(57)【要約】【課題】一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐ【解決手段】二次電池（２１４）を搭載した機器（２０）は、機器を特定するための識別情報に対応付けられ、該機器の充電可否を示す機器充電可否情報（１１）を機器管理サーバ（１０）から取得し、自機器の識別情報と組み合わせて、自機器の充電可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を搭載した機器と、
上記二次電池を搭載した機器とネットワークを介して接続され、上記二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、当該二次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報を有する機器管理サーバとを含み、
上記二次電池を搭載した機器は、自機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、自機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段を備えている
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
上記二次電池を搭載した機器は、
自機器の電池残量が、
自機器が、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから上記機器充電可否情報を取得し、該機器充電可否情報と自機器の識別情報とを参照して、自機器の充電の可否を判定するのに必要な基準電池残量以上となるよう、自機器の二次電池の充電を許可する電池残量判定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
上記二次電池を搭載した機器は、
上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、充電がされず、且つ、自機器の充電装置への載置状態を解除できないようにロックするロック手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
上記二次電池を搭載した機器は、
上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、自機器を識別する識別情報、および自機器の上記充電可否判定手段の判定に係る載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する不正機器情報通報手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器管理システムにおいて用いられる二次電池を搭載した機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池を搭載した機器、および該機器の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末や電動自動車などの二次電池を用いる機器が多く用いられるようになっている。そのような二次電池の充電を行う充電装置や充電設備において、充電対象となる機器を識別し、様々な処理を行う技術が従来技術として知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、充電装置に電気的に接続されると充電装置から認証用識別データを取得し、認証用識別データと端末装置識別データとが一致すると、充電装置から再充電可能バッテリーへ電力が供給されるように制御する情報端末が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、近接又は接触したセキュリティトークンから電動移動体毎に固有の識別情報を読み出すことが可能な管理機器との間で通信する充電装置が接続されると、バッテリーへの充電に関する所定の処理が開始された場合は駆動機構の動作を禁止し、上記セキュリティトークンから自身の上記識別情報が読み出された後に上記駆動機構の動作を許可する電動移動体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９８４４号公報（２００６年１０月１２日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１３０５６０号公報（２０１１年  ６月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、盗難により不正に取得された機器など充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことが困難であるという問題がある。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示されている情報端末および充電装置では、充電装置は、認証用識別データを格納するメモリを備えていなければならず、つまり、特許文献１の発明は、必ずしもメモリを備えていない一般的な充電装置を用いて実現することはできない。また、不正に取得された情報端末の充電を防ぐには、当該情報端末の認証用識別データを充電装置から削除する必要があり、例えば不特定多数の利用者が使用できる充電装置が多数ある場合、それら個々に対して、その対応を行うことなどは現実的ではない。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている技術は課税のためのものであり、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことは困難である。さらに、特許文献２において、電動移動体に電力を供給する充電装置には、少なくとも、管理装置および電動移動体と情報を送受信する機能が必要とされる。つまり、特許文献２の発明は、必ずしも送受信機能を備えていない一般的な充電装置を用いて実現することはできない。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る機器管理システムは、二次電池を搭載した機器と、上記二次電池を搭載した機器とネットワークを介して接続され、上記二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、当該二次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報を有する機器管理サーバとを含み、上記二次電池を搭載した機器は、自機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、自機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係る機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３および実施形態４に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る機器管理システム１の概略構成を示している。図１に示す通り、機器管理システム１は、ネットワーク１００、機器管理サーバ１０、機器２０（二次電池を搭載した機器）を含んでいる。また、充電装置２は、機器２０を充電可能な、従来からの一般的な充電装置である。つまり、充電装置２は、二次電池を搭載した機器を充電するのに必須の、ＡＣ／ＤＣコンバータ等で構成される送電部３を備える一方、例えば、通信機能およびメモリ等の、二次電池を充電するのに必須ではない構成を備えなくともよい。送電部３は、充電装置２によって充電可能なように載置された機器２０へ送電を行う。送電の方式は、電気接点を通じた送電でもよいし、無接点型の送電でもよい。
【００１４】
（１．構成）最初に、本実施の形態について概要を説明しておけば、以下の通りである。すなわち、機器管理サーバ１０は、二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、該機器の充電可否を示す機器充電可否情報１１を有する。また、二次電池２１４を搭載した機器２０は、自機器を特定するための機器識別情報２２１を格納した記憶部２２０と、充電可否判定部２１２（充電可否判定手段）とを備えている。充電可否判定部２１２は、機器管理サーバ１０から取得する機器充電可否情報１１と、機器識別情報２２１とを参照して、自機器の充電の可否を判定し、充電可であると判定した場合にのみ、充電装置２による二次電池２１４に対する充電を許可する。つまり、充電装置２ではなく機器管理システム１の側で機器充電可否の処理が行われるので、機器管理システム１は、メモリおよび通信機能を備えていない一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐことができる。
【００１５】
ネットワーク１００は、機器管理サーバ１０および機器２０と接続されている。ネットワーク１００は、インターネットやイントラネット等である。また、ネットワーク１００を介した機器管理サーバ１０と機器２０との通信に用いられるプロトコルは、ＳＳＬ（secure sockets layer）、ＴＬＳ（transport layer security）等の通信経路におけるセキュリティが担保可能なプロトコルである。
【００１６】
機器管理サーバ１０は、二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報ごとに当該機器の充電の可否を示す機器充電可否情報１１を有し、ネットワーク１００を介した当該機器からの問い合わせに応じて、機器充電可否情報１１を当該機器に送信する。上記問い合わせに上記機器の識別情報が含まれていた場合、当該識別情報に対応した充電可否情報のみを送信してもよい。なお、機器管理サーバ１０は、１台のサーバ装置であってもよいし、複数のサーバ装置により構成されたサービス提供主体であってもよい。
【００１７】
機器充電可否情報１１の例としては、表１に示すような、製品出荷済みの機器を示す識別情報の一覧に対し充電が可能であることを示す情報が付加された（対応付けられた）ホワイトリストが挙げられる。また、表２に示すような、盗難・紛失等により利用が不正と推定される不正利用機器と、充電時に障害が起き得ることが判明した機器との識別情報に対し充電が否（不可）であることを示す情報が付加されたブラックリストが挙げられる。また、機器充電可否情報１１は、上記に例示した情報を組み合わせた情報であってもよい。具体的には、表３に示すような、製品出荷済みの機器を示す識別情報の一覧に充電の許可の情報を付加した情報と、不正利用機器についての識別情報の一覧に充電を許可しないとの情報を付加した情報とが組み合わされた情報等であってもよい。
【００１８】
【表１】
2015046982.tif 000003
【００１９】
【表２】
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【００２０】
【表３】
2015046982.tif 000005
【００２１】
機器２０は、図１に示す通り、ネットワーク１００と接続され、充電装置２によって充電され得る二次電池２１４を搭載している。また、機器２０は、通信部２１１、充電可否判定部２１２、充電回路２１３、電池残量判定部２１５（電池残量判定手段）、記憶部２２０を備えている。なお、同図は、機器２０における各種構成のうち、本発明の一態様に係る機器管理システム１に関連する主たる構成のみを示している。機器２０の例としては、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、あるいはノートＰＣ等が挙げられる。
【００２２】
記憶部２２０は、一例としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等により実現されるものであり、機器２０を特定するための機器識別情報２２１と、基準電池残量２２２とを格納している。基準電池残量２２２とは、機器２０が、後述する充電可否判定を実行するのに必要な、二次電池２１４の電池残量である。記憶部２２０は、ＵＩＭ（User Identity Module）カードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに内蔵されるセキュアエレメント等、耐タンパー性のある記憶媒体で構成されていてもよい。
【００２３】
電池残量判定部２１５は、機器２０が充電装置２によって充電可能な位置に載置されると、二次電池２１４の電池残量を取得し、また、記憶部２２０から基準電池残量２２２を読み出す。電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２よりも少ない場合、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２に達するまで、充電回路２１３を活性状態にする。他方、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上である場合、および充電装置２による充電によって二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上となった場合には、電池残量判定部２１５は充電回路２１３を停止状態とする。詳細は後述するが、充電回路２１３は、活性状態の時は充電装置２からの送電を受けて二次電池２１４の充電を行い、停止状態の時は二次電池２１４の充電を行わない。なお詳細は後述するが、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐのに、機器２０が電池残量判定部２１５を備えることは必須ではない。しかし、機器２０が充電可否判定を実行するのに必要な電池残量を二次電池２１４が有するか確認し、該必要な電池残量に満たない場合は該必要な電池残量以上になるまで二次電池２１４の充電を許可する電池残量判定部２１５を備えることにより、機器２０は充電可否判定を確実に実行することができるようになる。
【００２４】
通信部２１１は、ネットワーク１００と接続されており、機器管理サーバ１０との通信を行う。通信部２１１とネットワーク１００との接続方式は、無線方式であっても有線方式であってもよく、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の実装等で構成される。
【００２５】
充電可否判定部２１２は、充電可否判定を実行する機能ブロックである。具体的には、充電可否判定部２１２は、記憶部２２０から機器識別情報２２１を読み出す。また、充電可否判定部２１２は、通信部２１１を介して、機器管理サーバ１０から機器充電可否情報１１を取得する。なお、機器管理サーバ１０から機器充電可否情報１１を取得する前に、通信部２１１を介して、機器識別情報２２１を機器管理サーバ１０に送信してもよい。これにより、機器管理サーバ１０から、機器２０に関する機器充電可否情報１１のみを取得することができる。そして、充電可否判定部２１２は、機器識別情報２２１と、機器充電可否情報１１とを参照し、機器２０の充電の可否を判定する。上記判定の方法の一例として、機器充電可否情報１１が、機器２０の充電について可否を示す情報を一つまたは複数含んでいた場合、それぞれの論理積を判定結果とし、機器２０の充電について可否を示す情報が含まれていなかった場合は否とする方法が挙げられる。これにより、例えば、表３に示すように、機器充電可否情報１１が、出荷済み製品等を示すホワイトリストおよび盗難品等を示すブラックリストを組み合わせた情報であり、識別番号が“１”の情報機器のように、機器２０が、出荷後、盗難にあったことを示す場合、充電の可否を、否と判定することができる。また、機器２０が出荷前であった場合についても、充電の可否を、否と判定することができる。充電可否判定部２１２は、上記判定の結果に基づいて、充電回路２１３を、二次電池２１４を充電する活性状態とし、または、充電を行わない停止状態とする制御を行う。具体的には、上記判定の結果が可であった場合は充電回路２１３を活性状態とし、否であった場合は停止状態とする。
【００２６】
充電回路２１３は、活性状態である場合には充電装置２からの送電を受け、二次電池２１４の充電を行う。また、停止状態である場合は二次電池２１４の充電を行わない。充電回路２１３の活性状態と停止状態とは、電池残量判定部２１５および充電可否判定部２１２による判定の結果に従って、切り替えられる。
【００２７】
二次電池２１４は、蓄電池、充電式電池ともいい、主に情報機器に内蔵される。二次電池２１４の例としては、リチウムイオンやリチウムポリマーを用いたものが挙げられる。
【００２８】
（２．処理の流れ）図２に示すフローを用いて、機器管理システム１における充電制御に関する処理の一例を説明する。
【００２９】
機器２０が充電装置２によって充電可能な位置に載置されたことを、機器２０が検知すると（Ｓ２１）、電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上であるかを判定する（Ｓ２２）。具体的には、電池残量判定部２１５は、二次電池２１４から電池残量を取得し、また、記憶部２２０から基準電池残量２２２を読み出す。電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量と基準電池残量２２２とを比較する。電池残量が基準電池残量２２２に満たない場合（Ｓ２２でＮｏ）、電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２に達するまで、充電回路２１３を活性状態にして充電装置２による二次電池２１４の充電を許可する（Ｓ２３）。二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上である場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、電池残量判定部２１５は、充電回路２１３を停止状態にする（Ｓ２４）。また、電池残量判定部２１５によって充電回路２１３が活性状態にされ、充電装置２によって充電されて、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２に達したのを確認すると（Ｓ２２でＹｅｓ）、電池残量判定部２１５は充電回路２１３を停止状態にする（Ｓ２４）。
【００３０】
Ｓ２１〜Ｓ２４のステップによって、機器２０は、二次電池２１４の電池残量が、機器２０が充電可否判定を行うのに必要な電池残量以上になるまで、二次電池２１４を充電することができる。つまり、電池残量判定部２１５は、充電可否判定が実行できないほど、つまり、充電可否判定部２１２等が動作することができないほど、二次電池２１４の電圧が低下している場合に、二次電池２１４の電池残量が、充電可否判定部２１２等が動作することができる電池残量になるまで充電回路２１３を活性状態にする。二次電池２１４の電池残量が、充電可否判定部２１２等が動作することができる電池残量に達するまで充電されると、電池残量判定部２１５は充電回路２１３を停止状態にする。この処理により、電池残量が少なくて充電可否判定が実行できず、機器２０が充電されないという状態を防ぐことができる。電池残量判定部２１５は、充電装置２による二次電池２１４の充電について、その可否を直接判定する訳ではなく、つまり、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、充電することが望ましくない機器の充電を防ぐのに、電池残量判定部２１５は必須ではない。しかし、電池残量判定部２１５を備えることにより、機器２０は、充電可否判定を確実に実行することができるようになる。電池残量判定部２１５によって、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上であることが担保されると、機器２０はさらに以下に説明する充電可否判定を実行する。
【００３１】
まず、自機器が充電装置２によって充電可能な位置に載置されたことを検知した機器２０は、この検知情報を、通信部２１１を介して、機器管理サーバ１０へ送信する（Ｓ２５）。機器管理サーバ１０は、上記検知情報を受信すると（Ｓ１１）、機器２０へ、機器２０を特定する識別情報である機器識別情報２２１を要求する信号を送信する（Ｓ１２）。機器２０は、通信部２１１を介して、機器管理サーバ１０から、機器識別情報２２１を要求する信号を受信すると（Ｓ２６）、機器識別情報２２１を、機器管理サーバ１０へ送信する（Ｓ２７）。機器管理サーバ１０は、機器識別情報２２１を受信すると（Ｓ１３）、機器２０へ、機器識別情報２２１に対応する機器の、つまり機器２０の、充電の可否を示す機器充電可否情報を、送信する（Ｓ１４）。機器２０は、機器管理サーバ１０から、機器２０の、つまり、自機器の、充電の可否を示す機器充電可否情報を受信すると（Ｓ２８）、該機器充電可否情報に基づいて、自機器の充電が許可されているか否かを判定する（Ｓ２９）。自機器の充電が許可されていると判定した場合（Ｓ２９でＹｅｓ）、充電可否判定部２１２は、充電回路２１３を活性状態にし、つまり、充電回路２１３を起動し、充電装置２による二次電池２１４の充電を許可する（Ｓ３０）。また、機器２０が表示部等を備える場合には、「充電が許可されている」旨が機器２０の上記表示部に表示されてもよい。機器２０の充電が許可されていないと判定した場合（Ｓ２９でＮｏ）、充電可否判定部２１２は、充電回路２１３を活性状態にすることはなく、充電回路２１３は停止状態にとどまる。また、機器２０が表示部等を備える場合には、「充電が許可されていない」旨が機器２０の上記表示部に表示されてもよい（Ｓ３１）。なお、機器２０が電池残量判定部２１５を備えず、Ｓ２１〜Ｓ２４のステップがない場合、充電可否判定部２１２は、機器２０の充電が許可されていないと判定すると（Ｓ２９でＮｏ）、充電回路２１３を停止状態にし、充電の許可されていない機器への充電装置２による充電を禁止する。
【００３２】
なお、Ｓ１１〜Ｓ１４およびＳ２５〜Ｓ２８の処理は、以下に示す処理であってもよい。すなわち、自機器が充電装置２によって充電可能な位置に載置されたことを検知した機器２０は、先ず、二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報ごとに当該機器の充電の可否を示す機器充電可否情報１１を要求する信号を機器管理サーバ１０に出力する。機器充電可否情報１１を要求する上記信号を受信すると、機器管理サーバ１０は機器充電可否情報１１を機器２０に送信する。充電可否判定部２１２は、機器管理サーバ１０から取得する機器充電可否情報１１と、記憶部２２０に格納されている、自機器の識別情報である機器識別情報２２１とを参照して、自機器の充電の可否を判定する、としてもよい。つまり、充電可否判定においては、充電可否判定部２１２が、機器２０の充電の可否を、記憶部２２０に格納されている機器識別情報２２１と、機器管理サーバ１０に格納されている機器充電可否情報１１とに基づいて決定できればよい。
【００３３】
上記の充電可否判定により、機器２０の有する機器識別情報２２１と機器管理サーバ１０の有する機器充電可否情報１１とに基づき、機器２０の充電を禁止できる。つまり、充電装置２でなく機器管理システム１側で機器充電可否の判定を行うので、機器管理システム１は、メモリおよび通信機能を備えない一般的な充電装置を用いて、機器２０の充電を停止でき、機器充電可否情報１１において充電することが否であるとされる、充電することが望ましくない機器（以下、不正機器と表す）の充電を防ぐことができる。
【００３４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３および図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材および同一の処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施の形態に係る機器２１と、機器管理システム１における機器２０との相違点は、以下の通りである。すなわち、図３に示す通り、機器２１は、入力受付部２１９を備え、また、記憶部２２０には、充電可否判定部２１２が機器２１の充電可否を判定するための機器充電可否情報として、認証ＩＤ２２３が格納されている。入力受付部２１９は、ユーザが入力するパスワード等の認証キーを受け付ける。充電可否判定部２１２は、入力受付部２１９によって受け付けられた上記認証キーと認証ＩＤ２２３とを比較し、両者が一致する場合は機器２１の充電は許可されると判定し、不一致の場合は充電は許可されないと判定する。
【００３５】
図４に示すフローを用いて、機器２１における処理の一例を説明する。機器２１が充電装置２によって充電可能な位置に載置されたことを、機器２１が検知すると（Ｓ２１１）、電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上であるかを判定する（Ｓ２１２）。電池残量が基準電池残量２２２に満たない場合（Ｓ２１２でＮｏ）、電池残量判定部２１５は、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２に達するまで、充電回路２１３を活性状態にして充電装置２による二次電池２１４の充電を許可する（Ｓ２１３）。二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上である場合（Ｓ２１２でＹｅｓ）、電池残量判定部２１５は、充電回路２１３を停止状態にする（Ｓ２１４）。また、電池残量判定部２１５によって充電回路２１３が活性状態にされ、充電装置２によって充電されて、二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２に達したのを確認すると（Ｓ２１２でＹｅｓ）、電池残量判定部２１５は充電回路２１３を停止状態にする（Ｓ２１４）。二次電池２１４の電池残量が基準電池残量２２２以上になると、つまり、二次電池２１４の電池残量が、機器２１が充電可否判定を行うのに必要な電池残量以上になると、機器２１は以下に説明する充電可否判定を実行する。
【００３６】
すなわち、充電可否判定部２１２は、ユーザが入力するパスワード等の認証キーと、認証ＩＤ２２３とによって、機器２１の充電可否を判定する（Ｓ２１５）。具体的には、機器２１が充電装置２によって充電可能な位置に載置されたことを、機器２１が検知している状態で、入力受付部２１９によって、ユーザが入力した認証キーが受け付けられると、入力受付部２１９は該認証キーを充電可否判定部２１２に通知する。充電可否判定部２１２は、認証ＩＤ２２３を記憶部２２０から読み出し、認証ＩＤ２２３と上記認証キーとが一致するかを確認する。一致する場合、充電可否判定部２１２は、機器２１の充電は許可されると判定し（Ｓ２１５でＹｅｓ）、充電回路２１３を活性状態にし、つまり、充電回路２１３を起動し、充電装置２による機器２１の充電を許可する（Ｓ２１６）。また、機器２１が表示部等を備える場合には、「充電は許可される」旨が機器２１の上記表示部に表示されてもよい。不一致の場合、充電可否判定部２１２は、充電は許可されないと判定し（Ｓ２１５でＮｏ）、充電可否判定部２１２は、充電回路２１３を活性状態にせず、機器２１は充電されない。また、機器２１が表示部等を備える場合には、「充電は許可されない」旨が機器２１の上記表示部に表示されてもよい（Ｓ２１７）。
【００３７】
携帯電話機等の、二次電池を搭載する従来の機器においては、パスワード等の認証を必要とせずに充電が可能であり、パスワードが不明である場合にも、不正機器を充電することができるという問題があった。機器２１は、充電操作を行うのにパスワード等の入力を必要とすることにより、不正機器の充電を防ぐことを可能にする。つまり、機器２１は、予め設定されたパスワード等の認証キーを機器２１側で確認し、認証を受けてから充電可能になる。機器２１は、例えば他者に不正利用されている場合、充電が禁止され使用できないようになり、認証が成功し充電が許可される場合にのみ充電可能となる。また、機器２０と比べて機器２１は、機器管理サーバ１０を必要とせず、充電可否判定を簡易化できる。さらに、機器２１は、電波が届かない場所・状況であっても、つまり、機器管理サーバ１０と通信できない環境下でも、充電可否判定が可能である。
【００３８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材および同一の処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施の形態に係る機器２２は、前述の機器２０の構成に加えて、ロック部２１６（ロック手段）を備える。ロック部２１６は、充電可否判定部２１２から、充電可否判定の判定結果を取得し、判定の結果が否であった場合、機器２２の充電装置２への載置状態を解除できないようにロックする。ロック部２１６は、例えば、機器２２を充電装置２にロックすることのできる爪やインロー等の物理的な構造物により構成され、充電可否判定部２１２によって、機器２２の充電が許可されていないと判定された場合には、メモリおよび通信機能を備えない一般的な充電装置である充電装置２に機器２２をロックする。
【００３９】
図７に示すフローに基づき、機器管理システム１０１に固有の処理について説明する。Ｓ１１〜Ｓ１４およびＳ２１〜Ｓ３１の処理については、図２に示す機器管理システム１の処理と同様であるため説明を割愛し、Ｓ３２およびＳ１５について説明する。すなわち、充電可否判定部２１２は、機器２２の充電を許可しないと判定すると（Ｓ２９でＮｏ）、Ｓ３１の処理のあとさらに、ロック部２１６を作動させて、機器２２を充電装置２にロックする（Ｓ３２）。また、機器２２は、ロック部２１６を作動させた時刻、および該作動の時点における機器２２の位置情報を、機器２２の識別情報と一緒に、機器管理サーバ１０に送信してもよい。その場合、機器管理サーバ１０は、上記時刻および上記位置情報を、機器２２の識別情報と一緒に、機器２２から取得する（Ｓ１５）。
【００４０】
このように、充電装置２ではなく機器管理システム１側で機器２２のロック処理が行われるので、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、不正機器が充電装置の充電可能な位置に載置された場合、該不正機器の該充電装置への載置状態を解除できないようにロックし、該不正機器が持ち去られるのを防ぐことができる。
【００４１】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材および同一の処理については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施の形態に係る機器２３は、前述の機器２０の構成に加えて、不正機器情報通報部２１７（不正機器情報通報手段）および環境情報取得部２１８を備える。不正機器情報通報部２１７は、充電可否判定部２１２から、「充電は許可されない」との判定結果を通知された場合、現在時刻や位置情報等の充電環境情報を、環境情報取得部２１８から取得する。そして、上記充電環境情報を、機器２３の識別情報と一緒に、機器管理サーバ１０へ送信する。環境情報取得部２１８は、不正機器情報通報部２１７の要求に応じて、時刻や位置情報等の充電環境情報を取得し、不正機器情報通報部２１７に通知する。環境情報取得部２１８は、ＧＰＳ（global positioning system）や時計等で構成されていてもよい。
【００４２】
図７に示すフローに基づき、機器管理システム１０２に固有の処理について説明する。Ｓ１１〜Ｓ１４およびＳ２１〜Ｓ３１の処理については、図２に示す機器管理システム１の処理と同様であるため説明を割愛し、Ｓ３２およびＳ１５について説明する。すなわち、充電可否判定部２１２は、機器２３の充電を許可しないと判定すると（Ｓ２９でＮｏ）、Ｓ３１の処理のあとさらに、該判定の結果を不正機器情報通報部２１７に通知する。上記判定の結果を受けて、不正機器情報通報部２１７は、現在時刻や位置情報等の充電環境情報を環境情報取得部２１８から取得し、該充電環境情報を、機器２３の識別情報と一緒に、機器管理サーバ１０へ送信する（Ｓ３２）。機器管理サーバ１０は、上記充電環境情報および機器２３の識別情報を、機器２３から取得する（Ｓ１５）。
【００４３】
これにより、不正機器が充電のため充電装置２に載置されたとき、機器管理サーバ１０へ、当該不正機器および当該載置を特定する情報が送信される。これにより、機器管理サーバ１０において、上記不正機器の所在を特定する情報を知ることができる。
【００４４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
機器２０、２１、２２、２３の充電可否判定部２１２、電池残量判定部２１５、および不正機器情報通報部２１７は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４５】
後者の場合、機器２０、２１、２２、２３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４６】
なお、上記各実施の形態では情報機器を例に説明したが、これに限られる事は無く、本願は二次電池を搭載する機器全般に対しても適用が可能である。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る機器管理システム（１）は、二次電池（２１４）を搭載した機器（２０）と、上記二次電池を搭載した機器とネットワーク（１００）を介して接続され、上記二次電池を搭載した機器を特定するための識別情報に対応付けられ、当該二次電池を搭載した機器の充電の可否を示す機器充電可否情報（１１）を有する機器管理サーバ（１０）とを含み、上記二次電池を搭載した機器は、自機器の識別情報（機器識別情報２２２）と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、自機器の充電の可否を判定する充電可否判定手段（充電可否判定部２１２）を備えている。
【００４８】
上記の構成によれば、上記機器管理システムにおいて、上記充電可否判定手段は、充電装置の充電可能な位置に載置された二次電池を搭載した機器の識別情報と、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから取得した機器充電可否情報とを参照して、上記二次電池を搭載した機器の充電の可否を判定する。これにより、上記二次電池を搭載した機器が上記充電装置の充電可能な位置に載置されたとき、上記充電可否判定手段の行う当該二次電池を搭載した機器の充電の可否の判定に基づき、上記機器において、当該二次電池を搭載した機器の充電を停止させることができる。すなわち、上記機器管理サーバが有する機器充電可否情報に基づき、上記二次電池を搭載した機器の充電を停止させることができる。このように、充電装置ではなく機器管理システム側で機器充電可否の処理が行われるので、メモリおよび通信機能を備えない一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、不正機器の充電を防ぐことができる。
【００４９】
本発明の態様２に係る機器管理システムの含む上記二次電池を搭載した機器は、上記態様１において、自機器の電池残量が、自機器が、上記ネットワークを介して上記機器管理サーバから上記機器充電可否情報を取得し、該機器充電可否情報と自機器の識別情報とを参照して、自機器の充電の可否を判定するのに必要な基準電池残量以上となるよう、自機器の二次電池の充電を許可する電池残量判定手段（電池残量判定部２１５）をさらに備えていてもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、上記電池残量判定手段は、上記二次電池の電池残量が、該二次電池を搭載する機器の充電の可否を判定することができる電池残量になるまで、充電を許可する。これにより、二次電池を搭載する機器の電池残量が少なくて当該機器の充電の可否を判定することができずに、該機器が充電されないという状態を防ぐことができる。
【００５１】
本発明の態様３に係る機器管理システム（１０１）の含む上記二次電池を搭載した機器（２２）は、上記態様１または２において、上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、充電がされず、且つ、自機器の充電装置への載置状態を解除できないようにロックするロック手段（ロック部２１６）をさらに備えていてもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、自機器は充電されず、且つ、自機器の備えるロック手段は、自機器の該充電装置への載置状態を解除できないようにロックする。このように、充電装置ではなく機器管理システム側で機器のロック処理が行われるので、一般的な充電装置に新たな構成および処理を追加することなく、機器充電可否情報において充電することが否であるとされている、不正機器が、充電装置の充電可能な位置に載置されたとき、該不正機器を充電することを防ぐことができ、かつ、該充電装置への載置状態を解除できないようにロックすることができる。よって、上記不正機器が上記充電装置により充電されるために載置された場合、該不正機器が持ち去られるのを防ぐことができる。
【００５３】
本発明の態様４に係る機器管理システム（１０２）の含む上記二次電池を搭載した機器（２３）は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、自機器を識別する識別情報、および自機器の上記充電可否判定手段の判定に係る載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する不正機器情報通報手段（不正機器情報通報部２１７）を備えていてもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、上記充電可否判定手段が自機器の充電について否と判定したとき、上記不正機器情報通報手段は、自機器を識別する識別情報、および自機器の上記充電装置への載置を特定する充電環境情報を、上記ネットワークを介して、上記機器管理サーバに送信する。すなわち、不正機器が上記充電装置により充電するために載置されたとき、上記機器管理サーバへ、当該機器および当該載置を特定する情報が送信される。これにより、上記機器管理サーバにおいて、不正機器の所在を特定する情報を知ることができる。
【００５５】
本発明の各態様に係る機器管理システムにおいて用いられる上記二次電池を搭載した機器も本発明の範疇に含まれる。
【００５６】
本発明の各態様に係る機器管理システムの含むクライアントは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータをクライアントが備える各手段として動作させることにより上記クライアントをコンピュータにて実現させるクライアントの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、スマートフォン、タブレット端末等の情報機器や、ノートＰＣ、その他二次電池を備えた機器の管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１０１、１０２  機器管理システム
１０  機器管理サーバ
２０、２１、２２、２３  機器（二次電池を搭載した機器）
１００  ネットワーク
１１、２２３  機器充電可否情報
２２１  機器識別情報（識別情報）
２２２  基準電池残量
２１２  充電可否判定部（充電可否判定手段）
２１５  電池残量判定部（電池残量判定手段）
２１６  ロック部（ロック手段）
２１７  不正機器情報通報部（不正機器情報通報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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