(57)【要約】【課題】商品の消費あるいは消耗の期間を精度よく推定し、商品の購入時期を適切に推定する。【解決手段】購入管理装置１０は、第１の記憶部１１と第２の記憶部１２と予測部１３と出力部１４とを備える。第１の記憶部１１は、電気機器２０の動作に連携して使用される商品２１および当該商品２１の購入日を含む購入情報を記録する。第２の記憶部１２は、電気機器２０が消費した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する。予測部１３は、購入情報と電力情報とに基づいて商品２１の次の購入時期を予測する。出力部１４は、予測部１３が予測した次の購入時期を提示装置３０に提示させる。【選択図】図１
2015001900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の動作に連携して使用される商品および当該商品の購入日を含む購入情報を記録する第１の記憶部と、
前記電気機器が消費した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する第２の記憶部と、
前記購入情報と前記電力情報とに基づいて前記商品の次の購入時期を予測する予測部とを備える
購入管理装置。
【請求項２】
前記予測部が予測した次の購入時期を提示装置に提示させる出力部をさらに備える
請求項１記載の購入管理装置。
【請求項３】
前記予測部は、
前記購入情報と前記電力情報とに基づいて、前記商品を購入する時間間隔において前記電気機器が消費する電力量を電力閾値として算出する計算部と、
前記商品の購入時点から累積した電力量が前記電力閾値に達すると前記商品の次の購入時期と判断する判断部とを備える
請求項１又は２記載の購入管理装置。
【請求項４】
前記購入情報は、前記商品を購入した店舗の場所を含み、
前記商品の利用者が存在する位置の位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置情報に対して前記第１の記憶部に記録された前記店舗の場所が所定の距離範囲内であり、かつ前記購入時期であるときに、前記店舗の場所を通知装置に通知する通知制御部とをさらに備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の購入管理装置。
【請求項５】
前記第１の記憶部に記録される前記購入情報を入力装置から入力させる入力部をさらに備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の購入管理装置。
【請求項６】
前記電気機器が消費する電力の電力値を取得する計測部と、
前記電気機器と通信するインターフェイス部と、
前記計測部が取得した電力に基づいて前記インターフェイス部を通して前記電気機器に動作状態を指示する制御部と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の購入管理装置とを備える
コントローラ。
【請求項７】
前記電気機器に設けられた電源プラグが差し込まれる差込口を備える器体と、
前記器体に内蔵され前記電源プラグが電気的に接続される接続導体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の購入管理装置とを備える
アウトレット。
【請求項８】
電気機器の動作に連携して使用される商品、当該商品の購入日、当該商品の利用者を含む購入情報を記録する第１の記憶部と、
前記電気機器が消費する電力の電力値を計測装置から電気通信回線を通して取得する通信部と、
前記通信部を通して前記計測装置から取得した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する第２の記憶部と、
前記購入情報と前記電力情報とに基づいて前記商品の次の購入時期を予測する予測部と、
前記予測部が予測した次の購入時期を、前記利用者が使用する端末装置に前記電気通信回線を通して提示させる出力部とを備える
購入管理サーバ。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の購入管理装置として機能させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入時期を管理する購入管理装置、商品の購入時期を管理する機能を有したコントローラ、商品の購入時期を管理する機能を有したアウトレット、商品の購入時期を管理する機能を有した購入管理サーバ、コンピュータを購入管理装置として機能させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日常的に繰り返し購入する商品のうち、消費あるいは消耗するまでの期間が比較的長い商品は、買い忘れが発生しやすい。そのため、商品の消費者は、商品が消費あるいは消耗する前に買い足しておく場合があるが、商品を保存しておく場所を確保しなければならず、また商品の種類によっては保存が長期に亘ると劣化することもある。一方、商品の販売者は、商品が消費あるいは消耗する前に、消費者に通知するサービスを行えば、商品の販売機会が増えるから、売上の向上につながる可能性がある。
【０００３】
インターネットを利用した商品販売システムでは、ユーザ（消費者）に対して、一度購入した商品の次回の購入を促す通知を行う技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、ユーザの購入履歴を記憶し、ユーザが初めて購入した商品（初回商品）について、同じカテゴリに属する商品の購入間隔に基づいて購入間隔を推定し、推定した購入間隔に基づいてユーザに次回の購入を促す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、購入履歴に基づいて購入間隔を推定するから、消費者が商品を使用しているか否かは把握できない。つまり、消費者が、該当する商品を消費あるいは消耗しているか否かを把握することはできない。また、初回商品である場合には、同じカテゴリの商品に関する購入履歴に基づいて購入間隔を推定しているが、同じカテゴリの商品が必ずしも存在するとは限らない。また、カテゴリの分類の仕方にもよるが、同じカテゴリの商品であっても、商品の種類によっては購入間隔が異なる場合もある。したがって、購入履歴から商品の購入間隔を推定することは困難である。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載された技術では、商品の消費あるいは消耗の期間を精度よく推定することは困難であり、適切な時期に商品の購入を促すように消費者に通知することは難しい。
【０００７】
本発明は、商品の消費あるいは消耗の期間を精度よく推定することを可能にし、商品の購入時期を適切に推定する購入管理装置を提供することを目的とし、さらに、この機能を備えるコントローラ、この機能を備えるアウトレット、この機能を備える購入管理サーバを提供することを目的とし、加えて、コンピュータを購入管理装置として機能させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る購入管理装置は、電気機器の動作に連携して使用される商品および当該商品の購入日を含む購入情報を記録する第１の記憶部と、前記電気機器が消費した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する第２の記憶部と、前記購入情報と前記電力情報とに基づいて前記商品の次の購入時期を予測する予測部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この購入管理装置において、前記予測部が予測した次の購入時期を提示装置に提示させる出力部をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
この購入管理装置において、前記予測部は、前記購入情報と前記電力情報とに基づいて、前記商品を購入する時間間隔において前記電気機器が消費する電力量を電力閾値として算出する計算部と、前記商品の購入時点から累積した電力量が前記電力閾値に達すると前記商品の次の購入時期と判断する判断部とを備えることが好ましい。
【００１１】
この購入管理装置において、前記購入情報は、前記商品を購入した店舗の場所を含み、前記商品の利用者が存在する位置の位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報に対して前記第１の記憶部に記録された前記店舗の場所が所定の距離範囲内であり、かつ前記購入時期であるときに、前記店舗の場所を通知装置に通知する通知制御部とをさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この購入管理装置において、前記第１の記憶部に記録される前記購入情報を入力装置から入力させる入力部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るコントローラは、前記電気機器が消費する電力の電力値を取得する計測部と、前記電気機器と通信するインターフェイス部と、前記計測部が取得した電力に基づいて前記インターフェイス部を通して前記電気機器に動作状態を指示する制御部と、上述したいずれかの購入管理装置とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るアウトレットは、前記電気機器に設けられた電源プラグが差し込まれる差込口を備える器体と、前記器体に内蔵され前記電源プラグが電気的に接続される接続導体と、上述したいずれかの購入管理装置とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る購入管理サーバは、電気機器の動作に連携して使用される商品、当該商品の購入日、当該商品の利用者を含む購入情報を記録する第１の記憶部と、前記電気機器が消費する電力の電力値を計測装置から電気通信回線を通して取得する通信部と、前記通信部を通して前記計測装置から取得した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する第２の記憶部と、前記購入情報と前記電力情報とに基づいて前記商品の次の購入時期を予測する予測部と、前記予測部が予測した次の購入時期を、前記利用者が使用する端末装置に前記電気通信回線を通して提示させる出力部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述したいずれかの購入管理装置として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、電気機器の動作に連携して使用される商品について、電気機器の電力量の推移を用いるから、商品が使用されているか否かを把握でき、かつ商品の消費または消耗の程度を推定することができる。そのため、本発明の構成によれば、商品の消費あるいは消耗の期間を精度よく推定することが可能であり、商品の購入時期を適切に推定することが可能になるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の原理を説明する図である。
【図３】実施形態の他の構成例を示す概略構成図である。
【図４】実施形態のさらに他の構成例を示す概略構成図である。
【図５】実施形態の別の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、以下に説明する購入管理装置１０は、第１の記憶部１１と第２の記憶部１２と予測部１３とを備える。第１の記憶部１１は、電気機器２０の動作に連携して使用される商品２１および当該商品２１の購入日を含む購入情報を記録する。第２の記憶部１２は、電気機器２０が消費した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する。予測部１３は、購入情報と電力情報とに基づいて商品２１の次の購入時期を予測する。購入管理装置１０は、予測部１３が予測した次の購入時期を提示装置３０に提示させる出力部１４をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
予測部１３は、計算部１３１と判断部１３２とを備えることが望ましい。計算部１３１は、購入情報と電力情報とに基づいて、商品２１を購入する時間間隔において電気機器２０が消費する電力量を電力閾値として算出する。判断部１３２は、商品２１の購入時点から累積した電力量が電力閾値に達すると商品の次の購入時期と判断する。
【００２１】
購入情報は、商品２１を購入した店舗の場所を含むことが望ましい。この場合、購入管理装置１０は、位置取得部１５と通知制御部１６とを備えることが望ましい。位置取得部１５は、商品２１の利用者が存在する位置の位置情報を取得する。通知制御部１６は、位置情報に対して第１の記憶部１１に記録された店舗の場所が所定の距離範囲内であり、かつ前記購入時期であるときに、前記店舗の場所を通知装置３１に通知する。
【００２２】
購入管理装置１０は、第１の記憶部１１に記録される購入情報を入力装置３２から入力させる入力部１７を備えることが好ましい。
【００２３】
以下、購入管理装置１０の構成を詳述する。以下では、購入管理装置１０が、商品２１の消費者である利用者が使用する単独の装置である場合を例示する。ただし、購入管理装置１０は、以下に説明する機能を実現するプログラムをコンピュータで実行する構成であってもよい。コンピュータは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などから選択される。また、後述するように、購入管理装置１０は、他の装置に組み込むことが可能である。他装置に組み込む場合には、購入管理装置１０は、プログラムに従って動作するプロセッサおよびインターフェイス用のデバイスを主なハードウェア要素として構成される。プロセッサは、メモリと一体であるマイコンのほか、メモリが別途必要である構成であってもよい。あるいはまた、商品２１の販売者が、消費者に対して次の購入時期を通知するために、以下に説明する購入管理装置１０と同様の技術で実現される購入管理サーバ６０（図３参照）を運営することも可能である。
【００２４】
プログラムは、電気通信回線を通してコンピュータに提供されるか、あるいはコンピュータで読取可能な記録媒体により提供される。以下の実施形態は、購入管理装置１０が、マンマシンインターフェイスとしての提示装置３０および入力装置３２との間で情報を授受する構成を想定する。ここでは、提示装置３０および入力装置３２は、スマートフォンあるいはタブレット端末を用いて実現される。
【００２５】
商品２１は、電気機器２０の動作に連係して使用される。つまり、商品２１の消費量あるいは消耗量と電気機器２０が消費する電力量との間に強い相関があることを想定している。したがって、商品２１は、該当する電気機器２０で専用に用いられ、しかも、電気機器２０の動作により、消費されるか消耗する物品ということになる。表１に電気機器２０と商品２１との組み合わせ例を示す。なお、表１は一例であって、電気機器２０と商品２１との組み合わせは、表１の例に限らない。
【００２６】
【表１】
2015001900.tif 000003
【００２７】
※）便器は、便座ヒータ、局部洗浄機などの電力を消費する機器が付属している場合を想定している。
【００２８】
購入管理装置１０は、図１に示すように、購入情報を入力装置３２から入力させる入力部１７と、計測装置７０から電力情報を取得する取得部１８とを備える。購入情報は、商品２１を識別する情報と購入日とを含む。電力情報は、電気機器２０が消費した電力を日時に対応付けた情報であり、取得部１８が計測装置７０から取得する。入力部１７に入力装置３２から入力された購入情報は第１の記憶部１１に記録され、取得部１８が計測装置７０から取得した電力情報は第２の記憶部１２に記録される。
【００２９】
購入情報は、商品２１を識別する情報（バーコードに併記された数字など）を入力装置３２に入力することによって、入力部１７に入力される。また、スマートフォンあるいはタブレット端末を入力装置３２に用いているから、入力装置３２で商品２１の写真を撮影すると、写真から商品２１の種類を特定し、商品２１の種類をデータとして入力部１７に与えるようにしてもよい。ここに、商品２１の種類は、商品２１の品種だけではなく、分量（容量、個数など）も含む。
【００３０】
画像から商品２１を特定するには、コンピュータ画像処理を行う必要がある。したがって、スマートフォンあるいはタブレット端末の処理能力のみでは対応できない可能性があるから、画像から商品２１を特定する場合は、ネットワークサーバあるいはクラウドコンピューティングシステムを併用することが望ましい。バーコードなどの写真から商品２１の種類を特定する場合であっても、商品２１の種類を認識するために、ネットワークサーバあるいはクラウドコンピューティングシステムに蓄積されている情報から商品２１の種類を取得することが望ましい。なお、スマートフォンあるいはタブレット端末を入力装置３２に用いる場合、スマートフォンあるいはタブレット端末は、適宜のアプリケーションプログラムを実行する。
【００３１】
なお、商品２１の種類を入力装置３２で入力する技術は、文字入力、カメラを用いた画像入力のほか、音声入力を用いることも可能である。購入日は、入力装置３２あるいは購入管理装置１０に内蔵したリアルタイムクロックのような時計部（図示せず）に計時されている日時を用いればよい。つまり、入力装置３２から商品２１の種類が入力された時点において時計部で計時されている日時を購入日とすればよい。
【００３２】
計測装置７０は、たとえば、分電盤に内蔵されるか分電盤に並べて配置される。分電盤は複数個の分岐ブレーカを備え、分岐回路は、電力系統から受電した電力を複数系統に分岐させた分岐回路ごとに挿入される。計測装置７０は分岐回路ごとの電力を計測する。電気機器２０が分岐回路を占有している場合、当該分岐回路の電力は電気機器２０が消費する電力を表す。また、分岐回路に複数の電気機器２０が接続されている場合、電力が推移するパターン（電力の変化）を用いて、電気機器２０ごとに消費した電力を分離する。
【００３３】
なお、電気機器２０が消費する電力を計測する計測装置７０は、分岐回路ごとの電力を計測しなくてもよい。たとえば、電気機器２０の電源プラグが接続されるアウトレットが計測装置７０を備える構成、あるいは電気機器２０が計測装置７０を内蔵する構成を採用してもよい。
【００３４】
第１の記憶部１１に記録された購入情報と、第２の記憶部１２に記録された電力情報とは、予測部１３が読み込む。予測部１３は、購入情報と電力情報とを用いて電力閾値を算出する計算部１３１を備える。電気機器２０が消費する電力量の累積値は図２（ａ）のように時間経過に伴って増加し、商品２１は図２（ｂ）のように時間経過に伴って消費あるいは消耗される（縦軸は量あるいは機能の残量）。したがって、商品２１の消費あるいは消耗と電気機器２０が消費する電力量とに強い相関があるとすれば、商品２１の再購入が必要になる時期は、電気機器２０が消費する電力量の累積値で表すことが可能であることが容易に推測される。図示例では、商品２１の残量が１０％になった時点を、再購入の時点とする場合を例示している。
【００３５】
この原理を利用し、本実施形態は、電気機器２０が消費する電力量の累積値に電力閾値を設定して、この電力閾値に達した時点を商品２１の再購入が必要な時期に対応付けている。予測部１３は、商品２１の再購入が必要な時期を電力閾値に基づいて判断する判断部１３２を備える。判断部１３２は、第１の記憶部１１に記録されている商品２１の購入日以降において、着目する商品２１に関連する電気機器２０が消費する電力量の累積値が、計算部１３１が求めた電力閾値に達すると、商品２１の次の購入時期と判断する。
【００３６】
判断部１３２が商品２１の次の購入時期と判断すると、出力部１４は、商品２１の購入時期が到来したことを提示装置３０に提示させる。つまり、出力部１４は、商品２１の種類を示すデータと、この商品２１の再購入時期であることを示すデータとを提示装置３０に送信する。したがって、利用者（消費者）は、商品２１を適切な時期に再購入することが可能になる。
【００３７】
ところで、利用者が商品２１を実店舗で購入した場合、商品２１を再購入する場合も同じ店舗で購入する可能性がある。そこで、購入情報に、商品２１の種類と購入日だけではなく、商品２１を購入した店舗の場所を含んでいることが望ましい。購入情報に店舗の場所を含む場合には、購入情報は店舗名も含むことがより望ましい。
【００３８】
利用者が、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位装置を搭載した端末装置（スマートフォン、タブレット端末など）を携行している場合、購入管理装置１０は、端末装置との通信により利用者の位置を把握することが可能である。ここに、端末装置は、提示装置３０と兼用されていることを想定している。購入管理装置１０は、通信機能を有した位置取得部１５を備え、端末装置から利用者が存在する位置の位置情報を取得する。
【００３９】
購入管理装置１０に位置取得部１５を設けている場合、判断部１３２は、第１の記憶部１１に登録された店舗の場所と、位置取得部１５が取得した利用者の位置とに基づいて、利用者が存在する場所と利用者が商品２１を購入した店舗との距離を判断する。購入管理装置１０は、利用者が店舗の近くに居ることを通知装置３１に通知する通知制御部１６を備える。通知制御部１６は、判断部１３２が商品２１の購入時期と判断している期間において、購入情報から得られる店舗の場所から利用者の位置までの距離が所定の距離（たとえば、１ｋｍ）以内であると判断部１３２が判断すると、通知装置３１に店舗の場所を通知する。ここに、通知装置３１は、端末装置と兼用されていることが望ましい。すなわち、スマートフォンあるいはタブレット端末のような端末装置を用いることにより、端末装置を、提示装置３０と通知装置３１と入力装置３２とに兼用することが可能である。
【００４０】
上述したように購入管理装置１０は、電気機器２０の動作に連携して消費される商品２１について、消費あるいは消耗により再購入が必要になる時期を、電気機器２０で消費した電力量に基づいて判断する。したがって、商品２１を使用したことを把握でき、かつ商品２１の消費あるいは消耗の程度を精度よく把握することが可能になる。すなわち、手持ちの商品２１が完全に消費される前、あるいは使用中の商品２１が使用できなくなる前の適切な時期に、利用者に商品２１の再購入を促すことが可能になる。言い換えると、再購入が必要である商品２１を買い忘れることが防止され、また、十分な量が残っている商品２１を買い溜めてしまうことが防止されるのであって、利用者にとって適切な時期に商品２１の再購入が通知されることになる。
【００４１】
上述した実施形態において、購入管理装置１０が単独の装置である場合を例示したが、購入管理装置１０は、他装置に組み込むことが可能である。ここでは、他装置として、図３のように、電気機器２０の動作を管理するコントローラ４０と、図４のように、電気機器２０に設けられた電源プラグ２２に接続されるアウトレット５０とを例示する。なお、図３、図４に示す例では、利用者の位置に応じて店舗の場所を通知するための構成は省略しているが、図１に示した構成と同様に、位置情報を用いる構成を付加してもよい。
【００４２】
コントローラ４０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に用いられるコントローラを想定している。図３に示すように、コントローラ４０は、電気機器２０が消費する電力を計測装置７０または電気機器２０から取得する計測部４１を備える。また、コントローラ４０は、電気機器２０の動作状態を管理するために電気機器２０と通信するインターフェイス部４２と、インターフェイス部４２を通して電気機器２０に動作状態を指示する制御部４３とを備える。つまり、コントローラ４０は、電気機器２０の動作状態を監視する機能を有する。また、図示例のコントローラ４０は、電気機器２０の動作状態を制御することが可能になっている。
【００４３】
このコントローラ４０は、電気機器２０が消費する電力の電力値を取得するから、この電力値により電力情報が得られる。したがって、上述した購入管理装置１０がコントローラ４０に設けられることにより、コントローラ４０に、商品２１の再購入時期を通知する機能を付加することが可能になる。コントローラ４０は、購入管理装置１０と同様に、プログラムに従って動作するプロセッサを備える。したがって、このプロセッサをコントローラ４０の機能と購入管理装置１０の機能とに兼用すれば、購入管理装置１０としての機能を一機能として備えるコントローラ４０が提供されることになる。
【００４４】
一方、アウトレット５０は、図４に示すように、電気機器２０に設けられた電源プラグ２２が差し込まれる差込口５１１を備えた器体５１と、器体５１に内蔵され電源プラグ２２が接続される接続導体５２とを備える。器体５１は、壁、床、天井などに固定される様式と、テーブルタップのように電源コードが接続される様式とのどちらの構造であってもよい。また、差込口５１１の形状および配置は、電源プラグ２２に設けられた栓刃の形状および配置による。接続導体５２は、差込口５１１から器体５１に導入された栓刃の一部を受けて、栓刃の電気的接続および機械的保持を行う。この種のアウトレット５０の構成は周知である。
【００４５】
ところで、アウトレット５０は、購入管理装置１０を器体５１に内蔵している。購入管理装置１０は、電気機器２０が消費する電力の電力値を取得しなければならないから、接続導体５２を通過する電力を計測する計測装置７０も器体５１に内蔵される。この構成では、購入管理装置１０は、アウトレット５０に接続された電気機器２０に関する電力情報を取得するから、分電盤において分岐回路ごとに電力情報を取得する場合と比較して、着目する電気機器２０に関する電力情報を得るのが容易になる。
【００４６】
上述した構成例の購入管理装置１０は、消費者が入力装置３２を用いて購入情報を登録する構成を採用している。一方、いわゆるネットショップのように、商品２１が電気通信回線８０（図５参照）を通して販売される場合、あるいは商品２１の販売がＰＯＳ（Point Of Sale）システムで管理される場合には、図５に示すように、購入管理サーバ６０により再購入の時期を管理することが望ましい。つまり、商品２１の販売者が購入者を把握できる場合には、購入管理サーバ６０を用いて、複数の利用者について商品２１の再購入の時期を管理することが望ましい。図５において他システム８２は、商品２１の販売および決済などに際して購入情報を取得するシステムを意味している。
【００４７】
商品２１が電気通信回線８０を通して販売される場合、商品２１の注文時点において、利用者に関する購入者情報が電気通信回線８０を通して販売者に与えられるから、この購入者情報を購入管理サーバ６０に登録することが可能である。
【００４８】
一方、商品２１の販売がＰＯＳシステムで管理される場合、電子決済、クレジットカード、顧客に配布するサービスカードなどから購入者情報を読み取ることにより、利用者（消費者）を商品２１と結びつけて登録することが可能である。電子決済が移動体電話機を用いて行われる場合、移動体電話機を連絡先として提示装置３０あるいは通知装置３１に用いることが可能になる。また、電子決済がＩＣカードで行われる場合、ＩＣカードの発行時に登録された連絡先（メールアドレス、電話番号など）を用いて、端末装置（移動体電話機を含む）を提示装置３０あるいは通知装置３１として機能させる。
【００４９】
購入管理サーバ６０は、第１の記憶部６１と第２の記憶部６２と予測部６３と出力部６４と通信部６５とを備える。第１の記憶部６１は、電気機器２０の動作に連携して使用される商品２１、当該商品２１の購入日、当該商品２１の利用者を含む購入情報を記録する。通信部６５は、電気機器２０が消費する電力の電力値を計測装置７０から電気通信回線８０を通して取得する。第２の記憶部６２は、通信部６５を通して計測装置７０から取得した電力を日時に対応付けた電力情報として記録する。予測部６３は、購入情報と電力情報とに基づいて商品２１の次の購入時期を予測する。また、利用者が使用する端末装置８１を提示装置３０として機能させ、出力部６４は、予測部６３が予測した次の購入時期を端末装置８１に電気通信回線８０を通して送信する。つまり、提示装置３０として機能する端末装置８１に、商品２１の再購入の時期が通知される。
【００５０】
購入管理サーバ６０は、通常のネットワークサーバのほか、クラウドコンピューティングシステムで構築されていてもよい。購入管理サーバ６０の基本的な機能は、購入管理装置１０と同様である。ただし、第１の記憶部６１は、商品２１の種類と商品２１の購入日だけではなく、商品２１の購入者（利用者）も記録する点が購入管理装置１０とは相違する。また、出力部６４は、第１の記憶部６１に記録された利用者が使用する端末装置８１に対して、予測部６３が予測した次の購入時期を通知する点で購入管理装置１０とは相違している。さらに、購入管理サーバ６０は、電気機器２０が消費する電力の電力値は、計測装置７０から電気通信回線８０を通して通信部６５が取得する。
【００５１】
第１の記憶部６１、第２の記憶部６２、予測部６３、出力部６４の他の機能は、購入管理装置１０における第１の記憶部１１、第２の記憶部１２、予測部１３、出力部１４と、それぞれ読み替えればよい。
【００５２】
購入管理装置１０は、利用者が管理する装置であって、商品２１を再購入する時期を求める処理を購入管理装置１０が備えるプロセッサで行っている。したがって、購入管理装置１０の製造原価を抑制するには、購入管理装置１０に用いるプロセッサの処理能力は組み込み用マイコン程度になり、メモリのようなハードウェアリソースも抑制されることになる。これに対して、購入管理サーバ６０が用いられる場合、プロセッサの処理能力、ハードウェアリソースは、十分に確保されるから、さまざまな商品２１の購入時期を管理することが可能になる。また、購入管理装置１０を購入する負担が利用者には発生せず、また、商品２１の販売者が販売促進のためのサービスとして購入管理サーバ６０を使用すると考えらえられるから、利用者には購入管理サーバ６０の使用料は要求されない。
【００５３】
さらに、購入管理サーバ６０が用いられる場合、商品２１の種類および購入日が、商品２１の販売に伴って第１の記憶部６１に自動的に記録される。したがって、利用者は購入情報を第１の記憶部６１に記録する作業を行わなくとも、購入情報を登録することが可能になり、利用者は、負担を伴うことなく、利便性を享受することが可能になる。
【００５４】
なお、上述した実施形態は本発明の一例であって、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  購入管理装置
１１  第１の記憶部
１２  第２の記憶部
１３  予測部
１４  出力部
１５  位置取得部
１６  通知制御部
１７  入力部
２０  電気機器
２１  商品
２２  電源プラグ
３０  提示装置
３１  通知装置
３２  入力装置
４０  コントローラ
４１  計測部
４２  インターフェイス部
４３  制御部
５０  アウトレット
５１  器体
５２  接続導体
６０  購入管理サーバ
６１  第１の記憶部
６２  第２の記憶部
６３  予測部
６４  出力部
６５  通信部
７０  計測装置
８０  電気通信回線
８１  端末装置
１３１  計算部
１３２  判断部
５１１  差込口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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