(57)【要約】【課題】筐体設計の自由度を高める情報処理装置を提供する。【解決手段】筐体、表示パネル、筐体と表示パネルとの間で信号を送受信するケーブルを備える情報処理装置であって、筐体に対する表示パネルの配置を変更可能に接続する可動接続手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて筐体と表示パネルとの間の距離が変わる位置にケーブルを通す間道手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて、間道手段を伸縮させる伸縮手段と、を備える。【選択図】図１
2015001932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体、表示パネル、前記筐体と前記表示パネルとの間で信号を送受信するケーブルを備える情報処理装置であって、
前記筐体に対する前記表示パネルの配置を変更可能に接続する可動接続手段と、
前記可動接続手段による前記筐体に対する前記表示パネルの配置の変更に応じて前記筐体と前記表示パネルとの間の距離が変わる位置に前記ケーブルを通す間道手段と、
前記可動接続手段による前記筐体に対する前記表示パネルの配置の変更に応じて、前記間道手段を伸縮させる伸縮手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記伸縮手段は、
前記可動接続手段により前記表示パネルを前記筐体に対して近づけて配置させるとき前記間道手段を収縮させ、
前記可動接続手段により前記表示パネルを前記筐体に対して遠ざけて配置させるとき前記間道手段を伸張させる、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記伸縮手段により前記間道手段を収縮させるとき、前記間道手段を収納する収納手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収納手段は、前記間道手段を前記筐体に収納することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記収納手段は、前記間道手段を前記表示パネルに収納することを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記可動接続手段と前記伸縮手段を一体に構成することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記可動接続手段は、前記表示パネルを該表示パネル上辺で前記筐体と接続するヒンジであり、
前記間道手段が前記ヒンジより下側に設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記可動接続手段は、伸縮によって前記表示パネルと前記筐体との距離を変更させる伸縮ケースであり、
前記伸縮ケースは、前記間道手段と前記伸縮手段の一体構造からなることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記伸縮ケースは、前記筐体に対する前記表示パネルの角度を変更させる可動接続部を備えることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と表示部とが一体となっているパーソナルコンピュータに代表される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本体部と表示部とが一体となっているパーソナルコンピュータ（以下、一体型ＰＣとする）が開示されている。特許文献１には、表示部をチルトさせやすく、且つ、ディスクドライブを垂直に保持するために、表示部がヒンジ部を介して本体部に対してチルト可能に接続され、本体部は、ディスクドライブを、そのディスクドライブが設置面に対し垂直になるように内蔵した一体型ＰＣが開示されている。また、特許文献２には、電子機器の表示部と本体部とを回転可能に連結するヒンジ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８６７７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された一体型ＰＣにおいては、その構造上必然的に、本体部から表示部へ映像信号を送信するためのケーブルはヒンジ部を通っている。また、ケーブルの規格長は、信号の減衰やノイズの影響等を考慮して一定の長さに制限されている。
【０００５】
また、表示部におけるケーブルのコネクタ位置は仕様により予め固定されており、その位置を自由に変更できるものでもない。
【０００６】
以上、一体型ＰＣにおけるケーブルの取り回しに伴う制約の高さにより、特許文献１に開示されたような一体型ＰＣの筐体構造を大きく変更することは困難である。特許文献２に開示されたヒンジ装置のように、本体部と表示部を回転可能なヒンジ部で連結することで、表示部を本体部に対してあらゆる角度に可動させることは可能でも、本体部と表示部とがヒンジ部を介して連結される構造であることに変わりない。
【０００７】
このことは、筐体構造を設計する上での自由度を阻害しているということになる。筐体のデザインは、需要者に購買意欲を起こさせる上で重要なファクターであり、また流行性に富むものであるから、新しいデザインの筐体が求められるのも事実である。しかし、ケーブルの取り回しの制約から新たなデザインの筐体を打ち出せないとなれば、筐体設計の自由度は低いものとなってしまい、それは無視できない問題である。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、筐体設計の自由度を高める情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、筐体、表示パネル、筐体と表示パネルとの間で信号を送受信するケーブルを備える情報処理装置であって、筐体に対する表示パネルの配置を変更可能に接続する可動接続手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて筐体と表示パネルとの間の距離が変わる位置にケーブルを通す間道手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて、間道手段を伸縮させる伸縮手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体設計の自由度を高める情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の情報処理装置の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の情報処理装置に係る多段ロッド式伸縮ケースの概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態の情報処理装置に係る蛇腹式伸縮ケースの概略図である。
【図４】本発明の第１実施形態の情報処理装置に係る筐体収納式伸縮ケースの概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態の情報処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の情報処理装置について図面を用いて以下説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態の情報処理装置１の概略について図１を参照して以下説明する。図１（ａ）は、本実施形態の情報処理装置１の概略斜視図であり、図１（ｂ）及び（ｃ）は本実施形態の情報処理装置１の概略側面図である。
【００１４】
本実施形態の情報処理装置１は、概略的には、筐体、表示パネル、筐体と表示パネルとの間で信号を送受信するケーブルを備え、筐体に対する表示パネルの配置を変更可能に接続する可動接続手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて筐体と表示パネルとの間の距離が変わる位置にケーブルを通す間道手段と、可動接続手段による筐体に対する表示パネルの配置の変更に応じて、間道手段を伸縮させる伸縮手段を備えるものである。本構成により、筐体設計の自由度を高めることが可能となるのである。以下、本実施形態の情報処理装置１について、縦置き一体型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を例にとり詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の情報処理装置１は、表示パネル１１と、筐体１２と、可動接続手段としてのヒンジ１３と、間道手段および伸縮手段としての伸縮ケース１４で構成されている。また、筐体１２は、伸縮ケース１４を収納する収納手段としての収納部１５を備える。また、本実施形態の情報処理装置１は、表示パネル１１と筐体１２との間で信号を送受信するケーブル１６を備える。さらに、本実施形態の情報処理装置１は、入力手段としてのキーボード１００を備え、さらに不図示のマウス等を備えていてもよい。
【００１６】
表示パネル１１は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置であり、ヒンジ１３を介して筐体１２と可動可能に接続されている。本実施形態においては、図１に示すように、情報処理装置１の上部に設けられたヒンジ１３を支点として、表示パネル１１を、その下部を手前に引くように可動させる。これにより、表示パネル１１に表示された画像等がユーザに見やすい角度で提供される。
【００１７】
筐体１２は、本実施形態の情報処理装置１における情報処理の中枢を担う、図示しないマザーボードや記憶媒体としてのハードディスク等を内蔵させる箱型のケースである。なお、本実施形態においては、筐体１２はいわゆる縦置きとしているが、図１（ａ）では隠れている背面側を底面として横置きすることも可能である。
【００１８】
ヒンジ１３は、上述の通り表示パネル１１をその上辺で筐体１２と接続し、表示パネル１１を筐体１２に対して可動させる手段として機能する。なお、ヒンジ１３に限定されず、可動接続手段として機能する構成であればよい。
【００１９】
伸縮ケース１４は、ケーブル１６を通す間道手段として機能するケースと、ケース全体を伸縮させる伸縮手段として機能する伸縮機構からなり、ヒンジ１３より下側に設けられる。なお、本発明における『伸縮』とは、ケースそのものが伸縮する場合だけでなく、ケース自体は伸縮しないが、後述するように筐体１２に設けた収納部１５からケースが突出するように現れるような、あたかもケースが筐体１２から伸びた、あるいは筐体１２へ縮んでいくように見える概念をも包含するものである。なお、本実施形態においては、図に示すように、伸縮ケース１４を筐体１２の中央に設けているが、一例であり中央に限定されず任意の箇所に設けることができる。
【００２０】
そして、図１（ｃ）に示すように、伸縮ケース１４は、その伸縮機構により、ヒンジ１３により筐体１２に対して表示パネル１１を近づける方向、つまり筐体１２側に可動させるときケースを収縮させる。一方、伸縮ケース１４は、その伸縮機構により、ヒンジ１３により筐体１２に対して表示パネル１１を遠ざける方向、つまり筐体１２と反対方向に可動させるときケースを伸張させる。
【００２１】
従来は、ケーブルはヒンジ内部を通していたが、本実施形態によれば、ヒンジ１３を通さずに表示パネル１１と筐体１２の間の任意の箇所に設けた伸縮ケース１４を通せばよい。これにより、筐体設計の自由度を高めることができる。
【００２２】
具体的にどういうことかについて説明する。一般的に、ケーブルの規格長として例えば５００ｍｍの長さ制限や、表示パネル１１におけるケーブルの接続コネクタの位置が固定されているという制約がある。この場合、ケーブルをヒンジに通す従来の方法では、上記ケーブルの長さ制限やコネクタの位置の制約にかかわらず、必ずヒンジにケーブルを迂回させて通さなければならない。つまり、ヒンジにケーブルを迂回させて通すことが必須であるために、例えば筐体側のケーブルコネクタの位置も必然的に決まってしまう。よって、筐体設計の自由度が低い。
【００２３】
また、ヒンジにケーブルを通す従来のやり方において、表示パネルを可動させるためには必ずヒンジを支点にしなければならず、表示パネルの可動方法として、これ以外の手法をとることができない。つまり、その分、筐体設計の自由度が低い。
【００２４】
一方、本実施形態によれば、ケーブル長の制限やコネクタ位置の制約があっても、表示パネル１１と筐体１２の間の任意の箇所に設けた伸縮ケース１４にケーブル１６を通すため、例えば筐体１２側のケーブルコネクタをある程度任意の箇所に設けることができる。また、ヒンジ１３にケーブル１６を通す必要がなくなるため、表示パネル１１の可動域の許容範囲が拡がる。よって、筐体設計の自由度が高い。さらに、ケーブル長の制限いっぱいにケーブルを使用できるといっても、信号減衰等の影響軽減のためには、ケーブル長は短いことに越したことはない。本実施形態によれば、ヒンジ１３を迂回せずに、伸縮ケース１４にケーブル１６を通すことで伸縮ケース１４が近道となるので、ヒンジ１３を通す従来と比較してケーブル長を短縮することができる。
【００２５】
収納部１５は、上述の通り、伸縮ケース１４を収納するために筐体１２に設けられる。なお、筐体１２に収納部１５を設ける構成は一例であり、本実施形態における『収納』の概念が、収納部１５のような、単に伸縮ケース１４を収納するスペースを筐体１２に設けたということだけに限定されるものではない。これについての詳細は後述する。なお、本実施形態においては、収納部１５は筐体１２側に設けているが、これに限らず、表示パネル１１側に設ける構成としてもよい。さらに、表示パネル１１と筐体１２とに収納部を分割して設けてもよい。
【００２６】
次に、上述した伸縮ケース１４の具体例について、図２から図５を参照して説明する。図２は、アンテナ等に採用される多段ロッド式伸縮ケース１４１を示したものである。本実施形態において、多段ロッド式伸縮ケース１４１は、細ロッド１４１ａと、中ロッド１４１ｂと、太ロッド１４１ｃで構成される。なお、本実施形態では、上記３段ロッドとしているが、図示の便宜を図って簡略化したものであり、２段以下であっても、４段以上であってもよい。
【００２７】
各ロッドはケーブル１６を通すために中空であることは言うまでもないが、細ロッド１４１ａを収納するための中空部１４１ｄが中ロッド１４１ｂに設けられ、中ロッド１４１ｂを収納するための中空部１４１ｅが太ロッド１４１ｃに設けられている。つまり、ここでは、細ロッド１４１ａ、中ロッド１４１ｂ、太ロッド１４１ｃが協働して伸縮機構をなしている。
【００２８】
多段ロッド式伸縮ケース１４１を図２（ａ）の矢印方向に伸張させるときは、中ロッド１４１ｂを太ロッド１４１ｃの中空部１４１ｅから引き出し、細ロッド１４１ａを中ロッド１４１ｂの中空部１４１ｄから引き出すことになる。一方、多段ロッド式伸縮ケース１４１を図２（ｂ）の矢印方向に収縮させるときは、細ロッド１４１ａを中ロッド１４１ｂの中空部１４１ｄに押し込み、中ロッド１４１ｂを太ロッド１４１ｃの中空部１４１ｅに押し込むことになる。なお、多段ロッド式伸縮ケース１４１の場合は、図２（ｂ）の収縮した状態の多段ロッド式伸縮ケース１４１を収納部１５に収納することになる。
【００２９】
ここで、上述した『収納』の概念について詳述する。多段ロッド式伸縮ケース１４１においては、例えば、細ロッド１４１ａを中ロッド１４１ｂの中空部１４１ｄに押し込むことで、細ロッド１４１ａを中ロッド１４１ｂに収納していることになる。つまり、最終的には収納部１５に収縮したロッド全体が収納されるだけでなく、その過程においても収納概念が包摂されていることになる。
【００３０】
図３は、蛇腹式伸縮ケース１４２を示したものである。蛇腹式伸縮ケース１４２にも、ケーブル１６を通す中空部が設けられていることは言うまでもない。蛇腹機構としては、例えばアコーディオンに採用されるような伸縮性の高い素材で構成されていることが望ましい。蛇腹式伸縮ケース１４２を伸張させるときは、図３（ａ）の矢印方向に引っ張り、収縮させるときは、図３（ｂ）の矢印方向に押し込む。
【００３１】
図４は、筐体収納式伸縮ケース１４３を示したものである。筐体収納式伸縮ケース１４３にも、ケーブル１６を通す中空部が設けられていることは言うまでもない。これは、上述したように、ケースそれ自体は伸縮せず、筐体１２の収納部１５からケースを出し入れするというものである。上述のようにここでの『伸縮』とは、あたかもケースが筐体１２から伸びた、あるいは筐体１２へ縮んでいくように見える概念を包含するものである。
【００３２】
つまり、表示パネル１１を手前に引き起こすときは、図４（ａ）に示すように筐体収納式伸縮ケース１４３を収納部１５から引き出し、表示パネル１１を筐体１２側に倒すときは、図４（ｂ）に示すように筐体収納式伸縮ケース１４３を収納部１５へ押し込んで収納する。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の情報処理装置３００について図５を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。なお、図５（ａ）（ｂ）においてはいわゆる縦置きの構成を図示しているが、本実施形態においては、図５（ｃ）に示すように横置きに、つまり表示パネル３１０の表示面を上面として使用する構成であってもよい。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の情報処理装置３００は、第１実施形態のように可動接続手段としてのヒンジ１３を設けず、可動接続手段として、筐体３２０に対する表示パネル３１０の角度を変更させる可動接続部３４１、３４２を両端に備える伸縮ケース３４０を採用し、伸縮ケース３４０が間道手段と伸縮手段の一体構造からなる点が第１実施形態と異なる。具体的には、例えば図示のように、伸縮ケース３４０の両端に設けた可動接続部３４１、３４２により、表示パネル３１０と筐体３２０とをそれぞれ対向する面の中央部で接続する。可動接続部３４１、３４２として、例えば雲台などを用いる。なお、図示上、伸縮ケース３４０を表示パネル３１０と筐体３２０の中央部に設けているが一例であり、中央以外の位置に伸縮ケース３４０を設けた構成であってもよい。また、伸縮機構としては、第１実施形態における上述した各具体例を採用することができる。
【００３５】
本実施形態によれば、第１実施形態のように、ヒンジを介して表示パネルを筐体に対して可動させる必要がないため、表示パネルの可動域が拡がり、結果として筐体設計の自由度が高まる。例えば、図５（ｃ）の横置きで使用する場合を想定したとき、表示パネル３１０の手前側を押下げることで、伸縮ケース３４０の表示パネル３１０側の端部に設けた可動接続部３４１が可動して、表示パネル３１０の筐体３２０に対する角度が変更されることで、情報処理装置３００を複数人で取り囲んで使用する場合に、各人が見やすいように任意の方向へ表示パネル３１０を傾けることができる。なお、可動接続部３４１、３４２の可動手段としては、上述の雲台の可動機能に限定されず、例えば伸縮ケース３４０として上述の蛇腹式を採用した場合に、蛇腹そのものが有する可動機能を利用することとしてもよい。
【００３６】
なお、任意の方向へ表示パネル３１０を傾けた場合に、情報処理装置３００が備える不図示の表示制御部により、表示画面を回転制御することで、傾けた側にいるユーザ優位の表示画面を提供することができる。例えば、図５（ｄ）に示すように、Ａ方向にいるユーザが矢印Ｂ方向へ表示パネル３１０を傾けたとき、Ａ方向にいるユーザからみて手前側の、表示パネル３１０が押下げられた側が画面下、Ａ方向とは反対側の押上げられた側が画面上となるように、表示画面が回転制御される。つまり、Ａ方向にいるユーザは、表示された『Ｄｏｏｒｓ』『Ｎ_Ｓｏｆｔ』を、特に首を傾けることなどせずに無理なく閲覧することができる。
【００３７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本実施形態では、一体型ＰＣを例にとり説明してきたが、本発明は一体型ＰＣに限定されず、例えば、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末、デジカメ等の表示パネル付きの撮影装置、表示パネル付きの家庭用電化製品等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１、３００    情報処理装置
１１、３１０    表示パネル
１２、３２０    筐体
１３    ヒンジ
１４、３４０    伸縮ケース
１５、３５０    収納部
１６、３６０    ケーブル
１００、４００    キーボード
１４１    多段ロッド式伸縮ケース
１４２    蛇腹式伸縮ケース
１４３    筐体収納式伸縮ケース
３４１、３４２    可動接続部
【図１】
2015001932.tif 000003
【図２】
2015001932.tif 000004
【図３】
2015001932.tif 000005
【図４】
2015001932.tif 000006
【図５】
2015001932.tif 000007