(57)【要約】【課題】自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて、自己が保有するデータの危険度を判定する情報処理装置及び表示制御プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１は、加速度センサ１２及び音声センサ１３から得られる情報に基づいて情報処理装置１の状況を判定する状況判定手段１０２と、状況の経時変化に基づいて危険度を判定する危険度判定手段１０３と、危険度判定手段１０３の判定する危険度に基づいて文書情報１１１の表示範囲を限定する表示範囲限定手段１０４と、表示範囲限定手段１０４によって限定された表示範囲について文書情報１１１を表示する表示手段１０５とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて自己の装置の状況を判定する状況判定手段と、
前記状況の経時変化に基づいて自己が保有するデータに対する危険度を判定する危険度判定手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記危険度判定手段の判定する危険度に応じて前記データの表示範囲を限定する限定手段と、
前記限定手段によって限定された表示範囲以外について前記データを表示する表示手段とをさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記危険度判定手段は、前記危険度に応じて前記データの全部又は一部を削除する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数のセンサを備えるコンピュータを、
前記複数のセンサから得られる情報に基づいて前記コンピュータの状況を判定する状況判定手段と、
前記状況の経時変化に基づいて前記コンピュータが保有するデータに対する危険度を判定する危険度判定手段として機能させるための表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、装置を所持する利用者の行動パターンが標準的行動パターンから外れている場合に記憶している情報を強制的に消去する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から得られる位置情報を用いて装置を所持する利用者の行動情報を作成し、メモリに蓄積する行動パターン記録部と、メモリに蓄積された行動情報に基づいて利用者の標準的行動情報を抽出する標準的行動パターン抽出部と、利用者の現在の行動パターンが標準的行動パターンから外れている場合にメモリに蓄積されたデータを含む全ての記憶しているデータを強制的に消去する制御部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて、自己が保有するデータの危険度を判定する情報処理装置及び表示制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報処理装置及び表示制御プログラムを提供する。
【０００７】
［１］自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて自己の装置の状況を判定する状況判定手段と、
前記状況の経時変化に基づいて自己が保有するデータに対する危険度を判定する危険度判定手段とを有する情報処理装置。
【０００８】
［２］前記危険度判定手段の判定する危険度に応じて前記データの表示範囲を限定する限定手段と、
前記限定手段によって限定された表示範囲以外について前記データを表示する表示手段とをさらに有する前記［１］に記載の情報処理装置。
【０００９】
［３］前記危険度判定手段は、前記危険度に応じて前記データの全部又は一部を削除する前記［１］に記載の情報処理装置。
【００１０】
［４］複数のセンサを備えるコンピュータを、
前記複数のセンサから得られる情報に基づいて前記コンピュータの状況を判定する状況判定手段と、
前記状況の経時変化に基づいて前記コンピュータが保有するデータに対する危険度を判定する危険度判定手段として機能させるための表示制御プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は４に係る発明によれば、自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて、自己が保有するデータの危険度を判定することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、危険度に応じてデータの表示を制限することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、危険度に応じてデータを削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、文書情報を表示部に表示した際の表示画面の構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、特徴量分布情報の構成の具体例を示すグラフ図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、行動パターン情報の構成の具体例を示す概略図である。
【図５】図５は、セキュリティ設定情報の構成の具体例を示す概略図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、表示範囲を限定して文書情報を表示部に表示した際の表示画面の構成の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
（情報処理装置の構成）
図１は、情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
この情報処理装置１は、加速度センサ１２と音声センサ１３とを備えた携帯電話等の携帯情報処理端末であり、加速度センサ１２及び音声センサ１３を用いて情報処理装置１の状況を判定して、当該状況に基づいて、自己が保有するデータとしての文書情報１１１についての危険度を判定するものである。さらに、危険度に応じて表示部１４に表示する内容を限定することで、文書情報１１１のセキュリティを保護するものである。なお、加速度センサ１２と音声センサ１３は自己が備えるセンサの例示であり、情報処理装置１の状況を判定するための情報を検出できるものであれば他のセンサでもよい。また、文書情報１１１の表示に限らず、印刷や文書情報１１１そのものの受け渡しや削除等においてもその内容を限定してよい。
【００１７】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され情報を記憶する記憶装置の一例としての記憶部１１と、情報処理装置１の加速度を単一又は複数軸方向で検出する加速度センサ１２と、音声を集音して検出する音声センサ１３と、文字や画像を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部１４と、情報処理装置１を操作するタッチパッドやスイッチ等の操作部１５とを備える。
【００１８】
制御部１０は、後述する表示制御プログラム１１０を実行することで、センサ情報処理手段１００、特徴量抽出手段１０１、状況判定手段１０２、危険度判定手段１０３、表示範囲限定手段１０４、表示手段１０５等として機能する。
【００１９】
センサ情報処理手段１００は、加速度センサ１２及び音声センサ１３から情報処理装置１の加速度及び環境音の音声を検出した信号を取得して、後述する特徴量抽出手段１０１が扱える情報に変換処理する。
【００２０】
特徴量抽出手段１０１は、センサ情報処理手段１００から情報を取得し、加速度センサ１２及び音声センサ１３が検出した情報処理装置１の加速度及び環境音から、予め定めた特徴量を抽出する。特徴量としては、例えば、分散、エントロピー、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）ピークパワー又はＦＦＴピーク周波数等を抽出する。
【００２１】
状況判定手段１０２は、特徴量抽出手段１０１が抽出した特徴量から特徴量分布情報１１２を生成し、当該特徴量分布情報１１２に基づいて情報処理装置１の状況を判定する。なお、特徴量分布情報１１２を生成するために予め定めた一定期間（数秒〜数分）の特徴量を特徴量抽出手段１０１が取得する。
【００２２】
危険度判定手段１０３は、状況判定手段１０２が判定した情報処理装置１の状況に基づいて情報処理装置１の危険度を判定する。また、危険度判定手段１０３は、情報処理装置１の状況を経時的に監視し、行動パターン情報１１３を参照することで危険度の判定精度をさらに向上させる。
【００２３】
表示範囲限定手段１０４は、危険度判定手段１０３が判定した危険度に基づいて、後述するセキュリティ設定情報１１４を参照して文書情報１１１の表示範囲を限定する。
【００２４】
表示手段１０５は、表示範囲限定手段１０４が限定した表示範囲以外について文書情報１１１の内容を表示部１４に表示する。なお、表示範囲限定手段１０４が表示範囲を限定しない場合は文書情報１１１の内容をそのまま表示部１４に表示する。
【００２５】
記憶部１１は、表示制御プログラム１１０、文書情報１１１、特徴量分布情報１１２、行動パターン情報１１３及びセキュリティ設定情報１１４等を格納する。
【００２６】
表示制御プログラム１１０は、制御部１０で実行することにより制御部１０を上記した各手段１００〜１０５として機能させるプログラムである。
【００２７】
文書情報１１１は、情報処理装置１が保有するデータの一例として、テキスト情報、画像情報、動画情報等のいずれか又はこれらを組み合わせた情報であり、表示手段１０５によってその内容を表示されるものであればよい。
【００２８】
特徴量分布情報１１２は、特徴量抽出手段１０１によって抽出された特徴量を特徴量空間にプロットした情報である。
【００２９】
行動パターン情報１１３は、情報処理装置１の状況の経時的な変化に基づいて危険度を定義する情報である。
【００３０】
セキュリティ設定情報１１４は、危険度に対処するためのセキュリティレベルに応じて表示を限定する項目を設定した情報である。例えば、危険度が低い場合はセキュリティレベルが高い項目についてのみ表示を限定し、危険度が高い場合はセキュリティレベルが高い項目だけでなく低い項目についても表示を限定するように設定される。
【００３１】
なお、情報処理装置１は、例えば、携帯電話等の携帯情報処理端末であるが、持ち運びされるものであればサーバ装置やパーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００３２】
図２は、文書情報１１１を表示部１４に表示した際の表示画面の構成の一例を示す概略図である。
【００３３】
文書情報１１１ａは、内容を構成する項目の一例として、何らかの手順が複数の画像で描かれる領域１１１ａ１、顧客情報の登録日時が記載される領域１１１ａ２１、顧客の連絡先が記載される領域１１１ａ２２、顧客の担当者が記載される領域１１１ａ２３、顧客の口座が記載される領域１１１ａ２４、以下同様に他の顧客の顧客情報が記載された領域１１１ａ３１、領域１１１ａ３２、領域１１１ａ３３、領域１１１ａ３４…を有する。
【００３４】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）判定動作、（３）表示動作に分けて説明する。
【００３５】
（１）基本動作
まず、利用者は情報処理装置１を所持して歩いたり、エレベーターに乗ったり、会議に出席したり、デスクで事務作業をしたり、外出して電車に乗ったりと、様々な状況において行動する。
【００３６】
また、利用者は情報処理装置１の操作部１５を操作して、記憶部１１に記憶された文書情報１１１の内容を表示部１４に表示させる。
【００３７】
情報処理装置１の加速度センサ１２は利用者の行動に伴う加速度を検出し、音声センサ１３は利用者の置かれた状況における環境音を検出する。
【００３８】
（２）判定動作
図７は、情報処理装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
次に、センサ情報処理手段１００は、加速度センサ１２及び音声センサ１３から情報処理装置１の加速度及び環境音の音声を検出した信号を取得して（Ｓ１）、特徴量抽出手段１０１が扱える情報に変換処理する（Ｓ２）。
【００４０】
次に、特徴量抽出手段１０１は、センサ情報処理手段１００から情報を受信し、加速度センサ１２及び音声センサ１３が検出した情報処理装置１の加速度及び環境音から、特徴量を抽出する（Ｓ３）。
【００４１】
次に、状況判定手段１０２は、特徴量抽出手段１０１が抽出した特徴量から特徴量分布情報１１２を生成し（Ｓ４）、当該特徴量分布情報１１２に基づいて情報処理装置１の状況を判定する（Ｓ５）。
【００４２】
図３（ａ）−（ｄ）は、特徴量分布情報１１２の構成の具体例を示すグラフ図である。図３（ａ）−（ｄ）は、いずれも縦軸を加速度センサ１２から抽出した特徴量ＶＳ、横軸を音声センサ１３から抽出した特徴量ＡＳとするものである。
【００４３】
状況判定手段１０２は、特徴量抽出手段１０１が抽出した特徴量から特徴量分布情報１１２の例として、図３（ａ）−（ｃ）に示すような特徴量分布情報１１２ａ‐１１２ｃを得る。分布の特徴は予め学習されており、例えば特徴量分布情報１１２ｂのような分布を得た場合、状況判定手段１０２は、情報処理装置１（利用者）の状況は状況Ｓ２「オフィス内の共同作業」であると判定する。
【００４４】
なお、特徴量分布情報１１２ｂを例にとると、中心を座標（ＡＳ２、ＶＳ２）とする領域Ａｓ２１は状況Ｓ２「オフィス内の共同作業」と確実に判定される領域を示し、領域Ａｓ２２、領域Ａｓ２３と順に判定の精度が低下するものとする。なお、領域Ａｓ２３より外側の領域においては状況Ｓ２「オフィス内の共同作業」ではないと判定する。また、座標（ＡＳ２、ＶＳ２）は極座標により（ｒ２、θ２）と表示されるものであってもよい。
【００４５】
また、特徴量分布情報１１２ａの領域Ａｓ１１−Ａｓ１３や領域Ａｓ１１’−Ａｓ１３’は、特徴量分布情報１１２ｂの領域Ａｓ２１−Ａｓ２３に比べて各領域が狭いが、これは状況Ｓ１「図書館で個人作業」の性質上、状況Ｓ２「オフィス内の共同作業」に比べて利用者の動きが小さく、かつ環境音も静かであるためである。
【００４６】
なお、状況判定手段１０２は、図３（ｄ）に示す領域Ａｄ１及びＡｄ２のように、図３（ａ）−（ｃ）に示すような特徴量分布情報１１２ａ‐１１２ｃのいずれにも該当しない状況に情報処理装置１がある場合について、盗難の可能性が高い等の異常な状況と判定してもよい。
【００４７】
次に、危険度判定手段１０３は、情報処理装置１の状況を経時的に監視し、行動パターン情報１１３を参照することで危険度の判定精度を向上させる（Ｓ６）。ここで、「経時的に監視」とは、少なくとも、特徴量抽出手段１０１が特徴量分布情報１１２を生成するために要する予め定めた一定期間（数秒〜数分）よりも長い期間（数分〜数時間）で監視することを示す。
【００４８】
危険度判定手段１０３は、例えば、以下に示す数式（１）を用いて経時的に状況を監視して危険度を判定する。
【数１】
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【００４９】
上記の数式（１）において、Ｔは監視する期間、Ｓｘは特徴量、Ｗ（ｎ）は利用者の特性を加味したウェイト、Ｒは予め定めた閾値を示す。なお、Ｗ（ｎ）は利用者の特性の例として、注意が散漫である場合より慎重である場合の方が値が小さい、多忙な時期よりゆとりのある時期の方が値が小さいといったように設定する。つまり、危険度判定手段１０３は、特徴量Ｓｘを利用者の特性Ｗ（ｎ）を加味して期間Ｔだけ監視した場合に閾値Ｒを超えない場合は、危険度が低いと判定する。
【００５０】
図４（ａ）及び（ｂ）は、行動パターン情報１１３の構成の具体例を示す概略図である。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、行動パターンの第１の要素Ｐ１１として情報処理装置１が取り上げられたと判定され、その後、第２の要素Ｐ１２として図３（ｄ）に示す領域Ａｄ１に属する異常な状況にあると判定され、さらにその後、第３の要素Ｐ１３として通常の階段を下りる状況と異なり、素早く階段を駆け下りる行動にある状況であると判定されるという行動パターン情報１１３ａに該当する行動パターンであると判定された場合（Ｓ６）、不審者が情報処理装置１を取り上げ、人に見つからないようあやしい行動をした後に、階段を使って急いで逃げている一連の行動パターンに該当する可能性が高いため、危険度判定手段１０３は、当該行動パターンに基づいて情報処理装置１の危険度を「最大の危険度」であると判定する（Ｓ７）。
【００５２】
また、他の具体例として、図４（ｂ）に示すように、行動パターンの第１の要素Ｐ２１として情報処理装置１を所持する人が他人とぶつかった判定され、その後、第２の要素Ｐ２２として図３（ｄ）に示す領域Ａｄ１に属する異常な状況にあると判定され、さらにその後、第３の要素Ｐ２３として通常どおりにエレベーターで移動する行動にある状況であると判定されるという行動パターン情報１１３ｂに該当する行動パターンであると判定された場合、利用者が人とぶつかり、立ち上がる際に普段と異なるあやしい行動をしたため、危険度が高い可能性があると予想されるものの、正気に戻りエレベーターによって移動する一連の行動パターンが発生しているため、危険度判定手段１０３は、当該行動パターンに基づいて情報処理装置１の危険度を「危険度小」であると判定する。
【００５３】
なお、上記要素Ｐ１１及びＰ２１は状況判定手段１０２によらずに加速度の変化のみで判定してもよい。
【００５４】
なお、危険度判定手段１０３は、上記行動パターンを考慮せずに、状況判定手段１０２が判定した状況のみを用いて危険度を判定するものであってもよい。この場合、危険度判定手段１０３は、特徴量分布情報１１２ａ‐１１２ｃの各領域内に瞬間的に取得した特徴量が含まれる場合は安全（危険度が低い）と判定し、各領域内から外れた場合は危険度が高いと判定する。
【００５５】
（３）表示動作
次に、表示範囲限定手段１０４は、危険度判定手段１０３が判定した「最大の危険度」又は「最小の危険度」等の危険度に基づいて、セキュリティ設定情報１１４を参照して文書情報１１１の表示範囲を限定する（Ｓ８）。
【００５６】
図５は、セキュリティ設定情報１１４の構成の具体例を示す概略図である。
【００５７】
セキュリティ設定情報１１４は、文書情報１１１の表示を制限する項目と、危険度判定手段１０３が判定した危険度に対応したセキュリティレベルとを有する。なお、危険度とセキュリティレベルの対応は以下のとおりである。つまり、危険度が高い場合は、セキュリティレベルが低いものであっても項目を守る必要があるためにセキュリティレベルが低い項目であっても表示を限定し、危険度が低い場合は、セキュリティレベルが高い項目を守り、その他は守る必要がないためセキュリティレベルが高い項目の表示のみを限定する。
【００５８】
表示手段１０５は、表示範囲限定手段１０４が限定した表示範囲以外について文書情報１１１の内容を表示部１４に表示する（Ｓ９）。
【００５９】
図６（ａ）及び（ｂ）は、表示範囲を限定して文書情報１１１を表示部１４に表示した際の表示画面の構成の一例を示す概略図である。
【００６０】
図６（ａ）は、危険度判定手段１０３が「最小の危険度」と判定した場合、つまり、セキュリティレベル「最高」のものだけ表示を限定する必要がある場合であって、表示範囲限定手段１０４は、セキュリティ設定情報１１４ａにおいてセキュリティレベルが「最高」である項目「口座情報」に該当する文書情報１１１ｂの項目１１１ｂ２４、１１１ｂ３４、１１１ｂ４４…について表示を限定したものである。なお、表示の限定の方法については、項目を空欄にする、項目を塗りつぶす、項目をモザイク処理する等、項目が視認されない方法であればよい。
【００６１】
また、図６（ｂ）は、危険度判定手段１０３が「最大の危険度」と判定した場合、つまり、セキュリティレベル「低」〜「最高」のものすべてについて表示を限定する必要がある場合であって、表示範囲限定手段１０４は、セキュリティ設定情報１１４ａにおいてセキュリティレベルが「低い」である「手順」から「最高」である項目「口座情報」までに該当する文書情報１１１ｂの項目１１１ｂ１、１１１ｂ１１、１１１ｂ１２、１１１ｂ１３…のすべてについて表示を限定したものである。
【００６２】
なお、危険度判定手段１０３が判定した危険度が事後的に誤検知と判定された場合は、表示範囲限定手段１０４は上記のような表示範囲の限定を解き、新たに判定された危険度に基づいて表示範囲を限定する。
【００６３】
また、表示範囲が限定された後に、利用者にパスワード等の入力を要求して表示範囲の限定を解除してもよい。また、一定時間解除手続きが行われなかった場合は、文書情報１１１を削除してもよい。
【００６４】
また、危険度判定手段１０３が「最大の危険度」と判定し、確実に利用者が紛失した又は他人に盗難されたと判定できる場合には、すべての文書情報１１１を削除してもよい。
【００６５】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によると、自己が備える複数のセンサが検出した情報から特徴量を抽出し、当該特徴量に基づいて情報処理装置１の状況を判定し、当該状況の経時変化に基づいて危険度を判定したため、ＧＰＳを用いた場合であって衛星との通信が途絶えた状況であっても、自己が備える複数のセンサから得られる情報に基づいて、自己が保有する文書情報１１１の危険度を判定することができる。
【００６６】
また、危険度を複数段階で判定し、当該危険度に応じて表示範囲を制限したため、細かな状況に応じて文書情報１１１の表示内容を制御することができる。
【００６７】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００６８】
上記実施の形態では制御部１０内の各手段１００−１０５の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１     情報処理装置
１０   制御部
１１   記憶部
１２   加速度センサ
１３   音声センサ
１４   表示部
１５   操作部
１００ センサ情報処理手段
１０１ 特徴量抽出手段
１０２ 状況判定手段
１０３ 危険度判定手段
１０４ 表示範囲限定手段
１０５ 表示手段
１１０ 表示制御プログラム
１１１ 文書情報
１１２ 特徴量分布情報
１１２ａ      特徴量分布情報
１１２ｂ      特徴量分布情報
１１３ 行動パターン情報
１１３ａ      行動パターン情報
１１３ｂ      行動パターン情報
１１４ セキュリティ設定情報
１１４ａ      セキュリティ設定情報
【図１】
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【図２】
2015015642.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015015642.tif 000007
【図６】
2015015642.tif 000008
【図７】
2015015642.tif 000009
【図３】
2015015642.tif 000010