(57)【要約】【課題】  高い安定性能が要求される光学系であっても、衝撃による画面（画像）のズレや揺れ等の発生を排除するとともに、操作リングのガイド機構や伝達機構等の設計自由度を高める。【解決手段】  固定筒部２と、この固定筒部２の外周面２ｆに対して回動可能に装着した操作リング３と、固定筒部２の内周面２ｉに対して回動可能に装着したカム筒部４と、操作リング３の回動操作による回動変位を伝達部材５ｔを介してカム筒部４に伝達する伝達機構部５とを有してなるレンズ鏡筒Ｃを備えるレンズ装置を構成するに際して、操作リング３と固定筒部２間に、当該操作リング３の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑで係止して回動変位を規制するストッパ機構部６を設けるとともに、移動方向の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑにおける伝達部材５ｔとカム筒部４間に所定の隙間Ｃｓを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒部と、この固定筒部の外周面に対して回動可能に装着した操作リングと、前記固定筒部の内周面に対して回動可能に装着したカム筒部と、前記操作リングの回動操作による回動変位を伝達部材を介して前記カム筒部に伝達する伝達機構部とを有してなるレンズ鏡筒を備えるレンズ装置において、前記操作リングと前記固定筒部間に、当該操作リングの回動端位置で係止して回動変位を規制するストッパ機構部を設けるとともに、移動方向の回動端位置における前記伝達部材と前記カム筒部間に所定の隙間を設けてなることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記操作リングに設けた孔部又は凹部に係合させることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記移動方向における前記孔部又は凹部と前記伝達部材間に、所定の隙間又はクッション材を介在させてなることを特徴とする請求項２記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記操作リングは、手動操作又は電動駆動により操作可能に構成することを特徴とする請求項１，２又は３記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記操作リングには、ズームリング，フォーカスリング，アイリスリング、の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記固定筒部には、前記伝達部材の周方向への移動をガイドする周方向ガイドスリットを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記ストッパ機構部は、前記操作リングの内周面に沿って設けた凹形状部と、前記固定筒部の外周面に設けた凸形状部の組合わせにより構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記凸形状部は、前記固定筒部に対して一体形成し、又はストッパ体を取付けて構成することを特徴とする請求項７記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のレンズ装置を備えることにより、光源部から射出された光束を画像情報に応じて変調し、拡大投射することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い安定性能が要求される光学系に用いて好適なレンズ装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プロジェクタは、投射用のレンズ装置を搭載し、このレンズ装置には、通常、固定筒部に対して手動操作又は電動駆動により回動操作可能なズームリング，フォーカスリング，アイリスリングなどの各種操作リングを備えている。
【０００３】
従来、プロジェクタに搭載したこの種のレンズ装置としては、特許文献１で開示されるレンズ装置が知られており、同文献１には、固定筒部と、この固定筒部の外周面に対して回動可能に装着した回動筒部（操作リング）と、固定筒部の内周面に対して回動可能に装着したカム筒部と、回動筒部の回動操作による回動変位をカム筒部に伝達する伝達コロ部材（伝達機構部）とを備えたレンズ装置が開示されている。この場合、固定筒部には周方向に沿った規制ガイドスリットが形成され、伝達コロ部材は、この規制ガイドスリットを挿通するとともに、この規制ガイドスリットにガイドされて移動する。また、固定筒部には光軸方向に沿った直線ガイドスリットが形成されるとともに、カム筒部には螺旋方向に沿った傾斜ガイドスリットが形成され、レンズを支持するレンズ枠に設けたコロ部材は、傾斜ガイドスリットと直線ガイドスリットの双方に係合させている。これにより、回動筒部を回動操作すれば、この回動変位はコロ部材を介してカム筒部に伝達され、カム筒部が回動変位するとともに、傾斜ガイドスリットと直線ガイドスリットに係合するレンズ枠（レンズ）は光軸方向に変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１で開示される従来のレンズ装置は、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００６】
第一に、回動筒部（操作リング）の回動端、例えば、ズームリングの場合、テレ端（望遠端）とワイド端（広角端）において、回動筒部の回動を規制する必要があり、特許文献１の場合、規制ガイドスリットの両端部を伝達コロ部材に対するストッパ部として機能させている。したがって、回動筒部の操作により伝達コロ部材がストッパ部に当たった際には少なからず衝撃が発生し、この衝撃は、伝達コロ部材からカム筒部を介してレンズに直接伝達される。この衝撃は、手に持ったスチルカメラや手動操作によるレンズユニットでは、さほど問題にならないが、設置したプロジェクタ、特に、光学系における高い安定性能が要求されるプロジェクタでは、画面（画像）のズレや揺れ等として発生し、無視できない問題となる。
【０００７】
第二に、上述したストッパ部は規制ガイドスリットの一部として形成されるため、規制ガイドスリットにガイドされる伝達コロ部材はストッパ部に直接衝突する。この場合、伝達コロ部材は円滑に移動できるように、いわば別体のコロ体をネジにより取付けたローラ状に構成される。したがって、使用を繰り返した場合、少なからず伝達コロ部材の劣化要因（円滑移動性の低下要因）になるとともに、ストッパ部が規制ガイドスリットの一部として形成されることから設計自由度の低下要因ともなる。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したレンズ装置及びプロジェクタの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレンズ装置１，１ｅは、上述した課題を解決するため、固定筒部２と、この固定筒部２の外周面２ｆに対して回動可能に装着した操作リング３と、固定筒部２の内周面２ｉに対して回動可能に装着したカム筒部４と、操作リング３の回動操作による回動変位を伝達部材５ｔを介してカム筒部４に伝達する伝達機構部５とを有してなるレンズ鏡筒Ｃを備えるレンズ装置を構成するに際して、操作リング３と固定筒部２間に、当該操作リング３の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑで係止して回動変位を規制するストッパ機構部６を設けるとともに、移動方向の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑにおける伝達部材５ｔとカム筒部４間に所定の隙間Ｃｓを設けてなることを特徴とする。
【００１０】
一方、本発明に係るプロジェクタＭは、上述した課題を解決するため、上述した本発明に係るレンズ装置１，１ｅを備えることにより、光源部から射出された光束を画像情報に応じて変調し、拡大投射することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は好適な態様により、伝達部材５ｔは、操作リング３に設けた孔部（又は凹部）３ｈに係合させることができる。この際、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間には、所定の隙間Ｃｒ又はクッション材５ｔｇを介在させてもよい。一方、操作リング３は、手動操作又は電動駆動により操作可能に構成することができるとともに、この操作リング３には、ズームリング３ｚ，フォーカスリング３ｆ，アイリスリング、の一又は二以上を含ませることができる。さらに、固定筒部２には、伝達部材５ｔの周方向Ｆｆへの移動をガイドする周方向ガイドスリット１１を設けることができる。一方、ストッパ機構部６は、操作リング３の内周面３ｉに沿って設けた凹形状部１２と、固定筒部２の外周面２ｆに設けた凸形状部１３の組合わせにより構成することができる。なお、凸形状部１３は、固定筒部２に対して一体形成してもよいし、又はストッパ体１３ｍを取付けて構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係るレンズ装置１，１ｅ及びプロジェクタＭによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  操作リング３を回動端位置Ｘｐ，Ｘｑまで操作した場合であっても、回動変位は操作リング３と固定筒部２間に設けたストッパ機構部６により規制されるため、回動端位置Ｘｐ，Ｘｑの衝突に伴う衝撃は、いわば固定筒部２により吸収されることになり、カム筒部４側への直接的伝達が回避される。したがって、高い安定性能が要求される光学系であっても、衝撃による画面（画像）のズレや揺れ等の発生を排除できる。しかも、独立したストッパ機構部６として構成できるため、関連する他の機構である操作リング３のガイド機構や伝達機構等の設計自由度を高めることができる。
【００１４】
（２）  好適な態様により、伝達部材５ｔを、操作リング３に設けた孔部（又は凹部）３ｈに係合させるとともに、この際、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間に、所定の隙間Ｃｒ又はクッション材５ｔｇを介在させれば、回動端位置Ｘｐ，Ｘｑの衝突に伴う衝撃が操作リング３を介して伝達部材５ｔに伝わることが回避されるため、衝撃による画面（画像）のズレや揺れ等の発生をより確実に排除できる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、操作リング３を、手動操作又は電動駆動により操作可能に構成すれば、ストッパ機構部６により操作リング３の操作方式に左右されることなく同様の効果を得ることができる。特に、画面（画像）のズレや揺れ等が発生しやすい電動駆動により操作する場合であっても、発生する衝撃による悪影響を有効に回避できる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、操作リング３に、ズームリング３ｚ，フォーカスリング３ｆ，アイリスリング、の一又は二以上を含ませれば、いずれに適用した場合であっても、同様の構造を有する場合には有効な効果を得ることができる。特に、ズームリング３ｚの場合、画面（画像）のズレや揺れ等が目立ちやすいテレ端（望遠端）における有効な改善効果を確保できる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、固定筒部２に、伝達部材５ｔの周方向Ｆｆへの移動をガイドする周方向ガイドスリット１１を設ければ、移動方向の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑにおける伝達部材５ｔと周方向ガイドスリット１１の端部間に所定の隙間Ｃｓを設けることが可能になるため、伝達部材５ｔによる周方向ガイドスリット１１の端部への衝突を回避できる。したがって、例えば、伝達部材５ｔを別体に形成したコロ体をネジにより取付けてローラ状に構成する場合であっても、伝達部材５ｔの劣化要因（円滑移動性の低下要因）を排除できる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、ストッパ機構部６を、操作リング３の内周面３ｉに沿って設けた凹形状部１２と、固定筒部２の外周面２ｆに設けた凸形状部１３の組合わせにより構成すれば、既存構造に設計変更を加える程度で容易に実施できるとともに、無用な大型化や構造の複雑化を招く不具合を回避できる。
【００１９】
（７）  好適な態様により、固定筒部２に対して凸形状部１３を一体形成すれば、別部品を付加することなく、上述した既存構造の形状変更のみで低コストに実施できる。
【００２０】
（８）  好適な態様により、固定筒部２に対してストッパ体１３ｍを取付けることにより凸形状部１３を構成すれば、別素材を用いたストッパ体１３ｍの使用により衝撃吸収機能を付加できるなど、より機能性を高めることができる。
【００２１】
（９）  好適な態様により、プロジェクタＭに、本発明に係るレンズ装置１を備えて構成すれば、高い安定性能が要求される光学系を有するプロジェクタＭにおけるセッティング時の画面（画像）のズレや揺れ等の発生を排除でき、プロジェクタＭの品質性及び商品性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係るレンズ装置における要部の断面側面図、
【図２】同レンズ装置における平面上に展開した要部の構成図、
【図３】同レンズ装置の全体構造を示す断面側面図、
【図４】同レンズ装置における要部を抽出して示す断面正面図、
【図５】同レンズ装置の操作リングを除いた要部の位置関係を示す斜視図、
【図６】同レンズ装置を備えるプロジェクタの外観側面図、
【図７】本発明の変更実施形態に係るレンズ装置における要部の断面側面図、
【図８】本発明の他の変更実施形態に係るレンズ装置における要部を抽出して示す断面正面図、
【図９】本発明の他の変更実施形態に係るレンズ装置における要部を抽出して示す断面正面図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係るレンズ装置１の全体の概略構成について、図１，図３及び図５を参照して説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係るレンズ装置１の全体構成を示す。レンズ装置１は、大別して、レンズ鏡筒Ｃとこのレンズ鏡筒Ｃの内部に配したレンズ群Ｌとからなる。レンズ鏡筒Ｃは、固定筒部２を備えるとともに、さらに、この固定筒部２の後部外周面に固定した外筒部２１、固定筒部２の前部（前端）に固定したカバー部２２を備える。これにより、カバー部２２と固定筒部２間には所定のリング状空間Ｓｒが形成される。なお、外筒部２１は後述するプロジェクタＭの外装内に取付けられる。
【００２６】
一方、固定筒部２の外周面２ｆにはズームリング３ｚ（操作リング３）を回動可能に装着する。そして、このズームリング３ｚの外周面３ｚｆにおける前側に、周方向に沿った被動ギア２４を形成するとともに、カバー部２２の内周面には駆動モータ２５を取付け、この駆動モータ２５の回転出力軸２５ｓに取付けた駆動ギア２６を、被動ギア２４に噛合させる。これにより、ズームリング３ｚは電動駆動により操作可能となる。
【００２７】
また、固定筒部２の内周面２ｉにはカム筒部４を回動可能に装着するとともに、このカム筒部４の外周面には、三つの伝達部材５ｔ…を周方向に沿って等間隔置きに設ける。したがって、この伝達部材５ｔ…に対応する固定筒部２には、図５に示すように、三つの周方向ガイドスリット１１…を周方向に沿って等間隔置きに形成する。なお、図５には、二つの周方向ガイドスリット１１…が現れている。例示の伝達部材５ｔは、図１に示すように、別体に形成した円柱形（円筒形）のコロ体２７をネジ２８により取付けてローラ状に構成する。各伝達部材５ｔ…は、それぞれカム筒部４の外周面から放射方向に突出するため、各周方向ガイドスリット１１…を挿通させた後、ズームリング３ｚに形成した孔部（又は凹部）３ｈに嵌合させる。これにより、伝達機構部５が構成され、ズームリング３ｚが回動変位すれば、この回動変位は各伝達部材５ｔ…を介してカム筒部４に伝達され、カム筒部４はズームリング３ｚと一体に回動変位する。
【００２８】
さらに、ズームリング３ｚの前方に位置する固定筒部２の外周面２ｆには、フォーカスリング３ｆ（操作リング３）を回動可能に装着する。そして、このフォーカスリング３ｆの外周面３ｆｆにおける後側には、周方向に沿った被動ギア３１を形成するとともに、カバー部２２の内周面には仮想線で示す駆動モータ３２を取付け、この駆動モータ３２の回転出力軸３２ｓに取付けた駆動ギア３３を、被動ギア３１に噛合させる。これにより、フォーカスリング３ｆは電動駆動により操作可能となる。
【００２９】
一方、フォーカスリング３ｆの位置に対応する固定筒部２の内周面２ｉには伝達筒部３４を回動可能に装着するとともに、この伝達筒部３４の外周面には、上述した伝達部材５ｔと同様に構成した三つの伝達部材３６ｔ…を周方向に沿って等間隔置きに設ける。したがって、この伝達部材３６ｔ…に対応する固定筒部２には、三つの周方向ガイドスリット３５…を等間隔置きに形成し、伝達筒部３４の外周面から放射方向に突出する各伝達部材３６ｔ…は、各周方向ガイドスリット３５…を挿通させた後、フォーカスリング３ｆに形成した円孔部（又は円凹部）３７に嵌合させる。これにより、伝達機構部が構成され、フォーカスリング３ｆが回動変位すれば、この回動変位は各伝達部材３６ｔ…を介して伝達筒部３４に伝達され、伝達筒部３４はフォーカスリング３ｆと一体に回動変位する。
【００３０】
他方、レンズ鏡筒Ｃの内部に配するレンズ群Ｌは、複数のレンズ群Ｌｆ，Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｒからなり、各レンズ群Ｌｆ，Ｌａ…Ｌｒには、一枚又は二枚以上のレンズが含まれる。例示のレンズ群Ｌｆ…Ｌｒは七群であるが、この群数は任意である。例示の場合、最前端位置に配するレンズ群Ｌｆは枠体４１に保持され、固定筒部２の前端部に固定される。二番目に位置するレンズ群Ｌａは、枠体４２に保持される。この枠体４２の前側外周面には、三つの係合コロ部材４３…を周方向に沿って等間隔置きに取付け、伝達筒部３４の光軸方向に形成した三つの直線ガイドスリット４４…にそれぞれ係合させる。また、カム筒部４の内周面４ｉには中間筒部４５を回動可能に装着し、図１に示すように、この中間筒部４５の内周面に形成したヘリコイドネジ４５ｓと枠体４２の外周面に形成したヘリコイドネジ４２ｓを螺合させる。さらに、カム筒部４には、螺旋方向となる三つの傾斜ガイドスリット４７…を周方向に沿って等間隔置きに形成するとともに、固定筒部２には、光軸方向となる三つの直線ガイドスリット４８…を周方向に沿って等間隔置きに形成する。図５に、一つの直線ガイドスリット４８を示す。そして、中間筒部４５の外周面には、三つの係合コロ部材４６…を周方向に沿って等間隔置きに取付け、放射方向に突出する各係合コロ部材４６…は、傾斜ガイドスリット４７…を通して直線ガイドスリット４８…に係合させる。
【００３１】
一方、三，四，五番目に位置するレンズ群Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄは、枠体４９，５０，５１にそれぞれ保持される。各枠体４９…の外周面には、三つの係合コロ部材５３…，５４…，５５…をそれぞれ周方向に沿って等間隔置きに取付ける。また、カム筒部４には、螺旋方向となる三つの傾斜ガイドスリット５７…，５８…，５９…をそれぞれ周方向に沿って等間隔置きに形成する。そして、放射方向に突出する各係合コロ部材５３…は、各傾斜ガイドスリット５７…を通して直線ガイドスリット４８…に係合させる。さらに、最後端位置に配するレンズ群Ｌｒは、外筒部２１の後端部に固定される。
【００３２】
次に、本実施形態に係るレンズ装置１の要部構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３３】
本実施形態に係るレンズ装置１は、図１及び図４に示すように、ズームリング３ｚと固定筒部２間に、当該ズームリング３ｚの回動端位置Ｘｐ，Ｘｑ（テレ端，ワイド端）で係止して回動変位を規制するストッパ機構部６を設けたものであり、具体的には、固定筒部２の外周面２ｆに凸形状部１３を設けるとともに、図４に示すように、ズームリング３ｚの内周面３ｉに沿った凹形状部１２を設けて構成する。このようなストッパ機構部６は、いわば独立したストッパ機構部６として構成できるため、関連する他の機構であるズームリング３ｚのガイド機構（周方向ガイドスリット１１）や伝達機構（伝達機構部５）等の設計自由度を高めることができる。
【００３４】
この場合、凸形状部１３は、図５に示すように、直方体形の突起形状を固定筒部２の外周面２ｆに一体形成する。このように、凸形状部１３を、固定筒部２に対して一体形成すれば、別部品を付加することなく、上述した既存構造の形状変更のみで低コストに実施できる利点がある。また、凹形状部１２は、図１及び図４に示すように、凸形状部１３よりも稍大きい断面（段差面）となるように選定し、凸形状部１３の移動を許容するとともに、ズームリング３ｚの回動範囲（ワイド端からテレ端）に対応する長さ分を周方向に沿って形成する。これにより、凸形状部１３は、凹形状部１２の周方向両側に形成される内面端部１２ｐ，１２ｑに当接（係止）可能となる。したがって、この内面端部１２ｐ，１２ｑが、ズームリング３ｚの回動端位置Ｘｐ，Ｘｑに対応する。このように、ストッパ機構部６を、操作リング３の内周面３ｉに沿って設けた凹形状部１２と、固定筒部２の外周面２ｆに設けた凸形状部１３の組合わせにより構成すれば、既存構造に設計変更を加える程度で容易に実施できるとともに、無用な大型化や構造の複雑化を招く不具合を回避できる利点がある。
【００３５】
一方、移動方向の回動端位置Ｘｐにおける伝達部材５ｔとカム筒部４間には、図２に示すように、所定の隙間Ｃｓを設ける。この場合、伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１に係合するため、伝達部材５ｔとカム筒部４間は、伝達部材５ｔと周方向ガイドスリット１１の一方の端部１１ｐ間となる。したがって、前述したズームリング３ｚの回動端位置Ｘｐでは、ストッパ機構部６によりズームリング３ｚの回動変位が規制されるも、伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１の一方の端部１１ｐに対して当接することはなく、伝達部材５ｔと周方向ガイドスリット１１の一方の端部１１ｐ間には、所定の隙間Ｃｓが存在する。
【００３６】
また、伝達部材５ｔの移動方向が反対方向の場合には、ズームリング３ｚの他方の回動端位置Ｘｑにおいて、ストッパ機構部６によりズームリング３ｚの回動変位が規制されるも、伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１の他方の端部１１ｑに対して当接することはなく、伝達部材５ｔと周方向ガイドスリット１１の他方の端部１１ｑ間に、所定の隙間Ｃｓが存在することになる。
【００３７】
次に、本実施形態に係るレンズ装置１の要部の機能（作用）について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３８】
本実施形態に係るレンズ装置１は、図６に示すように、光源部から射出された光束を画像情報に応じて変調し、拡大投射するプロジェクタ、特に光学系における高い安定性能が要求されるプロジェクタＭに用いて最適である。
【００３９】
今、レンズ装置１を装着したプロジェクタＭにおいて、使用者がズーミング調整を行う場合を想定する。この場合、使用者がリモコン等におけるズーミング調整ボタンをＯＮすれば、駆動モータ２５が回転し、この回転は駆動ギア２６を介して被動ギア２４に伝達される。被動ギア２４の回転によりズームリング３ｚも回動変位し、このズームリング３ｚの回動変位は、伝達部材５ｔを介してカム筒部４に伝達されることにより、カム筒部４はズームリング３ｚと一体に回動変位する。この際、カム筒部４に形成した各傾斜ガイドスリット５７…には各係合コロ部材５３…が係合するとともに、さらに、この係合コロ部材５３…は直線ガイドスリット４８…に係合しているため、カム筒部４の回動変位に対応して、各係合コロ部材５３…は、それぞれ傾斜ガイドスリット５７…の傾斜角度の大きさに対応して光軸方向に変位し、これにより、ズーミング調整が行われる。なお、ズームリング３ｚが回動変位する際、伝達部材５ｔは固定筒部２に形成される周方向ガイドスリット１１により光軸方向の位置が一定となるようにガイドされる。
【００４０】
他方、使用者がリモコン等におけるズーミング調整ボタンをＯＮし続けた場合を想定する。この場合、ズームリング３ｚ及びカム筒部４は、共に回動し続け、ズームリング３ｚが、図２及び図４に示すように、一方の回動端位置Ｘｐに達すれば、ズームリング３ｚに形成した凹形状部１２の内面端部１２ｐが凸形状部１３の側面に当接して停止する。したがって、図２に示すように、内面端部１２ｐと凸形状部１３間の隙間Ｃｏはゼロになる。また、この際、周方向ガイドスリット１１にガイドされる伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１の端部１１ｐに達する手前で停止し、伝達部材５ｔが当該端部１１ｐに当接することはない。即ち、図２に示すように、伝達部材５ｔは、端部１１ｐに対して隙間Ｃｓだけ手前で停止する。
【００４１】
このように、固定筒部２に、伝達部材５ｔの周方向Ｆｆへの移動をガイドする周方向ガイドスリット１１を設ければ、移動方向の回動端位置Ｘｐ，Ｘｑにおける伝達部材５ｔと周方向ガイドスリット１１の端部間に所定の隙間Ｃｓを設けることが可能になるため、伝達部材５ｔによる周方向ガイドスリット１１の端部への衝突を回避できる。したがって、例えば、伝達部材５ｔを別体に形成したコロ体をネジにより取付けてローラ状に構成する場合であっても、伝達部材５ｔの劣化要因（円滑移動性の低下要因）を排除できる利点がある。
【００４２】
なお、ズームリング３ｚを、一方の回動端位置Ｘｐへ回動変位させた場合を示したが、反対方向となる他方の回動端位置Ｘｑへ回動変位させた場合も同様となり、この場合、ズームリング３ｚが反対方向に回動変位し、他方の回動端位置Ｘｑに達すれば、ズームリング３ｚに形成した凹形状部１２の他方の内面端部１２ｑが凸形状部１３の反対側に位置する側面に当接して停止する。また、周方向ガイドスリット１１にガイドされる伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１の他方の端部１１ｑに達する手前で停止するとともに、この際、伝達部材５ｔは、周方向ガイドスリット１１の端部１１ｑに対して隙間Ｃｓだけ手前で停止する。
【００４３】
よって、このような本実施形態に係るレンズ装置１によれば、ズームリング３ｚを回動端位置Ｘｐ，Ｘｑまで操作した場合であっても、回動変位はズームリング３ｚと固定筒部２間に設けたストッパ機構部６により規制されるため、回動端位置Ｘｐ，Ｘｑの衝突に伴う衝撃は、いわば固定筒部２により吸収されることになり、カム筒部４側への直接的伝達が回避される。したがって、高い安定性能が要求される光学系であっても、衝撃による画面（画像）のズレや揺れ等の発生を排除できる。
【００４４】
特に、例示のように、本発明に係るレンズ装置１をプロジェクタＭに用いれば、高い安定性能が要求される光学系を有するプロジェクタＭにおけるセッティング時の画面（画像）のズレや揺れ等の発生を排除でき、プロジェクタＭの品質性及び商品性をより高めることができる。加えて、例示のように、ズームリング３ｚを、画面のズレや揺れ等が発生しやすい電動駆動により操作する場合であっても、発生する衝撃による悪影響を有効に回避することができるとともに、テレ端（望遠端）で目立ちやすい画面のズレや揺れ等を防止又は大幅に低減できる。
【００４５】
次に、本発明の変更実施形態に係るレンズ装置１ｅの構成及び機能について、図７〜図９を参照して説明する。
【００４６】
図７に示すレンズ装置１ｅは、図１に示したレンズ装置１に対して次の点、即ち、ストッパ機構部６を配設する位置とストッパ機構部６の具体的構造が異なる。まず、ストッパ機構部６を配設するに際し、図１に示したレンズ装置１では、被動ギア２４と伝達機構部５間に配したが、図７に示すレンズ装置１ｅでは、ストッパ機構部６と被動ギア２４間に伝達機構部５が位置するようにレイアウトした。
【００４７】
また、ストッパ機構部６を構成するに際し、図１に示したレンズ装置１では、凸形状部１３を固定筒部２に対して一体形成したが、図７に示すレンズ装置１ｅでは、凸形状部１３を別体に形成したものであり、具体的には、別体のストッパ体１３ｍを用意し、このストッパ体１３ｍを固定ネジ７１により固定筒部２に取付けて構成した。このように、凸形状部１３を、固定筒部２に対してストッパ体１３ｍを取付けて構成すれば、別素材を用いたストッパ体１３ｍの使用により衝撃吸収機能を付加できるなど、より機能性を高めることができる利点がある。なお、図７において、２ｘ，２ｙは、固定筒部２を構成する外層部，内層部をそれぞれ示すとともに、７２は、操作リング３と被動ギア２４を別体に形成した際における一体化させるための固定ネジを示す。その他、図７において、図１及び図３と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
図８及び図９は、いずれも、伝達部材５ｔと操作リング３に設けた孔部（又は凹部）３ｈ間の係合構造を変更したものである。図４及び図７に示した伝達部材５ｔと操作リング３に設けた孔部３ｈ間の係合構造は一般的な連結構造である。したがって、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間にはほとんど隙間が存在しない。これに対して、図８は、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間に、所定の隙間Ｃｒを介在させたものである。この場合、伝達部材５ｔの断面形状を円形にするも孔部（又は凹部）３ｈの断面形状を移動方向にやや長い小判形に形成することができる。これにより、操作リング３に振動が発生しても、この隙間Ｃｒにより吸収されるため、伝達部材５ｔ側への伝達が回避される。また、図９は、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間に、所定のクッション材５ｔｇを介在させたものである。例示の場合、衝突時の振動吸収が最も効果的となる伝達部材５ｔの移動方向前面のみに設けた例を示す。即ち、構成的には、図８における隙間Ｃｒを埋めるゴム等のクッション材５ｔｇを伝達部材５ｔの移動方向前面のみに設けたものである。なお、必要により伝達部材５ｔを内側に配する円柱形の部材本体とこの部材本体の外周面を覆う円筒形に形成したゴム等のクッション材（５ｔｇ）との組合わせにより構成することも可能である。したがって、操作リング３に振動が発生しても、このクッション材５ｔｇにより吸収されるため、伝達部材５ｔ側への伝達が回避される。
【００４９】
このように、図８及び図９に示した変更実施形態では、伝達部材５ｔを、操作リング３に設けた孔部（又は凹部）３ｈに係合させるとともに、この際、移動方向における孔部（又は凹部）３ｈと伝達部材５ｔ間に、所定の隙間Ｃｒ又はクッション材５ｔｇを介在させたため、回動端位置Ｘｐ，Ｘｑの衝突に伴う衝撃が操作リング３を介して伝達部材５ｔに伝わることが回避され、もって、衝撃による画面（画像）のズレや揺れ等の発生をより確実に排除できる。なお、隙間Ｃｒの大きさやクッション材５ｔｇの弾性率特性等は精度とのバランスを考慮して選定することが望ましい。図８及び図９において、図４と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５１】
例えば、操作リング３（ズームリング３ｚ，フォーカスリング３ｆ）は電動により操作可能な電動駆動方式により構成した場合を示したが、手動により操作可能な手動操作方式により構成してもよい。このように、操作リング３を、手動操作又は電動駆動により操作可能に構成した場合であっても、ストッパ機構部６により操作リング３の操作方式に左右されることなく同様の効果を得ることができる。また、操作リング３として、主にズームリング３ｚを例示して説明したが、フォーカスリング４ｆやアイリスリング（不図示）であってもよい。いずれに適用した場合であっても、同様の構造を有する場合には有効な効果を得ることができる。一方、固定筒部２に、伝達部材５ｔの周方向Ｆｆへの移動をガイドする周方向ガイドスリット１１を設けた場合を例示したが、伝達部材５ｔを周方向Ｆｆへガイドする機能を有するものであれば、他の構造のものと置換できる。また、ストッパ機構部６は、操作リング３の内周面３ｉに沿って設けた凹形状部１２と、固定筒部２の外周面２ｆに設けた凸形状部１３の組合わせにより構成した場合を示したが、同様のストッパ機能を有するものであれば、他の構成を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のレンズ装置は、例示のプロジェクタをはじめ、各種プロジェクタに利用できるとともに、スチルカメラや望遠鏡等の各種光学機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：レンズ装置，２：固定筒部，２ｆ：固定筒部の外周面，２ｉ：固定筒部の内周面，３：操作リング，３ｈ：操作リングに設けた孔部（又は凹部），３ｚ：ズームリング，３ｆ：フォーカスリング，４：カム筒部，５：伝達機構部，５ｔ：伝達部材，５ｔｇ：クッション材，６：ストッパ機構部，１１：周方向ガイドスリット，１２：凹形状部，１３：凸形状部，１３ｍ：ストッパ体，Ｃ：レンズ鏡筒，Ｘｐ：回動端位置，Ｘｑ：回動端位置，Ｆｆ：周方向，Ｍ：プロジェクタ，Ｃｓ：所定の隙間，Ｃｒ：所定の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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