(57)【要約】【課題】通信端末において、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させること。【解決手段】送信設定処理においては、通信端末の現在位置及び高度を含む端末位置情報を取得する。そして、その取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置及び高度が、車両との間で事故が発生する可能性を表す事故尤度が規定閾値以上である高危険箇所であるか否かを判定する（Ｓ１２０〜Ｓ１４０）。この判定の結果、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であれば、現在位置を含む特定情報を定期的に送信するように第１送信設定をオンとし（Ｓ１６０）、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でなければ、特定情報の定期的な送信を停止するように第１送信設定をオフとする（Ｓ１７０）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池に蓄えられた電力によって動作し、かつ、外部に設置された通信装置（５，４０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）であって、
当該通信端末の現在位置及び高度を含む端末位置情報を取得する位置取得手段（５２，７６，Ｓ２１０，Ｓ３１０）と、
前記位置取得手段で取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置及び高度が、車両との間で事故が発生する可能性を表す事故尤度が規定閾値以上である高危険箇所であるか否かを判定する第１判定手段（７６，Ｓ１２０〜Ｓ１４０）と、
前記第１判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であれば、前記位置取得手段で取得した現在位置を含む特定情報を前記情報通信により送信し、前記第１判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所でなければ、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第１送信制御手段（６６，７６，Ｓ１６０，Ｓ１７０）と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
車両の現在位置及び高度を含む車両位置情報を取得する車両情報取得手段（６６，７６，Ｓ２１５）を備え、
前記第１判定手段は、
前記位置取得手段で取得した端末位置情報と、前記車両情報取得手段で取得した車両位置情報とを照合した結果、前記端末位置情報に含まれる高度と、前記車両位置情報に含まれる高度との差が、一致しているとみなせるものとして予め規定された規定範囲内であれば、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であるものと判定し、前記端末位置情報に含まれる高度と、前記車両位置情報に含まれる高度との差が前記規定範囲を超えていれば、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所でないものと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１判定手段は、
前記位置取得手段で取得した端末位置情報を、道路の位置及び高度を表す道路情報データに照合した結果に従って、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１判定手段は、
前記位置取得手段で取得した端末位置情報を前記道路情報データに照合した結果、前記端末位置情報に含まれる現在位置及び高度に適合する道路が存在すれば、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であるものと判定し、前記端末位置情報に含まれる現在位置及び高度に適合する道路が存在しなければ、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所でないものと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記位置取得手段で取得した端末位置情報に含まれる現在位置及び高度を、交差点及び横断歩道の位置を表す道路状況データに照合し、当該通信端末が存在する場所が、前記交差点または前記横断歩道であるか否かを判定する第２判定手段（７６，Ｓ３２０〜Ｓ３４０）と、
前記第２判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記交差点または横断歩道であれば、前記情報通信による前記特定情報の送信を実行し、前記第２判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記交差点または横断歩道でなければ、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第２送信制御手段（６６，７６，Ｓ３５０，Ｓ３７０）と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までの通信端末。
【請求項６】
交差点または横断歩道の周辺に設置される路側機であって、周辺に存在する人物を検出して、外部に設置された通信装置及び通信端末との間で情報通信を実行する路側機から、交差点または横断歩道の周辺に人物が存在する旨の通知である歩行者検出通知を受信する受信手段（６６，７６，Ｓ３６０）を備え、
前記第２送信制御手段は、
前記第２判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記交差点または前記横断歩道であっても、前記受信手段にて歩行者検出通知を受信した場合には、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記位置取得手段にて取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が移動体内に存在しているか否かを判定する第３判定手段（７６，Ｓ４１０〜Ｓ４４０）と、
前記第３判定手段での判定の結果、当該通信端末が移動体外に存在していれば、前記情報通信による前記特定情報の送信を実行し、当該通信端末が移動体内に存在していれば、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第３送信制御手段（６６，７６，Ｓ４４０〜Ｓ４８０）と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第３判定手段は、
前記位置取得手段にて取得した端末位置情報の時間軸に沿った推移から、当該通信端末の移動速度を算出し、その算出した移動速度が、人間の歩行速度の上限値として予め規定された速度上限値以上であれば、前記通信端末が移動体内に存在しているものと判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記位置取得手段にて取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が停止しているか移動しているかを判定する第４判定手段（７６，Ｓ４１０〜Ｓ４４０）と、
前記第４判定手段での判定の結果、当該通信端末が移動していれば、前記情報通信による前記特定情報の送信を実行し、当該通信端末が停止していれば、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第４送信制御手段（６６，７６，Ｓ４４０〜Ｓ４８０）と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第４判定手段は、
前記位置取得手段にて取得した端末位置情報の時間軸に沿った推移から、当該通信端末の移動速度を算出し、その算出した移動速度が、人間の歩行速度の下限値として予め規定された速度下限値以下であれば、前記通信端末が停止しているものと判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
外部からの情報の入力を受け付ける入力受付手段（７６，Ｓ４５０）と、
前記入力受付手段にて情報の入力を受け付けている場合、前記情報通信による前記特定情報の送信を実行し、前記入力受付手段にて情報の入力を受け付けていなければ、前記情報通信による前記特定情報の送信を停止する第５送信制御手段（６６，７６，Ｓ４６０〜Ｓ４８０）と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記通信端末は、
人が携帯可能な態様であることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置との間で無線通信を実行する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が所持して使用する通信端末が知られている（特許文献１参照）。
この種の通信端末においては、通信端末自身の現在位置を表す位置情報を、車両に搭載された車載通信装置に無線情報通信により定期的に送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通信端末では、電池を電源とするため、電力の消費を抑制することが求められている。
この要求を満たすために、特許文献１に記載された通信端末では、狭域無線通信による信号を受信可能な範囲内に他の通信端末が存在していれば、当該通信端末自身からの位置情報の送信を停止している。これは、通信端末自身の近傍に他の通信端末が存在し、その他の通信端末が位置情報を送信する場合、他の通信端末からの位置情報を、当該通信端末自身の位置情報とみなせるためである。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載された通信端末では、通信端末自身から規定範囲内に他の通信端末が存在する場合には、自身からの位置情報の送信を停止でき、電力の消費を抑制できる。
【０００６】
ところで、通信端末から規定範囲内に他の通信端末が存在しないことも考えられる。このような場合であっても、例えば、通信端末の所持者と、道路上を走行する車両との間の状況によっては、通信端末からの位置情報の送信が不要である可能性がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された通信端末では、通信端末自身から規定範囲内に他の通信端末が存在しない場合には、位置情報の送信が不要と考えられる状況下であっても、定期的に位置情報を送信する。このため、特許文献１に記載された通信端末では、電力の消費を抑制することが不十分であるという課題があった。
【０００８】
つまり、従来の技術では、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制との両立が不十分であるという課題があった。
そこで、本発明は、通信端末において、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明は、蓄電池に蓄えられた電力によって動作し、かつ、外部に設置された通信装置（５，４０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）である。
【００１０】
本発明の通信端末は、位置取得手段（５２，７６，Ｓ２１０，Ｓ３１０）と、第１判定手段（７６，Ｓ１２０〜Ｓ１４０）と、第１送信制御手段（６６，７６，Ｓ１６０，Ｓ１７０）とを備えている。
【００１１】
このうち、位置取得手段は、当該通信端末の現在位置及び高度を含む端末位置情報を取得する。第１判定手段は、位置取得手段で取得した端末位置情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置及び高度が高危険箇所であるか否かを判定する。本発明における高危険箇所とは、車両が走行する可能性を表す走行尤度が規定閾値以上である場所である。この高危険箇所は、例えば、歩道や路側帯を含む道路上である。
【００１２】
さらに、第１送信制御手段は、第１判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であれば、位置取得手段で取得した現在位置を含む特定情報を情報通信により定期的に送信する。一方、第１送信制御手段は、第１判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でなければ、情報通信による特定情報の定期的な送信を停止する。
【００１３】
すなわち、通信端末の所持者が高危険箇所に存在する場合、通信端末の所持者と車両との間で事故が発生する可能性がある。このため、通信端末が高危険箇所に存在する場合には、本発明の通信端末は、現在位置を含む特定情報を定期的に送信する。
【００１４】
このような本発明の通信端末によれば、外部に設置された通信装置の利用者に、通信端末を所持する人間が高危険箇所に存在する旨を通知することができる。このため、本発明の通信端末によれば、例えば、通信装置の設置場所を自動車内とすれば、安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００１５】
一方、通信端末の所持者が高危険箇所に存在しない場合には、通信端末の所持者と車両との間で事故が発生する可能性は低い。このため、本発明の通信端末では、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でなければ、特定情報の定期的な送信を停止している。
【００１６】
この結果、本発明の通信端末によれば、特定情報が必要以上に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
以上のことから、本発明の通信端末によれば、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。
【００１７】
さらに、本発明の通信端末によれば、不要な特定情報の送信を防止できるため、通信チャンネルにおける輻輳の可能性を低下させる。
ところで、端末位置情報に含まれる高度が、車両位置情報に含まれる高度に一致しているとみなせる場合には、当該通信端末の所持者が、歩道や路側帯を含む道路上に存在している可能性が高い。一方、端末位置情報に含まれる高度が車両位置情報に含まれる高度と不一致である場合には、当該通信端末の所持者は、建築物の中や歩道橋などの車両との間で事故が発生する可能性が低い場所に存在する可能性が高い。
【００１８】
このため、本発明の通信端末においては、車両の現在位置及び高度を含む車両位置情報を取得する車両情報取得手段を備えていても良い。
さらに、本発明の第１判定手段においては、端末位置情報と車両位置情報とを照合した結果、端末位置情報に含まれる高度と、車両位置情報に含まれる高度との差が、一致しているとみなせるものとして予め規定された規定範囲内であれば、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であるものと判定し、端末位置情報に含まれる高度と、車両位置情報に含まれる高度との差が規定範囲を超えていれば、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でないものと判定しても良い。
【００１９】
このような通信端末によれば、当該通信端末の所持者が高危険箇所に存在するか否かを、端末位置情報に含まれる高度と、車両位置情報に含まれる高度とを比較することで判定できる。さらに、通信端末によれば、当該通信端末の所持者が建築物の中や歩道橋などに存在し、車両との間で事故が発生する可能性が低い場合には、特定情報の定期的な送信を停止できる。
【００２０】
なお、本発明において、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であるか否かの判定は、位置取得手段で取得した端末位置情報を、道路の位置及び高度を表す道路情報データに照合した結果に従って実施しても良い。
【００２１】
この場合、本発明における第１判定手段は、位置取得手段で取得した端末位置情報を道路情報データに照合した結果、端末位置情報に含まれる現在位置及び高度に適合する道路が存在すれば、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所であるものと判定すれば良い。そして、本発明における第１判定手段は、端末位置情報に含まれる現在位置及び高度に適合する道路が存在しなければ、当該通信端末が存在する場所が高危険箇所でないものと判定すれば良い。
【００２２】
このような通信端末によれば、当該通信端末の所持者が存在する場所が高危険箇所であるか否かの判定を、端末位置情報を道路情報データに照合することで実現できる。
なお、「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」の欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２３】
また、本発明は、前述した通信端末の他、特定情報を送受信するためにコンピュータが実行するプログラム、特定情報を送受信する方法等、種々の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】車載システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】路側機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】通信端末が実行する送信設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第一実施形態における存在高度判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】存在位置判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】移動操作判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第二実施形態における存在高度判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第一実施形態］
＜通信システム＞
図１に示す通信システム１は、自動車ＡＭに搭載される車載システム５と、交差点や横断歩道の周辺に設置される路側機４０と、人が所持する通信端末５０とを備えている。本実施形態の通信システム１は、規定された条件を満たす通信端末５０が自身の位置（緯度，経度，高度）を含む情報（以下、「特定情報」と称す）を定期的に送信する。そして、特定情報を受信した車載システム５は、その特定情報に含まれる位置を自動車の乗員に報知する。
【００２６】
なお、本実施形態においては、通信端末５０と車載システム５とは、周知の車車間通信または歩車間通信により情報通信を実行する。また、通信端末５０と路側機４０とは、周知の路車間通信により情報通信を実行する。さらに、路側機４０と車載システム５とは、周知の路車間通信により情報通信を実行する。
【００２７】
なお、図１に示す符号「Ｍ」は、自動車ＡＭに搭載された車載システム５を識別する識別子であり、１以上の自然数である。また、符号「Ｎ」は、通信端末５０を識別する識別子であり、１以上の自然数である。
＜車載システム＞
車載システム５は、図２に示すように、電子制御装置群７と、センサ群９と、報知装置２１と、車載通信装置２３とを備えている。本実施形態の車載システム５において、電子制御装置群７と、センサ群９と、報知装置２１と、車載通信装置２３とは、車載ネットワーク３０を介して接続されている。
【００２８】
このうち、電子制御装置群７に含まれる各電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」と称す）は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、少なくとも車載ネットワーク３０を介して通信を実施するためのバスコントローラを備えている。
【００２９】
電子制御装置群７は、テレマティクスＥＣＵ、盗難防止ＥＣＵ、エンジン制御ＥＣＵ、運転支援ＥＣＵ、エアバッグＥＣＵなどを備えている。
盗難防止ＥＣＵは、自車両が盗まれたか否かを判定し、盗まれた場合には、他のＥＣＵに通知したり、外部に対して警報を出力したりする。エンジン制御ＥＣＵは、自車両に搭載された内燃機関や燃料噴射装置を制御する。運転支援ＥＣＵは、自車両の走行の安全性を向上させる運転支援制御を実行する。この運転支援制御には、例えば、周知のアダプティブクルーズコントロールやクルーズコントロール、プリクラッシュセーフティシステム、レーンキーピングアシストを含む。
【００３０】
エアバッグＥＣＵは、図示しない加速度センサにて検知した自車両に加わる加速度が予め規定された規定値以上となると、発火装置を発火して当該自車両に搭載されたエアバッグを展開する。テレマティクスＥＣＵは、移動体通信機能を持ち、アンテナを介して移動体通信網（携帯電話網）に接続され、情報を送受信すると共に、自車両に搭載された車載装置を介して各種サービスを自車両の乗員に提供する。テレマティクスＥＣＵは、車載通信装置２３を介して情報を送受信しても良い。
【００３１】
センサ群９は、自車両に関する各種情報を取得するセンサまたはスイッチであり、少なくとも、位置検出装置１１を備えている。位置検出装置１１は、自車両の現在位置（緯度，経度，高度）及び進行方向の方位を検出するものであり、周知のＧＰＳ受信機１３、ジャイロセンサ１５、及び地磁気センサ１７を少なくとも備えている。センサ群９には、この他、自車両に加わる加速度を検出する加速度センサや、自車両の車速を検出する車速センサなどが含まれている。
【００３２】
報知装置２１は、車載通信装置２３からの信号や電子制御装置群７からの信号に基づいて、各種情報を出力する周知の装置である。この報知装置２１は、例えば、画像を表示する表示装置や、情報を音声で出力するスピーカなどである。
【００３３】
車載通信装置２３は、周知の車車間通信により他車両に搭載された車載通信装置との間で情報通信を実行すると共に、周知の路車間通信により路側機４０との間で情報通信を実行する。さらに、車載通信装置２３は、周知の歩車間通信により通信端末５０との間で情報通信を実行する。なお、ここで言う歩車間通信は、車車間通信及び路車間通信と同様の通信形式であり、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐに定める方式である。
【００３４】
この車載通信装置２３は、車載ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５と、制御部２７と、無線通信回路２９とを備えている。
車載ネットワークＩ／Ｆ２５は、車載ネットワーク３０を介して、電子制御装置群７、センサ群９、及び報知装置２１との間で情報を送受信する。
【００３５】
無線通信回路２９は、制御部２７からの情報を通信データへと変換し、アンテナ２４を介して送信する。さらに、無線通信回路２９は、アンテナ２４を介して通信データを受信すると共に、その受信した通信データを制御部２７にて処理可能な情報へと変換する。ここで言う通信データとは、車車間通信に周知の通信形式のデータ、路車間通信に周知の通信形式のデータ、及び歩車間通信に周知の通信形式のデータである。
【００３６】
制御部２７は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを有した周知のマイクロコンピュータを中心に構成された周知の制御装置である。本実施形態の制御部２７は、位置検出装置１１にて検出した自車両の現在位置（即ち、緯度，経度，高度）、進行方向の方位、自車両の車速を含む車両位置情報を、予め規定された時間間隔で定期的に生成する。そして、制御部２７は、車両位置情報を生成するごとに、無線通信回路２９を介して通信端末５０や路側機４０へと送信する。なお、車両位置情報には、電子制御装置群７にて生成・取得した各種情報を含んでも良い。
【００３７】
つまり、車載システム５では、車両位置情報を規定された時間間隔で定期的に生成して、無線通信回路２９から通信端末５０や路側機４０へと定期的に送信する。これと共に、車載システム５では、通信端末５０から受信した特定情報や路側機４０から受信した情報に基づいて、自車両周辺の道路の状況を、報知装置２１を介して報知する。
＜路側機＞
図３に示す路側機４０は、交差点や横断歩道の周辺に設置される周知の装置であり、周辺情報取得装置４２と、路側通信装置４４とを備えている。
【００３８】
周辺情報取得装置４２は、路側機４０の設置場所の周辺における状況を表す周辺状況情報を定期的に取得する。
本実施形態における周辺情報取得装置４２は、例えば、当該路側機４０の設置場所の周辺を定期的に撮像するカメラであり、撮像した画像を画像処理することで、路側機４０の設置場所の周辺に人（歩行者）が存在するか否かを判定する。そして、歩行者が存在していれば、周辺情報取得装置４２は、路側機４０の設置場所の周辺に歩行者が存在する旨（特許請求の範囲の記載における歩行者検出通知の一例）を含む周辺状況情報を生成する。
【００３９】
また、路側通信装置４４は、無線通信回路４６と、制御部４８とを備えている。
無線通信回路４６は、制御部４８からの情報を通信データへと変換すると共に、その変換した通信データを、アンテナ４５を介して送信する。さらに、無線通信回路４６は、アンテナ４５を介して通信データを受信すると共に、その受信した通信データを制御部４８にて処理可能な情報へと変換する。ここで言う通信データとは、路車間通信に周知の通信形式のデータ、及び歩車間通信に周知の通信形式のデータであり、例えば、周辺情報取得装置４２にて生成した周辺状況情報を変換したデータである。
【００４０】
制御部４８は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを有した周知のマイクロコンピュータを中心に構成された周知の制御装置である。
つまり、路側機４０では、周辺情報取得装置４２が、当該路側機４０の設置場所の周辺における歩行者の有無を判定し、その歩行者の有無を含む周辺状況情報を定期的に生成する。そして、路側機４０では、周辺情報取得装置４２が生成した周辺状況情報を、路側通信装置４４が定期的に送信する。
＜通信端末＞
図４に示す通信端末５０は、周知の情報処理端末や携帯電話である。本実施形態における通信端末５０は、位置検出部５２と、記憶部６０と、報知部６２と、操作受付部６４と、第１無線通信回路６６と、第２無線通信回路７０と、制御部７６と、蓄電池７４とを備えている。
【００４１】
このうち、位置検出部５２は、通信端末５０自身の現在位置（緯度，経度，高度）を検出するものであり、少なくとも周知のＧＰＳ受信機５４を備えている。ＧＰＳ受信機５４は、アンテナ５６を介して、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、通信端末５０自身の現在位置（緯度，経度，高度）を算出する。なお、位置検出部５２は、通信端末５０自身の現在位置を補正することを目的として、ジャイロセンサや地磁気センサなど、ＧＰＳ受信機５４以外のセンサを備えていても良い。
【００４２】
記憶部６０は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリ等）として構成されている。この記憶部６０には、地図データＭＤが予め記憶されている。地図データＭＤには、道路上の特定の地点それぞれにおける緯度，経度，高度を表すノードに関するノードデータ、ノード間を接続する道路それぞれを表すリンクに関するリンクデータ、各リンクに予め割り当てられた単位コストに関するコストデータ、道路データ、地形データ、マークデータ、各交差点の緯度，経度，高度を表す交差点データ、横断歩道の緯度，経度，高度を含む施設のデータ等の各種データが含まれている。本実施形態における地図データＭＤは、特許請求の範囲の記載における道路情報データ及び道路状況データの一例である。
【００４３】
報知部６２は、制御部７６からの信号に基づいて、各種情報を出力する周知の装置である。この報知部６２は、例えば、画像を表示する表示装置や、情報を音声で出力するスピーカなどである。なお、表示装置は、タッチパネルと兼用されていても良い。
【００４４】
操作受付部６４は、通信端末５０に設けられた入力機構（図示せず）を介した情報の入力を受け付ける。ここで言う入力機構とは、外部からの情報の入力を受け付ける周知の構造であり、例えば、メカニカルなキー（図示せず）や、タッチパネル、マイクロホンなどを含む。
【００４５】
第１無線通信回路６６は、車車間通信、路車間通信、及び歩車間通信によって情報通信を実行する。この第１無線通信回路６６は、制御部７６からの情報を通信データへと変換すると共に、その変換した通信データを、アンテナ６８を介して送信する。さらに、第１無線通信回路６６は、アンテナ６８を介して通信データを受信すると共に、その受信した通信データを制御部７６にて処理可能な情報へと変換する。
【００４６】
第２無線通信回路７０は、携帯電話網を介した情報通信や音声通信を実行する。この第２無線通信回路７０は、制御部７６からの情報（即ち、通信データや音声信号）を、アンテナ７２を介して携帯電話網へ送信する。さらに、第２無線通信回路７０は、アンテナ７２を介して携帯電話網からの情報を受信する。
【００４７】
制御部７６は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを有した周知のマイクロコンピュータを中心に構成された周知の制御装置である。この制御部７６のＲＯＭには、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を含む特定情報を、通信端末５０から定期的に送信するか否かを設定する送信設定処理を、制御部７６が実行するための処理プログラムが格納されている。
【００４８】
なお、本実施形態の通信端末５０は、蓄電池７４に接続されている。すなわち、通信端末５０は、蓄電池７４から供給される電力によって動作する。なお、通信端末５０の動力源は、蓄電池に限るものではなく、一次電池であっても良い。
＜送信設定処理＞
図５に示す、通信端末５０の制御部７６が実行する送信設定処理について説明する。
【００４９】
この送信設定処理は、通信端末５０を構成する各部に対して電力供給が開始されると起動され、その後、予め規定された時間間隔（以下、「規定時間間隔」と称す）で繰り返し実行される。
【００５０】
この送信設定処理は、起動されると、図５に示すように、制御部７６は、まず、蓄電池７４の電池残量が予め規定された規定値未満であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。このＳ１１０での判定の結果、蓄電池７４の電池残量が規定値未満であれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制御部７６は、詳しくは後述するＳ１２０へと送信設定処理を移行させる。
【００５１】
一方、Ｓ１１０での判定の結果、蓄電池７４の電池残量が規定値以上であれば（Ｓ１１０：ＮＯ）、制御部７６は、送信設定処理をＳ１６０へと移行させる。そのＳ１６０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可するように最終送信設定をオンとする。ここで言う最終送信設定とは、特定情報の定期的な送信を許可するか停止するかを表す指標である。
【００５２】
その後、制御部７６は、本送信設定処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
なお、制御部７６は、最終送信設定が変更されない限り、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を規定時間間隔にて繰り返し取得し、その取得した現在位置を含む特定情報を生成する。そして、制御部７６は、その生成した特定情報を第１無線通信回路６６に出力する。その第１無線通信回路６６は、特定情報を通信データに変換して外部に送信する。
【００５３】
ところで、Ｓ１１０での判定の結果、蓄電池７４の電池残量が規定値未満である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）に移行するＳ１２０では、制御部７６は、通信端末５０が存在する現在の高度に基づいて、第１送信設定を設定する存在高度判定処理を実行する。ここで言う第１送信設定は、特定情報の定期的な送信を許可すべきか停止すべきかを、通信端末５０が存在する高度に基づいて判定した結果である。この第１送信設定は、通信端末５０が存在する現在位置及び高度が高危険箇所であれば、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様に設定される。一方、第１送信設定は、通信端末５０が存在する現在位置及び高度が高危険箇所でなければ、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様に設定される。なお、本実施形態における高危険箇所とは、通信端末５０を所持する人と自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性の大きさを表す事故尤度が規定閾値以上である場所であり、例えば、歩道や路側帯を含む道路上である。
【００５４】
続いて、制御部７６は、通信端末５０が存在する現在の緯度，経度に基づいて、第２送信設定を設定する存在位置判定処理を実行する（Ｓ１３０）。ここで言う第２送信設定は、特定情報の定期的な送信を許可すべきか停止すべきかを、通信端末５０が存在する現在の緯度，経度に基づいて判定した結果である。この第２送信設定は、事故尤度が規定閾値以上であれば、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様に設定され、事故尤度が規定閾値未満であれば、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様に設定される。
【００５５】
さらに、制御部７６は、通信端末５０を所持する人物が移動体に乗車中であるか歩行中であるかに基づいて、第３送信設定を設定する移動操作判定処理を実行する（Ｓ１４０）。ここで言う第３送信設定は、特定情報の定期的な送信を許可すべきか停止すべきかを、通信端末５０を所持する人物が移動体に乗車中であるか歩行中であるかに基づいて判定した結果である。この第３送信設定は、通信端末５０を所持する人物が移動体に乗車中であれば、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様に設定され、通信端末５０を所持する人物が移動体に乗車中でなければ、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様に設定される。ここで言う移動体とは、通信端末５０の所持者が運転者または乗客として乗車等する乗り物であり、例えば、自動車、バスや電車、船舶、航空機などである。
【００５６】
また、ここで言う第３送信設定は、通信端末５０を所持する人物が停止中であれば、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様に設定される。
さらに、制御部７６は、第１送信設定、第２送信設定、及び第３送信設定の全てが、特定情報の定期的な送信を許可する態様であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。このＳ１５０での判定の結果、第１送信設定、第２送信設定、及び第３送信設定の全てが、特定情報の定期的な送信を許可する態様であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、制御部７６は、送信設定処理をＳ１６０へと移行する。そのＳ１６０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可するように最終送信設定をオンとする。
【００５７】
その後、制御部７６は、本送信設定処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
なお、制御部７６は、最終送信設定が変更されない限り、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を規定時間間隔にて繰り返し取得し、その取得した現在位置を含む特定情報を生成する。そして、制御部７６は、その生成した特定情報を第１無線通信回路６６に出力する。その第１無線通信回路６６は、特定情報を通信データに変換して、外部に送信する。
【００５８】
一方、Ｓ１５０での判定の結果、第１送信設定、第２送信設定、及び第３送信設定のうちの少なくとも１つが、特定情報の定期的な送信を停止する態様であれば（Ｓ１５０：ＮＯ）、制御部７６は、送信設定処理をＳ１７０へと移行する。そのＳ１７０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を停止するように最終送信設定をオフとする。
【００５９】
その後、制御部７６は、本送信設定処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
なお、Ｓ１７０にて、最終送信設定がオフとされた場合には、制御部７６は、最終送信設定がオンへと変更されない限り、特定情報の定期的な送信を実行しない。
＜存在高度判定処理＞
送信設定処理のＳ１２０にて実行される存在高度判定処理では、図６に示すように、制御部７６は、まず、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度、特許請求の範囲の記載における端末位置情報）を取得する（Ｓ２１０）。続いて、Ｓ２１０にて取得した現在位置（緯度，経度，高度）を、記憶部６０に記憶されている地図データＭＤに照合する（Ｓ２２０）。
【００６０】
そして、Ｓ２２０での照合の結果に基づいて、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるか否かを判定する（Ｓ２３０）。本実施形態のＳ２３０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される道路の中に、通信端末５０の現在位置に含まれる緯度，経度，及び高度に一致（適合）する道路が存在していれば、事故尤度が規定閾値以上であるもの、即ち、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるものと判定する。一方、本実施形態のＳ２３０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される道路の中に、通信端末５０の現在の緯度，経度に一致する道路が存在していたとしても、通信端末５０の現在の高度に一致する道路が存在していなければ、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所ではないものと判定する。
【００６１】
なお、ここで言う「一致」には、通信端末５０の現在位置に含まれる緯度，経度，及び高度と、地図データに含まれていれる道路の緯度，経度，及び高度とのそれぞれの差が、一致しているものとみなせる範囲として規定された規定範囲内であることを含む。
【００６２】
このＳ２３０での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所でなければ（Ｓ２３０：ＮＯ）、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様となるように、第１送信設定をオフとする（Ｓ２４０）。その後、制御部７６は、本存在高度判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１３０へと処理を移行させる。
【００６３】
一方、Ｓ２３０での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であれば（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様となるように、第１送信設定をオンとする（Ｓ２５０）。その後、制御部７６は、本存在高度判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１３０へと処理を移行させる。
【００６４】
つまり、本実施形態の存在高度判定処理では、通信端末５０における現在の高度が道路上であること（ここで言う道路上には、路側帯や歩道を含む）を表していれば、第１送信設定をオンとする。一方、存在高度判定処理では、通信端末５０における現在の高度が道路上でなければ、建築物の中や歩道橋上に通信端末５０の所持者が存在しているものとして、第１送信設定をオフとする。
＜存在位置判定処理＞
送信設定処理のＳ１３０にて実行される存在位置判定処理では、図７に示すように、制御部７６は、まず、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を取得する（Ｓ３１０）。続いて、Ｓ３１０にて取得した現在位置を、記憶部６０に記憶されている地図データＭＤに照合する（Ｓ３２０）。
【００６５】
そして、制御部７６は、Ｓ３２０での照合の結果、通信端末５０の現在位置が交差点であるか否かを判定する（Ｓ３３０）。本実施形態のＳ３３０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される交差点の中あるいはその近傍に、通信端末５０の現在の緯度，経度，及び高度に一致する地点が存在していれば、通信端末５０の現在位置が交差点であるものと判定する。一方、本実施形態のＳ３３０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される交差点の中あるいはその近傍に、通信端末５０の現在の緯度，経度，及び高度に一致する地点が存在していなければ、通信端末５０の現在位置が交差点ではないものと判定する。なお、ここで言う「一致」には、通信端末５０の現在位置に含まれる緯度，経度，及び高度と、地図データに含まれている交差点の緯度，経度，及び高度とのそれぞれの差が規定範囲内であることを含む。
【００６６】
このＳ３３０での判定の結果、通信端末５０の現在位置が交差点であれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、制御部７６は、詳しくは後述するＳ３６０へと存在位置判定処理を移行させる。
【００６７】
一方、Ｓ３３０での判定の結果、通信端末５０の現在位置が交差点でなければ（Ｓ３３０：ＮＯ）、制御部７６は、Ｓ３２０での照合の結果、通信端末５０の現在位置が横断歩道であるか否かを判定する（Ｓ３４０）。本実施形態のＳ３４０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される横断歩道の中に、通信端末５０の現在の緯度，経度，及び高度に一致する横断歩道が存在していれば、通信端末５０の現在位置が横断歩道であるものと判定する。一方、本実施形態のＳ３４０では、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される横断歩道の中に、通信端末５０の現在の緯度，経度，及び高度に一致する横断歩道が存在していなければ、通信端末５０の現在位置が横断歩道ではないものと判定する。なお、ここで言う「一致」には、通信端末５０の現在位置に含まれる緯度，経度，及び高度と、地図データに含まれている横断歩道の緯度，経度，及び高度とのそれぞれの差が規定範囲内であることを含む。
【００６８】
このＳ３４０での判定の結果、通信端末５０の現在位置が横断歩道であれば（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、制御部７６は、存在位置判定処理をＳ３６０へと移行させる。一方、Ｓ３４０での判定の結果、通信端末５０の現在位置が横断歩道でなければ（Ｓ３４０：ＮＯ）、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様となるように、第２送信設定をオフとする（Ｓ３５０）。その後、制御部７６は、本存在位置判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１４０へと処理を移行させる。
【００６９】
ところで、通信端末５０の現在位置が交差点である場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）や、通信端末５０の現在位置が横断歩道である場合（Ｓ３４０：ＹＥＳ）に移行するＳ３６０では、制御部７６は、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信したか否かを判定する。
【００７０】
このＳ３６０での判定の結果、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信していれば（Ｓ３６０：ＹＥＳ）、制御部７６は、第２送信設定をオフとする（Ｓ３５０）。その後、制御部７６は、本存在位置判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１４０へと処理を移行させる。
【００７１】
一方、Ｓ３６０での判定の結果、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信していなければ（Ｓ３６０：ＮＯ）、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様となるように、第２送信設定をオンとする（Ｓ３７０）。その後、制御部７６は、本存在位置判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１４０へと処理を移行させる。
【００７２】
つまり、存在位置判定処理では、通信端末５０の現在位置が交差点上または横断歩道上であることを表していなければ、第２送信設定をオフとする。なお、ここで言う交差点上または横断歩道上には、交差点や横断歩道とみなせる交差点または横断歩道近辺での位置を含む。
【００７３】
一方、本実施形態の存在位置判定処理では、通信端末５０の現在位置が交差点上または横断歩道上であることを表していれば、第２送信設定をオンとする。
ただし、本実施形態の存在位置判定処理では、通信端末５０の現在位置が交差点上または横断歩道上であることを表していたとしても、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信していれば、第２送信設定をオフとする。
【００７４】
これは、通信端末５０が、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信した場合には、車載システム５も歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信しているためである。すなわち、この場合、通信端末５０から特定情報を送信しなくとも、歩行者が存在する旨を車載システム５の利用者に通知できるためである。
＜移動操作判定処理＞
送信設定処理のＳ１４０にて実行される移動操作判定処理では、図８に示すように、制御部７６は、まず、先回起動された移動操作判定処理において取得された、通信端末５０の位置（即ち、緯度，経度，高度、以下、「過去位置」と称す）を取得する（Ｓ４１０）。続いて、制御部７６は、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を取得すると共に、その取得した現在位置を記憶部６０に格納する（Ｓ４２０）。すなわち、Ｓ４２０にて記憶部６０に格納された現在位置が、次に移動操作判定処理が起動される際に過去位置となる。
【００７５】
そして、制御部７６は、Ｓ４１０にて取得した過去位置と、Ｓ４２０にて取得した現在位置とに基づいて、通信端末５０の移動速度を算出する（Ｓ４３０）。このＳ４３０では、例えば、過去位置と現在位置との間の距離（以下、「移動距離」と称す）を算出し、その移動距離を規定時間間隔で除すことで、通信端末５０の移動速度を算出すれば良い。
【００７６】
続いて、制御部７６は、Ｓ４３０にて算出した通信端末５０の移動速度が歩行下限速度以上かつ歩行上限速度以下であるか否かを判定する（Ｓ４４０）。ここで言う歩行下限速度とは、人間が歩行していると考えられる速度の下限値として予め規定された速度である。歩行上限速度とは、人間が歩行可能な歩行速度の上限値として予め規定された速度である。
【００７７】
このＳ４４０での判定の結果、通信端末５０の移動速度が歩行下限速度を下回っているか、または歩行上限速度を超えていれば（Ｓ４４０：ＮＯ）、制御部７６は、移動操作判定処理をＳ４７０へと移行させる。すなわち、移動速度が歩行下限速度を下回っていれば、通信端末５０の所持者が立ち止まっているものと判定し、移動速度が歩行上限速度を超えていれば、通信端末５０の所持者が移動体に乗って移動中であるものと判定し、Ｓ４７０へと進む。
【００７８】
そのＳ４７０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を停止すべき態様となるように、第３送信設定をオフとする。その後、制御部７６は、本移動操作判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１５０へと処理を移行させる。
【００７９】
一方、Ｓ４４０での判定の結果、通信端末５０の移動速度が歩行下限速度以上かつ歩行上限速度以下であれば（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、通信端末５０の所持者は歩行中であるものと判定して、制御部７６は、操作受付部６４を介して入力機構の操作状況を取得する（Ｓ４５０）。続いて、制御部７６は、Ｓ４５０にて取得した入力機構の操作状況が、入力機構を介した情報の入力を受け付けていることを表しているか否かを判定する（Ｓ４６０）。
【００８０】
このＳ４６０での判定の結果、入力機構を介した情報の入力を受け付けていなければ（Ｓ４６０：ＮＯ）、通信端末５０の所持者は自身の周辺に注意を向けているものと判定して、制御部７６は、移動操作判定処理をＳ４７０へと移行させる。そのＳ４７０では、制御部７６は、第３送信設定をオフとする。その後、制御部７６は、本移動操作判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１５０へと処理を移行させる。
【００８１】
なお、Ｓ４６０での判定の結果、入力機構を介した情報の入力を受け付けていれば（Ｓ４６０：ＹＥＳ）、通信端末５０の所持者は自身の周辺に注意を向けていないものと判定して、制御部７６は、移動操作判定処理をＳ４８０へと移行させる。そのＳ４８０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可すべき態様となるように、第３送信設定をオンとする。その後、制御部７６は、本移動操作判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１５０へと処理を移行させる。
【００８２】
つまり、本実施形態の移動操作判定処理では、通信端末５０の所持者が立ち止まっている場合や移動体に乗っている場合には、当該所持者と自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性が低いため、特定情報の定期的な送信を禁止すべき旨を表すように、第３送信設定をオフとする。
【００８３】
一方、本実施形態の移動操作判定処理では、通信端末５０の所持者が歩行中であれば、当該所持者と自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性が高くなるため、特定情報の定期的な送信を許可すべき旨を表すように、第３送信設定をオンとする。ただし、通信端末の所持者が歩行中であっても、当該所持者が入力機構を介した情報の入力をしていなければ、所持者自身が周囲に注意を向けている可能性が高く、当該所持者と自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性は低下する。このため、所持者が入力機構を介した情報の入力をしていない場合には、第３送信設定をオフとする。
［第一実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の送信設定処理では、通信端末５０が高危険箇所に存在する場合には、現在位置を含む特定情報を定期的に送信する。
【００８４】
したがって、通信端末５０によれば、車載システム５が搭載された自動車ＡＭの乗員に、通信端末５０を所持する人間が高危険箇所に存在する旨を通知することができる。このため、通信端末５０によれば、安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００８５】
一方、通信端末５０が高危険箇所に存在しない場合には、通信端末５０の所持者と車両との間で事故が発生する可能性は低い。この場合、送信設定処理においては、特定情報の定期的な送信を停止している。
【００８６】
したがって、通信端末５０によれば、特定情報が必要以上に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
以上のことから、通信端末５０によれば、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。
【００８７】
さらに、通信端末５０によれば、不要な特定情報の送信を防止できるため、車車間通信，路車間通信、または歩車間通信に用いる通信チャンネルにおける輻輳を減らすことが出来る。
【００８８】
さらに、本実施形態の存在高度判定処理では、通信端末５０の存在場所が高危険箇所であるか否かの判定を、位置情報に含まれる現在位置及び高度に適合する道路の有無を確認することで実現している。このため、本実施形態の存在高度判定処理によれば、通信端末５０における現在の高度が道路上でなければ、建築物の中や歩道橋上に通信端末５０の所持者が存在しているものと判定でき、特定情報が必要以上に送信されることを防止できる。
【００８９】
ところで、通信端末５０の所持者が交差点または横断歩道に存在している場合には、その通信端末５０の所持者と車両との間で事故が発生する可能性がある。
このため、通信端末５０では、通信端末５０の存在場所が交差点または横断歩道である場合には、特定情報の定期的な送信を実行する。これにより、通信端末５０によれば、当該通信端末５０の所持者が交差点または横断歩道に存在することを、車載システム５が搭載された車両の乗員に通知できる。この結果、自動車の乗員は、その通知に従って、交差点または横断歩道に通信端末の所持者が存在することを認識でき、より安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００９０】
また、上記実施形態の存在位置判定処理では、路側機４０からの周辺状況情報に、交差点や横断歩道の周辺に歩行者が存在する旨が含まれていれば、特定情報の定期的な送信を停止する。
【００９１】
これは、交差点や横断歩道の周辺に歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報が、路側機４０から送信されている場合には、通信端末５０が、特定情報を送信しなくとも、車載システム５が搭載された車両の乗員は、交差点または横断歩道の周辺に人が存在することを認識できるためである。
【００９２】
つまり、通信端末５０によれば、交差点や横断歩道の周辺に歩行者が存在する旨を表す情報が重複して送信されることを防止でき、蓄電池７４の電力消費を抑制できる。
ところで、通信端末５０が移動体内に存在している場合、その通信端末５０の所持者は、移動体に乗車している可能性が高く、自動車との間で事故に遭う可能性が低い。また、通信端末５０の所持者が、移動体外に存在しかつ立ち止まっている場合には、その通信端末５０の所持者が自動車との間で事故に遭う可能性が低い。
【００９３】
このため、移動操作判定処理においては、通信端末５０が移動体外に存在し歩行していれば、情報通信による特定情報の定期的な送信を実行し、当該通信端末５０が停止しているか移動体内に存在していれば、情報通信による特定情報の定期的な送信を停止する。
【００９４】
したがって、通信端末５０によれば、不要な特定情報が定期的に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
なお、本実施形態の操作判定処理においては、移動速度の算出を、通信端末５０の位置の推移に基づいて実施している。このため、通信端末５０によれば、位置検出部５２の他に、速度を検出する新たなセンサを別途設ける必要がない。このため、通信端末５０によれば、通信端末５０の装置構成を簡易なものとすることができる。
【００９５】
また、本実施形態の操作判定処理では、入力機構を介して情報の入力を受け付けている場合、即ち、通信端末５０の入力機構をその通信端末５０の所持者が操作している場合には、情報通信による特定情報の定期的な送信を実行するように、第３送信設定をオンとする。
【００９６】
これは、通信端末５０のキーをその通信端末５０の所持者が操作している場合には、通信端末５０の所持者は、自身の周辺に注意を向けていない可能性が高く、車両や他の歩行者と衝突する可能性があるためである。
【００９７】
すなわち、通信端末５０のキーが操作されている場合に、特定情報の定期的な送信を実行する通信端末５０によれば、その他の通信端末５０の利用者に、当該通信端末５０自身の位置を通知できる。
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００９８】
第二実施形態の通信システムは、第一実施形態の通信システム１とは、主として、通信端末が実行する存在高度判定処理の処理内容が異なる。このため、本実施形態においては、第一実施形態と同様の構成及び処理には、同一の符号を付して説明を省略し、第一実施形態とは異なる存在高度判定処理を中心に説明する。
＜存在高度判定処理＞
本実施形態の存在高度判定処理では、図９に示すように、制御部７６は、まず、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を取得する（Ｓ２１０）。続いて、車両高度情報を取得する（Ｓ２１５）。ここで言う車両高度情報とは、車載システム５から送信された自動車ＡＭの位置情報に含まれる自動車ＡＭの高度であり、この車両高度情報を含む自動車ＡＭの位置情報が、特許請求の範囲の記載における車両位置情報の一例である。
【００９９】
そして、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるか否かを判定する（Ｓ２２５）。本実施形態のＳ２２５では、通信端末５０の現在位置に含まれる高度が、Ｓ２１５にて取得した車両高度情報と一致していれば、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるものと判定する。一方、本実施形態のＳ２２５では、通信端末５０の現在位置に含まれる高度が、Ｓ２１５にて取得した車両高度情報と不一致であれば、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所ではないものと判定する。
【０１００】
なお、ここで言う「一致」には、通信端末５０の現在位置に含まれる高度と、車両高度情報との差が規定範囲内であることを含む。
このＳ２２５での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所でなければ（Ｓ２２５：ＮＯ）、制御部７６は、第１送信設定をオフとする（Ｓ２４０）。その後、制御部７６は、本存在高度判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１３０へと処理を移行させる。
【０１０１】
一方、Ｓ２２５での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であれば（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、制御部７６は、第１送信設定をオンとする（Ｓ２５０）。その後、制御部７６は、本存在高度判定処理を終了し、送信設定処理のＳ１３０へと処理を移行させる。
［第二実施形態の効果］
つまり、通信端末５０が現在存在する高度が、車両高度情報に一致しているとみなせる場合には、当該通信端末５０の所持者が、歩道や路側帯を含む道路上に存在している可能性が高い。一方、通信端末５０が現在存在する高度が車両高度情報と不一致である場合には、当該通信端末５０の所持者は、建築物の中や歩道橋などの自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性が低い場所に存在する可能性が高い。
【０１０２】
このため、本実施形態の存在高度判定処理においては、通信端末５０の現在位置に含まれる高度が車両高度情報と一致していれば、第１送信設定をオンとし、通信端末５０の現在位置に含まれる高度が車両高度情報と不一致であれば、第１送信設定をオフとする。
【０１０３】
このような通信端末５０によれば、当該通信端末５０の所持者が高危険箇所に存在するか否かを、通信端末５０が現在存在する高度と、車両高度情報とを比較することで判定できる。さらに、通信端末５０によれば、当該通信端末５０の所持者が建築物の中や歩道橋などに存在し、自動車との間の事故が発生する可能性が低い場合には、特定情報の定期的な送信を停止できる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態の送信設定処理においては、存在高度判定処理と、存在位置判定処理と、移動操作判定処理とを実行していたが、本発明においては、存在高度判定処理と存在位置判定処理と移動操作判定処理とのうちの少なくとも一つの処理が実行されていれば、他方は省略されていても良い。
【０１０５】
また、上記実施形態の存在位置判定処理では、Ｓ３６０において、歩行者が存在する旨を含む周辺状況情報を路側機４０から受信したか否かを判定していたが、本発明においては、Ｓ３６０が省略されていても良い。
【０１０６】
さらに、上記実施形態の移動操作判定処理では、通信端末５０の位置の推移に基づいて、移動速度を算出していたが、本発明における移動速度の算出は、これに限るものではない。また、上記実施形態の移動操作判定処理におけるＳ４４０では、移動速度が、「歩行下限速度」以上であるか否か、及び「歩行上限速度」以下であるか否かを判定していたが、Ｓ４４０においては、「歩行下限速度」以上であるか否か、及び「歩行上限速度」以下であるか否かのどちらか一方を判定しても良い。
【０１０７】
特に、存在位置判定処理や存在高度判定処理が省略されている場合は、立ち止まっている場所が高危険箇所であることもありうるので、歩行下限速度による判定は行わない。
ところで、上記実施形態における通信端末５０は、周知の情報処理端末や携帯電話として構成されていたが、本発明における通信端末は、これに限るものではない。
【０１０８】
例えば、本発明の通信端末においては、第２無線通信回路７０及びアンテナ７２が省略され、所持者の現在位置（緯度，経度，高度）を送信する専用端末として構成されていても良い。また、本発明の通信端末においては、報知部６２が省略されていても良い。
【０１０９】
上記実施形態における通信端末５０は、人が携帯可能な態様に形成されていたが、本発明における通信端末は、据え置き型の装置として構成しても良い。
さらに、第二実施形態の通信端末５０において、存在位置判定処理が省略されている場合には、記憶部６０及び記憶部６０に格納された地図データＭＤが省略されていても良い。
【０１１０】
なお、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…通信システム  ５…車載システム  ７…電子制御装置群  ９…センサ群  １１…位置検出装置  １３…ＧＰＳ受信機  ２１…報知装置  ２３…車載通信装置  ２５…車載ネットワークＩ／Ｆ  ２７…制御部  ２９…無線通信回路  ３０…車載ネットワーク  ４０…路側機  ４２…周辺情報取得装置  ４４…路側通信装置  ４６…無線通信回路  ４８…制御部  ５０…通信端末  ５２…位置検出部  ５４…ＧＰＳ受信機  ６０…記憶部  ６２…報知部  ６４…操作受付部  ６６…第１無線通信回路  ７０…第２無線通信回路  ７４…蓄電池  ７６…制御部
【図２】
2015219641.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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