(57)【要約】【課題】加熱対象物の温度を効率的に制御する。【解決手段】実施形態によれば、誘導加熱装置１００は、対象物１の加熱対象部分を加熱する加熱コイル１０と、交流電源装置１１から加熱コイル１０への電力供給配線１４ａ上に設けられた可変インダクタ１６および可変キャパシタ１５と、全体系のインダクタンスおよびキャパシタンスを共振条件とするように、可変インダクタ１６および可変キャパシタ１５への指令を出力する制御部４０とを有する。制御部４０は、全体系のキャパシタンスおよびインダクタンスの周波数特性を算出する周波数特性算出部と、所定の励磁周波数に対する共振条件を満足するためのキャパシタンス値指令およびインダクタンス値指令を演算する演算部と、その演算結果に基づいてキャパシタンス値指令およびインダクタンス値指令を出力するリアクタンス指令部とを有することでもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の加熱対象部分を加熱する加熱コイルと、
交流電源装置から前記加熱コイルへの電力供給配線上に設けられた可変インダクタと、
前記電力供給配線上に設けられた可変キャパシタと、
前記対象物および当該誘導加熱装置の全体系のインダクタンスおよびキャパシタンスを共振条件とするように、前記可変インダクタおよび前記可変キャパシタへの指令を出力する制御部と、
を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記全体系のキャパシタンスおよびインダクタンスの周波数特性を算出する周波数特性算出部と、
前記周波数特性から、所定の励磁周波数に対する共振条件を満足するための前記可変キャパシタへのキャパシタンス値指令および前記可変インダクタへのインダクタンス値指令を演算する演算部と、
前記演算部での演算結果に基づいて前記キャパシタンス値指令を前記可変キャパシタに、前記インダクタンス値指令を前記可変インダクタへそれぞれ出力するリアクタンス指令部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記加熱コイルに電流を流したことにより生ずる電磁力を測定する電磁力測定部をさらに有し、
前記演算部は、前記電磁力測定部からの電磁力信号が最大となるようなリアクタンスを算出し算出結果を前記リアクタンス指令部に出力することを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記電磁力測定部は、歪ゲージ、ロードセル、トルクセンサの少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記制御部は前記交流電源装置の出力周波数を所定の周波数とするように周波数指令を出力する周波数・電力指令部をさらに備え、
前記演算部は、前記電磁力測定部からの電磁力信号が所定の値となるような周波数を算出し算出結果を前記周波数・電力指令部に出力することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記対象物において温度上限の制約がある非加熱部の表面温度を測定する非加熱部温度測定部と、
前記非加熱部の表面近傍に冷却媒体を供給する冷却機構と、
前記演算部は、前記非加熱部温度測定部からの信号が所定の値を超えると前記冷却機構に起動指令を発することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記冷却機構は、
前記冷却媒体を前記非加熱部に直接接触させて冷却を行う直接冷却部と、
冷却対象面との熱伝達により冷却を行う間接冷却部と、
を有し、
前記直接冷却部と前記間接冷却部とが互に交換可能に形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記対象物の表面温度を測定する温度測定部をさらに備え、
前記演算部は、前記温度測定部からの温度信号に基づいて加熱対象物内部の温度分布を推定し、冷却対象である前記非加熱部の冷却に必要な冷却媒体の流量を算出して前記冷却機構に指令信号を出力することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記加熱コイルは、前記対象物を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
対象物を加熱するための誘導加熱方法であって、
低電力で加熱コイルに交流電圧を印加する低電力印加ステップと、
前記低電力印加ステップで電圧を印加した状態のまま所定レンジで周波数を掃引し、この間の電圧、電流および周波数の各値が周波数特性算出部に入力される周波数掃引ステップと、
前記周波数掃引ステップの結果に基づいて系の周波数特性を算出する周波数特性算出ステップと、
前記周波数特性算出ステップで得られた周波数特性に基づいて必要リアクタンスを算出する必要リアクタンス算出ステップと、
前記必要リアクタンス算出ステップの結果に基づいてキャパシタおよびインダクタの調整を行うリアクタンス調整ステップと、
前記リアクタンス調整ステップの後に、前記低電力より大きな所定電力での加熱を行う加熱ステップと、
前記加熱ステップにおいて前記加熱コイルに電流を流したことにより生ずる電磁力が最大となる方向に近づくように前記周波数を調整する周波数調整ステップと、
を有することを特徴とする誘導加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、誘導加熱装置およびこれを用いた誘導加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ろう付けによる金属部材の接合は一般に広く行われており、加熱源としては、トーチ、マイクロ波、交流磁場などが挙げられる。中でも交流磁場による誘導加熱は、比較的温度管理がしやすく、また効率的な加熱が可能であるという利点を持つ。誘導加熱はＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器に代表されるように、一般に幅広く使用される加熱源である。
【０００３】
ろう付けに関しては、可搬性、高効率化、温度変化の制御などを目的とした技術が知られている。たとえば、誘導加熱装置を構成する電源、トランス、加熱コイルのうち、トランスの１次コイルに共振コンデンサを組み込み、加熱コイルに至るまでのエネルギー伝達ロスを減少させる技術が、特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、加熱対象物の形状や材質がほぼ同一のものを連続で施工する場合に有効である。加熱対象物を含む体系での共振条件は、加熱対象物のインピーダンス及び加熱コイルと加熱対象物との位置関係で決定される電磁界の結合状態により変化するからである。
【０００６】
したがって、例えば生産ライン上で量産品の加熱をする場合には、加熱対象物のインピーダンスや、加熱コイルと加熱対象物との位置関係の変化などによる共振条件の変動については、管理が可能である。一方、既設の追加施工を行う場合や、部品の形状が複数存在する場合などは、共振条件を決定するためのインダクタンスやキャパシタンスを調整しなおす必要がある。具体的には個々の加熱対象物に合わせてコンデサやトランスの取り替えが生じる。
【０００７】
また、既にろう付けされた部位が加熱対象部の近傍にあり、そのろう付けされた部位の温度を上昇させてはいけない場合などにおいては、局所を効率的に加熱するとともに、冷却も行う必要がある。これまで、誘導加熱装置内の電源を冷却する技術はあるが、加熱対象物の冷却を必要とする部位の冷却については、誘導加熱装置とは別の冷却機構を用いて行っている。加熱と連携しながら冷却する装置および手法がないため、過冷却によるろう付け部の接合不良や、冷却不足による既ろう付け部の溶融などを生じてしまうなどの問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態は、加熱する対象物の温度を効率的に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本実施形態に係る誘導加熱装置は、対象物の加熱対象部分を加熱する加熱コイルと、交流電源装置から前記加熱コイルへの電力供給配線上に設けられた可変インダクタと、前記電力供給配線上に設けられた可変キャパシタと、前記対象物および当該誘導加熱装置の全体系のインダクタンスおよびキャパシタンスを共振条件とするように、前記可変インダクタおよび前記可変キャパシタへの指令を出力する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本実施形態は、対象物を加熱するための誘導加熱方法であって、低電力で加熱コイルに交流電圧を印加する低電力印加ステップと、前記低電力印加ステップで電圧を印加した状態のまま所定レンジで周波数を掃引し、この間の電圧、電流および周波数の各値が周波数特性算出部に入力される周波数掃引ステップと、前記周波数掃引ステップの結果に基づいて系の周波数特性を算出する周波数特性算出ステップと、前記周波数特性算出ステップで得られた周波数特性に基づいて必要リアクタンスを算出する必要リアクタンス算出ステップと、前記必要リアクタンス算出ステップの結果に基づいてキャパシタおよびインダクタの調整を行うリアクタンス調整ステップと、前記リアクタンス調整ステップの後に、前記低電力より大きな所定電力での加熱を行う加熱ステップと、前記加熱ステップにおいて前記加熱コイルに電流を流したことにより生ずる電磁力が最大となる方向に近づくように前記周波数を調整する周波数調整ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、加熱する対象物の温度を効率的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る誘導加熱装置の構成を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る誘導加熱装置の分割コイルを示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る誘導加熱装置の分割コイルの変形例を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る誘導加熱装置の制御部を中心とした構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る誘導加熱方法の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る誘導加熱装置および誘導加熱方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る誘導加熱装置の構成を示す断面図である。誘導加熱装置１００は、対象物１の加熱対象面２を加熱し、冷却対象面３を冷却する。対象物１は、たとえば、すでにロー付がなされており、さらに別の位置でロー付を行う導体などの部材である。誘導加熱装置１００は、分割コイル１０、分割コイル１０に電力を送る電力輸送部１４、冷却機構３０、並びに制御部４０を有する。
【００１５】
分割コイル１０は、対象物１を挟んだ状態で加熱できるように、２つ設けられている。電力輸送部１４は、別に設けられた交流電源装置１１からトランス１２を介して分割コイル１０加熱用の交流電力を受け、分割コイル１０に輸送する。
【００１６】
電力輸送部１４は、２つの分割コイル１０用にそれぞれ設けられており、それぞれの電力輸送部１４に、電力供給配線１４ａ、電力供給配線１４ａ上に設けられた可変キャパシタ１５および可変インダクタ１６、電圧測定部５８および電流測定部５９を有する。可変キャパシタ１５にはキャパシタンス調整部５５（図４）が設けられており、キャパシタンス調整部５５への指令によりキャパシタンスが可変である。また可変インダクタ１６にはインダクタンス調整部５４（図４）が設けられており、インダクタンス調整部５４への指令によりインダクタンスが可変である。
【００１７】
なお、可変キャパシタ１５および可変インダクタ１６がトランス１２の２次側に設けられている場合を示したが、これには限定されない。トランス１２の１次側に設けられることでもよい。あるいは、トランス１２の１次側および２次側の両方に設けられることでもよい。また、可変キャパシタ１５が可変インダクタ１６と直列にのみ設けられている場合を示したが、これには限定されない。たとえば、可変キャパシタ１５が可変インダクタ１６と並列にさらに設けられることでもよい。
【００１８】
電力輸送部１４の分割コイル１０との接続部分の電力供給配線１４ａは、分割コイル１０の移動を拘束しないように、フレキシブルな電線１４ｂが使用される。なお、柔軟性を有していれば、電線には限定されない。たとえば、導電体を内蔵する多節点系の機構によってもよい。
【００１９】
冷却機構３０は、冷却ユニット３１から冷却媒体を冷却部３２に導く。冷却部３２は、対象物１の冷却対象面３の近傍に設置できるように形成されており、冷却媒体は冷却部３２周囲の空気を冷却して間接的に冷却対象部位を冷却する。すなわち、この場合の冷却部３２は、間接冷却部である。また、図示しないが、冷却媒体を直接的に冷却対象部位に吹き付ける、すなわち、直接冷却部と互に交換可能に形成されている。また、交換することに限定されず、両方が設けられていてもよい。
【００２０】
２つの分割コイル１０は、それぞれ把持部１７で把持できるように形成されている。把持部１７には、温度測定部５７および電磁力測定部５６が取り付けられている。温度測定部５７は、熱電対あるいは測温抵抗体のほか、放射温度計、赤外線サーモグラフィなどであってもよい。温度測定部５７は、これらを互に交換可能に形成されている。温度測定部５７は、対象物１の加熱対象部位の温度を計測し、温度信号を出力する。なお、既にロー付がなされている等の理由で温度制限のある非加熱部がある場合は、温度測定部５７は、非加熱部の温度測定部も有する。
【００２１】
電磁力測定部５６は、分割コイル１０に流れる電流により生じた磁場による電磁力を測定し、電磁力信号を出力する。電磁力測定部５６には、たとえば、歪ゲージ、ロードセル、磁気共鳴センサ、磁気抵抗センサ、トルクセンサなどを用いることができる。
【００２２】
図２は、実施形態に係る誘導加熱装置の分割コイルを示す斜視図である。分割コイル１０は、加熱部が矩形に形成された矩形分割コイル１０ａである。矩形部分が対象物１を挟んで対向する状態で加熱を行う。また、図３は、実施形態に係る誘導加熱装置の分割コイルの変形例を示す斜視図である。この場合は、分割コイル１０は、加熱部が円形に形成された円形分割コイル１０ｂである。
【００２３】
なお、分割コイル１０の形状は、矩形あるいは円形に限定されない。また、分割コイル１０は２つ設けられている場合を示したが、２つには限定されない。たとえば、３つ以上でもよい。あるいは、複数の分割コイル１０ではなく、１つのコイルを対象物１の周囲に囲むような形状に形成してもよい。分割コイル１０は、対象物１の形状に合わせて適切な形状、数量とすることが望ましい。また、把持部１７（図１）は、分割コイル１０それぞれに設けられている場合を示したが、これに限定されない。把持部１７は、複数の分割コイルを一括して扱えるものとしてもよい。
【００２４】
図４は、実施形態に係る誘導加熱装置の制御部を中心とした構成を示すブロック図である。誘導加熱装置１００は、温度設定部５１および周波数特性算出結果記憶部６１をさらに有する。温度設定部５１は、外部から、対象物１の加熱対象部位の設定温度の入力を受け入れて、制御部４０に出力する。周波数特性算出結果記憶部６１は、周波数特性算出部４２で算出した周波数特性を入力として受け入れて格納する。
【００２５】
制御部４０は、演算部４１、周波数特性算出部４２、加熱前励磁指令部４３、周波数・電力指令部４４、およびリアクタンス指令部４５を有する。
【００２６】
周波数特性算出部４２は、最初の電気的特性の把握のためのステップで、周波数・電力指令部４４からの周波数目標値、電圧測定部５８からの電圧信号、電流測定部５９からの電流信号を入力として受け入れる。周波数特性算出部４２は、これらの信号に基づいて、それぞれの周波数におけるインピーダンスを求め、抵抗成分、インダクタンス成分、キャパシタンス成分を算出し、これらのインピーダンス成分の周波数に対する周波数特性を求める。
【００２７】
対象物１を分割コイル１０で挟んだ状態で測定した場合は、この周波数特性は、対象物１と誘導加熱装置１００の全体の特性である。周波数特性算出部４２は、算出結果である周波数特性を周波数特性算出結果記憶部６１に出力する。
【００２８】
演算部４１は、温度設定部５１からの温度設定信号、周波数特性算出結果記憶部６１からの系全体の周波数特性情報、温度測定部５７からの温度信号、電磁力測定部５６からの電磁力信号、電圧測定部５８からの電圧信号、電流測定部５９からの電流信号を入力として受け入れる。演算部４１は、系全体の周波数特性情報に基づいて、次の式（１）により、指定した励磁周波数のもとで、系全体が共振条件となるような可変キャパシタ１５のキャパシタンス値と可変インダクタ１６のインダクタンス値を算出する。
【００２９】
なお、式（１）において、Ｌは、系全体のインダクタンス値、Ｃは、系全体のインダクタンス分に直列に存在するとした場合のキャパシタンス値である。
【００３０】
ｆ＝１／{２π√（ＬＣ）}      ・・・（１）
演算部４１は、対象部１の体積、材料、比熱、熱伝導率などの熱的特性に関連するデータの外部入力を受けて格納しており、温度信号も反映して、対象物１内の温度分布を評価する。こうして、温度測定部５７からの温度信号の変化、電圧測定部５８からの電圧信号、電流測定部５９からの電流信号に基づく交流電源装置１１からの入力に基づいて、対象物１の到達温度を推定する。また、冷却対象面３の温度信号の値を反映しながら非加熱部の温度も推定するとともに、冷却機構３０の冷却媒体の流量あるいは直接冷却の場合の吹き付け流量を算出する。
【００３１】
演算部４１は、加熱前に、系全体の周波数特性を把握するための電圧印加開始の指令、その後、周波数目標値の範囲と周波数掃引の指令を、それぞれ加熱前励磁指令部４３に出力する。また、演算部４１は、電磁力測定部５６からの電磁力信号に基づいて、電磁力信号が所定の値となるような周波数を算出し、周波数・電力指令部４４に、加熱時の調整のための目標周波数信号を出力する。また、演算部４１は、リアクタンス指令部４５に、可変キャパシタ１５のキャパシタンスと、可変インダクタ１６のインダクタンスそれぞれの目標値を出力する。また、交流電源装置１１からの電力の目標値を周波数・電力指令部４４に出力する。さらに、演算部４１は、冷却機構３０の起動が必要な場合に、冷却機構３０に起動指令を出力する。また、必要に応じて、冷却媒体の流量あるいは吹き付け風量を指示する。
【００３２】
加熱前励磁指令部４３は、演算部４１から電圧印加開始の指令を受けると、交流電源装置１１に電力輸送部１４への電圧印加を指示する。なお、交流電源装置１１と電力輸送部１４の間に、開閉器（図示せず）があれば、演算部４１から電圧印加開始の指令は、開閉器に対して行われることでもよい。また、加熱前励磁指令部４３は、演算部４１から周波数掃引の指令を受けると、周波数・電力指令部４４に対して周波数目標値を出力し、所定の周波数範囲で、周波数目標値の指令値出力を段階的に変化させる。
【００３３】
周波数・電力指令部４４は、加熱前励磁指令部４３からの指令、演算部４１からの指令に基づいて、交流電源装置１１に供給電力の周波数を新たな周波数目標値に変更するよう指令を出力する。交流電源装置１１は、可変周波数電源であり、指令を受けて周波数の掃引を行う。また、周波数・電力指令部４４は、演算部４１からの指令に基づいて、交流電源装置１１に供給電力を新たな目標値に変更するよう指令を出力する。
【００３４】
リアクタンス指令部４５は、演算部４１からのリアクタンス目標に基づいて、可変キャパシタ１５に対して目標キャパシタンス値とするよう、可変インダクタ１６に対して目標インダクタンス値とするように指令を発する。
【００３５】
図５は、実施形態に係る誘導加熱方法の手順を示すフロー図である。先ず、誘導加熱装置１００を加熱時の位置に設定する（ステップＳ０１）。すなわち、分割コイル１０で対象物１を挟んで、対象物１を加熱できる状態に設定する。
【００３６】
ステップＳ０１の後に、交流電源装置１１から低電力で分割コイル１０への電圧印加を開始する（ステップＳ０２）。すなわち、制御部４０の演算部４１から、加熱前励磁指令部４３に、加熱前励磁を指示する。この際、交流電源装置１１から供給を受ける電力は、対象物１の温度の上昇が無視できる程度の低電力とする。
【００３７】
次に、ステップＳ０２により電圧が印加された状態のまま、所定レンジ内で、交流電源装置１１から供給する電力の周波数の掃引を行う（ステップＳ０３）。すなわち、すなわち、制御部４０の演算部４１から、加熱前励磁指令部４３に、掃引する周波数の範囲を出力する。加熱前励磁指令部４３は、周波数・電力指令部４４に対して、掃引する周波数の範囲および掃引すべき指令を出力する。周波数・電力指令部４４は、交流電源装置１１に対して、交流電源装置１１からの電力の周波数を指示し、かつ、指示する設定周波数を段階的に変化させていく。交流電源装置１１は、供給する交流電力の周波数を加熱励磁前指令部４３からの指令値に合わせる。
【００３８】
なお、交流電源装置１１から供給される電力の電圧値については、一定であることが望ましいが変化させてもよい。この周波数の変化に対して、電圧測定部５８からの電圧値出力および電流測定部５９からの電流値出力、および周波数・電力指令部４４からの周波数指令値が、それぞれ周波数特性算出部４２に入力される。
【００３９】
ステップＳ０３によって入力された電圧値、電流値および周波数に基づいて、周波数特性算出部４２は、誘導加熱装置１００と加熱対象の対象部１の系全体の周波数特性を算出する（ステップＳ０４）。周波数特性算出部４２で算出された周波数特性は、周波数特性算出結果記憶部６１に出力され、周波数特性算出結果記憶部６１に格納される。
【００４０】
ステップＳ０４の後に、演算部４１は、周波数特性算出結果記憶部６１に格納された系全体の周波数特性に基づいて、必要リアクタンス値の算出を行う（ステップＳ０５）。すなわち、指定した励磁周波数のもとで、前述の式（１）により系全体が共振条件となるような可変キャパシタ１５のキャパシタンス値と可変インダクタ１６のインダクタンス値を算出する。演算部４１は、算出した可変キャパシタ１５のキャパシタンス値および可変インダクタ１６のインダクタンス値をリアクタンス指令部４５に出力する。
【００４１】
ステップＳ０５の後に、演算部４１からの出力に基づき、リアクタンスの調整を行う（ステップＳ０６）。すなわち、演算部４１からの出力を受けたリアクタンス指令部４５は、インダクタンス調整部５４に可変インダクタ１６がとるべきインダクタンス値を、またキャパシタンス調整部５５に可変キャパシタ１５がとるべきキャパシタンス値を出力する。インダクタンス調整部５４は受け取ったインダクタンス値となるように可変インダクタ１６を調整する。また、キャパシタンス調整部５５は受け取ったキャパシタンス値となるように可変キャパシタ１５を調整する。
【００４２】
ステップＳ０６での調整が終了した後に、電磁力測定部５６からの電磁力信号に基づいて、周波数調整を行う（ステップＳ０７）。分割コイル１０を電流が流れたことにより生ずる電磁力信号が電磁力測定部５６から出力される。この際に、演算部４１は、周波数を増減させる所定の幅を決定し、周波数・電力指令部４４に、この所定の幅内で周波数を変化させるように指令を出力する。周波数・電力指令部４４は、指令を受けた幅内で、周波数指令を交流電源装置１１に出力する。この結果、演算部４１は、電磁力測定部５６からの電磁力信号が最も大きくなった周波数を運転周波数と決定し、周波数・電力指令部４４に決定された周波数とするよう、指令する。
【００４３】
この結果、図４に示すように、当該誘導加熱装置１００と加熱の対象物１との全体の電気的特性により分割コイル１０で磁場が生成される。この磁場の生成により対象物１が加熱され、その熱的特性により温度が上昇する。これらの状態は、電磁力測定部５６、温度測定部５７等から演算部４１にフィードバックされる。
【００４４】
ステップＳ０７での周波数調整が終了した後に、所定の電力の供給を受けて誘導加熱装置１００が分割コイル１０から、対象物１の加熱を開始する（ステップＳ０８）。加熱開始後は、温度測定部５７によって測定され出力された加熱対象部の温度信号は上昇していく。演算部４１は、温度上昇の傾向から到達温度を推定する。目的の温度を超える可能性がある場合は、演算部４１は、交流電源装置１１の電力を低くするように目標電力値を周波数・電力指令部４４に出力する。この結果、交流電源装置１１は電力を下げ、到達温度を目的の温度に近づけることができる。
【００４５】
また、非加熱部が存在する場合は、非加熱部の温度を監視し、規定値を超えた場合は、演算部４１は、冷却機構３０に起動指令を発する。冷却機構３０は、起動指令を受けると、非加熱部を冷却対象として冷却する。
【００４６】
以上のように、本実施形態によって、加熱する対象物の温度を効率的に制御することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００４８】
たとえば、実施形態では、所定の加熱を行う前にのみ、リアクタンス調整および周波数調整を行う場合を示したが、所定の加熱を行っている段階においても、これらの調整を行ってもよい。
【００４９】
また、実施形態では、誘導加熱装置１００は、交流電源装置１１およびトランス１２を含まない場合を示したが、たとえば、交流電源装置１１のうち、周波数を可変とする部分とトランス１２を誘導加熱装置１００に含めることでもよい。また、これらを一体化して可搬式にするものであってもよい。
【００５０】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５１】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…対象物、２…加熱対象面、３…冷却対象面、１０…分割コイル（加熱コイル）、１０ａ…矩形分割コイル（加熱コイル）、１０ｂ…円形分割コイル（加熱コイル）、１１…交流電源装置、１２…トランス、１４…電力輸送部、１４ａ…電力供給配線、１４ｂ…電線、１５…可変キャパシタ、１６…可変インダクタ、１７…把持部、３０…冷却機構、３１…冷却ユニット、３２…冷却部、４０…制御部、４１…演算部、４２…周波数特性算出部、４３…加熱前励磁指令部、４４…周波数・電力指令部、４５…リアクタンス指令部、５１…温度設定部、５４…インダクタンス調整部、５５…キャパシタンス調整部、５６…電磁力測定部、５７…温度測定部、５８…電圧測定部、５９…電流測定部、６１…周波数特性算出結果記憶部、１００…誘導加熱装置
【図１】
2015065091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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