(57)【要約】【課題】グロメットのシール部に対する干渉を抑制し得るグロメットカバーを提供する。【解決手段】支持部材１０の筒状部１１外周にシール部材２０の筒状部２１が外嵌するかたちで組み付けられ、筒状部２１外周に貫通孔を有しないほぼ鍔状の外側シール部２２が延設されたグロメット１に外嵌されることで外側シール部２２の保護に供するグロメットカバー３０において、その内部に所定隙間をもって非接触状態のまま外側シール部２２を収容かつ包囲可能な収容部４３を設けたうえ、その軸方向両端部にグロメット１に対するグロメットカバー３０の相対的な軸方向移動を規制する第１、第２端壁３４，３５を設けると共に、その内部にグロメット１に対するグロメットカバー３０の相対的な径方向移動を規制する第１、第２鍔部３６，３７を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部が筒状本体の外周に延設されてなるグロメットに外嵌され、該グロメットの搬送時に前記シール部を保護するグロメットカバーであって、
内部に設けられ、所定の隙間をもって非接触状態のまま前記シール部を収容し、かつ包囲するシール収容部と、
前記筒状本体の両端面と対向するように設けられ、該筒状本体の軸方向移動を規制する第１規制部と、
前記筒状本体の外周面に沿って設けられ、前記筒状本体の径方向移動を規制する第２規制部と、
を備えたことを特徴とするグロメットカバー。
【請求項２】
第１構成部と第２構成部とからなるほぼ半割状に構成され、前記第１規制部が前記筒状本体の両端面に対向する壁部によって構成されたグロメットカバーであって、
前記第１構成部及び第２構成部の少なくとも一方の壁部外側面に、前記第１構成部と前記第２構成部とを連結保持するロック機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のグロメットカバー。
【請求項３】
前記両壁部のうち一方の壁部に設けられ、該壁部に対向する前記筒状本体の一端面に設けられた表示の確認に供する切欠部と、
前記一方又は他方の壁部に設けられ、該壁部に対向する前記筒状本体の一端面又は他端面に設けられた係合部と係合して前記グロメットとの相対回転を規制する被係合部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のグロメットカバー。
【請求項４】
前記筒状本体に軸方向に沿って設けられた電線挿通部を拡張することによって電線が挿通されるグロメットに外嵌するほぼ円筒状のグロメットカバーであって、
前記両壁部の内周縁の径方向位置を、前記電線挿通部の最大拡張位置よりも径方向外側に設定したことを特徴とする請求項３に記載のグロメットカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に用いられるワイヤーハーネス用のグロメットに適用され、該グロメットの搬送時におけるシール部の保護に供するグロメットカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のグロメットカバーとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、このグロメットカバーは、ヒンジ部を介して上下に開閉可能な半割状に構成され、グロメットの軸方向端部に設けられる鍔状のシール部を上下方向から挟み込んで包囲するように組み付けられることで、グロメットの搬送時におけるシール部の損傷や変形等を抑制している。
【０００４】
なお、前記グロメットカバーをグロメットに取り付ける際には、その内側面に設けられた１対の突起がシール部に貫通形成される１対の穴に挿通することにより、シール部に対する当該グロメットカバーの相対移動が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６８１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のグロメットカバーでは、前記シール部のみを部分的に保護する構成となっているため、該シール部を圧迫するような保護は避けなければならない。そうすると、グロメットとグロメットカバーの間には一定の軸方向隙間を確保しなければならず、該両者間の軸方向の相対移動については十分に規制できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであり、グロメットのシール部に対する干渉を抑制し得るグロメットカバーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、シール部が筒状本体の外周に延設されてなるグロメットに外嵌され、該グロメットの搬送時に前記シール部を保護するグロメットカバーであって、内部に設けられ、所定の隙間をもって非接触状態のまま前記シール部を収容し、かつ包囲するシール収容部と、前記筒状本体の両端面と対向するように設けられ、該筒状本体の軸方向移動を規制する第１規制部と、前記筒状本体の外周面に沿って設けられ、前記筒状本体の径方向移動を規制する第２規制部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
したがって、かかる請求項１に記載の発明によれば、前記第１、第２規制部によってカバー内におけるグロメットの相対移動（軸方向移動及び径方向移動）を規制することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、第１構成部と第２構成部とからなるほぼ半割状に構成され、前記第１規制部が前記筒状本体の両端面に対向する壁部によって構成されたグロメットカバーであって、前記第１構成部及び第２構成部の少なくとも一方の壁部外側面に、前記第１構成部と前記第２構成部とを連結保持するロック機構を設けたことを特徴としている。
【００１１】
したがって、かかる請求項２に記載の発明によれば、ロック機構を壁部外側面に設けたことによって、当該ロック機構をカバー外周面に設ける場合と比べ、グロメット搬送時における当該ロック機構と他の部品等との干渉を回避し易くなる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記両壁部のうち一方の壁部に設けられ、該壁部に対向する前記筒状本体の一端面に設けられた表示の確認に供する切欠部と、前記一方又は他方の壁部に設けられ、該壁部に対向する前記筒状本体の一端面又は他端面に設けられた係合部と係合して前記グロメットとの相対回転を規制する被係合部と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、かかる請求項３に記載の発明によれば、前記両壁部によりグロメットの軸方向移動を効果的に規制しつつ、当該カバーの脱着を伴うことなくグロメットの筒状本体の端面に設けられた表示を確認することが可能となる。しかも、グロメットの係合部がカバーの被係合部に係合することで両者の相対回転が規制されていることから、前記表示と切欠部の周方向の位置ずれを招来するおそれもない。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記筒状本体に軸方向に沿って設けられた電線挿通部を拡張することによって電線が挿通されるグロメットに外嵌するほぼ円筒状のグロメットカバーであって、前記両壁部の内周縁の径方向位置を、前記電線挿通部の最大拡張位置よりも径方向外側に設定したことを特徴としている。
【００１５】
したがって、かかる請求項４に記載の発明によれば、電線挿通時（電線挿通部の拡張時）に、当該拡張に供する設備とカバー（両壁部の内周縁）とが干渉してしまう不具合を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、両規制部によってグロメットとカバーとの相対移動規制が可能となるため、グロメットの搬送時にカバーへの入力（振動や衝撃など）があった場合でも、シール部とカバーの干渉を伴わずシール部の損傷や変形等を抑制した適切な保護を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ロック機構の壁部への配置によって搬送時における他の部品との干渉が生じ難くなるため、当該他の電線等部品との干渉によって生ずるロック機構の不用意なロック解除を防止でき、搬送時におけるグロメットの適切な保護に供される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、前記切欠部及び係合構造をもって、カバーを取り付けた状態のままグロメット本体に設けられた表示の視認が確保されるため、当該表示確認のためにカバーを脱着する必要がなく、作業効率の向上に供される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、電線挿通部の拡張あたって当該拡張設備とカバーの干渉を回避可能となるため、電線挿通時にもカバー部材の脱着が不要となって、作業効率のさらなる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るグロメットカバーによって保護するグロメットの使用態様を現した図であって、当該グロメットを車外側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すグロメットを車内側から見た斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示すグロメットに本発明に係るグロメットカバーを装着した状態を現した斜視図である。
【図５】図４に示すグロメットカバーの内部収容状態を現した正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図４のＣ方向から見た矢視図である。
【図８】図４のＤ方向から見た矢視図である。
【図９】図４に示すグロメットカバー単体を上方から見た斜視図である。
【図１０】図４に示すグロメットカバー単体を下方から見た斜視図である。
【図１１】図４に示すグロメットカバー単体を開いた状態を上方から見た斜視図である。
【図１２】図１１に示すグロメットカバーをＥ方向から見た矢視図である。
【図１３】グロメットの搬送状態の説明に供する図８に相当する図である。
【図１４】電線挿入用設備による電線挿通孔の拡張態様を現した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るグロメットカバーの実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、下記の本実施形態では、本発明に係るグロメットカバーを、従来と同様、自動車に用いるワイヤーハーネス用グロメットに適用したものを示す。
【００２２】
まず、本発明に係るグロメットカバー３０の保護対象たるグロメット１の構成について簡単に説明する。このグロメット１は、図１〜図３に示すように、車体であるボディパネル２に貫通形成された電線引込孔２ａと電線３との間に介装され、外部から車室内への水分等の侵入防止に供するものであって、電線引込孔２ａに挿通した状態でもってこの電線引込孔２ａの車内側孔縁２ｂに取付支持されるほぼ円筒状の支持部材１０と、該支持部材１０を包囲するかたちでこの支持部材１０の外周に重合配置され、該支持部材１０の下端部に設けられる支持部１４を介してボディパネル２に弾接固定される有底円筒状のシール部材２０と、から構成されている。
【００２３】
前記支持部材１０は、硬質の樹脂材料によって形成されてなるもので、電線引込孔２ａの内径よりも僅かに小さい外径に設定され、その内周を通じて電線３の挿通に供する筒状部１１と、該筒状部１１の一端より切欠形成された１対のスリット１２を介してその基端部を支点に径方向へ弾性変形可能に設けられ、前記電線引込孔２ａの車内側孔縁２ｂに係止する複数（本実施形態では３つ）の係止爪１３と、筒状部１１の他端部にフランジ状に設けられた支持部１４と、から主として構成されている。
【００２４】
前記シール部材２０は、所定のゴム材料により形成されてなるもので、支持部材１０の他端側外周を包囲する筒状部２１と、該筒状部２１の一端部に延設され、電線引込孔２ａの車外側孔縁２ｃの外周域に密着する環状の外側リップ部２２と、該外側リップ部２２の内周側にて延設され、前記車外側孔縁２ｃの内周域に密着する環状の内側リップ部２３と、筒状部２１の他端部内周に凹設され、支持部材１０の支持部１４が係合する一連の係合溝２４と、筒状部２１の底壁に円筒状に延設され、電線３を挿通保持する大小２つの第１電線保持部２５及び第２電線保持部２６と、から主として構成されている。なお、筒状部２１の外底面には、後述するグロメットカバー３０との相対移動規制に供する複数（本実施形態では３つ）の台状突起２１ａが設けられている（図１参照）。
【００２５】
かかる構成より、前記グロメット１は、支持部材１０の筒状部１１が車外側から電線引込孔２ａへと嵌挿されて前記各係止爪１３が車内側孔縁２ｂに係止することで支持部材１０がボディパネル２に係止固定されると共に、この係止固定に伴い支持部１４を介してシール部材２０がボディパネル２側へと引っ張られることで前記両シール部２２，２３がボディパネル２と弾接する。これにより、シール部材２０（両シール部２２，２３）のシール機能が発揮されると共に、両シール部２２，２３に発生する弾性力をもって前記両者１０，２０がボディパネル２に挟持状態に固定されることとなる。
【００２６】
また、前記第１、第２電線保持部２５，２６は、それぞれ電線保持孔２５ａ，２６ｂに挿通する電線３ａ，３ｂの外径よりも若干小さい内径に設定され、当該各電線保持部２５，２６における電線３ａ，３ｂの保持が可能となっている（図１３参照）。このため、これら電線保持部２５，２６への電線３ａ，３ｂの挿通については、まず、図１４の左側に示すように前記各電線挿通孔２５ａ，２６ａ内にそれぞれ図示外の電線挿通用設備が有する棒状の４つの拡張爪４を挿入し、同図の右側に示すように当該各拡張爪４を放射方向に拡張して各電線挿通孔２５ａ，２６ａの内径をほぼ矩形状に拡張した後、その内周側から電線３ａ，３ｂを挿通することによって行われる。
【００２７】
次に、本発明に係るグロメットカバー３０について、図４〜図１３を用いて説明する。このグロメットカバー３０は、硬質樹脂材料からなり、特に図４〜図８に示すように、第１、第２電線保持部２５，２６を除いたグロメット１のほぼ全体（具体的にはシール部材２０の筒状部２１及びその内周に収容される支持部材１０であり、本発明の筒状本体に相当）を収容可能な円筒状であって、かつそれぞれ周方向一端がヒンジ３３を介して開閉可能に連結された第１構成部３１及び第２構成部３２からなる半割状に構成されたもので、軸方向両端部にて支持部材１０の筒状部１１上端面又はシール部材２０の筒状部２１下端面と対向配置され、該各端面と当接することによってグロメット１の軸方向移動を規制する１対の第１端壁３４及び第２端壁３５（本発明の第１規制部に相当）と、内部にてシール部材２０の筒状部２１外周面と対向するように突設され、該筒状部２１外周面と当接することによってグロメット１の径方向移動を規制する１対の第１鍔部３６及び第２鍔部３７（本発明の第２規制部に相当）と、前記両端壁３４，３５の外側面に突設され、前記両構成部３１，３２の周方向他端側（反ヒンジ３３側）の連結に供する１対の第１ロック機構３８及び第２ロック機構３９と、を備えている。
【００２８】
前記第１端壁３４は、第１構成部３１の一端壁３１ａと第２構成部３２の一端壁３２ａとによって構成され、グロメットカバー３０をグロメット１に組み付けた際に当該第１端壁３４と支持部材１０の筒状部１１上端壁とが僅かな軸方向隙間たる第１隙間Ｃ１を隔てて軸方向に重合する構成となっている。同様に、前記第２端壁３５も、第１構成部３１の他端壁３１ｂと第２構成部３２の他端壁３２ｂとによって構成され、前記グロメットカバー３０の組付時に当該第２端壁３５とシール部材２０の筒状部２１下端面の台状突起２１ａとが前記第１隙間Ｃ１を隔てて軸方向に重合する構成となっている。なお、これら第１、第２端壁３４，３５の内径はいずれも、特に図７に示すように、前記図示外の電線挿入用設備による両電線挿通孔２５ａ，２６ａの最大拡張位置Ｘ１，Ｘ２に基づいた径方向寸法よりも大きく設定され、当該第１、第２端壁３４，３５の内周縁３４ａ，３５ａが、前記両電線挿通孔２５ａ，２６ａの最大拡張位置Ｘ１，Ｘ２よりも径方向外側に位置するような構成となっている。
【００２９】
また、前記第１端壁３４の内周部には、図７、図９に示すように、支持部材１０の筒状部１１上端面に表示される識別番号Ｍを外部に臨ませる切欠部４０が周方向に沿って設けられ、この切欠部４０によって、グロメットカバー３０を装着した状態であってもグロメット１の前記識別番号Ｍを外部から視認することが可能となっている。一方、前記第２端壁３５の内周部には、特に図４、図１０に示すように、シール部材２０の筒状部２１下端面に突設された係合凸部４１（本発明の係合部に相当）と係合可能な係合溝４２（本発明の被係合部に相当）が設けられ、当該両者４１，４２の係合構造をもってグロメット１とグロメットカバー３０との相対回転が規制されている。
【００３０】
前記第１鍔部３６は、特に図５、図１２に示すように、シール部材２０の筒状部２１の一端部外周面と対向するように設けられる一方、前記第２鍔部３７は、第１鍔部３６に対し所定量だけ軸方向へ離間した位置にて前記筒状部２１の中間部外周面と対向するように設けられている。そして、当該両鍔部３６，３７の内周縁は、特に図５、図６、図１２に示すように、いずれも前記筒状部２１の外周面に沿った形状に形成されると共に、該筒状部２１の外周面との間に僅かな径方向隙間たる第２隙間Ｃ２が形成される程度に近接して対向するように構成されている。
【００３１】
また、前記第１端壁３４と第１鍔部３６の間には、図５、図１２に示すように、主として外側シール部２２を収容するシール収容部４３が構成され、このシール収容部４３では、外側シール部２２との軸方向隙間たる第３隙間Ｃ３が第１、第２隙間Ｃ１，Ｃ２よりも大きくなるように、かつ外側シール部２２との径方向隙間たる第４隙間Ｃ４も第１、第２隙間Ｃ１，Ｃ２よりも大きくなるように設定されている。そして、かかるグロメットカバー３０では、図８〜図１２に示すように、その周壁において、前記シール収容部４３を除いた範囲に、当該周壁を削除してなる複数の肉抜き部４４が設けられている。換言すれば、シール収容部４３については、その周方向の全範囲に当該シール収容部４３を包囲する周壁４５が設けられ、この周壁４５によって外部との直接の連通が遮断されている。
【００３２】
前記第１ロック機構３８は、第１構成部３１と第２構成部３２とに跨って設けられたものであり、第１構成部３１の一端壁３１ａ外側面において接線方向に開口形成され、かつアーチ状に構成された係止部４６と、第２構成部３２の一端壁３２ａ外側面において前記係止部４６に対向するかたちで設けられ、該係止部４６に係止可能に構成された係止爪４７と、によって構成され、前記両構成部３１，３２の周方向他端３１ｃ，３２ｃ同士の当接状態にて係止爪４７が係止部４６に係止することで、当該両構成部３１，３２の周方向他端３１ｃ，３２ｃ同士が連結されると共に、当該連結状態が維持されるようになっている
具体的には、前記ヒンジ３３を支点に第１、第２構成部３１，３２を閉じる際、これら両構成部３１，３２の周方向他端３１ａ，３２ａ同士の当接直前にそれぞれ係止爪４７の先端部に鉤状に形成された爪部４７ａが係止部４６先端へと当接し、かかる状態から両構成部３１，３２をさらに近接させるように、閉じ方向へ力を作用させることで、係止部４６によって前記爪部４７ａが押し下げられ、この爪部４７ａが係止部４６を潜り終えたところで前記押し下げにより発生した弾性力（復元力）に基づいて当該爪部４７ａが係止部４６に係止することで、ロックされることとなる。なお、前記第２ロック機構３９についても、前記第１ロック機構３８と同様の構造・作用を有することから、図面上においても同一の符号を付すことにより、詳細な説明については省略する。
【００３３】
また、前記第１、第２ロック機構３８，３９の両側、具体的には前記係止爪４７の両側に、この係止爪４７の爪部４７ａの最大高さ（軸方向の最大突出量）Ｈ１とほぼ同じ又はそれ以上の高さ寸法（突出量）Ｈ２に設定された（本実施形態では同等の高さ寸法（突出量）に設定された例を示す）１対の防護壁４８が、それぞれ立設されている。すなわち、かかる防護壁４８が設けられることによって、グロメット１の搬送時においてグロメットカバー３０に他の電線等部品５が干渉したとしても、図１３に示すように、前記両防護壁４８によって当該電線等部品５が各係止爪４７と干渉してしまう不都合を回避することが可能となっている。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るグロメットカバー３０では、前述したような寸法関係（第３隙間Ｃ３＞第１、第２隙間Ｃ１，Ｃ２、かつ、第４隙間Ｃ４＞第１、第２隙間Ｃ１，Ｃ２）を充足するように第１、第２端壁３４，３５及び第１、第２鍔部３６，３７を設けたことから、これら第１、第２端壁３４，３５及び第１、第２鍔部３６，３７をもって、当該グロメットカバー３０内におけるグロメット１の軸・径両方向の相対移動を規制することが可能となる。これにより、グロメット１搬送時にグロメットカバー３０への入力（例えば振動や衝撃など）が生じた場合でも、当該グロメットカバー３０と外側シール部２２等とが干渉してしまう不都合を回避することができ、該外側シール部２２等の適切な保護を図ることができる。
【００３５】
しかも、前記鍔部３６，３７については、軸方向の複数箇所（２箇所）に直列に設定されていることから、グロメットカバー３０内におけるグロメット１の倒れ方向の相対移動についても効果的に規制することが可能であり、前記軸・径両方向の相対移動規制と併せて、外側シール部２２等のより適切な保護に供されることとなる。
【００３６】
加えて、前記グロメットカバー３０では、シール収容部４３については全周が周壁４５により覆われているため、外部からの異物の侵入による外側シール部２２等の損傷を回避することが可能である一方、他の部位については多数の肉抜き部４４を設けることによってグロメットカバー３０自体の軽量化が図れ、グロメット１の取扱い等の作業性を良好なものとすることが可能となっている。換言すれば、グロメット１全体を包囲することによる前記相対移動の規制と、この全体を包囲することによるグロメットカバー３０の重量増の抑制と、この重量増の抑制による外側シール部２２の適切な保護と、いった相反する効果の両立が図れるメリットがある。なお、前記多数の肉抜き部４４の形成により、グロメットカバー３０に係る材料コストの削減も図られ、製造コストの低廉化にも寄与できる。
【００３７】
また、前記グロメットカバー３０は１つの箱内に関連する他の電線等部品５と一緒に収容されて車体組立工場へ搬送されるところ、当該グロメットカバー３０においては、第１、第２ロック機構３８，３９をその軸方向端面たる第１、第２端壁３４，３５に設ける構成としたため、これらロック機構３８，３９を当該カバー３０外周面に設ける場合と比べて、グロメット１の搬送時における当該ロック機構３８，３９と他の電線等部品５の干渉を回避し易くなる。すなわち、図１４に示すように、前記箱内に収容される状態においてグロメット１には既に電線３ａ，３ｂが挿通した状態となっており、このカバー３０が他の電線等部品５と干渉するのは主としてその外周面となるため、ロック機構３８，３９を前記両端壁３４，３５に設けることにより、前記他の電線等部品５との干渉可能性を低減することが可能となる。その結果、かかる干渉による不用意なロック解除の発生を防止することができ、搬送時等におけるグロメット１の適切な保護に供される。
【００３８】
しかも、前記ロック機構３８，３９は前述のような１対のものとして前記各端壁３４，３５にそれぞれ配置したことから、グロメットカバー３０の軸方向において偏りのない適切なロックが行えると共に、異なる端部に設けたことによる不用意なロック解除のリスク分散にも供される。加えて、これら両ロック機構３８，３９の側部には、該両ロック機構３８，３９と同等以上に突出する防護壁４８を立設したことから、これら両ロック機構３８，３９に対する他の電線等部品５との直接的な干渉を一層抑制することができる。
【００３９】
また、前記グロメットカバー３０においては、第１端壁３４に、グロメット１（支持部材１０の上端面）に表示された識別番号Ｍを外部へ臨ませる切欠部４０を形成したことによって、グロメットカバー３０を装着したまま前記識別番号Ｍを視認することが可能となる。その結果、グロメット１搬送時等の前記識別番号Ｍの確認に際してグロメットカバー３０を脱着するという余分な工数を伴うことがなく、グロメット１の取扱作業効率の向上に供される。
【００４０】
しかも、かかる切欠部４０の設定に併せて、係合凸部４１と係合溝４２との係合構造をもってグロメット１に対してのグロメットカバー３０の相対回転を規制したことから、前記カバー３０装着状態において識別番号Ｍと切欠部４０との周方向の位置ずれを招来してしまうおそれもない。この結果、前記カバー３０装着状態における識別番号Ｍの視認の実効が図れるうえ、前記切欠部４０の形成範囲も最小限に留められ、前述した両者１，３０の相対移動規制効果を損なうおそれもない。
【００４１】
さらに、前記グロメットカバー３０では、第１、第２端壁３４，３５の内径を少なくとも前記図示外の電線挿入用設備による各電線挿通孔２５ａ，２６ａの最大拡張位置Ｘ１，Ｘ２に基づいた径方向寸法よりも大きくなるように設定した、換言すれば、当該第１、第２端壁３４，３５の内周縁３４ａ，３５ａが少なくとも前記電線挿入用設備による各電線挿通孔２５ａ，２６ａの最大拡張位置Ｘ１，Ｘ２よりも径方向外側となるように構成したことから、グロメットカバー３０の装着状態における前記電線挿入用設備と当該カバー３０の干渉を回避し、カバー３０装着状態のままグロメット１への電線挿通が可能となる。その結果、かかる電線挿通時においてもグロメットカバー３０の脱着が不要となり、グロメット１の取扱作業効率のさらなる向上に供される。
【００４２】
本発明は前記実施形態に開示した構成に限定されるものではなく、前記グロメットカバー３０の細部の構成、例えば当該カバー３０の外形や前記肉抜き部４４の形成位置・大きさ・範囲などといった本発明とは直接関係しない細部の構成は勿論のこと、第１、第２端壁３４，３５及び第１、第２鍔部３６，３７などといった本発明の構成と直接関係する部分であっても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適用対象の仕様等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…グロメット
１１…筒状部（筒状本体）
２１…筒状部（筒状本体）
２２…外側シール部（シール部）
３０…グロメットカバー
３４…第１端壁（第１規制部）
３５…第２端壁（第１規制部）
３６…第１鍔部（第２規制部）
３７…第２鍔部（第２規制部）
【図１】
2015033184.tif 000003
【図２】
2015033184.tif 000004
【図３】
2015033184.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015033184.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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