(57)【要約】【課題】揺動の際にオートフォーカスユニットが揺動方向とＺ軸とに直角な軸周りに回転しにくく、レンズの光軸を安定させることができ、緩衝部材の設置が容易な手振れ補正装置を提供する。【解決手段】ベース基板１１に設けられたベースフレーム１１ｂの角部に接続され、オートフォーカスユニット２１の中心に向けて延長した弾性梁１６の延長端１６ａに、サスペンションワイヤ１２の後側の端部が接続され、サスペンションワイヤ１２の前側の端部がマグネットホルダ１３の前部に設けられたフランジ部１３ｂに接続される構成とした。【選択図】図１
2015219315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側をＺ軸方向前方とするレンズを保持し、当該レンズをＺ軸方向に移動させるオートフォーカスユニットと、
前記オートフォーカスユニットをＺ軸と直角な方向に揺動させる揺動ユニットと、
を備えた手振れ補正装置であって、
前記揺動ユニットは、
前記オートフォーカスユニットのＺ軸方向後方に設けられるベース基板と、
前記オートフォーカスユニットの外周側に配設されるマグネットホルダと、
前記ベース基板からＺ軸方向前方に延在し、前記マグネットホルダを懸架支持するサスペンションワイヤと、
前記オートフォーカスユニットに向けて延長する延長端を有し、当該延長端がＺ軸方向に撓む弾性梁と、
を備え、
前記弾性梁が、前記ベース基板及び前記マグネットホルダのいずれか一方または両方に取付けられ、
前記サスペンションワイヤの端部が、前記弾性梁の延長端に接続されたことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
前記手振れ補正装置は、前記手振れ補正装置の振動を抑制する緩衝部材を備え、
前記緩衝部材が、前記弾性梁と、前記サスペンションワイヤと、マグネットホルダの側面とに架け渡されたことを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記弾性梁には、当該弾性梁を前記ベース基板及び前記マグネットホルダのいずれか一方または両方に対して固定する補強フレームが取付けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話用のカメラ等に生じる手振れを補正する手振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ補正装置は、オートフォーカスユニットに保持されたレンズに生じる手振れに対応して、レンズもしくはレンズを保持するレンズホルダをレンズの光軸方向に対して直角な方向に揺動させ、イメージセンサ上に結像させた像のブレや流れを抑制するものである。
例えば特許文献１には、光軸方向に延在するサスペンションワイヤによりオートフォーカスユニットを光軸と直角な方向に搖動可能に懸架支持して、揺動用コイルと永久磁石とを用いた電磁駆動手段によって、上記オートフォーカスユニットと共にレンズを揺動させる揺動ユニットを備えた手振れ補正装置が開示されており、当該手振れ補正装置がイメージセンサ上に結像された像のブレを抑制する。
【０００３】
図６（ａ）は、上記特許文献１に係る手振れ補正装置３０の概略斜視図を示し、図６（ｂ）は、手振れ補正装置３０の分解斜視図を示す。図６においては、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とする。
【０００４】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、手振れ補正装置３０は、オートフォーカスユニット４１及び揺動ユニット４２よりなる。
オートフォーカスユニット４１は、図示しないレンズを保持する円筒状のレンズホルダ３８と、レンズホルダ３８の外周側面に巻回されるオートフォーカス用コイル４０と、磁極面をＸ方向及びＹ方向に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度間隔で配設され、オートフォーカス用コイル４０と径方向に空隙を隔てて対向する板状の４個の永久磁石３４と、永久磁石３４を側面３３ａの内側に保持する枠状のマグネットホルダ３３と、前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂとを備える。
【０００５】
揺動ユニット４２は、中央部が開口してＺ方向を向いた板状のベース基板３１と、Ｚ方向に延在する４本のサスペンションワイヤ３２と、上述したマグネットホルダ３３と、上述した永久磁石３４と、Ｚ方向に巻回されて永久磁石３４の−Ｚ側の側面と空隙を隔てて対向し、ベース基板３１の＋Ｚ側に装着されるＸ側の揺動用コイル３５ｘ及びＹ側の揺動用コイル３５ｙとを備える。従って、マグネットホルダ３３及び永久磁石３４は、オートフォーカスユニット４１と揺動ユニット４２とによって共用される。また、揺動ユニット４２は、オートフォーカスユニット４１をベース基板３１の＋Ｚ側に懸架支持する。
【０００６】
上記オートフォーカスユニット４１のレンズホルダ３８は、Ｚ軸方向前側及びＺ軸方向後側の端部において、前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂと接続される。具体的には、レンズホルダ３８と前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂの内側保持部３７ａとが接続され、マグネットホルダ３３のＺ軸方向前側及びＺ軸方向後側の端部と前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂの外側保持部３７ｂとが接続される。そして、前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂの腕部３７ｃが、バネとして機能することによりレンズホルダ３８をＺ方向へ移動可能に懸架支持する。また、前側バネ部材３７Ａは、外側保持部３７ｂの外周から四隅に向けて延出するＬ字状の梁部３７ｄを有する。
前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂによって懸架支持されたレンズホルダ３８は、オートフォーカスユニット４１として機能する。これにより、オートフォーカス用コイル４０は、通電に伴いレンズホルダ３８をＺ軸方向に移動させる。
【０００７】
揺動ユニット４２のベース基板３１の四隅には、各サスペンションワイヤ３２の一端側が接続される。サスペンションワイヤ３２の他端側は、オートフォーカスユニット４１の前側バネ部材３７Ａの外側保持部３７ｂに設けられた梁部３７ｄの先端（Ｌ字状の交差部）に接続される。その結果、オートフォーカスユニット４１は、サスペンションワイヤ３２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持される。
図６（ｂ）に示すように、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、ベース基板３１上の−Ｘ側及び＋Ｘ側に１個ずつ配設される。また、Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、ベース基板３１上の−Ｙ側及び＋Ｙ側に１個ずつ配設される。その結果、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、通電に伴い、永久磁石３４（オートフォーカスユニット４１）をＸ方向へ揺動させる。Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、通電に伴い、永久磁石３４（オートフォーカスユニット４１）をＹ方向へ揺動させる。
【０００８】
このような構成の手振れ補正装置３０は、落下衝撃等によりオートフォーカスユニット４１にベース基板３１から離れる方向（＋Ｚ方向）の力やベース基板３１へと近づく方向（−Ｚ方向）の力が加わっても、Ｌ字状の梁部３７ｄがＺ方向に弾性撓み変形してサスペンションワイヤ３２に加わる張力や圧縮力を軽減する。その結果、サスペンションワイヤ３２の破断を防止することができる。したがって、梁部３７ｄは、４本のサスペンションワイヤ３２の破断を防止する破断防止部材として働くこととなる。
また、図６（ａ）に示すように、ベース基板３１とマグネットホルダ３３との隙間には、シリコーンゲル等よりなる緩衝部材３９が挟在する。緩衝部材３９は、手振れ補正装置３０の不要共振を抑制し、梁部３７ｄとともに落下等の衝撃に対して手振れ補正装置３０の耐力の向上を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−４４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に示すＬ字状の梁部３７ｄは、前側バネ部材３７Ａの一部がマグネットホルダ３３の外側に向けて張り出して形成されている。このため、梁部３７ｄは、手振れに対応してオートフォーカスユニット４１がＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動したときに、揺動方向とＺ軸とに直角な軸周り方向に撓むこととなる。その結果、図示しないレンズの光軸は、梁部３７ｄの撓みに伴って傾斜してしまう。また、ベース基板３１とマグネットホルダ３３との隙間が狭いために、緩衝部材３９の設置（塗布）が困難となり、作業性が悪いという問題がある。
【００１１】
本発明は、揺動の際にオートフォーカスユニットが揺動方向とＺ軸とに直角な軸周りに回転しにくく、レンズの光軸を安定させることができ、緩衝部材の設置が容易な手振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、被写体側をＺ軸方向前方とするレンズを保持し、当該レンズをＺ軸方向に移動させるオートフォーカスユニットと、オートフォーカスユニットをＺ軸と直角な方向に揺動させる揺動ユニットとを備えた手振れ補正装置であって、揺動ユニットは、オートフォーカスユニットのＺ軸方向後方に設けられるベース基板と、オートフォーカスユニットの外周側に配設されるマグネットホルダと、ベース基板からＺ軸方向前方に延在し、マグネットホルダを懸架支持するサスペンションワイヤと、オートフォーカスユニットに向けて延長する延長端を有し、当該延長端がＺ軸方向に撓む弾性梁とを備え、弾性梁がベース基板及び前記マグネットホルダのいずれか一方または両方に取付けられ、サスペンションワイヤの端部が弾性梁の延長端に接続されたことを特徴とする。
本発明に係る手振れ補正装置は、オートフォーカスユニットを揺動させたときに揺動方向とＺ軸とに直角な軸周りに回転しにくくなる。また、衝撃を受けても弾性梁の弾性変形によりサスペンションワイヤの破断を防止することができる。
【００１３】
また、本願発明の手振れ補正装置は、手振れ補正装置の振動を抑制する緩衝部材を備え、緩衝部材が、弾性梁と、サスペンションワイヤと、マグネットホルダの側面とに架け渡されたことを特徴とする。
これにより、本発明による手振れ補正装置は、緩衝部材の設置領域が外側に向けて解放された構造となるので、緩衝部材を配置する作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、本願発明は、弾性梁には、当該弾性梁をベース基板及びマグネットホルダのいずれか一方または両方に対して固定する補強フレームが取付けられたことを特徴とする。
これにより、本発明による手振れ補正装置は、ベース基板への弾性梁の固定強度を高めることができる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る手振れ補正装置の他の例を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る手振れ補正装置の他の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図６】従来の手振れ補正装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
実施の形態１
図１（ａ）は、本実施の形態１に係る手振れ補正装置１０を示す斜視図であり、図２は手振れ補正装置１０の分解斜視図である。以下、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向、被写体側をＺ（Ｚ軸）方向前方（＋Ｚ側）、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とする。
【００１８】
図１（ａ），図２に示すように、手振れ補正装置１０は、オートフォーカスユニット２１及び揺動ユニット２２よりなる。
オートフォーカスユニット２１は、図示しないレンズを保持する円筒状のレンズホルダ１８と、レンズホルダ１８の外周側面に巻回されるオートフォーカス用コイル２０と、磁極面をＸ方向及びＹ方向に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度間隔で配設され、オートフォーカス用コイル２０と径方向に空隙を隔てて対向する板状の４個の永久磁石１４と、永久磁石１４を側面１３ａの内側に保持する枠状のマグネットホルダ１３と、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂとを備える。
【００１９】
揺動ユニット２２は、中央部が開口してＺ方向を向いた板状のベース基板１１と、Ｚ方向に延在する４本のサスペンションワイヤ１２と、上記オートフォーカスユニット２１において説明したマグネットホルダ１３と、上述した永久磁石１４と、Ｚ方向に巻回されて永久磁石１４の−Ｚ側の側面と空隙を隔てて対向し、ベース基板１１の＋Ｚ側に装着されるＸ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙと、弾性部材としての弾性梁１６とを備える。従って、本実施形態のマグネットホルダ１３及び永久磁石１４は、オートフォーカスユニット２１と揺動ユニット２２とにより共用される。また、揺動ユニット２２は、オートフォーカスユニット２１をベース基板１１の＋Ｚ側に懸架支持する。
【００２０】
オートフォーカスユニット２１のレンズホルダ１８は、Ｚ軸方向前側及びＺ軸方向後側の端部において、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂと接続される。具体的には、レンズホルダ１８と前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂの内側保持部１７ａとが接続され、マグネットホルダ１３のＺ軸方向前側及びＺ軸方向後側の端部と前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂの外側保持部１７ｂとが接続される。そして、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂの腕部１７ｃが、バネとして機能することによりレンズホルダ１８をＺ方向へ移動可能に懸架支持する。
前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂによって懸架支持されたレンズホルダ１８は、オートフォーカスユニット２１として機能する。これにより、オートフォーカス用コイル２０は、通電に伴いレンズホルダ１８をＺ軸方向に移動させる。
【００２１】
マグネットホルダ１３のＺ軸方向前側の四隅には、径方向外側に張り出したフランジ部１３ｂが形成されている。フランジ部１３ｂは、略三角形状に形成され、Ｚ軸方向後側に後述するサスペンションワイヤ１２の他端側が接続される。
【００２２】
揺動ユニット２２のベース基板１１の四隅には、四角形状の開口部１１ｋが形成される。ベース基板１１には、４箇所の角部１１ａの周方向両側にＬ字状のベースフレーム１１ｂが設けられる。角部１１ａ及びベースフレーム１１ｂのＺ軸方向前側の面には、弾性部材としての弾性梁１６が取付けられる。弾性梁１６は、ベース基板１１の角部１１ａからオートフォーカスユニット２１の中心に向けてＺ軸と直行する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）に延長する延長端１６ａと、ベースフレーム１１ｂに接続され、ベースフレーム１１ｂに沿って延長するＬ字状の固定フレーム１６ｂとよりなる。
【００２３】
４本のサスペンションワイヤ１２の一端側は、弾性梁１６の延長端１６ａに接続される。サスペンションワイヤ１２の他端側は、マグネットホルダ１３のフランジ部１３ｂに接続される。その結果、オートフォーカスユニット２１は、サスペンションワイヤ１２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持される。
Ｘ側の揺動用コイル１５ｘは、ベース基板１１上の−Ｘ側及び＋Ｘ側に１個ずつ配設される。また、Ｙ側の揺動用コイル１５ｙは、ベース基板１１上の−Ｙ側及び＋Ｙ側に１個ずつ配設される。その結果、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘは、通電に伴い、永久磁石１４（オートフォーカスユニット２１）をＸ方向へ揺動させる。Ｙ側の揺動用コイル１５ｙは、通電に伴い、永久磁石１４（オートフォーカスユニット２１）をＹ方向へ揺動させる。つまり、オートフォーカスユニット２１は、サスペンションワイヤ１２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持され、レンズ等に生じた手振れを補正する。
【００２４】
このような構成の手振れ補正装置１０は、オートフォーカスユニット２１を揺動させたときに、オートフォーカスユニット２１を回転し難くする方向に弾性梁１６の延長端１６ａが撓んで、図示しないレンズの光軸が傾斜することを抑制する。また、落下等によりオートフォーカスユニット２１にベース基板１１から離れる方向（＋Ｚ方向）の力や、ベース基板１１に近づく方向（−Ｚ方向）の力が加わった場合でも、弾性梁１６の延長端１６ａは、Ｚ方向に弾性撓み変形し、サスペンションワイヤ１２に加わる張力や圧縮力を軽減する。その結果、弾性梁１６は、破断等の故障がサスペンションワイヤ１２に生じることを防止できる。
【００２５】
また、図１（ｂ）は、揺動ユニット２２における弾性梁１６の変形例である。同図に示すように、サスペンションワイヤ１２は、弾性梁１６の内端側に接続されていればよい。例えば、弾性梁１６の延長端１６ａの形状を外端側で太く、かつ、内端側に向けて細くする等の様々な形状の変更が可能である。
また、本実施形態においては、弾性梁１６がベース基板１１の角部１１ａ毎に分割されたものを示したが、４個の弾性梁１６の固定フレーム１６ｂがベース基板１１の縁に沿って延長するとともに連結され、４個の弾性梁１６が一体となった枠状としてもよい。また、弾性梁１６は、ベース基板１１のＺ軸方向後側に接続されていてもよい。
【００２６】
また、図３に変形例として示すように、弾性梁１６をマグネットホルダ１３側に設けるようにしてもよい。本変形例の場合、弾性梁１６と前側バネ部材１７Ａとが分離されたものを示したが、一体化させたものであってもよい。さらに、弾性梁１６をベース基板１１及びマグネットホルダ１３の両方に設けるようにしてもよい。
【００２７】
実施の形態２
図４は、実施の形態２に係る手振れ補正装置１０の例を示す斜視図である。本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、実施の形態１に係る手振れ補正装置１０の構成に加え、緩衝部材１９を備える点で異なる。なお、上記実施形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を用い、その説明を省略する。また、同図においては、本来緩衝部材１９に覆われるサスペンションワイヤ１２等の各部材の視認性を良くするため、緩衝部材１９を透過させて示している。
【００２８】
実施の形態２に係る手振れ補正装置１０は、上記実施形態１と同様に、オートフォーカスユニット２１及び揺動ユニット２２よりなる。
オートフォーカスユニット２１は、レンズホルダ１８と、オートフォーカス用コイル２０と、４個の永久磁石１４と、マグネットホルダ１３と、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂとを備える。
揺動ユニット２２は、ベース基板１１と、サスペンションワイヤ１２と、マグネットホルダ１３と、永久磁石１４と、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙと、弾性梁１６とを備え、オートフォーカスユニット２１をベース基板１１の＋Ｚ側に懸架支持する。マグネットホルダ１３及び永久磁石１４は、オートフォーカスユニット２１と揺動ユニット２２とによって共用される。
【００２９】
緩衝部材１９は、例えばシリコーンゲル等の樹脂よりなり、弾性梁１６とサスペンションワイヤ１２とマグネットホルダ１３の側面１３ａとに跨って架け渡された状態で配設される。より詳細には、緩衝部材１９の一方側が弾性梁１６の延長端１６ａとサスペンションワイヤ１２とを覆うように配設され、他方側がマグネットホルダ１３の側面１３ａに配設される。
これにより、延長端１６ａの不要振動と、サスペンションワイヤ１２の不要振動と、手振れ補正装置１０全体の不要共振とが抑制され、衝撃を受けても弾性梁１６の延長端１６ａの弾性変形により延長端１６ａの変形とサスペンションワイヤ１２の破断を防止することができる。
また、緩衝部材１９の配設された領域が、マグネットホルダ１３の側面１３ａ付近であり、手振れ補正装置１０の外側であるため、緩衝部材１９の取付け，塗布作業が容易となり組立作業性を向上することができる。
【００３０】
実施の形態３
図５は、実施の形態３を示す手振れ補正装置１０の斜視図である。本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、実施の形態１に係る手振れ補正装置１０の構成に加え、補強フレーム２３を備える点で異なる。なお、上記実施形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を用い、その説明を省略する。
本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、上記各実施の形態と同様に、オートフォーカスユニット２１及び揺動ユニット２２よりなる。
オートフォーカスユニット２１は、レンズホルダ１８と、オートフォーカス用コイル２０と、４個の永久磁石１４と、マグネットホルダ１３と、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂとを備える。
揺動ユニット２２は、ベース基板１１と、サスペンションワイヤ１２と、マグネットホルダ１３と、永久磁石１４と、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙと、弾性梁１６と、補強フレーム２３とを備え、オートフォーカスユニット２１をベース基板１１の＋Ｚ側に懸架支持する。マグネットホルダ１３及び永久磁石１４は、オートフォーカスユニット２１と揺動ユニット２２とによって共用される。
【００３１】
補強フレーム２３は、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂに沿って設けられたＬ字形状の部材であり、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂのＺ軸方向前側に取付けられる。そして、弾性梁１６は、補強フレーム２３とベースフレーム１１ｂとにより挟持された状態で固定される。これにより、弾性梁１６を強固に固定することができるため、衝撃を受けても弾性梁１６がベース基板１１から外れることなく、延長端１６ａは安定して衝撃を吸収することができる。
なお、弾性梁１６をベース基板１１のＺ軸方向後側に接続し、補強フレーム２３を弾性梁１６の後側に取付けることにより、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂを挟持するようにしてもよい。また、図３に示した変形例に係る手振れ補正装置１０のように、弾性梁１６をマグネットホルダ１３側に設けた場合においては、補強フレーム２３をマグネットホルダ１３側に取付けることにより、弾性梁１６を補強フレーム２３とマグネットホルダ１３とによって挟持するようにすればよい。
【００３２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  手振れ補正装置、１１  ベース基板、１１ｂ  ベースフレーム、
１２  サスペンションワイヤ、１３  マグネットホルダ、１３ｂ  フランジ部、
１４  永久磁石、１５ｘ，１５ｙ  揺動用コイル、１６  弾性梁、
１７Ａ  前側バネ部材、１７Ｂ  後側バネ部材、１８  レンズホルダ、
１９  緩衝部材、２０  オートフォーカス用コイル、
２１  オートフォーカスユニット、２２  揺動ユニット、２３  補強フレーム。
【図１】
2015219315.tif 000003
【図２】
2015219315.tif 000004
【図３】
2015219315.tif 000005
【図４】
2015219315.tif 000006
【図５】
2015219315.tif 000007
【図６】
2015219315.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５（ａ）は、上記特許文献１に係る手振れ補正装置３０の概略斜視図を示し、図５（ｂ）は、手振れ補正装置３０の分解斜視図を示す。図５においては、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、手振れ補正装置３０は、オートフォーカスユニット４１及び揺動ユニット４２よりなる。
オートフォーカスユニット４１は、図示しないレンズを保持する円筒状のレンズホルダ３８と、レンズホルダ３８の外周側面に巻回されるオートフォーカス用コイル４０と、磁極面をＸ方向及びＹ方向に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度間隔で配設され、オートフォーカス用コイル４０と径方向に空隙を隔てて対向する板状の４個の永久磁石３４と、永久磁石３４を側面３３ａの内側に保持する枠状のマグネットホルダ３３と、前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材３７Ｂとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
揺動ユニット４２のベース基板３１の四隅には、各サスペンションワイヤ３２の一端側が接続される。サスペンションワイヤ３２の他端側は、オートフォーカスユニット４１の前側バネ部材３７Ａの外側保持部３７ｂに設けられた梁部３７ｄの先端（Ｌ字状の交差部）に接続される。その結果、オートフォーカスユニット４１は、サスペンションワイヤ３２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持される。
図５（ｂ）に示すように、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、ベース基板３１上の−Ｘ側及び＋Ｘ側に１個ずつ配設される。また、Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、ベース基板３１上の−Ｙ側及び＋Ｙ側に１個ずつ配設される。その結果、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、通電に伴い、永久磁石３４（オートフォーカスユニット４１）をＸ方向へ揺動させる。Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、通電に伴い、永久磁石３４（オートフォーカスユニット４１）をＹ方向へ揺動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成の手振れ補正装置３０は、落下衝撃等によりオートフォーカスユニット４１にベース基板３１から離れる方向（＋Ｚ方向）の力やベース基板３１へと近づく方向（−Ｚ方向）の力が加わっても、Ｌ字状の梁部３７ｄがＺ方向に弾性撓み変形してサスペンションワイヤ３２に加わる張力や圧縮力を軽減する。その結果、サスペンションワイヤ３２の破断を防止することができる。したがって、梁部３７ｄは、４本のサスペンションワイヤ３２の破断を防止する破断防止部材として働くこととなる。
また、図５（ａ）に示すように、ベース基板３１とマグネットホルダ３３との隙間には、シリコーンゲル等よりなる緩衝部材３９が挟在する。緩衝部材３９は、手振れ補正装置３０の不要共振を抑制し、梁部３７ｄとともに落下等の衝撃に対して手振れ補正装置３０の耐力の向上を図る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態２に係る手振れ補正装置の他の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図５】従来の手振れ補正装置を示す斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、変形例として、弾性梁１６をマグネットホルダ１３側に設けるようにしてもよい。本変形例の場合、弾性梁１６と前側バネ部材１７Ａとが分離されたものを示したが、一体化させたものであってもよい。さらに、弾性梁１６をベース基板１１及びマグネットホルダ１３の両方に設けるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施の形態２
図３は、実施の形態２に係る手振れ補正装置１０の例を示す斜視図である。本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、実施の形態１に係る手振れ補正装置１０の構成に加え、緩衝部材１９を備える点で異なる。なお、上記実施形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を用い、その説明を省略する。また、同図においては、本来緩衝部材１９に覆われるサスペンションワイヤ１２等の各部材の視認性を良くするため、緩衝部材１９を透過させて示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施の形態３
図４は、実施の形態３を示す手振れ補正装置１０の斜視図である。本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、実施の形態１に係る手振れ補正装置１０の構成に加え、補強フレーム２３を備える点で異なる。なお、上記実施形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を用い、その説明を省略する。
本実施の形態に係る手振れ補正装置１０は、上記各実施の形態と同様に、オートフォーカスユニット２１及び揺動ユニット２２よりなる。
オートフォーカスユニット２１は、レンズホルダ１８と、オートフォーカス用コイル２０と、４個の永久磁石１４と、マグネットホルダ１３と、前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂとを備える。
揺動ユニット２２は、ベース基板１１と、サスペンションワイヤ１２と、マグネットホルダ１３と、永久磁石１４と、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙと、弾性梁１６と、補強フレーム２３とを備え、オートフォーカスユニット２１をベース基板１１の＋Ｚ側に懸架支持する。マグネットホルダ１３及び永久磁石１４は、オートフォーカスユニット２１と揺動ユニット２２とによって共用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
補強フレーム２３は、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂに沿って設けられたＬ字形状の部材であり、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂのＺ軸方向前側に取付けられる。そして、弾性梁１６は、補強フレーム２３とベースフレーム１１ｂとにより挟持された状態で固定される。これにより、弾性梁１６を強固に固定することができるため、衝撃を受けても弾性梁１６がベース基板１１から外れることなく、延長端１６ａは安定して衝撃を吸収することができる。
なお、弾性梁１６をベース基板１１のＺ軸方向後側に接続し、補強フレーム２３を弾性梁１６の後側に取付けることにより、弾性梁１６の固定フレーム１６ｂを挟持するようにしてもよい。また、変形例に係る手振れ補正装置１０のように、弾性梁１６をマグネットホルダ１３側に設けた場合においては、補強フレーム２３をマグネットホルダ１３側に取付けることにより、弾性梁１６を補強フレーム２３とマグネットホルダ１３とによって挟持するようにすればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015219315.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015219315.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015219315.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】