(57)【要約】【課題】記録材上に形成される画像の位置に応じた選択的な加熱により定着の省エネルギー化を実現するとともに、汚染や異常画像の発生を抑制し、高品質な画像を出力可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材６２と、加圧部材６１と、複数の加熱領域１６３を有し定着部材を加熱する加熱手段６３と、未定着画像が存在する画像部を定着温度に加熱し、未定着画像が存在しない非画像部を前記定着温度よりも低い温度に加熱するように複数の加熱領域１６３を独立に制御する加熱制御手段とを備え、未定着画像を記録材Ｐに加熱定着する定着装置６０、及び、記録材Ｐ上の粉体を静電的に表面に移動させて担持し表面移動する金属ローラ部材７１と、表面の粉体を除去する除去部材７２と、対向部材７４とを備え、定着装置の記録材の搬送方向下流側に配置され、定着後の記録材表面の粉体を除去するクリーニング装置７０を有する画像形成装置。【選択図】図１
2015036770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着画像と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記記録材の搬送方向と直交する方向に複数の加熱領域を有し、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記記録材上に形成される画像の位置に応じ、未定着画像が存在する画像部を定着温度に加熱し、未定着画像が存在しない非画像部を前記定着温度よりも低い温度に加熱するように複数の前記加熱領域を独立に制御する加熱制御手段と、を備え、未定着画像を前記記録材に加熱定着する定着装置、及び、
前記記録材上の粉体を静電的に表面に移動させて担持し、回転することにより表面移動する金属ローラ部材と、前記金属ローラ部材表面に担持された粉体を除去する除去部材と、前記金属ローラ部材との間で搬送ニップを形成する対向部材と、を備え、前記定着装置の前記記録材の搬送方向下流側に配置され、定着後の前記記録材表面の粉体を除去するクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除去部材は、前記金属ローラ部材の表面を摺擦し、前記金属ローラ部材の表面に担持された前記粉体を掻き取って除去することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング装置の前記搬送ニップを前記記録材が通過していないときに、前記金属ローラ部材と前記対向部材を、前記記録材を搬送する方向と逆方向に回転させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記金属ローラ部材が、中抵抗材料で形成された中抵抗層を表面に有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング装置の前記搬送ニップに対して前記記録材の搬送方向の上流側に、帯電チャージャを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記対向部材が、中抵抗材料で形成された中抵抗層を表面に有することを特徴とする１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング装置の前記搬送ニップを前記記録材が通過していないときに、前記金属ローラ部材に対して前記記録材が通過しているときと同じバイアス印加を行い、かつ前記金属ローラ部材と前記対向部材を前記記録材の搬送方向に回転させることを特徴とする請求項４または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材の搬送方向において、前記クリーニング装置が前記定着装置の直後に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング装置と前記定着装置とが一体の装置として構成され、該一体の装置が前記画像形成装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材上の粉体が、未定着トナーであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシート等の被記録媒体上に転写し、トナー像を担持した被記録媒体を定着装置に送り込んで、熱と圧力により未定着トナー像を記録材上に定着させている。
【０００３】
定着ローラ方式の定着装置では、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの加熱源により加熱された定着ローラと加圧ローラでニップ部を形成し、画像を担持した記録材を該ニップ部に通すことで、熱と圧力によりトナーを溶融させて定着させる。
定着ローラ方式は安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。しかしながら、定着ローラの芯金が金属製で熱容量が大きいため、所定の定着温度に達するまでに時間がかってしまう。このため非使用時でも定着ローラをある程度の温度に維持するための待機時余熱を行うことで、消費エネルギーが多くなるという問題があった。
【０００４】
一方、省エネルギー化を実現する定着装置としては、ベルト方式やフィルム方式の定着装置が知られており、断熱ローラを外部から加熱する方式や、画像情報に基づき画像領域のみを選択的に加熱する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
特許文献１には、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と加圧ローラとでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成が開示されている。フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱体の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき，予熱電力を削減できる。さらに、記録材上に形成された画像にあわせ、加熱体の制御温度や加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）のへのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とする構成が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、サーマルヘッドの発熱体の素子ごとの発熱温度が発熱体自体で測定できる材料でヘッドを作り、発熱温度と発熱エネルギーを知ることで定着に必要な適正な加熱をトナーに対して供給制御できることで、事前加熱が不要でかつ周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー定着部分にのみ熱を加えることが可能な構成が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、定着ローラの外面に内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラが接触しており、この加熱ローラと電源により外部加熱手段が構成され、外部加熱制御手段は、画像情報に基づいて加熱ローラの加熱割合を変化させる構成が開示されている。外部から加熱することにより定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べ、立ち上がり時間が短く、エネルギーのロスが少ないという利点がある。特許文献１及び２と同様に画像領域だけを選択的に加熱すると共に、定着設定温度よりも低い第二の設定温度を有する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、記録材上に形成された画像にあわせて加熱体の制御温度や加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）へのエネルギー供給を削減する構成では、万が一非画像領域にトナーが付着した場合、定着装置で定着されず、記録材上に未定着トナーが残存した状態で出力されてしまうため、画像形成装置内部の記録材搬送経路等を汚損したり、ユーザの手や衣服等を汚したりするおそれがある。
【０００９】
特許文献１では、中間転写体上のトナー付着を検知するトナー付着検知手段を備え、中間転写体上の非画像領域へのトナー付着を検出した場合、定着装置の非画像領域の定着温度を画像領域の定着温度まで上昇させる構成が記載されている。
しかしながら、非画像領域に発生した異常画像（クリーニング不良によるスジ、トナー落ち、地汚れ、ベタチリ等）が紙上に定着されてしまうため、画像品質に劣るという問題がある。また、省エネルギー性にも劣る。
【００１０】
特許文献２では、記録材が定着装置通過した後、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加したブラシ（クリーニング部材として実施例に記載）を接触させることにより、記録紙上に付着した未定着トナーを除去できることが記載されている。
しかしながら、ブラシを常に記録紙と接触させる構成であるため、経時的にブラシが圧により変形することがある。また、定着装置の付近に設置した場合、クリーニング装置が高温になるため、クリーニング後にトナーが熱で溶融してブラシに付着し、クリーニング性が低下する問題がある。さらに、クリーニング性を高めるために、記録材へのブラシの食い込み量を増やしたり、記録材との線速比をつける（例えば、線速比を１より大きくする）場合には、ブラシと記録材との摩擦により、記録材に光沢スジや光沢ムラ等の異常画像が発生するという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、記録材上に形成される画像の位置に応じた選択的な加熱により定着の省エネルギー化を実現するとともに、汚染や異常画像の発生を抑制し、高品質な画像を出力可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、記録材上の未定着画像と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記記録材の搬送方向と直交する方向に複数の加熱領域を有し、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記記録材上に形成される画像の位置に応じ、未定着画像が存在する画像部を定着温度に加熱し、未定着画像が存在しない非画像部を前記定着温度よりも低い温度に加熱するように複数の前記加熱領域を独立に制御する加熱制御手段と、を備え、未定着画像を前記記録材に加熱定着する定着装置、及び、前記記録材上の粉体を静電的に表面に移動させて担持し、回転することにより表面移動する金属ローラ部材と、前記金属ローラ部材表面に担持された粉体を除去する除去部材と、前記金属ローラ部材との間で搬送ニップを形成する対向部材と、を備え、前記定着装置の前記記録材の搬送方向下流側に配置され、定着後の前記記録材表面の粉体を除去するクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、記録材上に形成される画像の位置に応じた選択的な加熱により定着の省エネルギー化を実現するとともに、汚染や異常画像の発生を抑制し、高品質な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の画像形成ユニットの一例を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の一例を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図５】画像部と非画像部からなる画像形成パターンの一例を示す説明図である。
【図６】画像部と非画像部からなる画像形成パターンの一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の一例を示す断面図である。
【図８】加熱手段の一例を示す模式図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の一例を示す断面図である。
【図１０】画像部と非画像部に対応した定着部材の定着温度の一例を示すグラフである。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置のクリーニング装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】クリーニングされる未定着トナーの位置関係を示す説明図である。
【図１３】金属ローラの一例の概略構成図である。
【図１４】トナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図１５】トナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図１６】印加電圧とクリーニング残ＩＤとの関係を示すグラフである。
【図１７】印刷枚数とジャム発生率との関係を示すグラフである。
【図１８】本実施形態に係る画像形成装置のクリーニング装置の一例を示す概略構成図である。
【図１９】トナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図２０】帯電チャージャを通過させた後のトナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図２１】印加電圧とクリーニング残ＩＤとの関係を示すグラフである。
【図２２】線速比とクリーニング残ＩＤとの関係を示すグラフである。
【図２３】対向部材の一例の概略構成図である。
【図２４】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置とクリーニング装置の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置の一例である電子写真方式のカラープリンタの概略構成を図１に示す。
本実施形態の画像形成装置１００は、未定着画像を記録材Ｐに加熱定着する定着装置６０、及び、定着装置６０の記録材Ｐの搬送方向下流側に配置され、定着後の記録材表面の粉体を除去するクリーニング装置７０を有する。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１００の作像部３０は、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラック（以下、Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ・１Ｃ・１Ｍ・１Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット１は互いに異なる色のＹトナー・Ｃトナー・Ｍトナー・Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は４色共通である。ここではＹトナーの画像形成ユニット１Ｙを例にとって説明する。
【００１８】
画像形成ユニット１Ｙの概略図を図２に示す。画像形成ユニット１Ｙは感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙで構成されており、画像形成装置の本体に対して一体的に着脱可能である。
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体であるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、帯電装置５Ｙなどを備えている。帯電装置５Ｙは非図示の駆動手段により図２で時計回り方向に回転している感光体３Ｙの表面を一様に帯電する（例えば−６９０Ｖ）。
図２では、感光体３Ｙに近接させた帯電ローラ６Ｙに帯電バイアスを印加することで感光体３Ｙの表面を帯電させる態様を示したが、帯電ローラ方式以外にも、帯電ブラシ方式やスコロトロン方式を用いても良い。
【００１９】
図１に示すように、画像形成ユニット１の下部には光書込ユニット２０が設けられている。光書込ユニット２０は、画像情報に基づきレーザー光Ｌを画像形成ユニット１の感光体３に照射する。
光書込ユニット２０の構成として、図１では、光源から発したレーザー光Ｌをモータにより回転駆動されるポリゴンミラー２１で偏向させながら複数のレンズ・ミラーを介して感光体３に照射する態様（ポリゴン走査方式）を示しているが、ＬＥＤアレイ方式等を用いることもできる。
【００２０】
図２に示す感光体３Ｙは、レーザー光Ｌで露光された領域のみ表面電位が低下し（例えば、−５０Ｖ）、静電潜像が形成される。静電潜像は感光体３Ｙが回転することで、現像ユニット７Ｙの現像ローラ１２Ｙと対向する現像領域まで搬送される。
【００２１】
現像ユニット７Ｙは、第一の搬送スクリュ８Ｙ、非図示のトナー補給口、分散マグ１０１Ｙなどが設けられた第一の現像剤循環搬送通路９Ｙと、第二の搬送スクリュ１１Ｙ、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、現像ローラ１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが設けられた第二の現像剤循環搬送通路１４Ｙを有している。現像剤循環搬送通路９Ｙ・１４Ｙは両端（図２の手前と奥の端）の連絡口で繋がっており、マイナス帯電性のＹトナーと磁性キャリアからなる非図示のＹ現像剤が内包されている。
【００２２】
第一の搬送スクリュ８Ｙは非図示の駆動手段で回転し、第一の搬送通路９ＹにあるＹ現像剤を図２の奥側から手前側に搬送する。手前側に搬送されたＹ現像剤は手前側の連絡口で第二の搬送通路１４Ｙへ移動する。第二の搬送スクリュ１１Ｙも同様に回転し、第二の搬送通路１４Ｙに来たＹ現像剤を図２の手前側から奥側へ搬送する。搬送途中のＹ現像剤は第二の搬送通路１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙで、そのトナー濃度を検知される。第二の搬送通路１４Ｙの上方には現像ローラ１２Ｙが第二の搬送スクリュ１１Ｙと平行に配置されている。
【００２３】
現像ローラ１２Ｙは、図２で反時計回り方向に回転する非磁性の現像スリーブ１５Ｙと、現像スリーブ１５Ｙに内包された回転しないマグネットローラ１６Ｙで構成される。
第二の搬送通路１４Ｙ内を搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの磁力により現像スリーブ１５Ｙの表面に汲み上げられる。
現像スリーブ１５Ｙには微小な隙間を保持してドクターブレード１３Ｙが対向して設けられており、汲み上げられたＹ現像剤はドクターブレード１３Ｙを通過する際にその層厚（汲み上げ量）を規制される。
【００２４】
ドクターブレード１３Ｙを通過したＹ現像剤は感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送される。現像スリーブ１５Ｙに印加された現像電位（例えば、−５５０Ｖ）と感光体３Ｙの露光部の表面電位（例えば、−５０Ｖ）の電位差により、現像領域に搬送されたＹ現像剤中のＹトナーのみが感光体３Ｙの露光部のみに付着する。これにより感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によりＹトナーを消費したＹ現像剤は第二の搬送通路１４Ｙに戻され、第二の搬送スクリュ１１Ｙで図２の奥側へ搬送され、奥側の連絡口で第一の搬送通路９Ｙに移動する。
【００２５】
第一の搬送通路９Ｙに戻ったＹ現像剤は非図示のトナー補給口にてトナーを新たに補給される。トナー補給口の下流には分散マグ１０１Ｙがあり、搬送通路９Ｙから引き寄せられた現像剤が壁を形成している。補給トナーはこの現像剤の壁に塞き止められ、現像剤中に分散する。補給トナーを十分に分散させたＹ現像剤は、再び第一の搬送スクリュ８Ｙで図２の手前側に搬送される。
【００２６】
感光体３Ｙに形成されたＹトナー像は、図１の中間転写ベルト４１に中間転写される。中間転写後に感光体３Ｙの表面に残留した廃トナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙが除去する。廃トナーが除去された感光体３Ｙは非図示の除電装置により除電され、次の画像形成を行うために帯電装置５Ｙへと向かう。
【００２７】
図１の光書込ユニット２０の下方には、第一給紙カセット３１、第二給紙カセット３２が設けられている。これらの給紙カセット内には記録材（以下、「記録紙」ともいう）Ｐが複数枚重ねられた状態で収納されており、一番上の記録紙Ｐには、それぞれ第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａが当接している。
第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段により図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００２８】
給紙路３３には、複数の搬送ローラ対３４が配設されている。給紙路３３に送り込まれた被記録媒体Ｐは、搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら給紙路３３上を図中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路３３の上方には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてきた被記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むと、ローラの回転を一旦停止させ、被記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述する二次転写ニップ（二次転写ローラ５０と二次転写対向ローラ４６との接点）へ向けて送り出す。
【００２９】
作像部３０の図中上方には、中間転写ベルト４１を反時計回りに回転させる中間転写ユニット４０が配設されている。
中間転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、一次転写ローラ４５Ｙ・４５Ｃ・４５Ｍ・４５、二次転写対向ローラ４６、駆動ローラ４７などで構成される。
【００３０】
中間転写ベルト４１は駆動ローラ４７により反時計回りに回転する。４つの一次転写ローラ４５は中間転写ベルト４１を挟み込んで、各々対応する色の感光体３との間に一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ４５は中間転写ベルト４１の内側に一次転写バイアスを印加する。一次転写ローラ４５と感光体３の電位差により、感光体３上のトナー像が一次転写ニップ部で中間転写ベルト４１に転写される。各色の一次転写ニップで、Ｙトナー像・Ｃトナー像・Ｍトナー像・Ｋトナー像が中間転写ベルト４１に順次転写され、中間転写ベルト４１には４色のトナー像を重ね合わせた４色トナー像が形成される。
【００３１】
二次転写対向ローラ４６は二次転写ローラ５０と対向する位置に設けられ、両者が中間転写ベルト４１を挟み込むことで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト４１に形成された４色トナー像のタイミングにあわせて、レジストローラ対３５が記録紙Ｐを二次転写ニップに搬送する。二次転写対向ローラ４６と二次転写ローラ５０の間には二次転写バイアスが印加されており、その力で中間転写ベルト４１上の４色トナー像は転写紙Ｐへと二次転写される。そして記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラーのトナー像となる。二次転写ニップを通過後に中間転写ベルト４１に残留した廃トナーはベルトクリーニングユニットが除去する。
【００３２】
二次転写ニップの上方には定着装置が設けられている。定着ニップで加熱・加圧されることで、フルカラーのトナー像は記録紙Ｐ上に定着する。定着装置６０の詳細は後述する。
【００３３】
定着装置６０の下流側、給紙路３３の終端に排紙部９０が配置されている。定着装置６０でトナー像が定着した記録紙Ｐは、排紙ローラ対９１を通過して、機外の排紙スタック部９２に排紙される。
【００３４】
なお、中間転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー・Ｃトナー・Ｍトナー・Ｋトナーを各々収容する４つのトナーカートリッジ１９Ｙ・１９Ｃ・１９Ｍ・１９Ｋが設けられている。トナーカートリッジ１９内の各色トナーは非図示の補給経路を経て、非図示のトナー補給口から現像ユニット７に補給される。これらのトナーカートリッジ１９は画像形成ユニット１とは独立して画像形成装置本体に対して着脱可能である。
【００３５】
定着装置６０の構成の一例を図３及び図４に示す。
図３に示す定着装置６０は外部加熱方式であり、未定着画像と接触する定着部材である定着ローラ６２と、定着ローラ６２との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材である加圧ローラ６１と、加熱手段であるサーマルヒータ６３を有する。サーマルヒータ６３と電源６４により外部加熱手段が構成されている。
加圧ローラ６１は図示しない付勢手段により定着ローラ６２に圧接されている。サーマルヒータ６３は図示しない付勢手段により定着ローラ６２の表面に押し当てられている。
【００３６】
図４に示すように、サーマルヒータ６３は、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向に複数の加熱領域１６３を有する。本実施形態では加熱手段６３は７つのヒータ６３ａ〜６３ｇで構成され、対応する加熱領域１６３ａ〜１６３ｇを有する例を示している。
各ヒータ６３ａ〜６３ｇは、加熱制御手段６７により独立に制御されて定着ローラ６２を加熱可能である。
加熱制御手段６７は、記録材Ｐ上に形成される画像の位置に応じ、未定着画像が存在する画像部を定着温度に加熱し、未定着画像が存在しない非画像部を前記定着温度よりも低い温度に加熱するように複数の加熱領域を独立に制御する。
【００３７】
定着ローラ６２のニップＳＮ下流かつ加熱手段６３の上流の位置に、表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ６５と、加熱手段６３の温度を検知する加熱部材温度検知手段としてのサーミスタ６６と、加熱手段６３に電力を供給する電源６４と、サーミスタ６５，６６の検知情報に基づいて電源６４を制御する加熱制御手段６７を有している。
加熱制御手段６７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を備える公知のマイクロコンピュータを意味する。
【００３８】
定着ローラ６２は、外径が４０ｍｍで厚みが１ｍｍのアルミニウム製の芯金６２ａと、この芯金６２ａの表面に被覆された断熱層６２ｂを有している。断熱層６２ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは３ｍｍである。断熱層６２ｂは、その断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコンゴムで形成してもよい。
【００３９】
定着ローラ６２の断熱層６２ｂの上にはニッケルからなる良熱伝導層６２ｃが形成されているが、この良熱伝導層６２ｃは、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシート等、熱伝導性が少なくとも断熱層６２ｂに高ければよい。
定着ローラ６２に良熱伝導層６２ｃを形成することで、サーマルヒータ６３の発熱むらによる定着ローラ６２の表面温度の局部的な温度むらが低減される。また、良熱伝導層６２ｃの機能によって、サーマルヒータ６３が加熱する領域よりもやや広い領域の温度が上昇するため、若干の画像とのずれを補償することができるという利点もある。
換言すれば、サーマルヒータ６３を構成する各ヒータの大きさや間隔等の設定において設計自由度が大きいという利点がある。
【００４０】
また、定着ローラ６２の耐久性を高め、離型性を確保するために、断熱層６２ｂの表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜３０μｍの離型層を形成してもよい。
【００４１】
加圧ローラ６１は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金６１ａと、この芯金６１ａの表面に被覆された弾性層６１ｂを有している。
弾性層６１ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層６１ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００４２】
本実施形態では、加熱手段６３を定着ローラ６２の表面に接触させて加熱する構成としたが、外部加熱手段をコイルとインバータで構成し、ＩＨ方式による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置する構成であっても、磁束をキャンセルする部材を多数配置することで加熱領域や加熱量を制御する構成であってもよい。
【００４３】
以下に、加熱制御手段６７による加熱領域の制御の一例について説明する。
加熱制御手段６７は、記録紙Ｐ上に形成される画像の情報（トナー像の位置）に応じて、トナー像が転写された画像部を定着温度に加熱し、トナー像が転写されていない非画像部を前記定着温度よりも低い温度に加熱するように加熱領域の加熱割合を変化させる。
図５に、画像部と非画像部からなる画像形成パターンの一例を示す。図５（Ａ）は、記録紙Ｐ上に、矢印で示す搬送方向の先端側から順に、画像部ａ、非画像部ｂ、画像部ａが形成される例を示したものである。図５（Ｂ）は、記録紙Ｐ上に、矢印で示す搬送方向の先端側から順に、画像部ａ、非画像部ｂが形成される例を示したものである。
画像部ａでは未定着のトナー像の定着が必要であるが、非画像部ｂでは定着対象のトナー像が存在しないので、少なくとも定着のために加熱する必要はない。
【００４４】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すパターンの画像情報が、画像処理装置（図示せず）から加熱制御手段６７へ入力されると、加熱制御手段６７は、非画像部ｂに対応する（当接する）定着ローラ６２の部位の温度が、画像部ａに対応する（当接する）定着ローラ６２の部位の温度よりも低くなるように加熱領域１６３を制御する。
例えば、図５（Ａ）のパターンの場合、先端側の画像部ａに対応する定着ローラ６２の部位では、加熱領域１６３の全域に定着温度となるように加熱を行うための電力を供給し、非画像部ｂに対応する定着ローラ６２の部位では供給する電力を低減し、後端側の画像部ａに対応する定着ローラ６２の部位では、再び定着温度が得られる電力を供給する。
【００４５】
実際に供給される電力は、画像部ａがニップ部に搬送されるよりも前の部分（図中、斜線部Ｗで示す領域）を予備的に加熱するように投入されている。この予備加熱領域Ｗは、主に加熱手段６３の周方向の発熱長さや、発熱体が必要とする昇温時間のために設けられる領域である。予備加熱領域Ｗは省エネルギー化の観点から、可能な限り小さいことが好ましい。
【００４６】
図６は、画像部と非画像部からなる画像形成パターンの他の例である。図６（Ａ）は、記録紙Ｐ上に、矢印で示す搬送方向と直交する方向（定着部材６２の長手方向）に、画像部ｃと非画像部ｄが形成される例を示したものである。図６（Ｂ）は、搬送方向の先端側から順に画像部ａと、画像部ｃと非画像部ｄが混在した領域ｅが形成される例を示したものである。
図５で説明した制御と同様に、加熱制御手段６７は、非画像部ｄに対応する定着ローラ６２の部位の温度が、画像部ａ及びｃに対応する定着ローラ６２の部位の温度よりも低くなるように加熱領域１６３を制御する。
【００４７】
非画像部に対応する定着ローラ６２の部位では、電力の供給を完全に停止（オフ）してもよいが、温度の低下により次回の加熱時の立ち上がりが遅くなることがある。このため非画像部においては、図１０に示すグラフのように、画像部に対応する定着ローラ６２の部位の温度である第一の目標温度よりも低いが、少なくとも加熱されて昇温した状態である第二の目標温度を維持するように制御されることが好ましい。
図１０に示したような制御を行った場合、非画像部に対応する定着ローラ６２の部位に電力の供給は行われるが、Ｓ１で示す領域の供給電力はＳ２の領域よりも小さくなるため、省エネルギー化が実現可能である。
【００４８】
定着装置６０の構成の他の例を図７〜図９に示す。
図７に示す定着装置６０では、ベルト方式の定着部材１６２を用いている。
加熱手段６３は、図７に示すように、板状基体に抵抗発熱体を形成したサーマルヘッドやセラミックヒータなどであり、フィルムの内部に配置してその熱でフィルムやベルトの温度を上昇させ、ニップ部ＳＮに搬送される記録紙Ｐ上の未定着トナー像を加熱して定着させる。
板状の加熱手段６３は、紙搬送方向と直角方向の長手に複数分割された加熱領域１６３を有しており、各加熱領域１６３ａ〜１６３ｊは独立に加熱制御が可能である。
【００４９】
定着ベルト１６２は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのＳＵＳ製の基体１６２ａと、基体１６２ａの表面に被覆された弾性層１６２ｂを有している。弾性層１６２ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。
定着ベルト１６２の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層１６２ｃが形成されている。
また、定着ベルトの基体１６２ａはポリイミドとしてもよい。
【００５０】
定着ベルト１６２の内部には、支持部材６９があり、ニップ部ＳＮの箇所には押圧部材６８と加熱手段６３が設置され、図示しない外部部材と接続されて定着ベルト１６２を支持している。
【００５１】
図９に示す定着装置６０は、加熱手段６３を押圧部材として機能させ、ニップ部ＳＮの箇所に配置した構成例である。
【００５２】
また、図７に示すベルトやフィルム構成を、図３に示すような外部加熱部材で加熱する構成としてもよい。
加熱手段６３の各加熱領域１６３は独立に加熱され、画像情報に応じて加熱制御手段６７により制御されることは上述の通りである。
【００５３】
クリーニング装置７０の構成の一例を図１１に示す。
図１１に示すように、クリーニング装置７０は、記録材Ｐ上の粉体を静電的に表面に移動させて担持し、回転することにより表面移動する金属ローラ部材７１と、金属ローラ部材７１表面に担持された粉体を回収する除去部材７２と、金属ローラ部材７１との間で搬送ニップを形成する対向部材（対向ローラ）７４とを備える。
【００５４】
クリーニング装置７０は、定着装置６０の記録材Ｐの搬送方向下流側に配置され、画像が定着された後の記録材Ｐ表面の粉体を除去する。図１１中、定着された画像（トナー像）をＴａ、除去される対象の粉体をＴｂで示す。
記録材Ｐ表面の粉体Ｔｂは、出力された画像の品質を劣化させるものや、装置内部やユーザの手や衣服などを汚染するものであって、例えば、未定着トナーやトナー凝集体などが挙げられるが、これらに限定されない。
以下、除去される対象の粉体Ｔｂが主に未定着トナーである態様について説明する。
【００５５】
金属ローラ部材７１は、回転軸を中心に回転駆動する部材であり、金属ローラ用電源７３より回転軸（芯金）を介して電圧が印加される。
なお、対向部材（以下、「対向ローラ」ともいう）７４は、金属ローラ部材７１とニップを形成できる柔らかい材料(ゴム、スポンジ等)であることが望ましい。
【００５６】
さらに、記録材Ｐの搬送速度に対する金属ローラ部材７１の線速度の速度比（線速比）は１であることが好ましい。線速比を１とすることにより、金属ローラ部材７１と記録材Ｐとの擦れを防止し、記録材Ｐに光沢スジや光沢ムラ等の異常画像が生じることを抑制することができる。
【００５７】
除去部材７２は、金属ローラ部材７１の表面を摺擦し、金属ローラ部材７１の表面に担持された粉体Ｔｂを掻き取って除去する。
除去部材７２としては、金属ローラ部材７１の表面に担持された粉体を物理的な力で掻き落とすことができるものであれば特に限定されず、例えば、ゴムブレード、樹脂部材、巻き取り式の不織布等を用いることができる。
本実施形態の構成は、クリーニング部材として従来公知のブラシ部材を用いた構成と比較して、クリーニング部材から静電的に粉体を回収するための手段が不要となるため、省スペース性を維持しつつ、かつ低コストで、未定着トナーを除去することができる。
除去部材７２により物理的に掻き落とされた未定着トナーは、クリーニング装置７０の内部にたまるようになっている。
【００５８】
図１２に、金属ローラ部材７１及び除去部材７２によってクリーニングされる縦スジ状の未定着トナーの位置関係を示す。
トナー落ちや地汚れ等の主走査方向にランダムに発生する未定着トナーの場合は、除去部材７２のある一部分に継続して未定着トナーが送り込まれることは無い。しかしながら、図１２に示すように縦スジ状の未定着トナーが発生した場合、除去部材７２の一部に未定着トナーが送り込まれる状態が継続する。このような場合、金属ローラ部材７１と除去部材７２との間にトナーが堰き止められ、一部のトナーが除去部材７２をすり抜けたり、トナー凝集体が固着したりする場合がある。
【００５９】
図１２に示す状態からクリーニング不良の発生を防ぐために、クリーニング装置７０の搬送ニップを記録材Ｐが通過していないときに、金属ローラ部材７１と対向ローラ７４を、記録材Ｐを搬送する方向と逆方向に回転させることが好ましい。
搬送ニップを記録材Ｐが通過していないとき、例えば、ジョブ終了後やジョブ前、さらには紙間において、金属ローラ部材７１と対向ローラを７４一定量逆転動作させることで、上述の金属ローラ部材７１と除去部材７２との間に堰き止められたトナーを、除去部材７２から離すことができ、その後の正転動作時のクリーニング性を向上させることができる。
このように、縦スジ状の未定着トナーが連続的に送られて金属ローラ部材７１と除去部材７２との間に蓄積した場合であっても、蓄積したトナーを処理し、クリーニング不良の発生を防止することができる。
【００６０】
図１３に金属ローラ部材７１の概略構成の例を示す。
金属ローラ部材７１は、芯金７１ａと、中抵抗材料で形成された中抵抗層７１ｂを表面に有する構成とすることができる。
芯金７１ａのみからなる構成の場合、金属ローラ用電源７３から芯金７１ａを介して金属ローラ部材７１の表面に供給される電荷にムラが生じてしまい、クリーニング性が不安定になる場合がある。そこで、中抵抗層７１ｂを設けることにより、金属ローラ用電源７３から芯金７１ａを介して金属ローラ部材７１表面に均一な電荷を供給することができる。
なお、除去部材７２によるクリーニング性を向上させるために、中抵抗層７１ｂにはトナーとの離形性の良い材質を用いることが好ましい。
【００６１】
芯金の材質としては、例えばＳＵＳが挙げられる。中抵抗材料としては、例えば、カーボン分散ＰＶＤＦが挙げられる。カーボン分散ＰＶＤＦにより形成された厚み１００μｍの中抵抗層の抵抗は、１０３〜１０７（Ω・ｃｍ）である。
【００６２】
一方、本実施形態の除去部材７２としては、例えば、ポリウレタンゴムからなるブレード部材とすることができ、例えば、金属ローラ部材７１に対する当接角度を２０°、食い込み量を１ｍｍとして配設することができる。
【００６３】
本実施形態の画像形成装置において、記録紙Ｐ上の非画像部に付着したトナーは定着装置６０において定着されないため、定着後に未定着トナーとして残存したものが図１１に示した粉体Ｔｂである。
記録紙Ｐ上の未定着トナーとして、定着装置通過前の未定着トナーと、定着装置通過後の未定着トナーの帯電量の違いについて図１４により説明する。
【００６４】
図１４では、２次転写後定着装置通過前の記録材Ｐ上の未定着トナーの帯電量分布を実線で、定着装置通過後に記録材Ｐ上に残留した未定着トナーの帯電量分布を破線でそれぞれ示している。
帯電量分布は、ホソカワミクロン製Ｅ―スパートアナライザで計測したもので、縦軸に収集したトナー個数に対する比率（頻度（％））、横軸にトナー１個の帯電量（Ｑ／Ｍ）を示す。転写残トナーが少ないため、収集したトナー個数を５００個としたデータである。
【００６５】
図１４に示すように、定着装置６０通過前の記録材Ｐ上のトナーは、そのほとんどが負極性に正規帯電している。クリーニング不良によるスジ、トナー落ち、地汚れ等のトナーは、１次転写前の感光体３上、中間転写ベルト４１上では帯電量の絶対値が低いが、１次転写、２次転写で転写される度に、転写されたトナーは正規帯電することが分かっている。これは転写後ニップでの放電が原因であると考えられている。
一方、定着装置６０通過後のトナーは、負極性に帯電していたトナーでも定着ニップＳＮで摩擦帯電をすることで正極性の電荷注入を受けるなどして、帯電極性が正極性側にシフトし、その一部は正極性に反転することがある。
よって、定着装置６０通過後の記録材Ｐ上の未定着トナーは、図１４に示すように、正極性のトナーと負極性のトナーとが混在したブロードな分布となる。
【００６６】
さらに、環境条件が変化した時の定着装置６０通過後のトナーの帯電量について説明する。
図１５では、使用環境が高温高湿（３０［℃］、９０［％］）、常温常湿（２０［℃］、５０［％］）、低温低湿（１０［℃］、１５［％］）での定着機通過後のトナーの帯電量分布をそれぞれ示している。
図１５に示すように、一点鎖線で示す低温低湿時にはトナーは帯電しやすいため帯電量が上がっており、トナー帯電量が負極性の電荷量の高い位置に分布しているのに対し、破線で示す高温高湿時には帯電し難いため帯電量が下がっており、トナー帯電量が低温低湿時よりも帯電量の低い位置で分布している。
【００６７】
図１５のグラフからわかるように、高温高湿時では常温常湿時に比べ、定着装置通過後のトナーは正極性側が増加した分布になり、低温低湿時では負極性側が増加した分布になる。すなわち、高温高湿時では記録材Ｐ上の定着装置通過後のトナー帯電量分布は正極性側にシフトしている。
また、定着装置通過後のトナーの帯電量は記録材Ｐの厚み等の転写条件によっても変化する。
【００６８】
このような帯電量分布をもつ記録材Ｐ上の未定着トナーが、金属ローラ部材７１と対向ローラ７４のニップ位置まで搬送される。
金属ローラ部材７１へは金属ローラ用電源７３よりトナーの帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧が給電されており、これにより金属ローラ部材７１が記録材Ｐ上の未定着トナーが静電的に吸着される。
【００６９】
図１６に、図１１に示す構成のクリーニング装置７０を用いたクリーニングにおける、金属ローラ部材７１に印加する電圧と、クリーニング残ＩＤ（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）との関係を示す。
【００７０】
縦軸のクリーニング残ＩＤは、次のようにして求める。
先ず、クリーニング装置７０によってクリーニングした後の記録材上のトナーを、スミア試験機(摩擦試験機Ｉ型，ＪＩＳＬ  ０８２３)の摩擦子に白綿布（ＪＩＳＬ  ０８０３  綿３号）を貼付し、クリーニング箇所を連続動作にて複数回擦る。
次に、この白綿布上でトナーが付着している部分のＩＤを分光測色計（アムテック社製Ｘライト）で測定する。このＩＤがクリーニング残ＩＤである。
ＩＤとトナー個数は相関関係が有り、トナー個数が多いとＩＤの値は増加する。従ってクリーニング残ＩＤによりクリーニング性の判断ができる。
【００７１】
図１６の印加電圧０Ｖの白抜き丸印（「○」）は、クリーニング前の記録材Ｐ上のトナーを上記の方法で測定したＩＤである。また、クリーニング残ＩＤの目標値（ＩＤ＝０．２）を点線で示している。
クリーニング残ＩＤの目標値の決め方の一例を図１７により説明する。
【００７２】
図１７は印刷枚数とジャム発生率の関係を示している。
図１７に示したように、クリーニング残ＩＤ＝０．３で両面印刷を続けた場合、マシン寿命枚数に到達する前に、ジャム発生率が規格値を超えてしまうのに対し、クリーニング残ＩＤ＝０．２で両面印刷を続けた場合は、マシン寿命枚数でもジャム規格値を超えることが無いことが分かった。
ジャム発生率の増加は、クリーニングが不十分な記録材Ｐが記録材の給紙路３３上の搬送コロに接触することにより、搬送コロが汚れることに起因する。以上の結果に基づき、クリーニング残ＩＤの目標値を決定した。
【００７３】
金属ローラ部材７１への印加電圧を高くした時のクリーニング残トナーには、印加電圧極性側、つまり電荷注入されたトナーが含まれている。一方、印加電圧が低い時のクリーニング残トナーはクリーニングできないトナーである。
ここで、金属ローラ部材７１が中抵抗層を有さない構成の場合、３００［Ｖ］以上のクリーニング残ＩＤには正極性トナーが含まれている。一方、図１６中、２００［Ｖ］以下のトナーはほぼ全て負極性トナーである。
【００７４】
また、図１５に示したように、画像形成装置の使用環境に応じてトナーの帯電量分布が異なるため、環境に応じて印加電圧を変更することでクリーニング性を維持できる。
例えば、低温低湿環境ではトナーの帯電量分布が負極性側にシフトするため、印加電圧を高めに設定し、高温高湿環境ではトナーの帯電量分布が正極性側にシフトするため、印加電圧を低めに設定してクリーニング性を維持することができる。
【００７５】
図１８に示すように、クリーニング装置７０の搬送ニップに対して、記録材Ｐの搬送方向の上流側に、帯電チャージャ７５を備える態様としてもよい。帯電チャージャ７５としては、スコロトロン方式のコロナ帯電器等を用いることができる。
図１９に示すように、帯電チャージャ７５を通過させることにより、定着装置の通過後に存在していた逆帯電トナーを無くすことができ、さらにトナーの帯電量分布を正規帯電側でシャープにそろえることができる。
【００７６】
また、図２０に示すように、帯電チャージャ７５を通過させることにより、常温常湿環境のほかに、低温低湿環境や高温高湿環境でも逆帯電トナーを無くし、トナーの帯電量分布を正規帯電側でシャープにそろえることができる。
【００７７】
図２１に、図１８に示す構成のクリーニング装置７０を用いたクリーニングにおける、金属ローラ部材７１に印加する電圧と、クリーニング残ＩＤ（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）との関係を示す。
図２１に示すように、帯電チャージャ通過後のクリーニング残ＩＤは帯電チャージャなしの場合よりも低く、高いクリーニング性を示すことがわかる。
【００７８】
図２２に、線速比とクリーニング残ＩＤの関係について、本実施形態の画像形成装置におけるクリーニング部材である金属ローラ部材７１と、従来のクリーニング部材であるブラシローラを比較したものを示す。
本実施形態の金属ローラ部材７１では、線速比が１で最もクリーニング残ＩＤが小さく（クリーニング性が高く）、かつ光沢スジやムラの発生はみられなかった。これに対し、ブラシローラの場合、線速比を高めればクリーニング残ＩＤは低下する傾向であるが、目標値をクリアする線速比条件では、記録材にブラシによる光沢スジやムラが発生することがわかった。
【００７９】
図１１に、対向部材（対向ローラ）７４の概略構成の例を示す。
対向部材７４は、芯金７４ａと、中抵抗材料で形成された中抵抗層７４ｂを表面に有する構成とすることができる。
芯金の材質としては、例えばＳＵＳが挙げられる。中抵抗材料としては、例えば、スポンジやゴムが挙げられる。中抵抗材料により形成された厚み１００μｍの中抵抗層の抵抗は、１０１１〜１０１２（Ω・ｃｍ）である。
【００８０】
金属ローラ部材７１及び対向部材７４が中抵抗層を表面に有する態様において、クリーニング装置７０の搬送ニップを記録材Ｐが通過していないときに、金属ローラ部材７１に対して記録材Ｐが通過しているときと同じバイアス印加を行い、かつ金属ローラ部材７１と対向部材７４を記録材Ｐの搬送方向に回転させることにより、対向部材７４に付着したトナーを金属ローラ部材７１によりクリーニングできる。
これにより、記録材Ｐの裏面を汚さずに両面印刷動作を実施できる。なお、このときの印加されるバイアスは、記録材Ｐをクリーニングするときと同じでも良いが、別途クリーニングに適したバイアス（例えば、ＡＣバイアス等を含む）に設定してもよい。以下、詳しく説明する。
【００８１】
記録材Ｐがクリーニング装置７０を通過しない紙間（記録材と記録材の搬送間隔）や、マシン調整動作時には金属ローラ用電源７３をオフとして、金属ローラ部材７１にはバイアス印加されない。
しかしながら、芯金７４ａのみだと、(主走査方向の)記録材のサイズが小さくなった場合、金属ローラ部材７１が記録材を介さずに芯金７４ａと接触するため、電流がリークしてしまい、金属ローラ部材７１と記録材Ｐの間にバイアスがかからずにクリーニングできないという問題が生じる。
【００８２】
そこで、対向部材７４の表層に中抵抗層７４ｂを設けることにより、記録材Ｐのサイズが小さくなり、金属ローラ部材７１が記録材Ｐを介さずに対向部材７４と接触した場合でも電流がリークせず、記録材Ｐ上のトナーに対して安定したバイアスの供給が可能になり、クリーニング性が維持される。このとき、中抵抗層７４ｂの抵抗は記録材Ｐ抵抗に近い値が好ましい。
【００８３】
さらに、金属ローラ部材７１に供給する印加バイアスは、記録材Ｐのサイズや種類に応じて変化させても良い。
例えば、記録材Ｐのサイズが小さい場合は、対向部材７４に中抵抗層７４ｂを設けても、記録材Ｐ以外の部分に流れる電流量が多いため、記録材Ｐの実行的な印加バイアスはクリーニング性に適した最適な印加バイアスよりも小さくなり、クリーニング性が劣ってしまう。よって、記録材Ｐのサイズが小さいほど、印加バイアスは大きく補正すると良い。
【００８４】
クリーニング装置７０を通過した後でも、記録材Ｐには多少の未定着トナーが付着していることがある（図１６参照）。
そのため、両面印刷時の第二面では、第一面でクリーニングしきれなかった未定着トナーが対向部材７４と接触して、対向部材７４がトナー等で汚れることがある。よって、未定着トナーが発生している状態で両面印刷が続くと、経時的に対向部材７４の汚れが蓄積していき、記録材Ｐの裏面に未定着トナーを付着させてしまうという問題が発生することがある。
これに対し、上述のように金属ローラ部材７１に対して記録材Ｐが通過しているときと同じバイアス印加を行い、かつ金属ローラ部材７１と対向部材７４を記録材Ｐの搬送方向に回転させることにより、対向部材７４に付着したトナーをクリーニングすることができる。
【００８５】
本実施形態の画像形成装置において、クリーニング装置７０は、定着装置６０から排紙出口までの間に設置されるが、図１に示したように定着装置６０から排紙ローラ対９１の間に配置されることが好ましく、記録材Ｐの搬送方向において、定着装置６０の直後に配置されることが好ましい。
【００８６】
クリーニング装置７０を定着装置６０の直後に配置することにより、記録材Ｐの給紙路３３に設置してあるコロやガイド板等が未定着トナーで汚れることがなく、経時的に搬送不良が発生するのを防ぐことができ、コロ汚れが記録材に付着してスジ等の異常画像を発生させることも防ぐことができる。また、省スペース化を実現することができる。
【００８７】
クリーニング装置７０と定着装置６０は、図２４に示すように一体の装置として構成することができる。また、一体の装置を画像形成装置に対して着脱可能にすることで、省スペース化とメンテナンス性を向上させることができる。
なお、クリーニング装置７０と定着装置６０は、交換周期（部品寿命）が異なるため、ねじ止め等によりそれぞれの装置を容易に分離可能な構成にしておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００８８】
３      像担持体（感光体）
２０      光書込ユニット
３０      作像部
３１      第一給紙カセット
３２      第二給紙カセット
３３      給紙路
４０      中間転写ユニット
６０      定着装置
６１      加圧部材（加圧ローラ）
６２      定着部材（定着ローラ）
６３      加熱手段（サーマルヒータ）
６４      電源
６５，６６  サーミスタ
６７      加熱制御手段
６８      押圧部材
６９      支持部材
７０      クリーニング装置
７１      金属ローラ部材
７２      除去部材
７３      金属ローラ用電源
７４      対向部材（対向ローラ）
７５      帯電チャージャ
８０      両面搬送部
１００      画像形成装置
１６２      定着部材（定着ベルト）
１６３      加熱領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015036770.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015036770.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015036770.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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