(57)【要約】【課題】外部アンテナを装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保する。【解決手段】アンテナエレメント（１０）は、給電点（１６）と、外部アンテナが着脱可能に装着されるコネクタ（１５）と、給電点（１６）とコネクタ（１５）とをつなぐ第一の部分エレメント（１１）と、第一の部分エレメント（１１）から分岐し、コネクタ（１５）とは異なる位置に開放端（１２ａ）を有する第二の部分エレメント（１２）と、を備えている。【選択図】図１
2015015682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点と、
外部アンテナが着脱可能に装着されるコネクタと、
該給電点と該コネクタとをつなぐ第一の部分エレメントと、
第一の部分エレメントから分岐し、該コネクタとは異なる位置に開放端を有する第二の部分エレメントと、を備えていることを特徴とするアンテナエレメント。
【請求項２】
上記給電点から上記コネクタまでの第一の電気長よりも、上記給電点から上記開放端までの第二の電気長の方が、上記アンテナエレメントの使用周波数の１／４波長に近いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナエレメント。
【請求項３】
上記給電点から第一の部分エレメントと第二の部分エレメントとの分岐点までの第三の電気長の方が、第二の電気長の１／４および上記アンテナエレメントの使用周波数の１／１６波長のうちの短い方よりも、長いことを特徴とする請求項２に記載のアンテナエレメント。
【請求項４】
上記外部アンテナは、イヤホンケーブルであり、
上記コネクタは、イヤホンジャックであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアンテナエレメント。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のアンテナエレメントを備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ技術に関するものであり、特に、着脱可能な外部アンテナを利用するアンテナ技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着脱可能な外部アンテナを利用するアンテナ技術の一つとして、特許文献１に記載の技術がある。特許文献１に記載のアンテナ装置は、イヤホンケーブルを外部アンテナとして利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９２２６５号公報（２００８年４月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のアンテナ装置では、イヤホンケーブルを装着している状態では、良好なアンテナ特性を確保することができるが、イヤホンケーブルを装着していない状態では、アンテナエレメントが存在しないことになるため、無線信号を受信することができない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、外部アンテナを装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナエレメントは、給電点と、外部アンテナが着脱可能に装着されるコネクタと、該給電点と該コネクタとをつなぐ第一の部分エレメントと、第一の部分エレメントから分岐し、該コネクタとは異なる位置に開放端を有する第二の部分エレメントと、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、外部アンテナが装着されていないときには、第二の部分エレメントを介して、給電点と開放端との間に支配的に電流が流れるため、外部アンテナを装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナエレメントの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話端末の正面側の外観を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話端末の背面側（電池カバーを除いた状態）の外部アンテナが装着されていない場合の外観を示す図である。
【図４】本発明の実施形態において、外部アンテナが装着されていない場合のリターンロスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話端末の背面側（電池カバーを除いた状態）の外部アンテナが装着されている場合の外観を示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、外部アンテナが装着されている場合のリターンロスの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるコネクタの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明とは異なる構成のアンテナ装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において同じ機能を有する部材には同じ符号を付す。
【００１０】
（基本構成）
図１は、本発明の実施形態１〜３に係るアンテナエレメント１０の概要を示す図である。図１の（ａ）は実施形態１を示し、（ｂ）は実施形態２を示し、（ｃ）は実施形態３を示す。なお、図１では、アンテナエレメント１０が、アンテナ装置３０に組み込まれ、アンテナ装置３０が備える回路部２０に接続されている状態を示す。
【００１１】
アンテナ装置３０は、アンテナエレメント１０を介して無線信号の送受信の少なくとも一方を行うものであれば、特に限定されず、例えば、携帯電話端末（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末（いわゆるタブレット端末を含む）等の他、無線機能を有する映像表示装置、音声出力装置等、無線装置一般に適用することができる。
【００１２】
回路部２０は、無線回路部２１および整合回路部２２を備えており、アンテナエレメント１０に給電することにより、無線信号を送受信する。なお、整合回路部２２は必要に応じて設ければよく、省略することもできる。また、整合回路部２２は、外部アンテナが装着されていない状態において最適な整合定数を有するように調整されていればよいが、これに限定されず、例えば、外部アンテナの装着を検知して、外部アンテナが装着されたときには、外部アンテナが装着されている状態において最適な整合定数を有するように整合が切り替わるように構成してもよい。
【００１３】
アンテナエレメント１０は、給電点１６と、コネクタ１５と、いくつかの部分エレメント（１１〜１４）とから構成されている。アンテナエレメント１０は、グランド全層抜きエリアに配置されている。なお、ここで言うグランド全層抜きエリアとは、特性インピーダンスが５０Ωや７５Ω等の伝送線路を意味するものではなく、そこに配置されたアンテナエレメント１０がいわゆる放射素子として動作するのに十分な距離、グランドから離れているエリアを意味する。
【００１４】
給電点１６は、回路部２０からの給電を受ける部位であり、例えば、回路部２０から延びる給電線の接続部位であり得る。給電点１６と回路部２０からの給電線との接続方法は特に限定されず、直接または高周波的に接続されていればよく、例えば、給電線の末端に板バネ、ガスケット等を設け、給電点１６に押圧するようにして接続してもよいし、半田付け等されていてもよいし、導体同士を近接した状態で対向させて、容量により接続してもよい。
【００１５】
コネクタ１５は、外部アンテナが着脱可能に装着されるようになっている。後述するように、イヤホンケーブルを外部アンテナとして利用する場合には、コネクタ１５をイヤホンジャックとして構成することができる。なお、外部アンテナは、着脱可能なアンテナであればよく、イヤホンケーブルに限定されず、コネクタ１５は、外部アンテナと直接または高周波的に接続されていればよい。
【００１６】
部分エレメント（１１〜１４）は、アンテナ素子を構成する各部分であり、電波を放射可能に構成された導体であれば特に限定されないが、例えば、基板上に形成された導電性のパターン、フレキシブルプリント基板上に形成された導電性のパターン、樹脂等の誘電体にＬＤＳ（Laser Direct Structuring）法によって形成された導電性のパターン、ＭＩＤ（Molded Interconnect Device）、ＤＰＡ（Direct Printed Antenna）等であり得る。また、これらの複数を組み合わせた構成（例えば、給電に近い側は基板上に形成された導電性のパターンであり、途中からＬＤＳ法により形成されたパターンである構成等）であってもよい。
【００１７】
各実施形態において、アンテナエレメント１０は、給電点１６とコネクタ１５とをつなぐ第一の部分エレメント１１と、第一の部分エレメント１１から分岐点１１ａにおいて分岐し、コネクタ１５とは異なる位置に開放端１２ａを有する第二の部分エレメント１２と、を備えている。なお、分岐点１１ａにおいて、スイッチは設けられておらず、第一の部分エレメント１１および第二の部分エレメント１２は、外部アンテナの装着状態によらずに給電点１６に接続されている。
【００１８】
実施形態１では、図１の（ａ）に示すように、第一の部分エレメント１１の中程に分岐点１１ａが設けられている。分岐点１１ａからコネクタ１５までの経路、および、分岐点１１ａから給電点１６までの経路は、第一の部分エレメント１１によって構成され、分岐点１１ａから開放端１２ａまでの経路は、第二の部分エレメント１２によって構成される。なお、分岐点１１ａから給電点１６までの経路を、第三の部分エレメント１４と称し、給電点１６から開放端１２ａまでの経路、すなわち、第二の部分エレメント１２と第三の部分エレメント１４とをつなげたものを、第四の部分エレメント１３と称する場合もある。
【００１９】
実施形態１によれば、外部アンテナが装着されたときには、外部アンテナおよび第一の部分エレメント１１に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。そして、外部アンテナが装着されていないときには、第二の部分エレメント１２および第三の部分エレメント１４（すなわち、第四の部分エレメント１３）に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。
【００２０】
一方、第二の部分エレメント１２が存在しない場合、外部アンテナが装着されていないときに、アンテナ特性が劣化する場合がある。すなわち、第二の部分エレメント１２が存在しない場合、外部アンテナが装着されていないときには、コネクタ１５が開放端となる第一の部分エレメント１１に支配的に電流が流れる。このとき、コネクタ１５は、外部アンテナを着脱可能に装着するために、アンテナ装置における配置が限定されており、周囲に金属部品が存在するなど、アンテナエレメントの開放端として好ましくない位置に配置されている場合がある。特に、コネクタ１５がイヤホンジャックである場合には、第一の部分エレメント１１の開放端に、音声信号の信号線が近接することになる。ゆえに、第一の部分エレメント１１のアンテナ特性が劣化してしまう。
【００２１】
これに対し、実施形態１によれば、開放端１２ａはコネクタ１５とは異なる位置にあり、コネクタ周囲の金属部品から離れるため、第二の部分エレメント１２に電流が流れ易くなる。これにより、外部アンテナが装着されていないとき、第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとの間に支配的に電流が流れるため、給電点１６と開放端１２ａとをつなぐ経路（第四の部分エレメント１３）がモノポールアンテナとして動作し、アンテナ特性の劣化を回避することができる。特に、開放端１２ａは、コネクタ１５とは異なり、その配置の自由度が高いため、周辺金属からの距離の確保、電波の放射のために適切な長さ、太さ等、コネクタ１５に比べてアンテナとして有利な条件で設けることができる。これにより、さらに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２２】
また、実施形態２では、図１の（ｂ）に示すように、第一の部分エレメント１１におけるコネクタ１５との接続部に分岐点１１ａが設けられている。分岐点１１ａから給電点１６までの経路は、第一の部分エレメント１１によって構成され、分岐点１１ａから開放端１２ａまでの経路は、第二の部分エレメント１２によって構成される。なお、給電点１６から分岐点１１ａまでの経路、すなわち第一の部分エレメント１１を、第三の部分エレメント１４と称し、給電点１６から開放端１２ａまでの経路、すなわち、第二の部分エレメント１２と第一の部分エレメント１１とをつなげたものを、第四の部分エレメント１３と称する場合もある。
【００２３】
実施形態２によれば、実施形態１と同様、外部アンテナが装着されたときには、外部アンテナおよび第一の部分エレメント１１に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。そして、実施形態１と同様、開放端１２ａはコネクタ１５とは異なる位置にあり、コネクタ周囲の金属部品から離れるため、第二の部分エレメント１２に電流が流れ易くなる。これにより、外部アンテナが装着されていないときには、第二の部分エレメント１２および第一の部分エレメント１１（すなわち、第四の部分エレメント１３）に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。また、実施形態１と同様、開放端１２ａの配置の自由度が高いため、周辺金属からの距離の確保、電波の放射のために適切な長さ、太さ等、アンテナとして有利な条件で設け、さらに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２４】
また、実施形態３では、図１の（ｃ）に示すように、給電点１６において、第一の部分エレメント１１と第二の部分エレメント１２とが分岐している。給電点１６からコネクタ１５までの経路は、第一の部分エレメント１１によって構成され、給電点１６から開放端１２ａまでの経路は、第二の部分エレメント１２によって構成される。なお、給電点１６から開放端１２ａまでの経路を、第四の部分エレメント１３と称する場合もある。
【００２５】
実施形態３によれば、実施形態１と同様、外部アンテナが装着されたときには、外部アンテナおよび第一の部分エレメント１１に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。そして、実施形態１と同様、開放端１２ａはコネクタ１５とは異なる位置にあり、コネクタ周囲の金属部品から離れるため、第二の部分エレメント１２に電流が流れ易くなる。これにより、外部アンテナが装着されていないときには、第二の部分エレメント１２（第四の部分エレメント１３）に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。また、実施形態１と同様、開放端１２ａの配置の自由度が高いため、周辺金属からの距離の確保、電波の放射のために適切な長さ、太さ等、アンテナとして有利な条件で設け、さらに良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２６】
（部分エレメントの好適な電気長）
なお、各実施形態において、第四の部分エレメント１３の電気長（第二の電気長Ｌ２、第二の部分エレメント１２の電気長および第三の部分エレメント１４の電気長の合計）の方が、第一の部分エレメント１１の電気長（第一の電気長Ｌ１）よりも、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長に近くなるように各部分エレメントを設けることが好ましい。
【００２７】
このように構成することにより、外部アンテナが装着されていないとき、開放端１２ａから給電点１６までの経路の電気長（第二の電気長Ｌ２）の方が、コネクタ１５から給電点１６までの経路の電気長（第一の電気長Ｌ１）よりも、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長に近いことにより、開放端１２ａから給電点１６までの経路（第四の部分エレメント１３）においてより大きな共振が生じ、開放端１２ａから給電点１６までの経路（第四の部分エレメント１３）により多くの電流が流れるようになる。これにより、よりアンテナ特性を向上させることができる。
【００２８】
特に、第四の部分エレメント１３の電気長（第二の電気長Ｌ２）は、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／８波長以上３／８波長以下であることが好ましく、さらには、アンテナエレメント１０の使用周波数の概略１／４波長であることが好ましい。これにより、第四の部分エレメント１３がモノポールアンテナとして好適に動作する。
【００２９】
このとき、さらに、第三の部分エレメント１４の電気長（第三の電気長Ｌ３）の方が、第二の電気長Ｌ２の１／４よりも長いか、第三の部分エレメント１４の電気長（第三の電気長Ｌ３）の方が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／１６波長のうちの短い方よりも、長くなるように、各部分エレメントを設けることが好ましい（すなわち、第三の電気長Ｌ３の方が、第二の電気長Ｌ２の１／４およびアンテナエレメント１０の使用周波数の１／１６波長のうちの短い方よりも、長いことが好ましい）。
【００３０】
このように構成することにより、外部アンテナが装着されているときに、第二の部分エレメント１２に電流が流れにくくなり（第二の部分エレメント１２が共振し難くなり）、外部アンテナにより多くの電流が流れ、アンテナ特性をさらに向上させることができる。
【００３１】
すなわち、第二の部分エレメント１２の電気長（第四の電気長Ｌ４）は、第四の部分エレメント１３の電気長（第二の電気長Ｌ２）から第三の部分エレメント１４の電気長（第三の電気長Ｌ３）を引いたものであるが、第二の電気長Ｌ２が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長に近く、かつ、第三の電気長Ｌ３が、第二の電気長Ｌ２の１／４よりも長いか、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／１６波長のよりも長いことにより、第二の部分エレメント１２の電気長（第四の電気長Ｌ４）が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長のよりも十分に短くなる（例えば、第二の電気長Ｌ２が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長であった場合には、第四の電気長Ｌ４は、使用周波数の３／１６波長以下となる。）。そのため、第二の部分エレメント１２は、使用周波数帯域外（使用周波数よりも高い周波数）において共振するようになる。ゆえに、外部アンテナが装着されているときに、第二の部分エレメント１２に電流が流れにくくなり、外部アンテナにより多くの電流が流れ、アンテナ特性をさらに向上させることができる。
【００３２】
なお、実施形態３は、第三の部分エレメント１４が存在せず、第三の電気長Ｌ３は０とみなされるため、この条件には当てはまらない。
【００３３】
（コネクタ１５がイヤホンジャックである実施形態）
続いて、より詳細な実施形態について説明する。実施形態４〜６は、それぞれ、実施形態１〜３において、アンテナ装置３０が、デジタルテレビ放送（ワンセグ放送またはフルセグ放送）を受像する機能を備えた携帯電話端末であり、コネクタ１５が、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０を着脱可能に装着するためのイヤホンジャックである構成である。なお、その他の構成については、実施形態４は実施形態１と、実施形態５は実施形態２と、実施形態６は実施形態３と同様である。
【００３４】
このように、イヤホンケーブルを外部アンテナ４０として利用し、イヤホンジャックをコネクタ１５として利用することにより、外部アンテナを装着するためのコネクタ１５を別途設ける必要がない。また、任意のイヤホンを外部アンテナ４０として利用することができる。
【００３５】
また、実施形態４〜６では、アンテナエレメント１０は、デジタルテレビ放送を受信するためのアンテナである。ユーザは、デジタルテレビ放送を視聴するとき、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０を装着する場合が多いと考えられる。そのため、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０を、デジタルテレビ放送を受信するためのアンテナとして利用することにより、デジタルテレビ放送の視聴のために必要な受信を好適に行うことができる。
【００３６】
図２は、実施形態４〜６に係るアンテナ装置（携帯電話端末）３０の正面側の外観を示す図である。図２では、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が装着されていない状態について示す。図２に示すように、アンテナ装置３０の上端部の正面側から見て右端にコネクタ（イヤホンジャック）１５が設けられている。また、アンテナ装置３０の中央部に、液晶パネル３１が設けられている。また、アンテナ装置３０の下端部に、操作ボタン３２が設けられている。
【００３７】
図３は、実施形態４〜６に係るアンテナ装置（携帯電話端末）３０の背面側の外観を示す図である。図３の（ａ）は実施形態４を示し、（ｂ）は実施形態５を示し、（ｃ）は実施形態６を示す。図３では、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が装着されていない状態について示す。また、図３では、アンテナ装置（携帯電話端末）３０の最背面に配置される電池カバー（図示せず）が除かれ、アンテナエレメント１０が表面に露出した状態を示している。
【００３８】
図３に示すように、実施形態４〜６では、アンテナエレメント１０は、アンテナ装置（携帯電話端末）３０の背面側の筐体の表面に設けられている。また、アンテナエレメント１０の給電点１６が設けられている部位は筐体を貫通しており、筐体の内側において、バネ、ガスケット等を介して回路部２０から給電されている。
【００３９】
実施形態４では、図３の（ａ）に示すように、コネクタ１５とは異なる位置に開放端１２ａが設けられている。すなわち、コネクタ１５に設けられた音声信号の信号線等から離して開放端１２ａが設けられている。これにより、第一の部分エレメント１１の一部および第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとをつなぐ経路上に支配的に電流が流れる。同様に、実施形態５では、図３の（ｂ）に示すように、コネクタ１５とは異なる位置に開放端１２ａが設けられており、第一の部分エレメント１１および第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとをつなぐ経路上に支配的に電流が流れる。また、実施形態６では、図３の（ｃ）に示すように、コネクタ１５とは異なる位置に開放端１２ａが設けられており、第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとをつなぐ経路上に支配的に電流が流れる。
【００４０】
その結果、図４に示すように、使用周波数において好適なリターンロスを得ることができる。なお、図４は、実施形態４〜６において、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が装着されていない場合のアンテナエレメント１０のリターンロスの一例を示す図である。
【００４１】
図５は、実施形態４〜６に係るアンテナ装置（携帯電話端末）３０の背面側の外観を示す図である。図５では、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が装着されている状態（イヤホンプラグ４１が、コネクタ（イヤホンジャック）１５に挿入されている状態）について示す。また、図５では、図３同様、アンテナ装置（携帯電話端末）３０の最背面に配置される電池カバー（図示せず）が除かれ、アンテナエレメント１０が表面に露出した状態を示している。
【００４２】
実施形態４では、図５の（ａ）に示すように、イヤホンプラグ４１、コネクタ（イヤホンジャック）１５および第一の部分エレメント１１を介して、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が給電点１６に接続される。このとき、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０は、アンテナ装置（携帯電話端末）３０（の金属部品）から離れているため、電流が流れ易くなるため、第二の部分エレメント１２には電流が殆ど流れず、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０に支配的に電流が流れる。同様に、実施形態５でも、図５の（ｂ）に示すように、イヤホンプラグ４１、コネクタ（イヤホンジャック）１５および第一の部分エレメント１１を介して、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が給電点１６に接続され、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０に支配的に電流が流れる。同様に、実施形態６でも、図５の（ｃ）に示すように、イヤホンプラグ４１、コネクタ（イヤホンジャック）１５および第一の部分エレメント１１を介して、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が給電点１６に接続され、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０に支配的に電流が流れる。
【００４３】
その結果、図６に示すように、使用周波数において非常に好適なリターンロスを得ることができる。なお、図６は、実施形態４〜６において、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が装着されている場合のアンテナエレメント１０のリターンロスの一例を示す図である。
【００４４】
なお、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０は、長さ、種類等によらず任意のものを使用することができ、特に限定されないが、一つの観点において、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の電気長が、第四の部分エレメント１３に比べて十分に長いものを使用することがより好ましい。また、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の電気長が、アンテナエレメント１０の使用周波数の３／８波長以上であることがさらに好ましく、使用周波数の１／２波長以上であることが特に好ましい。外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の電気長が第四の部分エレメント１３に比べて十分に長いものを使用することにより、１／４波長系の共振が生じないために、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０を人体（耳）に装着したときの影響を軽減することができる。
【００４５】
図７は、実施形態４〜６におけるコネクタ（イヤホンジャック）１５の概略構成の一例を示す図である。図７では、イヤホンケーブルにおける外導体（グランド線）をアンテナとして利用する構成について説明するが、これに限定されず、イヤホンケーブルにおける音声信号等の信号線をアンテナとして利用してもよい。
【００４６】
図７に示すように、コネクタ（イヤホンジャック）１５は、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の音声、マイク入力等の信号線に接続する信号線１５ａと、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の外導体（グランド線）に接続するためのグランド端子１５ｂを備えている。
【００４７】
グランド端子１５ｂは分岐しており、一方が、アンテナ装置（携帯電話端末）３０のグランドに接続され、他方が、ガスケット等の接続部１５ｄを介して、第一の部分エレメント１１に接続している。そして、グランド端子１５ｂおよび接続部１５ｄと、グランドとの間には、フィルタ１５ｃが設けられている。
【００４８】
イヤホンプラグ４１が、コネクタ（イヤホンジャック）１５に挿入されると、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の外導体（グランド線）が、グランド端子１５ｂおよび接続部１５ｄを介して、第一の部分エレメント１１に接続され、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の外導体（グランド線）を、アンテナとして利用することができる。
【００４９】
なお、フィルタ１５ｃは、例えば、チョークコイルによって構成されており、アンテナエレメント１０の使用周波数の電流を、高周波的に切断（開放）するようになっている。これにより、アンテナ装置（携帯電話端末）３０のグランドと、第一の部分エレメント１１との間を、高周波的に切断（開放）することができる。これにより、給電点１６とアンテナ装置（携帯電話端末）３０のグランドとが高周波的に接続することを避け、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の外導体（グランド線）を、首尾よくアンテナとして利用することができる。
【００５０】
同様に、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０の音声信号等の信号線をアンテナとして利用する場合には、第一の部分エレメント１１との接続部１５ｄをアンテナとして使用したい何れかの信号線１５ａに電気的に接続し、当該信号線１５ａにおける、接続部１５ｄとの接続点よりも回路側（コネクタ１５とは逆側）に、アンテナエレメント１０の使用周波数の電流を、高周波的に切断（開放）するようになっているフィルタ１５ｃを配置すればよい。これにより、既存の信号線、グランド線等をアンテナとして利用することができ、専用のアンテナ線を省略することができる。
【００５１】
なお、ここでは、外部アンテナ（イヤホンケーブル）４０が使用するグランド線または音声信号等の信号線を個別にアンテナとして使用する構成について説明したが、これに限ることはなく、グランド線および音声信号等の信号線を束ねてアンテナとして使用することも可能であり、また、音声信号等の複数の信号線のみを束ねてアンテナとして使用することも可能である。
【００５２】
（異なる構成との比較）
本発明とは異なる構成のアンテナ装置と、上述した実施形態に係るアンテナ装置３０とを比較して説明する。図８は、本発明とは異なる構成のアンテナ装置を示す図である。
【００５３】
図８の（ａ）に示すアンテナ装置９０では、特許文献１に記載の技術のように、アンテナエレメントを介さずに、給電点１６とコネクタ１５とが接続されている。
【００５４】
このような構成では、外部アンテナ４０を装着している場合には、良好なアンテナ特性を得ることができるが、外部アンテナ４０を装着していない場合には、アンテナとして動作するものが存在せず、送受信が不可能となる。
【００５５】
図８の（ｂ）に示すアンテナ装置９１では、エレメント９２を介して給電点１６とコネクタ１５とが接続されている。ここで、給電点１６およびコネクタ１５は、エレメント９２の両端部に接続されている。
【００５６】
このような構成では、外部アンテナ４０を装着している場合には、良好なアンテナ特性を得ることができるが、外部アンテナ４０を装着していない場合には、エレメント９２の開放端がコネクタ１５となるため、コネクタ１５に設けられた音声信号の信号線等の金属部品と近接し、良好なアンテナ特性を確保することが困難となる。
【００５７】
これに対し、上述した実施形態に係るアンテナ装置３０では、外部アンテナ４０を装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るアンテナエレメント１０は、給電点１６と、外部アンテナ４０が着脱可能に装着されるコネクタ１５と、給電点１６とコネクタ１５とをつなぐ第一の部分エレメント１１と、第一の部分エレメント１１から分岐し、コネクタ１５とは異なる位置に開放端１２ａを有する第二の部分エレメント１２と、を備えている。
【００５９】
上記の構成によれば、外部アンテナ４０が装着されていないときには、第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとの間に支配的に電流が流れ、アンテナ特性を確保することができる。
【００６０】
一方、第二の部分エレメント１２が存在しない場合、外部アンテナ４０が装着されていないときに、アンテナ特性が劣化する場合がある。すなわち、第二の部分エレメント１２が存在しない場合、外部アンテナが装着されていないときには、コネクタ１５が開放端となる第一の部分エレメント１１に支配的に電流が流れる。このとき、コネクタ１５は、外部アンテナを着脱可能に装着するために、アンテナ装置における配置が限定されており、周囲に金属部品が存在するなど、アンテナエレメントの開放端として好ましくない位置に配置されている場合がある。特に、コネクタ１５がイヤホンジャックである場合には、第一の部分エレメント１１の開放端に、音声信号の信号線が近接することになる。ゆえに、第一の部分エレメント１１のアンテナ特性が劣化してしまう。
【００６１】
これに対し、上記の構成によれば、開放端１２ａはコネクタ１５とは異なる位置にあり、コネクタ周囲の金属部品から離れるため、第二の部分エレメント１２に電流が流れ易くなる。これにより、外部アンテナ４０が装着されていないとき、第二の部分エレメント１２を介して、給電点１６と開放端１２ａとの間に支配的に電流が流れるため、給電点１６と開放端１２ａとをつなぐ経路がモノポールアンテナとして動作し、アンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００６２】
以上のように、上記の構成によれば、外部アンテナ４０を装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００６３】
本発明の態様２に係るアンテナエレメント１０は、上記態様１において、給電点１６からコネクタ１５までの第一の電気長Ｌ１よりも、給電点１６から開放端１２ａまでの第二の電気長Ｌ２の方が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長に近いことが好ましい。
【００６４】
上記の構成によれば、第二の部分エレメント１２を介する開放端１２ａから給電点１６までの経路においてより大きな共振が生じ、開放端１２ａから給電点１６までの経路により多くの電流が流れるようになる。これにより、よりアンテナ特性を向上させることができる。
【００６５】
本発明の態様３に係るアンテナエレメント１０は、上記態様２において、給電点１６から第一の部分エレメント１１と第二の部分エレメント１２との分岐点１１ａまでの第三の電気長Ｌ３の方が、第二の電気長Ｌ２の１／４およびアンテナエレメント１０の使用周波数の１／１６波長のうちの短い方よりも、長いことが好ましい。
【００６６】
上記の構成によれば、第二の部分エレメント１２の電気長が、アンテナエレメント１０の使用周波数の１／４波長のよりも十分に短くなるため、第二の部分エレメント１２は、使用周波数帯域外（使用周波数よりも高い周波数）において共振するようになる。ゆえに、外部アンテナが装着されているときに、第二の部分エレメント１２に電流が流れにくくなり、外部アンテナにより多くの電流が流れ、アンテナ特性をさらに向上させることができる。
【００６７】
本発明の態様４に係るアンテナエレメント１０は、上記態様１〜３において、外部アンテナ４０は、イヤホンケーブルであり、コネクタ１５は、イヤホンジャックであるものであってもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、イヤホンケーブルを外部アンテナ４０として利用し、イヤホンジャックをコネクタ１５として利用することにより、外部アンテナを装着するためのコネクタ１５を別途設ける必要がない。
【００６９】
本発明の態様５に係るアンテナ装置３０は、上記態様１〜４におけるアンテナエレメント１０を備えている。
【００７０】
上記の構成によれば、アンテナ装置３０において、外部アンテナ４０を装着していない場合にも良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００７１】
本発明の態様６に係るアンテナ装置３０は、上記態様５において、金属部品（信号線１５ａ等）を備えており、コネクタ１５よりも、開放端１２ａの方が、該金属部品から離れていてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、外部アンテナ４０を装着していない場合により良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、無線装置一般に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      アンテナエレメント
１１      第一の部分エレメント
１１ａ    分岐点
１２      第二の部分エレメント
１２ａ    開放端
１３      第四の部分エレメント
１４      第三の部分エレメント
１５      コネクタ
１５ａ    信号線
１５ｂ    グランド端子
１５ｃ    フィルタ
１５ｄ    接続部
１６      給電点
２０      回路部
２１      無線回路部
２２      整合回路部
３０      アンテナ装置
４０      外部アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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