(57)【要約】【課題】アクセスポイント装置、即ち、作業機と携帯端末との無線通信が簡単に行えると共に、作業機の状態を簡単に把握することができるようにする。【解決手段】作業機２に装着されて作業機２と携帯端末３とを無線通信で接続するための作業機用アクセスポイント装置４であって、予め定められた識別子を記憶する記憶部３２と、作業機２の状態を取得する状態取得部３３と、状態取得部３３で取得した作業機の状態に基づいて識別子を含む送信信号に作業機の状態を示すステータス情報を付加する情報付加部３４と、ステータス情報が付加された送信信号を携帯端末３に送信する通信部と、を備えている。【選択図】図１
2015065903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機に装着されて当該作業機と携帯端末とを無線通信で接続するための作業機用アクセスポイント装置であって、
前記作業機の状態を取得する状態取得部と、
前記状態取得部で取得した作業機の状態に基づいて、予め定められた識別子を含む送信信号に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加する情報付加部と、
前記ステータス情報が付加された送信信号を前記携帯端末に送信する通信部と、
を備えていることを特徴とする作業機用アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記情報付加部は、作業機の状態が変化したときのステータス情報を前記送信信号に付加し、前記通信部は、前記ステータス情報が付加された送信信号を作業機の状態変化後に携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項３】
前記情報付加部は、前記識別子に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加し、前記通信部は、ステータス情報が付加された識別子を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記作業機の稼働停止後に、前記ステータス情報が付加された送信信号又はステータス情報が付加された識別子を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項５】
作業機に関する稼働情報を収集する情報収集部を備え、
前記情報付加部は、前記情報収集部で収集した稼働情報を携帯端末に送信する準備が完了したことを示す完了情報を前記送信信号に付加することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項６】
前記情報収集部は、前記作業機に搭載された複数の電子機器から出力された信号を稼働情報として取得すると共に、前記電子機器の作動停止後に稼働情報の収集の作動を停止することを特徴とする請求項５に記載の作業機用アクセスポイント装置。
【請求項７】
携帯端末と、作業機に装着されて当該作業機と前記携帯端末とを無線通信で接続するための作業機用アクセスポイント装置とを備えた作業機の通信システムであって、
前記作業機用アクセスポイント装置は、予め定められた識別子を記憶する記憶部と、前記作業機の状態を取得する状態取得部と、前記状態取得部で取得した作業機の状態に基づいて、前記識別子を含む送信信号に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加する情報付加部と、前記ステータス情報が付加された送信信号を前記携帯端末に送信する通信部とを備え、
前記携帯端末は、前記送信信号に含まれるステータス情報を表示する表示部を備えていることを特徴とする作業機の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ、コンバイン、田植機など農業機械、バックホーの建設機械等の作業機と携帯端末との無線通信を行うための作業機用アクセスポイント装置及び作業機用アクセスポイント装置を備えた作業機の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場での作業計画の効率化や圃場で収穫した収穫物の品質等を高めるため、圃場で作業した内容など圃場に関する圃場データを収集して活用することが望まれている。トラクタやコンバインなどの農業機械を用いて圃場データを収集する技術として、特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、農業機械に装着されたデ−タ収集装置にて、作業開始時刻、作業終了時刻、作業した日付、機械の識別コ−ド、作業者名、圃場番号を関連付けて記憶するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２３１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、デ−タ収集装置を農業機械に装着することによって農業機械が作業したときの情報を取得することができるものの、収集した情報を離れた場所から取得することができないものとなっていた。そこで、携帯端末を用いて離れた場所から農業機械にアクセスをして当該農業機械のデータを収集するということが考えられる。この場合、農業機械と携帯端末との接続を確立すれば、農業機械が作業したときの情報を得ることができるものの、取得した情報を演算したり分析しなければ農業機械の状態が把握できないのが実情である。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、アクセスポイント装置、即ち、作業機と携帯端末との無線通信が簡単に行えると共に、作業機の状態を簡単に把握することができる作業機用アクセスポイント装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、作業機に装着されて当該作業機と携帯端末とを無線通信で接続するための作業機用アクセスポイント装置であって、予め定められた識別子を記憶する記憶部と、前記作業機の状態を取得する状態取得部と、前記状態取得部で取得した作業機の状態に基づいて前記識別子を含む送信信号に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加する情報付加部と、前記ステータス情報が付加された送信信号を前記携帯端末に送信する通信部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記情報付加部は、作業機の状態が変化したときのステータス情報を前記送信信号に付加し、前記通信部は、前記ステータス情報が付加された送信信号を作業機の状態が変化した後に携帯端末に送信することを特徴とする。
請求項３に係る発明では、前記情報付加部は、前記識別子に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加し、前記通信部は、ステータス情報が付加された識別子を前記携帯端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明では、前記通信部は、前記作業機の稼働停止後に、前記ステータス情報が付加された送信信号又はステータス情報が付加された識別子を前記携帯端末に送信することを特徴とする。
請求項５に係る発明では、作業機に関する稼働情報を収集する情報収集部を備え、前記情報付加部は、前記情報収集部で収集した稼働情報を携帯端末に送信する準備が完了したことを示す完了情報を前記送信信号に付加することを特徴とする。
【０００９】
請求項６に係る発明では、前記情報収集部は、前記作業機に搭載された複数の電子機器から出力された信号を稼働情報として取得すると共に、前記電子機器の作動停止後に稼働情報の収集の作動を停止することを特徴とする。
請求項７に係る発明では、携帯端末と、作業機に装着されて当該作業機と前記携帯端末とを無線通信で接続するための作業機用アクセスポイント装置とを備えた作業機の通信システムであって、前記作業機用アクセスポイント装置は、予め定められた識別子を記憶する記憶部と、前記作業機の状態を取得する状態取得部と、前記状態取得部で取得した作業機の状態に基づいて前記識別子を含む送信信号に前記作業機の状態を示すステータス情報を付加する情報付加部と、前記ステータス情報が付加された送信信号を前記携帯端末に送信する通信部とを備え、前記携帯端末は、前記送信信号に含まれるステータス情報を表示する表示部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１及び請求項７に係る発明によれば、作業機の状態を取得した後、この作業機の状態を示すステータス情報を、識別子を含む送信信号、即ち、携帯端末と通信部との無線通信を確立するために用いる信号に含めて送信することができるため、携帯端末と通信部との無線通信を確立しなくても作業機の状態を把握することができる。また、携帯端末と通信部との無線通信が確立している場合であっても送信信号を携帯端末が取得するだけで、作業機の状態を把握することが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、送信信号を受信するだけで携帯端末側で作業機の状態が変化したことを簡単に把握することができる。
請求項３に係る発明によれば、携帯端末と通信部との無線通信を確立するために用いられる識別子を携帯端末で受信しただけで作業機の状態を把握することができる。
請求項４に係る発明によれば、作業機を停止させた後に当該作業機の状態を把握することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、情報収集部で収集した作業機の稼働情報を携帯端末にて取得することができ、携帯端末でで稼働情報の整理を行うことができる。また、情報付加部は、情報収集部で収集した稼働情報を携帯端末に送信する準備が完了したことを示す完了情報を送信信号に付加しているため、携帯端末が送信信号を取得しただけで、アクセスポイント装置側で作業機の稼働情報を送信する準備ができたことを把握することができる。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、情報収集部は、作業機に搭載された複数の電子機器から出力された信号を稼働情報として取得すると共に電子機器の作動停止後に稼働情報の収集の作動を停止するため、電子機器から出力された信号、即ち、稼働情報を取りこぼしなく取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作業機の通信システムの全体図である。
【図２】携帯端末がアクセスポイント装置に接続する流れを示す図である。
【図３】（ａ）イグニッションスイッチの状態が変化したときのＳＳＩＤを示す図であり、（ｂ）警告が発生したときのＳＳＩＤの変化を示す図である。
【図４】通信部による通信処理を間欠的に行った場合の説明図である。
【図５】第２実施形態におけるＳＳＩＤの変化を示す図である。
【図６】第２実施形態における制御装置の作動停止を説明する説明図である。
【図７】トラクタの全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、作業機の通信システムの全体図を示したものである。
図１に示すように、作業機の通信システム１は、農業機械や建設機械等の作業機２と、携帯端末３との間で無線通信を行うシステムである。即ち、このシステムは、様々な作業
を行う作業機２と当該作業機２にアクセスした特定の携帯端末３との相互間で無線通信を行うことができる。
【００１６】
作業機の通信システム１は、作業機用アクセスポイント装置４を備えている。作業機用アクセスポイント装置４は、作業機２と携帯端末３との無線通信を確立するためのもので作業機２に搭載されている。この作業機用アクセスポイント装置４は、後述するように、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって携帯端末３と無線通信を行うものである。一方、携帯端末３は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。この携帯端末３も通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって作業機用アクセスポイント装置４と無線通信行う。
【００１７】
このように、作業機２の通信システム１では、作業機用アクセスポイント装置４を介して作業機２と携帯端末３とのアクセスが容易になり、例えば、携帯端末３は、作業機２に関する情報を作業機用アクセスポイント装置４を介して取得したり、携帯端末３から様々な信号を作業機２に送信することができる。なお、アクセスポイント装置４には複数の携帯端末３が接続可能である。
【００１８】
以下、作業機を農業機械の１つであるトラクタとし、作業機の通信システム及び作業機用アクセスポイント装置について詳しく説明する。説明の便宜上、「作業機用アクセスポイント装置」を「アクセスポイント装置」といい説明を進める。
図７に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車両１０の後部には、３点リンク機構１３などが昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１３には、耕耘装置、肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１４が着脱自在となっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１５が設けられており、キャビン１５内に運転席１６が設けられている。運転席１６の周囲にはトラクタ２の様々な情報を表示する表示装置１８が設けられている。
【００１９】
さて、トラクタ２には、複数の電子機器が搭載されている。この電子機器は、トラクタ２を作動させるための機器であって、例えば、センサ（アクセルペダルセンサ、レバー検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ等）、スイッチ（イグニッションスイッチ、駐車ブレーキスイッチ、ＰＴＯスイッチ等）、表示パネル等で構成された表示装置、ＣＰＵ等で構成された制御装置等である。これら複数の電子機器は、ＣＡＮ、ＬＩＮ、ＦｌｅｘＲａｙなどの車両用通信ネットワークＮ１で接続されている。車両用通信ネットワークＮ１には、センサで検出された検出信号、スイッチの状態を示すスイッチ信号、制御装置の制御によってトラクタ２の稼働する稼働部（例えば、エンジン、電磁弁、ポンプ等）を動作させるための指令信号（制御信号）等が出力される。なお、車両用通信ネットワークＮ１には、警告や故障などを知らせるための報知信号も出力される。
【００２０】
図１は、電子機器の１つである複数の制御装置と、車両用通信ネットワークを介して各制御装置に接続された作業機用アクセスポイント装置との構成を示したものである。
図１に示すように、トラクタ２には、制御装置２０として、例えば、エンジン１１を制御する第１制御装置２０Ａと、変速装置１２や３点リンク機構１３を制御する第２制御装置２０Ｂと、表示装置１８を制御する第３制御装置２０Ｃとが備えられている。これら第１制御装置２０Ａ、第２制御装置２０Ｂ、第３制御装置２０Ｃ等の制御装置２０には、センサやスイッチ等が接続されており、センサで検出された検出信号やスイッチの状態を示すスイッチ信号は制御装置２０を介して車両用通信ネットワークＮ１に出力される。
【００２１】
第１制御装置２０Ａは、例えば、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダルセンサ、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置を検出するレバー検出センサ、クランク位置を検出するクランク位置センサ等の信号に基づいてエンジンの回転数等を制御する。第２制御装置２０Ｂは、３点リンク機構１３を操作する操作部材（操作レバー）の操作量を検出するポジションレバーセンサ等に基づいて３点リンク機構１３の昇降を制御する。また、第３制御装置２０Ｃは、センサ、スイッチ等の信号に基づいて表示装置１８を制御するものであって、例えば、表示装置１
８に設けられた指針計の動き、ＬＥＤのオン／オフ、液晶表示部の表示等を制御する。第１制御装置２０Ａ、第２制御装置２０Ｂ、第３制御装置３０Ｃの制御は上述したものに限定されない。なお、アクセスポイント装置４及び第１制御装置２０Ａ、第２制御装置２０Ｂ、第３制御装置３０Ｃ等の電子機器は、トラクタ２に搭載されたバッテリーの電力により作動する
図１に示すように、アクセスポイント装置４は、トラクタ２に設けられた車両用通信ネットワークＮ１と、携帯端末３などのトラクタ２の外部のネットワーク（外部通信ネットワーク）とを繋ぐもので、コネクタ等によってトラクタ２に着脱自在に装着されている。このアクセスポイント装置４は、携帯端末３との無線通信を行う通信部（通信モジュール）３０と、通信部３０の制御を行う制御部３１とを備えている。
【００２２】
通信部３０は、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信を行うもので、外部から受信したデータ（信号）をアクセスポイント装置４の通信方式に変換して制御部３１に出力したり、制御部３１から送信されたデータ（信号）をＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの通信方式に変更して外部に出力する。つまり、通信部３０は、外部から受信したデータ（信号）を制御部３１に出力したり、制御部３１から出力されたデータ（信号）を外部に送信する。
【００２３】
この通信部３０は、記憶部３２を備えている。記憶部３２は、不揮発性のメモリ等から構成され、ネットワーク上において設定された固有のＭＡＣアドレス、アクセスポイント装置４を識別するための識別子（例えば、サービスセット識別子、即ち、ＳＳＩＤ）、暗号化キー（ネットワークキー）等を記憶している。
制御部３１は、無線通信を開始するウェイクアップ信号を通信部３０に出力することによって通信の開始を指令したり、無線通信を終了するスリープ信号を通信部３０に出力することによって通信の終了を指令する。また、制御部３１は通信部３０とのデータ送受信に関する設定値等を通信部３０に送信することにより通信部３０におけるデータ送受信の間隔やデータ長などを変更する。また、制御部３１は、車両用通信ネットワークＮ１から受信したデータをアクセスポイント装置４の通信方式に変換して、車両用通信ネットワークＮ１から受信したデータを通信部３０に送信する。なお、制御部３１の動作は上述したものに限定されない。
【００２４】
この制御部３１は、車両用通信ネッワークＮ１から取得した様々なデータを一時的に記憶する記憶部３６を備えている。また、制御部３１に設けた記憶部３６と通信部３０に設けた記憶部３２とを一体化してもよい。
図２は、携帯端末がアクセスポイント装置に接続する流れを示したものである。
携帯端末３をアクセスポイント装置４に接続するにあたっては、まず、アクセスポイント装置４及び電子機器を起動する。具体的には、トラクタ２のイグニッションスイッチ３５をオンし、アクセスポイント装置４の通信部３０及び制御部３１、トラクタ２の電子機器にバッテリーからの電力を供給することにより、アクセスポイント装置４及び電子機器を起動する。
【００２５】
そして、アクセスポイント装置４の起動後、制御部３１はイグニッションスイッチ３５がオンになった信号を車両用通信ネットワークＮ１介して取得すると（Ｓ１）、当該制御部３１は通信部３０にウェイクアップ信号を出力する（Ｓ２）。通信部３０は、制御部３１からのウェイクアップ信号が入力されると、通信処理を開始して、自己のＭＡＣアドレス及び識別子であるＳＳＩＤを含む送信信号、即ち、ビーコンを外部に出力する通信処理を開始する（Ｓ３）。携帯端末３は、通信部３０から外部に送信されたビーコンを受信すると、ビーコンに含まれるＳＳＩＤを液晶パネル等で構成された表示部３ａに表示する（Ｓ４）と共に、表示部３ａにネットワークキーの入力画面を表示する（Ｓ５）。携帯端末３の入力画面にネットワークキーが入力された後、当該携帯端末３からネットワークキーがアクセスポイント装置４に送信され（Ｓ６）、当該アクセスポイント装置４に携帯端末３から送信されたネットワークキーが入力されると、通信部３０は、携帯端末３から送信されたネットワークキーと、記憶部３２に記憶されたネットワークキーとの照合（認証）を行う（Ｓ７）。通信部３０は、ネットワークの照合（認証）が成立すると、携帯端末３
との無線通信を確立して相互間でのデータ通信を許可する（Ｓ８）。一方、携帯端末３からのネットワークキーと、記憶部３２に記憶されたネットワークキーとの照合が不成立になると、通信部３０は、携帯端末３との無線通信の確立をせず、データ通信は許可しない（Ｓ９）。なお、通信部３０と携帯端末３との無線通信の確立する処理は上述したものに限定されず、ネットワークキーを入力画面に表示する処理等は省略してもよい。
【００２６】
このように、通信部３０によって携帯端末３との無線通信が確立されると、記憶部３６に記憶されたデータ（トラクタ２の車両用通信ネットワークＮ１に流れるデータ）を通信部３０を介して携帯端末３に送信することができる。また、携帯端末３のデータを通信部３０、制御部３１、或いは、トラクタ２に搭載した制御装置２０やその他の機器に送信することができる。
【００２７】
さて、携帯端末３をアクセスポイント装置４に接続することによって、携帯端末３とアクセスポイント装置４を搭載したトラクタ２との間で双方向のデータ通信を行うことができる。携帯端末３とアクセスポイント装置４とのデータ通信を行ってトラクタ２側のデータを取得することにより、トラクタ２がどのような状態であるかを把握することができるが、そのためには、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信の確立を行わなければならない。しかも、携帯端末３とアクセスポイント装置４との無線通信の確立後、携帯端末３側で受信したデータを演算（分析、変換等）しなければ、トラクタ２がどのような状態であるか把握することが難しい。そこで、この実施形態では、図１に示すように、アクセスポイント装置４の制御部３１に状態取得部３３と情報付加部３４とを設けることにより簡単にトラクタ２の状態を携帯端末３側で把握できるようにしている。
【００２８】
以下、制御部３１の状態取得部３３及び情報付加部３４について詳しく説明する。
状態取得部３３は、制御部３１に格納されたプログラム等から構成されている。状態取得部３３は、トラクタ２の様々な状態を取得するものである。状態取得部３３は、車両用通信ネットワークＮ１に流れる検出信号、スイッチ信号、指令信号（制御信号）、報知信号のうち、指令信号を除く信号を取得する。例えば、状態取得部３３は、検出信号として燃料センサで検出された燃料値を取得し、スイッチ信号としてイグニッションスイッチ３５のオン又はオフを示す信号を取得し、報知信号としてバッテリーが上がっていることを示す信号を取得する。なお、状態取得部３３が取得する信号は、トラクタ２の状態を得ることができる信号であれば上述したものに限定されない。
【００２９】
情報付加部３４は、状態取得部３３によって取得したトラクタの状態に基づいてトラクタの状態を示すステータス情報をアクセスポイント装置４の通信部３０から送信される送信信号に付加する。ここで、送信信号とは、携帯端末３とアクセスポイント装置４（通信部３０）との無線通信を確立する際に用いられるブロードキャストの信号であって、ＳＳＩＤなど識別子を含む信号である。具体的には、情報付加部３４は、送信信号に含まれる識別子（例えば、ＳＳＩＤ）にステータス情報を付加する。特に、情報付加部３４は、トラクタの状態が変化したときに、ＳＳＩＤ等の識別子にステータス情報を付加する。なお、制御部３０等にはトラクタのステータス情報を表す文字、数字、記号等が予め記憶されている。
【００３０】
図３は、情報付加部３４によってＳＳＩＤを変化させた例を示した図である。図３（ａ）は、イグニッションスイッチの変化によるＳＳＩＤの変化を示したものであり、図３（ｂ）は、警告の有無によるＳＳＩＤの変化を示したものである。図３に用いて情報付加部３４について詳しく説明する。
図３（ａ）に示すように、時点Ｐ１においてイグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）がオンすると、トラクタ２の制御装置２０が起動する（制御装置「ＯＮ」）と共に、通信部３０が起動して携帯端末３への送信信号（ビーコン）の送信は開始される（通信「ＯＮ」）。ここで、通信部３０に記憶されたＳＳＩＤの名称が、例えば、「ＫＵＢＯＴＡ」である場合、通信部３０は、当該「ＫＵＢＯＴＡ」を示すＳＳＩＤを外部に送信する。そして、時点Ｐ２においてイグニッションスイッチ３５がオフとなると、トラクタ２の制御装置２０は停止する。
【００３１】
上述したように時点Ｐ１から時点Ｐ２にかけて、状態取得部３３は、イグニッションス
イッチ３５がオンであるトラクタの状態と、イグニッションスイッチ３５がオフとなったトラクタの状態とを逐次取得しており、情報付加部３４は、このように状態取得部３３が取得したトラクタの状態を監視している。
情報付加部３４は、時点Ｐ２にてイグニッションスイッチ３５がオンからオフに変化しているため、ＳＳＩＤ（識別子）である「ＫＵＢＯＴＡ」の末尾に、イグニッションスイッチ３５がオフになったことを示す「Ｓ」をステータス情報として加える。そして、情報付加部３４は、ステータス情報を加えた新しいＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ−Ｓ」を通信部３０に出力し、通信部３０は情報付加部３４から送信されたＳＳＩＤ「ＫＵＢＯＴＡ−Ｓ」を外部に送信する。なお、「ＫＵＢＯＴＡ」と、ステータス情報である「Ｓ」との間に示される記号「−」は、予め記憶部３２に記憶されている識別子の表記（ＫＵＢＯＴＡ）と、新に加えられた識別子の表記（Ｓ）とをユーザ等が見て分かるようにするための区切りである。
【００３２】
このように、イグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）の変化時にＳＳＩＤを変化させることにより、携帯端末３側では、アクセスポイント装置４から送信されるＳＳＩＤを表示部３ａに表示するだけで、イグニッションスイッチ３５がオフになったこと、言い換えれば、トラクタ２のエンジンが停止してトラクタ２が稼働停止したことを把握することができる。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、時点Ｐ１においてイグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）をオンし、トラクタ２を作動している状況下、即ち、トラクタ２の制御装置２０が作動している状況下において、時点Ｐ３において警告の信号が車両用通信ネットワークＮ１を介して制御部３１に入力されたとする。即ち、状態取得部３３が時点Ｐ３において警告の信号を取得したとする。情報付加部３４は、時点Ｐ３にて警告の信号が入力されたため、ＳＳＩＤ（識別子）である「ＫＵＢＯＴＡ」に、警告が発生したことを示す「Ｅ」をステータス情報として加える。そして、情報付加部３４は、ステータス情報を加えた新しいＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ−Ｅ」を通信部３０に出力し、通信部３０は情報付加部３４から送信されたＳＳＩＤ「ＫＵＢＯＴＡ−Ｅ」を外部に送信する。
【００３４】
このように、警告が発生時にＳＳＩＤを変化させることにより、携帯端末３側では、アクセスポイント装置４から送信されるＳＳＩＤを表示部３ａに表示するだけで、警告が発生したことを把握することができる。
なお、上述した実施形態では、アクセスポイント装置４に予め記憶されたＳＳＩＤの末尾（例えば、ＫＵＢＯＴＡ）に、ステータス情報を示す文字等（例えば、ＳやＥなど）を加えていたが、ステータス情報を示す文字等は、アクセスポイント装置４に予め記憶されたＳＳＩＤのどこに加えてもよい。アクセスポイント装置４に予め記憶されたＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ」の先頭や中途部にステータス情報である文字等を付加することにより、例えば、新たなＳＳＩＤを「Ｓ−ＫＵＢＯＴＡ」としてもよいし、「ＫＵＢＯＳＴＡ」としてもよい。
【００３５】
以上、アクセスポイント装置４は、状態取得部３３と、情報付加部３４と、通信部３０とを備えているため、予め定められた識別子を含む送信信号に作業機の状態を示すステータス情報を付加して、通信部３０が携帯端末３に対してビーコン等の送信信号を出力するだけで、作業機の状態を携帯端末３に知らせることができる。特に、情報付加部３４は、作業機の状態が変化した場合に、変化後のステータス情報を送信信号に付加し、通信部は、ステータス情報が付加された送信信号を携帯端末に送信するため、作業機が変化したことを携帯端末３にて把握することができる。ここで、送信信号に含まれる識別子（ＳＳＩＤ）にステータス情報を付加しているため、作業者は無線通信で用いられる識別子を見るだけで作業機の状態を把握することができる。言い換えれば、送信信号に含まれる識別子（ＳＳＩＤ）にステータス情報を付加することによって識別子を変更しているため、変更後の識別子（ＳＳＩＤ）を見ることによって作業機の状態を把握することができる。
【００３６】
例えば、上述したように、アクセスポイント装置４は、イグニッションスイッチ３５がオフになったことをＳＳＩＤに付加して送信しているため、このＳＳＩＤによりトラクタが稼働状態から非稼働状態に変化したことを把握することができる。また、上述したよう
に、アクセスポイント装置４は、警告が発生したことをＳＳＩＤに付加して送信しているため、トラクタに警告が発生したことを把握することができる。
【００３７】
通信部３０は、作業機の稼働停止後、即ち、イグニッションスイッチのオフ後に、ステータス情報が付加された識別子（例えば、ＳＳＩＤ）を携帯端末３に送信するため、作業機を停止させた後に当該作業機の状態を把握することができる。
さて、上述した実施形態では、イグニッションスイッチ３５をオフした状況下、即ち、制御装置２０が作動を停止した状況下でも通信部３０は連続的に通信処理、ビーコンを継続して出力することになっているが、通信部３０は所定時間以上（例えば、数分以上）、制御装置２０が作動を停止した場合には、ビーコンを出力する通信処理を間欠的に行う。言い換えれば、通信部３０は、トラクタが非稼働状態であるときには携帯端末３との通信処理を間欠的に行う。例えば、図４に示すように、時点Ｐ２にてイグニッションスイッチ３５がオフとなり、トラクタが非稼働状態（制御装置が作動停止状態）になってから数分が経過して時点Ｐ４になったとき、通信部３０の通信処理、即ち、ビーコンを外部へ出力する処理等の通信処理は間欠的に実行される。例えば、時点Ｐ４の経過後は、制御部３１はウェイクアップ信号とスリープ信号とを所定の時間間隔で繰り返し通信部３０に出力し、通信部３０による通信処理を間欠的に実行する。説明の便宜上、通信部３０が間欠的に通信処理を行っている処理のことを間欠通信処理という。
【００３８】
さて、通信部３０は、当該通信部３０が通信処理を行った総時間を算出する時間算出部３７を備えている。この時間算出部３７はタイマで構成され、図４に示すように、通信部３０が間欠通信処理を実行している状況下で、ウェイクアップしている時間Ｔ１を積算して、その積算値を総時間（間欠総時間）する。制御部３１は、時間算出部３７で算出された間欠総時間を監視し、間欠総時間が予め定められた時間（限界時間）を超えると、通信部３０の通信処理、即ち、無線通信を完全に停止する。ここで、限界時間は、通信部３０が長期間に亘って間欠通信処理を行った際に消費される総消費電力等に基づいて算出されたもので、限界時間を越えて通信部３０が間欠通信処理を続けると、バッテリーに充電された電力が消費されて、バッテリーの電力によってトラクタ２が作動しなくなってしまうことを防止するために設定されたものである。即ち、限界時間は、バッテリー上がりを防止するために設けられたもので、間欠総時間が限界時間以内であれば、バッテリーの電力によるトラクタ２の作動は可能である。
【００３９】
具体的には、図１に示すように、トラクタにはバッテリーと通信部３０とを繋ぐ電源供給ラインＬが設けられている。この電源供給ラインＬは、イグニッションスイッチ３５がオフになった状態でも通信部３０及び制御部３１等に電力を供給するラインである。この電源供給ラインＬには、スイッチ３８が設けられている。このスイッチ３８は、制御部３１によってオン、オフされるもので、間欠総時間が限界時間以内であるときは、スイッチ３８はオンとなっていてバッテリーの電力は通信部３０に供給される。さて、制御部３１は、時間算出部３７で算出された間欠総時間が限界時間に達すると、スイッチ３８をオンからオフに切り換え、通信部３０への電力供給を完全に停止する。これにより、通信部３０にはバッテリーからの電力が供給されないためバッテリー上がりを防止することができる。
【００４０】
さて、時間算出部３７は、イグニッションスイッチ３５がオフであるときは間欠総時間のカウントを続ける。ここで、イグニッションスイッチ３５がオフからオンとなり、エンジンが稼働すると、エンジンの稼働によってバッテリーに電力が供給されて充電が進むため、時間算出部３７は、間欠総時間を初期化する。言い換えれば、間欠総時間を零、即ち、間欠総時間をリセットする。つまり、トラクタが非稼働状態から稼働状態に変化すると、時間算出部３７は、間欠総時間を零にする。なお、トラクタのエンジンが稼働すると、制御部３０はスイッチ３８をオフからオンに切り替える。
【００４１】
以上、アクセスポイント装置４は、通信処理を行った総時間を算出する時間算出部３７とを備えているため、制御部３１は、時間算出部３７が算出した総時間を監視して、この総時間が非常に長くなった場合に通信部３０による無線通信を停止することができる。これにより、例えば、携帯端末３を操作する作業者（ユーザ）がアクセスポイント装置４と
の無線通信の接続して双方向のデータ通信を行った後、無線通信の切断を失念して通信状態が長期間に亘った場合に自動的に無線通信を切断することができ、バッテリーの消耗を防止することができる。
【００４２】
また、通信部３０は、作業機が非稼働状態になったときには携帯端末３との通信処理を間欠的に行っているため、作業機が非稼働状態であっても携帯端末３をアクセスポイント装置４に接続することができると共に、通信処理時での消費電力を抑えることができる。しかも、時間算出部３７は、通信処理を間欠的に行っている間の総時間（間欠総時間）を算出し、間欠総時間が所定時間以上となったときに制御部３１によって通信部３０による無線通信を停止しているため、作業機が非稼働状態において、長期間に亘って携帯端末３がアクセスポイント装置４に接続しないことによる影響によってバッテリーが上がってしまうことを防止することができる。
【００４３】
時間算出部３７は、作業機が非稼働状態から稼働状態に変化した際に総時間（間欠総時間）を初期化しているため、作業機を稼働状態にする毎に間欠総時間を初期値である零に戻すことができ、携帯端末３とアクセスポイント装置２とで行われる通信処理を継続的に実施することができる。
［第２実施形態］
第２実施形態のアクセスポイント装置４は、作業機の稼働情報を収集する情報収集部３９を備えている。この情報収集部３９は制御部３１に格納されたプログラム等から構成されている。第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００４４】
情報収集部３９は、作業機がトラクタ、コンバイン、田植機などの農業機械である場合、車両用通信ネットワークを介して、農業機械が動作しているときの農作業に関する様々な農作業データを稼働情報として自動的に収集する。例えば、トラクタ２の後部に作業装置１４として耕耘装置が連結されてトラクタ２が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力される。情報収集部３９は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータを農作業データとして取得する。なお、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深等は、トラクタ２や耕耘装置に装着されたセンサ等の電子機器により検出される。
【００４５】
また、作業装置１４が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、情報収集部３９は、車速、エンジン回転数、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。なお、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量等もトラクタ２や肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置に装着された電子機器等により検出される。或いは、作業装置１４が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、情報収集部３９は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。収穫量もトラクタや収穫装置に装着された電子機器により検出される。この情報収集部３９によって収集された農作業データは、記憶部３６に一時的に記憶される。記憶部３６には、トラクタ２の作動時に農作業データが逐次、蓄積される。情報収集部３９は、収集した農作業データを通信用のデータに演算する。車両通信ネットワークのデータ（農作業データ）は、数ｍｓ間隔で流れており、農作業データとしてはデータ量が膨大となることがある。そのため、情報収集部３９では、収集した農作業データを統計処理等によって演算して、例えば、１秒〜数十秒の単位のデータへと変換し、変換したデータを記憶部３６に記憶する。
【００４６】
情報付加部３４は、情報収集部３９が車両通信ネットワークから収集したデータを通信部３０を介して携帯端末３に送信する準備が完了したことを示す完了情報を送信信号に付加する。即ち、情報付加部３４は、通信部３０から携帯端末３に送信される信号のうち、ブロードキャストのために送信される信号（送信信号）に完了情報を付加する。具体的には、情報付加部３４は、送信信号に含まれる識別子（例えば、ＳＳＩＤ）に完了情報を付加する。
【００４７】
図５は、第２実施形態における情報付加部３４によってＳＳＩＤを変化させた例を示し
た図である。図５を用いて情報付加部３４について詳しく説明する。
図５に示すように、時点Ｐ１においてイグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）がオンすると、トラクタ２の制御装置２０が起動し、農作業データに対応するデータが車両通信ネットワークに信号が出力されると共に、情報収集部３９による収集が開始される（収集「ＯＮ」）。また、通信部３０は、起動し携帯端末３への送信信号（ビーコン）の送信は開始される（通信「ＯＮ」）。ここで、通信部３０に記憶されたＳＳＩＤの名称が、例えば、「ＫＵＢＯＴＡ」である場合、通信部３０は、当該「ＫＵＢＯＴＡ」を示すＳＳＩＤを外部に送信する。そして、時点Ｐ２においてイグニッションスイッチ３５がオフとなると、トラクタ２の制御装置２０は停止し、農作業データに対応するデータが車両通信ネットワークに流れなくなる。ここで、時点Ｐ２では、情報収集部３９による車両通信ネットワークに流れるデータの収集は終了するものの、情報収集部３９は、収集したデータの演算、即ち、通信用のデータ（通信データ）に変換する処理は進める。そして、時点Ｐ２から所定時間経過後の時点Ｐ５に通信データに変換が終了して、収集した農作業データが通信部３０を経て携帯端末３に送信できる状態になると、情報収集部３９は情報付加部３４に携帯端末３に送信する準備が完了したことを通知する。情報付加部３４は、情報収集部３９からの通知を受けて、ＳＳＩＤ（識別子）である「ＫＵＢＯＴＡ」に、農作業データの送信準備が整ったことを示す「Ｇ」を完了情報として加える。そして、情報付加部３４は、完了情報を加えた新しいＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ−Ｇ」を通信部３０に出力し、通信部３０は情報付加部３４から送信されたＳＳＩＤ「ＫＵＢＯＴＡ−Ｇ」を外部に送信する。なお、「ＫＵＢＯＴＡ」と、完了情報である「Ｇ」との間に示される記号「−」は、予め記憶部３２に記憶されている識別子の表記（ＫＵＢＯＴＡ）と、新に加えられた識別子の表記（Ｇ）とをユーザ等が見て分かるようにするための区切りである。
【００４８】
このように、情報収集部３９によって収集した農作業データ（稼働情報）の送信の準備が完了した時にＳＳＩＤを変化させることにより、携帯端末３側では、アクセスポイント装置４から送信されるＳＳＩＤを表示部３ａに表示するだけで、携帯端末３側で農作業データの送信準備が整ったことを、言い換えれば、アクセスポイント装置４にアクセスすることにより、記憶部３６に一時的に記憶されている農作業データを全て取得することができることを把握することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、イグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）をオフした時点で制御装置２０の作動が停止して車両通信ネットワークには、作業機（トラクタ）の稼働情報が流れなくなっていたが、制御装置２０は、イグニッションスイッチ３５のオフ後に直ちに動作が停止するのではなく、大凡、数十ｍｓ程度の作動した後、作動が停止してもよい。即ち、図６に示すように、制御装置２０は、イグニッションスイッチ３５をオフした時点２から時間Ｔ３経過後に作動を停止する。図６に示すように、情報収集部３９の作動停止、即ち、上述した演算も含む収集処理の終了は、少なくともトラクタ２を制御する制御装置２０の作動停止よりも遅い。
【００５０】
これによれば、アクセスポイント装置４は情報収集部３９を備えているため、情報収集部３９で収集した作業機の稼働情報（例えば、農作業データ）を携帯端末４に送信することができ、携帯端末４側で農作業データの整理をすることができる。この場合、情報付加部３４は、情報収集部３９で収集した稼働情報を携帯端末４に送信する準備が完了したことを示す完了情報をＳＳＩＤ（識別子）に付加するため、ＳＳＩＤを見ただけで、アクセスポイント装置４側で作業機の稼働情報を送信する準備ができたことを把握することができる。情報収集部３９は、作業機に搭載された複数の電子機器から出力された信号を稼働情報として取得すると共に電子機器の作動停止後に稼働情報の収集の作動を停止するため、電子機器から出力された信号、即ち、稼働情報を取りこぼしなく取得することができる。
【００５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
アクセスポイント装置４及び作業機２の通信システム１において、作業機２は、トラクタ２に限らず、コンバイン、田植機などの農業機械であってもよいし、バックホーなどの建設機械であってもよい。また、作業機２の通信システム１において、携帯端末３とアクセスポイント装置４とのデータのやり取りは、上述した作業情報の送受信に限定されず、例えば、携帯端末３がアクセスポイント装置４に制御信号等を出力して作業機２を動作させるようなものであっても、その他、作業機２と携帯端末３との間でアクセスポイント装置４を介して何らかの通信を行うものであれば、どのようなものであってもよい。
【００５２】
また、アクセスポイント装置４は、状態取得部３３、情報付加部３４、時間算出部３７及び情報収集部３９の全てを備えるものでなくても、状態取得部３３及び情報付加部３４、時間算出部３７、情報収集部３９のいずれかを備えたものであってもよい。また、アクセスポイント装置４の通信部３０は、作業機が非稼働状態であるときに間欠通信処理を行わないものであってもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、アクセスポイント装置４に設定された識別子（ＳＳＩＤ）にステータス情報を付加して送信信号としていたが、これに限定されず、識別子を含む送信信号にステータス情報を付加する方法であればどのような方法であってもよい。例えば、識別子を含むビーコンを携帯端末３に送信するに際して、ビーコンを構成するビーコンフレームの一部にステータス情報を付加してもよい。
【００５４】
また、アクセスポイント装置４から携帯端末３に向けて送信する識別子にステータス情報を付加する方法、即ち、識別子を変更する方法は、上述したものに限定されず、識別子を示す文字（例えば、ＫＵＢＯＴＡ）の一部とステータス情報を示す文字（例えば、Ｓ、Ｇなど）とを入れ替えることで新しい識別子としてもよいし、ステータス情報に基づいて予め定められた識別子を示す文字の順番を変更して新たな識別子としてもよいし、或いは、ステータス情報に基づいて新しい識別子の文字自体を変更してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、スイッチ３８をオフして通信部３０への電力供給を停止することにより通信部３０を完全に停止していたが、この方法に限定されず、間欠総時間が所定以上となったときに通信部３０の通信処理を連続的に停止する方法であればどのような方法であってもよい。例えば、間欠総時間が所定以上となったときに通信部３０を連続的にスリープ状態にすることによって通信部３０を停止してもよい。また、間欠総時間は、通信部３０がウエイクアップしている総時間としていたが、通信部３０がビーコンを出力するために処理に入ってからビーコンを停止する処理に入った総時間、即ち、ビーコンを出力した物理的な時間ではなく、処理に掛かった時間であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  作業機の通信システム
２  作業機（トラクタ）
３  携帯端末
４  作業機用アクセスポイント装置
１０  走行車両
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  ３点リンク機構
１４  作業装置
１５  キャビン
１６  運転席
１８  表示装置
２０  制御装置
２０Ａ  第１制御装置
２０Ｂ  第２制御装置
２０Ｃ  第３制御装置
３０  通信部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  状態取得部
３４  情報付加部
３５  イグニッションスイッチ
３７  時間算出部
３８  スイッチ
３９  情報収集部
Ｎ１  車両用通信ネットワーク
【図１】
2015065903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015065903.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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