(57)【要約】【課題】  光を反射して金属のような光沢を有し、高い反射率と正反射特性を有する反射フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、ポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との混合物を主成分とする拡散反射フィルム（Ｙ）とが、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化された反射フィルムであって、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差が０．０５以上であり、かつ、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率が９０％以上であることを特徴とする反射フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、ポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との混合物を主成分とする拡散反射フィルム（Ｙ）とが、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化された反射フィルムであって、
前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差が０．０５以上であり、
かつ、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率が９０％以上であることを特徴とする反射フィルム。
【請求項２】
前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）のどちらか一方が、ポリエステル系樹脂を主成分としてなり、もう一方が、フッ素系樹脂を主成分としてなることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が、ポリエチレンナフタレート系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
前記フッ素系熱可塑性樹脂が、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、または、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項２または３に記載の反射フィルム。
【請求項５】
少なくとも一軸方向に延伸されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項６】
フィルムの流れ方向、及び／又は、フィルムの幅方向に２〜９倍延伸されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項７】
少なくとも片方の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射フィルムを備えてなる液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射フィルムを備えてなる照明装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射フィルムを備えてなる装飾用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を反射して金属のような光沢を有し、高い反射率と正反射特性を有する反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射面に金属のような光沢を付与する方法として、金属を高度に研磨して、反射面を形成する方法が用いられてきた。この方法は生産性が低く、用いる金属に加工上の問題があるため、近年では、プラスチックに金属を薄く被覆した金属被覆プラスチックが、表示装置や照明等の反射フィルムとして用いられている。通常、金属層の被覆には、電気メッキ、真空蒸着、蒸着、化学吸着などの手法が用いられる。しかしながら、このような金属被覆においては、経時と共に金属が腐食するため、金属被覆層の上にさらに保護層を設けなければならず、さらに生産性や費用の面で不利となる。
【０００３】
また、別の手法として、複数の層を有する多層光学フィルムを用いる方法がある。これらの金属光沢の反射フィルムは積層界面での反射特性を用いて、反射特性を付与し、各層の厚みを緻密に制御することにより、高い反射特性を発現させるものである。
【０００４】
複数の層を有する多層光学フィルムを用いる方法として、少なくとも第１及び、第２の異種ポリマーを含む反射ポリマー体が報告されている（特許文献１〜３）。これら、特許文献には、互いに屈折率が０．０３以上異なる第１及び第２のポリマー材による交互の層を十分含んでおり、各層の過半量が０．０９μｍ以下、あるいは０．４５μｍ以上の光学的厚みを有する反射ポリマー体が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−０４１４０１号公報
【特許文献２】特開平０４−２９５８０４号公報
【特許文献３】特開平０５−１９３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示されている多層光学フィルムでは、均一な多層積層化や各層厚みの緻密な制御が必要とされるために、製造工程が複雑化し、生産性を著しく落とす懸念点がある。
【０００７】
すなわち、本発明の目的は、高い反射率と正反射特性を有し、金属のような光沢を持ちかつ、高い生産性を有する反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、高い反射率と正反射特性の両方を十分に高める因子として、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）とを、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化することが重要であることを究明し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）とが、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化された反射フィルムであって、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差が０．０５以上であることを特徴とする反射フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する反射フィルムは、従来の複数の層を有する多層光学フィルムに求められる均一な多層積層化や各層厚みの緻密な制御が必要としないため、高い生産性を有すると共に、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）とを、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化することにより、正反射フィルム（Ｘ）の疑似的な多層効果と微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）の多孔構造を同時に発現させることができ、高い反射率と正反射特性を有し、金属のような光沢を有する反射フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の一例としての反射フィルム（「本反射フィルム」と称する）
について説明する。
【００１２】
なお、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。また、２種類以上の樹脂が主成分を構成する場合、各樹脂の組成物中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。
また、本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【００１３】
＜本反射フィルム＞
本反射フィルムは、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）とを、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化された反射フィルムである。
【００１４】
一般に、異なる樹脂同士を混合する場合、その相状態を大別すると（１）完全相溶（単相）、（２）海島構造（多相）、（３）共連続構造（多相）、（４）層状構造（多相）の４つに分けられる。ここで、（２）海島構造とは、複数成分の片方が連続する相の中に、もう一方が粒子状（島状）に分散している構造を言う。また（３）共連続構造とは、複数成分のそれぞれが連続した相を形成しながら互いに混じり合っている構造を言う。更に、（４）層状構造とはそれぞれの成分が連続相を形成するが、互いの成分が混じりあうことなく独立している構造を言う。
本反射フィルムを構成する正反射フィルム（Ｘ）における海島構造とは、上記（２）のことを言う。通常、分散相である島部は、不連続であり、かつ、微小な略球状構造を示すが、本反射フィルムにおける島部は、流れ方向及び幅方向に延伸されるため、扁平した楕円状構造、又は、円盤状構造を示す。このような構造の有無は、本反射フィルムのＭＤ断面、もしくは、ＴＤ断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、確認することができる。
【００１５】
＜正反射フィルム（Ｘ）＞
正反射フィルム（Ｘ）における前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、本発明において規定する範囲を逸脱しなければ、特に限定されることはないが、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差が０．０５以上であることが重要である。平均屈折率差を０．０５以上とすることにより、連続相と分散相との界面における光の反射が生じやすくなるため、高い反射特性を付与することが可能となる。
かかる理由により、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差は、０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましい。
このような観点から、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）のどちらか一方が、ポリエステル系樹脂を主成分としてなり、もう一方が、フッ素系樹脂を主成分としてなることが好ましい。
【００１６】
また、本反射フィルムは、少なくとも一方向に配向していることが好ましく、フィルムの流れ方向（以下、ＭＤと表記することがある）と幅方向（以下、ＴＤと表記することがある）の二軸方向に配向していることがさらに好ましい。延伸操作等により、フィルムに配向を付与させることにより、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の屈折率を変化させることにより、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の屈折率差を更に増大させることが可能となる。また、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向、幅方向、および厚み方向の平均寸法を本発明の規定する範囲に調節することができ、本発明のフィルムに、より高い反射特性を付与することができる。
【００１７】
本反射フィルムを少なくとも一方向に配向し、より屈折率差を大きくする手段としては、例えば前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との平均屈折率の差の絶対値が０．０５より大きくなるように、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を選択すると共に、延伸によって、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を配向させ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の複屈折率の違いを利用して、好ましい範囲に調整する方法を挙げることができる。この際の延伸法としては、例えば自由幅１軸延伸、一定幅１軸延伸、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法などの延伸法を挙げることができる。
また、他の手段として、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）に、相溶する他の熱可塑性樹脂や屈折率調整剤などを添加し、好ましい範囲に調整する方法などを挙げることができる。
【００１８】
前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）の固有複屈折率と前記分散相（ＩＩ）
を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の固有複屈折率は、共に正であってもよく、共に負であってもよい。或いは、いずれか一方が正で、他方が負であってもよい。
固有複屈折率とは、高分子鎖が完全に一軸配向した状態、すなわち高分子鎖が一軸方向に完全に伸びきった状態の複屈折率であり、複屈折率とは、延伸方向に対し平行方向の屈折率から、延伸方向に対し垂直方向の屈折率を差し引いた値である。よって、固有複屈折率が正とは、一軸延伸した場合における延伸方向に対し平行方向の屈折率の方が、延伸方向に対し垂直方向の屈折率よりも大きい状態を示す。
一般に、固有複屈折率が正の場合、延伸方向に対し平行な方向の屈折率は平均屈折率よりも増大する。一方、固有複屈折率が負の場合、延伸方向に対し平行な方向の屈折率は平均屈折率よりも減少する。
実際には、高分子鎖を完全に一軸配向させることは困難であるため、固有複屈折率の算出は困難である。しかし、固有複屈折率が正であるか負であるかは、適当な倍率で一軸延伸させたときの複屈折率の値が正であるか負であるかを確認することにより、判別することができる。つまり、複屈折率が正であれば、固有複屈折率も正であると判断できる。
【００１９】
また、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率の大小関係と、前記（Ａ）と前記（Ｂ）
の複屈折率の大小関係とが等しいことが好ましい。すなわち、仮に、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率の大小関係が（Ａ）＞（Ｂ）とした場合、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の複屈折率の大小関係は（Ａ）＞（Ｂ）であることが好ましい。該大小関係が合致しない場合、仮に、本反射フィルムを延伸等により配向を付与した際、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の配向方向における屈折率差が生じにくいと考えられる。
しかしながら、少なくとも一軸方向に配向した本反射フィルムが、本発明の規定する範囲に属するのであれば、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との、平均屈折率と複屈折率の大小関係の合致はこの限りではない。
【００２０】
前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、一種類の熱可塑性樹脂であってもよいし、二種類以上の熱可塑樹脂の混合樹脂であってもよい。
中でも、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が、結晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。結晶性の熱可塑性樹脂であれば、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、結晶性の熱可塑性樹脂は、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
なお、結晶性の熱可塑性樹脂とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされる熱可塑性樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測される熱可塑性樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。
【００２１】
このような結晶性の熱可塑性樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体や、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチン−αオレフィン共重合体等のエチレン系共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンや、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂等のフッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等のエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。これらの中でもポリエステル系樹脂が好ましく、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることがさらに好ましい。
【００２２】
また、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくともどちらか一方が、ポリエステル系樹脂を主成分としてなることが好ましい。
【００２３】
（ポリエステル系樹脂）
上記のポリエステル系樹脂は、結晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。結晶性のポリエステル系樹脂は、延伸を行うと、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
一般に、ポリエステル系樹脂は、固有複屈折率が正となることが多く、中でも芳香族ポリエステル系樹脂は高い複屈折率を有する為、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００２４】
また、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）のどちらか一方が、ポリエステル系樹脂を主成分として含有し、もう一方が、フッ素系樹脂を主成分として含有することが好ましい。
一般にポリエステル系樹脂、特に芳香族ポリエステル系樹脂は平均屈折率が高く、フッ素系樹脂は平均屈折率が低いため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００２５】
ポリエステル系樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
これらの中でも、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることが好ましく、特にポリエチレンナフタレート系樹脂であることが、高い平均屈折率と高い複屈折率を有するという観点から好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂を組み合わせて用いてもよい。
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
との混合樹脂も好ましい一例である。ＰＥＮとＰＥＴは相溶するためで、ＰＥＮにＰＥＴを混ぜることによって、Ｔｇや屈折率が調整することができる。
【００２６】
ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、該樹脂の重量平均分子量は、耐衝撃性や製膜性の観点から、３万以上であることが好ましく、４万以上であることがより好ま
しい。
【００２７】
上記ポリエステル系樹脂の固有粘度は、製膜性の観点から、０．５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００２８】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃〜１２０℃の範囲が好ましく、８０℃〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が７０℃以上であれば、フィルムの剛性を保持することができ、１２０℃以下であれば延伸が容易となるため好ましい。
【００２９】
さらに、上記ポリエステル系樹脂の融点（Ｔｍ）は、２４０℃〜２７０℃の範囲が好ましく、２５０℃〜２７０℃の範囲であることがより好ましい。融点が２４０℃以上であれば、十分な耐熱性を付与することができ、２７０℃以下であれば溶融押出時に、ポリエチレンナフタレート系樹脂以外の共存する熱可塑性樹脂の熱分解を抑制するため好ましい。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂としてポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、ＹＩ値が−１０〜１０の範囲内、特に−３〜３の範囲内であるものを用いるのが好ましい。また、ポリエチレンナフタレート系樹脂が各々混合物からなる場合には、各樹脂ともにＹＩ値が−１０〜１０の範囲内であることが好ましい。ＹＩ値が−１０〜１０の範囲内であれば、例えば液晶ディスプレイ等に組み込むことにより、画像の精彩性をより一層良好にすることができ、輝度向上率をより一層高めることができる。
【００３１】
ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、市販品を用いることもできる。例えば、テオネックスＴＮ８０６５Ｓ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８０６５ＳＣ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８７５６Ｃ（ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートのコポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）などを好ましい例として挙げることができる。
【００３２】
（フッ素系樹脂）
一方、前記フッ素系樹脂は、融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上２５０℃以下であるのが好ましい。
フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度が１３０℃未満の場合、ポリエステル系樹脂との混練・押出の際に表面荒れが生じたり、反射フィルムの耐熱性が低下したりするため、好ましくない。反射フィルムは、その性質上、光源周辺に配置されることが多いため、耐熱性が求められる。そのため、前記フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上であることが好ましく、中でも好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１８０℃以上である。
また、フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度が３００℃を超える場合、ポリエステル系樹脂との混練・押出の際に、ポリエステル系樹脂の分解が促進されやすくなり、成形が困難となるため好ましくない。さらに、フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度が２５０℃より大きく３００℃未満の場合、表面荒れが生じたり、分散相（ＩＩ）のモルフォロジーが粗雑になりやすくなったりするため、好ましくない。かかる理由により、フッ素系樹脂の融解吸熱ピーク温度は、２４５℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることがより好ましく、２３５℃以下であることが特に好ましい。
【００３３】
前記フッ素系樹脂は、低い平均屈折率を有する点、優れた延伸性を有することから、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、または、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００３４】
例えば、前記テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、または、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂を使用する場合、該フッ素系樹脂の融点（Ｔｍ）は、耐熱性付与の理由において、１３０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、中でも１８０℃〜２４０℃以下の範囲が更に好ましい。
【００３５】
テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂やエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂は、市販品を用いることもできる。例えば、Ｄｙｎｅｏｎシリーズ（３Ｍ社製）、Ｆｌｕｏｎ  ＥＴＦＥ、Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ、Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−ＥＴＦＥ  ＡＨシリーズ（旭硝子社製）、ネオフロンＥＴＦＥ  ＥＰシリーズ（ダイキン工業社製）などを好ましい例として挙げることができる。
（正反射フィルム（Ｘ）の組成）
正反射フィルム（Ｘ）を構成する、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝９０質量％／１０質量％〜５０質量％／５０質量％であることが好ましく、中でも８０質量％／２０質量％〜５５質量％／４５質量％、その中でも７５質量％／２５質量％〜６０質量％／４０質量％であるのが特に好ましい。このような混合質量比とすることにより、分散相が少なくなり過ぎず、連続相と分散相との界面における散乱が小さくなり反射特性が低下するなどのおそれがないため好ましい。
なお、本反射フィルムは、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を少なくとも１種ずつ含有していれば、さらに他の熱可塑性樹脂を含有しても構わず、例えば前記熱可塑性樹脂（Ｂ）に該当する熱可塑性樹脂を２種以上含んでいても構わない。
【００３６】
（その他成分）
本反射フィルムには、正反射フィルム（Ｘ）の分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤（Ｃ）などの添加剤を添加してもよい。
【００３７】
相溶化剤（Ｃ）としては、正反射フィルム（Ｘ）における連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。
【００３８】
相溶化剤（Ｃ）を添加する場合の配合割合は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、特に０．２〜１０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部とするのが好ましい。
【００３９】
また、前記相溶化剤（Ｃ）以外の添加剤として、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および本反射フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤が挙げられる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜Ｐ２９４に記載されている滑剤などが挙げられる。
【００４０】
（分散相（ＩＩ）の分散径）
本反射フィルムは、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下であることが重要である。分散径は、後述する方法により測定することができる。
【００４１】
本反射フィルムは、分散相（ＩＩ）が、扁平した楕円状、又は、円盤状となる。前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上であれば、光の波長オーダーよりも十分大きい為、フィルム面内に入射された光が連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の界面で十分反射させることが可能となり、高い反射特性を付与することができる。かかる観点から、前記Ｌ１、およびＬ２の下限値は０．８０μｍ以上であることがより好ましく、１．２０μｍ以上であることがさらに好ましい。
一方、前記Ｌ１、およびＬ２の上限値は、分散性向上の理由から、８０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
また、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．
４５μｍ以下であることが重要である。前記（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上であることにより、本反射フィルムの厚み方向の断面において、前記分散相（ＩＩ）で形成される非常に薄い断面が何層も重なった状態となる。すなわち、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する、少なくとも２種の熱可塑性樹脂の含有物で、擬似的な超多層構造を形成することが可能となる。かかる観点から、（Ｌ３）の下限値は、０．０２μｍ以上であることがより好ましく、０．０３μｍ以上であることがさらに好ましい。
また、前記（Ｌ３）が、０．４５μｍ以下であれば、分散相の厚みが十分に薄い為、フィルム表面の表面粗さを抑制し、金属のような光沢を有した、高い反射率と正反射特性を付与することが可能となる。かかる観点から、（Ｌ３）の上限値は０．３５μｍ以下であることがより好ましく、０．２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
前記分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）、及び、幅方向の平均寸法（Ｌ２）
が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下であり、前記分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下とする手法としては、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、単軸押出機、又は、二軸押出機等を用いて相溶しない程度に十分に混錬する手法、一軸延伸により前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、同時二軸延伸により前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、逐次二軸延伸により前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによって前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、キャスト法で引き取り速度を速くし、前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を伸長した後、さらに、幅方向に一軸延伸し、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を伸長する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによって前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、圧延やプレスにより前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法などが挙げられる。
【００４４】
＜拡散反射フィルム（Ｙ）＞
本反射フィルムを構成する微粉状充填剤を含有する拡散反射フィルム（Ｙ）は、微粉状充填剤を含有することで、ポリオレフィン系樹脂との屈折率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空洞と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空洞と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。
【００４５】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂層としては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂や、エチレン−環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂や、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。これらの中でも、機械的性質、柔軟性などから、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）やポリエチレン樹脂（ＰＥ）、シクロオレフィン系樹脂が好ましく、その中でも特に、耐熱性に優れており、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、シクロオレフィン系樹脂(ＣＯＣ, ＣＯＰ)が好ましい。
【００４６】
（微粉状充填剤）
拡散反射フィルム（Ｙ）に用いる微粉状充填剤としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができる。
無機質微粉体としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも、シートを構成するポリオレフィン系樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
【００４７】
中でも、酸化チタンは、他の微粉状充填剤に比べて屈折率が顕著に高く、ポリオレフィン系樹脂との屈折率差が顕著に大きいため、他の微粉状充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを含む充填剤を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填剤の合計質量の３０質量％以上、又は有機充填剤と無機充填剤とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の３０質量％以上とするのが好ましい。
【００４８】
また、無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００４９】
他方、上記の有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等が挙げられ、これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
上記微粉状充填剤は、粒径が０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上或いは１０μｍ以下である。充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、オレフィン系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なシートが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、オレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高反射性の反射シートが得られる。
【００５１】
拡散反射フィルム（Ｙ）おける、ポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤の含有割合としては、光反射性、機械的強度及び生産性等の観点から、ポリオレフィン系樹脂：微粉状充填剤＝８０：２０〜３０：７０、特に８０：２０〜６０：４０とするのが好ましい。微粉状充填剤の含有量が２０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。微粉状充填剤の含有量が８０質量％以下であれば、反射シートに必要な機械的強度を確保することができる。
【００５２】
なお、拡散反射フィルム（Ｙ）に空隙を形成させる方法としては、例えば、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法や、発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させる方法のほか、不活性ガスを高圧で溶解させ、その後、圧力を開放することにより多孔質層を形成させる方法などがある。なお、これらの方法の何れか一種の方法を採用してもよいし、複数の方法を組み合わせて採用してもよい。
【００５３】
（空隙率）
拡散反射フィルム（Ｙ）は、反射性能を確保する観点から、内部に２０％以上８０％以下の範囲で微細な空隙を有するのが好ましい。より好ましくは２５％〜７５％以下、更に好ましくは３０％〜７０％以下である。
【００５４】
＜接着層（Ｚ）＞
本反射フィルムの内、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）は、本発明において規定する範囲を逸脱しなければ、特に限定されることはない。例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、アクリル系粘着樹脂、または、前記正反射フィルム（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂と前記拡散反射フィルム（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂との混合物等が挙げられる。これらの中でも、接着性と入手の容易さとの両面を考慮すると、無水マレイン酸により変性されたポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５５】
当該無水マレイン酸により酸変性されたポリオレフィン系樹脂としては、市販品を用いることもできる。例えば、アドマー（三井化学社製）、アウローレン（日本製紙社製）、ＤＰＡ（デュポン社製）などを好ましい例として挙げることができる。
【００５６】
＜本反射フィルムの形状および物性＞
（層構成）
本反射フィルムは、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、ポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との混合物を主成分とする拡散反射フィルム（Ｙ）とが、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化された構成であれば、特に限定されない。また、本発明の主旨を超えない範囲で、力学特性やその他の改良など、必要に応じて他の層Ｐを適宜導入してもよい。例えば、力学特性向上のため金属板と重ね合わせることができる。
例えば、Ｘ／Ｚ／Ｙの３層構成の他にも、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｐ等の４層構成、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｚ／Ｘ、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｐ／Ｙ、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｐ／Ｘ、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｚ／Ｐ等の５層構成、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｐ／Ｙ／Ｚ／Ｘ等の７層構成、Ｘ／Ｚ／Ｙ／Ｚ／Ｐ／Ｚ／Ｙ／Ｚ／Ｘ等の９層構成とすることもできる。また、積層構成とするにあたり、各層の樹脂組成に関しては同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
（厚み）
本反射フィルムの厚みは、４０〜１０００μｍであるのが好ましい。本反射フィルムの厚みが４０μｍ以上であれば、十分な反射率と正反射特性を得ることができ、１０００μｍ以下であれば十分な実用面の取扱い性を有することができる。かかる観点から、より好ましくは、５０〜８００μｍ、さらに好ましくは６０〜４００μｍである。
【００５８】
（厚み比）
本反射フィルムの厚みに対し、前記正反射フィルム（Ｘ）の厚みは、８〜２３％、好ましくは１０〜１７％、さらに好ましくは１２〜１４％である。また、前記拡散反射フィルム（Ｙ）の厚みは、７０〜９０％、好ましくは７７〜８７％、さらに好ましくは８２〜８４％である。前記接着層（Ｚ）の厚みは、２〜７％、好ましくは３〜６％、さらに好ましくは４〜５％である。
各層の厚み比が上記範囲であれば、本反射フィルムに正反射特性と高反射率とを効率よく付与することができる。また、前記正反射フィルム（Ｘ）と前記拡散反射フィルム（Ｙ）との接着性を十分に担保することができる。
【００５９】
（平均反射率および平均透過率）
本反射フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上であることが重要である。前記平均反射率が９０％以上であることにより、フィルムの反射特性を担保することができる。かかる理由により、９５％以上であることがさらに好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
また、本反射フィルムは、可視光領域（３８０−７８０ｎｍ）での透過率が当該全領域の波長にわたり５％以下であるのが好ましい。これにより、反射面の裏側の光の透過を抑制でき、光隠蔽性に優れた反射フィルムを得ることができる。
平均反射率および平均透過率を所望の範囲とするためには、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）の平均屈折率と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率との差の絶対値や、前記分散相（ＩＩ）の分散径の制御により、達成可能である。
【００６０】
（製膜方法）
本反射フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた本反射フィルムの製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００６１】
先ず、ポリオレフィン系樹脂に、微粉状充填剤、および、必要に応じてその他添加剤を予め配合しておく。具体的には、ポリオレフィン系樹脂に微粉状充填剤その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、シート（Ｙ）用の樹脂組成物を得ることができる。又は、ポリオレフィン系樹脂、微粉状充填剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加して混練することにより得ることができる。また、ポリオレフィン系樹脂とその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリオレフィン系樹脂や微粉状充填剤とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００６２】
他方、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に、必要に応じて相溶化剤（Ｃ）、酸化防止剤等を添加しシート（Ｘ）用の樹脂組成物とする。具体的にはリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、得ることができる。また、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）とその他の相溶化剤（Ｃ）や酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００６３】
次に、このようにして得られたシート（Ｘ）用の樹脂組成物、及び、シート（Ｙ）用の樹脂組成物を乾燥させた後、接着層（Ｚ）用の熱可塑性樹脂と共にそれぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、各層に用いる熱可塑性樹脂により異なるが、いずれの樹脂を用いる場合においても分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要である。例えば、各層において、上述の例に挙げた熱可塑性樹脂を用いる場合には、前記シート（Ｙ）用の樹脂組成物および前記接着層（Ｚ）用の熱可塑性樹脂の押出温度は２２０℃〜２９０℃、前記シート（Ｘ）用の樹脂組成物の押出温度は２７０℃〜２９０℃であることが好ましい。
その後、溶融した各樹脂組成物を３種５層あるいは、３種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００６４】
本反射フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸されてなることが好ましい。延伸方向としては、ＭＤとＴＤのいずれかでも、両軸でもよい。但し、本反射フィルムの有する特性をより効果的に発現させるためには、ＭＤ、ＴＤ両方向に延伸し、フィルムを配向させること好ましい。延伸することにより、樹脂組成物Ａにおいて内部のポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。
ＭＤ、ＴＤ両方向にフィルムを配向させる方法としては、上述の延伸による方法以外にも、例えば、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法などを例示できる。
中でも、製膜安定性や生産効率化を考慮する場合には、上述の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ、ＴＤに二軸延伸する方法を選択することが好ましい。
【００６５】
このように二軸延伸することにより、連続相（Ｉ）中に分散相（ＩＩ）をほぼ一定方向に配列させて固定させることができるため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との屈折率差は延伸方向に大きくなるとともに、分散相（ＩＩ）が延伸方向に伸長され、分散相の分散径が、本発明の好ましい範囲内に含まれてくる。そのため、分散相（ＩＩ）が擬似的な超多層構造を有するようになり、金属のような光沢を有する反射フィルムを作製することができる。また、、２軸延伸することによって、樹脂組成物Ａにおけるポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、２軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００６６】
延伸方法は、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。
延伸倍率は、特に限定するものではない。例えば、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍好
ましくはＭＤ及び／又はＴＤに３〜９倍、特にＭＤ及び／又はＴＤに４〜７倍とするのが好ましい。延伸倍率が、ＭＤ及び／又はＴＤに２倍以上であれば、正反射シート（Ｘ）における分散相（ＩＩ）が伸長し、本発明の規定する範囲に調整しやすくなり、かつ拡散反射シート（Ｙ）におけるポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大するため好ましい。また、配向が付与され、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との屈折率差が増大し、反射率向上の効果が得られるため好ましい。一方、９倍以下であれば、フィルムの破断を抑制できる為、好ましい。
【００６７】
延伸したシートは、耐熱性及び寸法安定性を付与するべく、熱処理するのが好ましい。
熱処理温度は、使用する樹脂にもよるが、上述の例に挙げた樹脂組成物を使用する場合には、１４０〜１７０℃とするのが好ましく、１５０〜１６０℃とするのがさらに好ましい。熱処理に要す処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００６８】
（剥離強度）  
本反射フィルムにおける正反射フィルム（Ｘ）と拡散反射フィルム（Ｙ）の剥離強度は、０．７Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、０．８Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１．０Ｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましい。剥離強度が０．７以上であれば、実用面における取扱いにおいて、正反射フィルム（Ｘ）と拡散反射フィルム（Ｙ）が剥離しない十分な接着力を得ることができる。
【００６９】
（正反射特性）
本反射フィルムの反射特性として、正反射性を示すことが好ましい。反射特性の評価方法としては、変角光度測定があり、例えば、フィルムの面に対して法線方向を０°とし、入射角を、−Ｘ°として、サンプルに光を入射した時、サンプルが拡散反射性を示す場合においては、その反射光は様々な角度に広がりを持って反射される。一方、サンプルが正反射性を示す場合、反射光の分布は、反射角Ｘ°をピークとした反射光分布を示す。このとき、正反射性が高い程、ピークがシャープに現れる。このとき、反射された光のピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度としたときの受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅が正反射特性の指標となる。
この受光相対ピーク強度１０％の受光角幅は、１０°以下であることが好ましい。１０°以下であれば、入射角に対して、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。また、受光相対ピーク強度１％の受光角幅は、５０°以下であることが好ましい。５０°以下であれば、入射角に対して、入射した光のロスを防ぐことができ、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。
【００７０】
（表面粗さ）
本反射フィルムの表面粗さは、少なくとも片方の表面の算術平均粗さＲａとして、０．
２μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以下であることがより好ましい。算術平均粗さＲａを上述の範囲にする手段としては、例えば、分散相（ＩＩ）にフッ素系樹脂であるエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂を用いた場合、その融点が所定の範囲にあるものを選択することにより、調整することができる。該樹脂の融点が１３０℃以上２５０℃以下であることにより、伸長変形が容易となるため、表面荒れを防止することができる。
また、製膜時において、溶融した組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、
冷却ロールに密着固化させる際に、溶融した樹脂組成物の両面を平滑性の優れたフィルムにより挟み込む、もしくは、溶融した樹脂組成物の片面を平滑性の優れたフィルムにより貼りあわせることや、平滑性の優れた金属膜や金属ベルトを押し当てること等によっても表面粗荒れを防止することができる。
【００７１】
＜用語の説明＞
本反射フィルムの形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態を包含する。
【００７２】
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００７３】
本発明が提案する反射フィルムは、高い反射特性と正反射特性を有し、金属のような光沢を有することから、液晶表示装置、照明装置、装飾用物品などの用途に幅広く使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００７５】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００７６】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差
アタゴ製アッベ屈折率計を用い、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、ＪＩＳ  
Ｋ７１２４により、実施例、及び、比較例に用いたそれぞれの原料の平均屈折率を測定した後、平均屈折率差を算出した。
【００７７】
（２）厚み
得られた反射フィルムの全厚みについては、１／１０００ｍｍのダイヤルゲージにて、面内を不特定に５箇所測定しその平均を厚みとした。
正反射フィルム（Ｘ）、拡散反射フィルム（Ｙ）、接着層（Ｚ）の各層厚みについては  走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムの断面を観察し、得られた写真を用いて測定した。
【００７８】
（３）反射率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、反射率を得た。得られた測定値をもとに各波長領域での平均値を計算し、この値を平均反射率（％）とした。
【００７９】
（４）透過率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、透過率（％）を得た。なお、測定前にアルミナ白板を標準板として校正を行った。  
【００８０】
（５）分散相（ＩＩ）の流れ方向の平均寸法（Ｌ１）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムのＭＤ断面を観察し、得られた写真より分散相（ＩＩ）の分散径の平均値を算出し、下記基準にて判断した。
○：平均寸法（Ｌ１）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下である。
×：平均寸法（Ｌ１）が、０．４５μｍ未満、または、１００μｍより大きい。
【００８１】
（６）分散相（ＩＩ）の幅方向の平均寸法（Ｌ２）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムのＴＤ断面を観察し、得られた写真より分散相（ＩＩ）の分散径の平均値を算出し、下記基準にて判断した。
○：平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ以上、１００μｍ以下である。
×：平均寸法（Ｌ２）が、０．４５μｍ未満、または、１００μｍより大きい。
【００８２】
（７）分散相（ＩＩ）の厚み方向の平均寸法（Ｌ３）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムのＭＤ断面、ＴＤ断面を観察し、得られた写真より分散相（ＩＩ）の分散径の平均値を算出し、下記基準にて判断した。
○：平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ以上、０．４５μｍ以下である。
×：平均寸法（Ｌ３）が、０．０１μｍ未満、または、０．４５μｍより大きい。
【００８３】
（８）変角光度測定
ゴニオフォトメーターＧＲ２００（村上色彩研究所製、自動変角光度測定機）を用い、
フィルムの面に対して法線方向０°とし、入射角を−４５°として、サンプルに光を入射し、−６０°から９０°の範囲でフィルムに反射された光を受光した。このとき、得られるピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度のグラフを作成した。得られたグラフより、受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅を算出した。この受光角幅が狭い方がより正反射性が強いことを示す。得られた結果より、下記基準にて判断した。
○；受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°以下である。
×；受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°より大きい。
○；受光相対ピーク強度１％の受光角幅が５０°以下である。
×；受光相対ピーク強度１％の受光角幅が５０°より大きい。
【００８４】
（９）算術平均粗さＲａ
ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に準拠する。
まず、反射フィルムを９ｍｍ幅×６ｍｍ長さで切り出す。切り出した反射フィルムを、
観察用ホルダーにカーボン両面テープ（日新ＥＭ株式会社製）に貼り付ける。その後、観察時の試料表面での帯電（チャージアップ）を防止するため、試料の周囲６箇所に導電ペーストを乗せ、表面にＰｔ−Ｐｄを１０ｍＡで１００秒蒸着する。前記サンプルをＥＳＡ−２０００（エリオニクス社製、非接触式三次元粗さ計）にて、測定倍率２５０倍（測定範囲：４８０μｍｘ３６０μｍ）にて観察し、算術平均粗さＲａを算出した。
○；算術平均粗さＲａが０．１５μｍ以下
×；算術平均粗さＲａが０．１５μｍを超える。
【００８５】
（１０）熱収縮率
得られた反射フィルムについて、測定方向に沿って１００ｍｍの間隔の標線を引き、予め９０℃に予熱したオーブンの中に吊るした。３０分後サンプルを取り出し、室温まで放冷した後、サンプルの標線間の長さを金属スケールで測定し、加熱前後の変化を収縮率とした。測定方向はＭＤ、ＴＤ両方向にて測定した。
○；熱収縮率が０．５％以下
×；熱収縮率が０．５％を超える。
【００８６】
（１１）空隙率
延伸前のフィルムの密度（ρＢと表記する）と、延伸後のフィルムの密度（ρＡと表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率（％）を求めた。
空隙率（％）＝｛（ρＢ−ρＡ）／ρＢ｝×１００
【００８７】
（１２）剥離強度
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、正反射フィルム（Ｘ）と拡散反射フィルム（Ｙ）との引き剥がし強度を測定した。まず、サンプルを横５０ｍｍ×縦１５０ｍｍに切り出し、当該サンプルの縦方向にテープ４３として、セロハンテープ（ニチバン社製、ＪＩＳ  Ｚ１５２２）を貼付け、当該テープ背面が重なるように１８０°に折り返し、当該サンプルから２５ｍｍ剥がした。次に、引張試験機（インテスコ社製、インテスコＩＭ−２０ＳＴ）の下部チャックに剥がした部分のサンプルの片端を固定し、上部チャックにテープを固定し、試験速度３００ｍｍ／分にて接着強度を測定した。測定後、最初の２５ｍｍの長さの測定値は無視し、試験片から引き剥がされた５０ｍｍの長さの剥離強度測定値を平均し、その強度値をテープ幅で除し、剥離強度とした。測定方向はＭＤ、ＴＤ両方向にて測定した。
○；剥離強度が１．０Ｎ／ｃｍ以上
×；剥離強度が１．０Ｎ／ｃｍ未満
【００８８】
＜正反射フィルム（Ｘ）用の樹脂組成物＞
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、重量平均分子量５万、固有複屈折率：正、以下、Ａ−１と表記）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてのテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系（３Ｍ社製、Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ８１５ＧＺ；平均屈折率：１．３５４７、Ｔｍ：２２３℃、以下Ｂ−１と表記）とをそれぞれ７０：３０の質量混合比で配合し、十分混合した後、２９０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、正反射フィルム（Ｘ）用の樹脂組成物を作製した。
【００８９】
＜拡散反射フィルム（Ｙ）用の樹脂組成物＞
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２４５０)と、５５：４５の質量割合で混合した後、金属石鹸（日本化成工業  ＺＳ−６）、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ  ＰＥＰ３６およびＡＯ−８０）、β晶核剤（３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン）をそれぞれ混合質量１００に対して０．２、０．１、０．１、０．０８部添加し、２５０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、拡散反射フィルム（Ｙ）用の樹脂組成物を作製した。
【００９０】
＜実施例１＞
上記正反射フィルム（Ｘ）用の樹脂組成物、拡散反射フィルム（Ｙ）用の樹脂組成物、そして接着層（Ｚ）用の熱可塑性樹脂として、無水マレイン酸変性ＰＯ（三井化学社製  アドマー  ＳＦ７３１）とをそれぞれ、２９０℃、２３０℃、２３０℃に加熱された押し出し機Ａ、Ｂ、Ｃに供給し、各押出機において、２９０℃および２３０℃で溶融混練した後、３種５層用のＴダイに合流させ、正反射フィルム（Ｘ）／接着層（Ｚ）／拡散反射フィルム（Ｙ）／接着層（Ｚ）／正反射フィルム（Ｘ）の５層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度１２７℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１３０℃、冷却温度６０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに２．７倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１４０℃、延伸１３６℃、熱処理１５５℃にてＴＤに４．２倍延伸した。予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンの通過時間はそれぞれ３２秒であった。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００９１】
＜実施例２＞
実施例１において、熱可塑性樹脂Ｂ−１の代わりに、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂（旭硝子社製、Ｆｌｕｏｎ  ＬＭ−７２０ＡＰ；平均屈折率：１．３７９５、Ｔｍ：２２７℃、以下、Ｂ−２と表記）を用いた以外は、実施例１と同様にして反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの評価結果を表１に示す。
【００９２】
＜比較例１＞
実施例２において、正反射フィルム（Ｘ）／拡散反射フィルム（Ｙ）／正反射フィルム（Ｘ）の３層構成になるようにシート状に押出した以外は、実施例２と同様にした。ただし、接着層（Ｚ）を有していないことから、得られたキャストシートにおいて正反射フィルム（Ｘ）と拡散反射フィルム（Ｙ）とが接着せず、延伸させることができなかった。
【００９３】
＜比較例２＞
実施例２において、正反射フィルム（Ｘ）用の樹脂組成物を溶融混練した後、ロール温度１１０℃のキャストロールにて冷却固化して厚さ９５０μｍの正反射フィルム（Ｘ）単層シートとなるように押出た以外は、実施例２と同様にして作製した。
得られたシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１３０℃、冷却温度７０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに３倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１３０℃、延伸１３０℃、熱処理１８０℃にてＴＤに４倍延伸した。予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンの通過時間はそれぞれ３２秒であった。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９４】
＜比較例３＞
比較例２において、熱可塑性樹脂Ｂ−２の代わりに、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂（３Ｍ社製、ＴＨＶ２２１ＧＺ；平均屈折率：１．３６３、Ｔｍ：１１３℃、固有複屈折率：正、以下、Ｂ−３と表記）を用いた以外は、比較例２と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2015230351.tif 000002
【００９６】
上記結果より明らかであるように、実施例１〜２の反射フィルムは、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有する正反射フィルム（Ｘ）と、ポリオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との混合物を主成分とする拡散反射フィルム（Ｙ）とが、熱可塑性樹脂からなる接着層（Ｚ）を介して共押出により積層一体化されていることにより、積層構造に由来する高い反射率と、高い正反射特性、そして優れた表面平滑性を有し、金属のような光沢を有する好適な反射フィルムであることがわかる。
これに対し、接着層（Ｚ）を有さない場合には（比較例１）、評価に値するシートが得られなかった。また、拡散反射フィルム（Ｙ）を有さない場合（比較例２）には、反射特性が不十分であった。さらに、厚み方向の平均寸法（Ｌ３）が規定値以上となるシート（比較例３）は、比較例２と比べても、さらに正反射特性、反射率が劣るものであった。