(57)【要約】【課題】  荷重により撓んでも突っ張り力を損なわない圧着棒とする。【解決手段】棒体１と、棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材１０により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒において、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４を有する当接部材の摺動路１２内を上下に摺動可能なエンド部材１９を棒体端と当接部材間に介在させ、上記エンド部材は一側を棒体保持部２０とするとともに、それより下方に突設したピン２１とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、上記エンド部材の他側の摺接箇所Ｘのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させることによりエンド部材がピンを軸心として摺動路内で揺動可能とする。【選択図】  図１
2015144705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒体（１）と、棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材（１０）により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒において、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面（１３、１４）を有する当接部材の摺動路（１２）内を上下に摺動可能なエンド部材（１９）を棒体端と当接部材間に介在させ、上記エンド部材は一側を棒体保持部（２０）とするとともに、それより下方に突設したピン（２１）とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、上記エンド部材の他側の摺接箇所（Ｘ）のピンより下の部分（Ｙ）を圧着棒端側に後退させることによりエンド部材がピンを軸心として摺動路内で揺動可能としたことを特徴とする圧着棒。
【請求項２】
棒体（１）と、棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材（１０）により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒を複数本備えた圧着棚において、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面（１３、１４）を有する当接部材（１０）の摺動路（１２）内を上下に摺動可能なエンド部材（１９）を棒体端と当接部材間に介在させ、上記エンド部材は一側を棒体保持部（２０）とするとともに、それより下方に突設したピン（２１）とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、上記エンド部材の他側の摺接箇所（Ｘ）のピンより下の部分（Ｙ）を圧着棒端側に後退させることによりエンド部材がピンを軸心として摺動路内で揺動可能としたことを特徴とする圧着棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、壁面間に突っ張り力をもって保持される圧着棒および圧着棚に関し、より詳細にはその圧着構造の改良創作に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、押入れや廊下等で、釘や木ねじを使用できないような場所に物を吊るすためのものとして、棒体と、棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒やこれを複数本備えた圧着棚が広く知られている。
【０００３】
しかしながら、上記の圧着棒には次のような問題点があった。先ず、圧着棒全般の問題点として、壁面間への保持をもっぱら突っ張り力による摩擦抵抗によっているために、例えば圧着棒に吊るす物の重量が重いなど、過度の負荷が加わった場合にはこの負荷が摩擦抵抗に打ち勝って圧着棒が壁面よりずり落ちてしまう不都合が存する。
【０００４】
また、圧着棒には、外筒内に棒体を伸長方向の付勢力をもって螺合手段により進退自在に挿入する構造とすることによって、その突っ張り力を調節する種類のものが存するが（代表的な公知例としては特許文献１）、この場合には振動等によって棒体の螺合が縮小方向に緩み、遂には壁面よりずり落ちてしまう問題点が存した。
【０００５】
以上の問題点を解消した公知発明として特許文献２に記載の圧着棒が存する。図１３〜図１５はこの圧着棒の詳細を示す図である。この圧着棒の棒体Ｐは外筒４０と、この外筒内に進退自在に挿入される内筒４１より構成され、この内筒内部および外筒内部にコイルばねＳを挿入し、このコイルばねの一端を外筒４０のピン４３に固定するとともに、棒体４１の内部にこのコイルばねに螺合自在に係合するピン状のガイド部材４２を設けることにより、棒体を外筒に対し伸長方向の付勢力をもって螺合手段により進退自在に設けている。すなわち、この機構においては棒体Ｐを回転することにより、ガイド部材４２が外筒４０に固定されているコイルばねＳと螺合することにより内筒４１は進退し、この場合、ガイド部材４２はコイルばねＳによって支持されるので弾性力をもって支持されることとなる。
【０００６】
図中符号６０は当接部材であり、エンド部材５０を介して前記の棒体３０に連結される。この当接部材６０は一側を壁面Ｗへの当接面とすると共に、他側を下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面としたものであり、上記のエンド部材５０の一端に設けた摺動子５１をテーパー面側に設けた摺動溝６１に抜け止め手段（図示せず）をもって摺嵌することにより、エンド部材５０はテーパー面に対し摺動自在に設けられる。
【０００７】
この圧着棒は壁面Ｗ、Ｗ間に突っ張り力をもって保持される。エンド部材５０はそれぞれ当接部材６０に摺動自在に設けられているので、圧着棒に過度の荷重が加わって下方にずり落ちようとした場合には、その端部は下方に向かうに従い壁面から離隔する当接部材のテーパー面を摺動する結果、縮小方向に移動するので、それを伸長方向に押し戻そうという付勢力により、より強い摩擦抵抗が生じてずり落ちが防止されることとなる（図１４〜図１５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭５６−８７８号公報
【特許文献２】特許第２８３８４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記の特許文献２記載の圧着棒は設計範囲内での使用を前提とする限り、当接部材のテーパー面による楔効果により、圧着棒のずり落ちを防止する顕著な効果を奏する。しかしながら、圧着棒の中央部分に設計範囲を越える過度の荷重がかかり、かつ圧着棒の剛性がそれに耐えきれない場合は、図１６に示すように圧着棒が荷重方向に撓み、その全長が短くなる現象を生じる可能性があった。この場合、エンド部材５０はその一端に設けた摺動子５１が抜け止め手段をもって当接部材６０に摺嵌されているので、圧着棒の撓みに伴い当接部材が壁面から離れる方向に引っ張られてしまう問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の圧着棒は前記の従来技術の問題点に鑑みて創作されたものであり、荷重により撓んでも突っ張り力を損なわない圧着棒を提供することを目的とする。すなわち、この発明の圧着棒は棒体１と、棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材１０により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒において、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４を有する当接部材の摺動路１２内を上下に摺動可能なエンド部材１９を棒体端と当接部材間に介在させ、上記エンド部材は一側を棒体保持部２０とするとともに、それより下方に突設したピン２１とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、上記エンド部材の他側の摺接箇所Ｘのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させることによりエンド部材がピンを軸心として摺動路内で揺動可能としたことを特徴とする。
【００１１】
また、ここでは、棒体１と棒体の両端に伸長方向の付勢力をもって配される壁面への当接部材により壁面間に突っ張り力をもって固定される圧着棒を複数本備えた圧着棚において、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４を有する当接部材１０の摺動路１２内を上下に摺動可能なエンド部材１９を棒体端と当接部材間に介在させ、上記エンド部材は一側を棒体保持部２０とするとともに、それより下方に突設したピン２１とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、上記エンド部材の他側の摺接箇所Ｘのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させることによりエンド部材がピンを軸心として摺動路内で揺動可能としたことを特徴とする圧着棚も開示する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の圧着棒によれば、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４を有する当接部材１０の摺動路内１２を上下に摺動可能なエンド部材１９を棒体１端と当接部材間に介在させているので、圧着棒を突っ張り保持すれば、圧着棒に過度の荷重が加わって下方にずり落ちようとした場合には、そのエンド部材は当接部材のテーパー面を摺動する結果、縮小方向に移動するので、それを伸長方向に押し戻そうという付勢力が働き、より強い摩擦抵抗が生じてずり落ちが防止される効果を奏することとなる。
【００１３】
一方、エンド部材１９は一側を棒体保持部２０とするとともに、それより下方に突設したピン２１とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、他側の摺接箇所Ｘのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させることによりピンを軸心として摺動路内で揺動可能としているので、仮に棒体が撓んでも、撓みによりその端部に設けられたエンド部材が揺動する結果、撓みにより短くなった棒体の全長分はエンド部材の揺動により吸収されることとなる。よって、圧着棒の撓みに伴い当接部材が壁面から離れる方向に引っ張られてしまうことが防止される効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の圧着棒の中間省略一部切り欠き側面図。
【図２】同上、要部の分解側面図。
【図３】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図４】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図５】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図６】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図７】同上、要部の斜視図。
【図８】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図９】同上、要部の一部切り欠き側面図。
【図１０】同上、要部の斜視図。
【図１１】この発明の圧着棒の異なる実施例の中間省略一部切り欠き側面図。
【図１２】この発明の圧着棚の平面図。
【図１３】従来技術の圧着棒の中間省略一部切り欠き側面図。
【図１４】従来技術の圧着棒の側面図。
【図１５】従来技術の圧着棒の側面図。
【図１６】従来技術の圧着棒の作用を示す説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の圧着棒の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの圧着棒の第１実施例の中間省略一部切り欠き側面図である。この圧着棒は外筒２と、この外筒内に進退自在に挿入される内筒３により棒体１を構成するが、この実施例においては内筒３内部にコイルばね５を挿入し、このコイルばねの一端を後記するエンド部材１９の棒体保持部２０の回転体２２のピン２４に固定すると共に、内筒３の内部にはこのコイルばねに螺合自在に係合するガイド突起２３を設けることにより、棒体１（内筒３）をエンド部材に対し伸長方向の付勢力をもって螺合手段により進退自在に設けている。すなわち、この機構においては回転体２２を回転することによりコイルばね５も回転し、このコイルばねは内筒３のガイド突起２３と螺合しているので棒体１（内筒３）は進退し、この場合、棒体１（内筒３）とエンド部材１９（回転体２０）はコイルばね５によって支持されるので伸長方向の付勢力をもって支持されることとなる。なお、図中符号４は、外筒２に対しこの外筒内に進退自在に挿入される内筒３を適宜位置で固定するために内筒に対し外筒側からねじ込まれる木ねじである。
【００１６】
図２〜図１０はこの発明の要部を構成する当接部材１０およびエンド部材１９の詳細を示す図である。当接部材１０は背面に壁面と当接するゴム板１１を設けるとともに、前面にエンド部材１９を露出させた構造からなる。この当接部材１０内にはエンド部材１９の摺動路１２が設けられ、この摺動路の前後の側壁は下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４に構成される。
【００１７】
エンド部材１９は上方の一側を棒体保持部２０とし、この実施例においては棒体１の内筒３側のエンド部材の棒体保持部に前記の回転体２２が回転自在に保持され、この回転体内に内筒端が遊嵌される。また、棒体１の外筒２側のエンド部材１９の棒体保持部２０には外筒端が嵌入される（図１参照）。
【００１８】
前記エンド部材１９の棒体保持部２０から下降した位置には前記のエンド部材１９の摺動路１２の前側のテーパー面１３に摺接するピン２１が突設される。また、このピン２１と対向するエンド部材１９の他側は摺動路１２の後側のテーパー面１４に対する摺接箇所Ｘとし、このうちのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させている。その結果、エンド部材１９はピン２１を軸心として摺動路１２内で揺動可能となる。
【００１９】
以上の構成よりなるこの発明の圧着棒は、下方に向かうに従い壁面から離隔するテーパー面１３、１４を有する当接部材１０の摺動路内１２を上下に摺動可能なエンド部材１９を棒体１端と当接部材間に介在させているので、圧着棒を突っ張り保持すれば、圧着棒に過度の荷重が加わって下方にずり落ちようとした場合には、そのエンド部材は当接部材のテーパー面を摺動する結果、縮小方向に移動するので、それを伸長方向に押し戻そうという付勢力が働き、より強い摩擦抵抗が生じてずり落ちが防止される効果を奏することとなる。
【００２０】
一方、エンド部材１９は一側を棒体保持部２０とするとともに、それより下方に突設したピン２１とこのピンと対向するエンド部材の他側を摺動路の対向する壁面に対するそれぞれの摺接箇所とし、他側の摺接箇所Ｘのピンより下の部分Ｙを圧着棒端側に後退させることによりピンを軸心として摺動路内で揺動可能としているので、仮に棒体が撓んでも、撓みによりその端部に設けられたエンド部材が揺動する結果（図５〜７参照）、撓みにより短くなった棒体の全長分はエンド部材の揺動により吸収されることとなる。よって、圧着棒の撓みに伴い当接部材が壁面から離れる方向に引っ張られてしまうことが防止され、圧着棒に過度の荷重が加わって下方にずり落ちようとした場合には、そのエンド部材は当接部材のテーパー面を摺動する結果、縮小方向に移動するので、それを伸長方向に押し戻そうという付勢力が働き、より強い摩擦抵抗が生じてずり落ちが防止される効果を奏することとなる（図８〜１０参照）。
【００２１】
図１１はこの発明の圧着棒の棒体３０の第２実施例を示す図である。この圧着棒は外筒３１と、この外筒内に進退自在に挿入される内筒３２により棒体３０を構成するが、この実施例においては内筒３２側のエンド部材１９の棒体保持部２０に回転体３４が回転自在に保持され、この回転体内に内筒３２端がねじ溝３３、３５をもって螺合される。また、棒体３１の外筒１側のエンド部材１９の棒体保持部２０には外筒端が遊嵌されるとともに、両者間に圧縮コイルばね３６が介挿される。すなわち、この機構においては回転体３４を回転することにより、それと螺合する棒体３０（内筒３２）は進退し、この場合、棒体３０（外筒３１）と外筒側のエンド部材１９間にはコイルばね３６が介挿されるので伸長方向の付勢力をもって支持されることとなる。なお、図中符号３３は、外筒３１に対しこの外筒内に進退自在に挿入される内筒３２を適宜位置で固定するために内筒に対し外筒側からねじ込まれる木ねじである。
【００２２】
次に図１２はこの発明の圧着棚を示す図である。この発明の圧着棚は外筒２、内筒３からなる棒体１、当接部材１０、エンド部材１９、回転体２２を備える前記の第１実施例の圧着棒を両側に配すると共に、その内側に幅方向の複数の棚構成材Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、長さ方向の複数の棚構成材Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からなる棚体を配した構成よりなる。
【符号の説明】
【００２３】
１        棒体
１０      当接部材
１２      摺動路
１９      エンド部材
２０      棒体保持部
２１      ピン
【図１】
2015144705.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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