(57)【要約】【課題】給電効率を改善しつつ外部への磁束漏れを低減することが可能な非接触給電システムを提供する。【解決手段】非接触給電システム１は、予め規定された位置に設置された給電コイル２０を備え、給電コイル２０から移動車両Ｍの受電コイル５０に非接触で電力の供給を行うものであり、給電コイル２０の周囲に設置され、給電時に給電コイル２０と移動車両Ｍの受電コイル５０との間の空間の周囲を取り囲むように配置される多層磁気シールド部材を有する磁気シールド装置３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め規定された位置に設置された給電コイルを備えており、該給電コイルから移動車両の受電コイルに非接触で電力の供給を行う非接触給電システムにおいて、
前記給電コイルの周囲に設置され、給電時に前記給電コイルと前記受電コイルとの間の空間の周囲を取り囲むように配置される多層磁気シールド部材を備えることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
前記多層磁気シールド部材は、膨張及び収縮が可能な複数の基材が層状にされたベース部材と、
前記ベース部材をなす基材の各々に磁性材料又は導電材を蒸着又は塗布して形成されたシールド部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記給電コイル及び前記多層磁気シールド部材の上方を覆うように前記多層磁気シールド部材の上部に設けられたカバー部材を備えることを特徴とする請求項２記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記カバー部材は、少なくとも平面視で前記給電コイルと重なる部分が非磁性体で形成されていることを特徴とする請求項３記載の非接触給電システム。
【請求項５】
前記多層磁気シールド部材は、前記ベース部材が収縮した場合には、前記カバー部材と地表面とによって形成される空間内に折り畳まれた状態で収容されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の非接触給電システム。
【請求項６】
前記多層磁気シールド部材の前記ベース部材を膨張又は収縮させるガスの給排気を行う給排気装置を備えることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか一項に記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給電側から受電側への給電を非接触で行うことが可能な非接触給電システムの開発が盛んに行われている。このような非接触給電システムは、給電側と受電側とを配線（ケーブル）で接続することなく給電を行うことが可能であって利便性が高いため、例えば電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やハイブリッド自動車（ＨＶ：Hybrid Vehicle）等の移動車両に搭載されたバッテリを充電する用途で有望視されている。
【０００３】
移動車両に搭載されたバッテリの充電用途に用いられる非接触給電システムは、例えば駐車場内に設定された駐車スペース（駐車領域）の地表面上に設置され、或いは地表面に面一となるよう埋設された給電コイルを備えており、駐車スペースに駐車された移動車両に設けられた受電コイルに対して非接触で給電を行う。移動車両に設けられた受電コイルが、給電コイルに対して適切な位置関係（例えば、平面視で受電コイルが給電コイルに重なる位置関係）となるように移動車両が駐車されれば、非接触での給電が効率的に行われる。
【０００４】
以下の特許文献１には、給電時に、送電を行う一次自己共振コイルと、一次自己共振コイルから送電された電力を受電する二次自己共振コイルとの間に位置する領域の周囲を、突起状のシールド部材で取り囲むようにした非接触給電システムが開示されている。この非接触給電システムでは、シールド部材の共振周波数を、一次自己共振コイルと二次自己共振コイルとの共鳴周波数と該共鳴周波数の３倍の周波数との間に設定することで、外部に漏れる電磁波を低減するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９８８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非接触給電システムにおいては、送電コイルと受電コイルとの間で全ての磁束が閉じた状態になれば給電効率が最も高くなる。しかしながら、移動車両に設けられた受電コイルは、給電コイルに対して数十センチメートル程度離間して配置されるため、一部の磁束が周辺空間に広がってしまう。このような磁束は、給電コイルから受電コイルへの電力伝送に寄与しないため、その磁束の分だけ給電効率が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
ここで、上述の特許文献１に開示された技術では、外部に漏れる電磁波を低減するようにしているため、給電効率を向上させることができる。しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術は、磁場の共鳴により電力の伝達が行われる非接触給電システム（共鳴法が採用された非接触給電システム）に限定される技術であり、他の給電方式が採用された非接触給電システムに適用することができないという問題がある。また、上述の特許文献１に開示された技術では、シールド部材によって共振回路を形成する必要があることから、共振条件が満たされるように共振回路を調整する必要があるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、給電効率を改善しつつ外部への磁束漏れを低減することが可能な非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の非接触給電システムは、予め規定された位置に設置された給電コイル（２０）を備えており、該給電コイルから移動車両（Ｍ）の受電コイル（５０）に非接触で電力の供給を行う非接触給電システム（１）において、前記給電コイルの周囲に設置され、給電時に前記給電コイルと前記受電コイルとの間の空間の周囲を取り囲むように配置される多層磁気シールド部材（３１）を備えることを特徴としている。
また、本発明の非接触給電システムは、前記多層磁気シールド部材が、膨張及び収縮が可能な複数の基材（Ｂ）が層状にされたベース部材（３１ａ）と、前記ベース部材をなす基材の各々に磁性材料又は導電材を蒸着又は塗布して形成されたシールド部（３１ｂ）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の非接触給電システムは、前記給電コイル及び前記多層磁気シールド部材の上方を覆うように前記多層磁気シールド部材の上部に設けられたカバー部材（３２）を備えることを特徴としている。
また、本発明の非接触給電システムは、前記カバー部材が、少なくとも平面視で前記給電コイルと重なる部分が非磁性体で形成されていることを特徴としている。
また、本発明の非接触給電システムは、前記多層磁気シールド部材が、前記ベース部材が収縮した場合には、前記カバー部材と地表面とによって形成される空間内に折り畳まれた状態で収容されることを特徴としている。
また、本発明の非接触給電システムは、前記多層磁気シールド部材の前記ベース部材を膨張又は収縮させるガスの給排気を行う給排気装置（４０）を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給電時に給電コイルと受電コイルとの間の空間の周囲を取り囲むように多層磁気シールド部材を配置しているため、給電効率を改善しつつ外部への磁束漏れを低減することが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による非接触給電システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の要部構成を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の第１変形例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による非接触給電システムについて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による非接触給電システムの要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の非接触給電システム１は、給電装置１０、給電コイル２０、磁気シールド装置３０、及び給電用ガス給排気装置４０（給排気装置）を備えており、バッテリ５３を搭載した移動車両Ｍに対して非接触で給電を行う。この非接触給電システム１は、例えば給電ステーションや駐車場等に設置され、駐停車した移動車両Ｍに対して非接触で給電を行う。
【００１３】
給電装置１０は、電源１１、整流回路１２、給電回路１３、及び給電用制御部１４を備えており、移動車両Ｍに対する非接触給電に適した電力を生成するとともに、移動車両Ｍに対する非接触給電を行う上で必要となる各種制御（詳細は後述する）を行う。尚、本実施形態では、給電装置１０が地上に設置されているものとして説明するが、給電装置１０は、地下に設置されていても良く、移動車両Ｍの上方（例えば、天井）に設置されるものであっても良い。
【００１４】
電源１１は、出力端が整流回路１２の入力端に接続されており、移動車両Ｍへの給電に必要となる交流電力を整流回路１２に供給する。この電源１１は、例えば２００Ｖ又は４００Ｖ等の三相交流電力、或いは１００Ｖの単相交流電力を供給する系統電源である。整流回路１２は、入力端が電源１１に接続されるとともに出力端が給電回路１３に接続されており、電源１１から供給される交流電力を整流して直流電力に変換し、変換した直流電力を給電回路１３に出力する。
【００１５】
給電回路１３は、入力端が整流回路１２に接続されるとともに出力端が給電コイル２０の両端に接続されており、整流回路１２からの直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を給電コイル２０に出力する。具体的に、給電回路１３は、給電コイル２０とともに給電側共振回路を構成する共振用コンデンサを備えており、給電用制御部１４の制御の下で、整流回路１２からの直流電力を電源１１の交流電力よりも周波数が高い交流電力（高周波電力）に変換して給電コイル２０に出力する。
【００１６】
給電用制御部１４は、給電回路１３を制御して移動車両Ｍに供給すべき電力を生成させるとともに、給電用ガス給排気装置４０を制御して磁気シールド装置３０を作動させる。具体的に、給電用制御部１４は、給電時に給電用ガス給排気装置４０を制御して、磁気シールド装置３０にガスを給気させることにより、給電コイル２０と移動車両Ｍに設けられた受電コイル５０との間の空間が磁気シールド装置３０によって取り囲まれた状態にする。また、給電用制御部１４は、給電を終えた後に、給電用ガス給排気装置４０を制御して、磁気シールド装置３０からガスを排気させることにより、磁気シールド装置３０を元の状態にする。この給電用制御部１４は、ＣＰＵ（中央処理装置）やメモリ等を備えており、予め用意された給電用制御プログラムに基づいて上記の各種制御を行う。
【００１７】
給電コイル２０は、給電回路１３から供給される高周波電力が加えられることにより磁界を発生し、移動車両Ｍに対して非接触で給電を行う。この給電コイル２０は、両端が給電回路１３の出力端に接続されており、露出した状態或いはプラスチック等の非磁性且つ非導電性材料によってモールドされた状態で地上に設置されている。具体的に、給電コイル２０は、例えば丸線或いは平角線等の導線を螺旋状且つ予め規定された形状（例えば、四角筒状）に巻回したコイル（ソレノイド型のコイル）、或いは丸線或いは平角線等の導線を同一平面内で螺旋状に巻回したコイル（サーキュラー型のコイル）である。
【００１８】
磁気シールド装置３０は、給電コイル２０に付随して設置され、給電コイル２０から放射される磁束（漏れ磁束）を遮蔽するとともに、非接触給電システム１の給電効率を改善するために設けられる。図２は、本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の要部構成を示す側断面図であって、（ａ）は非給電時の状態を示す図であり、（ｂ）は給電時の状態を示す図である。
【００１９】
図２に示す通り、磁気シールド装置３０は、多層磁気シールド部材３１、カバー部材３２、及びバンド部材３３を備える。多層磁気シールド部材３１は、給電コイル２０の周囲に設置されており、非給電時には、図２（ａ）に示す通り、カバー部材３２と地表面とによって形成される空間内に折り畳まれた状態で収容される。これに対し、給電時には、図２（ｂ）に示す通り、給電コイル２０と移動車両Ｍに設けられた受電コイル５０との間の空間の周囲を取り囲むように配置される。
【００２０】
この多層磁気シールド部材３１は、ゴム等の伸縮自在かつ非磁性かつ非導電性の弾性材（基材）Ｂが層状にされたベース部材３１ａと、ベース部材３１ａをなす弾性材Ｂの各々に磁性材料を蒸着又は塗布して形成されたシールド部３１ｂとを備える。この多層磁気シールド部材３１の平面視形状は任意であるが、例えば円環形状又は矩形環形状等である。また、ベース部材３１ａをなす弾性材Ｂの間は空気層とされている。
【００２１】
多層磁気シールド部材３１のシールド部３１ｂは、それ以外の部分（磁性材料が蒸着等されていない部分）よりも剛性が高くなっていて伸縮し難くなっている。このため、シールド部３１ｂは、ベース部材３１ａをなす各弾性材Ｂの全面に亘って形成されている訳ではなく、折り畳みが可能なように（図２（ａ）参照）、各弾性材Ｂに部分的に形成されている。但し、給電時（図２（ｂ）参照）には、効果的に漏れ磁束を遮蔽する必要があることから、例えばある弾性材Ｂのシールド部３１ｂは、その内側の弾性材Ｂに形成されたシールド部３１ｂの隙間を覆うように形成される。
【００２２】
ここで、漏れ磁束を遮蔽するだけであれば、磁性材料が厚く塗布された一層からなるシールド部材を用いることも可能である。本実施形態において磁性材料が薄く蒸着等された多層磁気シールド部材３１を用いるのは、主に以下の３つの理由による。第１に、例えば図２（ａ）に示す通り、折り畳むことが可能な柔軟な構造にするためである。第２に、内側に位置するシールド部３１ｂから順次飽和させつつも、周囲に漏れる磁束を全体としては磁気飽和することなく閉じた磁気回路とするためである。第３に、シールド部３１ｂの導電率を小さく抑えて、多層磁気シールド部材３１で生ずるジュール損失を最小限にするためである。
【００２３】
カバー部材３２は、底面が開口された中空の板状部材であり、例えば人間が踏みつけても変形しない程度の強度を有し、給電コイル２０及び多層磁気シールド部材３１の上方を覆うように多層磁気シールド部材３１の上部に設けられている。このカバー部材３２は、図２（ａ）に示す通り、非給電時に折り畳まれた状態の多層磁気シールド部材３１を収容することによって、多層磁気シールド部材３１の破損を防止するために設けられる。
【００２４】
図２（ｂ）に示す通り、カバー部材３２は、給電時には、給電コイル２０と移動車両Ｍに設けられた受電コイル５０との間において、受電コイル５０に接触した状態（或いは、受電コイル５０に近接した状態）に配置される。このため、カバー部材３２は、少なくとも平面視で給電コイル２０と重なる部分が、プラスチック等の非磁性且つ非導電性材料によって形成されている。尚、カバー部材３２の一部のみをプラスチック等で形成するのではなく、カバー部材３２の全体をプラスチック等で形成しても良い。
【００２５】
バンド部材３３は、伸縮性のある紐状の部材であり、多層磁気シールド部材３１が折り曲がる部分である屈曲部Ｑの周囲に取り付けられる。このバンド部材３３は、給電を終えた後に、図２（ｂ）に示す状態の多層磁気シールド部材３１を図２（ａ）に示す状態に折り畳むために、多層磁気シールド部材３１が屈曲部Ｑで内側に折り曲がるのを補助するため、及び、多層磁気シールド部材３１が屈曲部Ｑで外側に折り曲がるのを防止するために設けられる。尚、図２（ｂ）に示す通り、給電時における多層磁気シールド部材３１の屈曲部Ｑの間隔は、少なくとも給電コイル２０の幅以上にされる。
【００２６】
給電用ガス給排気装置４０は、給電用制御部１４の制御の下で、磁気シールド装置３０に対するガスの給排気を行う。この給電用ガス給排気装置４０は、図１に示す通り、磁気シールド装置３０内において給電コイル２０が配置される空間（多層磁気シールド部材３１のベース部材３１ａとカバー部材３２とによって形成される空間）に連通する給排気管を備えており、この給排気管を介して磁気シールド装置３０に対するガスの給排気を行う。尚、磁気シールド装置３０に対して給排気されるガスとしては、例えば空気が用いられる。
【００２７】
移動車両Ｍは、運転者によって運転されて道路上を走行する自動車であり、例えば動力発生源として走行モータを備える電気自動車やハイブリッド自動車である。この移動車両Ｍは、図１に示す通り、受電コイル５０、受電回路５１、充電回路５２、バッテリ５３、及び受電用制御部５４を備える。尚、図１では省略しているが、移動車両Ｍには、操作ハンドル、ブレーキ、上記走行モータ等の走行に必要な構成が設けられている。
【００２８】
受電コイル５０は、上述した給電コイル２０と同じ若しくはおおむね同じコイル寸法を有するコイル（ソレノイド型のコイル、或いはサーキュラー型のコイル）であり、移動車両Ｍの底部に設けられている。この受電コイル５０は、両端が受電回路５１の入力端に接続されており、給電コイル２０の電磁界が作用すると電磁誘導によって起電力を発生し、発生した起電力を受電回路５１に出力する。
【００２９】
受電回路５１は、入力端が受電コイル５０の両端に接続されるとともに出力端が充電回路５２の入力端に接続されており、受電コイル５０から供給された交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を充電回路５２に出力する。この受電回路５１は、受電コイル５０とともに受電側共振回路を構成する共振用コンデンサを備えている。尚、受電回路５１の共振用コンデンサの静電容量は、受電側共振回路の共振周波数が前述した給電側共振回路の共振周波数と同一ないしほぼ同一の周波数になるように設定されている。
【００３０】
充電回路５２は、入力端が受電回路５１の出力端に接続されるとともに出力端がバッテリ５３の入力端に接続されており、受電回路５１からの電力（直流電力）をバッテリ５３に充電する。バッテリ５３は、移動車両Ｍに搭載された再充電が可能な電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）であり、図示しない走行モータ等に電力を供給する。受電用制御部５４は、ＣＰＵやメモリ等を備えており、予め用意された受電用制御プログラムに基づいて充電回路５２を制御する。
【００３１】
次に、上記構成における非接触給電システム１の動作について説明する。まず、運転者が移動車両Ｍを運転し、給電コイル２０が設置された場所まで移動車両Ｍを移動させて停車させると、給電コイル２０の設置位置が受電用制御部５４によって把握される。尚、給電コイル２０の設置位置を把握する方法としては、例えば不図示の音波センサ或いは光センサ等の位置センサの出力から把握する方法が挙げられる。把握した給電コイル２０の設置位置から、移動車両Ｍの受電コイル５０が、給電コイル２０の上方に配置されたことを検知すると、充電回路５２にバッテリ５３を充電させる制御が受電用制御部５４によって開始される。
【００３２】
他方、給電装置１０の給電用制御部１４においても、移動車両Ｍと同じく不図示の音波センサ或いは光センサ等の位置センサの出力から移動車両Ｍの位置が給電用制御部１４によって把握される。把握した移動車両Ｍの位置から、給電コイル２０の上方に移動車両Ｍの受電コイル５０が配置されたことを検知すると、給電用ガス給排気装置４０から磁気シールド装置３０にガスを供給させる制御が給電用制御部１４によって行われる。
【００３３】
この制御が行われることにより、図２（ａ）に示す状態に折り畳まれていた多層磁気シールド部材３１が、図２（ｂ）に示す通り、給電コイル２０と移動車両Ｍに設けられた受電コイル５０との間の空間の周囲を取り囲むように展開される。尚、図２（ｂ）に示す状態に多層磁気シールド部材３１が展開されることによって、給電コイル２０と受電コイル５０との間の空間が磁気シールド装置３０によって占拠された状態になるため、給電コイル２０と受電コイル５０との間の空間への異物の侵入が防止される。
【００３４】
以上の動作が終了すると、給電装置１０の給電回路１３が給電用制御部１４によって制御されて給電動作が開始される。給電動作が開始されると、給電回路１３からの高周波電力が給電コイル２０に印加され、給電コイル２０から磁界が発生される。ここで、給電コイル２０の端面（上面）から放射された磁束の殆どは、図２（ｂ）に示す通り、多層磁気シールド部材３１に至ることなく受電コイル５０に入射する。これに対し、給電コイル２０に入射しない磁束（漏れ磁束）は、図２（ｂ）に示す通り、多層磁気シールド部材３１に設けられたシールド部３１ｂに対して垂直に（或いは、垂直に近い角度で）入射する。
【００３５】
多層磁気シールド部材３１のシールド部３１ｂに入射した磁束の一部は、シールド部３１ｂを通過し、残りはシールド部３１ｂに沿って受電コイル５０に向かって導かれる。磁束がシールド部３１ｂを通過すると、シールド部３１ｂには渦電流が発生し、これにより漏れ磁束は遮蔽される。尚、シールド部３１ｂに蒸着等されている磁性材料は厚みが薄いため、最も内側に配置されているシールド部３１ｂで漏れ磁束が完全に遮蔽される訳ではないが、シールド部３１ｂは多層に亘って形成されているため、漏れ磁束は外側に向かうにつれて徐々に遮蔽される。
【００３６】
給電コイル２０から非接触で供給される電力を受電すると、移動車両Ｍでは、受電用制御部５４が、バッテリ５３の充電状態を監視しながら充電回路５２を制御することによりバッテリ５３の充電を行う。受電用制御部５４は、バッテリ５３が満充電状態となったことを検知すると、充電回路５２を停止させる制御を行うとともに、図示しない表示器等（例えば、運転席に設けられたバッテリ５３の充電状態を示す表示器）に対して、バッテリ５３が満充電状態になった旨を通知する。かかる通知により、運転者は、バッテリ５３が満充電状態となったことを認識することができる。
【００３７】
他方、給電装置１０の給電用制御部１４は、給電が終了したと判断した場合には、給電回路１３を制御して給電動作を停止させる。尚、給電が終了したか否かの判断は、例えば移動車両Ｍへの給電量が急激に低下したか否かに基づいて行うことが可能である。給電動作が停止すると、磁気シールド装置３０に給気されたガスを給電用ガス給排気装置４０に排気させる制御が給電用制御部１４によって行われる。この制御が行われることにより、図２（ｂ）に示す状態に展開されていた多層磁気シールド部材３１が、図２（ａ）に示す状態に折り畳まれた状態になる。多層磁気シールド部材３１が折り畳まれると、運転者は移動車両Ｍを運転して、給電コイル２０の設置場所から移動することが可能になる。
【００３８】
以上の通り、本実施形態では、給電コイル２０の周囲に磁気シールド装置３０を設置し、給電時に給電コイル２０と受電コイル５０との間の空間の周囲を取り囲むように多層磁気シールド部材３１を展開するようにしている。これにより、給電コイル２０から放射される漏れ磁束を低減しつつ受電コイル５０に導くことができるため、給電効率を改善しつつ外部への磁束漏れを防止することができる。
【００３９】
次に、以上説明した非接触給電システム１が備える磁気シールド装置３０の変形例について説明する。図３は、本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の第１変形例を示す図であって、（ａ）は非給電時の状態を示す図であり、（ｂ）は給電時の状態を示す図である。尚、図３においては、図２に示す部材に相当する部材については同一の符号を付してある。
【００４０】
上述した実施形態における磁気シールド装置３０に設けられる多層磁気シールド部材３１は、内側に折り曲げられるものであったが、本変形例における磁気シールド装置３０に設けられる多層磁気シールド部材３１は、外側に折り曲げられるものである。この多層磁気シールド部材３１は、非給電時には、図３（ａ）に示す通り、カバー部材３２と地表面とによって形成される空間内に、外側に折り曲げられた状態で収容される。これに対し、給電時には、図３（ｂ）に示す通り、屈曲部Ｑが外側に折り曲げられた状態で、給電コイル２０と移動車両Ｍに設けられた受電コイル５０との間の空間の周囲を取り囲むように配置される。
【００４１】
上述した実施形態では、図２（ｂ）に示す通り、給電コイル２０から放射される磁束（漏れ磁束）が、多層磁気シールド部材３１に設けられたシールド部３１ｂに対して垂直に（或いは、垂直に近い角度で）入射していた。これに対し、本実施形態では、図３（ｂ）に示す通り、漏れ磁束がシールド部３１ｂに対して大きな入射角をもって（シールド部３１ｂに対して垂直よりは平行に近い角度で）入射している。このため、漏れ磁束の多くは、シールド部３１ｂに沿って受電コイル５０に向かって導かれ、これにより給電効率を改善することができる。
【００４２】
図４は、本発明の一実施形態による非接触給電システムに設けられる磁気シールド装置の第２変形例を示す図である。尚、図４においては、図示を簡略化するために、磁気シールド装置３０に設けられている多層磁気シールド部材３１の一部のみを図示している。上述した実施形態においては、多層磁気シールド部材３１のベース部材３１ａをなす弾性材Ｂの間は空気層とされていたが、本変形例では弾性材Ｂの間に樹脂層３１ｃが形成されている。この樹脂層３１ｃが形成されていることにより、ベース部材３１ａをなす弾性材Ｂが一体化され、ベース部材３１ａの強度を高めることができる。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態及び変形例では、多層磁気シールド部材３１のベース部材３１ａに磁性材料を蒸着又は塗布することによってシールド部３１ｂが形成されていたが、磁性材料に代えて導電材料を蒸着又は塗布することによってシールド部３１ｂが形成されていても良い。
【００４４】
また、上記実施形態及び変形例では、多層磁気シールド部材３１が一箇所の屈曲部Ｑで一回折りされる例について説明したが、多層磁気シールド部材３１は複数箇所で折り曲げられていても良い。また、上記実施形態及び変形例では、多層磁気シールド部材３１がカバー部材３２に折り畳まれた状態で収容される例について説明したが、カバー部材３２を省略することもできる。尚、カバー部材３２を省略した場合には、多層磁気シールド部材３１は、例えば膨張及び収縮が可能な袋体とされる。
【００４５】
尚、上記実施形態では、給電時における多層磁気シールド部材３１の屈曲部Ｑの間隔が、少なくとも給電コイル２０の幅以上にされると説明した。これは、給電コイル２０と受電コイル５０との結合状態を変えず、且つ給電効率を低下させないためである。しかしながら、多層磁気シールド部材３１の屈曲部Ｑを、敢えて給電コイル２０及び受電コイル５０に近づけて、給電コイル２０と受電コイル５０との結合係数を高めることも可能である。但し、給電効率を大幅に低下させないことが条件となる。
【００４６】
更に、上記実施形態では、非接触給電する方法として磁界共鳴方式を採用したが、電磁誘導方式を採用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…非接触給電システム、２０…給電コイル、３１…多層磁気シールド部材、３１ａ…ベース部材、３１ｂ…シールド部、３２…カバー部材、４０…給電用ガス給排気装置、５０…受電コイル、Ｂ…基材、Ｍ…移動車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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