(57)【要約】【課題】紹介者に専門的な知識が不要であり、注文者が安心して商品や役務を注文することができる電子商取引支援システムを提供する。【解決手段】電子商取引支援システム１０は、注文者が操作するスマートフォン２０と、電子商取引支援装置３０がインターネットＷを介して接続されている。注文者がスマートフォン２０にてチラシＣに表示された２次元バーコードＱから物品役務識別情報を読み取り、物品や役務を注文する。注文者が紹介者となってスマートフォン２０を操作して、注文履歴から注文した物品や役務を２次元バーコードＱ１として表示すると、他のスマートフォン２０を操作する注文者が、この２次元バーコードＱ１を読み取り、電子商取引支援装置３０へ注文する。注文者が物品や役務を注文することで、電子商取引支援装置３０は、紹介者に報酬を付与する。紹介者は、専門的な知識を必要とせず、物品や役務を紹介して報酬を得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文した物品または役務（以下、注文物品役務等と称す。）を紹介する紹介者が操作する紹介者端末装置と、
前記紹介者端末装置からの紹介に応じて注文物品役務等を注文する注文者が操作する注文者端末装置と、
前記注文者端末装置からの注文に応じて前記紹介者に成功報酬を付与する電子商取引支援装置とを備え、
前記紹介者端末装置は、前記電子商取引支援装置に注文履歴を要求する履歴要求手段と、前記電子商取引支援装置から送信された注文履歴に基づいた注文物品役務等を示す物品役務識別情報と、前記紹介者を識別する紹介者識別情報とを含む光学式読取情報を発行する光学式読取情報生成手段とを備え、
前記注文者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた光学式読取情報に基づいて注文情報を生成して前記電子商取引支援装置へ送信する注文要求手段とを備え、
前記電子商取引支援装置は、前記注文要求手段により送信された注文情報に含まれた紹介者識別情報に基づいて前記紹介者に報酬を付与する報酬付与手段を備えた電子商取引支援システム。
【請求項２】
前記電子商取引支援装置の前記報酬付与手段は、注文情報に含まれる注文者を識別する注文者識別情報に基づいて前記注文者に成功報酬を付与する請求項１記載の電子商取引支援システム。
【請求項３】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を表示する表示手段を備えた請求項２記載の電子商取引支援システム。
【請求項４】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、印刷装置にて印刷させる印刷制御手段を備えた請求項１から３のいずれかの項に記載の電子商取引支援システム。
【請求項５】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、電子メールによる送信するメール送信手段を備えた請求項１から４のいずれかの項に記載の電子商取引支援システム。
【請求項６】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、ソーシャルネットワークキイングサービスを運営するサイトに送信するアップロード手段を備えた請求項１から５のいずれかの項に記載の電子商取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文者が注文した物品または役務の紹介に応じて、注文者がこの物品または役務を注文することで、紹介者が成功報酬を得ることができる電子商取引支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アフェリエイトとは、ウェブページに掲載された広告主のバナーに基づいて、閲覧者が広告主のサイトで購入などをすると、成功報酬としてウェブページの所有者に報酬を付与する成功報酬型広告である。
インターネットの普及に伴い、広告会社に属さない一般人がアフェリエイターとして自身のホームページにバナー広告などを掲載することが多くなっている。
このようなアフェリエイトに関する技術として、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の広告配信装置は、広告コンテンツに対応付けされているモバイルサイトのＵＲＬと、取得したアフィリエイトＩＤとを含んだＱＲコード（登録商標）を生成し、このＱＲコードの画像データを選出した広告コンテンツとともにユーザが使用するコンピュータに返信し、このコンピュータ（ＰＣ）で動作するブラウザが表示したＱＲコードを撮影したブラウザフォンが送付した情報であって、リダイレクト先としてのモバイルサイトのＵＲＬと、アトラッキング情報としてのフィリエイトＩＤとに基づいて、アフィリエイトに支払う成功報酬の算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の広告配信装置では、ＱＲコードのような光学的読取情報に、紹介者を識別するための識別情報であるアフィリエイトＩＤを含めてユーザがページ表示しているだけなので、被紹介者が注文者となって紹介された商品や役務を購入するに信頼できるか否かが判別し難い。
【０００６】
また、特許文献１に記載の広告配信装置では、ユーザのＰＣからの要求に基づいて送信した２次元バーコード要求スクリプトを、ユーザが、コピー＆ペースト機能によりコピーし、テキストエディタなどを使って媒体ページのＨＴＭＬ文書中の適宜位置にそのコピーを転写している。従って、アフェリエイターとしてのユーザは、ＨＴＭＬ文書を熟知するスキルが必要である。
【０００７】
そこで本発明は、紹介者に専門的な知識が不要であり、注文者が安心して商品や役務を注文することができる電子商取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子商取引支援システムは、注文した物品または役務（以下、注文物品役務等と称す。）を紹介する紹介者が操作する紹介者端末装置と、前記紹介者端末装置からの紹介に応じて注文物品役務等を注文する注文者が操作する注文者端末装置と、前記注文者端末装置からの注文に応じて前記紹介者に成功報酬を付与する電子商取引支援装置とを備え、前記紹介者端末装置は、前記電子商取引支援装置に注文履歴を要求する履歴要求手段と、前記電子商取引支援装置から送信された注文履歴に基づいた注文物品役務等を示す物品役務識別情報と、前記紹介者を識別する紹介者識別情報とを含む光学式読取情報を発行する光学式読取情報生成手段とを備え、前記注文者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた光学式読取情報に基づいて注文情報を生成して前記電子商取引支援装置へ送信する注文要求手段とを備え、前記電子商取引支援装置は、前記注文要求手段により送信された注文情報に含まれた紹介者識別情報に基づいて前記紹介者に報酬を付与する報酬付与手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、紹介者端末装置が、電子商取引支援装置から送信された注文履歴に基づいた注文物品役務等を示す物品役務識別情報と、紹介者を識別する紹介者識別情報とを含む光学式読取情報を、光学式読取情報生成手段により発行し、注文者端末装置が、この光学式読取情報を読取手段により読み取り、注文要求手段が光学式読取情報に基づいて注文情報を生成して電子商取引支援装置へ送信する。従って、紹介者は、注文履歴から注文者に、光学式読取情報を提示することができると共に、注文者が注文すれば紹介者は報酬を得ることができ、注文者は、紹介者が注文した注文物品役務等を注文することができる。
【００１０】
前記電子商取引支援装置の前記報酬付与手段は、注文情報に含まれる注文者を識別する注文者識別情報に基づいて前記注文者に成功報酬を付与するのが望ましい。注文者は紹介者から紹介された注文物品役務等を注文することで報酬が得られるので、積極的に紹介者の注文履歴から注文するが促進される。
【００１１】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を表示する表示手段を備えているのが望ましい。注文者は注文者端末装置の読取手段により、紹介者端末装置の表示手段に表示された光学式読取情報を読み取ることで、簡単に注文物品役務等を注文することができる。
【００１２】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、印刷装置にて印刷させる印刷制御手段を備えているのが望ましい。紹介者は、印刷装置にて大量に、他人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報を印刷して配布することができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。また、注文者は、注文者端末装置の読取手段により、紹介者端末装置の印刷制御手段にて印刷された光学式読取情報を読み取ることで、簡単に注文物品役務等を注文することができる。
【００１３】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、電子メールによる送信するメール送信手段を備えているのが望ましい。紹介者は、電子メールにて、他人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報を配布することができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。
【００１４】
前記紹介者端末装置は、前記光学式読取情報生成手段により発行された光学式読取情報を、ソーシャルネットワークキイングサービスを運営するサイトに送信するアップロード手段を備えているのが望ましい。紹介者は、他人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報をソーシャルネットワーキングサービスにアップロードして広めることができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、注文履歴から注文者に、光学式読取情報を提示することができると共に、注文者が注文すれば紹介者は報酬を得ることができ、注文者は、紹介者が注文した注文物品役務等を注文することができるので、紹介者に専門的な知識が不要であり、注文者が安心して商品や役務を注文することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムを示す図である。
【図２】図１に示す電子商取引支援システムの注文者が操作するスマートフォンの構成図である。
【図３】図１に示す電子商取引支援システムの電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置の構成図である。
【図４】図１に示す電子商取引支援システムにて、物品または役務を注文する動作を説明するための図である。
【図５】注文画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示す電子商取引支援システムにて、注文した物品または役務をキャンセルする動作を説明するための図である。
【図７】注文履歴画面の一例を示す図である。
【図８】操作画面の一例を示す図である。
【図９】図１に示す電子商取引支援システムにて、紹介者が注文履歴から商品または役務を紹介して注文者が注文する動作を説明するための図である。
【図１０】注文履歴から２次元バーコードを表示させた一例を示す図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、バーコード情報と注文情報との内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムについて、図面に基づいて説明する。本実施の形態に係る電子商取引支援システム１０は、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品や役務を、簡単に注文することができるものである。
電子商取引支援システム１０は、紹介者が操作する「紹介者端末装置」として機能すると共に、注文者が操作する「注文者端末装置」するスマートフォン２０と、電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置３０とが、ネットワークの一例であるインターネットＷを介して接続されている。
【００１８】
スマートフォン２０は、電話機能、インターネットアクセス機能、光学式読取情報の一例である２次元バーコードを読み取る機能などを備えた携帯電話装置である。本実施の形態では、コンピュータの一例であるこのスマートフォンにプログラムをインストールすることで、紹介者端末装置および注文者端末装置として機能させている。なお、図２では、紹介者端末装置および注文者端末装置として機能するスマートフォン２０を図示しているが、主要構成のみを図示しており、電話機能等は図示していない。
【００１９】
図２に示すように、スマートフォン２０は、無線手段２１と、読取手段２２と、閲覧手段２３と、要求通知手段２４と、表示手段２５と、入力手段２６と、光学式読取情報生成手段２７と、測位手段２８と、印刷制御手段２９ａと、メール送信手段２９ｂと、アップロード手段２９ｃとを備えている。
無線手段２１は、インターネットＷにアクセス可能な中継局や基地局と無線通信して、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
【００２０】
読取手段２２は、広告媒体に表示された光学式読取情報や、他のスマートフォン２０に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を含むバーコード情報を読み取り、このバーコード情報を、スマートフォン２０を操作する者を識別するための個人識別情報（注文者を識別するための注文者識別情報，紹介者を識別するための紹介者識別情報）、およびスマートフォン２０が所在する経度、緯度などの位置情報と共に、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに送信する。
【００２１】
ネットワーク上のアドレスは、例えば、ネットワークがインターネットＷであれば、ＩＰアドレスやＵＲＬとすることができる。このＩＰアドレスやＵＲＬは、注文者用プログラムをインストールすることで自動設定されるもので、読取手段２２内に保持されていることで、自装置（スマートフォン２０）内に設定される。なお、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスは読取手段２２以外の他の手段に格納されていてもよいし、図示しない記憶手段に格納されていてもよい。
【００２２】
閲覧手段２３は、電子商取引支援装置３０からの画面情報を受信して表示手段２５に表示する。
要求通知手段２４は、注文者が閲覧手段２３により画面情報に基づいて表示された表示画面のボタンを押下したときに、ボタンに応じた通知を、要求通知として、電子商取引支援装置３０へ送信する。要求通知手段２４は、表示手段２５に表示された表示画面のボタンが、注文履歴を要求するボタンであるときには、「履歴要求手段」として機能する。また、要求通知手段２４は、表示手段２５に表示された表示画面のボタンが、注文を要求するボタンであるときには、「注文要求手段」として機能する。
【００２３】
表示手段２５は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬとすることができる。入力手段２６は、表示手段２５の前面に設けられたタッチパネルである。
光学式読取情報生成手段２７は、電子商取引支援装置３０からの物品役務情報に基づいて光学式読取情報を生成する。電子商取引支援装置３０から送信された物品役務情報が、注文履歴に基づいたものであるときには、光学式読取情報生成手段２７は、物品役務情報に注文物品役務等を示す物品役務識別情報が含まれる共に、紹介者を識別するための紹介者識別情報である個人識別情報を含めて、光学式読取情報を生成する。
光学式読取情報は、１次元バーコードや２次元バーコード、白黒だけでなく、色を加えたカラー化により情報量を増加させた１次元バーコードや２次元バーコード、極小ドットによりコード化したドットパターンなどとすることができる。本実施の形態では、光学式読取情報として白黒の２次元バーコードの一例であるＱＲコードを採用している。
【００２４】
測位手段２８は、スマートフォン２０の位置を、経度および緯度を示す位置情報として出力するものである。測位手段２８は、ＧＰＳとすることができるが、スマートフォン２０の位置が特定できれば、例えば、複数の携帯電話の基地局の受信電波状況から携帯電話の位置を測位するものでもよいし、他の手段としてもよい。位置情報は２次元的な経度および緯度だけでなく、高さを示す情報を含めるようにしてもよい。
印刷制御手段２９ａは、注文履歴に基づいた光学式読取情報を、無線手段２１を介して図示しない印刷装置へ送信して印刷させる。
メール送信手段２９ｂは、注文履歴に基づいた光学式読取情報を、無線手段２１を介して電子メールにより、新たな注文者となる知人に送信する。
アップロード手段２９ｃは、注文履歴に基づいた光学式読取情報をソーシャルネットワークサービスを運営するサイトに送信する。
【００２５】
図３に示すように、電子商取引支援装置３０は、販売業者が販売する物品や役務を登録したサーバ（コンピュータ）である。本実施の形態では、このコンピュータに電子商取引支援プログラムをインストールし、動作させることで、電子商取引支援装置３０として機能させている。
電子商取引支援装置３０は、通信手段３１と、画面送信手段３２と、履歴管理手段３３と、注文処理手段３４と、登録手段３５と、報酬付与手段３６と、表示手段３７と、入力手段３８と、記憶手段３９とを備えている。
通信手段３１は、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
画面送信手段３２は、スマートフォン２０からの要求に応じて、記憶手段３９から表示画面情報を読み出し、スマートフォン２０へ送信する。
履歴管理手段３３は、注文された物品または役務（注文履歴）を示す注文履歴情報として記憶手段３９に格納する。また、履歴管理手段３３は、スマートフォン２０からの履歴表示要求通知に応じて、記憶手段３９から注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報をスマートフォン２０へ送信する。
注文処理手段３４は、記憶手段３９に登録された決済方法を示す決済情報に基づいて注文した物品または役務を決済する。
登録手段３５は、注文者の会員登録、販売業者の登録、物品や役務の登録を処理する。
報酬付与手段３６は、紹介者と注文者とに注文した物品や役務の金額に応じて報酬を付与する。
表示手段３７は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬ、ＣＲＴとすることができる。入力手段３８は、キーボード、マウスなどとすることができる。
【００２６】
記憶手段３９は、会員として登録した注文者（紹介者）の個人情報と、物品または役務を販売する販売業者に関する販売業者情報と、販売される物品または役務に関する物品役務情報と、注文した物品または役務を注文履歴情報と、画面情報とが格納されている。
【００２７】
注文者（紹介者）の個人情報は、会員登録の際に入力される、氏名情報と、住所情報と、電話番号情報と、配送先情報と、決済情報と、Ｅメールアドレス情報と、報酬情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる個人識別情報とが関連付けられている。
個人識別情報は、商品や役務を注文するときには注文者識別情報として使用され、他の注文者に注文物品役務等を紹介するときには紹介者識別情報として使用される。報酬情報は、注文者が紹介者となって他の注文者に注文物品役務等を紹介して注文に結び付けば、付与される報酬を示す。
【００２８】
決済情報は、例えば、クレジット会社が発行するクレジットカードの名義情報、カード番号情報、期限情報とすることができる。
販売業者情報は、会社登録の際に入力される、会社名情報と、住所情報と、代表者氏名情報と、担当者情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる販売業者を識別するための会社識別情報とが関連付けられている。
担当者情報は、部署情報と、電子メールアドレス情報と、電話番号情報とが関連付けられている。
【００２９】
物品役務情報は、物品または役務の登録の際に入力される、物品または役務の名称情報と、物品または役務の内容を示す画像ファイル、説明情報と、価格情報と、有効期間情報と、販売業者のパートナー企業を示すパートナー情報、広告媒体を識別するための広告識別情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる物品または役務を識別するための物品役務識別情報と、紹介報酬情報と、注文報酬情報とが関連付けられている。
有効期間情報は、物品または役務の注文の有効期間を示すものである。有効期間情報は、有効となる日時（有効開始日時情報）から無効となる日時（有効期限日時情報）が規定されているものである。従って、有効期間情報の有効開始日時情報が、現在時間より以前の日時であれば既に有効なので、有効期間情報は有効期限を示すものとなる。
紹介報酬情報は、注文者が紹介者となって新たな注文者に物品や役務を紹介して、新たな注文者が、この物品または役務を注文したときに付与される報酬を示す。また、注文報酬情報は、この新たな注文者が紹介された物品または役務を注文したときに付与される報酬を示す。
注文履歴情報は、注文する際に読み込んだ２次元バーコードが示す情報と、注文日時情報と、位置情報と、注文者の個人識別情報とが関連付けられている。
【００３０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムの動作および使用状態について、図４に基づいて説明する。
なお、本実施の形態では、注文者は会員登録が完了しているものとする。また、販売業者は、会社登録と物品または役務の登録とが完了しているものとする。
注文者は、図１に示す収得したチラシＣを見て、チラシＣに掲載された物品の一例である商品のプリンに興味を持ち、注文を決めると、スマートフォン２０をチラシＣに表示された２次元バーコードＱに向けて読み取る。
【００３１】
スマートフォン２０では、読取手段２２が２次元バーコードＱを読み取り分析する。２次元バーコードＱは、図１１（Ａ）に示すように、物品役務識別情報と、会社識別情報と、広告識別情報と、パートナー情報とをバーコード情報として、図形化されて発行されたものがチラシＣに印刷されている。
読取手段２２が、この２次元バーコードＱに基づいて分析した情報に、スマートフォン２０を操作する注文者を識別するための個人識別情報（注文者識別情報）、および測位手段２８から入力したスマートフォン２０が所在する経度、緯度などの位置情報を付加した注文情報（図１１（Ａ）参照）を、電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに、注文画面要求通知として、無線手段２１を介して送信する（ステップＳ１０）。
【００３２】
電子商取引支援装置３０では、２次元バーコードＱを読み込むことで送信されるスマートフォン２０からの注文画面要求通知を受信すると、まず、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックする（ステップＳ２０）。この有効期間情報は、スマートフォン２０から送信された物品役務識別情報に基づいて、注文処理手段３４が記憶手段３９を検索して、物品役務識別情報に関連付けられた有効期間情報を読み込んだものである。有効期間情報のチェックは、スマートフォン２０からの要求が、有効開始日時情報が示す有効となる日時より過ぎているか、かつ有効期限日時情報が示す無効となる日時を過ぎていないかを判断する。
【００３３】
スマートフォン２０を操作する注文者が注文しようとした日時が、注文処理手段３４により、有効期間情報が示す有効期間から外れていると判断された場合には、注文処理手段３４がその旨をスマートフォン２０へ通知する。例えば、注文処理手段３４は、２次元バーコードＱが示す物品役務識別情報の商品または役務の注文が不可であることを表示した通知画面を送信する。
【００３４】
電子商取引支援装置３０が注文画面要求通知を受信した日時が有効期間内であれば、画面送信手段３２が、スマートフォン２０からの物品役務識別情報に基づいて、記憶手段３９から注文画面情報を読み出し、スマートフォン２０へ送信する（ステップＳ３０）。
スマートフォン２０では、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの物品役務識別情報に対応する物品または役務の注文画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ４０）。表示手段２５に表示された注文画面情報に基づく注文画面Ｐ１を図５に示す。
【００３５】
図５では、商品としてプリンの注文画面Ｐ１の例を図示している。
注文者は、表示手段２５に表示された注文画面Ｐ１の商品写真や商品説明、価格を見て、注文を決定したものとする。注文者は、注文操作として、数量を指定して、注文画面Ｐ１に表示された注文ボタンである「購入する」ボタンＢ１をタップすることで押下する。この注文操作により、要求通知手段２４が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ５０）。
【００３６】
電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３４が、スマートフォン２０からの注文情報に含まれた物品役務識別情報が示すプリンを受注する受注処理を行い、注文者識別情報となる個人識別情報に対応する決済情報に基づいて決済処理する（ステップＳ６０）。例えば、注文処理手段３４が、クレジット会社が運営するサーバへ決済通知を送信する。
受注処理は、注文処理手段３４が、注文情報に基づいて、プリンの注文が入ったことを販売業者に通知するため、「プリン」（名称情報）と、プリンを示す物品役務識別情報と、プリンの個数を示す数量情報と、注文者の氏名情報と、配送先情報とを、担当者情報がメール本文に記載された電子メールを、Ｅメールアドレス情報に基づいて、販売業者の担当者に通知する。販売業者は、この電子メールに基づいて、配送処理を行う（ステップＳ７０）。
また、履歴管理手段３３が、スマートフォン２０からの注文要求通知により注文した物品または役務（この場合、プリン。）を示す物品役務識別情報が含まれるバーコード情報や注文した年月日および時間を示す注文日時情報を注文履歴情報として、記憶手段３９に格納する（ステップＳ８０）。
【００３７】
２次元バーコードには、物品や役務を識別する物品役務識別情報だけでなく、広告識別情報が含まれているため、同じ物品や役務でも、ポスター、チラシ配布、新聞、雑誌、テレビ放送など、どのような広告媒体を使っての注文が多いのかを、履歴管理手段３３が注文ごとの広告識別情報を記憶手段３９に蓄積することで、販売業者は統計的に分析することが可能となる。
また、スマートフォン２０が所在する位置を示す位置情報が注文時に、スマートフォン２０から電子商取引支援装置３０へ送信されるため、様々なところに貼り付けたポスターや、配布したチラシでも、どの地区のものが注文に使用されたかを、この位置情報により判別することができる。従って、どの地域に貼られたポスター、または配布されたチラシの効果が、一番高いかなどの分析に、この位置情報を使用することができる。
また、注文処理手段３４が、注文者の注文した位置を位置情報により特定して、地域により注文可能としたり、注文不可としたりすれば、物品や役務の注文を地域で限定することができる。
【００３８】
また、２次元バーコードにパートナー情報が含まれているため、物品または役務の一定割合を販売業者のパートナー企業に報奨金として渡すことができる。例えば、パートナー企業を、チラシやポスターを作製する印刷会社とすると、印刷会社は、売上に応じて報奨金を受け取ることができることで、よりよいチラシやポスターを作製する励みになる。また、販売業者は、売上に応じて奨励金を渡す代わりに、チラシやポスターを安価に作製することができる。
【００３９】
更に、記憶手段３９に格納された物品役務情報に有効期間情報が含まれているため、販売業者による物品や役務の提供の有効期限を過ぎてチラシやポスターが放置されたため、注文者が知らずに注文しようとしとしても、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックすることにより、誤って物品や役務が注文されてしまうことを防止することができる。また、注文者への事前の告知のために、有効期間とした日時前から、注文者にチラシＣを配布しても、誤って、商品や役務が販売されてしまうことを防止することができる。
この商品や役務の販売を販売期間に限定する方法は、具体的には、物品や役務の提供の期間が限定される、コンサートや芝居のチケット、展示会や展覧会のチケット、期間限定商品などの販売に好適である。
【００４０】
なお、２次元バーコードに有効期間情報を含めることもできる。２次元バーコードに有効期間情報を含めれば、電子商取引支援装置３０にて、物品役務識別情報から記憶手段３９を検索して、物品役務識別情報に関連付けられた有効期間情報を検索する必要がないため、電子商取引支援装置３０の負担を軽減することができる。
【００４１】
次に、注文者が注文した物品や役務を一覧として表示する注文履歴画面を使った操作を図６から図１０に基づいて説明する。
注文者が、注文した物品または役務の履歴を見たいときには、表示画面に表示された注文履歴のアイコンを押下操作となるタップする。この操作により履歴要求手段として機能した要求通知手段２４から履歴画面要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信される（ステップＳ１１０）。
電子商取引支援装置３０では、履歴管理手段３３が、スマートフォン２０からの履歴表示要求通知に応じて、記憶手段３９から注文履歴である注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報をスマートフォン２０へ送信する（ステップＳ１２０）。
スマートフォン２０では、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの履歴画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ１３０）。表示手段２５に表示された履歴画面情報に基づく注文履歴画面を図７に示す。
【００４２】
図７では、過去に商品としてプリンを注文した２件分の注文履歴画面Ｐ２の例を図示している。また、図７に示す注文履歴画面Ｐ２では、注文履歴のアイコンＢ２が下部に表示されている。更に、図７では、注文されたプリンの２件がキャンセル可能である旨のメッセージが表示されている。
注文された物品または役務は、注文時間から所定時間（例えば３０分）以内であれば、キャンセルが可能である。注文者が、表示手段２５に表示された注文履歴画面Ｐ２のキャンセル可能である旨のメッセージを見て、履歴選択操作として、それぞれの注文履歴情報のうち、入力手段２６であるタッチパネルをタップして、キャンセル対象の物品または役務を選択する。この履歴選択操作によりキャセル画面が表示手段２５に表示される（ステップＳ１４０）。表示手段２５に表示された操作画面を図８に示す。
【００４３】
図８に示す操作画面Ｐ３では、「ご購入をキャンセルする」ボタンＢ３が表示されている。注文者は、キャンセル操作として、この「ご購入をキャンセルする」ボタンＢ３をタップすると、要求通知手段２４がキャンセル要求通知を、プリンを示す物品役務識別情報および注文者を示す注文者識別情報と共に、電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ１５０）。
電子商取引支援装置３０では、注文された物品または役務は、キャンセル可能な期間を経過するまでは、図４に示すステップＳ６０の受注処理および決済処理は保留されている。注文処理手段３４が、スマートフォン２０からのキャンセル要求通知に応じて物品役務識別情報にて示されるプリンを、注文者識別情報に対応する注文の際の注文情報に基づいて、保留されていた受注処理および決済処理をキャンセル処理する（ステップＳ１６０）。
【００４４】
このように、注文者が一度注文した物品または役務であっても、注文から所定時間以内であれば簡単にキャンセルすることができる。
【００４５】
ここで、注文者が紹介者となって、注文した物品または役務を、家族や友人、知人などにも紹介したい場合を、図９に基づいて説明する。注文者（紹介者）は、図６に示すステップＳ１１０と同様に、表示画面に表示された注文履歴のアイコンを押下操作となるタップする。この操作により履歴要求手段として機能した要求通知手段２４から履歴画面要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信される（ステップＳ２１０）。
電子商取引支援装置３０では、図６に示すステップＳ１２０と同様に、スマートフォン２０からの履歴表示要求通知に応じて、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報をスマートフォン２０へ送信する（ステップＳ２２０）。
【００４６】
スマートフォン２０では、図６に示すステップＳ１３０と同様に、電子商取引支援装置３０からの履歴画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ２３０）。
次に、注文者は、図８に示す操作画面Ｐ３を表示させた状態（図６に示すステップＳ１３０の状態）で、操作画面Ｐ３に表示された紹介ボタンである「この商品を友人に薦める」ボタンＢ４をタップ（押下操作）する（ステップＳ２４０）。
スマートフォン２０では、「この商品を友人に薦める」ボタンＢ４がタップされたことで、光学式読取情報生成手段２７が、図１０に示すように、バーコード情報に基づいて図形化した２次元バーコードＱ１を表示手段２５に表示する（ステップＳ２５０）。
図１に示すチラシＣに印刷された２次元バーコードＱでは、物品役務識別情報と、会社識別情報と、広告識別情報と、パートナー情報とが、バーコード情報（図１１（Ａ）参照）として含まれているが、２次元バーコードＱ１では、図１１（Ｂ）に示すように、これらのバーコード情報に、紹介者を示す紹介者識別情報が個人識別情報として含まれている。
【００４７】
注文者は紹介者となって、紹介者端末装置として機能するスマートフォン２０を操作して、表示手段２５に表示された２次元バーコードＱ１を、例えば、知人に見せる。そうすると、この知人が新たな注文者となって注文者端末装置として機能するスマートフォン２０を操作して、２次元バーコードＱ１を読取手段２２により読み取らせる。
【００４８】
新たな注文者が操作するスマートフォン２０では、読取手段２２が２次元バーコードＱ１を読み取り分析する。読取手段２２が、図４に示すステップＳ１０と同様に、この２次元バーコードＱ１に基づいて分析した情報に、スマートフォン２０を操作する注文者を識別するための個人識別情報（注文者識別情報）、および測位手段２８から入力したスマートフォン２０が所在する経度、緯度などの位置情報を付加した注文情報（図１１(Ｂ)参照）を、電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに、注文画面要求通知として、無線手段２１を介して送信する（ステップＳ２６０）。
【００４９】
電子商取引支援装置３０では、２次元バーコードＱ１を読み込むことで送信されるスマートフォン２０からの注文画面要求通知を受信すると、まず、図４に示すステップＳ２０と同様に、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックする（ステップＳ２７０）。
電子商取引支援装置３０が注文画面要求通知を受信した日時が有効期間内であれば、図４に示すステップＳ３０と同様に、画面送信手段３２が、スマートフォン２０からの物品役務識別情報に基づいて、記憶手段３９から注文画面情報を読み出し、スマートフォン２０へ送信する（ステップＳ２８０）。
【００５０】
スマートフォン２０では、図４に示すステップＳ４０と同様に、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの物品役務識別情報に対応する物品または役務の注文画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ２９０）。
注文者は、注文操作として、数量を指定して、注文画面Ｐ１（図５参照）に表示された注文ボタンである「購入する」ボタンＢ１をタップすることで押下する。この注文操作により、図４に示すステップＳ５０と同様に、要求通知手段２４が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ３００）。
【００５１】
電子商取引支援装置３０では、図４に示すステップＳ６０と同様に、注文処理手段３４が、スマートフォン２０からの注文情報に含まれた物品役務識別情報が示すプリンを受注する受注処理を行い、注文者識別情報となる個人識別情報に対応する決済情報に基づいて決済処理する（ステップＳ３１０）。例えば、注文処理手段３４が、クレジット会社が運営するサーバへ決済通知を送信する。また、図４に示すステップＳ７０と同様に、注文処理手段３４が、Ｅメールにより販売業者の担当者に配送要求を通知する（ステップＳ３２０）。
【００５２】
そして、電子商取引支援装置３０では、報酬付与手段３６が、注文情報に含まれる２次元バーコードＱ１に含まれた紹介者識別情報としての個人識別情報に関連付けられた報酬情報に、価格情報に応じた紹介者報酬情報を加算することで、紹介者にインセンティブとなる報酬を付与する。また、報酬付与手段３６は、注文情報に含まれる注文者識別情報としての個人識別情報に関連付けられた報酬情報に、価格情報に応じた注文者報酬情報を加算することで、新たな注文者に対してもインセンティブとなる成功報酬を付与する（ステップＳ３３０）。
本実施の形態では、報酬付与手段３６が、価格情報が示す価格の２％のポイントを紹介者への報酬として付与すると共に、価格情報が示す価格の１％のポイントを注文者への報酬として付与している。本実施の形態では、報酬をポイントとしており、このポイントは、次回以降の注文時に使用できるが、例えば、報酬付与手段３６による報酬としては、電子マネーを付与するようにしてもよい。
【００５３】
履歴管理手段３３は、図４に示すステップＳ８０と同様に、スマートフォン２０からの注文要求通知により注文した物品または役務（この場合、プリン。）を示す物品役務識別情報が含まれるバーコード情報や注文した年月日および時間を示す注文日時情報を注文履歴情報として、記憶手段３９に格納する（ステップＳ３４０）。
このように、注文履歴から光学式読取情報生成手段２７が２次元バーコードＱ１を発行するため、紹介者に専門的な知識が不要である。また、注文者が紹介者となり、注文したプリンを、知人が注文者となって、安心して注文することができる。従って、紹介者は、手軽に友人や知人、家族などに注文した物品または役務を薦めることができる。
【００５４】
履歴管理手段３３がスマートフォン２０へ送信する物品役務識別情報は、最初の注文者がチラシＣから読み取った２次元バーコードＱが示す物品役務識別情報と異なる値とした更新したものとすることができる。これは、この更新は、２次元バーコードが、販売業者が作製したチラシやポスターであるのか、スマートフォン２０により表示されたものであるかを識別できるようにするためである。例えば、物品役務識別情報の特定フラグを有効にしたり、注文者間を伝わった回数が判るようにカウンタとしたりすることができる。このように、物品役務識別情報を更新したものとすることで、口コミによる影響度を分析することができる。
【００５５】
以上のように本実施の形態に係る電子商取引支援システム１０では、スマートフォン２０にて広告媒体に表示された２次元バーコードＱから物品役務識別情報を読み取り、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに送信することで、注文者は注文画面情報に基づいて物品または役務を注文することができるので、注文予定の商品をカートへ入れ、決済処理を行うなどの煩雑な操作が不要である。
また、スマートフォン２０が、スマートフォン２０内に設定された電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに、２次元バーコードＱから読み取った物品役務識別情報を送信するので、注文者は、２次元バーコードＱが示すＵＲＬが表示された画面をタップする手間を省くことができるので、更に煩雑な操作が不要である。
また、電子商取引支援システム１０では、電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置３０が決済処理を行うため、販売業者のホームページが決済処理の機能を備える必要がなく、物品や役務の紹介ページを設けるだけでよい。
【００５６】
上記例では、販売者が販売するプリンを注文者が購入する例を説明したが、電子商取引支援システム１０は、販売される商品ではないカタログを請求することにも使用できる。従って、注文者がカタログを取り寄せ、取り寄せた注文者が紹介者になって、新たな注文者がカタログを取り寄せることで、報酬を得られるようにすることもできる。
なお、注文者が、無償の物品として、カタログを請求することの以外に、例えば、注文者は、電子商取引支援装置３０に登録された個人情報に基づいて金融機関の口座開設を請求することも可能である。その場合には、氏名情報と、住所情報と、電話番号情報、配送先情報と、決済情報と、Ｅメールアドレス情報などの他に、会社情報や学校情報、会社・学校の連絡先情報など、口座開設に必要な情報が登録されているのが望ましい。注文者は、これを２次元バーコードにより他の注文者に紹介して、広めることもできる。
【００５７】
更に、電子商取引支援システム１０では、カタログ請求の代わりに、予約とすることも可能である。予約は、講演、観劇、コンサートなどチケット、鉄道および飛行機のチケット、ホテルの宿泊などが可能であり、予約できるものであれば、問題なく採用することができる。この場合においても、同様に、注文者は、これを２次元バーコードにより他の注文者に紹介して、広めることもできる。
【００５８】
上記例では、スマートフォン２０の光学式読取情報生成手段２７は、光学式読取情報として２次元バーコードを発行して、表示手段２５に表示させ、注文者に、物品や役務を紹介していたが、光学式読取情報生成手段２７は、印刷制御手段２９ａを介して、図示しない印刷装置にて、光学式読取情報を媒体に出力するようにしてもよい。紹介者は、印刷装置にて大量に、他人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報（例えば、２次元バーコードＱ１、図１０参照）を印刷して配布することができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。
【００５９】
また、光学式読取情報生成手段２７は、メール送信手段２９ｂを介して、光学式読取情報を電子メールにより送信するようにしてもよい。紹介者は、新たに注文者となる知人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報を、ＨＴＭＬメールに貼り付けたり、テキストメールに添付ファイルとして添付したりして、配布することができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。
【００６０】
注文者は、注文者端末装置として機能するスマートフォン２０の読取手段２２により、媒体に印刷された光学式読取情報や、電子メールにより通知された光学式読取情報を読み取ることで、簡単に注文物品役務等を注文することができる。
【００６１】
更に、光学式読取情報生成手段２７は、アップロード手段２９ｃを介して、光学式読取情報を、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）やＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）などのソーシャルネットワークキイングサービスを運営するサイトにアップロードするようにしてもよい。紹介者は、他人に薦めたい注文物品役務等を示す光学式読取情報をソーシャルネットワークサービスにアップロードして広めることができるため、報酬を獲得する機会を広く得ることができる。
【００６２】
注文者は、パーソナルコンピュータなどにより、ソーシャルネットワークサービスを運営するサイトにアクセスして、画面に表示された光学式読取情報を、注文者端末装置として機能するスマートフォン２０の読取手段２２により読み取ることで、簡単に注文物品役務等を注文することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、注文者が安心して紹介者から紹介を受けた物品や役務を注文できるので、電子取引される商品や役務の各サイトに好適である。また、紹介者に、コンピュータの専門的な知識が不要なので、誰でも、本発明の電子商取引支援システムに紹介者として参加することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電子商取引支援システム
２０  スマートフォン
２１  無線手段
２２  読取手段
２３  閲覧手段
２４  要求通知手段
２５  表示手段
２６  入力手段
２７  光学式読取情報生成手段
２８  測位手段
２９ａ  印刷制御手段
２９ｂ  メール送信手段
３０  電子商取引支援装置
３１  通信手段
３２  画面送信手段
３３  履歴管理手段
３４  注文処理手段
３５  登録手段
３６  報酬付与手段
３７  表示手段
３８  入力手段
３９  記憶手段
Ｐ１  注文画面
Ｐ２  注文履歴画面
Ｐ３  操作画面
Ｂ１  「購入する」ボタン
Ｂ２  注文履歴のアイコン
Ｂ３  「ご購入をキャンセルする」ボタン
Ｂ４  「この商品を友人に薦める」ボタン
Ｃ  チラシ
Ｑ，Ｑ１  ２次元バーコード
Ｗ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図１１】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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