(57)【要約】【課題】システムに装置を導入したりする場合でも容易に各装置間で無線通信を行うことが可能となるとともに、装置間の無線通信が切れるような状況で、撮影が行われない虞れがある場合には放射線発生装置からの放射線の照射を禁止することが可能な可搬型放射線撮影システムを提供する。【解決手段】可搬型放射線撮影システム１００は、ＦＰＤカセッテ１と可搬型のコンソール５０とが、可搬型の中継ユニット６０との間でそれぞれ無線通信を行うように構成され、中継ユニット６０は、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するが、コンソール５０等からのインターロック解除信号を放射線発生装置７０に転送した後に、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に応じて電気信号を発生させる変換素子が二次元状に配列され、前記変換素子で発生した電気信号を画像データとして読み出すＦＰＤカセッテと、
前記ＦＰＤカセッテから受信した前記画像データに基づいて放射線画像を生成する可搬型のコンソールと、
被写体に放射線を照射する可搬型の放射線発生装置との間で無線通信を行う可搬型の中継ユニットと、
を備え、
前記ＦＰＤカセッテおよび前記コンソールは、それぞれ前記中継ユニットとの間で無線通信を行うように構成されており、
前記中継ユニットは、
前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、前記放射線発生装置からの放射線の照射を禁止するが、
前記ＦＰＤカセッテまたは前記コンソールが発した、前記放射線発生装置からの放射線の照射を許容する信号を前記放射線発生装置に転送した後に、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、前記放射線発生装置からの放射線の照射を許容することを特徴とする可搬型放射線撮影システム。
【請求項２】
前記中継ユニットは、前記中継ユニットから前記放射線発生装置に信号を送信した後、所定時間内に前記中継ユニットが前記放射線発生装置から信号を受信しない場合に、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断することを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線撮影システム。
【請求項３】
前記所定時間として、複数種類の時間が設定可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の可搬型放射線撮影システム。
【請求項４】
前記中継ユニットは、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されているか否かの判断処理を定期的に行い、
前記中継ユニットは、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、前記コンソールおよび／または前記ＦＰＤカセッテに、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていない旨を報知させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可搬型放射線撮影システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型放射線撮影システムを複数備えることを特徴とする可搬型放射線撮影システム。
【請求項６】
前記中継ユニットは、前記放射線発生装置からの放射線の照射を禁止している状態で、前記ＦＰＤカセッテまたは前記コンソールから、前記放射線発生装置からの放射線の照射を許容する信号が送信されてきた場合には、前記ＦＰＤカセッテに対して、現在行っている処理を中止して撮影に向けての前処理を行う状態に戻るように指示する信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の可搬型放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線撮影システムに係り、特にＦＰＤカセッテ等を用いて放射線撮影を行う可搬型放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影の分野では、従来のスクリーン／フィルムを用いた銀塩写真方式から輝尽性蛍光体シート等を用いたＣＲ（computed radiography）カセッテへの移行によって、アナログによる撮影方法からのデジタル化が図られている。そして、近年、放射線源から照射され被写体を透過した放射線に応じて電気信号を発生させる変換素子が二次元状に配列されたフラットパネルディテクター（Flat Panel Detector。以下、ＦＰＤという。放射線画像撮影装置等ともいう。）が種々開発されており、病院等の医療現場で医用画像の撮影に用いられるようになっている。
【０００３】
そして、近年、上記の変換素子等が形成されたセンサーパネル等を筐体内に収納し、持ち運び可能とした可搬型のＦＰＤ（以下、ＦＰＤカセッテという。）が開発され、実用化されている（例えば特許文献１参照）。また、ＦＰＤカセッテや、ＦＰＤカセッテに放射線を照射する放射線発生装置、ＦＰＤカセッテで撮影された画像データに基づいて放射線画像を生成するコンソール等の間で無線通信により信号やデータ等を送受信する放射線撮影システムも開発されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、上記のように、コンソールやＦＰＤカセッテ等の間で無線通信を行う場合、無線通信の接続が確立されていない状態で放射線発生装置から被写体を介してＦＰＤカセッテに放射線を照射すると、まだ撮影に向けての前処理が完了していないＦＰＤカセッテに放射線発生装置から放射線が照射されてしまう虞れがある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献３では、上記のようにコンソールとＦＰＤカセッテとの間で無線通信の接続が確立されていない場合には、放射線発生装置から放射線を照射させないように構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４２０９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１１１９８号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／１０１２３３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば特許文献２では、ＦＰＤカセッテや放射線発生装置やコンソール（特許文献２の場合はさらにキーユニット）等の間で無線通信により信号やデータ等を送受信するように構成する場合に、ＦＰＤカセッテと放射線発生装置との間、ＦＰＤカセッテとコンソールとの間、放射線発生装置とコンソールとの間（キーユニットを設ける場合にはさらに各装置とキーユニットとの間）でそれぞれ無線通信を行うように構成することが記載されている。
【０００８】
しかしながら、このように構成する場合、例えばシステム中のコンソールを別のコンソールに交換するような場合や、システムに新たに別のＦＰＤカセッテを導入するような場合には、交換されたり導入されたりしてシステム中に新たに取り込まれた装置と他の各装置との間で新たに無線通信を行うようにするための設定等を行わなければならない。
【０００９】
すなわち、交換されたり導入されたりしてシステム中に新たに取り込まれた装置に、システム内の他の装置の無線通信のための識別情報（例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）で無線通信を行う場合にはＳＳＩＤ）等を設定する等の処理をシステム内の他の全て装置について行うことが必要になる。また、それと同時に、システム内の各装置に、交換されたり導入されたりしてシステム中に新たに取り込まれた装置の無線通信のための識別情報等を設定する等の処理を行うことが必要になる。
【００１０】
そのため、放射線技師等にとって、システム内の装置を交換したり、或いはシステムに新たな装置を導入したりする際の、各装置間で無線通信を行えるようにするための処理が煩雑になり、面倒なものとなるといった問題がある。
【００１１】
一方、上記のＦＰＤカセッテや放射線発生装置やコンソール等を可搬型とすることで、放射線撮影システム全体を可搬型とすることができる。そして、このように放射線撮影システムを可搬型とすると、例えば可搬型放射線撮影システムを、撮影設備が整った病院等の施設に来ることができない患者の自宅に持ち込み、患者の自宅で放射線撮影を行うことが可能となる。
【００１２】
また、牛等の家畜や競走馬等の動物が骨折したような場合や、震災時に遺体の身元確認のために歯型を放射線撮影するような場合に、可搬型放射線撮影システムを撮影場所に持ち込んで放射線撮影を行うことも可能となる。このように、放射線撮影システムを可搬型とすることで、病院等の施設のみならず、種々の場所にシステムを持ち込んで放射線撮影を行うことが可能となる。
【００１３】
そして、可搬型のシステムを撮影場所に持ち込む場合、例えば撮影場所において当該システム以外で様々な無線通信が行われている等して通信環境が悪く、そのために当該システム内でコンソールやＦＰＤカセッテ、放射線発生装置等の間の無線通信の接続が切れてしまう事態（すなわち無線通信の接続が確立されていない状態）が生じ得る。
【００１４】
また、身元確認等のために撮影場所に複数の可搬型放射線撮影システムが持ち込まれると、１箇所の撮影場所で、複数のシステムの無線通信が飛び交う状況（すなわちいわゆる通信ビジー（busy）の状況）が生じ得ると考えられる。そして、このような場合に、混線を避けるために、各装置が、受信した信号やデータ等が自分に送信されたものか否かを判断する処理等に時間を取られ、通信に時間を要したり、或いは混線して進入してくる無線通信の確認にあまりに時間をとられ、本来処理すべきルーティンの予め定められた上限の時間をオーバーしてタイムアウトエラー処理されてしまい、一時的に同じシステム内の装置間の無線通信の接続が切れてしまう事態が生じ得る。
【００１５】
そして、このような場合に、前述した特許文献３に記載されているようにシステム内の装置間で無線通信の接続が確立されていない場合に、放射線発生装置からＦＰＤカセッテに対して放射線を照射させないように制御すると、例えば、せっかくＦＰＤカセッテでは撮影に向けての前処理が完了しており、放射線の照射を受けることができる状態になっている場合でも、無線通信の接続が切れると、放射線発生装置から放射線が照射されない。
【００１６】
そのため、上記の場合には、ＦＰＤカセッテも放射線発生装置も、いずれも放射線撮影を行うことができる状態であるにもかかわらず、結局、放射線撮影が行われないことになってしまい、せっかくの撮影の機会が失われてしまうことになる。そして、ＦＰＤカセッテでは、再度、撮影に向けての前処理を行わなければならなくなり、内蔵バッテリーの電力を無駄に消費してしまうことになる。
【００１７】
しかし、その一方で、上記のような事態が生じることを回避するために、システム内の装置間の無線通信の接続が切れても、放射線発生装置からＦＰＤカセッテに放射線を照射して撮影を行うと、今度は、前述したように、まだ撮影に向けての前処理が完了していないＦＰＤカセッテに放射線発生装置から放射線が照射されてしまう事態が生じ得る。
【００１８】
そのため、再撮影を行わなければならなくなり、結局、放射線の照射が無駄になる。そのため、ＦＰＤカセッテの内蔵バッテリーの電力を無駄に消費してしまうことになる。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、システム内の装置を交換したり新たに導入したりする場合でも容易に各装置間で無線通信を行うことが可能となるとともに、装置間の無線通信が切れるような状況でも、撮影を的確に行い、或いは的確に撮影が行われない虞れがある場合には放射線発生装置からの放射線の照射を的確に禁止することが可能な可搬型放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の問題を解決するために、本発明の可搬型放射線撮影システムは、
照射された放射線に応じて電気信号を発生させる変換素子が二次元状に配列され、前記変換素子で発生した電気信号を画像データとして読み出すＦＰＤカセッテと、
前記ＦＰＤカセッテから受信した前記画像データに基づいて放射線画像を生成する可搬型のコンソールと、
被写体に放射線を照射する可搬型の放射線発生装置との間で無線通信を行う可搬型の中継ユニットと、
を備え、
前記ＦＰＤカセッテおよび前記コンソールは、それぞれ前記中継ユニットとの間で無線通信を行うように構成されており、
前記中継ユニットは、
前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、前記放射線発生装置からの放射線の照射を禁止するが、
前記ＦＰＤカセッテまたは前記コンソールが発した、前記放射線発生装置からの放射線の照射を許容する信号を前記放射線発生装置に転送した後に、前記放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、前記放射線発生装置からの放射線の照射を許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のような方式の可搬型放射線撮影システムによれば、ＦＰＤカセッテやコンソール、放射線発生装置を、無線通信に関して中継ユニットに１：１に対応付けるように構成したため、システム内の装置を交換したり装置を新たに導入したりする場合に、新たな装置とシステムに既存の他の装置との間で互いの識別情報を設定する等の複雑な設定処理を行う必要がなく、新たな装置と中継ユニットとの間の無線通信の接続を確立することで、システム内の装置同士が無線通信を行うことができる状態を容易に形成することが可能となる。
【００２２】
また、新たな装置とシステムに既存の他の装置との間で互いの識別情報等を設定する複雑な設定処理を行う処理においてある装置間の無線通信に関する対応付けをし忘れる等して撮影を的確に行えなくなるような事態が生じることを的確に防止することが可能となり、システム内の装置同士が無線通信を行うことができる状態を的確に形成することが可能となる。
【００２３】
また、中継ユニットは、放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置からの放射線の照射を的確に禁止することが可能となる。そのため、コンソールやＦＰＤカセッテからの信号が、中継ユニットを経由して放射線発生装置に届いているか否かが分からず、撮影が的確に行われない虞れがある場合に、確実に放射線撮影が行われないようにすることが可能となる。
【００２４】
また、コンソールやＦＰＤカセッテが発した信号が中継ユニットを経由して放射線発生装置に転送されて一旦撮影準備完了と判断された後に、放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、当該無線通信の不確立自体は撮影後の画像確認には何等の影響も及ぼさないので、放射線発生装置から被写体を介してＦＰＤカセッテに放射線を照射することを許可することで的確に放射線撮影を行うことができる。
【００２５】
そのため、そのような場合に、放射線発生装置からの放射線の照射を許容することで、撮影を的確に行うことが可能となるとともに、撮影ができる状態にあるのに無駄に撮影を禁止してしまいＦＰＤカセッテのバッテリーの電力が無駄に消費されてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る可搬型放射線撮影システムの全体図である。
【図２】ＦＰＤカセッテの外観を示す斜視図である。
【図３】ＦＰＤの等価回路を表すブロック図である。
【図４】ＦＰＤカセッテで各処理を行う場合に各走査線にオン電圧を印加するタイミング等を説明するタイミングチャートである。
【図５】クレードルの構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る可搬型放射線撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システムの全体図である。本実施形態では、可搬型放射線撮影システム１００は、少なくとも、ＦＰＤカセッテ１と、可搬型のコンソール５０と、可搬型の中継ユニット６０とを備えている。そして、ＦＰＤカセッテ１とコンソール５０は、それぞれ中継ユニット６０との間で無線通信を行うように構成されている。
【００２９】
以下、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００を構成する各装置等について説明する。
【００３０】
なお、図１では、コンソール５０や中継ユニット６０や放射線発生装置７０がそれぞれ別個の独立した可搬型の装置であり、それらで可搬型放射線撮影システム１００が構成されている場合が示されているが、例えば、これらを１台の図示しない台車上に搭載して、いわゆる回診車の形にまとめて可搬型の放射線撮影システムとすることも可能であり、このような場合にも本発明が適用される。
【００３１】
［ＦＰＤカセッテ１］
図２は、ＦＰＤカセッテの外観を示す斜視図である。本実施形態では、ＦＰＤカセッテ１は、図示しないセンサーパネルがカーボン板等で形成された筐体２内に収納されて構成されている。そして、筐体２の一方の側面には、電源スイッチ２５や切替スイッチ２６、コネクター２７、インジケーター２８等が配置されている。
【００３２】
また、図示を省略するが、本実施形態では、筐体２の例えば反対側の側面等に、外部と無線通信を行うためのアンテナ装置２９（後述する図３参照）が設けられている。なお、本実施形態では、ＦＰＤカセッテ１は、外部装置と有線方式で通信を行う場合には、コネクター２７に図示しないケーブルを接続させて通信するようになっている。
【００３３】
図３は、ＦＰＤカセッテの等価回路を表すブロック図である。図３に示すように、ＦＰＤカセッテ１には、図示しないセンサー基板上に複数の変換素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。各変換素子７は、放射線発生装置７０から照射され図示しない被写体を透過した放射線に応じて電気信号を発生させるようになっている。
【００３４】
各変換素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９は結線１０を介してバイアス電源１４に接続されている。そして、バイアス電源１４からバイアス線９等を介して各変換素子７に逆バイアス電圧が印加されるようになっている。各変換素子７には、スイッチ素子として薄膜トランジスター（Thin Film Transistor。以下、ＴＦＴという。）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００３５】
走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａからゲートドライバー１５ｂにオン電圧とオフ電圧が供給されるようになっており、ゲートドライバー１５ｂで走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間でそれぞれ切り替えるようになっている。
【００３６】
そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になって、変換素子７と信号線６とが導通する状態になり変換素子７内の電気信号が読み出される。また、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になって、変換素子７と信号線６との導通を遮断するようになっている。
【００３７】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３８】
そして、制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）等で構成される記憶手段２３が接続されており、また、外部と無線通信するためのアンテナ装置２９が接続されている。さらに、制御手段２２には、走査駆動手段１５や読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に必要な電力を供給するバッテリー２４が接続されている。
【００３９】
本実施形態では、制御手段２２は、撮影に向けての前処理として、図４に示すように、走査駆動手段１５（図３参照）から走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧を順次印加して各走査線５に接続されている各ＴＦＴ８を順次オン状態にして、各変換素子７から電荷を除去する各変換素子７のリセット処理を行うようになっている。
【００４０】
そして、制御手段２２は、後述するように、コンソール５０から中継ユニット６０（図１参照）を介して後述する要求信号が送信されてくると、その時点で行っている各変換素子７のリセット処理を、走査駆動手段１５から走査線５の最終ラインＬｘにオン電圧が印加されるまで行い、走査線５の最終ラインＬｘでの各変換素子７のリセット処理が完了した時点で、コンソール５０に、撮影に向けての前処理を完了した旨を表す完了信号を送信する。なお、中継ユニット６０を介した各装置間の信号やデータ等の送受信の関係については、後で詳しく説明する。
【００４１】
そして、制御手段２２は、図４に示すように、この信号を送信すると同時に、走査駆動手段１５から走査線５の全てのラインＬ１〜Ｌｘにオフ電圧を印加させ、全てのＴＦＴ８をオフ状態にして、各変換素子７内に電荷を蓄積させる電荷蓄積状態に移行させる。そして、ＦＰＤカセッテ１が電荷蓄積状態になっている間に放射線が照射される。なお、図４における斜線部分が、放射線発生装置７０（図１参照）から放射線が照射されている期間を表す。
【００４２】
そして、制御手段２２は、電荷蓄積状態を所定時間τ（この所定時間τを、以下、蓄積時間τという。）だけ継続させた後、図４に示すように、走査駆動手段１５から走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧を順次印加させて、各変換素子７からの画像データＤの読み出し処理を行うように構成されている。
【００４３】
すなわち、走査駆動手段１５からある走査線５にオン電圧が印加されると、当該走査線５に接続されている各ＴＦＴ８がオン状態になる。すると、各変換素子７と各信号線６とが導通し、各変換素子７内の電荷（すなわち電気信号）が読み出しＩＣ１６（図３参照）内に設けられた各読み出し回路１７で読み出される。具体的には、変換素子７から読み出し回路１７の増幅回路１８に流れ込んだ電荷の量に応じて増幅回路１７から電圧値が出力される。
【００４４】
相関二重サンプリング回路１９（図３では「ＣＤＳ」と記載されている。）は、各変換素子７から電荷が流れ込む前後に増幅回路１８から出力された電圧値の差分をアナログ値の画像データＤとして下流側に出力する。そして、出力された各画像データＤをアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信し、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換して記憶手段２３に出力して順次保存する。このようにして、画像データＤの読み出し処理が行われるようになっている。
【００４５】
なお、本実施形態では、制御手段２２は、放射線撮影が行われて上記のようにして各変換素子７から画像データＤがそれぞれ読み出されると、１フレーム分（すなわち各走査線５にそれぞれ接続された全変換素子７分）の各画像データＤの中から所定の割合で画像データＤを抽出し、それらをプレビュー画像用信号として中継ユニット６０（図１参照）を介してコンソール５０に送信するようになっている。
【００４６】
また、制御手段２２は、上記のようにしてプレビュー画像用信号を送信すると同時に、図４に示した各変換素子７のリセット処理から電荷蓄積状態への移行を経て画像データＤの読み出し処理までの処理シーケンス（すなわち各走査線５へのオン電圧の印加等）と同じ処理シーケンスを、今度は放射線発生装置７０からＦＰＤカセッテ１に放射線を照射しない状態で繰り返して、画像データＤの代わりに各変換素子７内で発生する暗電荷に相当するオフセットデータＯの読み出し処理を行うようになっている。
【００４７】
そして、オフセットデータＯの読み出し処理が完了すると、続いて、既に送信済みの上記のプレビュー画像用信号以外の他の画像データＤや、上記のようにして読み出したオフセットデータＯを、中継ユニット６０を介してコンソール５０に送信するようになっている。
【００４８】
［コンソール５０］
コンソール５０（図１参照）は、本実施形態では、汎用のコンピューターで構成されているが、専用機等で構成することも可能である。また、図１では、コンソール５０が、ノートパソコンで構成されている場合が示されているが、放射線技師等が携帯する携帯端末等で構成することも可能である。いずれにせよ、本実施形態では、コンソール５０は、撮影場所に持ち込み可能な可搬型のものが用いられる。
【００４９】
コンソール５０は、例えば、特開２０１２−１０５７８７号公報に記載されているコンソールのように、基本的には、一般撮影や回診撮影に使用される場合と同様の各種機能を有している。
【００５０】
また、コンソール５０には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備えて構成される表示部５１が設けられており、また、キーボードやマウス等の入力手段５２が設けられている。
【００５１】
また、コンソール５０は、アンテナ等を有する無線通信装置５１を備えており、無線通信装置５１を介して、中継ユニット６０と信号等の送受信を行うことができるようになっている。なお、コンソール５０と中継ユニット６０との通信を含む中継ユニット６０を介した各装置間の信号やデータ等の送受信の関係については、後で詳しく説明する。
【００５２】
一方、コンソール５０は、前述したように、ＦＰＤカセッテ１から中継ユニット６０を介して送信されてきたプレビュー画像用信号を受信すると、プレビュー画像用信号に簡単な画像処理を施してプレビュー画像ｐ_preを生成し、生成したプレビュー画像ｐ_preを表示部５１上に表示するようになっている。
【００５３】
また、コンソール５０は、前述したように、ＦＰＤカセッテ１から中継ユニット６０を介して送信されてきた画像データＤやオフセットデータＯを受信すると、それらに基づいてゲイン補正や欠陥画素補正、撮影部位や撮影対象に応じた階調処理等の精密な画像処理を行って放射線画像ｐを生成し、生成した放射線画像ｐを表示部５１上に表示するようになっている。
【００５４】
また、本実施形態では、コンソール５０は、撮影場所で行う放射線撮影に関して撮影対象（すなわち患者）の情報や撮影条件の情報等が設定された撮影オーダー情報を、撮影前に、放射線技師等が入力手段５２により直接入力したり、或いは、病院等の施設のＨＩＳ（Hospital Information System；病院情報システム）やＲＩＳ（Radiology Information System；放射線科情報システム）から無線方式や有線方式で受信する等して入手するようになっている。
【００５５】
また、本実施形態では、コンソール５０は、撮影場所で行う放射線撮影に関して撮影対象（すなわち患者や動物）の情報や撮影条件の情報等が設定された撮影オーダー情報を、撮影前に、放射線技師等が入力手段５２により直接入力する。必要に応じて、事前に病院等の施設のＨＩＳ（Hospital Information System；病院情報システム）やＲＩＳ（Radiology Information System；放射線科情報システム）から無線方式や有線方式で受信する等して入手するようにすることも可能である。
【００５６】
そして、コンソール５０は、上記のようにして生成した放射線画像ｐが放射線技師等により承認されると、承認された放射線画像ｐ等を、それに対応する撮影オーダー情報に対応付けて記憶する等の処理を行うようになっている。
【００５７】
本実施形態では、コンソール５０は、この他にも、例えば、中継ユニット６０を介してＦＰＤカセッテ１に覚醒信号を送信して、ＦＰＤカセッテ１の撮影モードを、アンテナ装置２９（図３参照）等の必要な機能部にのみ電力を供給し、放射線撮影を行うことができないスリープ（sleep）モードから、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の各機能部に電力を供給して放射線撮影を行うことが可能な撮影可能モード（wake upモード等ともいうに遷移させる等して、ＦＰＤカセッテ１の動作を制御することができるようになっている。
【００５８】
また、例えば、コンソール５０上で放射線発生装置７０に設定する管電圧等を入力して、中継ユニット６０を介して放射線発生装置７０に送信することで、放射線発生装置７０に管電圧等を設定することができるように構成することも可能である。
【００５９】
［中継ユニット６０］
次に、中継ユニット６０（図１参照）は、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０との間で無線通信を行うための第１通信部６１と、被写体に放射線を照射する可搬型の放射線発生装置７０との間で無線通信を行うための第２通信部６２とを備えたコンピューターや専用機等で構成されている。また、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０、放射線発生装置７０と同様に、中継ユニット６０も、撮影場所に持ち込み可能な可搬型とされている。
【００６０】
そして、本実施形態では、中継ユニット６０の第１通信部６１は、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ方式で無線通信を行うようになっている。また、中継ユニット６０の第２通信部６２は、放射線発生装置７０との間で、ＵＨＦ帯域のＦＳＫ（周波数偏移変調）方式で無線通信を行うようになっている。なお、第１通信部６１および第２通信部６２における無線通信を、他の電波方式や赤外線通信等の光学方式等を用いて行うように構成してもよい。
【００６１】
そして、本実施形態では、中継ユニット６０には、第１通信部６１や第２通信部６２における無線通信を制御する通信制御手段６３が設けられている。また、中継ユニット６０には、コンソール５０との間で用いられるＬＡＮ通信用の信号等を、放射線発生装置７０との間で用いられるＦＳＫ方式の信号等に変換し、また、その逆の変換も行う図示しない変換器が内蔵されている。
【００６２】
また、中継ユニット６０には、放射線発生装置７０から発信された信号等の中継ユニット６０の第２通信部６２での受信の有無等に基づいて、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されているか否かを判断する判断手段６４が設けられている。なお、図１では、通信制御手段６３と判断手段６４、第１通信部６１、第２通信部６２等が別体の手段のように記載されているが、これはあくまで機能別に分類して記載したものであり、上記の各手段や各通信部の機能を有するものである限り、中継ユニット６０の装置構成はどのような構成であってもよい。
【００６３】
また、通信部を、上記のように第１通信部６１と第２通信部６２とに分けずに、例えば１つの通信部を用い、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０との通信と放射線発生装置７０との通信とを切り替えて行うように構成することも可能である。
【００６４】
そして、中継ユニット６０の通信制御手段６３は、通常、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０の撮影準備が完了していないものとしてシステム制御する。すなわち、放射線発生装置７０で放射線を照射させるための操作がなされても放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止する。
【００６５】
しかし、後述するように、ＦＰＤカセッテ１が、各変換素子７のリセット処理を終了し電荷蓄積状態に移行して、前述した撮影に向けての前処理を完了した旨を表す完了信号を発し、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていると判断して、一旦、撮影準備完了と判断した場合は、その後、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていない状況が発生したと判断した場合であっても、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容するようになっている。なお、この点については、後で詳しく説明する。
【００６６】
［放射線発生装置７０］
本実施形態の可搬型放射線撮影システム１００（図１参照）で用いられる放射線発生装置７０は、可搬型の（すなわちいわゆるポータブルの）放射線発生装置が用いられる。なお、図１では、放射線発生装置７０等を図示しない台車上に搭載して、回診車型としてもよいことは前述した通りである。
【００６７】
図示を省略するが、放射線発生装置７０は、被写体に照射する放射線を発生させる放射線源を備え、放射線源としては、例えば医療現場で広く一般に用いられているクーリッジＸ線源や回転陽極Ｘ線源等を用いることが可能である。また、放射線発生装置７０は、放射線技師等が操作して放射線発生装置７０に放射線の照射開始等を指示するための曝射スイッチ７１を備えている。
【００６８】
曝射スイッチ７１は、２段の操作を行うことができるようになっている。そして、放射線技師等が、１段目の操作として、例えば曝射スイッチ７１のボタンを半分だけ押し込む、いわゆる半押し操作を行うと、放射線発生装置７０は、陽極を回転させる等して起動するようになっている。
【００６９】
また、放射線技師等が、２段目の操作として、例えば曝射スイッチ７１のボタンを最後まで押し込む、いわゆる全押し操作を行うと、放射線発生装置７０は、放射線源から放射線を照射するようになっている。そして、放射線技師等が、曝射スイッチ７１のボタンの押下を止めると、放射線発生装置７０は放射線源からの放射線の照射を終了するようになっている。
【００７０】
なお、曝射スイッチ７１と放射線発生装置７０とが無線通信を使用して信号のやり取り等を行うように構成することも可能であるが、他の無線通信経路の影響を受けて放射線を誤って照射してしまうリスクが新たに発生する。そのため、曝射スイッチ７１と放射線発生装置７０との間では、有線方式による通信を使用して信号のやり取り等を行うように構成することが好ましい。
【００７１】
［本発明に特有の構成および作用］
次に、実際の放射線撮影における処理の流れに従って、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００の作用について説明する。また、その説明の中で、本発明の可搬型放射線撮影システム１００における特有の構成等についても説明する。
【００７２】
［システム内の各装置の無線通信に関する対応付けについて］
前述したように、撮影に先立って、放射線技師等が、撮影オーダー情報を入力手段５２によりコンソール５０に直接入力する。また、コンソール５０やＦＰＤカセッテ１に、使用する中継ユニット６０の第１通信部６１に設けられた図示しないアクセスポイントの識別情報（すなわちこの場合はＳＳＩＤ）等を入力する。
【００７３】
本実施形態では、ＦＰＤカセッテ１が特定の中継ユニット６０と無線通信を行うようにするために、当該中継ユニット６０に対応付けられたＳＳＩＤ情報を有する、いわゆるドングル（Dongle）をＦＰＤカセッテ１に接続することにより、ＦＰＤカセッテ１に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）を入力するようになっている。
【００７４】
また、本実施形態では、コンソール５０が上記の特定の中継ユニット６０と無線通信を行うようにするために、例えば上記のようにＦＰＤカセッテ１に対するＳＳＩＤの入力に使用したドングルを用いる等して、当該中継ユニット６０に対応付けられたＳＳＩＤ情報を有するドングルをコンソール５０に接続することにより、コンソール５０に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）を入力するようになっている。
【００７５】
このように構成することで、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０が特定の中継ユニット６０と無線通信を行うことが可能となる。また、一旦、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０と中継ユニット６０とを図示しないケーブルで接続する等してＳＳＩＤを入力するように構成することも可能である。
【００７６】
なお、上記のように、ドングルを用いてＦＰＤカセッテ１やコンソール６０に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）を入力する代わりに、例えば、放射線技師等が、入力手段５２を操作して、コンソール５０に、使用する中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を入力して設定するように構成することも可能である。
【００７７】
また、例えば、コンソール５０に、予め使用可能な中継ユニット６０の番号と中継ユニット６０におけるアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等とを対応付けたテーブルを記憶させておき、撮影前に、放射線技師等の操作によりコンソール５０の表示部５１上に使用可能な中継ユニット６０の一覧を表示させ、放射線技師等がそれらの中から使用する中継ユニット６０を選択させる。そして、コンソール５０が、テーブルを参照して、選択された中継ユニット６０の番号に対応するアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を割り出して、コンソール５０に自動的に使用する中継ユニット６０の識別情報（ＳＳＩＤ）等を設定するように構成することも可能である。
【００７８】
また、ＦＰＤカセッテ１に対しては、前述したように、例えば、撮影前に、ＦＰＤカセッテ１とコンソール５０とをケーブルで接続する等して、コンソール５０からＦＰＤカセッテ１に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を送信して設定するように構成することも可能である。
【００７９】
また、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４（図３参照）を充電する装置として、例えば図５に示すようなクレードル８０が用いられる場合があるが、このクレードル８０を撮影場所に持ち込み、クレードル８０にＦＰＤカセッテ１を装填する際に、クレードル８０からＦＰＤカセッテ１に対して中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を入力して設定するように構成することも可能である。
【００８０】
さらに、中継ユニット６０に対して、放射線発生装置７０との間で無線通信を行う際に必要な放射線発生装置７０の無線通信に関する識別情報等の情報は、例えば、放射線技師等が中継ユニット６０に直接入力して設定することが可能である。また、上記のようにして中継ユニット６０との無線通信の接続が確立したコンソール５０から上記の情報を送信して中継ユニット６０に設定するように構成することも可能である。
【００８１】
周囲に稼働している撮影システムが存在していない場合には上記の設定方法でも十分であるが、複数の撮影システムが稼働可能という状況に鑑みると、放射線発生装置７０と中継ユニット６０との無線接続は、以下の方法で行うことが好ましい。
【００８２】
中継ユニット６０は、電源ＯＮされると、無線通信設定用の初期接続コマンドを受けるモードに遷移し、受信周波数を変更しながら初期接続コマンドを検出するまで当該モードを維持する。予め定めた時間内に初期接続コマンドを受信できない場合には、エラーとして音声等で報知する。
【００８３】
例えば、放射線発生装置７０が１００Ｍヘルツで初期コマンドを発信している場合、中継ユニット６０は、１０Ｍヘルツで１０秒間受信、２０Ｍヘルツで１０秒間受信、３０Ｍヘルツで１０秒間受信、と周波数を順次かえていき、１００Ｍヘルツでの設定下で初期接続コマンドを受信することとなり、以後は当該初期接続コマンドを受信した周波数である１００Ｍヘルツでのみ通信を実施する。
【００８４】
放射線発生装置７０は、電源をＯＮされると、初期接続コマンドを、放射線発生装置７０ごとに予め定められた周波数で発信する。なお、この周波数設定は、隣接した別の撮影システムが稼働中の場合には、システム間の混信防止のために、当該他のシステムの放射線発生装置７０の周波数帯域とは異なる周波数帯域に設定する必要がある。
【００８５】
新たに稼働される放射線発生装置７０は、自己の周囲の無線通信を検波し、検波された現在使用中の周波数帯域を認識すると、予め定められた帯域分だけ離間した周波数帯域に自動設定して初期接続コマンド発信を開始することとしてもよく、或いは、使用中の放射線発生装置７０に使用周波数帯域を表示しておき、新たな放射線発生装置７０を稼働させようとする放射線技師等の撮影者が視認確認後、マニュアルで周波数設定を行うこととしてもよい。
【００８６】
そして、中継ユニット６０が当該初期接続コマンドを受信すると、中継ユニット６０は、以後の放射線発生装置７０との無線通信を、当該初期接続コマンドに付帯された周波数にて実行する。そして、中継ユニット６０は、初期接続コマンドを受信したことを放射線発生装置７０に返信し、放射線発生装置７０はＬＥＤ等により使用中（占有中）であることを報知する。
【００８７】
なお、放射線発生装置７０の電源が一旦ＯＦＦされた後、再度ＯＮされると、周囲の検波および初期接続コマンド発信を開始するが、その際、電源がＯＦＦ状態となるまでに使用されていた前回の周波数帯域から自動設定を開始することが好ましい。放射線発生装置７０の冷却等のために、一旦電源をＯＦＦする場合もあるが、このようなケースにおいては、上記のように設定することで早期に撮影を再開することが可能となり好ましい。
【００８８】
また、中継ユニット６０の電源が一旦ＯＦＦされた後、再度ＯＮされると、無線通信設定用の初期接続コマンドを受けるモードに遷移し、受信周波数を変更しながら初期接続コマンド検出するまで当該モードを維持するが、その際、放射線発生装置７０は初期接続コマンドを発信するモードは既に終了している。
【００８９】
しかしながら、放射線発生装置７０は、無線通信の返信が得られなくなるので、通信が未接続となった（すなわち無線通信の接続が確立されなくなった）と判断し、このように未接続状態であると予め定めた回数判断されると、周囲の検波および初期接続コマンド発信の起動時のモードを再度開始する。そして、この再開により、放射線発生装置７０と中継ユニット６０は、やがて再接続される（すなわち無線通信の接続が確立される）こととなる。
【００９０】
なお、中継ユニット６０と放射線発生装置７０との無線通信の接続の確立後に、放射線発生装置７０および中継ユニット６０の少なくとも一方に、ペアリングされて使用されている相手のＩＤ情報等を表示するように構成すれば、複数の撮影システムが稼働している場合に、自己の使用している装置を撮影者が認識可能となり好ましい。
【００９１】
本実施形態では、このように、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０、放射線発生装置７０が、それぞれ中継ユニット６０との間で無線通信を行うように構成されている。すなわち、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００（図１参照）では、無線通信については、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０、放射線発生装置７０が、それぞれ中継ユニット６０に１：１に対応付けられている。
【００９２】
そして、例えば、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００において、システム中のコンソール５０を別のコンソール５０に交換する場合、交換されたコンソール５０に対して上記のように中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を設定することで、交換された新たなコンソール５０と中継ユニット６０との間で無線通信を行うことができる状態になる。
【００９３】
そして、中継ユニット６０には、無線通信に関して、既にＦＰＤカセッテ１や放射線発生装置７０が対応付けられている。そのため、上記のように新たなコンソール５０に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を設定するだけで、交換された新たなコンソール５０は、中継ユニット６０を介して可搬型放射線撮影システム１００内のＦＰＤカセッテ１や放射線発生装置７０と無線通信を行うことが可能となる。
【００９４】
また、例えば、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー切れ等により、可搬型放射線撮影システム１００に新たに別のＦＰＤカセッテ１を導入するような場合でも、同様に、上記のように新たに導入されるＦＰＤカセッテ１に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（ＳＳＩＤ）等を設定するだけで、新たに導入されるＦＰＤカセッテ１は、中継ユニット６０を介して可搬型放射線撮影システム１００内のコンソール５０や放射線発生装置７０と無線通信を行うことが可能となる。
【００９５】
すなわち、本実施形態では、可搬型放射線撮影システム１００内の装置を交換したり新たに装置を導入したりする際に、交換されたり導入されたりする新たな装置に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報（新たに導入される装置がＦＰＤカセッテ１やコンソール５０の場合にはＳＳＩＤ、放射線発生装置７０の場合にはその無線通信に関する識別情報。以下同じ。）等を設定するだけで、可搬型放射線撮影システム１００内の他の装置と無線通信を行うことが可能な状態になる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００では、システム内の装置を交換したり新たに装置を導入したりする際に、新たな装置と他の装置との間で互いの識別情報等を設定する複雑な設定処理を行う必要はなく、新たな装置に中継ユニット６０のアクセスポイントの識別情報等を設定するだけで、システム内の他の装置と無線通信を行うことが可能な状態を形成することが可能となる。
【００９７】
そのため、システム内の装置を交換したり装置を新たに導入したりする場合でも非常に容易に各装置間で無線通信を行う状態を形成することが可能となる。また、それとともに、新たな装置と他の装置との間で互いの識別情報等を設定する複雑な設定処理を行う処理においてある装置間の無線通信に関する対応付けをし忘れる等して撮影を的確に行えなくなるような事態が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００９８】
すなわち、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１００では、上記のように、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０、放射線発生装置７０を、無線通信に関して中継ユニット６０に１：１に対応付けるように構成したことにより、システム内の装置同士が無線通信を行うことができる状態を容易かつ的確に形成することが可能となる。
【００９９】
［中継ユニットを介した各装置間の信号等の送受信等について］
次に、撮影時における可搬型放射線撮影システム１００の各装置間の中継ユニット６０を介した信号やデータ等の送受信の関係等について説明する。
【０１００】
本実施形態では、ＦＰＤカセッテ１は、放射線技師等により電源スイッチ２５（図２参照）がオンされたり、前述したようにコンソール５０から送信された覚醒信号を受信して撮影モードがスリープモードから撮影可能モードに遷移される等すると、撮影に向けての前処理として、各変換素子７のリセット処理を行う。
【０１０１】
すなわち、本実施形態では、前述したように、ＦＰＤカセッテ１の制御手段２２は、図４の左側部分に示したように、走査駆動手段１５（図３参照）から走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧を順次印加して行う各変換素子７のリセット処理を、繰り返し行うよう。
【０１０２】
そして、放射線技師等により、ＦＰＤカセッテ１が被写体（患者の場合のみならず上記のように家畜や競走馬等の動物の場合もあり得る。）にあてがう等してＦＰＤカセッテ１と被写体とのポジショニングを行う。そして、ポジショニングが完了すると、放射線発生装置７０（図１参照）の曝射スイッチ７１を操作して、放射線発生装置７０から放射線を照射させる。
【０１０３】
その際、前述したように、放射線発生装置７０の曝射スイッチ７１は、２段の操作を行うことができるようになっている。そして、放射線技師等が、１段目の操作として曝射スイッチ７１に対して半押し操作を行うと、放射線発生装置７０から、中継ユニット６０を介してコンソール５０に曝射スイッチ７１に対する１段目の操作が行われた旨を表す信号（以下、簡単に１段目の操作信号という。）が送信される。
【０１０４】
コンソール５０は、中継ユニット６０を介して放射線発生装置７０からの１段目の操作信号を受信すると、中継ユニット６０を介して、ＦＰＤカセッテ１に、各変換素子７のリセット処理を終了して電荷蓄積状態に移行することを要求する要求信号を送信する。
【０１０５】
前述したように、ＦＰＤカセッテ１の制御手段２２は、中継ユニット６０を介してコンソール５０から送信された要求信号を受信すると、その時点で行っている各変換素子７のリセット処理を、走査駆動手段１５から走査線５の最終ラインＬｘにオン電圧が印加されるまで行い、走査線５の最終ラインＬｘでの各変換素子７のリセット処理が完了した時点で、中継ユニット６０を介して、コンソール５０に、撮影に向けての前処理を完了した旨を表す完了信号を送信する（図４参照）。
【０１０６】
なお、ＦＰＤカセッテ１の制御手段２２は、図４に示したように、この完了信号を送信すると同時に、走査駆動手段１５から走査線５の全てのラインＬ１〜Ｌｘにオフ電圧を印加させ、全てのＴＦＴ８をオフ状態にして電荷蓄積状態に移行させることは前述した通りである。
【０１０７】
コンソール５０は、ＦＰＤカセッテ１から上記の完了信号を受信すると、中継ユニット６０を介して放射線発生装置７０に、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容する信号（以下、インターロック解除信号という。）を送信する。そして、放射線発生装置７０は、中継ユニット６０を介してコンソール５０から送信されたインターロック解除信号を受信すると、放射線技師等が、２段目の操作として、曝射スイッチ７１に対して全押し操作を行った時点で放射線源に照射開始信号を送信して放射線源から放射線を照射させる。
【０１０８】
図４に示したように、放射線発生装置７０からの放射線の照射は、ＦＰＤカセッテ１が電荷蓄積状態にある間に終了する。そして、ＦＰＤカセッテ１の制御手段２２は、電荷蓄積状態を所定の時間時間τだけ継続させた後、走査駆動手段１５から走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧を順次印加させて、各変換素子７からの画像データＤの読み出し処理を行う。また、必要に応じて、各種処理を行う。このようにして放射線撮影が行われる。
【０１０９】
なお、上記の例では、放射線発生装置７０からの信号を受信したコンソール５０からＦＰＤカセッテ１に信号を送信したり、ＦＰＤカセッテ１からの信号を受信したコンソール５０から放射線発生装置７０に信号を送信する場合について説明したが、中継ユニット６０を介して放射線発生装置７０とＦＰＤカセッテ１が信号のやり取りを直接（すなわちコンソール５０を介さずに）行うように構成することも可能である。
【０１１０】
［放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていない場合の処理について１］
ところで、本実施形態では、中継ユニット６０の通信制御手段６３（図１参照）は、第２通信部６２から放射線発生装置７０に定期的に確認信号を送信するように構成されている。
【０１１１】
そして、前述したように、中継ユニット６０の判断手段６４は、確認信号に対する放射線発生装置７０からの応答信号が中継ユニット６０の第２通信部６２で受信されたか否か等に基づいて、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が的確に確立されているか否かを判断するようになっている。
【０１１２】
具体的には、例えば、中継ユニット６０の判断手段６４は、中継ユニット６０から放射線発生装置７０に確認信号を送信した後、所定時間Ｔ内に中継ユニット６０が放射線発生装置７０から応答信号を受信しない場合に、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断するように構成される。
【０１１３】
中継ユニット６０から放射線発生装置７０に確認信号を送信した後、いつまで経っても中継ユニット６０が放射線発生装置７０から応答信号を受信しない場合だけでなく、確認信号を送信してから放射線発生装置７０からの応答信号を受信するまでの時間が必要以上に長い場合も、実際上、無線通信を的確に行える環境にあるとは言い難い。
【０１１４】
そのため、上記のように構成し、所定時間Ｔ内に中継ユニット６０が放射線発生装置７０から応答信号を受信しない場合に放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断するように構成することで、中継ユニット６０と放射線発生装置７０とが的確に無線通信を行うことができる状態にある場合にだけ、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていると判断されるようになる。そのため、中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間で的確に無線通信を行うことが可能となるとともに、的確に無線通信を行うことができない状況では、無線通信の接続が確立されていないと的確に判断されるようになる。
【０１１５】
なお、中継ユニット６０の判断手段６４は、放射線発生装置７０からの応答信号を受信したものの、応答信号の受信状態が非常に悪い場合、すなわち、例えば受信した応答信号の大きさが非常に小さいような場合であって、無線通信が切断されてしまう虞れがあるような場合にも、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断するように構成することも可能である。
【０１１６】
そして、中継ユニット６０の通信制御手段６３は、通常、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０で放射線を照射させるための操作がなされても放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するようになっている。
【０１１７】
すなわち、例えば、放射線発生装置７０の曝射スイッチ７１が半押しされて、中継ユニット６０が、放射線発生装置７０からの１段目の操作信号をコンソール５０に転送した後、例えば、何らかの原因で所定時間Ｔ内に放射線発生装置７０に定期的に送信した確認信号に対する応答信号を受信しないため、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合を考える。
【０１１８】
この場合、中継ユニット６０の通信制御手段６３は、上記の通常の場合の処理を行う。すなわち、この場合、上記のように、ＦＰＤカセッテ１から完了信号を受信したコンソール５０から（ＦＰＤカセッテ１と放射線発生装置７０とが直接信号のやり取りを行う場合はＦＰＤカセッテ１から）、中継ユニット６０に対して、インターロック解除信号が送信され、放射線発生装置７０に転送するように要求されるが、中継ユニット６０の通信制御手段６３は、放射線発生装置７０にインターロック解除信号を転送しない。
【０１１９】
そして、この場合、放射線技師等が、放射線発生装置７０の曝射スイッチ７１に２段目の操作である全押し操作を行っても、放射線発生装置７０はインターロック解除信号を受信していないため、放射線を照射しない。
【０１２０】
中継ユニット６０の通信制御手段６３は、例えばこのようにして（すなわち例えばインターロックが掛かっている放射線発生装置７０に対してコンソール５０（またはＦＰＤカセッテ１。以下同じ。）から送信されてきたインターロック解除信号を転送しないことによって）、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合に、放射線発生装置７０で放射線を照射させるための操作（すなわちこの場合は半押し操作）がなされても放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するようになっている。
【０１２１】
上記のような場合、原因は定かでないが、中継ユニット６０から定期的に送信した確認信号に対する放射線発生装置７０からの応答信号が所定時間Ｔ内に送信されて来ず、或いは応答信号の大きさが非常に小さい状態になっており、このような状態で、コンソール５０から送信されてきたインターロック解除信号を放射線発生装置７０に転送しても、放射線発生装置７０で受信できない可能性がある。そして、放射線発生装置７０がインターロック解除信号を受信できないと、放射線発生装置７０は、いつまで経っても放射線を照射しない。
【０１２２】
一方、ＦＰＤカセッテ１は、上記のように撮影に向けての前処理、すなわち各変換素子７のリセット処理（図４参照）を完了して電荷蓄積状態に移行し、所定の蓄積時間τが経過すると、自動的に画像データＤの読み出し処理を開始してしまう。しかし、このようにして画像データＤを読み出しても、被写体について何も撮影されていない画像データＤが読み出されるだけであり、ＦＰＤカセッテ１で全く無駄な処理が行われることになる。そして、その分、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４（図３参照）の電力が無駄に消費されてしまう。
【０１２３】
なお、このようにＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４の電力が無駄に消費されると、バッテリー２４の１回の充電あたりに撮影できる放射線画像の枚数が少なくなり、１回の充電あたりの撮影効率が低下する。そして、例えば図５に示したクレードルを用いた充電を頻繁に行うことが必要になり、放射線撮影の作業効率も低下するといった問題が生じてしまう。
【０１２４】
そのため、本実施形態では、このような事態が生じる虞れがある状態、すなわち、中継ユニット６０から定期的に送信した確認信号に対する放射線発生装置７０からの応答が所定時間Ｔ内にない状態になって、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、たとえ放射線技師等により放射線発生装置７０で放射線を照射させるための操作がなされたとしても、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するようになっている。
【０１２５】
このように構成することで、少なくとも中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断される状況で、放射線撮影に向けて信号の送受信を行ってしまい、一方が送信した信号を他方が的確に受信できず、放射線撮影を行うことができなくなってしまう事態が生じることを的確に防止することが可能となる。
【０１２６】
前述したように、可搬型放射線撮影システム１を患者の自宅に持ち込む等すると、撮影場所においてシステム１以外で様々な無線通信が行われている等して通信環境が悪く、そのために可搬型放射線撮影システム１内で中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間の無線通信の接続が切れてしまう事態、すなわち無線通信の接続が確立されていない状態が生じ得る。
【０１２７】
また、牛等の家畜や競走馬等の動物が骨折したような場合や、震災時に遺体の身元確認のために歯型を放射線撮影するような場合に、複数の可搬型放射線撮影システム１が撮影場所に持ち込まれ、１箇所の撮影場所で、複数のシステム１の無線通信が飛び交う状況（すなわちいわゆる通信ビジーの状況）が生じ得る。
【０１２８】
そして、このような状況では、混線を避けるために、中継ユニット６０や放射線発生装置７０が、受信した信号やデータ等が自分に送信されたものか否かを判断する処理等に時間を取られるため、例えば中継ユニット６０から定期的に送信した確認信号に対して、放射線発生装置７０が所定時間Ｔ内に応答信号を送信できず、中継ユニット６０の判断手段６４によって放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断される状況が生じ得る。
【０１２９】
そして、そのような状況で、中継ユニット６０から放射線発生装置７０にコンソール５０からのインターロック解除信号を転送して、放射線発生装置７０から放射線を照射することを許容しても、上記のように、インターロック解除信号が放射線発生装置７０に送信されない等の不具合が生じて、放射線撮影を的確に行えない虞れがある。
【０１３０】
そのため、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断するような場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止することで、上記のような不具合が生じることを的確に防止することが可能となる。
【０１３１】
なお、上記のように構成する場合、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断して、中継ユニット６０の通信制御手段６３が放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止した状態で、例えば上記の過程を経てコンソール５０から中継ユニット６０にインターロック解除信号が送信されてきた場合には、例えば中継ユニット６０から、コンソール５０を介して或いは直接にＦＰＤカセッテ１に対して、電荷蓄積状態の継続を中止して撮影に向けての前処理を行う状態（すなわち各変換素子７のリセット処理を行う状態）に戻るように指示する信号を送信するように構成することが望ましい。
【０１３２】
また、中継ユニット６０は、インターロック解除信号の送信等にかかわらず、上記のようにして判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、その時点で、コンソール５０やＦＰＤカセッテ１に、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていない旨を報知させるように構成することが望ましい。
【０１３３】
このように構成すれば、放射線発生装置７０からの放射線の照射が禁止された状態で、ＦＰＤカセッテ１が、上記のように無駄に電荷蓄積状態に移行したり画像データＤの読み出し処理を行ったりしてしまい、バッテリー２４の電力が無駄に消費されてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【０１３４】
なお、中継ユニット６０が、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断して放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止した後、再度、中継ユニット６０から放射線発生装置７０に送信した確認信号に対して、放射線発生装置７０からの応答信号を所定時間Ｔ内に受信し、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていると判断した場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射の禁止を解除するようになっている。
【０１３５】
［放射線発生装置との間で無線通信の接続が確立されていない場合の処理について２］
本実施形態では、上記のように、放射線技師等が放射線発生装置７０の曝射スイッチ７１を半押しすると、中継ユニット６０が、放射線発生装置７０からの１段目の操作信号をコンソール５０に転送し、コンソール５０からの要求信号（すなわち前述した各変換素子７のリセット処理を終了して電荷蓄積状態に移行することを要求する要求信号）をＦＰＤカセッテ１に転送し、ＦＰＤカセッテ１からの撮影に向けての前処理を完了した旨を表す完了信号をコンソール５０に転送する。
【０１３６】
そして、上記では、ＦＰＤカセッテ１から完了信号に基づいてコンソール５０から送信されたインターロック解除信号を中継ユニット６０が放射線発生装置７０に転送する前に、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、中継ユニット６０は、放射線発生装置７０にインターロック解除信号を転送しない等の方法で、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止することについて説明した。
【０１３７】
一方、コンソール５０から送信されたインターロック解除信号を中継ユニット６０が放射線発生装置７０に転送した後に、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断する場合があり得る。すなわち、例えば、コンソール５０からのインターロック解除信号を放射線発生装置７０に転送したすぐ後に、中継ユニット６０から定期的に送信した確認信号に対して、放射線発生装置７０からの応答信号が所定時間Ｔ内に送信されてこないような場合である。
【０１３８】
このような場合に、上記と同様にして、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止すると、せっかくＦＰＤカセッテ１では撮影に向けての前処理が完了しており、放射線を照射すれば的確に画像データＤを得ることができる状態になっているのに、その撮影が中止されることになってしまう。そして、ＦＰＤカセッテ１も放射線発生装置７０も、いずれも放射線撮影を行うことができる状態であるにもかかわらず、結局、放射線撮影が行われないことになってしまい、せっかくの撮影の機会が失われてしまうことになる。
【０１３９】
そのため、このケースでは、上記の場合とは逆に、上記の場合に放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止したがために、逆に、せっかく行うことができる撮影の機会が無駄になり、ＦＰＤカセッテ１では、再度の撮影に向けての前処理を行わなければならなくなり、バッテリー２４の電力が無駄に消費されてしまい、上記と同様の問題が生じてしまう。
【０１４０】
そこで、本実施形態では、中継ユニット６０は、ＦＰＤカセッテ１が撮影に向けての前処理を完了した旨を表す完了信号を発し、それを受けたコンソール５０がインターロック解除信号を発し、当該インターロック解除信号を放射線発生装置７０に転送した後で、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、いわばその判断を無視して、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容するようになっている。
【０１４１】
すなわち、上記の場合、すなわち、コンソール５０からのインターロック解除信号を受信する前に判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、中継ユニット６０は、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するが、コンソール５０からのインターロック解除信号を受信する後で、判断手段６４が同様の判断をした場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容する。
【０１４２】
ＦＰＤカセッテ１が、撮影に向けての前処理が完了していて放射線を照射すれば的確に画像データＤを得ることができる状態になっており、放射線発生装置７０が、インターロック解除信号を受信し、インターロックが解除されて、放射線の照射を行うことができる状態であれば、中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていない状態になっていても、放射線発生装置７０から被写体を介してＦＰＤカセッテ１に放射線を照射して放射線撮影を的確に行うことができる。
【０１４３】
そのため、上記のように構成して、インターロック解除信号を中継ユニット６０から放射線発生装置７０に転送し、ＦＰＤカセッテ１と放射線発生装置７０の準備が整った後に、中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間で無線通信ができない状態になった場合でも、放射線発生装置７０から放射線を照射させて放射線撮影を行うことを許容するように構成することで、ＦＰＤカセッテ１で的確に放射線撮影が行われて、被写体が撮影された画像データＤを読み出すことが可能となる。
【０１４４】
そして、撮影ができる状態にあるのに、無駄に撮影を禁止してしまい、ＦＰＤカセッテ１を再度の撮影に向けての前処理を行わせる状態に戻したりするためにＦＰＤカセッテ１に電力を使わせてしまい、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４の電力が無駄に消費されてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【０１４５】
そのため、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４の１回の充電あたりに撮影できる放射線画像の枚数を増大させることが可能となり、１回の充電あたりの撮影効率を向上させることが可能となる。また、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４の充電の頻度が減るため、放射線撮影の作業効率が向上するといったメリットがある。
【０１４６】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１によれば、ＦＰＤカセッテ１やコンソール５０、放射線発生装置７０を、無線通信に関して中継ユニット６０に１：１に対応付けるように構成した。
【０１４７】
そのため、システム１内の装置を交換したり装置を新たに導入したりする場合に、新たな装置とシステム１に既存の他の装置との間で互いの識別情報（新たに導入される装置がＦＰＤカセッテ１やコンソール５０の場合にはＳＳＩＤ、放射線発生装置７０の場合にはその無線通信に関する識別情報）を設定する等の複雑な設定処理を行う必要がなく、新たな装置と中継ユニット６０との間の無線通信の接続を確立することで、システム１内の装置同士が無線通信を行うことができる状態を容易に形成することが可能となる。
【０１４８】
また、新たな装置とシステム１に既存の他の装置との間で互いの識別情報等を設定する複雑な設定処理を行う処理においてある装置間の無線通信に関する対応付けをし忘れる等して撮影を的確に行えなくなるような事態が生じることを的確に防止することが可能となり、システム１内の装置同士が無線通信を行うことができる状態を的確に形成することが可能となる。
【０１４９】
一方、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１によれば、中継ユニット６０は、判断手段６４が、放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を禁止するように構成した。
【０１５０】
中継ユニット６０と放射線発生装置７０との間で無線通信が行えないような状況で、中継ユニット６０から放射線発生装置７０に、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容する信号すなわちインターロック解除信号を転送しても、インターロック解除信号が放射線発生装置７０に送信されない等の不具合が生じて、放射線撮影を的確に行えない虞れがあるが、上記のように構成することで、撮影が的確に行われない虞れがある場合に、確実に放射線撮影が行われないようにすることが可能となる。そのため、上記のような不具合が生じることを的確に防止することが可能となる。
【０１５１】
また、本実施形態に係る可搬型放射線撮影システム１によれば、コンソール６０やＦＰＤカセッテ１が発したインターロック解除信号を放射線発生装置７０に転送した後に、判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合には、放射線発生装置７０からの放射線の照射を許容するように構成した。
【０１５２】
そのため、上記とは逆に、中継ユニット６０が放射線発生装置７０にインターロック解除信号を転送して、ＦＰＤカセッテ１も放射線発生装置７０も放射線撮影を行うことができる状態になった場合には、中継ユニット６０の判断手段６４が放射線発生装置７０との間で無線通信の接続が確立されていないと判断した場合であっても、放射線発生装置７０からの放射線の照射が許容される。
【０１５３】
そのため、システム１の内装置間の無線通信が切れるような状況でも、放射線撮影を的確に行うことが可能である場合に、撮影を的確に行うことが可能となる。また、撮影ができる状態にあるのに、無駄に撮影を禁止してしまい、ＦＰＤカセッテ１のバッテリー２４の電力が無駄に消費されてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【０１５４】
［変形例］
なお、中継ユニット６０の判断手段６４が判断処理に用いる上記の所定時間Ｔ、すなわち、中継ユニット６０から放射線発生装置７０に確認信号を送信してから所定時間Ｔ内に中継ユニット６０が放射線発生装置７０から応答信号を受信するか否かを判断する場合に用いる所定時間Ｔとして、一種類の固定された時間を用いるように構成する代わりに、複数種類の時間を設定することができるように構成することが可能である。
【０１５５】
また、上記のように、所定時間Ｔとして複数種類の時間を設定する場合、例えば放射線技師等がコンソール５０や放射線発生装置７０上で所定時間Ｔを入力したり選択する等して、中継ユニット６０に送信して設定することができるように構成することが可能である。
【０１５６】
さらに、上記の場合、放射線発生装置７０からの放射線の照射が、ＦＰＤカセッテ１における電荷蓄積状態（図４参照）の継続時間すなわち上記の蓄積時間τ内に終了すればよいが、放射線の照射が蓄積時間τ内に終了せず、画像データＤの読み出し処理の開始以降も続いてしまうと、読み出される画像データＤが異常な値になる。
【０１５７】
そのため、上記のような事態が生じないようにするために、所定時間Ｔとして複数種類の時間を設定可能とする場合、放射線発生装置７０に設定する放射線の照射時間として、ＦＰＤカセッテ１における上記の蓄積時間τと、前述した所定時間Ｔとの差に相当する時間までしか設定できないように構成することが可能である。
【０１５８】
すなわち、例えば、仮にＦＰＤカセッテ１における蓄積時間τが３秒である場合に、所定時間Ｔとして２００、５００、１０００ミリ秒を設定することができるとすると、放射線発生装置７０に設定する放射線の照射時間は、所定時間Ｔが２００ミリ秒の場合には２．８秒未満の時間、所定時間Ｔが５００ミリ秒の場合には２．５秒未満の時間、所定時間Ｔが１０００ミリ秒の場合には２秒未満の時間しか設定できないように構成される。
【０１５９】
このように構成することで、放射線発生装置７０からの放射線の照射を、ＦＰＤカセッテ１における蓄積時間τ内に終了させることが可能となり、画像データＤの読み出し処理中は放射線発生装置７０からＦＰＤカセッテ１に放射線が照射されないため、放射線撮影を的確に行うことが可能となる。
【０１６０】
なお、本発明が上記の実施形態や変形例等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６１】
１  ＦＰＤカセッテ
７  変換素子
５０  コンソール
６０  中継ユニット
７０  放射線発生装置
１００  可搬型放射線撮影システム
Ｄ  画像データ
ｐ  放射線画像
Ｔ  所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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