(57)【要約】【課題】光軸方向に略直交する方向で装置を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、カメラモジュールを支持する支持体側の部材との接触を防止することが可能な撮影用光学装置を提供する。【解決手段】この撮影用光学装置では、カメラモジュールの振れ補正方向における斜め補正制限量と目標振れ補正量とを比較して斜め補正制限量以下となる第１目標振れ補正量を特定するとともに、第１目標振れ補正量の第１振れ補正成分Ｐｔと第１補正制限量ＰＬ０とを比較して第１補正制限量ＰＬ０以下となるように第２振れ補正成分を特定し、かつ、第１目標振れ補正量の第３振れ補正成分Ｙｔと第２補正制限量ＹＬ０とを比較して第２補正制限量ＹＬ０以下となるように第４振れ補正成分を特定し、第２振れ補正成分と第４振れ補正成分とからなる振れ補正量をカメラモジュールの実際振れ補正量として確定している。【選択図】図４
2015219401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、前記カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体とを備えるとともに、
前記支持体に対して前記カメラモジュールが所定の基準位置にあるときの前記レンズの光軸の方向を基準方向とすると、前記基準方向に直交する所定の第１方向を揺動の軸方向として前記レンズの光軸が傾くように前記カメラモジュールを揺動させて前記カメラモジュールの振れを補正する第１揺動機構と、前記基準方向と前記第１方向とに直交する第２方向を揺動の軸方向として前記レンズの光軸が傾くように前記カメラモジュールを揺動させて前記カメラモジュールの振れを補正する第２揺動機構と、前記カメラモジュールの傾きの変化を検出するための傾き検出機構と、前記傾き検出機構が接続されるとともに前記第１揺動機構と前記第２揺動機構とを駆動する制御部とを備え、
前記基準方向から見たときに前記第１方向および前記第２方向に対して傾いている方向を斜め方向とすると、前記制御部には、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記第１方向の一方への振れ補正量および前記第１方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量と、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記第２方向の一方への振れ補正量および前記第２方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量と、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記斜め方向の一方への振れ補正量および前記斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量とが記憶され、
前記制御部は、
前記傾き検出機構での検出結果に基づいて、前記基準方向から見たときの前記カメラモジュールの振れ補正方向を特定するとともに前記振れ補正方向における目標振れ補正量を算出し、
前記振れ補正方向が少なくとも前記斜め方向である場合、前記基準方向から見たときに、前記目標振れ補正量が前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量よりも大きければ、前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量と前記目標振れ補正量とが一致するように前記目標振れ補正量を補正して前記振れ補正方向における第１目標振れ補正量とするとともに、前記目標振れ補正量が前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量以下であれば、前記目標振れ補正量をそのまま前記振れ補正方向における第１目標振れ補正量とし、
前記基準方向から見たときに、前記第１目標振れ補正量の前記第１方向の振れ補正量である第１振れ補正成分が前記第１補正制限量よりも大きければ、前記第１振れ補正成分を前記第１補正制限量に補正して第２振れ補正成分とし、前記第１振れ補正成分が前記第１補正制限量以下であれば、前記第１振れ補正成分をそのまま第２振れ補正成分とし、
前記基準方向から見たときに、前記第１目標振れ補正量の前記第２方向の振れ補正量である第３振れ補正成分が前記第２補正制限量よりも大きければ、前記第３振れ補正成分を前記第２補正制限量に補正して第４振れ補正成分とし、前記第３振れ補正成分が前記第２補正制限量以下であれば、前記第３振れ補正成分をそのまま第４振れ補正成分とし、
前記第２振れ補正成分を前記第１方向の最終振れ補正量とし、前記第４振れ補正成分を前記第２方向の最終振れ補正量とする振れ補正量を前記カメラモジュールの実際振れ補正量として確定し、
確定された前記実際振れ補正量と前記振れ補正方向とに基づいて、前記第１揺動機構および前記第２揺動機構を駆動して前記カメラモジュールの振れを補正することを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項２】
前記基準方向から見たときの前記第１方向と前記第２方向との交点を原点とすると、前記基準方向から見たときに、前記斜め補正制限量の集合によって、前記原点を中心にするとともに前記第１方向と前記第２方向とを対角線の方向とする正方形状の仮想正方形が形成されており、
前記基準方向から見たときに、前記第１振れ補正成分をＰｔとし、前記第３振れ補正成分をＹｔとし、前記目標振れ補正量の前記第１方向の振れ補正量をＰｔ１とし、前記目標振れ補正量の前記第２方向の振れ補正量をＹｔ１とし、前記第１方向または前記第２方向と前記仮想正方形との交点と前記原点との距離をＧＬとすると、
前記制御部は、前記基準方向から見たときに、前記目標振れ補正量が前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量よりも大きければ、以下の算出式に基づいて前記第１振れ補正成分Ｐｔと前記第３振れ補正成分Ｙｔとを算出することを特徴とする請求項１記載の撮影用光学装置。
Ｐｔ＝ＧＬ×（Ｐｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））
Ｙｔ＝ＧＬ×（Ｙｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））
【請求項３】
前記第１補正制限量と前記第２補正制限量とが等しくなっており、
前記基準方向から見たときに、前記原点を中心にするとともに前記第１補正制限量および前記第２補正制限量を半径とする仮想円が前記仮想正方形に内接していることを特徴とする請求項２記載の撮影用光学装置。
【請求項４】
前記基準方向から見たときに、前記仮想円と前記第１方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに前記第２方向に平行な２本の第１直線と、前記仮想円と前記第２方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに前記第１方向に平行な２本の第２直線と、前記仮想正方形の一部とによって八角形の領域が画定され、
前記八角形の領域は、前記カメラモジュールが揺動する揺動領域となっていることを特徴とする請求項３記載の撮影用光学装置。
【請求項５】
レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体と、
前記支持体に対して前記カメラモジュールが所定の基準位置にあるときの前記レンズの光軸の方向を基準方向とすると、前記基準方向に直交する所定の第１方向を揺動の軸方向として前記レンズの光軸が傾くように前記カメラモジュールを揺動させて前記カメラモジュールの振れを補正する第１揺動機構と、
前記基準方向と前記第１方向とに直交する第２方向を揺動の軸方向として前記レンズの光軸が傾くように前記カメラモジュールを揺動させて前記カメラモジュールの振れを補正する第２揺動機構と、
前記カメラモジュールの傾きの変化を検出するための傾き検出機構と、
前記基準方向から見たときに前記第１方向および前記第２方向に対して傾いている方向を斜め方向とすると、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記第１方向の一方への振れ補正量および前記第１方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量と、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記第２方向の一方への振れ補正量および前記第２方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量と、前記基準方向から見たときに、前記基準位置にある前記カメラモジュールの、前記斜め方向の一方への振れ補正量および前記斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量とが記憶される制限量記憶部とを備える撮影用光学装置の制御方法であって、
前記傾き検出機構での検出結果に基づいて前記基準方向から見たときの前記カメラモジュールの振れ補正方向を特定するとともに前記振れ補正方向における目標振れ補正量を算出する目標振れ補正量算出ステップと、
前記目標振れ補正量算出ステップで特定された前記振れ補正方向が少なくとも前記斜め方向である場合、前記基準方向から見たときに、前記目標振れ補正量が前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量よりも大きければ、前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量と前記目標振れ補正量とが一致するように前記目標振れ補正量算出ステップで算出された前記目標振れ補正量を補正して第１目標振れ補正量とするとともに、前記目標振れ補正が前記振れ補正方向における前記斜め補正制限量以下であれば、前記目標振れ補正量算出ステップで算出された前記目標振れ補正量をそのまま第１目標振れ補正量とする第１補正ステップと、
前記第１補正ステップ後、前記基準方向から見たときに、前記第１目標振れ補正量の前記第１方向の振れ補正量である第１振れ補正成分が前記第１補正制限量よりも大きければ、前記第１振れ補正成分を前記第１補正制限量に補正して第２振れ補正成分とし、前記第１振れ補正成分が前記第１補正制限量以下であれば、前記第１振れ補正成分をそのまま第２振れ補正成分とするとともに、前記基準方向から見たときに、前記第１目標振れ補正量の前記第２方向の振れ補正量である第３振れ補正成分が前記第２補正制限量よりも大きければ、前記第３振れ補正成分を前記第２補正制限量に補正して第４振れ補正成分とし、前記第３振れ補正成分が前記第２補正制限量以下であれば、前記第３振れ補正成分をそのまま第４振れ補正成分とする第２補正ステップと、
前記第２振れ補正成分を前記第１方向の最終振れ補正量とし、前記第４振れ補正成分を前記第２方向の最終振れ補正量とする振れ補正量を前記カメラモジュールの実際振れ補正量として確定する振れ補正量確定ステップと、
前記振れ補正量確定ステップで確定された前記実際振れ補正量と前記目標振れ補正量算出ステップで特定された前記振れ補正方向とに基づいて、前記第１揺動機構および前記第２揺動機構を駆動して前記カメラモジュールの振れを補正する振れ補正ステップとを備えることを特徴とする撮影用光学装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像の振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置に関する。また、本発明は、振れ補正機能を有する撮影用光学装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等による光学像の振れを補正する振れ補正機能を有する振れ補正機能付き光学ユニット（以下、「撮影用光学装置」とする）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の撮影用光学装置は、撮像ユニットを有する可動体と、可動体を揺動可能に支持する固定体と、可動体と固定体とを繋ぐバネ部材と、固定体に対して可動体を揺動させて振れを補正する振れ補正用駆動機構とを備えている。可動体は、撮像ユニットのレンズの光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる四角柱状に形成されている。固定体は、可動体の外周側を囲む略四角筒状のカバー部材を備えている。振れ補正用駆動機構は、可動体の外周面に固定される（具体的には、可動体の４つの外側面のそれぞれに固定される）永久磁石と、カバー部材の内周面に固定される（具体的には、カバー部材の４つの内側面のそれぞれに固定される）コイル部とを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、撮像ユニットのレンズの光軸に略直交するＸ方向、および、光軸の方向（光軸方向）とＸ方向とに略直交するＹ方向において、永久磁石とコイル部とが対向している。また、この撮影用光学装置では、固定体に対して可動体が揺動したときに永久磁石とコイル部とが接触しないように、Ｘ方向およびＹ方向において可動体の変位可能な範囲が規制されている。具体的には、固定体に対して可動体が揺動したときに、永久磁石とコイル部とが当接しないように、コイル部に供給される駆動電流最大値が規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９６１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、Ｘ方向およびＹ方向において可動体の変位可能な範囲が規制されているが、Ｘ方向およびＹ方向に対して傾いた方向において可動体の変位可能な範囲は規制されていない。したがって、この撮影用光学装置では、Ｘ方向およびＹ方向に対して傾いた方向へ可動体が揺動したときの可動体側の部材と固定体側の部材との接触を防止して可動体側の部材や固定体側の部材の損傷を防止するために、Ｘ方向およびＹ方向に対して傾いた方向において、可動体側の部材と固定体側の部材との間に大きな隙間を設けなければならない。その結果、この撮影用光学装置では、光軸方向に略直交する方向で装置が大型化する。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、光学像の振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、光軸方向に略直交する方向で装置を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体側の部材との接触を防止することが可能な撮影用光学装置を提供することにある。また、本発明の課題は、光学像の振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置の制御方法において、光軸方向に略直交する方向で撮影用光学装置を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体側の部材との接触を防止することが可能となる撮影用光学装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体とを備えるとともに、支持体に対してカメラモジュールが所定の基準位置にあるときのレンズの光軸の方向を基準方向とすると、基準方向に直交する所定の第１方向を揺動の軸方向としてレンズの光軸が傾くようにカメラモジュールを揺動させてカメラモジュールの振れを補正する第１揺動機構と、基準方向と第１方向とに直交する第２方向を揺動の軸方向としてレンズの光軸が傾くようにカメラモジュールを揺動させてカメラモジュールの振れを補正する第２揺動機構と、カメラモジュールの傾きの変化を検出するための傾き検出機構と、傾き検出機構が接続されるとともに第１揺動機構と第２揺動機構とを駆動する制御部とを備え、基準方向から見たときに第１方向および第２方向に対して傾いている方向を斜め方向とすると、制御部には、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第１方向の一方への振れ補正量および第１方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第２方向の一方への振れ補正量および第２方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、斜め方向の一方への振れ補正量および斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量とが記憶され、制御部は、傾き検出機構での検出結果に基づいて、基準方向から見たときのカメラモジュールの振れ補正方向を特定するとともに振れ補正方向における目標振れ補正量を算出し、振れ補正方向が少なくとも斜め方向である場合、基準方向から見たときに、目標振れ補正量が振れ補正方向における斜め補正制限量よりも大きければ、振れ補正方向における斜め補正制限量と目標振れ補正量とが一致するように目標振れ補正量を補正して振れ補正方向における第１目標振れ補正量とするとともに、目標振れ補正量が振れ補正方向における斜め補正制限量以下であれば、目標振れ補正量をそのまま振れ補正方向における第１目標振れ補正量とし、基準方向から見たときに、第１目標振れ補正量の第１方向の振れ補正量である第１振れ補正成分が第１補正制限量よりも大きければ、第１振れ補正成分を第１補正制限量に補正して第２振れ補正成分とし、第１振れ補正成分が第１補正制限量以下であれば、第１振れ補正成分をそのまま第２振れ補正成分とし、基準方向から見たときに、第１目標振れ補正量の第２方向の振れ補正量である第３振れ補正成分が第２補正制限量よりも大きければ、第３振れ補正成分を第２補正制限量に補正して第４振れ補正成分とし、第３振れ補正成分が第２補正制限量以下であれば、第３振れ補正成分をそのまま第４振れ補正成分とし、第２振れ補正成分を第１方向の最終振れ補正量とし、第４振れ補正成分を第２方向の最終振れ補正量とする振れ補正量をカメラモジュールの実際振れ補正量として確定し、確定された実際振れ補正量と振れ補正方向とに基づいて、第１揺動機構および第２揺動機構を駆動してカメラモジュールの振れを補正することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置の制御方法は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、カメラモジュールを揺動可能に支持する支持体と、支持体に対してカメラモジュールが所定の基準位置にあるときのレンズの光軸の方向を基準方向とすると、基準方向に直交する所定の第１方向を揺動の軸方向としてレンズの光軸が傾くようにカメラモジュールを揺動させてカメラモジュールの振れを補正する第１揺動機構と、基準方向と第１方向とに直交する第２方向を揺動の軸方向としてレンズの光軸が傾くようにカメラモジュールを揺動させてカメラモジュールの振れを補正する第２揺動機構と、カメラモジュールの傾きの変化を検出するための傾き検出機構と、基準方向から見たときに第１方向および第２方向に対して傾いている方向を斜め方向とすると、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第１方向の一方への振れ補正量および第１方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第２方向の一方への振れ補正量および第２方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、斜め方向の一方への振れ補正量および斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量とが記憶される制限量記憶部とを備える撮影用光学装置の制御方法であって、傾き検出機構での検出結果に基づいて基準方向から見たときのカメラモジュールの振れ補正方向を特定するとともに振れ補正方向における目標振れ補正量を算出する目標振れ補正量算出ステップと、目標振れ補正量算出ステップで特定された振れ補正方向が少なくとも斜め方向である場合、基準方向から見たときに、目標振れ補正量が振れ補正方向における斜め補正制限量よりも大きければ、振れ補正方向における斜め補正制限量と目標振れ補正量とが一致するように目標振れ補正量算出ステップで算出された目標振れ補正量を補正して第１目標振れ補正量とするとともに、目標振れ補正が振れ補正方向における斜め補正制限量以下であれば、目標振れ補正量算出ステップで算出された目標振れ補正量をそのまま第１目標振れ補正量とする第１補正ステップと、第１補正ステップ後、基準方向から見たときに、第１目標振れ補正量の第１方向の振れ補正量である第１振れ補正成分が第１補正制限量よりも大きければ、第１振れ補正成分を第１補正制限量に補正して第２振れ補正成分とし、第１振れ補正成分が第１補正制限量以下であれば、第１振れ補正成分をそのまま第２振れ補正成分とするとともに、基準方向から見たときに、第１目標振れ補正量の第２方向の振れ補正量である第３振れ補正成分が第２補正制限量よりも大きければ、第３振れ補正成分を第２補正制限量に補正して第４振れ補正成分とし、第３振れ補正成分が第２補正制限量以下であれば、第３振れ補正成分をそのまま第４振れ補正成分とする第２補正ステップと、第２振れ補正成分を第１方向の最終振れ補正量とし、第４振れ補正成分を第２方向の最終振れ補正量とする振れ補正量をカメラモジュールの実際振れ補正量として確定する振れ補正量確定ステップと、振れ補正量確定ステップで確定された実際振れ補正量と目標振れ補正量算出ステップで特定された振れ補正方向とに基づいて、第１揺動機構および第２揺動機構を駆動してカメラモジュールの振れを補正する振れ補正ステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の撮影用光学装置および本発明の撮影用光学装置の制御方法では、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第１方向の一方への振れ補正量および第１方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、第２方向の一方への振れ補正量および第２方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量と、基準方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュールの、斜め方向の一方への振れ補正量および斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量とが記憶されている。また、本発明では、カメラモジュールの振れ補正方向が斜め方向である場合に、振れ補正方向における斜め補正制限量と目標振れ補正量とを比較して、振れ補正方向における斜め補正制限量以下となる第１目標振れ補正量を特定するとともに、第１目標振れ補正量の第１方向の振れ補正量である第１振れ補正成分と第１補正制限量とを比較して、第１補正制限量以下となるように第２振れ補正成分を特定し、かつ、第１目標振れ補正量の第２方向の振れ補正量である第３振れ補正成分と第２補正制限量とを比較して、第２補正制限量以下となるように第４振れ補正成分を特定している。また、第２振れ補正成分を第１方向の最終振れ補正量とし、第４振れ補正成分を第２方向の最終振れ補正量とする振れ補正量をカメラモジュールの実際振れ補正量として確定し、確定された実際振れ補正量と振れ補正方向とに基づいて、第１揺動機構および第２揺動機構を駆動してカメラモジュールの振れを補正している。
【００１０】
すなわち、本発明では、第１方向および第２方向におけるカメラモジュールの振れ補正量が制限されるとともに、斜め方向におけるカメラモジュールの振れ補正量が制限されている。そのため、本発明では、第１方向、第２方向および斜め方向で支持体を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、支持体側の部材との接触を防止することが可能になる。したがって、本発明では、光軸方向に略直交する方向で撮影用光学装置を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、支持体側の部材との接触を防止することが可能になる。
【００１１】
また、本発明では、振れ補正方向における斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きければ、振れ補正方向における斜め補正制限量と目標振れ補正量とが一致するように目標振れ補正量を補正して振れ補正方向における第１目標振れ補正量とした後、第１目標振れ補正量の第１振れ補正成分が第１補正制限量よりも大きければ、第１振れ補正成分を第１補正制限量に補正して第２振れ補正成分とするとともに、第１目標振れ補正量の第３振れ補正成分が第２補正制限量よりも大きければ、第３振れ補正成分を第２補正制限量に補正して第４振れ補正成分としている。そのため、本発明では、傾き検出機構での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュールの振れ補正方向と、カメラモジュールの実際の振れの補正方向とのずれを防止することが可能になるか、あるいは、傾き検出機構での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュールの振れ補正方向と、カメラモジュールの実際の振れの補正方向とがずれたとしても、そのずれ量を小さくすることが可能になる。したがって、本発明では、カメラモジュールの適切な振れ補正動作を行うことが可能になる。
【００１２】
本発明において、基準方向から見たときの第１方向と第２方向との交点を原点とすると、基準方向から見たときに、斜め補正制限量の集合によって、原点を中心にするとともに第１方向と第２方向とを対角線の方向とする正方形状の仮想正方形が形成されており、基準方向から見たときに、第１振れ補正成分をＰｔとし、第３振れ補正成分をＹｔとし、目標振れ補正量の第１方向の振れ補正量をＰｔ１とし、目標振れ補正量の第２方向の振れ補正量をＹｔ１とし、第１方向または第２方向と仮想正方形との交点と原点との距離をＧＬとすると、制御部は、基準方向から見たときに、目標振れ補正量が振れ補正方向における斜め補正制限量よりも大きければ、以下の算出式に基づいて第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとを算出することが好ましい。
Ｐｔ＝ＧＬ×（Ｐｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））
Ｙｔ＝ＧＬ×（Ｙｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））
このように構成すると、第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとを簡易な演算で算出することが可能になる。したがって、制御部での演算処理を軽減することが可能になる。
【００１３】
本発明において、第１補正制限量と第２補正制限量とが等しくなっており、基準方向から見たときに、原点を中心にするとともに第１補正制限量および第２補正制限量を半径とする仮想円が仮想正方形に内接していることが好ましい。すなわち、基準方向から見たときに、仮想正方形の一辺の長さと仮想円の直径とが等しくなっていることが好ましい。このように構成すると、仮想正方形の一辺の長さが仮想円の直径よりも長くなっている場合と比較して、斜め方向におけるカメラモジュールの振れ補正量をより制限することが可能になる。したがって、仮想正方形の一辺の長さが仮想円の直径よりも長くなっている場合と比較して、斜め方向において、撮影用光学装置をより小型化することが可能になる。
【００１４】
本発明において、たとえば、基準方向から見たときに、仮想円と第１方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに第２方向に平行な２本の第１直線と、仮想円と第２方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに第１方向に平行な２本の第２直線と、仮想正方形の一部とによって八角形の領域が画定され、八角形の領域は、カメラモジュールが揺動する揺動領域となっている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明では、光軸方向に略直交する方向で撮影用光学装置を小型化しても、カメラモジュールが揺動したときのカメラモジュール側の部材と、支持体側の部材との接触を防止することが可能になる。また、本発明では、カメラモジュールの適切な振れ補正動作を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置の概略平面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の概略断面図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置の制御部および制御部に関連する構成のブロック図である。
【図４】図１に示す撮影用光学装置におけるカメラモジュールの振れ補正量制限制御を説明するための概念図である。
【図５】図１に示す撮影用光学装置におけるカメラモジュールの振れ補正量制限制御を説明するための概念図である。
【図６】図１に示す撮影用光学装置のカメラモジュールの振れ補正量制限制御のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（撮影用光学装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置１の概略平面図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の概略断面図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１の制御部１０および制御部１０に関連する構成のブロック図である。以下の説明では、図１、図２に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００１９】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、光学像の振れを補正する振れ補正機能を備えている。この撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となる直方体状に形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、前後方向と上下方向とから構成されるＹＺ平面または左右方向と上下方向とから構成されるＺＸ平面と略平行になっている。
【００２０】
撮影用光学装置１は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュール３と、カメラモジュール３を揺動可能に支持する支持体４と、手振れ等の振れを補正するために支持体４に対してカメラモジュール３を揺動させる揺動機構５とを備えている。図２に示すように、カメラモジュール３と支持体４とは、板バネ６によって繋がれており、カメラモジュール３は、板バネ６を介して支持体４に揺動可能に保持されている。また、撮影用光学装置１は、光軸Ｌの傾きの変化を検出するための傾き検出機構７と、支持体４に対するカメラモジュール３の相対位置を検出するための位置検出機構８、９と、撮影用光学装置１の制御部１０とを備えている。
【００２１】
本形態では、上下方向は、カメラモジュール３が揺動していないときのカメラモジュール３の光軸Ｌの方向と一致している。また、本形態では、カメラモジュール３が揺動していないときに、支持体４に対してカメラモジュール３が所定の基準位置にある。すなわち、本形態の上下方向は、支持体４に対してカメラモジュール３が基準位置にあるときの光軸Ｌの方向であり、基準方向である。また、本形態では、カメラモジュール３の下端側に撮像素子が取り付けられており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は反被写体側（撮像素子側、像側）である。また、本形態では、前後方向（Ｙ方向）は、基準方向である上下方向に直交する第１方向であり、左右方向（Ｘ方向）は、基準方向と第１方向とに直交する第２方向である。
【００２２】
カメラモジュール３は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる直方体状に形成されている。カメラモジュール３が基準位置にあるときのカメラモジュール３の４つの側面は、ＹＺ平面またはＺＸ平面と略平行になっている。このカメラモジュール３は、たとえば、下方向へ突出する略円錐形状または略角錐形状の支点部材１１を備えている。支点部材１１は、その頂点が下側を向くように配置されている。上下方向から見たときに、支点部材１１の頂点は、カメラモジュール３の中心に配置されており、光軸Ｌは、支点部材１１の頂点を通過している。
【００２３】
また、カメラモジュール３は、上述のレンズおよび撮像素子に加え、レンズを光軸方向へ駆動するためのレンズ駆動機構を備えている。すなわち、本形態の撮影用光学装置１は、オートフォーカス機能も備えている。レンズ駆動機構は、たとえば、駆動用のコイルと駆動用の磁石とによって構成されている。なお、カメラモジュール３は、レンズ駆動機構を備えていなくても良い。すなわち、撮影用光学装置１は、オートフォーカス機能を備えていなくても良い。
【００２４】
支持体４は、撮影用光学装置１の前後左右の４つの側面（外周面）を構成する略四角筒状の筒部４ａと、撮影用光学装置１の下面を構成する底部４ｂとを有する底付きの略四角筒状に形成されている。この支持体４は、撮影用光学装置１が搭載される携帯機器等のフレームに固定されている。
【００２５】
カメラモジュール３は、支持体４の中に収容されている。支点部材１１の頂点は、底部４ｂの上面に接触しており、支点部材１１の頂点と底部４ｂとの接触点が、支持体４に対するカメラモジュール３の揺動の支点１２となっている。上述のように、支点部材１１の頂点を光軸Ｌが通過しており、支点１２は光軸Ｌ上に配置されている。なお、支点部材１１に代えて、略円錐形状または略角錐形状に形成される支点部材を支持体４が備えていても良い。この場合、支持体４が備える支点部材は、その頂点が上側を向くように配置され、この支点部材の頂点とカメラモジュール３の底面との接触点がカメラモジュール３の揺動の支点となる。
【００２６】
板バネ６は、カメラモジュール３の下端側に固定される可動側固定部と、支持体４の下端側に固定される固定側固定部と、可動側固定部と固定側固定部とを繋ぐ複数本の腕部とを備えており、固定側固定部に対して腕部が撓むことで、カメラモジュール３の揺動動作が可能となっている。この板バネ６は、揺動機構５を構成する後述の駆動用コイル１６、１８に電流が供給されていないときに、カメラモジュール３が基準位置に配置されるように、支持体４に対してカメラモジュール３を付勢している。また、板バネ６は、支点部材１１の頂点と底部４ｂの上面とを確実に接触させるための与圧が発生するように（すなわち、カメラモジュール３を下方向へ付勢する付勢力が発生するように）、撓んだ状態で固定されている。
【００２７】
揺動機構５は、支点１２を中心に前後方向を揺動の軸方向として光軸Ｌが左右方向へ傾くようにカメラモジュール３を揺動させてカメラモジュール３の振れを補正する第１揺動機構１４と、支点１２を中心に左右方向を揺動の軸方向として光軸Ｌが前後方向へ傾くようにカメラモジュール３を揺動させてカメラモジュール３の振れを補正する第２揺動機構１５とを備えている。
【００２８】
第１揺動機構１４は、２個の駆動用コイル１６と、２個の駆動用コイル１６のそれぞれに対向配置される２個の駆動用磁石１７とを備えている。第２揺動機構１５は、２個の駆動用コイル１８と、２個の駆動用コイル１８のそれぞれに対向配置される２個の駆動用磁石１９とを備えている。駆動用コイル１６、１８は、たとえば、略長方形状に巻回されて形成された空芯コイルである。駆動用磁石１７、１９は、たとえば、略長方形の平板状に形成されている。
【００２９】
２個の駆動用コイル１６のそれぞれは、支持体４の筒部４ａの左右の側面部の内側面のそれぞれに固定され、２個の駆動用コイル１８のそれぞれは、筒部４ａの前後の側面部の内側面のそれぞれに固定されている。２個の駆動用磁石１７のそれぞれは、左右方向で駆動用コイル１６と対向するように、カメラモジュール３の左右の側面のそれぞれに固定され、２個の駆動用磁石１９のそれぞれは、前後方向で駆動用コイル１８と対向するように、カメラモジュール３の前後の側面のそれぞれに固定されている。２個の駆動用コイル１６は、互いに直列に接続されている。また、２個の駆動用コイル１８は、互いに直列に接続されている。
【００３０】
傾き検出機構７は、前後方向への光軸Ｌの傾きの変化および左右方向への光軸Ｌの傾きの変化のそれぞれを検出するジャイロスコープ（角速度センサ）である。この傾き検出機構７は、たとえば、支持体４の底部４ｂの下面に固定されている。位置検出機構８、９は、たとえば、カメラモジュール３の底面に固定されており、支持体４の底部４ｂの上面に対向するように配置されている。この位置検出機構８、９は、たとえば、発光ダイオード等の発光素子と、発光素子から射出され底部４ｂの上面で反射された光を受光するフォトトランジスタ等の受光素子とを備える反射型の光学センサである。本形態では、位置検出機構８は、前後方向を軸方向とするカメラモジュール３の揺動方向において支持体４に対するカメラモジュール３の相対位置を検出し、位置検出機構９は、左右方向を軸方向とするカメラモジュール３の揺動方向において支持体４に対するカメラモジュール３の相対位置を検出する。なお、傾き検出機構７は、撮影用光学装置１が搭載される携帯機器等のフレームに固定されても良い。また、位置検出機構８、９は、ホール素子等を有する磁気センサであっても良い。
【００３１】
制御部１０は、第１揺動機構１４および第２揺動機構１５を駆動するための駆動回路を備えている。この駆動回路は、駆動用コイル１６、１８に電流を供給して、第１揺動機構１４と第２揺動機構１５とを駆動する。また、制御部１０は、後述の第１補正制限量ＰＬ０と第２補正制限量ＹＬ０と斜め補正制限量とが記憶される制限量記憶部２１を備えている。制御部１０には、傾き検出機構７と位置検出機構８、９とが接続されている。
【００３２】
以上のように構成された撮影用光学装置１では、傾き検出機構７によって光軸Ｌの傾きの変化が検出されると、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、駆動用コイル１６、１８に電流が供給される。具体的には、傾き検出機構７の出力がゼロになるように、駆動用コイル１６、１８に電流が供給される。駆動用コイル１６、１８に電流が供給されると、支点１２を中心に、左右方向および／または前後方向を軸方向として、カメラモジュール３が光軸Ｌを傾けるように揺動して振れが補正される。また、振れ補正時には、位置検出機構８、９での検出結果に基づいて、駆動用コイル１６、１８に供給される電流の値（電流値）が制御される。
【００３３】
なお、上述のように、カメラモジュール３と支持体４とは、板バネ６によって繋がれており、また、板バネ６は、駆動用コイル１６、１８に電流が供給されていないときにカメラモジュール３が基準位置に配置されるように、支持体４に対してカメラモジュール３を付勢している。そのため、基準位置からのカメラモジュール３の傾きが大きくなるにしたがって、板バネ６の付勢力が大きくなる。したがって、振れ補正時には、基準位置からのカメラモジュール３の傾きが大きくなるにしたがって、駆動用コイル１６、１８に供給される電流値が大きくなる。
【００３４】
本形態では、カメラモジュール３が揺動したときのカメラモジュール３側の部材（具体的には、カメラモジュール３および駆動用磁石１７、１９）と、支持体４側の部材（具体的には、支持体４および駆動用コイル１６、１８）との接触を防止するために、振れ補正時におけるカメラモジュール３の振れ補正量が電気的に制限されている。具体的には、駆動用コイル１６、１８に供給される電流値、あるいは、駆動用コイル１６、１８に印加される電圧が制限されている。すなわち、本形態では、カメラモジュール３の振れ補正量を電気的に制限するための振れ補正量制限制御が行われている。以下、カメラモジュール３の振れ補正量制限制御について具体的に説明する。
【００３５】
（カメラモジュールの振れ補正量制限制御）
図４、図５は、図１に示す撮影用光学装置１におけるカメラモジュール３の振れ補正量制限制御を説明するための概念図である。図６は、図１に示す撮影用光学装置１のカメラモジュール３の振れ補正量制限制御のフローの一例を示すフローチャートである。
【００３６】
図４に示すように、上下方向から見たときの前後方向（Ｙ方向）と左右方向（Ｘ方向）との交点を原点Ｏとすると、制御部１０の制限量記憶部２１には、上下方向から見たときに、基準位置にあるカメラモジュール３（すなわち、光軸Ｌの方向と上下方向とが一致しているときのカメラモジュール３）の、前後方向の一方への振れ補正量および前後方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第１補正制限量ＰＬ０と、基準位置にあるカメラモジュール３の、左右方向の一方への振れ補正量および左右方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための第２補正制限量ＹＬ０とが記憶されている。本形態では、第１補正制限量ＰＬ０と第２補正制限量ＹＬ０とが等しくなっている。なお、機械的には、上下方向から見たときに原点Ｏと支点１２とが一致している。
【００３７】
また、上下方向から見たときに前後方向および左右方向に対して傾いている方向を斜め方向とすると、制御部１０の制限量記憶部２１には、基準位置にあるカメラモジュール３の、任意の斜め方向の一方への振れ補正量およびこの斜め方向の他方への振れ補正量を電気的に制限するための斜め補正制限量が記憶されている。図４に示すように、本形態では、上下方向から見たときに、斜め補正制限量の集合によって原点Ｏを中心にするとともにＸ方向およびＹ方向を対角線の方向とする正方形状の仮想正方形Ｓが形成されるように斜め補正制限量が設定されている。また、本形態では、上下方向から見たときに、原点Ｏを中心にするとともに第１補正制限量ＰＬ０および第２補正制限量ＹＬ０を半径とする仮想円Ｃが仮想正方形Ｓに内接するように斜め補正制限量が設定されている。以下の説明では、前後方向または左右方向と仮想正方形Ｓとの交点（すなわち、図４におけるＹ軸と仮想正方形Ｓとの交点、または、Ｘ軸と仮想正方形Ｓとの交点）と原点Ｏとの距離をＧＬとする。
【００３８】
撮影用光学装置１では、傾き検出機構７によって光軸Ｌの傾きの変化が検出されると、制御部１０は、まず、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、上下方向から見たときのカメラモジュール３の振れ補正の方向である振れ補正方向（たとえば、図４、図５の角度θで示す方向）を特定するとともに、この振れ補正方向θにおける目標振れ補正量を算出する（ステップＳ１）。
【００３９】
上下方向から見たときに、ステップＳ１で算出された目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量（目標振れ補正量の前後方向の大きさ）をＰｔ１とし、目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量（目標振れ補正量の左右方向の大きさ）をＹｔ１とすると、その後、制御部１０は、Ｐｔ１とＹｔ１との和がＧＬよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２）。すなわち、ステップＳ２において、制御部１０は、上下方向から見たときに、ステップＳ１で算出された目標振れ補正量が振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも大きいか否かを判断する。
【００４０】
図４、図５（Ａ）に示すように、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きい場合（すなわち、Ｐｔ１とＹｔ１との和がＧＬよりも大きい場合）、制御部１０は、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量と目標振れ補正量とが一致するように目標振れ補正量を補正して、振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量とする（ステップＳ３）。具体的には、上下方向から見たときに、第１目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量（第１目標振れ補正量の前後方向の大きさ）を第１振れ補正成分Ｐｔとし、第１目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量（第１目標振れ補正量の左右方向の大きさ）を第３振れ補正成分Ｙｔとすると、制御部１０は、ステップＳ３において、以下の式（１）、（２）に基づいて第１振れ補正成分Ｐｔおよび第３振れ補正成分Ｙｔを算出して、第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとからなる振れ補正量を振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量とする。
Ｐｔ＝ＧＬ×（Ｐｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））・・・式（１）
Ｙｔ＝ＧＬ×（Ｙｔ１／（Ｐｔ１＋Ｙｔ１））・・・式（２）
なお、式（１）、（２）に示すＰｔ、Ｙｔは、たとえば、図４に示すように、以下の２式の交点であり、以下の連立方程式を解くことで求めることができる。
Ｙ＝−Ｘ＋ＧＬ
Ｙ＝（Ｐｔ１／Ｙｔ１）×Ｘ
【００４１】
一方、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、目標振れ補正量が振れ補正方向θにおける斜め補正制限量以下である場合（すなわち、Ｐｔ１とＹｔ１との和がＧＬ以下である場合）、制御部１０は、ステップＳ１で算出された目標振れ補正量をそのまま振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量とする（ステップＳ４）。すなわち、制御部１０は、Ｐｔ１をそのまま第１振れ補正成分Ｐｔとするとともに、Ｙｔ１をそのまま第３振れ補正成分Ｙｔとして、第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとからなる振れ補正量を振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量とする。
【００４２】
ステップＳ３またはステップＳ４において、第１目標振れ補正量が特定されると（すなわち、第１振れ補正成分Ｐｔおよび第３振れ補正成分Ｙｔが特定されると）、その後、制御部１０は、第１振れ補正成分Ｐｔが第１補正制限量ＰＬ０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ５）。図５（Ｂ）に示すように、第１振れ補正成分Ｐｔが第１補正制限量ＰＬ０よりも大きい場合、制御部１０は、第１振れ補正成分Ｐｔを第１補正制限量ＰＬ０に補正して第２振れ補正成分ＰｔＬとする（ステップＳ６）。一方、図４、図５（Ａ）および図５（Ｃ）に示すように、第１振れ補正成分Ｐｔが第１補正制限量ＰＬ０以下である場合、制御部１０は、第１振れ補正成分Ｐｔをそのまま第２振れ補正成分ＰｔＬとする（ステップＳ７）。
【００４３】
ステップＳ６またはステップＳ７において、第２振れ補正成分ＰｔＬが特定されると、その後、制御部１０は、第３振れ補正成分Ｙｔが第２補正制限量ＹＬ０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８）。図５（Ａ）に示すように、第３振れ補正成分Ｙｔが第２補正制限量ＹＬ０よりも大きい場合、制御部１０は、第３振れ補正成分Ｙｔを第２補正制限量ＹＬ０に補正して第４振れ補正成分ＹｔＬとする（ステップＳ９）。一方、図４、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示すように、第２振れ補正成分Ｙｔが第２補正制限量ＹＬ０以下である場合、制御部１０は、第２振れ補正成分Ｙｔをそのまま第４振れ補正成分ＹｔＬとする（ステップＳ１０）。
【００４４】
その後、制御部１０は、ステップＳ６またはステップＳ７において特定された第２振れ補正成分ＰｔＬを前後方向の最終振れ補正量とし、ステップＳ９またはステップＳ１０において特定された第４振れ補正成分ＹｔＬを左右方向の最終振れ補正量とする振れ補正量をカメラモジュール３の実際振れ補正量として確定する（ステップＳ１１）。その後、制御部１０は、ステップＳ１１で確定された実際振れ補正量とステップＳ１で特定された振れ補正方向θとに基づいて、第１揺動機構１４および第２揺動機構１５を駆動してカメラモジュール３の振れを補正する（ステップＳ１２）。
【００４５】
なお、ステップＳ１において、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、たとえば、図４に示すように振れ補正方向θにおける目標振れ補正量が算出された場合には、ステップＳ１１で特定される前後方向の最終振れ補正量は図４に示すＰｔであり、左右方向の最終振れ補正量は図４に示すＹｔである。また、ステップＳ１において、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、たとえば、図５（Ａ）に示すように振れ補正方向θにおける目標振れ補正量が算出された場合には、ステップＳ１１で特定される前後方向の最終振れ補正量は図５（Ａ）に示すＰｔであり、左右方向の最終振れ補正量はＹＬ０である。さらに、ステップＳ１において、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、たとえば、図５（Ｂ）に示すように振れ補正方向θにおける目標振れ補正量が算出された場合には、ステップＳ１１で特定される前後方向の最終振れ補正量はＰＬ０であり、左右方向の最終振れ補正量はＹｔ１である。さらにまた、ステップＳ１において、傾き検出機構７での検出結果に基づいて、たとえば、図５（Ｃ）に示すように振れ補正方向θにおける目標振れ補正量が算出された場合には、ステップＳ１１で特定される前後方向の最終振れ補正量はＰｔ１であり、左右方向の最終振れ補正量はＹｔ１である。また、ステップＳ１において特定された振れ補正方向θが前後方向と一致する場合には、目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量Ｙｔ１が０（ゼロ）となり、振れ補正方向θが左右方向と一致する場合には、目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量Ｐｔ１が０（ゼロ）となる。
【００４６】
本形態のステップＳ１は、目標振れ補正量算出ステップであり、ステップＳ１１は、振れ補正量確定ステップであり、ステップＳ１２は、振れ補正ステップである。また、本形態では、ステップＳ２〜Ｓ４によって第１補正ステップが構成され、ステップＳ５〜Ｓ１０によって第２補正ステップが構成されている。また、図４に示すように、本形態では、上下方向から見たときに、仮想円Ｃと前後方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに左右方向に平行な２本の第１直線ＬＮ１と、仮想円Ｃと左右方向との２個の交点のそれぞれを通過するとともに前後方向に平行な２本の第２直線ＬＮ２と、仮想正方形Ｓの一部とによって八角形の領域が画定されており、この八角形の領域が、カメラモジュール３が揺動する揺動領域となっている。なお、本形態では、２本の第１直線ＬＮ１と２本の第２直線ＬＮ２と仮想正方形Ｓの一部とによって正八角形の領域が画定されている。
【００４７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、前後方向および左右方向におけるカメラモジュール３の振れ補正量が制限されるとともに、斜め方向におけるカメラモジュール３の振れ補正量が制限されている。そのため、本形態では、前後方向および左右方向に加えて斜め方向で支持体４を小型化しても、カメラモジュール３が揺動したときのカメラモジュール３側の部材と、支持体４側の部材との接触を防止することができる。したがって、本形態では、光軸Ｌの方向に略直交する方向で撮影用光学装置１を小型化しても、カメラモジュール３が揺動したときのカメラモジュール３側の部材と、支持体４側の部材との接触を防止することが可能になる。また、本形態では、前後方向、左右方向および斜め方向におけるカメラモジュール３の振れ補正量が制限されるため、駆動用コイル１６、１８の消費電流を抑制することが可能になる。
【００４８】
本形態では、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きい場合に、制御部１０は、ステップＳ３において、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量と目標振れ補正量とが一致するように目標振れ補正量を補正して、振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量とした後、第１振れ補正成分Ｐｔが第１補正制限量ＰＬ０よりも大きいか否かを判断して、第１振れ補正成分Ｐｔが第１補正制限量ＰＬ０よりも大きい場合に、第１振れ補正成分Ｐｔを第１補正制限量ＰＬ０に補正して第２振れ補正成分ＰｔＬとするとともに、第３振れ補正成分Ｙｔが第２補正制限量ＹＬ０よりも大きいか否かを判断して、第３振れ補正成分Ｙｔが第２補正制限量ＹＬ０よりも大きい場合に、第３振れ補正成分Ｙｔを第２補正制限量ＹＬ０に補正して第４振れ補正成分ＹｔＬとしている。そのため、本形態では、傾き検出機構７での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュール３の振れ補正方向θと、カメラモジュール３の実際の振れの補正方向とのずれを防止することが可能になるか、あるいは、傾き検出機構７での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュール３の振れ補正方向θと、カメラモジュール３の実際の振れの補正方向とがずれたとしても、そのずれ量を小さくすることが可能になる。
【００４９】
すなわち、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きい場合に、図４の二点鎖線の矢印で示すように、まず、目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０よりも大きいか否かを判断して、Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０よりも大きければ、Ｐｔ１を第１補正制限量ＰＬ０に補正するとともに、目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０よりも大きいか否かを判断して、Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０よりも大きければ、Ｙｔ１を第２補正制限量ＹＬ０に補正した後に、この補正後の振れ補正量が斜め補正制限量よりも大きくなっているか否かを判断して、この補正後の振れ補正量が斜め補正制限量よりも大きければ、この補正後の振れ補正量が斜め補正制限量と一致するようにこの補正後の振れ補正量を補正して、図４に示すＰｔ´を前後方向の最終振れ補正量とし、Ｙｔ´左右方向の最終振れ補正量とする振れ補正量をカメラモジュール３の実際振れ補正量として確定する場合には、傾き検出機構７での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュール３の振れ補正方向θと、カメラモジュール３の実際の振れの補正方向とがずれるが、本形態では、このずれが生じない。したがって、本形態では、カメラモジュール３の適切な振れ補正動作を行うことが可能になる。
【００５０】
また、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きい場合に、図５（Ａ）の二点鎖線の矢印で示すように、まず、目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０よりも大きいか否かを判断して、Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０よりも大きければ、Ｐｔ１を第１補正制限量ＰＬ０に補正するとともに、目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０よりも大きいか否かを判断して、Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０よりも大きければ、Ｙｔ１を第２補正制限量ＹＬ０に補正した後に、この補正後の振れ補正量が斜め補正制限量よりも大きくなっているか否かを判断すると、傾き検出機構７での検出結果に基づいて特定されたカメラモジュール３の振れ補正方向θと、カメラモジュール３の実際の振れの補正方向とのずれ量が大きくなるが、本形態では、そのずれ量を小さくすることが可能になる。したがって、本形態では、カメラモジュール３の適切な振れ補正動作を行うことが可能になる。
【００５１】
本形態では、振れ補正方向θにおける斜め補正制限量よりも目標振れ補正量が大きい場合、制御部１０は、上述の式（１）、（２）に基づいて第１振れ補正成分Ｐｔおよび第３振れ補正成分Ｙｔを算出して、第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとからなる振れ補正量を振れ補正方向θにおける第１目標振れ補正量としている。そのため、本形態では、第１振れ補正成分Ｐｔと第３振れ補正成分Ｙｔとを簡易な演算で算出することが可能になる。したがって、本形態では、制御部１０での演算処理を軽減することが可能になる。
【００５２】
本形態では、上下方向から見たときに、仮想円Ｃが仮想正方形Ｓに内接しており、仮想正方形Ｓの一辺の長さと仮想円Ｃの直径とが等しくなっている。そのため、本形態では、仮想正方形Ｓの一辺の長さが仮想円Ｃの直径よりも長くなっている場合と比較して、斜め方向におけるカメラモジュール３の振れ補正量をより制限することが可能になる。したがって、本形態では、仮想正方形Ｓの一辺の長さが仮想円Ｃの直径よりも長くなっている場合と比較して、斜め方向において、撮影用光学装置１をより小型化することが可能になる。
【００５３】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５４】
上述した形態において、ステップＳ１の後に、振れ補正方向θが前後方向と一致するか否かを判断するステップと、振れ補正方向θが左右方向と一致するか否かを判断するステップとを設けても良い。この場合には、振れ補正方向θが前後方向と一致せず、かつ、振れ補正方向θが左右方向と一致しないときにステップＳ２に進めば良い。すなわち、振れ補正方向θが斜め方向であれば、ステップＳ２に進めば良い。また、振れ補正方向θが前後方向と一致する場合には、制御部１０は、目標振れ補正量の前後方向の振れ補正量Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０よりも大きければ、第１補正制限量ＰＬ０を第２振れ補正成分ＰｔＬとし、Ｐｔ１が第１補正制限量ＰＬ０以下であれば、Ｐｔ１を第２振れ補正成分ＰｔＬとすれば良い。また、振れ補正方向θが左右方向と一致する場合には、制御部１０は、目標振れ補正量の左右方向の振れ補正量Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０よりも大きければ、第２補正制限量ＹＬ０を第４振れ補正成分ＹｔＬとし、Ｙｔ１が第２補正制限量ＹＬ０以下であれば、Ｙｔ１を第４振れ補正成分ＹｔＬとすれば良い。
【００５５】
上述した形態では、ステップＳ５〜ステップＳ１０において、第２振れ補正成分ＰｔＬを特定した後に、第４振れ補正成分ＹｔＬを特定している。この他にもたとえば、ステップＳ５〜ステップＳ１０において、第４振れ補正成分ＹｔＬを特定した後に、第２振れ補正成分ＰｔＬを特定しても良い。
【００５６】
上述した形態では、上下方向から見たときに仮想円Ｃが仮想正方形Ｓに内接するように斜め補正制限量が設定されている。この他にもたとえば、上下方向から見たときに仮想円Ｃと仮想正方形Ｓとの間に隙間が形成されて仮想円Ｃが仮想正方形Ｓに内接しないように斜め補正制限量が設定されても良い。また、上下方向から見たときに仮想円Ｃと仮想正方形Ｓとが交わるように斜め補正制限量が設定されても良い。
【００５７】
上述した形態では、斜め補正制限量の集合によって正方形状の仮想正方形Ｓが形成されるように斜め補正制限量が設定されている。この他にもたとえば、斜め補正制限量の集合によって円形状の仮想円や楕円形状の仮想楕円が形成されるように斜め補正制限量が設定されても良いし、斜め補正制限量の集合によって菱形状の仮想四角形が形成されるように斜め補正制限量が設定されても良い。また、上述した形態では、第１補正制限量ＰＬ０と第２補正制限量ＹＬ０とが等しくなっているが、第１補正制限量ＰＬ０と第２補正制限量ＹＬ０とが異なっていても良い。
【００５８】
上述した形態では、駆動用コイル１６、１８が支持体４に取り付けられ、駆動用磁石１７、１９がカメラモジュール３に取り付けられている。この他にもたとえば、駆動用コイル１６、１８がカメラモジュール３に取り付けられ、駆動用磁石１７、１９が支持体４に取り付けられても良い。また、上述した形態では、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されているが、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状等の他の略四角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が四角形以外の多角形状となるように形成されても良い。また、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略円形状や楕円形状となるように形成されても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  撮影用光学装置
３  カメラモジュール
４  支持体
７  傾き検出機構
１０  制御部
１４  第１揺動機構
１５  第２揺動機構
２１  制限量記憶部
Ｃ  仮想円
Ｌ  光軸
ＬＮ１  第１直線
ＬＮ２  第２直線
Ｏ  原点
ＰＬ０  第１補正制限量
Ｐｔ  第１振れ補正成分
ＰｔＬ  第２振れ補正成分
Ｓ  仮想正方形
Ｓ１  目標振れ補正量算出ステップ
Ｓ２〜Ｓ４  第１補正ステップ
Ｓ５〜Ｓ１０  第２補正ステップ
Ｓ１１  振れ補正量確定ステップ
Ｓ１２  振れ補正ステップ
Ｘ  左右方向（第２方向）
Ｙ  前後方向（第１方向）
ＹＬ０  第２補正制限量
Ｙｔ  第３振れ補正成分
ＹｔＬ  第４振れ補正成分
Ｚ  上下方向（基準方向）
θ  振れ補正方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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