(57)【要約】【課題】            本発明の目的は、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、層間接着性、耐劣化燃料性、及び耐環境応力亀裂性に優れた積層チューブを提供することにある。【解決手段】        本発明は、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層、及び特定の条件、方法により測定したＭＦＲが特定範囲内であり、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上からなることを特徴とする積層チューブである。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層、及びＡＳＴＭ Ｄ−３１５９に規定された方法により測定したＭＦＲ（含フッ素系重合体（Ｃ）の融点より５０℃高い温度、４９Ｎ荷重）が１ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下であり、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上からなることを特徴とする積層チューブ。
【請求項２】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ）中の炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位が、アゼライン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸から誘導される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位がｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、及び２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記含フッ素系重合体（Ｃ）中のアミノ基に対して反応性を有する官能基が、カルボキシル基、酸無水物基もしくはカルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層が最外層に配置され、前記半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層が、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層と前記含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層の間に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層と前記含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層が、直接接触されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項７】
積層チューブにおける最内層に、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物からなる導電層が配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項８】
前記積層チューブが、共押出成形により製造されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項９】
前記積層チューブが、少なくとも波形領域を有するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の積層チューブ。
【請求項１０】
薬液搬送チューブとして使用されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の積層チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリアミドからなる層、特定の構造を有する半芳香族ポリアミドからなる層、及び特定の流動特性と特定の官能基を有するフッ素系重合体からなる層を含む積層チューブであって、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、層間接着性、耐劣化燃料性、及び耐環境応力亀裂性に優れた積層チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車関連の燃料チューブ、ホース、タンク等においては、古くは道路の凍結防止剤による発錆の問題や、地球温暖化防止、省エネルギー化の要請を受けて、その主要素材は、金属から、防錆性に優れ軽量な樹脂への代替が進みつつある。例えば、飽和ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらを使用した単層成形品を使用した場合、耐熱性、耐薬品性等が不十分なことから、適用可能な範囲が限定されていた。
【０００３】
また、ガソリンの消費節約、高性能化の観点から、メタノール、エタノール等の沸点の低いアルコール類、あるいはエチル−ｔ−ブチルエーテル（ＥＴＢＥ）等のエーテル類をブレンドした含酸素ガソリン等が使用されている。さらに、環境汚染防止の観点から、燃料チューブ、ホース、タンク等の隔壁を通じての揮発性炭化水素等の拡散による大気中への漏洩防止を含めた厳しい排ガス規制が実施されている。かかる厳しい規制に対して、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２を単独で使用した単層成形品は、上記の燃料をはじめとする薬液に対する透過防止性は十分でなく、特に含アルコールガソリン透過防止性に対する改良が求められている。
【０００４】
この問題を解決する方法として、薬液透過防止性の良好な樹脂、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ，ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＴＦＥ，ＣＰＴ）が配置された積層チューブが数多く提案されてきた（例えば、特許文献１等参照）。
【０００５】
これらの中でも、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は、薬液透過防止性、特にガソリンに対する透過防止性やアルコールに対する透過性に非常に優れている。例えば、ポリアミド樹脂からなる層、特定比率でポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、官能基を有する熱可塑性樹脂、及び官能基を有しない熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる層、及びポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）とエポキシ変性熱可塑性樹脂組成物を含むポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる層で構成される積層チューブや、ポリアミド樹脂からなる層、特定比率でポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、官能基を有する熱可塑性樹脂、及び官能基を有しない熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる層、及びエポキシ変性熱可塑性樹脂を含まないポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる層で構成される積層チューブが提案されている（特許文献２、３参照）。上記技術は、従来から単層チューブの構成素材として使用されているポリアミド１１又はポリアミド１２からなる層とポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）からなる層の間に介在させる接着性樹脂として、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、相溶化剤として官能基を有する熱可塑性樹脂を含む接着性樹脂混合物が配置されることが提案されている。しかしながら、該積層チューブにおいて、その層間接着性は、接着性樹脂組成物のモルホロジーに影響され、押出条件や使用環境条件等により層間接着性のバラツキ、低下が大きいという課題がある。特に、長時間燃料に接触・浸漬した後の層間接着強度の耐久性に劣るという欠点を有しており、実使用に問題があった。さらに、ポリフェニレンスルフィドからなる層を最内層にした場合、燃料浸漬時に一定の応力負荷がかかった状態では、ポリフェニレンスルフィド層内にクレーズと呼ばれる微小なクラックが発生し、薬液透過防止性が大きく損なわれるという問題を有しており、このような環境応力負荷への耐性（耐環境応力亀裂性）を有する積層チューブの開発が求められるところである。これを解決するために、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を用いて燃料低透過層を形成するとともに、この燃料低透過層を内層および外層で挟んだサンドイッチ構造とし、この内層および外層を、ポリアミド系樹脂および官能基を有するポリオレフィン系樹脂の少なくとも一方で形成する積層チューブが提案されている（特許文献４参照）。同文献の実施例において、ポリアミド１２からなる層、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）からなる層、ポリアミド１２からなる層、さらに官能基含有フッ素系樹脂からなる層を含む積層チューブが開示されており、燃料浸漬時に一定の応力負荷がかかった状態では、ポリフェニレンスルフィド層内にクレーズと呼ばれる微小なクラックが発生し、薬液透過防止性が大きく損なわれるという問題は解決されるものの、依然として、長時間燃料に接触・浸漬した後や燃料接触時に一定の応力負荷がかかった状態にて使用した場合、層間接着性の耐久性については改善の余地を残すところである。
【０００６】
さらに、本発明者らは、脂肪族ポリアミドからなる層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン及び／又はナフタレンジメチルアミン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミドからなる層を含む、少なくとも２層以上からなることを特徴とする積層チューブを提案している（特許文献５参照）。同文献の実施例において、脂肪族ポリアミドからなる層、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位よりなる半芳香族ポリアミドからなる層、及び含フッ素系重合体からなる層を含む積層チューブを開示しているが、耐環境応力亀裂性に関する具体的な技術データの開示や技術的示唆は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５５５４４２５号明細書
【特許文献２】特開２００８−２１３４５８号公報
【特許文献３】特開２００８−２１３４５９号公報
【特許文献４】特開２００５−１２７５０３号公報
【特許文献５】特開２００６−０４４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、層間接着性、耐劣化燃料性、及び耐環境応力亀裂性に優れた積層チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミドからなる層、特定の構造を有する半芳香族ポリアミド、及び特定の流動性と特定の官能基を有するフッ素系重合体からなる層を含む積層チューブが、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、層間接着性、耐劣化燃料性、及び耐環境応力亀裂性に優れることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層、及びＡＳＴＭ Ｄ−３１５９に規定された方法により測定したＭＦＲ（含フッ素系重合体（Ｃ）の融点より５０℃高い温度、４９Ｎ荷重）が１ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下であり、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上からなることを特徴とする積層チューブを提供するものである。
【００１１】
本発明の積層チューブの好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。
［１］脂肪族ポリアミド（Ａ）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体であることを特徴とする積層チューブ。
［２］半芳香族ポリアミド（Ｂ）中の炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位が、アゼライン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸から誘導される単位からなる群より選ばれるか少なくとも１種であり、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位がｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、及び２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする積層チューブ。
［３］含フッ素系重合体（Ｃ）中のアミノ基に対して反応性を有する官能基が、カルボキシル基、酸無水物基もしくはカルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする積層チューブ。
［４］脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層が最外層に配置され、半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層が、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層と含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層の間に配置されることを特徴とする積層チューブ。
［５］半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層と含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層が、直接接触されることを特徴とする積層チューブ。
［６］積層チューブにおける最内層に、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物からなる導電層が配置されることを特徴とする積層チューブ。
［７］共押出成形により製造されることを特徴とする積層チューブ。
［８］少なくとも波形領域を有するものであることを特徴とする積層チューブ。
［９］薬液搬送チューブとして使用されることを特徴とする積層チューブ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層チューブは、脂肪族ポリアミドからなる層、特定の構造を有する半芳香族ポリアミドからなる層、及び特定の流動特性と特定の官能基を有するフッ素系重合体からなる層を含み、低温耐衝撃性と薬液透過防止性を両立し、層間接着性、耐劣化燃料性、耐環境応力亀裂性等の諸特性に優れる。特に、チューブ隔壁から透過して蒸散するアルコール混合炭化水素を極限まで抑制することができ、厳しい環境規制への適合が可能となる。さらに、積層チューブの実使用時に問題となる、ガソリンが酸化されて生成するサワーガソリンに対する耐性（耐劣化燃料性）や耐環境応力亀裂性に優れる。よって、本発明の積層チューブは、あらゆる環境下においても使用可能であり、かつ信頼性が高く、その利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】耐環境応力亀裂性の評価に用いるチューブ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において使用される、脂肪族ポリアミド（Ａ）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、ラクタム、アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸を原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる。
【００１５】
ラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等、アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
脂肪族ジアミンとしては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
脂肪族ポリアミド（Ａ）としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等の単独重合体やこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）やこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が好ましく、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体がより好ましい。
【００２０】
脂肪族ポリアミド（Ａ）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２１】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した脂肪族ポリアミド（Ａ）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、２．０以上４．５以下であることがより好ましい。
【００２２】
脂肪族ポリアミド（Ａ）は、該ポリアミド１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす（以下、末端変性脂肪族ポリアミドと称する場合がある。）ことが後記の半芳香族ポリアミド（Ｂ）との層間接着性を考慮すると好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることがさらに好ましい。さらに、ポリアミドの溶融安定性やゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることがより好ましい。
【００２３】
なお、末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００２４】
末端変性脂肪族ポリアミドは、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
上記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、ポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、上記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加しても良い。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加しても良い。また、下記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００２５】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２７】
添加するトリアミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２８】
添加するポリアミンは、一級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は二級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００２９】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミンやプロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。
【００３０】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体や共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。さらに、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等を含むものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基や第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００３１】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は、特に制限はないが、４以上３，０００以下であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることがさらに好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとする末端変性脂肪族ポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１．０ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００３４】
末端変性脂肪族ポリアミドにおいては、上記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、該ジアミンが、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３５】
また、末端変性脂肪族ポリアミドは、上記末端基濃度を満たす限りにおいては、末端基濃度の異なる２種類以上のポリアミドの混合物でも構わない。この場合、ポリアミド混合物の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度は、混合物を構成するポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及びその配合割合により決まる。
【００３６】
脂肪族ポリアミド（Ａ）は、前記の単独重合体の混合物、前記の共重合体の混合物、単独重合体と共重合体の混合物であってもよいし、あるいは他のポリアミド系樹脂、後記半芳香族ポリアミド（Ｂ）、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）、又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の含有量は６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００３７】
他のポリアミド系樹脂としては、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）やこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３８】
また、混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された上記ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３９】
また、脂肪族ポリアミド（Ａ）には、可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、トルエンスルホン酸アルキルアミド類、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類等が挙げられる。
【００４０】
ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類としては、ベンゼンスルホン酸プロピルアミド、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等が挙げられる。トルエンスルホン酸アルキルアミド類としては、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等が挙げられる。ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類としては、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４１】
これらの中でも、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等のベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミド等のトルエンスルホン酸アルキルアミド類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類が好ましく、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシルがより好ましい。
【００４２】
可塑剤の含有量は、積層チューブの柔軟性や低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、脂肪族ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、脂肪族ポリアミド（Ａ）には、耐衝撃改良材を添加することが好ましい。耐衝撃改良材としては、ゴム状重合体が挙げられ、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましい。曲げ弾性率がこの値を超えると、衝撃改良効果が不十分となる場合がある。
【００４４】
耐衝撃改良材としては、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、アイオノマー重合体、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４５】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられ、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４７】
前記アイオノマー重合体は、オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が金属イオンの中和によりイオン化されたものである。オレフィンとしてはエチレンが好ましく用いられ、α，β−不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、ここに例示したものに限定されるものではなく、不飽和カルボン酸エステル単量体が共重合されていても構わない。また、金属イオンはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の他、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
また、前記芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも１個有するブロック共重合体が用いられる。また、上記のブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【００４９】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。
共役ジエン化合物系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体では、その共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。
【００５０】
芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック−共役ジエン化合物系重合体ブロック−芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（エチレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００５１】
また、耐衝撃改良材として用いられる（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、アイオノマー重合体、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、カルボン酸及び／又はその誘導体で変性された重合体が好ましく使用される。このような成分により変性することにより、脂肪族ポリアミド（Ａ）に対して親和性を有する官能基をその分子中に含むこととなる。
【００５２】
脂肪族ポリアミド（Ａ）に対して親和性を有する官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩、カルボン酸イミド基、カルボン酸アミド基、エポキシ基等が挙げられる。これらの官能基を含む化合物の例として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５３】
耐衝撃改良材の含有量は、積層チューブの機械的強度や低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、脂肪族ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
さらに、脂肪族ポリアミド（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。
【００５５】
本発明において使用される半芳香族ポリアミド（Ｂ）は、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる（以下、半芳香族ポリアミド（Ｂ）と称する場合がある。）。
【００５６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）中のキシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液透過防止性等の諸物性を十分に確保する観点から、全ジアミン単位に対して、６０モル％以上であり、７５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【００５７】
キシリレンジアミン単位としては、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記キシリレンジアミン単位の中でも、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が好ましい。
ビス（アミノメチル）ナフタレン単位としては、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ビス（アミノメチル）ナフタレン単位の中でも、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位が好ましい。
【００５８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）中のジアミン単位は、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量は、全ジアミン単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００５９】
また、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中の炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液透過防止性等の諸物性を十分に確保する観点から、全ジカルボン酸単位に対して、６０モル％以上であり、７５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【００６０】
炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位としては、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が上記を満たす限り、２，２−ジエチルコハク酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリン酸等の分岐鎖状脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
前記炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位の中でも、共押出成形性と薬液透過防止性のバランスの観点から、アゼライン酸、セバシン酸から誘導される単位が好ましく、低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、ドデカン二酸から誘導される単位が好ましい。
【００６１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）中のジカルボン酸単位は、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。上記単位の中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して、４０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００６２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）には、本発明の積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等のラクタムから誘導される単位、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、全ジカルボン酸単位に基づいて、３０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００６３】
なお、半芳香族ポリアミド（Ｂ）の末端基の種類及びその濃度や分子量分布に特別の制約は無い。分子量調節や成形加工時の溶融安定化のため、モノアミン、ジアミン、ポリアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族ジアミン、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等のポリアミンや酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が後記の範囲になるように適宜決められる。
【００６４】
溶融安定性を考慮すると、半芳香族ポリアミド（Ｂ）の分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の１０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の２０％以上が封止されていることがさらに好ましい。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性、封止末端の安定性等の観点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等も使用できる。
【００６５】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記の脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記の脂肪族モノアミン、脂環式モノアミン、芳香族モノアミン等が挙げられる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等を考慮して、適宜選択することができる。重合度の調整の観点から、原料成分であるジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して０．１モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【００６６】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）には、溶融成形時の加工安定性を高めるため、あるいは着色を防止するためにリン化合物を添加することができる。リン化合物としては、次亜リン酸のアルカリ土類金属塩、亜リン酸のアルカリ金属塩、亜リン酸のアルカリ土類金属塩、リン酸のアルカリ金属塩、リン酸のアルカリ土類金属塩、ピロリン酸のアルカリ金属塩、ピロリン酸のアルカリ土類金属塩、メタリン酸のアルカリ金属塩、及びメタリン酸のアルカリ土類金属塩が挙げられる。
具体的には、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素二マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素二カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸リチウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸リチウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウムが好ましく、次亜リン酸カルシウムがより好ましい。なお、これらのリン化合物は水和物であってもよい。
【００６７】
リン化合物の含有量は、着色防止効果を十分に確保し、ゲルの発生を抑制する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｂ）１００質量部に対して、リン原子濃度換算で０．０３質量部以上０．３０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．２０質量部以下であることがより好ましく、０．０７質量部以上０．１５質量部以下であることがさらに好ましい。
これらのリン化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミンもしくはジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に均一に分散させることが可能であれば、いかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【００６８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）には、リン化合物と併用して、アルカリ金属化合物を添加することができる。重縮合中のポリアミドの着色を防止するためにはリン化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリアミドのゲル化を招く恐れがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酢酸塩、及びアルカリ土類金属酢酸塩が挙げられ、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩が好ましい。
【００６９】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、経済性の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましく、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。
【００７０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重縮合系内にアルカリ金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数を前記リン化合物のリン原子換算モル数で除した値は、アミド化反応の促進と抑制のバランスの観点から、０．３以上１．０以下であることが好ましく、０．４０以上０．９５以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることがさらに好ましい。
これらのアルカリ金属化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｂ）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミンもしくはジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に均一に分散させることが可能であればいかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【００７１】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。半芳香族ポリアミド（Ｂ）の製造方法としては、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法があり、これらの方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して半芳香族ポリアミド（Ｂ）を製造することができる。これらの製造方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができ、これらの中でも、溶融重合法が好ましい。例えば、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンと炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸からなるナイロン塩を水の存在下で、加圧、昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを溶融状態の炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応系の温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点以上になるように反応系を昇温しつつ、重合が進められる。また、半芳香族ポリアミド（Ｂ）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行っても良い。
【００７２】
ＪＩＳ Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した半芳香族ポリアミド（Ｂ）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上４．０以下であることが好ましく、１．８以上３．５以下であることがより好ましく、２．０以上３．０以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）は、他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。さらに、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）や後記アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）との混合物であっても構わない。混合物中の半芳香族ポリアミド（Ｂ）の含有量は６０質量％以上であることが好ましい。
【００７４】
さらに、半芳香族ポリアミド（Ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、耐衝撃改良材等を添加してもよい。半芳香族ポリアミド（Ｂ）の低温耐衝撃性を改良するために、耐衝撃改良材を添加することが好ましく、特に脂肪族ポリアミド（Ａ）中に記載した、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下のゴム状重合体を添加することがより好ましい。
【００７５】
本発明において使用される含フッ素系重合体（Ｃ）は、ＡＳＴＭ Ｄ−３１５９に規定された方法により測定したＭＦＲ（含フッ素系重合体（Ｃ）の融点より５０℃高い温度、４９Ｎ荷重）が１ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下であり、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体である（以下、含フッ素系重合体（Ｃ）と称する場合がある。）。
【００７６】
含フッ素系重合体（Ｃ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）等と共押出する場合、これらの著しい劣化を伴わない混練温度及び成形温度範囲で、充分な溶融流動性を確保するとともに、メルトフラクチャーの発生を防止し、積層チューブ内面の表面特性、外観が良好であり、優れた耐環境応力亀裂性を有する積層チューブを得るため、１ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下であり、２ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２．５ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下であることがより好ましい。含フッ素系重合体（Ｃ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＡＳＴＭ Ｄ−３１５９に規定された方法により、含フッ素系重合体（Ｃ）の融点より５０℃高い温度、４９Ｎ荷重で１０分間に径２ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを通過する樹脂の量（ｇ／１０分）を測定し得られる値である。
【００７７】
含フッ素系重合体（Ｃ）は、少なくとも１種の含フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を有する重合体（単独重合体又は共重合体）である。熱溶融加工可能な含フッ素系重合体であれば特に限定されるものではない。
ここで含フッ素単量体としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリクロロフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（ここで、Ｒｆ２は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキレン基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ここで、ｐは１又は２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００７８】
上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２（パーフルオロ（メチルビニルエーテル）：ＰＭＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（エチルビニルエーテル）：ＰＥＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）：ＰＢＶＥ）やＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ（パーフルオロ（オクチルビニルエーテル）：ＰＯＶＥ）等のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥと称する場合がある。）が挙げられる。これらの中でも、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３が好ましい。
【００７９】
また、上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）で表される化合物中のｎは、含フッ素系重合体の改質（例えば、共重合体の成形時や成形品のクラック発生の抑制）効果に確保し、十分な重合反応性を得る観点から、２以上１０以下の整数である。具体的には、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｈ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＦ又はＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎＨで表される化合物が好ましく、式中のｎは２以上４以下であることが、含フッ素系重合体（Ｃ）の薬液透過防止性と耐環境応力亀裂性のバランスの観点からより好ましい。
【００８０】
含フッ素系重合体（Ｃ）は、上記含フッ素単量体に加えて、さらに非フッ素含有単量体に基づく重合単位を含有してもよい。非フッ素含有単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、クロトン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、クロトン酸メチル等のビニルエステル、メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）、イソブチルビニルエーテル（ＩＢＶＥ）、シクロへキシルビニルエーテル（ＣＨＶＥ）、グリシジルビニルエーテル等のビニルエーテル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００８１】
含フッ素系重合体（Ｃ）の中でも、耐熱性、耐薬品性、及び薬液透過防止性の観点から、少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる共重合体（Ｃ１）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｃ２）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）及び／又は上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｃ３）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｃ４）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｃ５）であることが好ましい。
【００８２】
少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる共重合体（Ｃ１）（以下、ＶＤＦ共重合体（Ｃ１）と称する場合がある。）としては、例えば、
フッ化ビニリデン単独重合体（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））（Ｃ１−１）、
ＶＤＦ単位とＴＦＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が３０モル％以上９９モル％以下、及びＴＦＥ単位の含有量が１モル％以上７０モル％以下である共重合体（Ｃ１−２）、
ＶＤＦ単位とＴＦＥ単位、及びトリクロロフルオロエチレン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びトリクロロフルオロエチレン単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｃ１−３）、
ＶＤＦ単位とＴＦＥ単位、及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｃ１−４）等が挙げられる。
【００８３】
上記共重合体（Ｃ１−４）において、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量は１５モル％以上８４モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量は１５モル％以上８４モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量は０モル％以上３０モル％以下であることが好ましい。
【００８４】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｃ２）としては（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｃ２）と称する場合がある。）、例えば、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上である重合体が挙げられ、さらには、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上６０モル％以下である共重合体等が挙げられる。
【００８５】
上記共重合可能な単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８６】
ＴＦＥ共重合体（Ｃ２）としては、例えば、
ＴＦＥ単位とＥ単位、及び上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｎＸ４（ここで、Ｘ３及びＸ４は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｃ２−１）、
ＴＦＥ単位とＥ単位とＨＦＰ単位、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、ＨＦＰ単位の含有量が１モル％以上３０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｃ２−２）、
ＴＦＥ単位とＥ単位、及び上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｃ２−３）等が挙げられる。
【００８７】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）とヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）及び／又は上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｃ３）（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｃ３）と称する場合がある。）としては、例えば、
ＴＦＥ単位及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下であり、好ましくは８５モル％以上９３モル％以下であり、ＨＦＰ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下であり、好ましくは７モル％以上１５モル％以下である共重合体（Ｃ３−１）、
ＴＦＥ単位及び上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、及び上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｃ３−２）、
ＴＦＥ単位とＨＦＰ単位、及び上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、ＨＦＰ単位と上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の合計含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｃ３−３）等が挙げられる。
【００８８】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体とは、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］を有し、エチレン単位（Ｅ単位）及び／又は含フッ素単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体（Ｃ４）である（以下、ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）と称する場合がある。）。
上記ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）における含フッ素単量体としては、ＣＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８９】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）としては特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ／Ｅ共重合体等が挙げられる。
【００９０】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）におけるＣＴＦＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、１５モル％以上７０モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上６５モル％以下であることがより好ましい。一方、Ｅ単位及び／又は含フッ素単量体単位の含有量は、３０モル％以上８５モル％以下であることが好ましく、３５モル％以上８２モル％以下であることがより好ましい。
【００９１】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｃ５）は、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］及びＴＦＥ単位［−ＣＦ２−ＣＦ２−］、並びにＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体である（以下、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）と称する場合がある。）。
【００９２】
上記ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）における共重合可能な単量体としては、ＣＴＦＥ及びＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、上記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等の含フッ素単量体やエチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のビニルエステル、メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）等のビニルエーテル等の非フッ素含有単量体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、上記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥであることが好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（プロビルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）がより好ましく、耐熱性を十分に確保する観点からＰＰＶＥがさらに好ましい。
【００９３】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）としては特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体が好ましい。
【００９４】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）中におけるＣＴＦＥ単位及びＴＦＥ単位の合計含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、薬液透過防止性、耐熱性、及び機械特性を確保する観点から、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、９０モル％以上９９．９モル％以下であることが好ましく、上記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位の含有量は、０．１モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。
【００９５】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）中のおけるＣＴＦＥ単位の含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、及び薬液透過防止性を確保する観点から、上記ＣＴＦＥ単位とＴＦＥ単位の合計量１００モル％に対して、１５モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、１７モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、１９モル％以上６５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００９６】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）において、上記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＰＡＶＥである場合、ＰＡＶＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７．０モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上５．０モル％以下であることがより好ましい。
【００９７】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）において、上記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＨＦＰとＰＡＶＥである場合、ＨＦＰ単位とＰＡＶＥ単位の合計含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７．０モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上５．０モル％以下であることがより好ましい。
【００９８】
ＴＦＥ共重合体（Ｃ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）は、薬液透過防止性、特に含アルコールガソリンに対するバリア性に卓越して優れる。含アルコールガソリン透過係数は、イソオクタン、トルエン、及びエタノールを４５：４５：１０の容積比で混合したイソオクタン／トルエン／エタノール混合溶媒を投入した透過係数測定用カップに測定対象樹脂から得たシートを入れ、６０℃において測定した質量変化から算出される値である。ＴＦＥ共重合体（Ｃ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｃ４）やＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｃ５）の上記含アルコールガソリン透過係数は、１．５ ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、０．０１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１．０ ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、０．０２ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上０．８ ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
本発明において使用される含フッ素系重合体（Ｃ）は、重合体を構成する単量体を従来からの重合方法で（共）重合することによって得ることができる。その中でも主としてラジカル重合による方法が用いられる。即ち、重合を開始するには、ラジカル的に進行するものであれば手段は何ら制限されないが、例えば有機、無機ラジカル重合開始剤、熱、光あるいは電離放射線等によって開始される。
【０１００】
含フッ素系重合体（Ｃ）の製造方法は特に制限はなく、一般に用いられているラジカル重合開始剤を用いる重合方法が用いられる。重合方法としては、塊状重合、フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合、水性媒体及び必要に応じて適当な有機溶剤を使用する懸濁重合、水性媒体及び乳化剤を使用する乳化重合等、公知の方法を採用できる。
また、重合は、一槽ないし多槽式の攪拌型重合装置、管型重合装置を使用して、回分式又は連続式操作として実施することができる。
【０１０１】
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である分解温度が０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、４，４’−アゾビス（４−シアノペンテン酸）等のアゾ化合物、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の非フッ素系ジアシルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等のパーオキシエステル、（Ｚ（ＣＦ２）ｐＣＯＯ）２（ここで、Ｚは水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、ｐは１以上１０以下の整数である。）で表される化合物等の含フッ素ジアシルパーオキサイド、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０２】
また、含フッ素系重合体（Ｃ）の製造に際しては、分子量調整のために、通常の連鎖移動剤を使用することも好ましい。連鎖移動剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロハイドロカーボン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等のハイドロカーボン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のクロロハイドロカーボンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０３】
重合条件については特に限定されず、重合温度は、０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。重合体中のエチレン−エチレン連鎖生成による耐熱性の低下を避けるためには、一般に低温が好ましい。重合圧力は、用いる溶媒の種類、量、蒸気圧、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であることがより好ましい。重合時間は１時間以上３０時間以下であることが好ましい。
【０１０４】
また、含フッ素系重合体（Ｃ）の分子量は特に限定されないが、室温で固体の重合体であり、それ自体、熱可塑性樹脂、エラストマー等として使用できるものが好ましい。また、分子量は、重合に用いる単量体の濃度、重合開始剤の濃度、連鎖移動剤の濃度、温度によって制御される。
【０１０５】
また、含フッ素系重合体（Ｃ）は、含フッ素単量体及びその他の単量体の種類、組成比等を選ぶ事によって、重合体の融点、ガラス転移点を調節することができる。含フッ素系重合体（Ｃ）の融点は、目的、用途、使用方法により適宜選択されるが、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）等と共押出する場合、当該樹脂の成形温度に近いことが好ましい。そのため、前記含フッ素単量体、非フッ素含有単量体、及び後記の官能基含有単量体の割合を適宜調節し、含フッ素系重合体（Ｃ）の融点を最適化することが好ましい。含フッ素系重合体（Ｃ）の融点は、前記脂肪族ポリアミド（Ａ）や半芳香族ポリアミド（Ｂ）との共押出時の熱溶融安定性、連続成形性、含フッ素系重合体（Ｃ）の耐熱性、耐薬品性、及び薬液透過防止性を十分に確保する観点から、１５０℃以上３２０℃以下であることが好ましく、１７０℃以上３１０℃以下であることがより好ましく、１８０℃以上３００℃以下であることがさらに好ましい。
ここで、融点とは、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点と定義するものとする。
【０１０６】
本発明において使用される含フッ素系重合体（Ｃ）は、アミノ基に対して反応性を有する官能基を分子構造内に有しており、官能基は、含フッ素系重合体（Ｃ）の分子末端又は側鎖又は主鎖のいずれに含有されていても構わない。また、官能基は、含フッ素系重合体（Ｃ）中に単独、又は２種類以上のものが併用されていてもよい。その官能基の種類、含有量は、含フッ素系重合体（Ｃ）に積層される相手材の種類、形状、用途、要求される層間接着性、接着方法、官能基導入方法等により適宜決定される。
【０１０７】
アミノ基に対して反応性を有する官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基もしくはカルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。特に、カルボキシル基、酸無水物基もしくはカルボン酸塩、エポキシ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０８】
含フッ素系重合体（Ｃ）に反応性を有する官能基を導入する方法としては、（ｉ）含フッ素系重合体（Ｃ）の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤、連鎖移動剤等により、重合時に含フッ素系重合体（Ｃ）の分子末端に官能基を導入する方法、（ｉｉｉ）反応性を有する官能基をグラフト化が可能な官能基とを有する化合物（グラフト化合物）を含フッ素系重合体にグラフトさせる方法等が挙げられる。これらの導入方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。積層チューブにおける層間接着性を考慮した場合、上記（ｉ）、（ｉｉ）から製造される含フッ素系重合体（Ｃ）が好ましい。（ｉｉｉ）については、特開平７−１８０３５号公報、特開平７−２５９５２号公報、特開平７−２５９５４号公報、特開平７−１７３２３０号公報、特開平７−１７３４４６号公報、特開平７−１７３４４７号公報、特表平１０−５０３２３６号公報による製造法を参照されたい。以下、（ｉ）含フッ素系重合体の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法について説明する。
【０１０９】
（ｉ）含フッ素系重合体（Ｃ）の製造時、官能基を有する共重合可能な単量体（以下、官能基含有単量体と略記する場合がある。）を共重合する方法において、カルボキシル基、酸無水物基もしくはカルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、及びシアノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の官能基含有単量体を重合単量体して用いる。官能基含有単量体としては、官能基含有非フッ素単量体、官能基含有含フッ素単量体等が挙げられる。
【０１１０】
官能基含有非フッ素単量体としては、アクリル酸、ハロゲン化アクリル酸（但し、フッ素は除く）、メタクリル酸、ハロゲン化メタクリル酸（但し、フッ素は除く）、マレイン酸、ハロゲン化マレイン酸（但し、フッ素は除く）、フマル酸、ハロゲン化フマル酸（但し、フッ素は除く）、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸やそのエステル等誘導体、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物）等のカルボキシル基含有単量体、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルエーテル等のエポキシ基含有単量体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。官能基含有非フッ素単量体は使用する含フッ素単量体との共重合反応性を考慮して決定される。適当な官能基含有非フッ素単量体を選択することにより、重合が良好に進行し、官能基含有非フッ素単量体の主鎖中に均一に導入しやすく、結果として未反応モノマーが少なくなり、不純物を減らすことができるという利点がある。
【０１１１】
官能基含有含フッ素単量体としては、一般式ＣＸ３＝ＣＸ４−（Ｒ１）ｎ−Ｙ（ここで、Ｙは、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＭ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、カルボキシル基由来基、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、スルホン酸由来基、エポキシ基、及び−ＣＮからなる群より選択される官能基を表し、Ｘ３及びＸ４は、同一又は異なって、水素原子若しくはフッ素原子を表し（但し、Ｘ３及びＸ４が同一に水素原子の場合、ｎ＝１であり、Ｒ１にフッ素原子を含む。）、Ｒ１は、炭素原子数１以上４０以下のアルキレン基、炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基、エーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素アルキレン基、又は、エーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基を表し、ｎは０又は１である。）で表される不飽和化合物等が挙げられる。
上記一般式におけるＹであるカルボキシル基由来基としては、例えば、一般式−Ｃ（＝Ｏ）Ｑ１（式中、Ｑ１は、−ＯＲ２、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを表し、Ｒ２は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される基等が挙げられる。
上記一般式におけるＹであるスルホン酸由来基としては、例えば、一般式−ＳＯ２Ｑ２（式中Ｑ２は、−ＯＲ３、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを表し、Ｒ３は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される基等が挙げられる。
前記Ｙは、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｎａ、−ＳＯ２Ｆ又は−ＣＮが好ましい。
【０１１２】
官能基含有含フッ素単量体としては、例えば、カルボニル基を有する官能基である場合、パーフルオロアクリル酸フルオライド、１−フルオロアクリル酸フルオライド、アクリル酸フルオライド、１−トリフルオロメタクリル酸フルオライド、パーフルオロブテン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１３】
含フッ素系重合体（Ｃ）中の官能基含有単量体の含有量は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良や着色や発泡、高温での使用時、分解による剥離や着色・発泡、溶出等の発生を防止する観点から、単量体全体に対して、０．０５モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、０．０５モル％以上１０モル％以下であることがより好ましく、０．１モル％以上５モル％以下であることがさらに好ましい。官能基含有単量体の含有量が前記範囲にあると、製造時の重合速度が低下せず、かつ含フッ素系重合体（Ｃ）は積層される相手材との接着性に優れたものとなる。官能基含有単量体の添加法は特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加しても良い。添加方法は、重合開始剤の分解反応性と重合温度により適宜選択されるが、重合中に、官能基含有単量体が重合で消費されるに従って、消費された量を連続的又は断続的に重合槽内に供給し、当該官能基含有単量体の濃度をこの範囲に維持することが好ましい。
また、上記含有量を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であって構わない。
【０１１４】
（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法において、官能基は、含フッ素系重合体の分子鎖の片末端又は両末端に導入される。末端に導入される官能基としては、カーボネート基、ハロホルミル基が好ましい。
【０１１５】
含フッ素系重合体（Ｃ）の末端基として導入されるカーボネート基は、一般に−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−の結合を有する基であり、具体的には、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ４基［Ｒ４は水素原子、有機基（例えば、炭素原子数１以上２０以下アルキル基、エーテル結合を有する炭素原子数２以上２０以下アルキル基等）、又はＩ、ＩＩ、ＶＩＩ族元素である。］の構造のもので、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ３Ｈ７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ８Ｈ１７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３等が挙げられる。ハロホルミル基は、具体的には−ＣＯＺ［Ｚはハロゲン元素である。］の構造のもので、−ＣＯＦ、−ＣＯＣｌ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１６】
また、重合体の分子末端にカーボネート基を導入するためには、重合開始剤や連鎖移動剤を使用した種々の方法を採用できるが、パーオキサイド、特にパーオキシカーボネートやパーオキシエステルを重合開始剤として用いる方法が、経済性や耐熱性、耐薬品性等の性能の観点から好ましく採用できる。この方法によれば、パーオキサイドに由来するカルボニル基、例えば、パーオキシカーボネートに由来するカーボネート基、パーオキシエステルに由来するエステル基、又は、これらの官能基を変換してなるハロホルミル基等を重合体末端に導入することができる。これらの重合開始剤のうち、パーオキシカーボネートを用いることが、重合温度を低くすることができ、開始反応に副反応を伴わないことからより好ましい。
【０１１７】
重合体の分子末端にハロホルミル基を導入するためには、種々の方法を採用できるが、例えば、前述のカーボネート基を末端に有する含フッ素系重合体のカーボネート基を加熱させ熱分解（脱炭酸）させることにより得ることができる。
【０１１８】
パーオキシカーボネートとしては、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１９】
パーオキシカーボネートの使用量は、目的とする重合体の種類（組成等）、分子量、重合条件、使用する開始剤の種類によって異なるが、重合速度を適正に制御し、十分な重合速度を確保する観点から、重合によって得られる全重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。重合体の分子末端のカーボネート基含有量は、重合条件を調整することによって制御できる。重合開始剤の添加法は特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加しても良い。添加方法は、重合開始剤の分解反応性と重合温度により適宜選択される。
【０１２０】
含フッ素系重合体（Ｃ）中の主鎖炭素原子数１０６個に対する末端官能基数は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良や着色や発泡、高温での使用時、分解による剥離や着色・発泡、溶出等の発生を防止する観点から、１５０個以上３，０００個以下であることが好ましく、２００個以上２，０００個以下であることがより好ましく、３００個以上１，０００個以下であることがさらに好ましい。また、上記官能基数を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であって構わない。
【０１２１】
以上のように、本発明において使用される含フッ素系重合体（Ｃ）は、アミノ基に対して反応性を有する官能基が導入された含フッ素系重合体である。上述の通り、官能基が導入された含フッ素系重合体（Ｃ）は、それ自体、含フッ素系重合体特有の耐熱性、耐水性、低摩擦性、耐薬品性、耐候性、防汚性、薬液透過防止性等の優れた特性を維持することが可能であり、生産性やコストの面で有利である。
さらに、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に含有されることにより、積層チューブにおいて、層間接着性が不充分又は不可能であった種々の材料に対し、表面処理等特別な処理や接着性樹脂の被覆等を行なわず、直接、他の基材との優れた層間接着性を付与することができる。
【０１２２】
本発明において使用される含フッ素系重合体（Ｃ）は、目的や用途に応じてその性能を損なわない範囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素繊維、金属酸化物、あるいはカーボン等の種々の充填剤を添加できる。また、充填剤以外に、顔料、紫外線吸収剤、その他任意の添加剤を混合できる。添加剤以外にまた他のフッ素系樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂、合成ゴム等を添加することもでき、機械特性の改善、耐候性の改善、意匠性の付与、静電防止、成形性改善等が可能となる。
【０１２３】
本発明に係わる積層チューブは、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層、全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を６０モル％以上含むジアミン単位と、全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数８以上１３以下の脂肪族ジカルボン酸単位を６０モル％以上含むジカルボン酸単位よりなる半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層、及びアミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上から構成される。半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層を含むことにより、積層チューブの薬液透過防止性、特に炭化水素透過防止性の向上が図れる。また、含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含むことにより、積層チューブのアルコール透過防止性が良好となる。
【０１２４】
好ましい実施態様としては、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性や柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
さらに、半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層は、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層と含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層の間に配置される。
【０１２５】
さらに好ましい実施態様としては、半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層と含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層は、直接接触した配置をとる。本発明に規定された含フッ素系重合体（Ｃ）を使用することにより、接着層を設ける必要がなく、半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層との優れた層間接着性を得ることが可能となる。
【０１２６】
また、本発明の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物からなる導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液透過防止性、耐劣化燃料性、及びモノマーオリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない含フッ素系重合体からなる層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。さらに、ここでいう、含フッ素系重合体は、本発明において規定した、アミノ基に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｃ）も包含し、後記の官能基を有さない含フッ素系重合体も指す。
【０１２７】
導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填材が包含され、粒状、フレーク状、及び繊維状フィラー等が挙げられる。
【０１２８】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カーボンナノチューブ、カーボンブラックが好ましい。
【０１２９】
カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。さらに、上記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、上記中空領域の直径が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、樹脂中への十分な分散性や、得られる樹脂成形体の良好な導電性を付与する観点から、３．５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／外径の比をいう）は、５以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、５００以上であることがさらに好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。
【０１３０】
カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラックや、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、アセチレンブラック、ファーネスブラックがより好ましい。
【０１３１】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は耐衝撃性の観点から好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、また、表面積（ＢＥＴ法）は１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがさらに好ましく、さらに、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｌ／１００ｇであることがより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以上であることがさらに好ましい。また、灰分は０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがより好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックの揮発分含量は１．０質量％未満であることが好ましい。
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また、溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【０１３２】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等のバランスの観点から、含フッ素系重合体１００質量部に対して、一般に３質量部以上３０質量部以下が好ましく選択される。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る意味で、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましい。但し、上記導電性フィラーの添加は強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、上記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０１３３】
本発明の積層チューブでは、各層の厚みは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液透過防止性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液透過防止性のバランスを考慮して、（ｂ）、（ｃ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上８０％以下であることがより好ましく、７％以上５０％以下であることがさらに好ましい。
【０１３４】
また、本発明の積層チューブにおける全体の層数は、脂肪族ポリアミド（Ａ）からなる（ａ）層、半芳香族ポリアミド（Ｂ）からなる（ｂ）層、及び含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上である限り、特に限定されない。さらに本発明の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層の３層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂からなる層を１層又は２層以上を有していてもよい。本発明の積層チューブの層数は３層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、３層以上７層以下であることがより好ましい。
【０１３５】
他の熱可塑性樹脂としては、本発明において規定された脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）以外の、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）やこれらポリアミドの原料単量体及び／又は前記脂肪族ポリアミド（Ａ）の原料単量体を数種用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。
【０１３６】
本発明において規定された以外の含フッ素系重合体（ここで、本発明において規定された以外とは、アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体を指す。）として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の含フッ素系重合体が挙げられる。前記アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有する含フッ素系重合体（Ｃ）からなる（ｃ）層に対して、官能基を含有しない含フッ素系重合体からなる層が内側に配置されることにより、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、及び耐環境応力亀裂性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０１３７】
さらに、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された上記ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。
【０１３８】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属や金属化合物、及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。
【０１３９】
積層チューブ製造法としては、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、上記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。本発明の積層チューブにおいては、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）して一段階で積層構造のチューブを製造する共押出法により製造されることが好ましい。
【０１４０】
また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合には、成形品の残留歪みを除去するために、上記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して目的の成形品を得る事も可能である。
【０１４１】
積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。さらに、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工によりＬ字、Ｕ字の形状等にする事が可能である。
【０１４２】
このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強する事も可能である。
【０１４３】
積層チューブの外径は、薬液（例えば含アルコールガソリン等の燃料）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過量が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。好ましくは、外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【０１４４】
本発明の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【０１４５】
また、本発明の積層チューブは、薬液透過防止性に優れるため、薬液搬送チューブとして好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール、フェノール系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、二塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼン等のハロゲン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン系溶媒、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、含アルコールガソリン、メチル−ｔ−ブチルエーテル、含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。本発明の積層チューブは、上記薬液を搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、ガソリンスタンド用地下埋設チューブ、ブレーキチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液（ＬＬＣ）チューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。
【実施例】
【０１４６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、及び実施例及び比較例に用いた材料を示す。
【０１４７】
ポリアミド系樹脂の特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ Ｋ−６９２０に準拠して、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
【０１４８】
［末端アミノ基濃度］
活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール／メタノール（体積比９／１）の４０ｍＬを加えた後、マグネットスターラで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて０．０５Ｎの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。
【０１４９】
［末端カルボキシル基濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール４０ｍＬを加えた後、窒素気流下、１８０℃に設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モータにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。
【０１５０】
また、含フッ素系重合体の特性は、以下の方法で測定した。
［含フッ素系重合体の組成］
溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、塩素含有量分析、赤外吸収スペクトルにより測定した。
【０１５１】
［含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数］
含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数は、赤外吸収スペクトル分析により、カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のカルボニル基が帰属するピークが１８１７ｃｍ−１の吸収波長に現われ、吸収ピークの吸光度を測定し、次式によって含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数を算出した。
［含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数］＝５００ＡＷ／εｄｆ 
Ａ：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のピークの吸光度
ε：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のモル吸光度係数［ｃｍ−１・ｍｏｌ−１］。モデル化合物よりε＝１７０とした。
Ｗ：モノマー組成から計算される組成平均分子量
ｄ：フィルムの密度［ｇ／ｃｍ３］
ｆ：フィルムの厚み［ｍｍ］
【０１５２】
［含フッ素系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）］
メルトフローレート測定装置（（株）東洋精機製作所製、型式：メルトインデクサー）を用い、含フッ素系重合体（Ｃ）の融点より５０℃高い温度において、４９Ｎ荷重下で内径２ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから単位時間（１０分間）あたりに流出するポリマーの質量（ｇ）を測定した。
【０１５３】
また、積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。
［低温耐衝撃性］
ＳＡＥ  Ｊ−２２６０  ７．５に記載の方法で、−４０℃にて衝撃試験を実施した。
【０１５４】
［耐劣化燃料性］
イソオクタン／トルエン／メタノール＝４２．５／４２．５／１５体積％に混合したメタノール含有ガソリン（ＣＭ１５）に、同燃料１リットル当たり、１８．１ｍｌの純度８０％クメンヒドロパーオキシドを含む溶液と、０．７３ｇのステアリン酸銅と、３ｍｌの酢酸とを添加し、燃料の過酸化物数（ＰＯＮ）が２００（ｍｇ当量／Ｌ）になるように調整した。２００ｍｍにカットしたチューブの片端を密栓し、内部に前記劣化燃料を封入し、残りの端部も密栓した。次いで試験チューブを８０℃のオーブンに３３６時間保持した。その後、チューブを取り出し、ＳＡＥ  Ｊ−２２６０  ７．５に記載の方法で、−４０℃にて衝撃試験を実施し、試験本数１０本に対して、破断本数が０本の場合、耐劣化燃料性に優れていると判断した。
【０１５５】
［薬液（含アルコールガソリン）透過防止性］
２００ｍｍにカットしたチューブの片端を密栓し、内部にＦｕｅｌＣ（イソオクタン／トルエン＝５０／５０体積比）とエタノールを９０／１０体積比に混合した含アルコールガソリンを入れ、残りの端部も密栓した。その後、全体の質量を測定し、次いで試験チューブを６０℃のオーブンに入れ、一日毎に質量変化を測定した。一日当たりの質量変化を、チューブの内層表面積で除して含アルコールガソリン透過量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を算出した。
【０１５６】
［層間接着性］
２００ｍｍにカットしたチューブをさらに縦方向に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭ ＩＩＩ−２００）を用い、５０ｍｍ／分の引張速度にて１８０°剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。
【０１５７】
［耐環境応力亀裂性］
図１に示すように、チューブ１１（長さ:２５０  ｍｍ）の両端を振動試験機のジョイントト２２に固定し、雰囲気温度８０℃中でチューブ１１内にイソオクタン／トルエン／メタノール＝４２．５／４２．５／１５体積％に混合したメタノール含有ガソリン（ＣＭ１５）を循環させ、チューブの片端１１ａを矢印方向に振幅±１０ｍｍ、周波数１０００ｃｐｍの条件で５００時間振動耐久試験を実施した。その後、チューブを取り外し、チューブの最内層表面の割れや亀裂の発生有無を確認した。割れや亀裂が発生していない場合、耐環境応力亀裂性に優れていると判断した。また、取り出したチューブの層間接着性を前記の方法に従い評価した。
【０１５８】
［実施例及び比較例で用いた材料］
脂肪族ポリアミド（Ａ）
ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）の製造
ポリアミド１２（ａ−１）（宇部興産（株）製、ＵＢＥＳＴＡ３０３０ＵＸ１、相対粘度２．２１）に、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／プロピレン共重合体（ＪＳＲ（株）製、ＪＳＲ Ｔ７７６１Ｐ）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダ温度１８０℃から２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２  ８５質量％、耐衝撃改良材１０質量％、可塑剤５質量％よりなるポリアミド１２樹脂組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２樹脂組成物を（Ａ−１）という。）。
【０１５９】
ポリアミド１２（ａ−２）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム２０．０ｋｇ、水０．５ｋｇとポリエチレンイミン（日本触媒（株）製、エポミンＳＰ−１２）９２．０ｇを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．１５、末端アミノ基濃度１２２μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度１７μｅｑ／ｇのポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（ａ−２）という。）。
【０１６０】
ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−２）の製造
ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（ａ−１）を（ａ−２）に変更し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合した以外は、ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２  ８５質量％、耐衝撃改良材１０質量％、可塑剤５質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２樹脂組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２樹脂組成物を（Ａ−２）という。）。
【０１６１】
ポリアミド６１０（ａ−３）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、１，６−ヘキサンジアミンとセバシン酸の等モル塩の５０質量％水溶液１７．６ｋｇ、１，６−ヘキサンジアミン６３．８ｇを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、２２０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を１．７ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．４８、末端アミノ基濃度７３μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度１４μｅｑ／ｇのポリアミド６１０を得た（以下、このポリアミド６１０を（ａ−３）という。）。
【０１６２】
ポリアミド６１０樹脂組成物（Ａ−３）の製造
ポリアミド６１０（ａ−３）に、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／プロピレン共重合体（ＪＳＲ（株）製、ＪＳＲ Ｔ７７６１Ｐ）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダ温度２００℃から２７０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド６１０  ８０質量％、耐衝撃改良材１０質量％、可塑剤１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１０樹脂組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１０樹脂組成物を（Ａ−３）という。）。
【０１６３】
ポリアミド６１２（ａ−４）の製造
ポリアミド６１０（ａ−３）の製造において、１，６−ヘキサンジアミンとセバシン酸の等モル塩の５０質量％水溶液１７．６ｋｇを１，６−ヘキサンジアミンとドデカン二酸の等モル塩の５０質量％水溶液２０．０ｋｇ、１，６−ヘキサンジアミンの添加量を６３．８ｇから７０．０ｇに変更した以外は、ポリアミド６１０（ａ−３）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．５２、末端アミノ基濃度６５μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度１９μｅｑ／ｇのポリアミド６１２を得た（以下、このポリアミド６１２を（ａ−４）という。）。
【０１６４】
ポリアミド６１２樹脂組成物（Ａ−４）の製造
ポリアミド６１０樹脂組成物（Ａ−３）の製造において、ポリアミド６１０（ａ−３）をポリアミド６１２（ａ−４）に変更した以外は、ポリアミド６１０樹脂組成物（Ａ−３）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２  ８０質量％、耐衝撃改良材１０質量％、可塑剤１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１２樹脂組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１２樹脂組成物を（Ａ−４）という。）。
【０１６５】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造
攪拌機、温度計、トルクメータ、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置、及びポリマー放出口を備えた内容積が４０リットルの圧力容器に、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸カルシウム８．５０ｇ（０．０４９モル）、及び酢酸ナトリウム２．１９ｇ（０．０２５モル）を仕込み、圧力容器の内部の純度が９９．９９９９％の窒素ガスで０．３ＭＰａに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を５回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。さらに少量の窒素気流下で、１９０℃まで昇温した後、ｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）を撹拌下で１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は０．５ＭＰａに制御し、内温を連続的に２９５℃まで昇温させた。また、ｐ−キシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は分縮器および冷却器を通して系外に除いた。ｐ−キシリレンジアミン滴下終了後、６０分間かけて常圧まで降圧し、この間に、容器内の温度を３００℃に保持して１０分間反応を継続した。その後、反応系内圧を７９ｋＰａまで減圧し、４０分間溶融重合反応を継続した。その後、攪拌を止めて系内を窒素で０．２ＭＰａに加圧して重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、その後、減圧乾燥を行い、融点２８１、２９１℃（融点を２つ有する）、相対粘度２．４７の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＰＸＤ１０＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−１）という。）。
【０１６６】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）に、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／プロピレン共重合体（ＪＳＲ（株）製、ＪＳＲ  Ｔ７７６１Ｐ）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３２０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−１）という。）。
【０１６７】
半芳香族ポリアミド（ｂ−２）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造において、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）をアゼライン酸５．６４７ｋｇ（３０．０モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造と同様の方法にて、融点２７０℃、相対粘度２．４５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＰＸＤ９＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−２）という。）。
【０１６８】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−２）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−２）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−２）という。）。
【０１６９】
半芳香族ポリアミド（ｂ−３）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造において、ｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を３００℃から２５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造と同様の方法にて、融点１９１℃、相対粘度２．４６の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−３）という。）。
【０１７０】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−３）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−３）に変え、シリンダ温度を３２０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−３）という。）。
【０１７１】
半芳香族ポリアミド（ｂ−４）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−３）の製造において、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）をドデカン二酸６．４８８ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−３）の製造と同様の方法にて、融点１７５℃、相対粘度２．４０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１２＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−４）という。）。
【０１７２】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−４）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−４）に変え、シリンダ温度を３２０℃から２３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−４）という。）。
【０１７３】
半芳香族ポリアミド（ｂ−５）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造において、ｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの７：３の混合ジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を３００℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造と同様の方法にて、融点２１５℃、相対粘度２．４５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０＝７０／３０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−５）という。）。
【０１７４】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−５）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−５）に変え、シリンダ温度を３２０℃から２５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−５）という。）。
【０１７５】
半芳香族ポリアミド（ｂ−６）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−４）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）を２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン５．５８８ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２４０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−４）の製造と同様の方法にて、融点２７２℃、相対粘度２．３３の半芳香族ポリアミド（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−６）という。）。
【０１７６】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−６）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−６）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−６）という。）。
【０１７７】
半芳香族ポリアミド（ｂ−７）の製造
半芳香族ポリアミド（ｂ−１）の製造において、ｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）をアジピン酸４．３８４ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を３００℃から２７５℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（ｂ−７）の製造と同様の方法にて、融点２４３℃、相対粘度２．４５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−７）という。）。
【０１７８】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−７）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−７）に変え、シリンダ温度を３２０℃から２８０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−７）という。）。
【０１７９】
半芳香族ポリアミド（ｂ−８）の製造
テレフタル酸３．２４０ｋｇ（１９．５モル）、イソフタル酸１．２４６ｋｇ（７．５モル）、アジピン酸０．４３８ｋｇ（３．０モル）、１，６−ヘキサンジアミン３．７１８ｋｇ（３２．０モル）、酢酸５０．４ｇ（０．８４モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物７．７７ｇ、及び蒸留水２．５リットルを内容積が４０リットルの圧力容器に入れ、窒素置換した。
この混合物を１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２．０ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２．０ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１．０ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕し、２５０℃、０．０１３ｋＰａ下にて、８時間固相重合し、融点３１５℃、相対粘度２．３８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝６５／２５／１０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（ｂ−８）という。）。
【０１８０】
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−８）の製造
半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（ｂ−１）を（ｂ−８）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド９０質量％、耐衝撃改良材１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド樹脂組成物を（Ｂ−８）という。）。
【０１８１】
含フッ素系重合体（Ｃ）
含フッ素系重合体（Ｃ−１）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１−ヒドロトリデカフルオロヘキサンの９２．１ｋｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン１６．３ｋｇ、（パーフルオロエチル）エチレンＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ７３ｇ、無水イタコン酸（ＩＡＨ）１０．１ｇを仕込み、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）９．６ｋｇ、エチレン（Ｅ）０．７ｋｇを圧入し、重合槽内を６６℃に昇温し、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレート１質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液の４３３ｃｍ３を仕込み、重合を開始させた。
重合中圧力が一定になるようにＴＦＥ／Ｅ：６０／４０（モル比）のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥの合計モル数に対して２．０モル％に相当する量の（パーフルオロエチル）エチレンと０．５モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始５．５時間後、モノマー混合ガス８．０ｋｇ、ＩＡＨの６３ｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温し、パージして圧力を常圧とした。
得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、８．３ｋｇの含フッ素系重合体が得られた。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位／ＩＡＨに基づく重合単位＝５８．５／３９．０／２．０／０．５（モル％）であり、融点は２４０℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−１）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−１）のＭＦＲは２５ｇ／１０分（２９０℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８２】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造
含フッ素系重合体（Ｃ−１）１００質量部、及びカーボンブラック（電気化学（株）製）１３質量部をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（東芝機械（株）製、型式：ＴＥＭ−４８Ｓ）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、吐出したストランドを水冷し、ペレタイザーでストランドを切断し、水分除去のために１２０℃の乾燥機で１０時間乾燥し、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−２）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）のＭＦＲは６ｇ／１０分（２９０℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８３】
含フッ素系重合体（Ｃ−３）の製造
含フッ素系重合体（Ｃ−１）の製造において、無水イタコン酸（ＩＡＨ）を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｃ−１）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位／ＩＡＨに基づく重合単位＝５８．８／３９．２／２．０（モル％）であり、融点は２４２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−３）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−３）のＭＦＲは２３ｇ／１０分（２９２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８４】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−４）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−４）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−４）のＭＦＲは５ｇ／１０分（２９２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８５】
含フッ素系重合体（Ｃ−５）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン４２．５ｋｇ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、１，１，２，４，４，５，５，６，６，６−デカフルオロ−３−オキサヘックス−１−エン）２．１３ｋｇ、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）５１．０ｋｇを仕込んだ。ついで重合槽内を５０℃に昇温し、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の４．２５ｋｇを仕込んで圧力を１．０ＭＰａ／Ｇまで昇圧した。重合開始剤溶液として（ペルフルオロブチリル）ペルオキシド０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液の３４０ｃｍ３を仕込み、重合を開始させ、以後１０分毎に当該重合開始剤溶液の３４０ｃｍ３を仕込んだ。
重合中、圧力が１．０ＭＰａ／Ｇを保持するようにＴＦＥを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥのモル数に対して０．１モル％に相当する量の５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を連続的に仕込んだ。
重合開始５時間後、ＴＦＥ８．５ｋｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温するとともに常圧までパージした。
得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、７．５ｋｇの含フッ素系重合体の造粒物が得られた。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位／ＮＡＨに基づく重合単位＝９１．２／１．５／７．２／０．１（モル％）であり、融点は２６２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−５）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−５）のＭＦＲは２４ｇ／１０分（３１２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８６】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−５）に、カーボンブラックの添加量を１3質量部から１１質量部に変え、シリンダ温度を３００℃から３２０℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−６）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）のＭＦＲは４ｇ／１０分（３１２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８７】
含フッ素系重合体（Ｃ−７）の製造
含フッ素系重合体（Ｃ−５）の製造において、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｃ−５）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位＝９１．５／１．５／７．０（モル％）であり、融点は２５７℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−７）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−７）のＭＦＲは２２ｇ／１０分（３０７℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８８】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−８）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−５）を（Ｃ−７）に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−８）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−８）のＭＦＲは３ｇ／１０分（３０７℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１８９】
含フッ素系重合体（Ｃ−９）の製造
水１７４ｋｇを収容できるジャケット付攪拌式重合槽に、脱ミネラルした純水  ５１．５ｋｇを仕込み、内部空間を純窒素ガスで充分置換した後、窒素ガスを真空で排除した。次いでオクタフルオロシクロブタン４０．６ｋｇ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）１．６ｋｇ、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）４．５ｋｇ、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）２．８ｋｇを圧入した。連鎖移動剤としてｎ−プロピルアルコール０．０９０ｋｇを添加して、温度を３５℃に調節し、攪拌を開始した。ここへ重合開始剤としてジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％メタノール溶液を０．４４ｋｇ添加して重合を開始した。重合中には、所望の共重合体組成と同組成に調製した混合モノマーを、槽内圧力が０．６６ＭＰａを維持するように追加仕込みしながら重合した後、槽内の残存ガスを排気して生成したポリマーを取り出し、脱ミネラルした純水で洗浄し、乾燥させて３０．５ｋｇの粒状粉末の含フッ素系重合体を得た。
当該フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、フッ素系重合体の重合開始剤に由来するカーボネート末端基の数は１７０個であった。また、融点は２４１℃であった。
この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−９）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−９）のＭＦＲは２５ｇ／１０分（２９１℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９０】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１０）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−５）を（Ｃ−９）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３１０℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−１０）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１０）のＭＦＲは６ｇ／１０分（２９１℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９１】
含フッ素系重合体（Ｃ−１１）の製造
含フッ素系重合体（Ｃ−９）の製造において、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％メタノール溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｃ−９）の製造と同様の方法にて、２９．８ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、融点は２４１℃であった。
この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−１１）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−１１）のＭＦＲは２３ｇ／１０分（２９１℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９２】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１２）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−５）を（Ｃ−１１）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３１０℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−１２）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１２）のＭＦＲは５ｇ／１０分（２９１℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９３】
含フッ素系重合体（Ｃ−１３）の製造
含フッ素系重合体（Ｃ−１）の製造において、連鎖移動剤１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの仕込み量を変更した以外は、含フッ素系重合体（Ｃ−１）の製造と同様の方法にて、７．９ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位／ＩＡＨに基づく重合単位＝５８．８／３９．２／２．０（モル％）であり、融点は２４２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｃ−１３）という。）。含フッ素系重合体（Ｃ−１３）のＭＦＲは１５０ｇ／１０分（２９２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９４】
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１４）の製造
導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−１３）に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体を（Ｃ−１４）という。）。導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１４）のＭＦＲは３８ｇ／１０分（２９２℃、４９Ｎ荷重下）であった。
【０１９５】
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）（Ｄ）
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）の製造
ポリフェニレンスルフィド（ｄ−１）（東レ（株）製、 トレリナ Ａ６７０Ｘ０１）に、耐衝撃改良材としてエチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製、ボンドファースト２Ｂ）、酸化防止剤として３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学（株）製、スミライザーＧＡ−８０）、及びリン系加工安定剤としてビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＰＥＰ−３６）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３１０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリフェニレンスルフィド８０質量％、耐衝撃改良材２０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．７質量部、リン系加工安定剤０．５質量部よりなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物のペレットを得た（以下、このポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を（Ｄ−１）という。）。
【０１９６】
導電性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−２）の製造
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）の製造において、エチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製、ボンドファースト２Ｂ）を無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０）とエチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製、タフマーＡ−０５５０）に変え、導電性フィラーとしてカーボンブラック（ライオン（株）製、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ）を追加し、シリンダ温度を３１０℃から３３０℃に変更した以外は、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、ポリフェニレンスルフィド６８質量％、耐衝撃改良材２５質量％、導電性フィラー７質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．７質量部、リン系加工安定剤０．５質量部よりなる導電性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を（Ｄ−２）という。）。
【０１９７】
接着性樹脂組成物（Ｄ−３）の製造
ポリアミド１２（ａ−１）（宇部興産（株）製、ＵＢＥＳＴＡ３０３０ＵＸ１、相対粘度２．２１）に、ポリフェニレンスルフィド（ｄ−１）（東レ（株）製 トレリナ Ａ６７０Ｘ０１）、エチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体（住友化学工業（株）製、ボンドファースト２Ｂ）、酸化防止剤として３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学（株）製、スミライザーＧＡ−８０）、及びリン系加工安定剤としてビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＰＥＰ−３６）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０から３１０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２／ポリフェニレンスルフィド／変性ポリオレフィン＝５０／３０／２０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．７質量部、リン系加工安定剤０．５質量部よりなる接着性樹脂組成物のペレットを得た（以下、この接着性樹脂組成物を（Ｄ−３）という。）。
【０１９８】
実施例１
上記に示すポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）３層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｂ−１）を押出温度３２０℃、（Ｃ−１）を押出温度２８０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、管状に成形し、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる層を（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる層を（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる層を（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．７０／０．１５／０．１５ｍｍ、内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０１９９】
実施例２
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変え、（Ｂ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２００】
実施例３
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０１】
実施例４
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に変え、（Ｂ−４）の押出温度を２３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０２】
実施例５
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−５）に変え、（Ｂ−５）の押出温度を２５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０３】
実施例６
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−６）に変え、（Ｂ−６）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０４】
実施例７
実施例１において、ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０５】
実施例８
実施例１において、ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）をポリアミド６１０樹脂組成物（Ａ−３）に変え、（Ａ−３）の押出温度を２７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０６】
実施例９
実施例１において、ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）をポリアミド６１２樹脂組成物（Ａ−４）に変え、（Ａ−４）の押出温度を２７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０７】
実施例１０
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）に変え、（Ｃ−２）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２０８】
実施例１１
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−５）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２０９】
実施例１２
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）に変え、（Ｃ−６）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１０】
実施例１３
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−９）に変え、（Ｃ−９）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２１１】
実施例１４
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１０）に変え、（Ｃ−１０）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１２】
実施例１５
上記に示すポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）、含フッ素系重合体（Ｃ−１）、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）４層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｂ−１）を押出温度３１０℃、（Ｃ−１）を押出温度２８０℃、（Ｃ−２）を押出温度３００℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、管状に成形し、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる層を（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる層を（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる層を（ｃ）層（内層）、（Ｃ−２）からなる層を（ｃ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｃ’）＝０．６５／０．１５／０．１０／０．１０ｍｍ、内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１３】
実施例１６
実施例１５において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）を含フッ素系重合体（Ｃ−３）に変え、（Ｃ−３）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２１４】
実施例１７
実施例１５において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）を（Ｃ−４）に変更した以外は、実施例１５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１５】
実施例１８
実施例１５において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）を（Ｃ−６）に変え、（Ｃ−５）の押出温度を３００℃、（Ｃ−６）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１６】
実施例１９
実施例１８において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）を含フッ素系重合体（Ｃ−７）に変え、（Ｃ−７）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１８と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２１７】
実施例２０
実施例１８において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−６）を（Ｃ−８）に変更した以外は、実施例１８と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１８】
実施例２１
実施例１５において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−９）、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）を（Ｃ−１０）に変え、（Ｃ−９）の押出温度を２９０℃、（Ｃ−１０）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２１９】
実施例２２
実施例２１において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１０）を含フッ素系重合体（Ｃ−１１）に変え、（Ｃ−１１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２０】
実施例２３
実施例２１において、導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１０）を（Ｃ−１２）に変更した以外は、実施例２１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２２１】
比較例１
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す単層チューブを得た。当該単層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２２】
比較例２
実施例１において、ポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２３】
比較例３
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２４】
比較例４
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２５】
比較例５
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変え、（Ｂ−７）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２６】
比較例６
実施例１において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変え、（Ｂ−８）の押出温度を３５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２２７】
比較例７
実施例１７において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変え、（Ｂ−７）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２２８】
比較例８
実施例１７において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変え、（Ｂ−８）の押出温度を３５０℃に変更した以外は、実施例１７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２２９】
比較例９
実施例２０において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変え、（Ｂ−７）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例２０と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３０】
比較例１０
実施例２０において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変え、（Ｂ−８）の押出温度を３５０℃に変更した以外は、実施例２０と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３１】
比較例１１
実施例２３において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に変え、（Ｂ−７）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３２】
比較例１２
実施例２３において、半芳香族ポリアミド樹脂組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−８）に変え、（Ｂ−８）の押出温度を３５０℃に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３３】
比較例１３
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３４】
比較例１４
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−４）に変え、（Ｃ−４）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３５】
比較例１５
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−７）に変え、（Ｃ−７）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３６】
比較例１６
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−８）に変え、（Ｃ−８）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３７】
比較例１７
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を（Ｃ−１１）に変え、（Ｃ−１１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２３８】
比較例１８
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１２）に変え、（Ｃ−１２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２３９】
比較例１９
実施例１において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−１４）に変え、（Ｃ−１４）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４０】
比較例２０
上記に示すポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）、接着性樹脂組成物（Ｄ−３）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）３層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｄ−１）、（Ｄ−３）を押出温度３１０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、管状に成形し、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる層を（ａ）層（最外層）、（Ｄ−３）からなる層を（ｄ）層（中間層）、（Ｄ−１）からなる層を（ｄ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｄ）／（ｄ’）＝０．７５／０．１０／０．１５ｍｍ、内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４１】
比較例２１
比較例２０において、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）を導電性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−２）に変え、（Ｄ−２）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、比較例２０と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４２】
比較例２２
上記に示すポリアミド１２樹脂組成物（Ａ−１）、含フッ素系重合体（Ｃ−１）、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物（Ｄ−１）、接着性樹脂組成物（Ｄ−３）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）５層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｃ−１）を押出温度２８０℃、（Ｄ−１）、（Ｄ−３）を押出温度３０１℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、管状に成形し、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる層を（ａ）層（最外層）、（Ｄ−３）からなる層を（ｄ）層（外層、内層）、（Ｄ−１）からなる層を（ｄ’）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる層を（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｄ）／（ｄ’）／（ｄ）／（ｃ）＝０．５０／０．１０／０．１５／０．１０／０．１５ｍｍ、内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０２４３】
比較例２３
比較例２２において、含フッ素系重合体（Ｃ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｃ−２）に変え、（Ｃ−２）の押出温度を３００℃に変更した以外は比較例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０２４４】
【表１】
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【０２４５】
表１から明らかなように、本発明に規定の半芳香族ポリアミドからなる層及び含フッ素系重合体からなる層を有していない比較例１の単層チューブは薬液透過防止性に劣り、本発明に規定の脂肪族ポリアミドからなる層を有していない比較例２の積層チューブは低温耐衝撃性に劣っていた。本発明に規定の半芳香族ポリアミドからなる層を有していない比較例３の積層チューブや本発明に規定の含フッ素系重合体からなる層を有していない比較例４の積層チューブは薬液透過防止性に劣っていた。本発明に規定以外の半芳香族ポリアミドからなる層を有する比較例５から１２の積層チューブは層間接着性に劣っていた。本発明に規定以外の含フッ素系重合体からなる層を有する比較例１３から１８の積層チューブは層間接着性に劣っていた。本発明に規定のＭＦＲ範囲外の含フッ素系重合体からなる層を有する比較例１９の積層チューブは耐環境応力亀裂性に劣っていた。ポリフェニレンスルフィドからなる層が最内層に配置された比較例２０や２１の積層チューブは、層間接着性や耐環境応力亀裂性に劣っており、ポリフェニレンスルフィドからなる層を有し、最内層として含フッ素系重合体からなる層を有する比較例２２や２３の積層チューブは、層間接着性、特に、長時間燃料に接触・浸漬した後や燃料接触時に一定の応力負荷がかかった状態にて使用した場合において、層間接着性の耐久性に劣っていた。
一方、本発明に規定されている実施例１から２３の積層チューブは、低温耐衝撃性、薬液透過防止性、層間接着性、耐劣化燃料性、及び耐環境応力亀裂性等の諸特性が良好であることは明らかである。
【図１】
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