(57)【要約】【課題】耐震壁架構の建物に、躯体を補強することなく、かつ煩雑な作業を伴うことなくタワークレーンを支持させる。【解決手段】互いに平行に配置された一対の耐震壁５、５を有する耐震壁架構の建物１にタワークレーン１０を支持させるタワークレーン１０の支持構造であって、タワークレーン１０を支持する支持架台２０を一対の耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａに直接接合することにより、矢印で示すようにベース部１３から桁材２３に伝達された荷重を鉛直荷重として縦材２２から一対の耐震壁５、５に伝達させ、耐震壁５、５に曲げモーメントを発生させなくする。【選択図】図４
2015054738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された一対の耐震壁を有する耐震壁架構の建物にタワークレーンを支持させるタワークレーンの支持構造であって、
前記タワークレーンを支持する支持架台を前記一対の耐震壁の対向面に直接接合したことを特徴とするタワークレーンの支持構造。
【請求項２】
前記支持架台は、前記耐震壁の対向面に直接接合される一対の接合面を有し、前記タワークレーンの荷重が前記支持架台に加わったことによる前記支持架台の撓みによって前記耐震壁に発生する曲げモーメントが前記耐震壁の曲げ耐力以下となるように前記接合面の高さ寸法が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のタワークレーンの支持構造。
【請求項３】
前記支持架台は、平面視で前記タワークレーンのマストを挟むように配置された一対の枠状架台を有し、各枠状架台は、前記耐震壁の対向面に直接接合され、鉛直に延在する一対の縦材と、当該一対の縦材の上端を連結し、前記タワークレーンのベース部が取り付けられる桁材と、前記一対の縦材の下端を連結する水平つなぎ材とを有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のタワークレーンの支持構造。
【請求項４】
前記枠状架台は、前記桁材と前記水平つなぎ材との間に配置される斜材をさらに有することを特徴とする、請求項３に記載のタワークレーンの支持構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のタワークレーンの支持構造と、
前記タワークレーンのクライミング時にクレーン本体を前記建物に支持させるためのベル受け架台とを有するタワークレーン装置であって、
最上階における一対の耐震壁を構築する位置には、下階の一対の耐震壁から延びる鉄筋が床面から上方に突出しており、
前記ベル受け架台は、前記最上階の床面における前記下階の一対の耐震壁の上方に設置され、前記鉄筋の突出長さよりも大きな高さ寸法を有し且つ下面に前記鉄筋を挿通させる孔または切欠が形成された下桁と、当該下桁の上面に設置され、前記下桁の延在方向と略直交する方向に延在して前記クレーン本体を支持する上桁とを有することを特徴とするタワークレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに平行に配置された一対の耐震壁を有する建物にタワークレーンを支持させるタワークレーンの支持構造およびこれを備えたタワークレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層建物を建築する際には一般的にタワークレーンが用いられる。超高層建物の場合には、建物外に建てられたマストを建物の建設とともに高く伸ばしてゆくマストクライミング方式のタワークレーンが一般的に採用される。一方、敷地が狭隘な場合や建設する建物がＳ造（鉄鋼造）の場合には、建物の内部に建てたマストを上層階へ盛り替えることでクライミングさせるフロアクライミング方式のタワークレーンが採用されることが多い。近年では、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）の建物に対しても、フロアクライミング方式のタワークレーンが実施されつつある。
【０００３】
フロアクライミング方式のタワークレーンでは、マスト（タワークレーン）を梁に支持させることが多い。ところがこのような支持構造では、梁に局所的に大きな荷重が作用するため、特にＲＣ造の場合には梁が損傷する虞がある。梁を補強することなくタワークレーンを躯体に支持させるための構造として、柱の側面に受台を固定し、タワークレーンの荷重の一部を受台から柱に伝達させるようにした発明が公知である（特許文献１参照）。また、柱やコア壁の側面にブラケットを固定し、タワークレーンの荷重の全部をブラケットから柱やコア壁に伝達させる、すなわち柱やコア壁にタワークレーンを支持させるようにした発明が公知である（特許文献２参照）。
【０００４】
一方、梁にタワークレーンを支持させることが困難な場合に、相対向する耐震壁の上面から突出するようにアンカーボルトを埋設し、タワークレーンのベースが設置される受梁を耐震壁の上面に載置してアンカーボルトで固定したタワークレーンの支持構造なども提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５４４７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２１１６号公報
【特許文献３】特許第５１９２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のように梁または柱にタワークレーンの荷重を加えると、その部材に曲げモーメントが発生し、部材の補強が必要になる場合がある。また、柱のスパンやコア壁のスパンが大きいときには、受台または架台の長さが長くなって大きな曲げモーメントが発生するため、受台または架台の断面寸法を大きくする必要があり、取り扱いが困難になる。また、コア壁を有しない耐震壁架構の建物では、耐震壁が連続しており、タワークレーンを支持する場所を確保できないことが多い。
【０００７】
これに対し、特許文献３の発明は、耐震壁の上面に受梁を載置してタワークレーンを支持するようにしているが、受梁設置のために耐震壁に大きなダメ開口を開けておく必要があり、ダメ開口に露出する鉄筋の処理が煩雑であるほか、ダメ開口の塞ぎ作業も煩雑である。また、耐震壁は壁厚が薄いため、荷重が局所的に集中すると耐力が保持できない。ここで、耐力確保のために荷重の分散を図ることが考えられるが、荷重分散のために受梁の支持面積を大きくすると、その分ダメ開口が大きくなるため、ダメ開口の塞ぎ作業が一層煩雑になってしまう。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、耐震壁架構の建物に、躯体を補強することなく、かつ煩雑な作業を伴うことなくタワークレーンを支持させるタワークレーンの支持構造およびタワークレーン装置を提供することをその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一側面によれば、互いに平行に配置された一対の耐震壁（５、５）を有する耐震壁架構の建物（１）にタワークレーン（１０）を支持させるタワークレーンの支持構造であって、前記タワークレーン（１０）を支持する支持架台（２０）を前記一対の耐震壁の対向面（５ａ、５ａ）に直接接合したことを特徴とする構成とする。
【００１０】
この構成によれば、支持架台を耐震壁の対向面に接合するため、耐震壁にダメ開口を設ける必要がなく、作業が煩雑になることがない。また、耐震壁の対向面は比較的大きな平面であるため、支持架台の鉛直荷重を分散支持すること、すなわち支持架台を支持する耐震壁の支持面を大きくすることが容易であり、これに伴う作業の煩雑化も殆どない。また、支持架台を耐震壁の対向面に直接接合するため、耐震壁には曲げモーメントが殆ど発生せず、躯体を補強することなくタワークレーンを躯体で支持することができる。
【００１１】
また、本発明の一側面によれば、前記支持架台（２０）は、前記耐震壁（５、５）の対向面（５ａ、５ａ）に直接接合される一対の接合面（２２ａ、２２ａ）を有し、前記タワークレーン（１０）の荷重が前記支持架台（２０）に加わったことによる前記支持架台（２０）の撓みによって前記耐震壁（５、５）に発生する曲げモーメントが前記耐震壁（５、５）の曲げ耐力以下となるように前記接合面（２２ａ、２２ａ）の高さ寸法が設定されている構成とすることができる。
【００１２】
支持架台を耐震壁の対向面に直接取り付けることにより、耐震壁に曲げモーメントが発生することは基本的にはない。しかし、支持架台に加わる荷重の変化によって支持架台が撓むと、耐震壁に曲げモーメントが発生する。そこで、このように、支持架台の接合面の高さ寸法が支持架台の撓み量に応じた高さに設定された構成とすることにより、耐震壁の曲げ耐力の範囲内でタワークレーンを耐震壁に支持させることが可能になる。
【００１３】
また、本発明の一側面によれば、前記支持架台（２０）は、平面視で前記タワークレーン（１０）のマスト（１１）を挟むように配置された一対の枠状架台（２１、２１）を有し、各枠状架台（２１）は、前記耐震壁（５、５）の対向面（５ａ、５ａ）に直接接合され、鉛直に延在する一対の縦材（２２、２２）と、当該一対の縦材（２２、２２）の上端を連結し、前記タワークレーン（１０）のベース部（１３）が取り付けられる桁材（２３）と、前記一対の縦材（２２、２２）の下端を連結する水平つなぎ材（２４）とを有する構成とすることができる。
【００１４】
この構成によれば、枠状架台の接合面の高さ寸法（縦材の高さ寸法）に対する枠状架台の撓み量の比を小さくしつつ、支持架台を軽量化することができる。
【００１５】
また、本発明の一側面によれば、前記枠状架台（２１）は、前記桁材（２３）と前記水平つなぎ材（２４）との間に配置される斜材（２５）をさらに有する構成とすることができる。
【００１６】
この構成によれば、枠状架台の変形を効果的に抑制できるため、タワークレーンの荷重が加わったときに枠状架台が耐震壁に曲げモーメントを発生させることをより確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明の一側面によれば、前記タワークレーンの支持構造と、前記タワークレーン（１０）のクライミング時にクレーン本体（１２）を前記建物（１）に支持させるためのベル受け架台（３０）とを有するタワークレーン装置（４０）であって、最上階（Ｎ＋２）における一対の耐震壁（５、５）を構築する位置には、下階（Ｎ＋１）の一対の耐震壁（５、５）から延びる鉄筋（５ｂ）が床面から上方に突出しており、前記ベル受け架台（３０）は、前記最上階（Ｎ＋２）の床面における前記下階（Ｎ＋１）の一対の耐震壁（５、５）の上方に設置され、前記鉄筋（５ｂ）の突出長さよりも大きな高さ寸法を有し且つ下面に前記鉄筋（５ｂ）を挿通させる孔（３１ａ）または切欠が形成された下桁（３１）と、当該下桁（３１）の上面に設置され、前記下桁（３１）の延在方向と略直交する方向に延在して前記クレーン本体（１２）を支持する上桁（３２）とを有する構成とすることができる。
【００１８】
この構成によれば、建物の建設中にタワークレーンをクライミングさせる際、建設中の建物の最上階よりも上方にクレーン本体を位置させたまま、ベル受け架台によってクレーン本体を支持することができる。また、最上階の耐震壁の上面からは鉄筋が突出しているが、鉄筋の突出長さよりも大きな高さ寸法を有し且つ鉄筋を挿通させる孔または切欠が形成された下桁をベル受け架台が有することにより、躯体を補強することなく、ベル受け架台を建物の躯体で支持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明によれば、耐震壁架構の建物に、躯体を補強することなく、かつ煩雑な作業を伴うことなくタワークレーンを支持させるタワークレーンの支持構造およびタワークレーン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るタワークレーンの支持構造を適用した建物の側面図
【図２】図１に示す建物の平面図
【図３】図２の要部を拡大した平面図
【図４】図３中のIV−IV矢視図
【図５】図４中のＶ−Ｖ矢視図
【図６】変形例に係る支持架台の図４に対応する図
【図７】タワークレーンの盛り替え手順の説明図
【図８】図７に示すベル受け架台の平面図
【図９】図８中のIX−IX矢視図
【図１０】図８中のＸ−Ｘ矢視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明に係るタワークレーン１０の支持構造の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明で用いるタワークレーン１０が用いられる建物１について説明する。図１および図２に示すように、建物１は、各フロアに長方形の住戸あるいは室が一列に複数配置されたいわゆる板状建物であり、躯体２が鉄筋コンクリート造とされている。図２に示すように平面上で直交する２つの方向をＸ方向およびＹ方向とすると、建物１は、Ｘ方向に沿って略等間隔に配置された柱３の列をＹ方向に所定の間隔を空けて２列有している。これらの柱３は建物１の外周に沿って配置されており、Ｘ方向については、同方向に延在する梁４によって隣接する柱３同士が互いに連結され、Ｙ方向については、同方向に平行に延在する複数の耐震壁５によって２列の対応する柱３同士が互いに連結されている。つまり、建物１は、Ｘ方向についてはラーメン架構を有し、Ｙ方向については耐震壁架構を有している。住戸あるいは室とされる複数の柱３の内部には床スラブ６が構築され、廊下や階段、エレベータシャフトなどは、複数の柱３の列の外側に設けられる。
【００２３】
本発明で用いるタワークレーン１０は、建物１内部の敷地に設置されるフロアクライミング方式であり、建物１に支持されたマスト１１と、マスト１１に昇降可能に設けられたクレーン本体１２とを有している。タワークレーン１０は、図１に想像線で示すように、最初はマスト１１の下端に設けられたベース部１３を建物１の基礎７に固定した状態、すなわち建物１の基礎７に支持させた状態で使用され、建物１の建設が進んで建物１とクレーン本体１２との間隔が小さくなると、マスト１１を上層階に盛り替え、マスト１１のベース部１３を躯体２に固定した状態（躯体２に支持させた状態）で使用される。建物１の躯体２のうち、マスト１１が設置される各フロアの住戸または室の床スラブ６には、マスト１１設置用の開口６ａが形成されている。各階に形成されたこれらの開口６ａは、マスト１１が上方に盛り替えられた後に、後施工によって下層階から順次閉塞される。
【００２４】
図３〜図５に示すように、ベース部１３は、２本のビーム１４ａを互いに直交した状態で固定してなるクロスビーム１４と、クロスビーム１４の四隅（ビーム１４ａの端部）に水平面上を回動可能に設けられたアウトリガー１５とを有する。各アウトリガー１５の回動位置により、ベース部１３が折り畳まれた状態または展開した状態となる。ベース部１３は、展開状態でアウトリガー１５が支持架台２０に固定されることによって支持架台２０により支持され、アウトリガー１５の支持架台２０に対する固定を解除して折り畳み状態とされることにより、支持架台２０に対して上下方向に移動可能になり、上層階への盛り替えが可能となる。
【００２５】
支持架台２０は、平面視でマスト１１を挟む位置でＸ方向に延在する一対の枠状架台２１、２１により構成されている。各枠状架台２１は、一対の耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａに直接接合され、鉛直に延在する一対の縦材２２、２２と、一対の縦材２２、２２の上端を連結し、タワークレーン１０のベース部１３が取り付けられる桁材２３と、一対の縦材２２、２２の下端を連結する水平つなぎ材２４と、桁材２３と水平つなぎ材２４との間に配置される斜材２５とを有している。並行に配置された一対の枠状架台２１、２１は、図５に示すように、桁材２３、２３同士を連結する連結材２６によって互いに連結される。
【００２６】
タワークレーン１０のベース部１３は、両枠状架台２１の延在方向およびそれに直交する方向について両枠状架台２１の中央に配置されている。つまり、タワークレーン１０は、Ｘ方向において一対の耐震壁５、５の中央に配置され、Ｙ方向においては耐震壁５で連結された２つの柱３の中央からオフセットした位置に配置されており、支持架台２０の方がタワークレーン１０を中央に配置するように２つの柱３の中央からオフセットした位置に配置されている。
【００２７】
各縦材２２は、Ｈ型鋼に補強プレートを溶接したものであり、一方のフランジの外面が耐震壁５に対する接合面２２ａとなっている。縦材２２のＨ型鋼としては、例えばＨ３５０×３５０を用いることができる。接合面２２ａを構成する縦材２２のフランジには、図４の拡大図にも示すように、ウェブを挟む位置に２列に配置され、各列において縦に所定間隔に配置された複数のボルト挿通孔２２ｂが形成されている。耐震壁５のこのボルト挿通孔２２ｂに対応する位置には、複数のアンカーボルト２７が設けられており、これらのアンカーボルト２７によって縦材２２が耐震壁５に直接接合される。ここで、「直接接合される」とは、他の部材などによって拘束されない自由な状態でアンカーボルト２７のような接合手段によって接合力を加えられることにより、少なくとも２点以上の接点をもって耐震壁５に当接した状態（間にシートなどが介装された場合を含む）を意味するものである。
【００２８】
アンカーボルト２７の径および本数は、タワークレーン１０の支持荷重に応じたせん断力に耐えられるように設定される。各アンカーボルト２７は、耐震壁５を貫通するように設けられており、使用後に撤去される。また、縦材２２には、桁材２３および水平つなぎ材２４を接合すべくこれらと同一断面を有する鋼材を溶接してなる桁接合部２２ｃおよびつなぎ材接合部２２ｄや、斜材２５を接合すべく鋼板を溶接してなるガセットプレート２２ｅが耐震壁５に対する接合面２２ａと相反する側に設けられている。
【００２９】
桁材２３は、タワークレーン１０の支持荷重を縦材２２に伝達するものであり、タワークレーン１０の支持荷重や、支持架台２０が設けられる一対の耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａ間距離に応じて断面寸法が設定される。桁材２３としては、例えばＨ７００×３００のＨ型鋼を用いることができる。桁材２３は、２つの縦材２２、２２を耐震壁５に接合した後に、添接板を用いて桁接合部２２ｃにボルトで摩擦接合されることにより両縦材２２、２２に接合される。つまり、桁材２３は、縦材２２、２２にピン支持（ヒンジ支持）されるのではなく、縦材２２、２２に剛結合される。桁接合部２２ｃ、添接板および桁材２３のうちの少なくとも１つに開けられるボルト通し孔は長孔とされており、施工誤差によって一対の耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａ間距離が設計通りでなかった場合にも、両耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａに先に接合した縦材２２に桁材２３を接合できるようになっている。このように縦材２２が先に耐震壁５に接合され、縦材２２に引張力や圧縮力を加えることなく桁材２３が一対の縦材２２、２２を連結するすることにより、耐震壁５に曲げモーメントを発生させることがない。
【００３０】
水平つなぎ材２４は、一対の縦材２２、２２の下端同士を連結し、縦材２２、２２の下端同士が離間することを防止するものである。これにより、一体物とされた枠状架台２１の剛性が高められる。水平つなぎ材２４としては、例えばＨ１５０×１５０のＨ型鋼を用いることができる。水平つなぎ材２４とつなぎ材接合部２２ｄとの接合にも、ボルトと長孔とが用いられ、これにより耐震壁５に曲げモーメントが発生することが防止される。
【００３１】
斜材２５は、桁材２３と水平つなぎ材２４との間で互いに交差するように２本配置されており、枠状架台２１の変形を防止する。斜材２５としては、例えばＣ１５０×７５のチャンネル鋼材を用いることができる。本実施形態では、タワークレーン１０が枠状架台２１の延在方向の中央に配置されているため、枠状架台２１に不釣合いな荷重が加わることは少ないが、クレーン本体１２の向きや揚重荷重が変化すると、枠状架台２１に加わる荷重が枠状架台２１を変形させる力となって作用する。斜材２５が設けられることにより、この枠状架台２１の変形が防止される。斜材２５とガセットプレート２２ｅとの接合にも、ボルトと長孔とが用いられる。
【００３２】
このように構成された各枠状架台２１は、耐震壁５の対向面５ａに直接接合される一対の縦材２２、２２をもって一対の耐震壁５、５に取り付けられており、両端が耐震壁５に固定された状態となっている。そのため、枠状架台２１にタワークレーン１０の荷重が加わると、耐震壁５には少なからず曲げモーメントが発生する。そして耐震壁５は、鉛直方向の荷重に対する耐力は比較的大きい反面、壁厚が薄いために曲げモーメントに対する耐力は比較的小さい。そこで、本発明では、タワークレーン１０の荷重で枠状架台２１が撓むことによって耐震壁５に発生する曲げモーメントが耐震壁５の曲げ耐力以下となる程度に、縦材２２の長さ（接合面２２ａの高さ）が長く設定されている。縦材２２の長さが長いほど、耐震壁５に発生する曲げモーメントは小さくなる。そのため、縦材２２の長さは躯体２の天井高の５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。さらに、縦材２２の長さは天井高と略同程度であることが最も好ましい。本実施形態では、施工性を考慮して、各縦材２２の長さは躯体２の天井高（階高からスラブ厚を引いた高さ）よりも若干（３０ｍｍ〜５０ｍｍ）小さい程度とされている。
【００３３】
なお、縦材２２をブラケットとして利用し、縦材２２に取り付けた桁材２３を両端支持梁とすることで、つまりタワークレーン１０を支持する桁材２３を、縦材２２を介して間接的に耐震壁５に固定することで、耐震壁５に曲げモーメントが発生することを防止することが考えられる。しかしながら、縦材２２における荷重の作用点が耐震壁５の対向面５ａから水平方向に離れるために、耐震壁５にはより大きな曲げモーメントが発生するうえ、桁材２３と縦材２２との接合強度を確保するために接合幅をより大きくしなければならない。そのため、耐震壁５に発生する曲げモーメントを本実施形態と同程度に小さくすることや、桁材２３および縦材２２の幅を本実施形態と同程度に小さくすることはできない。
【００３４】
つまり、本発明では、一体物の各枠状架台２１を一対の耐震壁５、５の対向面５ａ、５ａに直接接合し、対向面５ａに接合する縦材２２の長さを可能な限り長くしたことにより、耐震壁５に発生する曲げモーメントを殆どなくすことができる。そのため、図４に矢印で示すように、ベース部１３から桁材２３に伝達された荷重は鉛直荷重として縦材２２から一対の耐震壁５、５に伝達されることになり、躯体２を補強することなくタワークレーン１０を躯体２で支持することが可能である。また、各枠状架台２１を耐震壁５の対向面５ａに接合するため、耐震壁５にダメ開口を設ける必要がなく、作業が煩雑になることがない。さらに、耐震壁５の対向面５ａは比較的大きな平面であるため、支持架台２０の鉛直荷重を分散支持すること、つまり本実施形態では縦材２２を長くして各枠状架台２１を支持する耐震壁５の支持面を大きくすることが容易であり、これに伴う作業の煩雑化も殆どない。
【００３５】
また、本実施形態では、支持架台２０が平面視でタワークレーン１０のマスト１１を挟む一対の枠状架台２１を有し、各枠状架台２１が、一対の縦材２２、２２と桁材２３に加え、水平つなぎ材２４を有していることにより、枠状架台２１の接合面２２ａの高さ寸法に対する枠状架台２１の撓み量の比が小さくなり、支持架台２０の軽量化が可能になっている。さらに、各枠状架台２１が斜材２５を有することにより、枠状架台２１の変形が効果的に抑制され、耐震壁５に発生する曲げモーメントが確実に抑制される。
【００３６】
なお、枠状架台２１は、図３〜図５に示した形態に限られることなく、様々な形態で実施できる。図６は、枠状架台２１の複数の変形例を示している。（Ａ）は、枠状架台２１が鋼板によって壁状に形成された例である。この場合、耐震壁５に対する接合やベース部１３の取り付けを行いやすいように、枠状架台２１の上下左右にフランジ状鋼板を設けるとよい。（Ｂ）は、枠状架台２１が斜材２５を有しない例である。この場合、水平つなぎ材２４が上記形態よりも大きな断面を有するとよい。例えば、水平つなぎ材２４として、Ｈ３５０×３５０のＨ型鋼を用いるとよい。（Ｃ）は、斜材２５の形状が異なるものであり、ハ字状に配置した一対の斜材２５の上端を桁材２３に接合し、下端を縦材２２の下部に接合している。この構成では、桁材２３に加わった荷重を斜材２５によっても縦材２２に伝達させることができるため、桁材２３をより小断面にすることができる。なお、斜材２５の上端は、ベース部１３からの荷重伝達位置の近傍に配置するとよい。（Ｄ）は、（Ｃ）と同様の斜材２５に加え、ベース部１３からの荷重を縦材２２に伝達しうる一部の面に壁材２８を設け、斜材２５および壁材２８によっても荷重を縦材２２に伝達させるようにした例である。
【００３７】
次に、図７を参照して、タワークレーン１０の盛り替え手順について説明する。なお、ここでは、すでにタワークレーン１０が躯体２に支持されている状態からさらに上層階への盛り替える手順を説明する。図７（Ａ）では、タワークレーン１０はＭ階の耐震壁５に取り付けられた支持架台２０を介して躯体２に支持されている。建物１の建設が進むと、（Ｂ）に示すように上層階の躯体２が構築される。躯体２の構築と並行して、次にタワークレーン１０を設置する階（Ｎ階とする）に別の支持架台２０を設置する。この際、支持架台２０が耐震壁５に直接接合されるように、拘束されていない状態で一対の縦材２２、２２（図４）を耐震壁５に接合する。所定の階（ここではＮ＋１階）まで躯体２の構築を終えると、次に、（Ｃ）に示すように、最上階であるＮ＋１階の上階すなわちＮ＋２階に、クレーン本体１２を支持するためのベル受け架台３０を設定し、クレーン本体１２を降下させてベル受け架台３０上にクレーン本体１２を固定する。この状態では、クレーン本体１２はベル受け架台３０を介して躯体２に支持される。その後、（Ｄ）に示すように、Ｍ階においてマスト１１のベース部１３と支持架台２０との連結を切り外してマスト１１を上昇させ、ベース部１３をＮ階の支持架台２０に連結する。支持架台２０を介してマスト１１を躯体２に支持させた後には、クレーン本体１２を上昇させて（Ａ）と同様の状態とし、躯体２の構築作業を続ける。このような手順を繰り返すことにより、タワークレーン１０が建物１の構築に合わせて上層階へとクライミングしてゆく。なお、マスト１１の上昇後、Ｍ階の支持架台２０は解体・撤去し、次回の盛り替えのときに再使用する。また、Ｎ階以下の床スラブ６の開口６ａは順次塞いでゆき、支持架台２０を撤去した後には、縦材２２の接合に用いられたアンカーボルト２７を撤去して耐震壁５の仕上げを行う。
【００３８】
次に、盛り替え時に用いるベル受け架台３０について図８〜図１０を参照しながら説明する。ベル受け架台３０は、建設中の建物１の最上階（Ｎ＋２階）に設置され、タワークレーン１０を自らクライミング可能にするクレーン装置４０の一部を構成する。Ｎ＋２階では、床スラブ６が構築されており、床スラブ６の上面における耐震壁５を構築する位置には、その下階（Ｎ＋１階）の耐震壁５から延びる壁主筋５ｂが重ね継手の長さ分だけ床面から上方へ突出している。壁主筋５ｂは、耐震壁５の厚さ方向の中心面に対して両主面側に対称に配置され、耐震壁５の延在方向に所定間隔をもって耐震壁５の全長にわたって配置されている。
【００３９】
ベル受け架台３０は、Ｎ＋２階の床面において耐震壁５の上方に設置された２対の下桁３１Ａ、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｂと、各対の下桁３１Ａ、３１Ｂの上面に設置され、耐震壁５と直交する方向に延びる２本の上桁３２、３２とを有している。各下桁３１は、壁主筋５ｂの突出長さよりも大きな高さ寸法を有するＨ型鋼からなり、且つ下フランジに壁主筋５ｂを挿通させる孔３１ａまたは切欠が形成されている。下桁３１としては、例えばＨ７００×３００のＨ型鋼を用いることができる。各下桁３１は、耐震壁５の延在方向に沿って配置されており、ずれ止めアンカー３３によって床スラブ６に固定されるとともに、一対の耐震壁５、５に対応する対ごとに斜材３４が設けられることによって転等防止が図られている。上桁３２は、ボルトナット３５によって下桁３１に固定され、その上面にクレーン本体１２を載置してクレーン本体１２およびマスト１１を支持するようになっている。上桁３２としては、例えばＨ７００×３００のＨ型鋼を用いることができる。
【００４０】
このように、耐震壁５の上面（床面）からは壁主筋５ｂが突出しているが、壁主筋５ｂの突出長さよりも大きな高さ寸法を有し且つ壁主筋５ｂを挿通させる孔３１ａまたは切欠が形成された下桁３１を設置し、その上に上桁３２を設置することにより、タワークレーン１０の荷重を耐震壁５に伝達させることができるため、躯体２を補強することなく、ベル受け架台３０を建物１の躯体２に支持させることができる。これにより、建設中の建物１の最上階よりも上方にクレーン本体１２を位置させたまま、ベル受け架台３０によってクレーン本体１２を支持し、建物１の建設中にタワークレーン１０をクライミングさせることができる。
【００４１】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、建物１の構造や、タワークレーン１０を支持する支持架台２０、ベル受け架台３０、各部材、部位の具体的構成、形状、配置、数量、素材、手順の要素や順序などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した構造および手順の各要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      建物
５      耐震壁
５ａ    対向面
５ｂ    壁主筋（鉄筋）
１０    タワークレーン
１１    マスト
１２    クレーン本体
１３    ベース部
２０    支持架台
２１    枠状架台
２２    縦材
２２ａ  接合面
２３    桁材
２４    水平つなぎ材
２５    斜材
３０    ベル受け架台
３１（３１Ａ、３１Ｂ）    下桁
３１ａ  孔
３２    上桁
４０    クレーン装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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