(57)【要約】【課題】環境変動や経時劣化が生じても、２次転写ニップ（ニップ）における圧力の変化が比較的簡易に軽減される、転写装置、画像形成装置、及び、回転体駆動装置を提供する。【解決手段】２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変するカム機構３０、３１、６３（可変手段）と、駆動ローラ１２Ａの駆動トルクを検知する第１検知部７１（第１検知手段）と、２次転写ローラ１９の駆動トルクを検知する第２検知部７２（第２検知手段）と、を設けて、第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果とに基いて、カム機構３０、３１、６３によって２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変制御している。【選択図】図３
2015219275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架されて、その表面に像担持体上に形成された画像が１次転写される中間転写ベルトと、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって、所定方向に回転駆動されて前記中間転写ベルトを所定の走行方向に走行させる駆動ローラと、
前記中間転写ベルトの外周面に当接して２次転写ニップを形成して、所定方向に回転駆動されて、前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記中間転写ベルト上に担持された画像を２次転写する２次転写ローラと、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写ローラに対向する２次転写対向ローラと、
前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、
前記駆動ローラの駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第１検知手段と、
前記２次転写ローラの駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第２検知手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基いて、前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変制御することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記可変手段は、カム用モータによって回転駆動されて、前記２次転写ローラに当接して前記軸間距離が大きくなる方向又は小さくなる方向に前記２次転写ローラを付勢するカムを具備し、
前記カムの付勢方向とは逆の方向に前記２次転写ローラを付勢する付勢部材と、
前記カムの回転方向の位置、又は、前記カム用モータにかかる駆動トルク、を直接的又は間接的に検知する第３検知手段と、
を備え、
前記駆動ローラと前記２次転写ローラとが回転駆動された状態で前記カム用モータによって前記カムを回転駆動しながら、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果と前記第３検知手段の検知結果とを組み合わせた複数のデータからなるデータテーブルを作成して、そのデータテーブルを参照して前記複数のデータのうち目標値又はそれに近い値となる前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに対応する前記第３検知手段の検知結果と同等になるように前記カム用モータを駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記データテーブルを参照して前記複数のデータのうち前記目標値又はそれに近い値となる前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果との組み合わせがない場合に、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とのうち予め定めた一方の検知結果を優先して前記目標値又はそれに近い値となる当該検知結果に対応する前記第３検知手段の検知結果と同等になるように前記カム用モータを駆動制御することを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記カムは、その回転軸が、前記２次転写対向ローラの回転軸と同軸上になるように配設され、
前記カム用モータは、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基いておこなわれる前記可変手段による前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離の可変制御は、前記２次転写ニップに記録媒体が通紙されないタイミングでおこなわれることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
所定方向に回転駆動される第１回転体と、
前記第１回転体の外周面に当接してニップを形成して、所定方向に回転駆動される第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との当接方向の距離を可変する可変手段と、
前記第１回転体の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第１検知手段と、
前記第２回転体の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第２検知手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基いて、前記第１回転体と前記第２回転体との当接方向の距離を可変制御することを特徴とする回転体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される転写装置と、ニップを形成する２つの回転体を回転駆動する回転体駆動装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト装置（転写装置）を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて１次転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、カラー画像として、２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接して形成される２次転写ニップの位置で、その位置に搬送される記録媒体に２次転写される。
【０００３】
一方、特許文献１には、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、を低減するために、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入する直前のタイミングと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜ける直前のタイミングと、でカム機構によって２次転写ローラを２次転写対向ローラに対して相対的に所定距離だけ離間させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、２次転写ローラのローラ径が、環境変動による熱膨張・熱収縮や経時劣化によって変化してしまったときなどに、２次転写ニップにおける圧力（ニップ圧）が変化してしまうことがあった。そして、そのような場合に、ニップ圧が適正範囲からはずれて大きくなってしまうと、２次転写ニップに記録媒体が送出されるときに大きなショックジターが発生してしまったり、ニップ圧が適正範囲からはずれて小さくなってしまうと、２次転写ニップにおける記録媒体に対する搬送力が低下してジャム（紙詰り）が発生してしまったりすることになる。
このような不具合を解決するために、２次転写ニップにおけるニップ圧を調整制御するカム機構を設けたとしても、カムの回転位置（回転角度）を検知することは、環境変動や経時劣化によりニップ圧の変化を把握することにはならない。また、比較的簡易な方法でニップ圧の変化を直接的に検知することは、難しい課題となっていた。
【０００５】
このような問題は、中間転写ベルトを用いた転写装置（画像形成装置）に限定されることなく、ニップを形成する２つの回転体を回転駆動する回転体駆動装置であれば、生じる可能性がある。具体的に、第２回転体としての転写ローラが第１回転体としてのベルト部材（例えば、感光体ベルト等である。）を介して転写対向ローラに当接して転写ニップを形成するように構成されたものや、第２回転体としての転写ローラが第１回転体（例えば、中間転写ドラム等である。）に当接して転写ニップを形成するように構成されたものであっても、生じる可能性がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、環境変動や経時劣化が生じても、２次転写ニップ（ニップ）における圧力の変化が比較的簡易に軽減される、転写装置、画像形成装置、及び、回転体駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写装置は、複数のローラ部材に張架されて、その表面に像担持体上に形成された画像が１次転写される中間転写ベルトと、前記複数のローラ部材のうちの１つであって、所定方向に回転駆動されて前記中間転写ベルトを所定の走行方向に走行させる駆動ローラと、前記中間転写ベルトの外周面に当接して２次転写ニップを形成して、所定方向に回転駆動されて、前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記中間転写ベルト上に担持された画像を２次転写する２次転写ローラと、前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写ローラに対向する２次転写対向ローラと、前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、前記駆動ローラの駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第１検知手段と、前記２次転写ローラの駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第２検知手段と、を備え、前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基いて、前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変制御するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境変動や経時劣化が生じても、２次転写ニップ（ニップ）における圧力の変化が比較的簡易に軽減される、転写装置、画像形成装置、及び、回転体駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置される転写装置を示す構成図である。
【図４】カムの回転にともない、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの軸間距離が変位する状態を示す概略図である。
【図５】制御部を示すブロック図である。
【図６】カム位置補正時の制御を示すフローチャートである。
【図７】データテーブルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、転写装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、第１回転体としての中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、回転体駆動装置としての中間転写ベルト装置１５（転写装置）は、図３を参照して、第１回転体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、第２回転体としての２次転写ローラ１９、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｄ、１３によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８（第１回転体）は、２次転写ローラ１９（第２回転体）との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１１が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、転写装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作については、後で図３〜図７等を用いてさらに詳しく説明する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図７を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（転写装置）について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５（転写装置、回転体駆動装置）は、第１回転体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、第２回転体としての２次転写ローラ１９、等で構成される。
【００２９】
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、である。）によって張架・支持されている。
【００３０】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３１】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００３２】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の減速ギア列を介して第１駆動モータ６１によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８の走行速度（プロセス線速）が、４１５ｍｍ／秒程度になるように設定されている。
２次転写対向ローラ１１は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。３つのテンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄは、中間転写ベルト８の内周面又は外周面に当接している。２次転写対向ローラ１１とテンションローラ１２Ｂとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１３に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
２次転写ローラ１９は、中空薄肉構造の芯金（軸部）上に、ゴム硬度（Ａスケール）が４０度以下の加硫ゴム、シリコーンゴムなどからなる弾性層、ウレタンコーティング層（表面層）が順次積層されたローラ部材であって、中間転写ベルト８の外周面に当接して２次転写ニップを形成している。また、本実施の形態において、２次転写ローラ１９は、不図示の減速ギア列を介して第２駆動モータ６２によって、中間転写ベルト８との間に線速差が生じないように、回転駆動される。また、２次転写ローラ１９（又は／及び、２次転写対向ローラ１１）には、所定の２次転写バイアスが印可される。これにより、２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト８上に担持された画像が２次転写されて、その後に記録媒体Ｐは２次転写ニップから送出されることになる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８の内周面における幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の端部に対向する位置であって、図３に示す周方向の位置に、フォトセンサ６５（スケールセンサ）が設置されている。また、図示は省略するが、中間転写ベルト８の内周面における幅方向端部には、フォトセンサ６５の位置に対応するように、スケールパターンが等間隔で形成されている。そして、中間転写ベルト８に形成されたスケールパターンをフォトセンサ６５で検知することで、中間転写ベルト８の走行速度を求めて、中間転写ベルト８の走行速度が狙いの値になるように、制御部６０にて第１駆動モータ６１や第２駆動モータ６２の回転数（駆動モータ１２Ａや２次転写ローラ１９の回転数）を調整制御している。
【００３４】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）には、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（当接方向の距離）を可変する可変手段としてのカム機構３０、３１、６３が設けられている。
詳しくは、図３を参照して、中間転写ベルト８が巻装された２次転写対向ローラ１１は、装置１５のフレーム（不図示である。）の定位置に回転可能に保持されている。また、２次転写対向ローラ１１の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の両端部には、それぞれ、カム３０（偏心カム）が回転可能に設置されている。これらのカム３０（２つのカム３０の偏心の位相が一致するように配設されている。）は、その回転軸３０ａが、２次転写対向ローラ１１の回転軸と同軸上になるように配設されている。また、２つのカム３０は、２次転写対向ローラ１１の回転（中間転写ベルト８との摩擦抵抗による従動回転である。）とは独立して、カム用モータ６３によって互いに位相を合わせて回転駆動される。カム用モータ６３はＤＣブラシレスモータであって、そのモータ軸に設置されたプーリとカム３０の回転軸３０ａに設置されたプーリとの間にタイミングベルトが張架されている。すなわち、カム３０は、カム用モータ６３によって回転駆動されて、２次転写ローラ１９に当接して軸間距離（２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離である。）が大きくなる方向（２次転写ローラ１９を押し下げる方向である。）に付勢することになる。
一方、２次転写ローラ１９の幅方向両端部には、カム３０に当接可能な突当部（２次転写ローラ１９の外径よりも小さな外径からなる玉軸受である。）が設置されている。さらに、２次転写ローラ１９の幅方向両端の軸部には、２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１に向けて付勢する圧縮スプリング３１（付勢部材）が設置されている。すなわち、付勢部材としての圧縮スプリング３１は、カム３０の付勢方向とは逆方向に２次転写ローラ１９を付勢することになる。
【００３５】
このような構成により、カム用モータ６３の回転駆動によってカム３０の回転方向の姿勢を可変することで、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９を当接させた状態（図４（Ａ）〜（Ｃ）の状態である。）と、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９を離間させた状態（図４（Ｄ）の状態である。）と、を切り替えることができる。
具体的に、画像形成プロセスがおこなわれない非画像形成時であって、後述するカム位置補正がおこなわれないときに、図４（Ｄ）に示すように２次転写ローラ１９が離間されて、２次転写ローラ１９の弾性層に永久歪が生じる不具合が防止されることになる。
【００３６】
また、カム用モータ６３の回転駆動によってカム３０の回転方向の姿勢を可変することで、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対する２次転写ローラ１９の当接状態（軸間距離）を可変することができる。
具体的に、カム３０の回転位置（回転角度）が可変されることで、図４（Ａ）に示すように、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との軸間距離が中程度で２次転写ニップにおけるニップ圧Ｗ１が中程度である状態や、図４（Ｂ）に示すように、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との軸間距離が短くてニップ圧Ｗ０が大きくなる状態や、図４（Ｃ）に示すように、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との軸間距離が長くてニップ圧Ｗ２が小さくなる状態、を切り替えることができる（Ｗ０＞Ｗ１＞Ｗ２である。）。なお、カム３０の外周は、回転軸３０ａからの距離が連続的に変化するように形成された曲面となっていて、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との軸間距離（ニップ圧）が図４（Ａ）〜（Ｃ）で示したもの以外に連続的に可変できるように形成されている。
そして、このような２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との軸間距離を可変する制御（カム位置補正制御）が、駆動ローラ１２Ａ（中間転写ベルト８）の駆動トルクと、２次転写ローラ１９の駆動トルクと、に基いておこなわれることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３７】
図３を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（転写装置）には、駆動ローラ１２Ａ（中間転写ベルト８）の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第１検知手段としての第１検知部７１、２次転写ローラ１９の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第２検知手段としての第２検知部７２、カム３０の回転方向の位置（又は、カム用モータ６３にかかる駆動トルク）を直接的又は間接的に検知する第３検知手段としての第３検知部７３、が設けられている。
詳しくは、図５をも参照して、第１検知部７１（第１検知手段）は、駆動ローラ１２Ａに設置されたエンコーダ（駆動ローラエンコーダ）を具備していて、これにより駆動ローラ１２Ａの回転速度情報を取得して、第１駆動モータ６１のＰＷＭ指示値（又は、駆動電流値）から、駆動ローラ１２Ａの駆動トルク（負荷トルク）を求めている。
また、第２検知部７２（第２検知手段）は、２次転写ローラ１９に設置されたエンコーダ（２次転写ローラエンコーダ）や第２駆動モータ６２に設置されたエンコーダ（２次転写モータエンコーダ）を具備していて、これらにより２次転写ローラ１９や第２駆動モータ６２の回転速度情報を取得して、第２駆動モータ６２のＰＷＭ指示値（又は、駆動電流値）から、２次転写ローラ１９の駆動トルク（負荷トルク）を求めている。
さらに、第３検知部７３（第３検知手段）は、カム用モータ６３に設置されたエンコーダ（カム駆動モータエンコーダ）を具備していて、これによりカム用モータ６３の回転位置情報（回転角度情報）を取得して、カム３０の回転位置（回転角度）を求めている。なお、第３検知部７３は、カム駆動モータエンコーダによってカム用モータ６３の回転速度情報を取得して、カム用モータ６３のＰＷＭ指示値（又は、駆動電流値）から、カム用モータ６３の駆動トルク（負荷トルク）を求めることもできるし、カム用モータ６３のＰＷＭ指示値（又は、駆動電流値）のみからカム用モータ６３の駆動トルク（負荷トルク）を求めることもできる。
【００３８】
図５を用いて、制御部６０の構成について補足的に説明する。
制御部６０（モータ制御部）は、制御ＣＰＵを内蔵している。制御部６０は、画像形成装置１００の全体を制御するメイン制御部（後述するデータテーブルや目標値などを記憶する記憶手段としてのメモリなどが設けられている。）からのモータ指令値を受けて、第１駆動モータ６１（中間転写駆動モータ）の回転速度を制御したり、第２駆動モータ６２（２次転写モータ）の回転速度を制御したりする。また、制御部６０の制御ＣＰＵでは、駆動ローラ１２Ａのエンコーダやフォトセンサ６５（スケールセンサ）からの回転速度情報、２次転写モータエンコーダや２次転写ローラエンコーダからの回転速度情報、第１駆動モータ６１や第２駆動モータ６２やカム用モータ６３の駆動電流値の情報などを収集して、駆動モータ６１、６２への制御出力を演算してＰＷＭ（パルス幅変調信号）として出力する。プリドライバ３５０、４５０では、駆動モータ６１、６２の回転角をホール素子信号により認識して、ＰＷＭ信号を駆動モータ６１、６２の相出力信号に変換して、ＦＥＴ３６０、４６０を介して駆動モータ６１、６２を駆動する。これによって、各駆動モータ６１、６２の指示値である目標速度信号に基づき、各駆動モータ６１、６２の回転速度が目標となるように制御される。
ここで、ＰＷＭ信号によってモータの駆動電流を算出することができるが、プリドライバを含むモータ駆動回路の変動や応答性の影響を受けて誤差が発生してしまうことがある。そこで、より高精度にモータの駆動電流を把握するために、ＦＥＴの電流を計測して駆動電流を把握することもできる。
また、制御部６０における制御ＣＰＵは、必要に応じて、メイン制御部におけるメモリに収集データや演算データを格納したり、メイン制御部に中間転写ベルト装置１５の異常な状態に関する情報を通知したりする。
また、メイン制御部は、２次転写ローラ１９の当接動作情報を取得したり、操作部からのオペレータ情報を取得してそれに関わる制御をおこなうこともできる。
【００３９】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（転写装置）において、可変手段としてのカム機構３０、３１、６３は、第１検知部７１（第１検知手段）の検知結果と第２検知部７２（第２検知手段）の検知結果とに基いて、２次転写ニップのニップ圧が適正値になるように、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変制御する。
これにより、２次転写ローラ１９のローラ径が、環境変動による熱膨張・熱収縮や経時劣化によって変化してしまったときなどであって、２次転写ニップにおけるニップ圧が変化してしまいそうになっても、それによって変化する駆動ローラ１２Ａと２次転写ローラ１９との駆動トルクの検知結果からその状態を把握して、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変制御して、２次転写ニップのニップ圧を狙いの値（適正値）に補正することができる。そのため、ニップ圧が適正範囲からはずれて大きくなってしまって、２次転写ニップに記録媒体Ｐが送出されるときに大きなショックジターが発生してしまう不具合や、ニップ圧が適正範囲からはずれて小さくなってしまって、２次転写ニップにおける記録媒体Ｐに対する搬送力が低下してジャム（紙詰り）が発生してしまう不具合が、確実に軽減されることになる。
【００４０】
詳しくは、図６、図７をも参照して、駆動ローラ１２Ａ（中間転写ベルト８）と２次転写ローラ１９とが回転駆動された状態でカム用モータ６３によってカム３０を定速度で回転駆動しながら、第１検知部７１（第１検知手段）の検知結果と第２検知部７２（第２検知手段）の検知結果と第３検知部７３（第３検知手段）の検知結果とを組み合わせた複数のデータからなるデータテーブル（図７を参照できる。）を作成して、そのデータテーブルを参照して複数のデータのうち目標値又はそれに近い値となる第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果とに対応する第３検知部７３の検知結果と同等になるようにカム用モータ６３を駆動制御する。
ここで、上述した「目標値」は、工場出荷時に設定された初期値であって、２次転写ローラ１９が環境変動や経時劣化によってローラ径が変化しておらず、その他の駆動ローラ１２Ａや２次転写対向ローラ１１などのローラ部材や中間転写ベルト８などにも環境変動や経時劣化が生じておらず、ショックジターやジャムなどの不具合が生じることなく良好な搬送状態で２次転写工程がおこなわれるときの値（駆動ローラ１２Ａの駆動トルクと、２次転写ローラ１９の駆動トルクと、である。）である。
【００４１】
さらに具体的に、図６に示すフローチャートを用いて、このようなカム位置補正時（ニップ圧補正時）の制御について詳述する。
画像形成装置本体１００の主電源がオンされると、ウォーミングアップ動作（イニシャライズ動作）が開始されて、図６に示すように、まず、第１駆動モータ６１と第２駆動モータ６２との駆動が開始される（ステップＳ１）。すなわち、記録媒体Ｐの通紙をともなう通常の画像形成プロセスをおこなうことなく、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９の空駆動が開始される。
そして、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９の空駆動をおこないながら、カム用モータ６３の駆動開始にともなうカム３０の回転が開始される（ステップＳ２）。このとき、カム３０の回転は、少なくとも１周分、比較的ゆっくりした一定の速度でおこなわれる。そして、カム３０を回転させて２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を増減しながら、対応する第１検知部７１、第２検知部７２、第３検知部７３の検知結果（データ）が複数組取得される（ステップＳ３）。
【００４２】
こうして、図７に示すようなデータテーブルが作成される（ステップＳ４）。すなわち、（駆動ローラ１２Ａの駆動トルク、２次転写ローラ１９の駆動トルク、カム位置（又は、カムトルク））についての対になった複数のデータ（（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１）、（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２）、（Ａ３、Ｂ３、Ｃ３）、（Ａ４、Ｂ４、Ｃ４）〜）がデータテーブルとして制御部に記憶されることになる。
そして、このデータテーブルを参照して、製造出荷時に設定された目標値（目標トルク）の組み合わせに最も近いトルクデータ（駆動ローラ１２Ａの駆動トルク、２次転写ローラ１９の駆動トルクのデータである。）に対応するカム位置（又は、カムトルク）のデータが求められる（ステップＳ５）。例えば、目標値（目標トルク）の組み合わせに最も近いトルクデータが（Ａ３、Ｂ３）であるとき、それに対応するカム位置（又は、カムトルク）のデータＣ３が導出される。
【００４３】
そして、ステップＳ５で求められたカム位置（又は、カムトルク）になるように、カム用モータ６３が駆動されて、そのカム位置にカム３０が固定される（ステップＳ６）。すなわち、上述した例では、目標値（Ａ´、Ｂ´）に近いトルクデータ（Ａ３、Ｂ３）に対応するカム位置Ｃ２（又は、カムトルク）にカム３０が固定されることになる。
そして、その状態で通常の画像形成プロセスがおこなわれることになる。
なお、第３検知部７３で取得するデータが、カム位置（カム回転位置）の代わりに、カムトルク（カム駆動トルク）でもよいのは、カム位置とカムトルクとに比例関係があることによる。具体的には、図４（Ｂ）のようにニップ圧Ｗ０が大きくなる位置にカム位置がある場合には、図４（Ｃ）のようにニップ圧Ｗ２が小さくなる位置にカム位置がある場合に比べて、カムにかかる負荷が大きくなってカムトルクが大きくなることになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、先に図６及び図７を用いて説明した制御において、データテーブルを参照して複数のデータのうち目標値又はそれに近い値となる第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果との組み合わせがない場合に、第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果とのうち予め定めた一方の検知結果（例えば、第２検知部７２の検知結果である。）を優先して目標値又はそれに近い値となる検知結果（第２検知部７２の検知結果）に対応する第３検知部７３の検知結果と同等になるようにカム用モータ６３を駆動制御することが好ましい。
具体例として、第１検知部７１の検知結果と、第２検知部７２の検知結果と、のうち第２検知部７２の検知結果を優先的に扱うように予め定めるものとする。そして、ウォーミングアップ時の空駆動によって図７に示すようなデータテーブルが作成されて、複数のトルクデータ（（Ａ１、Ｂ１）、（Ａ２、Ｂ２）、（Ａ３、Ｂ３）、（Ａ４、Ｂ４）〜）の中に、製造出荷時に設定された目標値（Ａ´、Ｂ´）の組み合わせに最も近いトルクデータがない場合、第２検知部７２によるトルクデータのみに注目して、目標値（２次転写ローラ１９の駆動トルクの目標値Ｂ´である。）に近いトルクデータ（例えば、Ｂ２であるとする。）に対応するカム位置（この場合、Ｃ２になる。）になるようにカム用モータ６３が駆動制御される。
このように、第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果との組み合わせがない状態になる例としては、中間転写ベルト８にスリップが生じるような場合などがある。
このような制御をおこなうことで、図６のステップＳ５でデータテーブルと目標値とを比較するときに導出すべき値が求められなくて、制御フローが終点のない無限ループにはいってしまう不具合を防止することができる。
また、第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果との組み合わせがなくて、予め定めた一方の検知結果（例えば、第２検知部７２の検知結果である。）を優先して目標値又はそれに近い値となる検知結果を求めたときに、もう一方の検知結果（この場合、第１検知部７１の検知結果となる。）と目標値Ａ´との差異が所定値よりも大きい場合に、中間転写ベルト装置１５の駆動に異常が生じているものとして、装置本体１００の表示パネルにその旨を報知するなどの制御をおこなうこともできる。
【００４５】
また、本実施の形態において、上述したカム位置補正制御（第１検知手段７１の検知結果と第２検知手段７２の検知結果とに基いておこなわれる可変手段３０、３１、６３による２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離の可変制御である。）は、２次転写ニップに記録媒体Ｐが通紙されないタイミングでおこなっている。詳しくは、先に説明したように、画像形成装置本体１００の主電源がオンされてからおこなわれるウォーミングアップ動作時（イニシャライズ動作時）にカム位置補正制御をおこなっている。
これにより、通常の画像形成プロセスが妨げられて、画像品質が低下したり生産性が大きく低下したりする不具合が防止されることになる。
なお、カム位置補正制御は、２次転写ニップに記録媒体Ｐが通紙されないタイミングであればよく、例えば、２次転写ニップから記録媒体Ｐが送出されてから次に記録媒体Ｐが２次転写ニップに送入されるまでの紙間におこなうこともできる。
【００４６】
最後に、本実施の形態においてカム位置補正制御でおこなわれる駆動トルクの検知について、さらに補足的に説明する。
駆動トルクの検知は、駆動モータの電流値又は駆動モータへのＰＷＭ指示値と、実際の回転速度値と、に基づいて算出されたものである。各モータが一定速度、又は、既定速度に精度よく制御されている状態では、電流値、ＰＷＭ指示値のみから負荷トルク値を算出することができる。そして、このようにして検知した負荷トルクのズレ分を補正するために、カム用モータ６３（ＤＣブラシレスモータ）を用いて、実際のニップ圧（軸間距離）を調整するためにカム３０のカム回転位置（角移動量）を制御するが、エンコーダ付きのＤＣモータであれば狙いの角移動量まで位置制御する方法が考えられる。また、ＤＣモータにエンコーダが無い場合には、構成上、カムの角移動量にしたがってその狙い位置に動かすために必要なトルクが増加するので、ＰＷＭ信号や駆動電流値からカム３０を狙いの位置に動かすために必要なトルクを算出して、そのトルクを制御することでカム３０の位置を制御するという方法も考えられる。本実施の形態では、ＰＷＭ信号（又は駆動電流値）とエンコーダから得られる回転速度情報とに基いて、高精度なトルク検知を可能としている。なお、検知したトルクデータは必要に応じてローパスフィルタ処理をおこなうこともできる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変するカム機構３０、３１、６３（可変手段）と、駆動ローラ１２Ａの駆動トルクを検知する第１検知部７１（第１検知手段）と、２次転写ローラ１９の駆動トルクを検知する第２検知部７２（第２検知手段）と、を設けて、第１検知部７１の検知結果と第２検知部７２の検知結果とに基いて、カム機構３０、３１、６３によって２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変制御している。これにより、環境変動や経時劣化が生じても、２次転写ニップ（ニップ）における圧力の変化を比較的簡易に軽減することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、第１回転体として中間転写ベルト８を用いて、第２回転体として２次転写ローラ１９を用いた回転体駆動装置としての転写装置（中間転写ベルト装置１５）に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、ニップを形成する２つの回転体を回転駆動する回転体駆動装置であれば、本発明を適用することができる。具体的に、第２回転体としての転写ローラが第１回転体としてのベルト部材（例えば、感光体ベルト等である。）を介して転写対向ローラに当接して転写ニップを形成するように構成された回転体駆動装置や、第２回転体としての転写ローラが第１回転体（例えば、中間転写ドラム等である。）に当接して転写ニップを形成するように構成された回転体駆動装置などに対しても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、
「所定方向に回転駆動される第１回転体と、
前記第１回転体の外周面に当接してニップを形成して、所定方向に回転駆動される第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との当接方向の距離を可変する可変手段と、
前記第１回転体の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第１検知手段と、
前記第２回転体の駆動トルクを直接的又は間接的に検知する第２検知手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記第１検知手段の検知結果と前記第２検知手段の検知結果とに基いて、前記第１回転体と前記第２回転体との当接方向の距離を可変制御することを特徴とする回転体駆動装置」
とすることで、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、２次転写ローラ１９の幅方向両端の軸部に圧縮スプリング３１（付勢部材）を設置して、２次転写ローラ１９を単独で２次転写対向ローラ１１に向けて付勢するように構成した。これに対して、２次転写ローラ１９を含む２次転写ユニットをユニットごと中間転写ベルト８に向けて付勢する引張スプリング（付勢部材）を設置して、２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１に向けて付勢するように構成することもできる。
さらに、本実施の形態では、２次転写ローラ１９に当接して２つのローラ１１、１９の軸間距離が大きくなる方向に２次転写ローラ１９を付勢するようにカム３０（カム機構）を構成した。これに対して、２次転写ローラ１９に当接して２つのローラ１１、１９の軸間距離が小さくなる方向に２次転写ローラ１９を付勢するようにカム３０（カム機構）を構成することもできる。具体的には、２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１（上方）に向けて付勢するようにカムを設置して、２次転写ローラ１９を下方に向けて付勢するように付勢部材（スプリング）を設置することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（第１回転体、ベルト部材）、
１１  ２次転写対向ローラ、
１２Ａ  駆動ローラ、
１５  中間転写ベルト装置（転写装置、回転体駆動装置）、
１９  ２次転写ローラ（第２回転体）、
３０  カム（可変手段）、
３１  圧縮スプリング（付勢部材）、
３０ａ  回転軸、
６０  制御部、
６１  第１駆動モータ（中間転写駆動モータ）、
６２  第２駆動モータ（２次転写モータ）、
６３  カム用モータ（可変手段、カム駆動モータ）、
６５  フォトセンサ（スケールセンサ）、
７１  第１検知部（第１検知手段、駆動ローラエンコーダ）、
７２  第２検知部（第２検知手段、２次転写ローラエンコーダ）、
７３  第３検知部（第３検知手段、カム駆動モータエンコーダ）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第５３７５５９２号公報
【図１】
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【図２】
2015219275.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015219275.tif 000009