(57)【要約】      （修正有）【課題】強化ガラス板から、湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部を切出す際に、当該有効面部の円滑な切り出しを可能とする強化ガラス板のスクライブ方法の提供。【解決手段】湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部と、有効面部を囲う非有効面部との境界に沿って、スクライブホイールＨを走行させることで、強化ガラス板を、有効面部と非有効面部とに切断するためのスクライブラインＳを形成する強化ガラス板のスクライブ方法において、スクライブラインＳの深さが、有効面部と非有効面部との境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位Ｃ１、Ｃ３で、直線部位Ｔ１よりも深くなるように形成する強化ガラス板のスクライブ法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部と、該有効面部を囲う非有効面部との境界に沿って、スクライブ刃を移動させることで、強化ガラス板を、前記有効面部と前記非有効面部とに切断するためのスクライブラインを形成する強化ガラス板のスクライブ方法において、
前記スクライブラインの深さが、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、他の部位よりも深くなるように形成することを特徴とする強化ガラス板のスクライブ方法。
【請求項２】
前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記他の部位に形成する前記スクライブラインの深さを、前記強化ガラス板に形成された圧縮応力層の厚みの３倍以上で、且つ前記強化ガラス板の板厚の６０％未満とすることを特徴とする請求項１に記載の強化ガラス板のスクライブ方法。
【請求項３】
前記コーナー部に沿った湾曲部位のうち、曲率半径が小さい湾曲部位ほど、前記スクライブラインを深く形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の強化ガラス板のスクライブ方法。
【請求項４】
前記スクライブラインを形成する際に、前記スクライブ刃が前記強化ガラス板を押圧する押圧力を、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、前記他の部位よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強化ガラス板のスクライブ方法。
【請求項５】
前記スクライブラインを形成する際に、前記スクライブ刃が移動する移動速度を、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、前記他の部位よりも遅くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の強化ガラス板のスクライブ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクライブ刃を移動させることによって、強化ガラス板を切断するためのスクライブラインを形成する強化ガラス板のスクライブ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、強化ガラス板は、イオン交換法や風冷強化法によって表層部が強化されており、その板厚方向における表面側、及び裏面側には、圧縮応力が印加された圧縮応力層が形成されている。さらに、両側の圧縮応力層の間には、引張応力が印加された引張応力層が形成されている。このような強化ガラス板は、通常のガラス板と比較して、表層部に作用する引張応力に対して、破壊強度が大幅に高められている。
【０００３】
この強化ガラス板を製品サイズに切出すような場合には、例えば、以下のような手法が広く用いられている。すなわち、スクライブホイールを走行させることで、強化ガラス板の表面を切断予定線に沿って押圧し、スクライブラインを形成する（特許文献１参照）。なお、このスクライブラインには、強化ガラス板の板厚方向に延び、当該強化ガラス板を切断するための起点となるメディアンクラックが含まれている。その後、スクライブラインの周辺に曲げモーメントを作用させ、強化ガラス板を折割ることで、製品サイズの強化ガラス板を得る手法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、強化ガラス板は、例えば、近年急速に普及しているスマートフォンや、タブレットＰＣ等におけるディスプレイのカバーガラスとして採用されるに至っている。ここで、これらの製品に採用される強化ガラス板は、従来から大量に製造されていた矩形の強化ガラス板とは異なり、その外周輪郭の一部、或いは、全てが曲線によって構成された形状を有する場合がある。
【０００６】
このような輪郭形状を有する強化ガラス板としては、図２３に示すような、湾曲したコーナー部Ｃを有する略矩形状のものが代表的である（以下、この形状を代表的形状と称する）。このような形状を得る場合、従来においては、大面積の強化ガラス板から小面積の矩形の強化ガラス板Ｇを切出した後、そのコーナー部Ｃに対して研削を実施し、当該コーナー部ＣをＲ状に形成することで、代表的形状を得る手法が用いられてきた。
【０００７】
ところが、この従来の手法を用いた場合には、コーナー部Ｃの研削に多大な時間を要するため、生産性が悪化しやすくなる上、研削を実施する研削器にも大きな負担が掛かってしまう。さらには、引張応力層に印加された引張応力に起因して、研削の実施時に、強化ガラス板Ｇが割れてしまう場合がある。このため、代表的形状の強化ガラス板を得るための手法として、以下のような、新たな手法の採用が試みられている。
【０００８】
すなわち、この新たな手法は、図２４に白抜き矢印で示すように、大面積の強化ガラス板から切出した矩形の小面積の強化ガラス板Ｇに対し、スクライブホイールＨにより、切断後に廃棄される非有効面部Ｇｂから予備スクライブラインＲＳを形成し始める。そして、当該予備スクライブラインＲＳを、切出しの対象となる有効面部Ｇａと、当該有効面部Ｇａを囲う非有効面部Ｇｂとの境界となる閉ループ状の切断予定線ＣＬに、点Ｊにて合流させる。その後、当該切断予定線ＣＬに沿って、スクライブホイールＨを走行させることで、予備スクライブラインＲＳに連ねてスクライブラインＳを閉ループ状に形成する。
【０００９】
そして、形成が完了した予備スクライブラインＲＳ、及びスクライブラインＳの周辺に曲げモーメントを作用させ、強化ガラス板Ｇを有効面部Ｇａと、非有効面部Ｇｂとに折割って切断することにより、代表的形状を有効面部Ｇａとして切出す手法である。この新たな手法によれば、上述した従来の手法における不具合の発生を、好適に回避することが可能である。
【００１０】
しかしながら、この新たな手法によっても、未だ解決すべき問題が残存している。すなわち、強化ガラス板Ｇへの形成が完了したスクライブラインＳには、縦方向、及び横方向へと直線状に延びた直線部位に加えて、有効面部Ｇａにおける四箇所のコーナー部Ｃに沿って湾曲した湾曲部位が含まれている。
【００１１】
そのため、この強化ガラス板Ｇを折割って切断する際には、スクライブラインＳのうち、直線部位に沿って折割りを実行するための曲げモーメントに加えて、四箇所の湾曲部位に沿って折割りを実行するための曲げモーメントを、各湾曲部位に対応した方向へと作用させる必要が生じる。このことに起因して、単純にスクライブラインＳの周辺に曲げモーメントを作用させるのみでは、四箇所の湾曲部位において、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとが好適に分離しない等、有効面部Ｇａの切出しを円滑に実施することができないという問題があった。
【００１２】
なお、このような問題は、上述のように、強化ガラス板から、代表的形状を有する有効面部を切出す場合のみならず、例えば、代表的形状の外周輪郭における直線の一部又は全てを、略直線とみなせる曲線に置き換えた形状等を切出すような場合にも、同様に生じている問題である。
【００１３】
上記事情に鑑みなされた本発明は、強化ガラス板から、湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部を切出す際に、当該有効面部の円滑な切り出しを可能とすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために創案された本発明は、湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部と、該有効面部を囲う非有効面部との境界に沿って、スクライブ刃を移動させることで、強化ガラス板を、前記有効面部と前記非有効面部とに切断するためのスクライブラインを形成する強化ガラス板のスクライブ方法において、前記スクライブラインの深さが、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、他の部位よりも深くなるように形成することに特徴付けられる。ここで、「湾曲したコーナー部を有する略矩形」とは、上述の代表的形状のみならず、代表的形状の外周輪郭における直線の一部又は全てを、略直線とみなせる曲線に置き換えた形状をも含む。
【００１５】
このような方法によれば、強化ガラス板へのスクライブラインの形成が完了した後、当該強化ガラス板を折割って切断する際に、有効面部と非有効面部との境界（形成が完了したスクライブライン）のうち、コーナー部に沿った湾曲部位では、他の部位よりも小さな曲げモーメントでもって、強化ガラス板を切断することが可能となる。これにより、湾曲部位では、他の部位と比較して、有効面部と非有効面部との分離を実行しやすくなるため、強化ガラス板からの有効面部の切出しを、円滑に実施することが可能となる。
【００１６】
上記の方法において、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記他の部位に形成する前記スクライブラインの深さを、前記強化ガラス板に形成された圧縮応力層の厚みの３倍以上で、且つ前記強化ガラス板の板厚の６０％未満とすることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、有効面部と非有効面部との境界のうち、他の部位では、スクライブライン（当該スクライブラインに含まれたメディアンクラック）から発生したクラック（以下、分断クラックという）が、強化ガラス板の板厚方向に自走することを回避しやすくなる。一方、有効面部と非有効面部との境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位では、他の部位よりも深くスクライブラインを形成するため、分断クラックの自走が誘発されやすくなる。そして、分断クラックの自走を生じた場合には、当該分断クラックが、引張応力層に印加された引張応力によって、その進展方向（板厚方向）における先端側の圧縮応力層まで進展して、強化ガラス板の略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態となる。このため、スクライブラインの形成が完了した後、強化ガラス板を折割って切断する際に、湾曲部位については、有効面部と非有効面部との分離を極めて容易に実行できる。その結果、強化ガラス板からの有効面部の切出しを、より円滑に実施することが可能となる。さらに、湾曲部位では、分断クラックが自走して、略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態となる一方、他の部位は、スクライブラインのみが形成された未切断の状態下にあるため、例えば、強化ガラス板を搬送している最中等、意図しないタイミングで有効面部と非有効面部とが完全に分離してしまい、これらの対向する切断面同士が擦れ合って、切断面の品質が低下するような事態の発生を防止することができる。
【００１８】
上記の方法において、前記コーナー部に沿った湾曲部位のうち、曲率半径が小さい湾曲部位ほど、前記スクライブラインを深く形成することが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、曲率半径が小さい湾曲部位ほど、分断クラックの自走が誘発されやすくなり、強化ガラス板の略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態としやすくなるため、湾曲部位における有効面部と非有効面部との分離を、より好適に実行することができる。
【００２０】
上記の方法において、前記スクライブラインを形成する際に、前記スクライブ刃が前記強化ガラス板を押圧する押圧力を、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、前記他の部位よりも大きくすることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、スクライブラインを形成する際に、有効面部と非有効面部との境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位では、他の部位と比較して、スクライブラインを深く形成することが可能となる。
【００２２】
上記の方法において、前記スクライブラインを形成する際に、前記スクライブ刃が移動する移動速度を、前記有効面部と前記非有効面部との境界のうち、前記コーナー部に沿った湾曲部位で、前記他の部位よりも遅くすることが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、有効面部と非有効面部との境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位では、他の部位と比較して、スクライブ刃が強化ガラス板を押圧する押圧力を、確実に作用させることが可能となる。このため、湾曲部位において、よりスクライブラインを深く形成しやすく、ひいては、分断クラックの自走を促しやすくなる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、強化ガラス板から、湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部を切出す際に、当該有効面部の円滑な切り出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板を示す平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板に形成された圧縮応力層と引張応力層とを示す図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）において予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）において合流点の近傍を拡大した拡大図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、スクライブラインの形成態様を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、補助スクライブラインを形成する態様を示す平面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、補助スクライブラインを形成する態様を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、強化ガラス板に形成されたメディアンクラックを示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の作用を示す平面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の作用を示す平面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の作用を示す平面図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の作用を示す平面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。
【図１５】本発明の第四実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。
【図１６】本発明の第五実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。
【図１７】本発明の第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板を示す平面図である。
【図１８】本発明の第七実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【図１９】本発明の第八実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【図２０】本発明の第九実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【図２１】本発明の第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【図２２】比較例に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【図２３】強化ガラス板を示す平面図である。
【図２４】従来における強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板は、その一構成例を示したものにすぎず、後述のように、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法は、このような強化ガラス板のみを対象とするものではない。
【００２７】
図１は、本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板Ｇを示した平面図であり、図２は、当該強化ガラス板Ｇに形成された圧縮応力層Ａと引張応力層Ｂとを示す図である。これらの図に示すように、強化ガラス板Ｇは、矩形の形状を有している。また、板厚方向における表面側、及び裏面側には、圧縮応力が作用した圧縮応力層Ａが形成されると共に、両圧縮応力層Ａの間には、引張応力が作用した引張応力層Ｂが形成されている。
【００２８】
ここで、本実施形態において、両圧縮応力層Ａに作用した圧縮応力の大きさは、各７１０ＭＰａであり、両圧縮応力層Ａの厚みＤＯＬは、各２０．８μｍである。また、引張応力層Ｂに作用した引張応力の大きさは、２１．４ＭＰａである。さらに、強化ガラス板Ｇの寸法（横×縦×厚み）は、１５０ｍｍ×９０ｍｍ×０．７ｍｍとなっている。なお、図２においては、強化ガラス板Ｇの板厚に占める圧縮応力層Ａの厚みＤＯＬを、実際の比率よりも拡大して図示している。
【００２９】
ここで、強化ガラス板Ｇ（強化ガラス板Ｇの元となるガラス板）は、ガラス組成として、質量％でＳｉＯ２：５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３：５〜２５％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：１〜２０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％を含有する組成であることが好ましい。このようにすれば、イオン交換性能と耐失透性との双方に優れた強化ガラス板Ｇを得ることが可能である。
【００３０】
さらに、強化ガラス板Ｇは、切出しの対象となり、且つ代表的形状を有する有効面部Ｇａと、当該有効面部Ｇａを囲い、且つ強化ガラス板Ｇの切断後に廃棄される非有効面部Ｇｂとで構成されている。そして、閉ループ状の切断予定線ＣＬが、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界となっている。すなわち、本実施形態においては、曲線を含んだ外周輪郭を有する有効面部Ｇａとして、代表的形状を切出しの対象としている。
【００３１】
有効面部Ｇａは、その寸法（横×縦×厚み）が、１２０ｍｍ×６０ｍｍ×０．７ｍｍとなっている。また、当該有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界である切断予定線ＣＬ（後述するスクライブラインＳの形成が完了した後においては、当該スクライブラインＳ）は、有効面部Ｇａにおける四箇所のコーナー部の各々に沿った湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４と、これらの湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４を相互に結ぶ四箇所の直線部位Ｔ１〜Ｔ４とで構成される。ここで、各湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４の曲率半径は、Ｃ１及びＣ２については、１０ｍｍとなっており、Ｃ３及びＣ４については、５ｍｍとなっている。すなわち、Ｃ３及びＣ４は、Ｃ１及びＣ２よりも曲率半径が小さくなっている。ここで、本実施形態においては、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界のうち、他の部位を直線部位Ｔ１〜Ｔ４が構成している。
【００３２】
以下、本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法について、添付の図面を参照して説明する。なお、本実施形態、及び以降に説明する他の実施形態においては、予備スクライブラインＲＳ、スクライブラインＳ、及び補助スクライブラインＨＳを形成するスクライブ回転刃（スクライブ刃）として、スクライブホイールＨを用いている。
【００３３】
はじめに、図３（ａ），図３（ｂ）に白抜き矢印で示すように、強化ガラス板Ｇにおけるエッジ部Ｅを始端として、非有効面部Ｇｂから予備スクライブラインＲＳの形成を開始する。この予備スクライブラインＲＳの始端は、スクライブホイールＨを、エッジ部Ｅに引っ掛けると共に、当該エッジ部Ｅに対して直交する方向に走行させることで形成する。
【００３４】
次に、スクライブホイールＨの進行方向を漸次に転換させながら、予備スクライブラインＲＳを切断予定線ＣＬへと接近させていく。そして、予備スクライブラインＲＳと切断予定線ＣＬとが、直線部位Ｔ１上に位置する合流点Ｊで接するように、予備スクライブラインＲＳを、湾曲させつつ滑らかに切断予定線ＣＬに合流させる。これにより、予備スクライブラインＲＳの形成が完了する。
【００３５】
ここで、予備スクライブラインＲＳの曲率半径は、５ｍｍ以上で、且つ２０ｍｍ以下とする。本実施形態においては、予備スクライブラインＲＳの曲率半径を１０ｍｍとしている。また、本実施形態において、予備スクライブラインＲＳを形成する際のスクライブホイールＨの走行速度は、１５ｍｍ／ｓとし、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇの表面を押圧する押圧力は、９．４Ｎとしている。さらに、本実施形態においては、予備スクライブラインＲＳは、始端付近の直線部位と、終端付近の曲線部位との双方を含んだ構成となっている。また、終端付近の曲線部位は、一定の曲率半径でもって湾曲している。
【００３６】
予備スクライブラインＲＳの形成が完了すると、図４（ａ）に白抜き矢印で示すように、切断予定線ＣＬに沿ってスクライブホイールＨを走行させることで、予備スクライブラインＲＳに連ねて、強化ガラス板Ｇを有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとに切断するためのスクライブラインＳの形成を開始する。すなわち、予備スクライブラインＲＳの終端（合流点Ｊ）が、スクライブラインＳの形成を開始する始端となる。
【００３７】
そして、合流点ＪをスクライブラインＳの始端として、閉ループ状にスクライブラインＳを形成する。このとき、図４（ｂ）に示すように、スクライブラインＳの終端ＳＥと、合流点Ｊとが離間するように、スクライブラインＳを形成する。なお、合流点Ｊと、スクライブラインＳの終端ＳＥとが離間した距離Ｄ１は、０．０５〜１ｍｍとすることが好ましい。
【００３８】
ここで、閉ループ状のスクライブラインＳを形成する際の形成態様について詳述する。なお、切断予定線ＣＬのうち、各直線部位Ｔ１〜Ｔ４にスクライブラインＳを形成する態様は、全て同一であるので、これらを代表して、直線部位Ｔ１にスクライブラインＳを形成する態様についてのみ説明する。また、各湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４のうち、Ｃ１とＣ２とについては、スクライブラインＳを形成する態様が同一であり、同様にＣ３とＣ４とについても、スクライブラインＳを形成する態様が同一であるので、これらを代表して、Ｃ１にスクライブラインＳを形成する態様と、Ｃ３にスクライブラインＳを形成する態様とについてのみ説明する。
【００３９】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、それぞれスクライブホイールＨが、切断予定線ＣＬのうち、直線部位Ｔ１（Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）上、湾曲部位Ｃ１（Ｃ２）上、湾曲部位Ｃ３（Ｃ４）上を走行する態様を示した図である。これらの図に示すように、切断予定線ＣＬのうち、湾曲部位Ｃ１上、Ｃ３上をスクライブホイールＨが走行する走行速度Ｖ（移動速度）は同一であると共に、直線部位Ｔ１上を走行する走行速度Ｖよりも遅くしている。また、湾曲部位Ｃ１上、及びＣ３上をスクライブホイールＨが走行する際に、当該スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇを押圧する押圧力Ｆは同一であると共に、直線部位Ｔ１上を走行する際、当該スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇを押圧する押圧力Ｆよりも大きくしている。
【００４０】
なお、本実施形態において、スクライブラインＳを形成する際のスクライブホイールＨの走行速度Ｖは、切断予定線ＣＬのうち、直線部位Ｔ１〜Ｔ４上においては、１００ｍｍ／ｓとし、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４上においては、２０ｍｍ／ｓとしている。また、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇの表面を押圧する押圧力Ｆは、直線部位Ｔ１〜Ｔ４上においては、８．５Ｎとし、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４上においては、９．４Ｎとしている。
【００４１】
そして、スクライブラインＳの形成が完了すると、スクライブホイールＨにより、図６に示すように、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅから、形成が完了したスクライブラインＳの各直線部位Ｔ２〜Ｔ４に向かって、それぞれ補助スクライブラインＨＳを形成する（本実施形態においては、３本）。ここで、各直線部位Ｔ２〜Ｔ４に向かって補助スクライブラインＨＳを形成する態様は全て同一であるので、これらを代表して、直線部位Ｔ２に向かって補助スクライブラインＨＳを形成する態様についてのみ説明する。
【００４２】
図７に示すように、スクライブホイールＨをエッジ部Ｅに引っ掛けると共に、当該エッジ部Ｅに対して直交する方向に走行させることで、補助スクライブラインＨＳの形成を開始する。そして、当該補助スクライブラインＨＳを、エッジ部Ｅに位置する始端ＨＳＳから終端ＨＳＥまでの全長が直線状に延びるように形成すると共に、その終端ＨＳＥが直線部位Ｔ２と合流しないように補助スクライブラインＨＳの形成を完了する。このとき、図７に示すように、補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥと、スクライブラインＳにおける直線部位Ｔ２との離間距離Ｄ２は、スクライブホイールＨの径ＨＤの０．５倍以上で、且つ３倍以下とする。また、補助スクライブラインＨＳは、直線部位Ｔ２に対して、垂直な方向に沿って形成する。
【００４３】
なお、本実施形態において、各直線部位Ｔ２〜Ｔ４に向かって、補助スクライブラインＨＳを形成する際のスクライブホイールＨの走行速度は、１５ｍｍ／ｓとし、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇの表面を押圧する押圧力は、１０Ｎとしている。また、スクライブホイールＨの径ＨＤは、２ｍｍであり、補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥと、スクライブラインＳにおける直線部位Ｔ２との離間距離Ｄ２は、２ｍｍとしている。
【００４４】
以下、本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の作用・効果について説明する。
【００４５】
この第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法では、予備スクライブラインＲＳが、切断予定線ＣＬにおける直線部位Ｔ１に湾曲しつつ滑らかに合流すると共に、その曲率半径（＝１０ｍｍ）を５ｍｍ以上としている。このため、予備スクライブラインＲＳに連ねて、スクライブラインＳの形成を開始する際に、スクライブホイールＨにおける進行方向の急激な転換が好適に回避される。
【００４６】
これにより、合流点Ｊの近傍において、仮に亀裂が発生した場合であっても、この亀裂は、切断予定線ＣＬ（スクライブラインＳ）と平行に延びた状態に形成されやすい。その結果、強化ガラス板Ｇを折割って切断（割断）する際に、この亀裂に沿って当該強化ガラス板Ｇが切断されたとしても、有効面部Ｇａにおいて、切れ残りの発生を抑制することが可能となる。
【００４７】
また、予備スクライブラインＲＳの曲率半径（＝１０ｍｍ）が、２０ｍｍ以下であることにより、予備スクライブラインＲＳとスクライブラインＳとが、長距離に亘って近接した状態で形成されることを防止できる。これにより、強化ガラス板Ｇを切断する際に、本来スクライブラインＳに沿って形成されるべき切断部（割断部）が、予備スクライブラインＲＳに沿って形成されたり、スクライブラインＳと予備スクライブラインＲＳとの間を行き来しながら形成されたりするような事態の発生を好適に防止することが可能となる。
【００４８】
さらに、予備スクライブラインＲＳの始端が、強化ガラス板Ｇにおけるエッジ部Ｅに位置していることにより、予備スクライブラインＲＳの形成に伴い、強化ガラス板Ｇの板厚方向に形成されるメディアンクラックを、予備スクライブラインＲＳの始端となるエッジ部Ｅから、終端となる合流点Ｊまでの全長において、切断に適した深さに形成することができる。
【００４９】
このため、予備スクライブラインＲＳに連ねて、スクライブラインＳを形成する際にも、同様に、強化ガラス板Ｇの切断に適した深さのメディアンクラックＭＣを形成することが可能となり、強化ガラス板Ｇを切断しやすくなる。加えて、スクライブホイールＨを、エッジ部Ｅに対して直交する方向に走行させて、予備スクライブラインＲＳの始端を形成していることで、当該エッジ部Ｅに、スクライブホイールＨを引っ掛けやすくなり、切断に適した深さのメディアンクラックＭＣを形成する上で、より有利となる。
【００５０】
また、スクライブラインＳの終端ＳＥと合流点Ｊとが離間していることにより、スクライブラインＳの終端ＳＥが形成される際に、合流点Ｊの近傍において、スクライブラインＳとは異なる方向に延びた亀裂を発生させる恐れがなくなる。このため、有効面部Ｇａにおいて、切れ残りの発生を抑制する効果を、より高めることができる。
【００５１】
さらに、第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法では、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示したように、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界（形成が完了したスクライブラインＳ）のうち、湾曲部位Ｃ１，Ｃ３においては、直線部位Ｔ１と比較して、スクライブラインＳに含まれ、強化ガラス板Ｇの板厚方向に延びるメディアンクラックＭＣが深く形成される。なお、直線部位Ｔ１に形成されるメディアンクラックＭＣの深さＸは、強化ガラス板Ｇに形成された圧縮応力層Ａの厚みＤＯＬの３倍以上で、且つ強化ガラス板Ｇの板厚の６０％未満に形成される。
【００５２】
なお、このように湾曲部位Ｃ１，Ｃ３でメディアンクラックＭＣを、直線部位Ｔ１よりも深く形成できるのは、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示したとおり、（１）スクライブラインＳを形成する際に、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇを押圧する押圧力Ｆを、コーナー部に沿った湾曲部位Ｃ１，Ｃ３において、直線部位Ｔ１よりも大きくしたこと、（２）湾曲部位Ｃ１，Ｃ３上をスクライブホイールＨが走行する走行速度Ｖを、直線部位Ｔ１上を走行する走行速度Ｖよりも遅くしたことにより、押圧力Ｆを確実に作用させ得ることに起因している。
【００５３】
これにより、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４では、直線部位Ｔ１〜Ｔ４よりも小さな曲げモーメントでもって、強化ガラス板Ｇを折割って切断することが可能となる。これにより、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４では、直線部位Ｔ１〜Ｔ４と比較して、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの分離を実行しやすくなる。そのため、強化ガラス板Ｇからの有効面部Ｇａの切出しを、円滑に実施することが可能となる。
【００５４】
ここで、図８（ａ）〜図８（ｃ）は、それぞれ有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界のうち、直線部位Ｔ１（Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）、湾曲部位Ｃ１（Ｃ２）、湾曲部位Ｃ３（Ｃ４）に形成されたメディアンクラックＭＣを示す図である。図８（ａ）に示すように、直線部位Ｔ１では、スクライブラインＳを形成する際に、メディアンクラックＭＣから発生した分断クラックＣＲが、強化ガラス板Ｇの板厚方向に自走するような事態の発生を回避しやすくなる。一方、コーナー部に沿った湾曲部位Ｃ１，Ｃ３は、直線部位Ｔ１よりもスクライブホイールＨによって強く押圧されて、より深くメディアンクラックＭＣが形成されているため、図８（ｂ），図８（ｃ）に白抜き矢印で示すように、分断クラックＣＲの自走が誘発されやすくなる。
【００５５】
そして、分断クラックＣＲの自走が生じた場合には、分断クラックＣＲが、引張応力層Ｂに作用した引張応力によって、その進展方向（板厚方向）における先端側の圧縮応力層Ａまで進展して、強化ガラス板Ｇの略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態となる。このため、スクライブラインＳの形成が完了した後、強化ガラス板Ｇを折割って切断する際に、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４については、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの分離を、より容易に実行できる。
【００５６】
その結果、強化ガラス板Ｇからの有効面部Ｇａの切出しを、より円滑に実施することが可能となる。さらに、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４では、分断クラックＣＲが自走して、略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態となる一方、直線部位Ｔ１〜Ｔ４は、メディアンクラックＭＣのみが形成された未切断の状態下にある。このため、例えば、強化ガラス板Ｇを搬送している最中等、意図しないタイミングで有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとが完全に分離してしまい、これらの対向する切断面同士が擦れ合って、切断面の品質が低下するような事態の発生を防止することができる。
【００５７】
また、この第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法では、相対的に曲率半径（＝５ｍｍ）が小さい湾曲部位Ｃ３及びＣ４では、相対的に曲率半径（＝１０ｍｍ）の大きい湾曲部位Ｃ１及びＣ２に対して、メディアンクラックＭＣを、より深く形成することが可能である。このことから、湾曲部位Ｃ３及びＣ４では、湾曲部位Ｃ１及びＣ２よりも分断クラックＣＲの自走が誘発されやすくなる。そのため、湾曲部位Ｃ３及びＣ４では、より強化ガラス板Ｇの略全厚み、或いは、全厚みが切断された状態としやすくなり、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４における有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの分離を好適に実行することができる。
【００５８】
なお、本実施形態において、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界のうち、直線部位Ｔ１（Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）、湾曲部位Ｃ１（Ｃ２）、湾曲部位Ｃ３（Ｃ４）に形成されるメディアンクラックＭＣの深さ（図５（ａ）〜図５（ｃ）及び図８（ａ）〜図８（ｃ）に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示した深さ）は、それぞれ直線部位Ｔ１（Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）：Ｘ＝１２０μｍ、湾曲部位Ｃ１（Ｃ２）：Ｙ＝１３０μｍ、湾曲部位Ｃ３（Ｃ４）：Ｚ＝１５０μｍであった（強化ガラス板Ｇの切断後に測定）。
【００５９】
ここで、直線部位Ｔ１〜Ｔ４に形成されるメディアンクラックＭＣの深さＸを、強化ガラス板Ｇに形成された圧縮応力層Ａの厚みＤＯＬの３倍以上で、且つ強化ガラス板Ｇの板厚の６０％未満とするための条件は、（１）圧縮応力層Ａの厚みＤＯＬと、（２）圧縮応力層Ａに作用した圧縮応力の大きさと、（３）引張応力層Ｂの厚みと、（４）引張応力層Ｂに作用した引張応力の大きさとによって異なってくるものであるため、これら（１）〜（４）の条件が変更された場合には、適宜スクライブホイールＨの走行速度Ｖ、及びスクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇを押圧する押圧力Ｆ等の設定を行う。例えば、走行速度Ｖと、押圧力Ｆとを変更しながら試し切りを行うことで、最適な設定を割り出すことができる。
【００６０】
また、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４において、直線部位Ｔ１〜Ｔ４よりも深くメディアンクラックＭＣを形成するための条件は、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇを押圧する押圧力Ｆを、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４において、直線部位Ｔ１〜Ｔ４よりも大きくすることが条件となっている。なお、押圧力Ｆの大きさは、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４において、直線部位Ｔ１〜Ｔ４よりも５％以上増加させることが好ましく、より好ましくは１０％以上増加させる。また、スクライブホイールＨの走行速度Ｖは、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４において、直線部位Ｔ１〜Ｔ４に対して６０％以下とするのが好ましく、より好ましくは４０％以下とする。
【００６１】
さらに、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４においては、押圧力Ｆの大きさ、及び走行速度Ｖが同一であっても、相対的に曲率半径が小さい湾曲部位Ｃ３及びＣ４では、相対的に曲率半径が大きい湾曲部位Ｃ１及びＣ２に対して、自然にメディアンクラックＭＣが深く形成される。
【００６２】
また、この第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法では、予備スクライブラインＲＳ、スクライブラインＳ、及び補助スクライブラインＨＳの形成が完了した後、強化ガラス板Ｇの有効面部Ｇａを切出すにあたって、図９に示すように、スクライブラインＳに沿った折割りを実行する前に、同図に白抜き矢印で示すように、補助スクライブラインＨＳ、及び予備スクライブラインＲＳの周辺に、曲げモーメントを作用させ、これらに沿った折割りを実行すれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
【００６３】
ここで、各補助スクライブラインＨＳ、及び予備スクライブラインＲＳについて、その各々に沿った折割りの実行の態様は、全て同一である。そのため、これらを代表して、強化ガラス板Ｇのエッジ部Ｅから、スクライブラインＳにおける直線部Ｔ１に向かって延びた補助スクライブラインＨＳに沿って、折割りを実行する態様についてのみ説明する。
【００６４】
補助スクライブラインＨＳに沿った折割りが実行されると、図１０に示すように、これに伴って切断部ＣＵ（割断部）が補助スクライブラインＨＳに沿って形成される。このとき、同図に示すように、さらに切断部ＣＵは、補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥ側では、スクライブラインＳまで進展する。これにより、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂには、スクライブラインＳからエッジ部Ｅまで連なる切断部ＣＵが形成される。
【００６５】
加えて、スクライブラインＳへと到達した切断部ＣＵは、その後、当該スクライブラインＳに沿って進展していく。これらのことから、補助スクライブラインＨＳ、及び予備スクライブラインＲＳに沿った折割りの実行に続いて、図１１に示すように、スクライブラインＳ（湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４）に沿った折割りを実行する際、非有効面部Ｇｂについては、切断部ＣＵにより分断された各非有効面部Ｇｂ１〜Ｇｂ４を、白抜き矢印で示すように、その各々に対応する方向へと別々に独立して折り曲げることができる。
【００６６】
その上、スクライブラインＳに沿って既に切断部ＣＵが進展した部位については、当該部位に対応する方向へと強化ガラス板Ｇを折り曲げる必要自体がなくなる。すなわち、スクライブラインＳに沿った折割りの実行に伴って、強化ガラス板Ｇを同時に多様な方向に折り曲げる必要がなくなり、折り曲げの方向を少なく限定することが可能となる。その結果、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの対向する切断面同士の接触を可及的に抑制することができる。
【００６７】
また、補助スクライブラインＨＳを形成する際、当該補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥが、スクライブラインＳと合流しないことから、強化ガラス板Ｇの引張応力層Ａに作用した引張応力に起因して、補助スクライブラインＨＳから発生した亀裂が、有効面部Ｇａへと進展してしまうような事態の発生を回避することが可能となる。
【００６８】
なお、この効果は、補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥと、スクライブラインＳとの離間距離Ｄ２（＝２ｍｍ）を、スクライブホイールＨの径ＨＤ（＝２ｍｍ）の０．５倍以上で、且つ３倍以下としたことで、より高められる。すなわち、このようにすれば、補助スクライブラインＨＳを形成する際、当該補助スクライブラインＨＳから発生した亀裂の有効面部Ｇａへの進展を、より好適に回避することが可能となる。また、補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥと、スクライブラインＳとの離間距離Ｄ２が長すぎるような場合、補助スクライブラインＨＳに沿った折割りの実行時に、当該補助スクライブラインＨＳの終端ＨＳＥ側において、切断部ＣＵがスクライブラインＳに向かわず、意図しない方向へと進展してしまうことがある。しかしながら、離間距離Ｄ２が、スクライブホイールＨの径ＨＤの０．５倍以上で、且つ３倍以下である場合には、このような事態の発生を好適に防止することができる。
【００６９】
さらに、補助スクライブラインＨＳの始端ＨＳＳが、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅに位置していることから、補助スクライブラインＨＳの始端ＨＳＳとなるエッジ部Ｅから終端ＨＳＥまでの全長に亘って、当該補助スクライブラインＨＳを、折割りによる切断に適した深さに形成することができる。このため、補助スクライブラインＨＳに沿った折割りを、確実に実行することが可能となる。
【００７０】
加えて、複数の補助スクライブライン、及び予備スクライブラインＲＳを形成したことにより、これらに沿った折割りを実行した後、非有効面部Ｇｂは、当該非有効面部Ｇｂに形成された切断部ＣＵによって、４つに分断された状態となる。そのため、スクライブラインＳ（湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４）に沿った折割りを実行した後、図１２に示すように、各非有効面部Ｇｂ１〜Ｇｂ４を、有効面部Ｇａの対角線に沿う方向に移動させ、取り除く際においても、４つに分断された各非有効面部Ｇｂ１〜Ｇｂ４の各々における切断面と、有効面部Ｇａにおける切断面とを、接触させずに離間させやすくなる。
【００７１】
また、補助スクライブラインＨＳを、スクライブラインＳにおける直線部位Ｔ２〜Ｔ４に向かって形成したこと、及び、補助スクライブラインＨＳを、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂのエッジ部Ｅから、その終端までの全長に亘って直線状に、且つスクライブラインＳにおける直線部位Ｔ２〜Ｔ４に対して垂直な方向に沿って形成したことにより、以下のような効果も得ることができた。すなわち、スクライブラインＳに沿って強化ガラス板Ｇが切断される際に、有効面部Ｇａに切れ残りが発生することを好適に回避することが可能であった。
【００７２】
以下、本発明の第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法について、添付の図面を参照して説明する。なお、この第二実施形態、及び、以降に説明する第三〜第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法の説明において、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法で既に説明した要素については、各実施形態について説明するための図面に、同一の符号を付すことにより重複する説明を省略している。
【００７３】
図１３は、本発明の第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。この第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板Ｇにおいて、有効面部Ｇａの形状が異なっている点である。有効面部Ｇａは、その外周輪郭が曲線のみで構成（一部のみを図示）されており、これに伴い切断予定線ＣＬが曲線のみで構成されている。
【００７４】
以下、本発明の第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及び、その作用・効果について説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００７５】
この第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、予備スクライブラインＲＳが、切断予定線ＣＬのうち、曲率が最小となる位置（本実施形態においては、合流点Ｊ）にて当該切断予定線ＣＬと接するように、当該予備スクライブラインＲＳを湾曲させつつ滑らかに合流させる。このような方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００７６】
以下、本発明の第三実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及び、その作用・効果について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００７７】
図１４は、本発明の第三実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。この第三実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、予備スクライブラインＲＳと切断予定線ＣＬとが、合流点Ｊにおいて、角度をなしている点である。
【００７８】
ここで、本実施形態においては、合流点Ｊにおいて、予備スクライブラインＲＳの接線ＴＬ１と切断予定線ＣＬとは、角度αをなしており、αの大きさは、１０°以下であることが好ましい。このような方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００７９】
以下、本発明の第四実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及び、その作用・効果について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００８０】
図１５は、本発明の第四実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。この第四実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板Ｇにおいて、有効面部Ｇａの形状が異なっている点と、予備スクライブラインＲＳと切断予定線ＣＬとが、合流点Ｊにおいて、角度をなしている点である。
【００８１】
有効面部Ｇａは、その外周輪郭が曲線のみで構成（一部のみを図示）されており、これに伴い切断予定線ＣＬが曲線のみで構成されている。この第四実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、予備スクライブラインＲＳを、切断予定線ＣＬのうち、曲率が最小となる位置（本実施形態においては、合流点Ｊ）にて、湾曲させつつ滑らかに切断予定線ＣＬに合流させる。
【００８２】
ここで、本実施形態においては、合流点Ｊにおいて、予備スクライブラインＲＳの接線ＴＬ１と切断予定線ＣＬの接線ＴＬ２とは、角度βをなしており、βの大きさは、１０°以下であることが好ましい。このような方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００８３】
以下、本発明の第五実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及び、その作用・効果について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００８４】
図１６は、本発明の第五実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、予備スクライブラインの近傍を拡大した拡大図である。この第五実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、スクライブホイールＨを、エッジ部Ｅに対して直交する方向に走行させずに、予備スクライブラインＲＳの始端を形成している点である。
【００８５】
ここで、本実施形態においては、スクライブホイールＨを、強化ガラス板Ｇのエッジ部Ｅに対して、角度θ１だけ傾斜した方向に走行させることで、予備スクライブラインＲＳの始端を形成している。なお、θ１の大きさとしては、９０±４５°の範囲内（４５°≦θ１≦１３５°）であることが好ましい。このような方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００８６】
以下、本発明の第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００８７】
図１７は、本発明の第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板Ｇを示す平面図である。なお、図１７に示す強化ガラス板Ｇの寸法（横×縦×厚み）は、上記の第一実施形態における強化ガラス板Ｇと同一である。この第二実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇａとの境界となる切断予定線ＣＬの構成が異なっている点である。
【００８８】
本実施形態においては、上記の第一実施形態とは異なり、切断予定線ＣＬが、コーナー部に沿った湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４と、これらを相互に結ぶと共に、曲率半径が極めて大きく略直線とみなせる略直線部位Ｋ１〜Ｋ４とで構成されている。略直線部位Ｋ１〜Ｋ４の各々は、一様な曲率で湾曲した円弧であって、当該円弧における弦から円弧上の最も突出した部位までの距離が１ｍｍ以下とされており（好ましくは、５００μｍ以下とする）、略直線とみなすことができる。ここで、本実施形態においては、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの境界のうち、他の部位を略直線部位Ｋ１〜Ｋ４が構成している。これにより、切断予定線ＣＬに囲われる有効面部Ｇａは、上記の第一実施形態と同様に、湾曲したコーナー部を有する略矩形の形状を備えている。
【００８９】
以下、本発明の第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及びその作用・効果について説明する。
【００９０】
この第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、略直線部位Ｋ１〜Ｋ４にスクライブラインＳを形成する態様は、上記の第一実施形態において、直線部位Ｔ１〜Ｔ４にスクライブラインＳを形成する態様と同一である。また、湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４にスクライブラインＳを形成する態様についても、上記の第一実施形態と同一である。そのため、この第六実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることができる。
【００９１】
以下、本発明の第七〜第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法、及びその作用・効果について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違する点についてのみ説明する。
【００９２】
図１８〜図２１は、本発明の第七〜第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法を示す平面図である。これら各実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と、共通して相違している点は、予備スクライブラインＲＳに代えて、新たな補助スクライブラインＨＳが形成されている点である。なお、図１８〜図２１において、補助スクライブラインＨＳを形成するためのスクライブホイールＨの図示は省略している。
【００９３】
図１８に示す第七実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、新たな補助スクライブラインＨＳが、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅから、スクライブラインＳにおける直線部位Ｔ１に向かって形成されている。この新たな補助スクライブラインＨＳを形成する態様は、各直線部位Ｔ２〜Ｔ４に向かって形成される補助スクライブラインＨＳと同一である。
【００９４】
図１９に示す第八実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、全ての補助スクライブラインＨＳが、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅから、各直線部位Ｔ１〜Ｔ４に対して垂直な方向に沿って形成されるのではなく、当該補助スクライブラインＨＳと各直線部位Ｔ１〜Ｔ４とが、傾斜角θ２をなしている。また、直線部位Ｔ１及びＴ３に向かって形成された補助スクライブラインＨＳと、直線部位Ｔ２及びＴ４に向かって形成された補助スクライブラインＨＳとが、逆向きに傾斜している。ここで、この傾斜角θ２の値は、１５°〜８５°とすることができ、好ましくは３０°〜７０°である。
【００９５】
図２０に示す第九実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、全ての補助スクライブラインＨＳが、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅから、各直線部位Ｔ１〜Ｔ４ではなく、各湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４に向かって形成されている。
【００９６】
図２１に示す第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法においては、各補助スクライブラインＨＳが、強化ガラス板Ｇの非有効面部Ｇｂにおけるエッジ部Ｅから、直線部位Ｔ２における両端、或いは、直線部位Ｔ４における両端に向かって形成されている。
【００９７】
これら第七〜第十実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法によっても、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同様の作用・効果を得ることが可能である。なお、これらの実施形態においては、各補助スクライブラインＨＳを、強化ガラス板Ｇの面の中心を基準として点対称な位置に形成している。
【００９８】
ここで、第七、及び第八実施形態の場合、補助スクライブラインＨＳに沿った折割りを実行した際、切断部ＣＵは、上記の第一実施形態の場合と同様に形成される。一方、第九実施形態の場合には、補助スクライブラインＨＳに沿った折割りを実行した際、切断部ＣＵは、スクライブラインＳへと到達した後、各湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４に沿って進展する。また、第十実施形態の場合には、補助スクライブラインＨＳに沿った折割りを実行した際、切断部ＣＵは、スクライブラインＳへと到達した後、各湾曲部位Ｃ１〜Ｃ４、及び各直線部位Ｔ１〜Ｔ４に沿って進展する。
【００９９】
さらには、第七実施形態の場合には、スクライブラインＳに沿った折割りを実行した後、切断部ＣＵによって分断された各非有効面部Ｇｂを取り除く際、第一実施形態と同様にして取り除かれる。また、第八実施形態の場合には、スクライブラインＳに沿った折割りを実行した後、切断部ＣＵによって分断された各非有効面部Ｇｂを取り除く際、まず先に湾曲部位Ｃ２及びＣ４に沿う非有効面部Ｇｂが、有効面部Ｇａの対角線（Ｃ２とＣ４とを結ぶ対角線）に沿う方向に取り除かれる。その後、湾曲部位Ｃ１及びＣ３に沿う非有効面部Ｇｂが、有効面部Ｇａの対角線（Ｃ１とＣ３とを結ぶ対角線）に沿う方向に取り除かれる。加えて、第九、及び第十実施形態の場合には、スクライブラインＳに沿った折割りを実行した後、切断部ＣＵによって分断された各非有効面部Ｇｂを取り除く際、有効面部Ｇａと非有効面部Ｇｂとの対向する切断面のうち、直線状に延びた部位を相互に離間させるようにして、取り除かれる。
【０１００】
なお、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法は、上記の各実施形態で説明した態様に限定されるものではない。例えば、上記の各実施形態においては、矩形の強化ガラス板から有効面部を切出す場合について説明したが、任意形状（矩形以外）の強化ガラス板から有効面部を切出す場合に本発明を適用してもよい。また、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法において、当該方法を実施する対象となる強化ガラス板の寸法についても、上記の各実施形態で説明した限りではなく、任意の寸法を有する強化ガラス板に対して、本発明を適用することが可能である。
【０１０１】
また、上記の各実施形態においては、予備スクライブラインの始端が、強化ガラス板のエッジ部に位置する態様となっているが、この限りではなく、非有効面部における任意の位置を予備スクライブラインの始端としてもよい。加えて、上記の各実施形態においては、スクライブラインの終端と、合流点とを離間させることが好ましいことを説明したが、必ずしも、このようにする必要はなく、スクライブラインの終端と、合流点とを一致させてもよい。
【０１０２】
また、上記の各実施形態において、予備スクライブラインは、直線部位と曲線部位との双方を含む構成となっているが、曲線部位のみで構成してもよい。さらに、上記の各実施形態においては、予備スクライブラインは、一定の曲率半径でもって湾曲している。しかしながら、この限りではなく、例えば、予備スクライブラインの始端付近と比較して、終端付近の曲率半径が大きい等、曲率半径が途中で変化するように、予備スクライブラインを形成してもよい。
【０１０３】
さらに、上記の各実施形態において、予備スクライブラインは、切断予定線が直線を含む場合には、当該直線にて合流する態様となっており、切断予定線が曲線のみで構成される場合には、当該曲線のうち、曲率が最小となる位置にて合流する態様となっている。しかしながら、この限りではなく、切断予定線が直線を含む場合でも、曲線にて合流させてもよいし、曲率が最小となる位置以外で合流させてもよい。
【０１０４】
また、上記の第一、第三、第五、第七〜第十実施形態では、有効面部と非有効面部との境界となる切断予定線が、湾曲部位と、当該湾曲部位を相互に結ぶ直線部位とで構成されている。また、第六実施形態では、湾曲部位と、当該湾曲部位を相互に結ぶ略直線部位とで構成されている。しかしながら、これらの限りではなく、例えば、上記の第一、第三、第五、第七〜第十実施形態において、四箇所の直線部位の一部のみを略直線部位に置き換えて切断予定線を構成してもよい。
【０１０５】
さらに、上記の各実施形態においては、有効面部と非有効面部との境界のうち、コーナー部に沿った湾曲部位では、分断クラックの自走を促しているが、必ずしも分断クラックを自走させる必要はない。例えば、湾曲部位において、他の部位（上記の実施形態においては、直線部位や略直線部位）よりもメディアンクラックを深く形成するのみで、分断クラックの自走が生じなかったとしても、強化ガラス板を折割って切断する際に必要な曲げモーメントは小さくなるため、湾曲部位における有効面部と非有効面部との分離を好適に実行することが可能である。
【０１０６】
また、上記の各実施形態においては、補助スクライブラインの始端が強化ガラス板の非有効面部におけるエッジ部に位置する態様となっている。しかしながら、必ずしもエッジ部を始端とする必要はなく、非有効面部における任意の位置を始端とすることが可能である。なお、このようにする場合には、補助スクライブラインの始端を、エッジ部の近傍とすることが好ましい。
【０１０７】
さらには、上記の第一〜第六実施形態においては、３本の補助スクライブラインが形成され、第七〜第十実施形態においては、４本の補助スクライブラインが形成されているが、さらに補助スクライブラインの本数を増やしてもよい。このとき、補助スクライブラインの本数が多いほど、当該補助スクライブラインに沿った折割りを実行した後、非有効面部は、当該非有効面部に形成された切断部によって、より多数に分断された状態となる。そのため、補助スクライブラインに沿った折割りの実行に続けて、スクライブラインに沿った折割りの実行する際には、切断部によって分断された各非有効面部の折り曲げ時に、折り曲げの方向を、より少なく限定することができる。
【０１０８】
また、補助スクライブラインの本数については、上記の各実施形態と比較して、少ない本数のみを形成してもよい。しかしながら、有効面部と非有効面部との対向する切断面同士の接触を防止する観点から、補助スクライブラインは２本以上を形成することが好ましい。なお、補助スクライブラインを２本のみ形成する場合において、矩形の強化ガラス板から代表的形状を有する有効面部を切出す際には、当該矩形の強化ガラス板における平行な二辺のそれぞれに、１本ずつ補助スクライブラインを形成すると共に、これらが対向するように形成することが好ましい。
【０１０９】
加えて、上記の各実施形態においては、補助スクライブラインが、その始端から終端までの全長に亘って直線状に形成されているが、略直線とみなせるような曲線として、補助スクライブラインを形成してもよい。
【０１１０】
なお、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法は、以下のような場合に応用することが可能であるものと想定されている。すなわち、強化ガラス板から、例えば、楕円形状を有する有効面部を切出すような場合である。このとき、有効面部と非有効面部との境界のうち、曲率が大きい部位ほど、メディアンクラックを深く形成するようにする。このようにすれば、曲率の大きい部位では、曲率の小さい部位と比較して、有効面部と非有効面部との分離が容易となり、強化ガラス板からの有効面部の切出しを、円滑に実行できるものと想定される。
【実施例１】
【０１１１】
本発明の実施例として、上述した本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と、下記の比較例に係る強化ガラス板のスクライブ方法とにより、強化ガラス板に予備スクライブライン、及びスクライブラインを形成した。そして、形成された予備スクライブライン、及びスクライブラインの周辺に曲げモーメントを作用させて、強化ガラス板を有効面部と非有効面とに折割って切断（割断）した。その後、有効面部において、切り残りが発生するか否かを検証した。
【０１１２】
以下、実施例の実施態様は、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同一であるので、比較例の実施態様についてのみ説明する。なお、比較例の説明において、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法で既に説明した要素については、比較例について説明するための図面に、同一の符号を付すことにより重複する説明を省略している。
【０１１３】
比較例では、図２２に示すように、スクライブホイールＨを、切断予定線ＣＬの直線部位Ｔ１に対して直交する方向に走行させることにより、予備スクライブラインＲＳを、切断予定線ＣＬ上の直線部位Ｔ１と湾曲部位Ｃ１との接続部に合流させた。その後、スクライブホイールＨの進行方向を９０°転換させると共に、予備スクライブラインＲＳに連ねて、切断予定線ＣＬに沿ってスクライブラインＳを閉ループ状に形成した。なお、予備スクライブラインＲＳ、及びスクライブラインＳを形成する際のスクライブホイールＨの走行速度と、スクライブホイールＨが強化ガラス板Ｇの表面を押圧する押圧力とは、全て上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同一である。
【０１１４】
以下に検証の結果（有効面部における切れ残りの有無）を示す。実施例においては、有効面部Ｇａにおいて、切れ残りの発生を防止することが可能であった。一方、比較例においては、合流点Ｊの近傍において、角状に突き出した切れ残りが発生した。これは、比較例では、予備スクライブラインＲＳに連ねて、スクライブラインＳの形成を開始する際に、スクライブホイールＨの進行方向を急激に転換させているのに対し、実施例では、予備スクライブラインＲＳが、湾曲しつつ滑らかに切断予定線に合流するように、スクライブホイールＨを走行させたことによるものと想定される。
【０１１５】
以上のことから、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法によれば、強化ガラス板から曲線を含んだ外周輪郭を有する有効面部を切出す際に、当該有効面部における切れ残りの発生を抑制することが可能となるものと推認される。
【実施例２】
【０１１６】
本発明の実施例として、上述した本発明の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と、下記の比較例に係る強化ガラス板のスクライブ方法とにより、強化ガラス板にスクライブラインを形成した。その後、形成されたスクライブラインの周辺に曲げモーメントを作用させ、強化ガラス板の折割りを実行することで、有効面部と非有効面部との分離を試みた。そして、この際にコーナー部に沿った湾曲部位において、有効面部と非有効面部とを円滑に分離できるか否かを検証した。
【０１１７】
以下、実施例の実施態様は、上記の第一実施形態に係る強化ガラス板のスクライブ方法と同一であるので、比較例の実施態様についてのみ説明する。比較例に係る強化ガラス板のスクライブ方法が、実施例に係る強化ガラス板のスクライブ方法と相違している点は、有効面部と非有効面部との境界において、湾曲部位と直線部位との双方で、スクライブホイールが強化ガラス板を押圧する押圧力が同一とされている点であり、いずれの部位においても、押圧力は５Ｎとした（実施例においては、湾曲部位：９．４Ｎ、直線部位：８．５Ｎ）。
【０１１８】
以下に検証の結果を示す。実施例では、上記の第一実施形態で説明したように、湾曲部位において、有効面部と非有効面部とを円滑に分離することが可能であった。一方、比較例では、湾曲部位において、分断クラックが有効面部と非有効面部との境界を外れて進展し、これらの分離に失敗した。ここで、比較例において、強化ガラス板の切断後にメディアンクラックの深さを測定したところ、湾曲部位と直線部位との双方において、６０μｍであった。そして、比較例において有効面部と非有効面部との分離に失敗したのは、湾曲部位におけるメディアンクラックの深さが、直線部位と同じ深さであったためと想定される。
【０１１９】
以上のことから、本発明に係る強化ガラス板のスクライブ方法によれば、強化ガラス板から、湾曲したコーナー部を有する略矩形状の有効面部を切出す際に、当該有効面部の円滑な切り出しが可能となるものと推認される。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｇ          強化ガラス板
Ｇａ        有効面部
Ｇｂ        非有効面部
ＣＬ        切断予定線
Ａ          圧縮応力層
ＤＯＬ      圧縮応力層の厚み
Ｔ１〜Ｔ４  切断予定線（スクライブライン）の直線部位
Ｃ１〜Ｃ４  切断予定線（スクライブライン）の湾曲部位
Ｋ１〜Ｋ４  切断予定線における略直線部位
Ｓ          スクライブライン
ＭＣ        メディアンクラック
Ｘ          直線部位におけるメディアンクラックの深さ
Ｙ          湾曲部位におけるメディアンクラックの深さ
Ｚ          湾曲部位におけるメディアンクラックの深さ
Ｈ          スクライブホイール
Ｆ          押圧力
Ｖ          走行速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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