(57)【要約】【課題】荷台の搭載物の制限を小さくできる荷台付電動車両を提供することである。【解決手段】走行用の動力源である電動モータ１１と、差動装置７８を介して電動モータ１１の動力を左右の後車輪１８，２２に固定された左右の車軸６０，６２に伝達する動力伝達機構３２と、左右後車輪１８，２２の間に少なくとも一部が配置された荷台２８と、前後方向において荷台２８より前方に配置され、電動モータ１１に電力を供給する蓄電部であるバッテリ３０とを含む。動力伝達機構３２は、左右方向において、荷台２８の左側面と左後車輪１８の最内端との間、及び、左右方向において、荷台２８の右側面と右後車輪２２の最内端との間に設けられる第１、第２動力伝達要素であるベルト１１４を含む。【選択図】図３
2015054620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力源である電動モータと、
差動装置を介して前記電動モータの動力を左右の後車輪に固定された左右の車軸に伝達する動力伝達機構と、
前記左右後車輪の間に少なくとも一部が配置された荷台と、
前後方向において前記荷台より前方に配置され、前記電動モータに電力を供給する蓄電部とを備え、
前記動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の左側面と左後車輪の最内端との間に設けられる第１動力伝達要素と、左右方向において、前記荷台の右側面と前記右後車輪の最内端との間に設けられる第２動力伝達要素とを含むことを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項２】
請求項１に記載の荷台付電動車両において、
前記蓄電部の下方に前記動力伝達機構の少なくとも一部が設けられることを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項３】
走行用の動力源である第１電動モータ及び第２電動モータと、
前記第１電動モータの動力を左前車輪に固定された左前車軸に伝達する左前側動力伝達機構と、前記第１電動モータの動力を左後車輪に固定された左後車軸に伝達する左後側動力伝達機構と、
前記第２電動モータの動力を右前車輪に固定された右前車軸に伝達する右前側動力伝達機構と、前記第２電動モータの動力を右後車輪に固定された右後車軸に伝達する右後側動力伝達機構と、
前記左右後車輪の間に少なくとも一部が配置された荷台と、
前後方向において前記荷台よりも前方に配置され、前記第１電動モータ及び前記第２電動モータに電力を供給する蓄電部とを備え、
前記左前側動力伝達機構及び前記左後側動力伝達機構の少なくとも一方の動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の左側面と前記左後車輪の最内端との間に設けられる第１動力伝達要素を含み、前記右前側動力伝達機構及び前記右後側動力伝達機構の少なくとも一方の動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の右側面と前記右後車輪の最内端との間に設けられる第２動力伝達要素を含むことを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項４】
請求項３に記載の荷台付電動車両において、
前記第１電動モータ及び前記第２電動モータは、左右方向に沿って配置される２つのモータ軸を有し、前記２つのモータ軸は、前後方向に離れて互いに平行に配置されることを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１に記載の荷台付電動車両において、
前記各動力伝達要素の少なくとも１つは、歯付ベルトまたはチェーンであることを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項６】
請求項５に記載の荷台付電動車両において、
前記動力伝達機構の少なくとも１つは、入力側の回転を減速して前記後車輪の車軸に伝達する歯車減速機構を含むことを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１に記載の荷台付電動車両において、
少なくとも１つの前記電動モータは、前記荷台よりも前側に配置されることを特徴とする荷台付電動車両。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１に記載の荷台付電動車両において、
前記荷台は、搭載物を搭載可能な挿入孔を含むことを特徴とする荷台付電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用の動力源である電動モータと、左右後車輪の間に配置された荷台とを備える荷台付電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から農作業、工事作業等を行う作業者が荷台付車両に作業機器を搭載して、荷台付車両で作業現場まで移動する場合がある。作業機器として、例えばシャベル、草刈り取り機、農薬噴霧機、投光機がある。従来から荷台付車両として、エンジンが走行用動力源である車両が用いられている。
【０００３】
一方、荒地等の走破性を高くするために、車両に前輪及び後輪のすべてを駆動可能とする四輪駆動機能を持たせる場合もある。
【０００４】
特許文献１には、エンジンにより油圧ポンプを駆動し、油圧ポンプから吐出される作動油により車輪駆動用の油圧モータを駆動する車両が記載されている。油圧モータのモータ軸の動力は、減速ギヤ機構により減速される。減速ギヤ機構は、モータ軸と同軸上にモータ軸に対し相対回転不能に配置された入力軸と、入力軸に対し相対回転不能な偏心部材と、偏心部材に相対回転自在に外側に嵌合された外歯部材と、外歯部材の周囲に外歯部材の外径よりも大きな内径を有し、外歯部材に噛合する回転不能な内歯部材と、出力部材とを含む。入力軸及び偏心部材は基準軸周りに回転し、偏心部材は、基準軸から偏心した回転中心回りに回転する。出力部材は、外歯部材の基準軸周りの回転成分によって回転する。
【０００５】
特許文献２には、車輪駆動用のエンジン、双方向クラッチを用いた差動装置とを備え、二輪駆動状態と四輪駆動状態とを切り替え可能に走行する車両が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４５３８５号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エンジンを動力源として走行する荷台付車両では、騒音の理由から夜間、早朝等に住宅地付近を走行することが難しいので、駐車場から作業現場までの走行時間及び走行経路等の走行状況が制限されるという問題がある。このため、電動モータを動力源として走行する電動車両とすることが考えられる。一方、四輪駆動機能を有する車両で、後輪駆動用の電動モータが荷台の下側で後輪の車軸の中心軸と同軸上に位置するように配置される場合、荷台の最下面の地面からの高さが大きくなって、荷台に搭載される搭載物が大きく制限されるという問題がある。特許文献１、特許文献２には、このような問題を解決する手段は開示されていない。
【０００８】
本発明の目的は、荷台の搭載物の制限を小さくできる荷台付電動車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の荷台付電動車両は、走行用の動力源である電動モータと、差動装置を介して前記電動モータの動力を左右の後車輪に固定された左右の車軸に伝達する動力伝達機構と、前記左右後車輪の間に少なくとも一部が配置された荷台と、前後方向において前記荷台より前方に配置され、前記電動モータに電力を供給する蓄電部とを備え、前記動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の左側面と左後車輪の最内端との間に設けられる第１動力伝達要素と、左右方向において、前記荷台の右側面と前記右後車輪の最内端との間に設けられる第２動力伝達要素とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の荷台付電動車両は、走行用の動力源である第１電動モータ及び第２電動モータと、前記第１電動モータの動力を左前車輪に固定された左前車軸に伝達する左前側動力伝達機構と、前記第１電動モータの動力を左後車輪に固定された左後車軸に伝達する左後側動力伝達機構と、前記第２電動モータの動力を右前車輪に固定された右前車軸に伝達する右前側動力伝達機構と、前記第２電動モータの動力を右後車輪に固定された右後車軸に伝達する右後側動力伝達機構と、前記左右後車輪の間に少なくとも一部が配置された荷台と、前後方向において前記荷台よりも前方に配置され、前記第１電動モータ及び前記第２電動モータに電力を供給する蓄電部とを備え、前記左前側動力伝達機構及び前記左後側動力伝達機構の少なくとも一方の動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の左側面と前記左後車輪の最内端との間に設けられる第１動力伝達要素を含み、前記右前側動力伝達機構及び前記右後側動力伝達機構の少なくとも一方の動力伝達機構は、左右方向において、前記荷台の右側面と前記右後車輪の最内端との間に設けられる第２動力伝達要素を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の荷台付電動車両によれば、荷台の搭載物の制限を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の荷台付電動車両の側面図である。
【図２】図１の車両において、コネクタを外部に露出させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４Ａ】図３のＢ部拡大図である。
【図４Ｂ】図３のＣ部拡大図である。
【図５】図１の車両に搭載される車輪駆動用モータの制御システムの構成図である。
【図６】本発明の実施形態の別例の第１例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【図７】本発明の実施形態の別例の第２例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【図８】本発明の実施形態の別例の第３例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【図９】図８のＤ部拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態の別例の第４例の荷台付電動車両の側面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１１のＦ部拡大図である。
【図１３】図１０の車両に搭載される車輪駆動用モータの制御システムの構成図である。
【図１４】後輪駆動用の動力伝達部の別例を示している図４Ｂに対応する図である。
【図１５】本発明の実施形態の別例の第５例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【図１６】本発明の実施形態の別例の第６例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【図１７】図１６のＧ部拡大図である。
【図１８】図１７のＨ−Ｈ断面図である。
【図１９】本発明の実施形態の別例の第７例の荷台付電動車両を示している図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。以下では、荷台付車両の座席が１つである１人乗り車両である場合を説明するが、座席の数は１つに限定せず、２つの座席を有する車両でもよい。以下ではすべての図面において同様の要素には同一の符号を付して説明する。
【００１４】
図１から図５は、本発明の実施形態に係る荷台付電動車両１０を示している。図１は、荷台付電動車両１０の側面図である。図２は、図１の車両において、コネクタを外部に露出させた状態を示す斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。なお、以下では、荷台付電動車両１０は、単に車両１０という。まず、車両１０において、動力源である電動モータ１１（図３）の動力を車輪１６，１８，２０，２２に伝達する動力伝達機構３２を中心に車両構造を説明し、その後、電動モータ１１を制御する制御システム１５０（図５）を説明する。
【００１５】
図１に示すように、車両１０は、除雪部２３を有する除雪車両である。車両１０は、車体２４の左右前側に支持された左右前車輪１６，２０と、車体２４の左右後側に支持された左右後車輪１８，２２と、車体２４の前側に設けられた除雪部２３と、車体２４の前後方向中間部に設けられた座席である運転席２６と、運転席２６の後側に設けられた荷台２８と、走行用の動力源である電動モータ１１と、バッテリ３０と、動力伝達機構３２とを含む。車両１０は、左右後車輪１８，２２を駆動可能とする後輪駆動型である。なお、本例の車両は除雪車両に限定せず、後述する多目的車両であってもよい。
【００１６】
車体２４は、上側に運転席２６及び荷台２８が設けられ、左右前車輪１６，２０と左右後車輪１８，２２とを支持する下部構造３４と、下部構造３４の上部に一体に設けられた上部構造３６とを含む。下部構造３４において、運転席２６の前側には旋回指示具であるステアリング操作子３８と、アクセルペダル４０及び図示しないブレーキペダルとが支持される。ステアリング操作子３８は、円形または非円形のステアリングハンドルである。ステアリング操作子はバー状に形成されてもよい。
【００１７】
除雪部２３は、ハウジング３００、ロータリ式の掻き込みオーガ３０２、ブロアモータ３０４、ブロア３０６、及びシュータ３０８を含んで構成される。ハウジング３００は、前側に開口部３１０を有し、車体２４の前側に支持される。掻き込みオーガ３０２及びブロア３０６は、ハウジング３００の内側に支持される。
【００１８】
掻き込みオーガ３０２は、外周面にらせん状の突起を有する略円柱状の回転部材３１２を含み、車両の走行経路上に雪が存在する場合に、回転部材３１２の駆動により前側中央部に雪を集めてブロア３０６に送る機能を有する。回転部材３１２の軸方向は車両の左右方向と略一致する。回転部材３１２の両端部はハウジング３００に回転可能に支持される。
【００１９】
ブロアモータ３０４のケースは、ハウジング３００の後側に固定され、ブロアモータ３０４の回転軸はハウジング３００の内側に前後方向に突出し、回転軸の前端部に設けられたウォームと、回転部材３１２に固定されたウォームホイールとが噛合する。ブロアモータ３０４の回転により、ブロア３０６が駆動するとともに、回転部材３１２が回転駆動する。ブロア３０６に送られた雪は、シュータ３０８に送られ、シュータ３０８の上部に設けられた開口を通じて走行経路外に噴出される。これによって、走行経路上の雪が除去される。
【００２０】
運転席２６は、オペレータである運転者が座部４１に着座可能な「基準状態」と、着座不可能に座部４１の後側が上昇した「後側上昇状態」との間で切り替え可能に、車体に支持される。運転席２６の座部４１の前側部分が車体２４の前後方向中間部に設けられた台座部４２の上部に、左右方向に向いた軸を中心として揺動変位を可能に支持される。
【００２１】
運転席２６の下側には、充放電器１６４（図５）を介してバッテリ３０に接続されるコネクタ１６６が設けられる。コネクタ１６６には、後述の図５に示す外部交流電源１６８に接続されたケーブルＣ１に設けられたプラグＧ１、または、外部電気機器である電動作業機１７２に接続されたケーブルＣ２に設けられたプラグＧ２が接続可能である。
【００２２】
コネクタ１６６は、運転席２６の座部４１を略水平状態とした基準状態の場合に、運転席２６の下側に、その座部４１により覆われるように配置される。図２に示すように、運転席２６を後側上昇状態とした場合に、コネクタ１６６は、プラグＧ１またはプラグＧ２と接続可能に露出される。運転席２６を基準状態から後側上昇状態に切り替える場合、図示しないシートロック機構を、後述するキースイッチ１５８（図５）において使用されるキーを使って解除する。これにより第三者による不正な給電行為を阻止できる。
【００２３】
荷台２８は、運転席２６の後側に設けられ、上端が開口して作業機器等の搭載物１８０を上側から挿入して搭載可能な挿入孔４３を含む。荷台２８は、車体２４の下部構造３４と一体的に形成され、または下部構造３４に固定されている。図１は、荷台２８に搭載物１８０が搭載された状態を示している。荷台２８は、挿入孔４３を上側から下側に見た場合に挿入孔４３の周囲を取り囲む壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と、挿入孔４３の下端を塞ぐ底板部Ｕ１とによって形成される孔周辺部４４を含む。荷台２８の左右両側壁部Ｗ１，Ｗ３の外側面には、左右後車輪１８，２２の上側及び前側を覆い泥除け機能を有する突出部４５が設けられる。
【００２４】
荷台２８の後側に図示しない開閉扉を設けて、開閉扉を開いた状態で搭載物１８０を荷台２８の後側から積み下ろし可能、または搭載可能に構成してもよい。好ましくは、開閉扉の下端は挿入孔４３の下端と上下方向について略同じ位置か、または挿入孔４３の下端よりも低くする。開閉扉の下端部は、荷台２８の後端の左右両端部において、左右方向に向いた軸を中心として揺動可能に支持され、開閉扉は、上端を後方下側に下げるように揺動されることで挿入孔４３の後側が解放可能とされてもよい。荷台２８において、挿入孔４３の上端開口周辺部に蓋部が揺動可能に支持され、蓋部によって挿入孔４３の上端開口が解放と閉鎖との間で切替可能とされてもよい。
【００２５】
また、図２のみで図示するように、荷台２８の後端部には牽引部材３１４が設けられる。牽引部材３１４は、図示しない被牽引車両の前側に設けられた係止部材と係合可能であり、車両１０は被牽引車両を牽引可能である。牽引部材３１４は省略してもよい。
【００２６】
図３に示すように、下部構造３４は、本体部４６と、本体部４６の前側で、本体部４６の左右両側の外側面の間の幅よりも小さい左右両側の外側面の間の幅を有し、断面形状が枠形である前側支持部４７とを含む。前側支持部４７の幅方向外側には、上アームと下アームとを含む懸架装置４８を介して左右前車輪１６，２０が、前側支持部４７に対する上下変位を可能に支持されている。左右前車輪１６，２０は、左右の前車軸５０、５１に結合固定され、前車軸５０、５１を支持する車軸支持部５２の間には、複数のロッドの連結構造であるロッド連結部材５４が連結されている。ロッド連結部材５４の中間部には図示しないラックが設けられる。ステアリング操作子３８に図示しないステアリングシャフトが連結され、ステアリングシャフトの下端部に設けられたピニオンギヤがラックと係合する。ステアリング操作子３８がいずれかの方向に操作されることに伴ってステアリングシャフトが回転し、ロッド連結部材５４の押し引きにより左右前車輪１６，２０が所望方向に操舵される。なお、図３ではロッド連結部材５４を簡略化して示している。
【００２７】
本体部４６の後側において、幅方向外側には、歯車減速機構５６を含む左右の後側ギヤケース５８がボルト等の結合手段により固定されている。左右後車輪１８，２２は、左右の後側ギヤケース５８に支持された後車軸６０，６２に固定される。左右後車輪１８，２２は、後車軸６０，６２を介して後側ギヤケース５８に回転可能に支持されている。左右の後車軸６０，６２には、後述の動力伝達機構３２によって電動モータ１１の動力が伝達される。
【００２８】
電動モータ１１は、例えば３相の同期モータまたは誘導モータである。電動モータ１１の駆動は、後述する制御装置であるＥＣＵ１５２（図５）により、互いに独立して制御される。
【００２９】
図１に戻って、上部構造３６は、運転席２６及び荷台２８の上側を覆うように設けられた屋根６４と、運転席２６の前側に屋根６４と一体に設けられた窓ガラス６６と有する。窓ガラス６６は透明樹脂材であってもよい。上部構造３６において、屋根６４と一体に設けられ、略直立した後壁部６８の後方に突出する上側荷台７０が設けられ、上側荷台７０に搭載物１８０Ａを搭載可能とする。搭載物１８０Ａは、図示しないロープ等で上側荷台７０に固定されてもよい。
【００３０】
また、車両１０に屋根を設けずに、ステアリング操作子３８よりも前側に車体２４に一体に、風防のみが設けられてもよい。上部構造３６において、運転席２６の左右両側には、運転者の昇降を可能とする開口部７２が設けられる。上部構造３６において、左右の開口部７２を塞ぐように、左右両側のドア及び左右窓ガラスを含む両側構造が設けられてもよい。
【００３１】
図３のように車両１０を上側から下側に見た場合に、荷台２８のうちの少なくとも挿入孔４３の下側周囲を含む下側部分の少なくとも一部は、左右後車輪１８，２２の間に配置され、バッテリ３０は、前後方向において荷台２８よりも前方に配置される。
【００３２】
図１に示すように、バッテリ３０は、運転席２６の下側に配置される。バッテリ３０は、電動モータ１１に電力を供給する蓄電部である。バッテリ３０は、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウム電池等を用いることができる。蓄電部としてバッテリ３０以外にキャパシタを用いることもできる。バッテリ３０は、左右に分かれて配置され互いに電気的に直列または並列に接続されている。なお、バッテリ３０は左右に２つに分かれて配置されたものではなく、単一の一体構造を用いてもよい。左右のバッテリ３０の少なくとも一方のみが電動モータ１１に電力を供給する構成としてもよい。
【００３３】
次に図３、図４Ａ、図４Ｂを用いて動力伝達機構３２を説明する。動力伝達機構３２は、電動モータ１１の動力を左後出力軸７４と右後出力軸７６とに出力する後差動装置７８と、左動力伝達部８０及び右動力伝達部８２とを含む。動力伝達機構３２は、後差動装置７８を介して電動モータ１１の動力の少なくとも一部を左右の後車軸６０，６２に伝達する。
【００３４】
図４Ａは、図３のＢ部拡大図である。図４Ａに示すように、電動モータ１１は、荷台２８よりも前側で後述する差動ケース８８に固定されたモータケース９０と、モータケース９０及び差動ケース８８に回転可能に支持されたモータ軸９２とを有する。モータ軸９２は、車両１０の左右方向である幅方向に沿って配置される。モータ軸９２は、差動ケース８８の内側に配置される部分の外周面に小径ギヤ部９４を有する。
【００３５】
後差動装置７８は、車体２４において、荷台２８の前側でバッテリ３０よりも下側に固定された差動ケース８８と、左右後出力軸７４，７６と、差動ケース８８に収容された内側部材９６と、ピニオンギヤ９８と、サイドギヤ１００と、外側部材１０２とを含む。
【００３６】
左右後出力軸７４，７６は、互いに同軸上に配置される。内側部材９６は、左右後出力軸７４，７６の端部の周囲に設けられる。ピニオンギヤ９８は、内側部材９６の周方向一部または複数個所において、径方向を中心として回転可能に支持される。サイドギヤ１００は、ピニオンギヤ９８に噛合した状態で、左右後出力軸７４，７６に相対回転不能に固定される。外側部材１０２は、内側部材９６の周囲に相対回転不能に係合する。
【００３７】
外側部材１０２は、外周面に大径ギヤ部１０４を有し、大径ギヤ部１０４は、モータ軸９２の小径ギヤ部９４に噛合する。なお、モータ軸９２には同軸上にリングギヤ１０６が固定されているが、このリングギヤ１０６は省略してもよい。
【００３８】
このような後差動装置７８では、電動モータ１１の駆動によって小径ギヤ部９４から外側部材１０２に動力が伝達されると、左右後出力軸７４，７６に電動モータ１１の動力に基づく動力が出力される。後差動装置７８に電動モータ１１から動力が入力された場合に、後差動装置７８は、互いに差動的に連結された左右後出力軸７４，７６に動力を出力する。左右後出力軸７４，７６の車両幅方向外側端部は、車体２４に回転可能に支持される。
【００３９】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、左動力伝達部８０は、左後出力軸７４に固定された第１プーリ１０８、左の後側ギヤケース５８に支持された第１軸１１０に固定された第２プーリ１１２、第１動力伝達要素である左のベルト１１４、及び左の歯車減速機構５６を含む。ベルト１１４は歯付ベルトであり、第１プーリ１０８及び第２プーリ１１２に掛け渡される。左後出力軸７４の動力は、第１プーリ１０８、ベルト１１４、第２プーリ１１２を介して第１軸１１０に伝達される。また、該ベルト１１４は、チェーンベルトとして構成してもよい。
【００４０】
歯車減速機構５６は、左後車軸６０と平行に設けられた第１軸１１０及び第２軸１１６と、第１軸１１０、第２軸１１６及び左後車軸６０に固定された歯車１１８，１２０，１２２，１２４とを含み、入力側から出力側へ２段階で減速する。歯車減速機構５６は、１段階または３段階以上で減速する構成としてもよい。
【００４１】
第２軸１１６は、左後車軸６０の回転中心軸よりも前側で下側に配置された回転中心軸を有し、第１軸１１０は、第２軸１１６の回転中心軸よりもさらに前側で下側に配置された回転中心軸を有する。第１軸１１０、第２軸１１６及び左後車軸６０は、それぞれ後側ギヤケース５８に幅方向に沿って回転可能に支持される。左後側ギヤケース５８の最も車両１０の幅方向中央側の一方端Ｐ１は、荷台２８の最も左右方向外側に位置する左側面Ｓ１と幅方向において略同位置、またはこれよりも幅方向外側に位置する。
【００４２】
左のベルト１１４は、左右方向において、荷台２８の左側面Ｓ１と左後車輪１８の最も幅方向中央側に位置する「最内端Ｐ２」との間に設けられる。
【００４３】
図３に戻って、右動力伝達部８２は、右後出力軸７６に固定された第１プーリ１０８、第２プーリ１１２、第２動力伝達要素であり、右の第１プーリ１０８及び第２プーリ１１２に掛け渡される右のベルト１１４、及び右の歯車減速機構５６を含む。右後出力軸７６の動力は、第１プーリ１０８、ベルト１１４、第２プーリ１１２を介して右の第１軸１１０に伝達される。
【００４４】
右のベルト１１４は、左右方向において、荷台２８の右側面Ｓ２と右後車輪２２の最も幅方向中央側に位置する「最内端Ｐ３」との間に設けられる。右動力伝達部８２の構成要素のその他の構成は、左動力伝達部８０の構成要素と左右方向についての関係が逆になるだけで同様である。これによって、左右後出力軸７４，７６は、左右後車軸６０，６２に作動的に連結され、左右歯車減速機構５６は、左右後出力軸７４，７６のそれぞれの回転を減速して、左右車輪１８，２２に固定された左右後車軸６０，６２のそれぞれに伝達する。
【００４５】
図１、図３に示すように、動力伝達機構３２の少なくとも一部である、左右後出力軸７４，７６及び差動ケース８８は、左右のバッテリ３０の下方に設けられる。
【００４６】
なお、複数のベルト１１４及びプーリ１０８，１１２の代わりに、チェーン及びチェーンを駆動するスプロケットを用いることもできる。
【００４７】
次に、図５を用いて、電動モータ１１の駆動を制御する制御システム１５０を説明する。制御システム１５０は、電動モータ１１にインバータ１５３及びリレーＲＡを介して接続されたバッテリ３０と、制御装置であるＥＣＵ１５２と、メインスイッチであるキースイッチ１５８と、ペダルセンサ１６２とを含む。制御システム１５０は、車両１０に搭載される。
【００４８】
インバータ１５３は複数のスイッチング素子を有し、スイッチング動作によって直流電力を交流電力に変換する。ペダルセンサ１６２は、アクセルペダル４０の操作位置を検出する。ペダルセンサ１６２の検出信号はＥＣＵ１５２に送信される。
【００４９】
キースイッチ１５８は、キーを入れた状態でオンオフ操作可能なキー操作部がユーザによってオン操作またはオフ操作されたことをそれぞれ取得可能である。キースイッチ１５８は、バッテリ３０とＥＣＵ１５２との間に接続され、オン操作されることでバッテリ３０からＥＣＵ１５２への電力供給を可能とし、かつ、リレーＲＡのオンによってバッテリ３０からインバータ１５３への電力供給を可能とする。一方、キースイッチ１５８はオフ操作されることでリレーＲＡをオフしてバッテリ３０からインバータ１５３への電力供給を遮断する。
【００５０】
ＥＣＵ１５２は、ＣＰＵ、メモリを有するマイクロコンピュータを含む。ＥＣＵ１５２は、リレーＲＡの開閉動作を制御する。ＥＣＵ１５２はペダルセンサ１６２の検出信号を受け取って、検出ペダル位置に応じた目標車速を算出し、目標車速に基づいて、電動モータ１１の目標回転速度を算出する。ＥＣＵ１５２は、目標回転速度に基づいて、インバータ１５３のスイッチングを制御することで、電動モータ１１を目標回転速度で駆動する。
【００５１】
本明細書において、電動モータの「回転速度」は、電動モータの単位時間（例えば１分）当たりの回転数の意味も含む。
【００５２】
充放電器１６４は、ＡＣ／ＤＣコンバータと充放電切替回路とを含み、バッテリ３０とコネクタ１６６との間に接続される。充放電器１６４は、ＥＣＵ１５２により制御されて、外部交流電源１６８に接続されたケーブルＣ１に設けられた電源プラグＧ１がコネクタ１６６に接続された状態で、充放電切替スイッチ１７０がオンされた場合に、外部交流電源１６８からの交流電力を直流電力に変換し、その直流電力をバッテリ３０に充電する。
【００５３】
充放電切替スイッチ１７０は、車両１０の運転席２６の前側等において、ユーザに操作可能に設けられ、オンオフの切り替え可能な操作部を有する。外部交流電源１６８として、運転者の自宅等の建物設備に設けられた電力取り出し部に接続された系統電源を用いてもよい。
【００５４】
一方、コネクタ１６６には、外部電気機器である電動作業機１７２に接続されたケーブルＣ２に設けられた機器プラグＧ２も接続可能である。ＥＣＵ１５２は、充放電切替スイッチ１７０の操作に応じて、コネクタ１６６に接続された外部交流電源１６８からバッテリ３０への充電許可と、コネクタ１６６に接続された電動作業機１７２に対するバッテリ３０からの給電許可とを切り替えるように充放電器１６４を制御する。
【００５５】
具体的には、充放電器１６４は、上記のように外部交流電源１６８からの交流電力を直流電力に変換するだけでなく、ＥＣＵ１５２により制御され、コネクタ１６６に機器プラグＧ２が接続された状態で、充放電切替スイッチ１７０がオフされた場合に、バッテリ３０からの直流電力を交流電力に変換して、電動作業機１７２に交流電力を出力する機能を有する。これによって電動作業機１７２が給電されて駆動される。電動作業機１７２として、例えば荷台２８に搭載可能なものを用いることができる。例えば、電動作業機１７２として、電動モータでポンプを駆動させてタンクから農薬または水等の液体を噴霧する噴霧器を用いることができる。電動作業機として、噴霧器以外に、作業者が手で持って操作する草刈り取り機、または周囲を照射するための投光機を用いることができる。外部電気機器は、電動作業機に限定せず、テレビ、ラジオ、電気コンロ等の電気機器であってもよい。充放電切替スイッチ１７０のオフで外部交流電源１６８からバッテリ３０への充電を可能とし、充放電切替スイッチ１７０のオンでバッテリ３０から電動作業機１７２への電力出力を可能としてもよい。
【００５６】
充電認識部１７４は、コネクタ１６６に電源プラグＧ１が接続されている場合、またはその接続状態で外部交流電源１６８からバッテリ３０に充電されている場合にそれを検知して、充電接続状態であることを表す信号をＥＣＵ１５２に送信する。ＥＣＵ１５２は充電接続信号を受け取った場合に、図示しないＬＥＤ等の点灯部または液晶表示部等の表示部でユーザに充電接続状態を通知するように制御する。
【００５７】
図２では、運転席の下側で、２つのバッテリ３０の上側に２つのコネクタ１６６が設けられる場合を示している。この場合、２つのバッテリ３０は２つのインバータ１５３のそれぞれに対してリレーを介して並列接続されてもよい。この場合、２つのバッテリ３０のそれぞれに別の充放電器が接続されてもよい。２つのコネクタ１６６は、直列接続された２つのバッテリ３０に並列接続されてもよい。コネクタ１６６は、運転席２６の座部４１の下側に１つのみが設けられてもよい。
【００５８】
上記の車両１０によれば、エンジンを動力源として走行する荷台付車両の場合と異なり、走行時の静粛性を高くでき、走行時間及び走行経路等の走行状況の制限を小さくできる。
【００５９】
また、動力伝達機構３２を構成するベルト１１４が左右方向において、荷台２８の左右両側面Ｓ１，Ｓ２と後車輪１８，２２との間に設けられるので、荷台２８の下側にベルトが配置される場合と異なり、荷台２８の最下面の地面からの高さである最低地上高を小さくできる。このため、荷台２８の挿入孔４３の下面を低くすることによって荷台２８の搭載容量を大きくでき、荷台２８に搭載される搭載物１８０（図１）の大きさ等の制限を小さくできる。
【００６０】
また、電動モータ１１は、荷台２８よりも前側に配置されるので、電動モータが荷台２８の下側に配置される場合と異なり、荷台２８の下面の最低地上高をより小さくできる。
【００６１】
また、電動モータ１１の動力は動力伝達部８０，８２で大きく減速して後車軸６０，６２に伝達でき、車輪１６，１８，２０，２２を高トルクで駆動でき、走破性を高くできる。
【００６２】
図６は、本発明の実施形態の別例の第１例の車両１０を示している図３に対応する図である。本例の車両１０は、図１から図５の車両１０において、除雪部は設けられていない。本例の車両１０は、多目的車両（utility vehicle）と呼ばれる。
【００６３】
また、バッテリ３０よりも前方に左右後出力軸７４，７６と電動モータ１１とが配置される。また、車両１０の上方から下方に差動ケース８８及びバッテリ３０を見た場合に、差動ケース８８は、左右のバッテリ３０と重畳しないように設けられる。その他の構成及び作用は、図１から図５の構成と同様である。なお、図６の構成、及び、後述の実施形態の別例の構成において、図１の構成と同様に除雪部２３を持つ構造としてもよい。
【００６４】
図７は、本発明の実施形態の別例の第２例の車両１０を示している図３に対応する図である。本例の車両１０において、バッテリ３０は、車体２４の前後方向において、運転席２６（図１参照）よりも前方の左右前車輪１６，２０と同じ位置に設けられる。この場合、コネクタ１６６（図５参照）は、運転席２６よりも前方において、バッテリ３０の周辺部で、プラグを接続可能な位置に設けてもよい。その他の構成及び作用は、図１から図５の構成、または図６の構成と同様である。
【００６５】
図８は、本発明の実施形態の別例の第３例の車両１０を示している図３に対応する図である。図９は、図８のＤ部拡大図である。本例の車両１０は、電動モータ１１の動力を左右後車輪１８，２２及び左右前車輪１６，２０に伝達可能とする四輪駆動機能を有する。
【００６６】
具体的には、動力伝達機構３２は、車体２４の下側で、左右方向である幅方向の中央に前後方向に沿って配置される動力伝達軸１２６と、前差動装置１２８と、前差動装置１２８を構成する左右前出力軸１３０，１３２に減速歯車機構１３４及び第２左右前出力軸１３５，１３６を介して作動的に連結された左右前車軸５０、５１とを含む。動力伝達機構３２は、前差動装置１２８を介して電動モータ１１の動力の少なくとも一部を左右前車軸５０，５１に伝達する。
【００６７】
図９に示すように、前差動装置１２８は、車体２４の前側に固定された前側差動ケース１３７と、前側差動ケース１３７に収容支持されたリングギヤ軸１３８と、左右前出力軸１３０，１３２と、内側部材９６と、ピニオンギヤ９８と、サイドギヤ１００と、外側部材１０２とを含む。
【００６８】
リングギヤ軸１３８は、前側差動ケース１３７に左右方向に沿って回転可能に支持される。リングギヤ１４０はリングギヤ軸１３８に固定され、リングギヤ軸１３８に設けられた小径ギヤ部１４２は、外側部材１０２の外周面に設けられた大径ギヤ部１０４に噛合する。リングギヤ１４０は、動力伝達軸１２６の前側端部に設けられた軸側第１ピニオンギヤ１４４と噛合する。前差動装置１２８のその他の構成は、前後の関係が逆になるだけで後差動装置７８の構成と同様である。前差動装置１２８に動力伝達軸１２６から動力が入力された場合に、前差動装置１２８は左右前出力軸１３０，１３２に動力を出力する。
【００６９】
左右前出力軸１３０，１３２の動力は、減速歯車機構１３４に伝達される。減速歯車機構１３４は、左右前出力軸１３０，１３２の車両外側の端部に同軸上に固定された小歯車１４６と、小歯車１４６と噛合し、第２左右前出力軸１３５，１３６に同軸上に結合固定された大歯車１４８とを含む。減速歯車機構１３４は、左右前出力軸１３０，１３２の回転を減速して第２左右前出力軸１３５，１３６に伝達する。減速歯車機構１３４の構成要素は、前側差動ケース１３７と一体に固定された左右の前側ギヤケース２３０に収容支持される。前側ギヤケース２３０は、前側支持部４７の内側面にボルト等の結合手段により結合固定される。
【００７０】
左右第２出力軸１３５，１３６は、図示しない等速ジョイントまたはユニバーサルジョイントを介して、図８に示す左右前車軸５０，５１に動力を伝達可能に連結されている。
【００７１】
動力伝達軸１２６の前側部分は前側差動ケース１３７に回転可能に支持され、動力伝達軸１２６の後側部分は後側の差動ケース８８に回転可能に支持される。
【００７２】
図９に示すように、動力伝達軸１２６は、軸本体２３２と、軸本体２３２の前端部に同軸上に連結された第１ピニオン軸２３４と、軸本体２３２の後端部にクラッチスライダ２３６を介して同軸上に連結された第２ピニオン軸２３８とを含んで構成される。
【００７３】
第１ピニオン軸２３４の前側端部に軸側第１ピニオンギヤ１４４が設けられる。第２ピニオン軸２３８の後側端部に軸側第２ピニオンギヤ２４０が設けられる。軸側第２ピニオンギヤ２４０は、電動モータ１１のモータ軸９２に固定されたリングギヤ１０６と噛合する。
【００７４】
クラッチスライダ２３６は、軸本体２３２と第２ピニオン軸２３８との外周面にスプライン係合しており、軸方向に移動可能に配置される。クラッチスライダ２３６は図示しないクラッチフォークと、レバー部材２４２と、図示しないリンク機構とを介して、運転席２６の周辺部に設けられた図示しない操作レバーに連結される。レバー部材２４２は、差動ケース８８に回転可能に支持され、その回転によってクラッチフォークを介してクラッチスライダ２３６を軸方向に移動可能とする。
【００７５】
ユーザの操作レバーの操作に伴って、クラッチスライダ２３６が軸方向に移動して、軸本体２３２と第２ピニオン軸２３８との両方に係合した状態では、電動モータ１１で駆動される第２ピニオン軸２３８の動力に基づく動力が動力伝達軸１２６、前差動装置１２８、第２左右出力軸１３５，１３６を介して左右前車軸５０，５１に伝達され四輪駆動状態が実現される。
【００７６】
一方、ユーザの操作レバーの操作に伴って、クラッチスライダ２３６が逆方向に移動して、軸本体２３２と第２ピニオン軸２３８とのうち、軸本体２３２のみに係合した場合には、電動モータ１１の動力に基づく動力が、左右後車軸６０，６２のみに伝達されて二輪駆動状態となる。
【００７７】
図８、図９の構成によれば、四輪駆動機能を有することで路面の走破性を高くできる。その他の構成及び作用は、図１から図５の構成、または図６の構成と同様である。
【００７８】
図１０から図１３は、本発明の実施形態の別例の第４例の車両を示している。図１０は、車両１０の側面図である。図１１は、図１０のＥ−Ｅ断面図である。まず、車両１０において、動力源である電動モータ１２，１４（図１１）の動力を車輪１６，１８，２０，２２に伝達する左右動力伝達部２４４，２４６を中心に車両構造を説明する。
【００７９】
図１０に示すように、車両１０は、走行用の動力源である第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４と、バッテリ３０と、左動力伝達部２４４及び右動力伝達部２４６とを含む。車両１０は、図８、図９の構成と同様に、左右前車輪１６，２０及び左右後車輪１８，２２のすべてを駆動可能とする四輪駆動機能を有する多目的車両である。
【００８０】
図１１に示すように、左右前車輪１６，２０は、左右の前車軸５０、５１に結合固定され、前車軸５０、５１を支持する車軸支持部５２の間にはロッド５５が連結されている。ロッド５５はラックを持たず、ステアリングシャフトの下端部にピニオンギヤは設けられていない。その代わりに、車両１０は、ステアリング操作子３８の直線走行に対応する中立状態からの回転角を検出する角度センサ１６０（図１３）を備える。角度センサ１６０の検出信号はＥＣＵ（図１３）に送信される。
【００８１】
前車軸５０、５１には、後述する左右動力伝達部２４４，２４６によって第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４の動力が伝達される。第１電動モータ１２のケースが固定された左前側ギヤケース２５２と、第２電動モータ１４のケースが固定された右前側ギヤケース２５４とは、前側支持部４７の幅方向内側面に図示しないボルト等の結合手段により固定される。
【００８２】
電動モータ１２，１４は、図１から図５の電動モータ１１と同様に構成され、電動モータ１２，１４のそれぞれの駆動は、ＥＣＵ１５２により、互いに独立して制御される。
【００８３】
次に左右動力伝達部２４４，２４６を説明する。左動力伝達部２４４は、第１電動モータ１２の動力を左前車輪１６と左後車輪１８とに伝達し、右動力伝達部２４６は、第２電動モータ１４の動力を右前車輪２０と右後車輪２２とに伝達する。
【００８４】
左動力伝達部２４４は、左前側ギヤケース２５２に収容支持された左前側歯車機構２５６と、左前出力軸２５８と、左前車軸５０と、左後側動力伝達機構２６０とを含む。
【００８５】
図１２は、図１１のＦ部拡大図である。図１２に示すように、第１電動モータ１２は、車両１０の左右方向である幅方向に沿って配置されるモータ軸２６２を有し、荷台２８よりも前方に配置される。左前側歯車機構２５６は、モータ軸２６２に同軸上に固定された小歯車２６４と、大歯車２６６とを有する複数の歯車２６４，２６６，２６８，２７０を含み、入力側から出力側へ２段階に減速させる減速歯車機構である。左前側歯車機構２５６は、１段階または３段階以上に減速される構成としてもよい。第１電動モータ１２の動力は、左前側歯車機構２５６により減速されて、大歯車２６６が同軸上に固定された左前出力軸２５８に伝達される。
【００８６】
左前車軸５０は、左前車輪１６に固定され、左前出力軸２５８に図示しない等速ジョイントまたはユニバーサルジョイントを介して連結され、左前車輪１６が車体２４に対し上下に変位した場合でも、左前出力軸２５８の動力が左前車軸５０に伝達されるように構成される。
【００８７】
左後側動力伝達機構２６０は、第１電動モータ１２のモータ軸２６２に同軸上に固定された第１プーリ２７２と、車体２４に回転可能に支持された左の中間軸２７４に固定された内側プーリ２７６及び外側プーリ２７８と、第２プーリ１１２（図１１）と、複数のベルト２８２，１１４と、歯車減速機構５６と、左後車軸６０とを含む。内側プーリ２７６は、左の中間軸２７４の幅方向中央側（図１２の右側）に固定される。外側プーリ２７８は、左の中間軸２７４の幅方向外側（図１２の左側）に固定される。第２プーリ１１２は、後側ギヤケース５８に収容支持された第１軸１１０に固定される。
【００８８】
複数のベルト２８２，１１４は、第１プーリ２７２と内側プーリ２７６との間、外側プーリ２７８と第２プーリ１１２との間にそれぞれ掛け渡される。左の外側プーリ２７８と第２プーリ１１２との間に掛け渡される第１動力伝達要素であるベルト１１４は、左右方向において、荷台２８の左側面Ｓ１と左後車輪１８の最も幅方向中央側に位置する「最内端Ｐ２」との間に設けられる。
【００８９】
後側ギヤケース５８と、後側ギヤケース５８に収容された歯車減速機構５６との構成は、図３、図４Ｂの構成と同様である。歯車減速機構５６は、入力側の回転を減速して左後車軸６０に伝達するので、左後側動力伝達機構２６０は、第１電動モータ１２の動力を左後車軸６０に伝達可能である。
【００９０】
右動力伝達部２４６は、右前側ギヤケース２５４に収容支持された右前側歯車機構２８４と、右前出力軸２８６と、右前車軸５１と、右後側動力伝達機構２８８とを含む。
【００９１】
左前側ギヤケース２５２と右前側ギヤケース２５４とは、前側支持部４７の前後方向において同じ位置に固定されるが、第２電動モータ１４は、幅方向に沿って配置されるモータ軸２６３を有し、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４のモータ軸２６２，２６３は、前後方向に離れて互いに平行に配置される。図示の例ではモータ軸２６３は、モータ軸２６２の前側に配置される。
【００９２】
右動力伝達部２４６の構成要素において、その他の構成は、左動力伝達部２４４の構成要素と左右方向についての関係が逆になるだけで同様である。右前車軸５１は、右前車輪２０に固定され、かつ、右前出力軸２８６に図示しない等速ジョイントまたはユニバーサルジョイントを介して連結され、右前車輪２０が車体２４に対し上下に変位した場合でも、右前出力軸２８６の動力が右前車軸５１に伝達されるように構成される。
【００９３】
右後側動力伝達機構２８８は、第２電動モータ１４の動力を右後車輪２２に固定された右後車軸６２に伝達する。右後側動力伝達機構２８８は、第２電動モータ１４のモータ軸２６３に同軸上に固定された第１プーリ２７２と、車体２４に回転可能に支持された右の中間軸２７４に固定された内側プーリ２７６及び外側プーリ２７８と、第２プーリ１１２と、複数のベルト２８３，１１４と、歯車減速機構５６と、右後車軸６２とを含む。
【００９４】
右の中間軸２７４は、車体２４に、バッテリ３０の前側において左の中間軸２７４と同軸上に回転可能に支持される。左右の中間軸２７４は、各電動モータ１２，１４のモータ軸２６２，２６３に対して平行に配置される。なお、左右の中間軸２７４は前後方向において互いに異なる位置に配置されてもよい。
【００９５】
複数のベルト２８３，１１４は、右の第１プーリ２７２と内側プーリ２７６との間、右の外側プーリ２７８と第２プーリ１１２との間にそれぞれ掛け渡される。右の歯車減速機構５６は、入力側の回転を減速して右後車軸６２に伝達するので、右後側動力伝達機構２８８は、第２電動モータ１４の動力を右後車軸６２に伝達可能である。
【００９６】
右の外側プーリ２７８と第２プーリ１１２との間に掛け渡される第２動力伝達要素であるベルト１１４は、左右方向において、荷台２８の右側面Ｓ２と右後車輪２２の最も幅方向中央側に位置する「最内端Ｐ３」との間に設けられる。
【００９７】
次に、図１３を用いて、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４の駆動を制御する制御システム１５０を説明する。制御システム１５０は、電動モータ１２，１４のそれぞれにインバータ１５４，１５６及びリレーＲ１，Ｒ２を介して接続されたバッテリ３０と、ＥＣＵ１５２と、キースイッチ１５８と、角度センサ１６０及びペダルセンサ１６２とを含む。
【００９８】
キースイッチ１５８は、オン操作されることでバッテリ３０からＥＣＵ１５２への電力供給を可能とし、かつ、リレーＲ１，Ｒ２のオンによってバッテリ３０からインバータ１５４，１５６への電力供給を可能とする。一方、キースイッチ１５８はオフ操作されることでリレーＲ１，Ｒ２をオフしてバッテリ３０からインバータ１５４，１５６への電力供給を遮断する。
【００９９】
ＥＣＵ１５２は、リレーＲ１，Ｒ２の開閉動作を制御する。ＥＣＵ１５２は角度センサ１６０及びペダルセンサ１６２の検出信号を受け取って、検出ペダル位置に応じた目標車速と、検出角度に応じた第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４の間の目標回転速度差とを算出する。ＥＣＵ１５２は目標車速と目標回転速度差とに基づいて、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４それぞれの目標回転速度を算出する。ＥＣＵ１５２は、目標回転速度に基づいて、電動モータ１２，１４のそれぞれに対応するインバータ１５４，１５６のスイッチングを制御することで、電動モータ１２，１４のそれぞれを対応する目標回転速度で互いに独立して駆動する。これによって、電動モータ１２，１４が同一回転速度で駆動された場合には車両１０が直進走行し、回転速度差が発生した場合にはその差に応じた方向に車両１０が旋回する。
【０１００】
ＥＣＵ１５２は、検出角度に応じた第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４の目標回転速度差を算出する代わりに、検出角度に応じた第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４の目標回転速度の比を算出し、目標車速と目標回転速度比とに基づいて、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４それぞれの目標回転速度を算出してもよい。
【０１０１】
図１０から図１３の構成によれば、図８、図９の構成と同様に、四輪駆動機能を有することで路面の走破性を高くでき、しかも、動力伝達機構を構成するベルト１１４が左右方向において、荷台２８の左右両側面Ｓ１，Ｓ２と後車輪１８，２２との間に設けられるので、荷台２８の最低地上高を小さくできる。このため、荷台２８に搭載される搭載物１８０（図１０）の制限を小さくできる。
【０１０２】
また、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４のそれぞれは、荷台２８よりも前側に配置されるので、電動モータが荷台２８の下側に配置される場合と異なり、荷台２８の下面の最低地上高をより小さくできる。
【０１０３】
また、電動モータ１２，１４の動力は動力伝達部２４４，２４６で大きく減速して前車軸５０，５１及び後車軸６０，６２に伝達されるので、車輪１６，１８，２０，２２を高トルクで駆動でき、走破性をより高くできる。
【０１０４】
また、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４のモータ軸２６２，２６３は、前後方向に離れて互いに平行に配置されるので、車体２４の前側の電動モータ配置空間の上下方向の高さを小さくできる。このため、車体２４の前側の空間を有効利用できる。その他の構成及び作用は、図１から図５の構成と同様である。
【０１０５】
図１４は、後輪駆動用の動力伝達部の別例を示している図４Ｂに対応する図である。本例の場合、後側ギヤケース５８は、車体２４の本体部４６の内側面に固定されている。荷台２８（図１）は、後側ギヤケース５８よりも車両１０の幅方向中央側に配置される。以下では、左後車輪１８用の動力伝達部を説明するが、右後車輪２２（図３）用の動力伝達部も同様である。
【０１０６】
左後車輪１８に固定された左後車軸６０は、歯車１２４が固定される出力軸１７６に対して自在継手１７８を介して接続され、車体２４に対する左後車輪１８の変位にかかわらず、電動モータ１２から出力軸１７６に伝達された動力が、左後車軸１１０に伝達されるように構成される。その他の構成及び作用は、図１から図５の場合と同様である。図１４の構成は、図６から図１２の構成のいずれか１と組み合わせてもよい。
【０１０７】
図１５は、本発明の実施形態の別例の第５例の車両１０を示している図３に対応する図である。本例の場合、左右の前側ギヤケース２５２，２５４は、車両１０の幅方向中央に対して左右対称に車体２４に固定されている。また、荷台２８の下側に電動モータ１２，１４が配置されている。
【０１０８】
具体的には、第１電動モータ１２のモータ軸２６２に左側の小歯車１１８及び第２プーリ１１２が同軸上に固定される。第２電動モータ１４のモータ軸２６３に右側の小歯車１１８及び第２プーリ１１２が同軸上に固定される。モータ軸２６２，２６３に固定された小歯車１１８は、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４により駆動される。この場合、左右のベルト２８２は、左右前側歯車機構２５６，２８４を構成する歯車軸に固定された第１プーリ２７２と内側プーリ２７６との間に掛け渡される。後側動力伝達機構２６０Ａ，２８８Ａは、小歯車１１８を含む歯車減速機構５６と、後車軸６０，６２とを含んで構成され、電動モータ１２，１４の動力を後車軸６０，６２に伝達する。
【０１０９】
この構成では、荷台２８の下側に電動モータ１２，１４が配置されるが、モータ軸２６２，２６３は小歯車１１８と同軸上に配置され、小歯車１１８は、後車軸６０，６２と同軸上に結合された歯車１２４に別の歯車を介して噛合する。また、歯車１１８は、歯車１２４の回転中心軸よりも前側で下側に配置された回転中心軸を有する。このため、電動モータ１２，１４のモータ軸２６２，２６３は、後車輪１８，２２の車軸中心よりも前側で下側に配置されるので、荷台２８において、左右の後車輪１８，２２の間に配置される部分の多くにおいて、下側面の地上高を低くできる。また、電動モータ１２，１４の上側部分における荷台２８の下側面の地上高も比較的低くできる。このため、荷台２８に搭載される搭載物の制限を小さくできる。その他の構成及び作用は、図１０から図１３の構成と同様である。
【０１１０】
なお、図１５の構成において、左右の後側動力伝達機構２６０Ａ，２８８Ａが動力伝達要素としてプーリに掛け渡されるベルトを含む場合に、そのベルトも、ベルト１１４とともに、左右方向において、荷台２８の左側面Ｓ１と左後車輪１８の最内端Ｐ２との間、荷台２８の右側面Ｓ２と右後車輪２２の最内端Ｐ３との間にそれぞれ設けられてもよい。
【０１１１】
図１６は、本発明の実施形態の別例の第６例の車両１０を示している図３に対応する図である。図１７は、図１６のＧ部拡大図であり、図１８は、図１７のＨ−Ｈ断面図である。
【０１１２】
本例の場合、前車輪１６，２０は電動モータによって駆動せず、車両１０は二輪駆動状態で走行する。一方、後車輪１８，２２の内側には、車体２４に固定されたギヤケース１８２が配置されている。ギヤケース１８２において、車両幅方向中央側には電動モータ１２，１４のケース１８４が固定されている。
【０１１３】
車両１０は、電動モータ１２，１４のモータ軸と後車輪１８，２２に固定された後車軸６０，６２との間に設けられ、モータ軸の動力を減速して後車軸６０，６２に伝達する歯車減速機構１８６を含む。
【０１１４】
以下、図１７、図１８を用いて、右後車輪２２用の動力伝達部について説明する。左後車輪１８用の動力伝達部も左右方向についての関係が逆になるだけで右後車輪２２用の場合と同様である。歯車減速機構１８６は、第１偏心部材１８８、第１外歯部材１９０、第２偏心部材１９２、第２外歯部材１９４、内歯１９６、フランジ部１９８、及び複数のキャリアピン２００とを含む。第１偏心部材１８８、第１外歯部材１９０、第２偏心部材１９２、第２外歯部材１９４、及びキャリアピン２００は、ギヤケース１８２に収容支持される。
【０１１５】
第１偏心部材１８８は、ギヤケース１８２の内側に突出したモータ軸２６３の外周側に、モータ軸２６３の回転中心軸である基準軸Ｌ１に対し偏心した状態で固定される。第１外歯部材１９０は、第１偏心部材１８８の外周側に基準軸Ｌ１に対し偏心した偏心軸周りに、複数のローラ２０２を介して相対回転可能に嵌装される。
【０１１６】
第２偏心部材１９２は、第１偏心部材１８８に隣接して、モータ軸２６３の外周側に基準軸Ｌ１に対し第１偏心部材１８８とは１８０度反対側に偏心した状態で固定される。第２外歯部材１９４は、第２偏心部材１９２の外周側に基準軸Ｌ１に対し第２偏心部材１９２と同じ側に偏心した偏心軸周りに、複数のローラ２０２を介して相対回転可能に嵌装される。
【０１１７】
内歯１９６は、ギヤケース１８２の内周面に一体に設けられる。内歯１９６は、第１外歯部材１９０及び第２外歯部材１９４の外周側に設けられた外歯２０４，２０６とそれぞれ噛合するように設けられる。内歯１９６は、基準軸Ｌ１回りに同心円上に配置され、外歯２０４，２０６のそれぞれよりも多い歯数を有する。
【０１１８】
フランジ部１９８は、後車軸６２の電動モータ１４側の端部において、ギヤケース１８２の内側に突出する軸部２０８に一体に設けられ、軸部２０８とともにギヤケース１８２に回転可能に支持される。フランジ部１９８及び軸部２０８は、基準軸Ｌ１中心に回転する。
【０１１９】
複数のキャリアピン２００の外側端部（図１７の右端部）は、フランジ部１９８に基準軸Ｌ１周りの同心円上に固定されている。キャリアピン２００の中間部及び内側端部は、第１外歯部材１９０及び第２外歯部材１９４にそれぞれの偏心軸周りの同心円上に貫通するように形成され、キャリアピン２００の外径よりも大きいカム孔２１０，２１２に挿入されている。
【０１２０】
一方、電動モータ１４の内端側には、ブレーキ装置２１３が設けられている。ブレーキ装置２１３は、ブレーキケースの内側に突出したモータ軸２６３の端部に固定された断面Ｕ字形の円板状の摩擦部材２１４と、摩擦部材２１４と対向するカム部材２１６に固定されるアームＡ１と、回転中心軸Ｌ２を中心にアームＡ１を回転させる第２アームＡ２とを含む。第２アームＡ２は、図示しないブレーキペダルにリンクまたはケーブル等により連結される。
【０１２１】
ブレーキ解除時には図１７に示すように、カム部材２１６は摩擦部材２１４から離れているが、ブレーキ実行時にブレーキペダルの踏み込みによって第２アームＡ２が回転中心軸Ｌ２を中心に一方向に回転し、カム部材２１６がブレーキケースの内側面に形成された図示しないカム面に沿って移動する。これによって、カム部材２１６は、摩擦部材２１４をブレーキケースに押圧し、電動モータ１４を摩擦制動する。これによって車輪２２の制動が行われる。
【０１２２】
上記の構成によれば、電動モータ１４の回転時に偏心部材１８８，１９２の偏心軸周りの回転によって、外歯部材１９０，１９４も偏心軸周りに回転する。この場合、外歯２０４，２０６の歯数と内歯１９６の歯数とに応じた減速比で、外歯部材１９０，１９４の回転が減速され、キャリアピン２００を介して後車軸６２にその回転が伝達される。この場合、第１外歯部材１９０と第２外歯部材１９４とは基準軸Ｌ１に対して互いに反対側に偏心しているので、偏心部材１８８，１９２の回転に伴う偏心トルクを相殺でき、モータ軸２６３を安定して回転できる。また、歯車減速機構１８６の部品点数を少なくでき、低コスト化を図れ、さらに平歯車機構で減速機構を構成する場合に比べて小型化を図れる。なお、第２偏心部材１９２及び第２外歯部材１９４は省略してもよい。
【０１２３】
図１９は、本発明の実施形態の別例の第７例の車両１０を示している図３に対応する図である。本例の場合、図１１のように車両１０の前側に配置された第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４を有する構成で、左後車輪１８駆動用の第３電動モータ２１８と、右後車輪２２駆動用の第４電動モータ２２０とを含んでいる。第３電動モータ２１８及び第４電動モータ２２０は、図１５の構成で用いていた第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４と同様の位置に設けられる。
【０１２４】
本例では、第１電動モータ１２により駆動される小歯車２６４と、第３電動モータ２１８により駆動される小歯車２９０との間には動力伝達機構が設けられておらず、小歯車２６４，２９０間で動力は伝達されない。同様に、第２電動モータ１４により駆動される小歯車２６４と、第４電動モータ２２０により駆動される小歯車２９０との間には動力伝達機構が設けられておらず、小歯車２６４，２９０間で動力は伝達されない。
【０１２５】
第３電動モータ２１８及び第４電動モータ２２０は、ＥＣＵ１５２によって、ペダルセンサ１６２からの検出ペダル位置と角度センサ１６０からの検出角度とに応じたそれぞれの目標回転速度で駆動が制御される。第３電動モータ２１８及び第４電動モータ２２０のそれぞれの目標回転速度は、第１電動モータ１２及び第２電動モータ１４のそれぞれの目標回転速度と同じとしてもよいが、異ならせてもよい。
【０１２６】
上記の構成の場合も、図１５の構成と同様に、荷台２８に搭載される搭載物の制限を小さくできる。その他の構成及び作用は、図１０から図１３の構成、または、図１５の構成と同様である。
【０１２７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  荷台付電動車両、１１  電動モータ、１２  第１電動モータ、１４  第２電動モータ、１６  左前車輪、１８  左後車輪、２０  右前車輪、２２  右後車輪、２３  除雪部、２４  車体、２６  運転席、２８  荷台、３０ バッテリ、３２ 動力伝達機構、３４ 下部構造、３６ 上部構造、３８ ステアリング操作子、４０ アクセルペダル、４１  座部、４２ 台座部、４３  挿入孔、４４ 孔周辺部、４５  突出部、４６ 本体部、４７  前側支持部、４８ 懸架装置、５０ 左前車軸、５１ 右前車軸、５２ 車軸支持部、５４ ロッド連結部材、５５  ロッド、５６ 歯車減速機構、５８  後側ギヤケース、６０  左後車軸、６２  右後車軸、６４  屋根、６６  窓ガラス、６８  後壁部、７０  上側荷台、７２  開口部、７４  左後出力軸、７６  右後出力軸、７８  後差動装置、８０  左動力伝達部、８２  右動力伝達部、８８  差動ケース、９０  モータケース、９２  モータ軸、９４  小径ギヤ部、９６  内側部材、９８  ピニオンギヤ、１００  サイドギヤ、１０２  外側部材、１０４  大径ギヤ部、１０６  リングギヤ、１０８  第１プーリ、１１０  第１軸、１１２  第２プーリ、１１４  ベルト、１１６  第２軸、１１８，１２０，１２２，１２４  歯車、１２６  動力伝達軸、１２８  前差動装置、１３０  左前出力軸、１３２  右前出力軸、１３４  減速歯車機構、１３５  第２左出力軸、１３６  第２右出力軸、１３７  前側差動ケース、１３８  リングギヤ軸、１４０  リングギヤ、１４２  小径ギヤ部、１４４  軸側第１ピニオンギヤ、１４６  小歯車、１４８  大歯車、１５０  制御システム、１５２  ＥＣＵ、１５３，１５４，１５６  インバータ、１５８  キースイッチ、１６０  角度センサ、１６２  ペダルセンサ、１６４  充放電器、１６６  コネクタ、１６８  外部交流電源、１７０  充放電切替スイッチ、１７２  電動作業機、１７４  充電認識部、１７６  出力軸、１７８  自在継手、１８０，１８０Ａ  搭載物、１８２  ギヤケース、１８４  ケース、１８６  歯車減速機構、１８８  第１偏心部材、１９０  第１外歯部材、１９２  第１偏心部材、１９４  第２外歯部材、１９６  内歯、１９８  フランジ部、２００  キャリアピン、２０２  ローラ、２０４，２０６  外歯、２０８  軸部、２１０，２１２  カム孔、２１３  ブレーキ装置、２１４  摩擦部材、２１６  カム部材、２１８  第３電動モータ、２２０  第４電動モータ、２３０  前側ギヤケース、２３２  軸本体、２３４  第１ピニオン軸、２３６  クラッチスライダ、２３８  第２ピニオン軸、２４０  軸側第２ピニオンギヤ、２４２  レバー部材、２４４  左動力伝達部、２４６  右動力伝達部、２５２  左前側ギヤケース、２５４  右前側ギヤケース、２５６  左前側歯車機構、２５８  左前出力軸、２６０，２６０Ａ  左後側動力伝達機構、２６２，２６３  モータ軸、２６４  小歯車、２６６  大歯車、２６８，２７０  歯車、２７２  第１プーリ、２７４  中間軸、２７６  内側プーリ、２７８  外側プーリ、２８２，２８３  ベルト、２８４  右前側歯車機構、２８６  右前出力軸、２８８，２８８Ａ  右後側動力伝達機構、２９０  小歯車、３００  ハウジング、３０２  掻き込みオーガ、３０４  ブロアモータ、３０６  ブロア、３０８  シュータ、３１０  開口部、３１２  回転部材、３１４  牽引部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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