(57)【要約】【課題】機器の消費電力量の一層の低減を図りつつ、ユーザの利便性を両立させることが可能な機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出部２５３と、ユーザ毎の機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を取得する利用有無情報取得部２５５と、利用状況情報と利用有無情報とに基づいて、機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成部２５７と、制御情報を機器へ出力する出力部２５９と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出部と、
前記ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を取得する利用有無情報取得部と、
前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成部と、
前記制御情報を前記機器へ出力する出力部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記利用有無情報を用いて、少なくともいずれかのユーザの前記機器の利用の有無に関する期間が開始又は終了すると判断すると、前記制御情報として、前記機器の消費電力量を、前記利用状況情報が示す前記ユーザ毎の利用状況のうち前記開始又は前記終了後に前記機器を利用不可能なユーザの利用状況に応じて変化させるための情報を生成する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記制御情報は、前記利用状況情報が示す前記ユーザ毎の利用状況のうち前記開始又は前記終了後に前記機器を利用不可能なユーザの利用状況が多いほど、前記機器の消費電力量を少なくさせるための情報である請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記制御情報は、前記利用状況情報が示す前記ユーザ毎の利用状況のうち前記開始又は前記終了後に前記機器を利用不可能なユーザの利用状況が多いほど、前記機器を省電力状態に移行させるまでの待機時間を短くさせるための情報である請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記利用状況情報は、前記機器に対するユーザ毎の利用率を示す請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記機器から、当該機器に対するユーザ毎の利用量を示す利用量情報を取得する利用量情報取得部を更に備え、
前記算出部は、前記利用量情報を用いて、前記利用状況情報を算出する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記利用量は、カウンタ値又は利用時間である請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記利用有無情報は、前記ユーザ毎の前記機器を利用しない期間を示す請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記機器を利用しない期間は、前記ユーザが自席にいない期間である請求項８に記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記機器を利用しない期間は、前記ユーザが会議に参加している期間であり、
前記利用有無情報は、会議毎に、当該会議が行われる期間及び参加するユーザを少なくとも示す会議予定情報であり、
前記利用有無情報取得部は、予定管理装置から、前記会議予定情報を取得する請求項８又は９に記載の機器管理装置。
【請求項１１】
機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出部と、
前記ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を管理する管理部と、
前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行う機器制御部と、
を備える機器管理システム。
【請求項１２】
予定管理装置と機器管理装置と機器とを備える機器管理システムであって、
前記予定管理装置は、
ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を管理する管理部を備え、
前記機器管理装置は、
前記機器に対する前記ユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出部と、
前記予定管理装置から前記利用有無情報を取得する利用有無情報取得部と、
前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成部と、
前記制御情報を前記機器へ出力する出力部と、を備え、
前記機器は、
前記機器管理装置から出力された前記制御情報を受け付ける受付部と、
受け付けられた前記制御情報に基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行う機器制御部と、を備える機器管理システム。
【請求項１３】
算出部が、機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出ステップと、
利用有無情報取得部が、前記ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を取得する利用有無情報取得ステップと、
生成部が、前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成ステップと、
出力部が、前記制御情報を前記機器へ出力する出力ステップと、
を含む機器管理方法。
【請求項１４】
機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出ステップと、
前記ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を取得する利用有無情報取得ステップと、
前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成ステップと、
前記制御情報を前記機器へ出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器の消費電力量の低減とユーザの利便性とを両立させる技術が知られている。例えば、特許文献１には、ネットワークに接続されたプリンタの周辺に位置するコンピュータのうち稼働中のコンピュータの量が多ければ、当該プリンタをスタンバイ状態にセットし、稼働中のコンピュータの量が少なければ、当該プリンタを電源オフ状態にセットするよう遠隔制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、稼働中のコンピュータの量で、プリンタの電源状態を制御しているに過ぎず、稼働中のコンピュータを使用するユーザがプリンタを利用するか否かは考慮されていない。従って、上述したような従来技術では、機器の消費電力量を低減する上で、改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器の消費電力量の一層の低減を図りつつ、ユーザの利便性を両立させることが可能な機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、機器に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する算出部と、前記ユーザ毎の前記機器の利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を取得する利用有無情報取得部と、前記利用状況情報と前記利用有無情報とに基づいて、前記機器の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する生成部と、前記制御情報を前記機器へ出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機器の消費電力量の一層の低減を図りつつ、ユーザの利便性を両立させることが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の予定管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の会議予定情報の入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の会議予定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の利用状況情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態の機器管理システムで実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本実施形態の機器管理装置で実行される制御情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態の各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは、１以上の自然数）と、予定管理装置１００と、機器管理装置２００と、機器３００−１〜３００−Ｍ（Ｍは、１以上の自然数）とを、備える。
【００１０】
情報処理装置１０−１〜１０−Ｎ、予定管理装置１００、機器管理装置２００、及び機器３００−１〜３００−Ｍは、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどが挙げられる。
【００１１】
以下では、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎ及び機器３００−１〜３００−Ｍが同一の作業領域（例えば、部屋など）に配置されている場合を例に取り説明するが、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎ及び機器３００−１〜３００−Ｍの配置は、これに限定されるものではない。
【００１２】
情報処理装置１０−１〜１０−Ｎは、ネットワーク２を介して機器３００−１〜３００−Ｍの少なくともいずれかを利用するものであり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、タブレット端末、及びスマートフォンなどが挙げられる。以下では、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置１０と称する場合がある。
【００１３】
予定管理装置１００は、情報処理装置１０を使用するユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍの利用の有無に関する期間を管理するものであり、例えば、コンピュータなどが挙げられる。
【００１４】
機器管理装置２００は、ネットワーク２を介して、機器３００−１〜３００−Ｍを管理するとともに機器３００−１〜３００−Ｍを遠隔制御するものであり、例えば、コンピュータなどが挙げられる。なお、機器管理装置２００は、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎも管理したり、遠隔制御したりしてもよい。
【００１５】
機器３００−１〜３００−Ｍは、ネットワーク２に接続可能な電子機器であればよく、例えば、会議端末、電子黒板、プロジェクタ、蛍光灯、エアコン、カメラ、冷蔵庫、及び自販機等の各種電子機器、プリンタ、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、並びにＰＣ（Personal  Computer）及びタブレット端末等の情報処理装置などが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、機器３００−１〜３００−Ｍがプリンタである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。以下では、機器３００−１〜３００−Ｍを各々区別する必要がない場合は、単に機器３００と称する場合がある。
【００１６】
図２は、本実施形態の予定管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、予定管理装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１７】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、情報処理装置１０や機器管理装置２００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１８】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００１９】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２０】
記憶部１４０は、予定管理装置１００で実行される各種プログラム、及び予定管理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２１】
制御部１５０は、予定管理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、管理部１５１を含む。
【００２２】
管理部１５１は、ユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍの利用の有無に関する期間を示す利用有無情報を管理する。本実施形態では、利用有無情報が、情報処理装置１０を使用するユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍを利用しない期間を示す場合を例に取り説明するが、これに限定されず、利用有無情報は、情報処理装置１０を使用するユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍを利用する期間を示してもよい。
【００２３】
また本実施形態では、ユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍを利用しない期間が、ユーザ毎の会議に参加している期間であり、利用有無情報が、会議毎に、当該会議が行われる期間及び参加するユーザを少なくとも示す会議予定情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、会議は、情報処理装置１０−１〜１０−Ｎ及び機器３００−１〜３００−Ｍが配置されている作業領域外（例えば、作業領域外の会議室など）で行われるため、会議参加中のユーザは、自身が使用する情報処理装置１０を用いて機器３００−１〜３００−Ｍを利用しないものとする。
【００２４】
本実施形態では、管理部１５１は、ユーザが使用する情報処理装置１０から、会議予定情報の入力要求を受け付けると、会議予定情報の入力画面を生成し、当該情報処理装置１０に送信する。
【００２５】
図３は、本実施形態の会議予定情報の入力画面の一例を示す図である。図３に示す会議予定情報の入力画面では、会議日時、会議名、及び参加者を入力し、登録ボタンを押下する。なお、図３では、図示を省略しているが、実際には、会議室も入力する。
【００２６】
これにより、ユーザは情報処理装置１０上で会議予定の内容（会議日時、会議名、及び参加者など）を入力し、管理部１５１は、情報処理装置１０から入力された会議予定の内容を受け付け、会議予定情報として、記憶部１４０に登録（記憶）する。
【００２７】
図４は、本実施形態の会議予定情報の一例を示す図である。図４に示す例では、会議予定情報は、会議毎に、日付、開始時間、終了時間、会議名、及び参加者を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。日付、開始時間、及び終了時間は、入力された会議日時を示す。会議名は、入力された会議名を示す。参加者は、入力された参加者を示す。例えば、会議名が「新商品開発の打ち合わせ」の会議予定情報であれば、２０１４年２月１日の１３：００〜１５：００まで、Ｓａｔｏｈ、Ｓｕｚｕｋｉ、及びＹａｍａｄａの３名が参加して会議が行われる予定であることを示している。
【００２８】
そして管理部１５１は、記憶部１４０に記憶されている会議予定情報を定期的（例えば、１分毎など）に参照して、開始する会議の有無を確認し、開始する会議があれば、当該会議の会議予定情報を機器管理装置２００に通知する。なお管理部１５１は、現在の日時が会議予定情報の日付及び開始時間で特定される日時と一致すれば、開始する会議があることを確認する。また管理部１５１は、開始する会議の会議予定情報だけでなく、終了する会議の会議終了情報も同様の手法で、機器管理装置２００に通知してもよい。
【００２９】
図５は、本実施形態の機器管理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、機器管理装置２００は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００３０】
通信部２１０は、ネットワーク２を介して、予定管理装置１００及び機器３００−１〜３００−Ｍなどの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００３１】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００３２】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００３３】
記憶部２４０は、機器管理装置２００で実行される各種プログラム、及び機器管理装置２００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００３４】
制御部２５０は、機器管理装置２００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、利用量情報取得部２５１と、算出部２５３と、利用有無情報取得部２５５と、生成部２５７と、出力部２５９とを、含む。
【００３５】
利用量情報取得部２５１は、機器３００から、当該機器３００に対するユーザ毎の利用量を示す利用量情報を取得する。本実施形態では、利用量情報取得部２５１は、機器３００−１〜３００−Ｍそれぞれから、当該機器３００に対するユーザ毎の利用量を示す利用量情報を取得する。なお、機器３００に対するユーザ毎の利用量は、詳細には、ユーザ毎の情報処理装置１０を使用して機器３００を利用した利用量である。
【００３６】
本実施形態では、前述したように、機器３００が画像形成装置の一例であるプリンタであるため、利用量がカウンタ値（印刷枚数）である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、機器３００が会議端末、電子黒板、及びプロジェクタなどであれば、利用量は、利用時間などとしてもよい。
【００３７】
また本実施形態では、利用量情報取得部２５１は、機器３００−１〜３００−Ｍそれぞれから、１時間毎に利用量情報を取得するものとするが、利用量情報の取得間隔はこれに限定されるものではない。
【００３８】
算出部２５３は、機器３００に対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する。具体的には、算出部２５３は、利用量情報取得部２５１により取得された利用量情報を用いて、利用状況情報を算出する。
【００３９】
本実施形態では、算出部２５３は、利用量情報取得部２５１により機器３００−１〜３００−Ｍの利用量情報が取得される毎に、取得された機器３００−１〜３００−Ｍの利用量情報を用いて、機器３００−１〜３００−Ｍそれぞれに対するユーザ毎の利用状況に関する情報である利用状況情報を算出する。つまり本実施形態では、算出部２５３は、１時間毎に、利用状況情報を算出するが、利用状況情報の算出間隔はこれに限定されるものではない。なお本実施形態では、利用状況情報が、機器３００−１〜３００−Ｍそれぞれに対するユーザ毎の利用率（利用頻度）を示す場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、ユーザの利用率は、１００×（自ユーザの機器３００の利用量／全ユーザの機器３００の利用量）で求められる。
【００４０】
図６は、本実施形態の利用状況情報の一例を示す図である。図６に示す例では、機器３００−１〜３００−Ｍが、ＰｒｉｎｔｅｒＡ、ＰｒｉｎｔｅｒＢ、及びＰｒｉｎｔｅｒＣの３台のプリンタであり、ユーザがＳａｔｏｈ、Ｓｕｚｕｋｉ、Ｙａｍａｄａ、及びＡｂｅの４名である場合の利用状況情報を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、ＰｒｉｎｔｅｒＡの場合、Ｓａｔｏｈの利用率が４０％、Ｓｕｚｕｋｉの利用率が４０％、Ｙａｍａｄａの利用率が２０％、Ａｂｅの利用率が０％となっている。
【００４１】
利用有無情報取得部２５５は、利用有無情報を取得する。本実施形態では、利用有無情報取得部２５５は、予定管理装置１００から、利用有無情報として会議予定情報を取得する。具体的には、予定管理装置１００は、開始する会議があれば、当該会議の会議予定情報を機器管理装置２００に通知するので、利用有無情報取得部２５５は、予定管理装置１００から通知された会議予定情報を取得する。
【００４２】
生成部２５７は、算出部２５３により算出された利用状況情報と利用有無情報取得部２５５により取得された利用有無情報とに基づいて、機器３００の消費電力量に関する制御を行うための制御情報を生成する。具体的には、生成部２５７は、利用有無情報を用いて、少なくともいずれかのユーザの機器３００の利用の有無に関する期間が開始又は終了すると判断すると、制御情報として、機器３００の消費電力量を、利用状況情報が示すユーザ毎の利用状況のうち開始又は終了後に機器３００を利用可能なユーザの利用状況に応じて変化させるための情報を生成する。制御情報は、詳細には、利用状況情報が示すユーザ毎の利用状況のうち、少なくともいずれかのユーザの機器３００の利用の有無に関する期間が開始又は終了後に機器３００を利用不可能なユーザの利用状況が多いほど、機器３００の消費電力量を少なくさせるための情報である。
【００４３】
本実施形態では、生成部２５７は、利用有無情報取得部２５５により取得された会議予定情報を用いて、少なくともいずれかのユーザが参加する会議が開始又は終了するかを判定する。ここで本実施形態では、予定管理装置１００が、開始する会議があれば、当該会議の会議予定情報を機器管理装置２００に通知する。このため、生成部２５７は、利用有無情報取得部２５５により最新の会議予定情報が取得された場合、少なくともいずれかのユーザが参加する会議が開始すると判定できる。また生成部２５７は、利用有無情報取得部２５５により取得済みの会議予定情報から少なくともいずれかのユーザが参加する会議が終了するか否かを判定できる。例えば、生成部２５７は、現在の日時が会議予定情報の日付及び終了時間で特定される日時と一致すれば、終了する会議があると判定できる。
【００４４】
そして生成部２５７は、少なくともいずれかのユーザが参加する会議が開始又は終了すると判定すると、機器３００毎に、制御情報として、当該機器３００の消費電力量を、利用状況情報が示すユーザ毎の利用率のうち会議の開始又は終了後に当該機器３００を利用不可能なユーザの利用率が多いほど、当該機器３００の消費電力量を省電力状態に移行させるまでの待機時間を短くさせるための情報を生成する。省電力状態は、機器３００の一部のみに電力が供給される状態であり、機器３００の各部に電力が供給される通常状態よりも、実行可能な機能が制限されるが、消費電力量が少ない状態である。
【００４５】
例えば、生成部２５７は、数式（１）を用いて、機器３００の待機時間を算出し、機器３００の待機時間を算出した待機時間に変更させるための制御情報を生成する。
【００４６】
待機時間（秒）＝基準時間×（１−機器３００を利用不可能なユーザの合計利用率）      …（１）
【００４７】
本実施形態では、基準時間が１８０秒である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、待機時間の下限は１０秒とする。即ち、数式（１）で求められた待機時間が１０秒未満であっても待機時間は１０秒とするが、これに限定されるものではない。
【００４８】
会議予定情報が図４に示す会議予定情報であり、利用状況情報が図６に示す利用状況情報であり、現在の日時が２０１４年２月２日の１３：００であるとする。この場合、新たに開始する会議は会議名「報告会」の会議であり、終了する会議はないので、ＰｒｉｎｔｅｒＡ、ＰｒｉｎｔｅｒＢ、及びＰｒｉｎｔｅｒＣのいずれにおいても、利用可能なユーザは、Ｓａｔｏｈ及びＹａｍａｄａとなる。
【００４９】
このため、数式（１）より、ＰｒｉｎｔｅｒＡの待機時間は７２秒（１８０×（１−（（４０＋２０）／１００）））、ＰｒｉｎｔｅｒＢの待機時間は９０秒（１８０×（１−（（２５＋２５）／１００）））、ＰｒｉｎｔｅｒＣの待機時間は１８０秒（１８０×（１−（（０＋０）／１００）））となる。
【００５０】
また会議予定情報が図４に示す会議予定情報であり、利用状況情報が図６に示す利用状況情報であり、現在の日時が２０１４年２月２日の１６：００であるとする。この場合、新たに開始する会議はなく、終了する会議は会議名「月定例会議」の会議なので、ＰｒｉｎｔｅｒＡ、ＰｒｉｎｔｅｒＢ、及びＰｒｉｎｔｅｒＣのいずれにおいても、利用不可能なユーザはいない。
【００５１】
このため、数式（１）より、ＰｒｉｎｔｅｒＡ、ＰｒｉｎｔｅｒＢ、及びＰｒｉｎｔｅｒＣのいずれの待機時間も１０秒（数式（１）では０秒となるが、待機時間の下限は１０秒であるため）となる。
【００５２】
出力部２５９は、生成部２５７により生成された制御情報を機器３００へ出力する。本実施形態では、出力部２５９は、生成部２５７により生成された機器３００−１〜３００−Ｍそれぞれの制御情報を、当該機器３００へ出力する。
【００５３】
図７は、本実施形態の機器３００の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、機器３００は、通信部３１０と、操作部３２０と、表示部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを、備える。
【００５４】
通信部３１０は、ネットワーク２を介して、情報処理装置１０及び機器管理装置２００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００５５】
操作部３２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００５６】
表示部３３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００５７】
記憶部３４０は、機器３００で実行される各種プログラム、及び機器３００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００５８】
制御部３５０は、機器３００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３５０は、機能実行部３５１と、機器情報管理部３５３と、受付部３５５と、機器制御部３５７とを、含む。
【００５９】
機能実行部３５１は、機器３００の機能を実行する。本実施形態では、機器３００はプリンタであるため、情報処理装置１０からの印刷要求に基づき、印刷機能を実行するが、機器３００の機能はこれに限定されるものではない。
【００６０】
機器情報管理部３５３は、機器３００の機器情報を管理する。機器情報は、機器３００に関する情報であればよく、利用量情報などが含まれる。機器情報管理部３５３は、機能実行部３５１により機器３００の機能が実行されることに伴い、利用量情報が示すユーザ毎の利用量を更新する。
【００６１】
例えば、ユーザであるＳａｔｏｈが情報処理装置１０を使用して機器３００に５ページ分の印刷要求を行い、機能実行部３５１が５ページ分の印刷を実行すれば、機器情報管理部３５３は、利用量情報が示すＳａｔｏｈの利用量（カウンタ）を５増加する。そして本実施形態では、機器情報管理部３５３は、１時間毎に利用量情報を機器管理装置２００に通知する。但し、利用量情報の通知間隔はこれに限定されるものではない。
【００６２】
受付部３５５は、機器管理装置２００から出力された制御情報を受け付ける。
【００６３】
機器制御部３５７は、受付部３５５により受け付けられた制御情報に基づいて、自身（機器３００）の消費電力量に関する制御を行う。本実施形態では、機器制御部３５７は、自身（機器３００）の省電力状態に移行するまでの待機時間を、受付部３５５により受け付けられた制御情報が示す待機時間に更新し、更新後の待機時間で、省電力状態への移行制御を行う。
【００６４】
図８は、本実施形態の機器管理システム１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１０１の処理、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理、及びステップＳ１０７〜Ｓ１１５の処理は、非同期で行われる。
【００６５】
まず、予定管理装置１００の管理部１５１は、情報処理装置１０から入力された会議予定の内容を受け付け、会議予定情報として、記憶部１４０に登録（記憶）する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
続いて、機器管理装置２００の利用量情報取得部２５１は、機器３００から利用量情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
続いて、機器管理装置２００の算出部２５３は、利用量情報取得部２５１により取得された利用量情報を用いて、各ユーザの利用率を示す利用状況情報を算出する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
続いて、予定管理装置１００の管理部１５１は、記憶部１４０に記憶されている会議予定情報を定期的に参照して、開始する会議の有無を確認し（ステップＳ１０７）、開始する会議があれば、通知対象の会議予定情報があることを、機器管理装置２００に通知する（ステップＳ１０９）。この通知を受け、機器管理装置２００の利用有無情報取得部２５５は、予定管理装置１００から通知された会議予定情報を取得する（ステップＳ１１１）。
【００６９】
続いて、機器管理装置２００の生成部２５７は、利用有無情報取得部２５５により会議予定情報が取得されたため、少なくともいずれかのユーザが参加する会議が開始すると判定し、利用量情報取得部２５１により取得された利用量情報を用いて、機器３００を省電力状態に移行させるまでの待機時間を制御するための制御情報を生成する（ステップＳ１１３）。
【００７０】
続いて、機器管理装置２００の出力部２５９は、生成部２５７により生成された制御情報を機器３００へ出力し（ステップＳ１１５）、機器３００の機器制御部３５７は、自身（機器３００）の省電力状態に移行するまでの待機時間を、出力された制御情報が示す待機時間に更新し、更新後の待機時間で、省電力状態への移行制御を行う。
【００７１】
図９は、本実施形態の機器管理装置２００で実行される制御情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、生成部２５７は、利用有無情報取得部２５５により取得された会議予定情報から、新たに開始する会議又は終了する会議があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。なお、新たに開始する会議又は終了する会議がない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、処理は終了となる。
【００７３】
一方、新たに開始する会議又は終了する会議がある場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、利用量情報取得部２５１により取得された利用量情報を用いて、機器３００を省電力状態に移行させるまでの待機時間を算出し（ステップＳ２０３）、機器３００の待機時間を算出した待機時間に変更させるための制御情報を生成する（ステップＳ２０５）。
【００７４】
続いて、機器管理装置２００の出力部２５９は、生成部２５７により生成された制御情報を機器３００へ出力する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、機器３００に対するユーザ毎の利用状況と利用の有無に基づいて、機器３００の消費電力量に関する制御を行うため、機器３００の消費電力量の一層の低減を図りつつ、ユーザの利便性を両立させることができる。
【００７６】
特に本実施形態では、機器３００を利用不可能なユーザの当該機器３００に対する利用率が高いほど、機器３００を省電力状態に移行させるまでの待機時間を短くするため、機器３００の消費電力量の一層の低減を図りつつ、ユーザの利便性を両立させることができる。
【００７７】
（変形例）
上記実施形態では、予定管理装置１００が会議を管理する場合を例に取り説明したが、管理対象は会議の予定に限定されるものではない。例えば、予定管理装置１００は、各ユーザの予定全般を管理することで、ユーザ毎の自席にいない期間を管理し、ユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍを利用しない期間を管理してもよい。例えば、情報処理装置１０がデスクトップ型のＰＣなどであり、当該情報処理装置１０を使用するユーザの机に配置されている場合、自席にいないユーザは、自身が使用する情報処理装置１０を使用して機器３００−１〜３００−Ｍを利用できないため、ユーザ毎の機器３００−１〜３００−Ｍを利用しない期間を、ユーザ毎の自席にいない期間とすることができる。
【００７８】
また上記実施形態において、予定管理装置１００の機能及び機器管理装置２００の機能を１台の装置に集約してもよいし、３台以上の装置に分散してもよい。
【００７９】
（ハードウェア構成）
図１０は、本実施形態の情報処理装置１０、予定管理装置１００、機器管理装置２００、及び機器３００（以下、本実施形態の各装置と称する）のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の各装置は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８０】
本実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８１】
また、本実施形態の各装置を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００８３】
１  機器管理システム
２  ネットワーク
１０−１〜１０−Ｎ（１０）  情報処理装置
１００  予定管理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１５０  制御部
１５１  管理部
２００  機器管理装置
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
２５１  利用量情報取得部
２５３  算出部
２５５  利用有無情報取得部
２５７  生成部
２５９  出力部
３００−１〜３００−Ｍ（３００）  機器
３１０  通信部
３２０  操作部
３３０  表示部
３４０  記憶部
３５０  制御部
３５１  機能実行部
３５３  機器情報管理部
３５５  受付部
３５７  機器制御部
８０１  制御装置
８０２  記憶装置
８０３  外部記憶装置
８０４  表示装置
８０５  入力装置
８０６  通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１１−８６０５５号公報
【図１】
2015219600.tif 000003
【図２】
2015219600.tif 000004
【図３】
2015219600.tif 000005
【図４】
2015219600.tif 000006
【図５】
2015219600.tif 000007
【図６】
2015219600.tif 000008
【図７】
2015219600.tif 000009
【図８】
2015219600.tif 000010
【図９】
2015219600.tif 000011
【図１０】
2015219600.tif 000012