(57)【要約】【課題】文書の授受を推定し、授受の漏れを防止することを目的とする。【解決手段】物理媒体の文書の授受が行われる授受領域の撮影画像に基づいて、文書を認識する文書認識手段と、撮影画像に基づいて、授受領域への文書の進入及び授受領域からの文書の退出を検知する検知手段と、検知手段による検知結果に基づいて、文書の授受を推定する推定手段と、推定手段により推定された文書の授受に関する記録情報を生成する生成手段とを有する。【選択図】図２
2015219713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理媒体の文書の授受が行われる授受領域の撮影画像に基づいて、文書を認識する文書認識手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記授受領域への前記文書の進入及び前記授受領域からの前記文書の退出を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記文書の授受を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記文書の授受に関する記録情報を生成する生成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記文書の、前記授受領域のうち、第１の人物側の第１の領域への前記文書の進入、前記第１の領域からの前記文書の退出、第２の人物側の第２の領域への前記文書の進入及び前記第２の領域からの前記文書の退出を検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記第１の領域への進入又は前記第２の領域への進入が検知された場合に、それぞれ前記第１の人物又は前記第２の人物が前記文書を提示したと推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮影画像に基づいて、前記文書の移動方向を特定する特定手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記文書の移動方向が前記第１の人物から前記第２の人物に向かう方向と特定され、前記第２の領域からの前記文書の退出が検知された場合に、前記第２の人物が前記文書を回収したと推定し、前記文書の移動方向が前記第２の人物から前記第１の人物に向かう方向と特定され、前記第１の領域からの前記文書の退出が検知された場合に、前記第１の人物が前記文書を回収したと推定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録情報に基づいて、第１の人物及び第２の人物それぞれに提示する第１のチェックリスト及び第２のチェックリストを生成するリスト生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文書の授受が行われる業務を前記文書に対応付けて管理する業務管理手段をさらに有し、
前記リスト生成手段は、業務単位で前記第１のチェックリスト及び前記第２のチェックリストを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、第１の文書と第２の文書の位置の差分が閾値以下である場合に、前記第１の文書に対する前記検知結果に基づいて、人物間の前記第１の文書及び前記第２の文書の授受を推定することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記第１の文書と前記第２の文書の位置の差分が閾値以下から閾値よりも大きくなった場合に、前記第２の文書に対する検知結果に基づいて前記第２の文書の授受を推定し、前記第１の文書に対する前記検知結果に基づいて前記第１の文書の授受を推定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
物理媒体の文書の授受が行われる授受領域の撮影画像に基づいて、文書を認識する文書認識ステップと、
前記撮影画像に基づいて、前記授受領域への前記文書の進入及び前記授受領域からの前記文書の退出を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおける検知結果に基づいて、前記文書の授受を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて推定された前記文書の授受に関する記録情報を生成する生成ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
物理媒体の文書の授受が行われる授受領域の撮影画像に基づいて、文書を認識する文書認識手段と、
前記撮影画像に基づいて、前記授受領域への前記文書の進入及び前記授受領域からの前記文書の退出を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記文書の授受を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記文書の授受に関する記録情報を生成する生成手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローン契約等の契約時に必要となる文書作成の際には、法規的な説明等を業者が顧客に対面して行い、顧客による同意を得るプロセスが必要とされる。このような状況で使用される文書は、説明に用いられる資料や顧客によって記入されるもの等、多岐に渡る。また、契約業務は、審査や証明書類発行等の時間を要するプロセスを含むため、業者と顧客による打ち合わせは、日時をまたいで数度行われることもある。そのため、業者と顧客の間での文書の授受確認のために、業者と顧客は多くの手間を要する。
文書の授受確認は、通常は、業者が手作業でチェックリストを作成し、業務進捗上必要となる文書の授受を管理する等により行われる。しかし、顧客が持ち込む文書や業者が顧客に対して宿題として渡す文書等、出自やプロセス上の授受の方向の異なる文書が同時に複数存在する為、文書授受の確認漏れを起こす可能性がある。
特許文献１には、文書の授受において、各文書に無線タグによる識別情報を付与し、フロアの要所に配置した無線リーダによって文書の空間移動履歴を追跡記録する技術が開示されている。これにより、文書が誤った経路で渡された場合や異なる作業者によって持ち出された場合に、移動履歴を辿れることに加え、警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、授受が必要な文書を確実に授受したか確認することは困難である。文書の授受漏れが起こることがある。
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、文書の授受を推定し、文書の授受を確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、物理媒体の文書の授受が行われる授受領域の撮影画像に基づいて、文書を認識する文書認識手段と、前記撮影画像に基づいて、前記授受領域への前記文書の進入及び前記授受領域からの前記文書の退出を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記文書の授受を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記文書の授受に関する記録情報を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、文書の授受を推定し、文書の授受を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】文書処理装置を示す図である。
【図２】文書処理装置を示す図である。
【図３】領域テーブルの一例を示す図である。
【図４】文書テーブルの一例を示す図である。
【図５】文書移動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図６】文書授受履歴テーブルの一例を示す図である。
【図７】文書管理処理を示すフローチャートである。
【図８】文書チェックリストの例を示す図である。
【図９】文書の状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る文書管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００を示す図である。演算部（ＣＰＵ）１０１は、情報処理のための演算、論理判断等を行う。演算部１０１は、システムバス１０６を介して、システムバス１０６に接続された各構成要素を制御する。表示部１０２は、画像情報の表示を制御するコントローラ及びプロジェクタである。なお、他の例としては、表示部１０２は、液晶パネル等、プロジェクタ以外の出力装置であってもよい。撮影部１０３は、紙等の物理媒体の文書や人物の行動を撮影する。
ＵＩ部１０４は、ボタン、タッチパネル、キーボード、マウス等であり、ユーザからの指示が入力される。通信部１０５は、ＬＡＮ，３Ｇ，４Ｇ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術等に代表されるネットワークコントローラ等であり、他の装置との接続を制御する外部通信手段である。なお、通信方式は、同様の目的を達成できる通信方式であればよく、実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０７は、各構成要素からの各種データの一時記憶に用いられる。外部記憶部１０８は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、光学ディスク等の物理媒体を用い、本実施形態で実行される処理プログラム等の制御プログラムコードの他、各種設定データ、文書データ等を記憶する。外部記憶部１０８は、具体的には、領域テーブル、文書テーブル、文書移動履歴テーブル、文書授受履歴テーブルを記憶している。各テーブルについては後述する。
情報処理装置１００は、ＵＩ部１０４からの各種の入力及び通信部１０５から供給されるネットワーク経由の各種入力に応じて作動する。すなわち、ＵＩ部１０４からの入力及び通信部１０５からの入力が供給されると、まず、インタラプト信号が演算部１０１に送られる。そして、演算部１０１が外部記憶部１０８に記憶してある各種の制御信号を読み出し、それらの制御信号に従って、各種の制御が行われる。
【００１０】
なお、後述する情報処理装置１００の機能や処理は、演算部１０１が外部記憶部１０８に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
また、本実施形態に係わるプログラムを格納した記憶媒体をシステム又は装置に供給し、そのシステムあるいは装置が、記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても本実施形態は達成される。
【００１１】
図２は、情報処理装置１００の外観図である。情報処理装置１００の表示部１０２は、物理媒体の文書の授受が行われる授受領域に情報を表示し、撮影部１０３は、授受領域を撮影可能に設置される。ここでは、業者と顧客とが机２００を挟んで向き合って座り、机２００上において文書の授受を行う場合を例に説明する。業務進行に応じて、図２に示すように、机２００上で、業者から顧客に対し文書１が渡され、顧客から業者に文書２が渡される。この場合、机２００の領域が授受領域となる。
情報処理装置１００は、文書の授受が行われる机２００の近くに置かれ、表示部１０２は、机２００上に情報を投影する。すなわち、表示部１０２は、机２００上又は机２００に置かれた文書上に、任意の情報を重畳表示することができる。さらに、表示部１０２は、机２００上に、情報処理装置１００へのユーザ操作を入力するためのユーザインタフェース（ユーザＩＦ）画像を表示する。
撮影部１０３は、机２００の領域、すなわち授受領域を撮影可能に設置される。情報処理装置１００は、撮影部１０３により撮影された撮影画像を解析することにより、机２００の上の文書の認識や移動検知等の文書管理処理を行う。
【００１２】
情報処理装置１００の演算部１０１は、文書管理処理に先立ち、机２００の撮影画像に基づいて、授受領域内に業者領域及び顧客領域を設定する。具体的には、演算部１０１は、撮影画像により机２００の領域、すなわち授受領域を特定する。そして、演算部１０１は、授受領域を、業者が座っている側の端部から顧客が座っている側の端部までの間を当分する直線により、２つに分割し、業者側の領域を業者領域、顧客側の領域を顧客領域とし、各領域の領域位置をＲＡＭ１０７等に記録する。ここで、領域位置は、領域の位置、サイズ、範囲等を示す情報である。さらに、演算部１０１は、業者領域及び顧客領域それぞれの近傍又は、業者領域及び顧客領域それぞれに、業者側画面及び顧客画面を表示する。
なお、業者及び顧客の位置の近傍にそれぞれ業者領域及び顧客領域が設けられれば良く、各領域の形状、サイズ等は実施形態に限定されるものではない。また、業者領域及び顧客領域の形状、サイズ等は互いに異なっていてもよい。
演算部１０１は、例えば図２に示す業者領域２１０及び顧客領域２２０を設定する。また、演算部１０１は、表示部１０２を制御し、業者領域２１０のうち業者から見て左上付近に業者画面２１１を表示し、顧客領域２２０のうち顧客から見て左上付近に顧客画面２２１を表示する。ここで、業者画面２１１及び顧客画面２２１は、ユーザＩＦ画面の一例である。
また、業者及び顧客は、それぞれ第１の人物及び第２の人物の一例であり、業者領域及び顧客領域はそれぞれ第１の人物側の第１の領域及び第２の人物側の第２の領域の一例である。
【００１３】
情報処理装置１００は、撮影部１０３によって撮影された撮影画像に基づいて、文書１及び文書２を認識し、さらに各文書（文書１及び文書２）の授受領域上での移動を追跡する。具体的には、情報処理装置１００は、各文書の業者領域２１０及び顧客領域２２０への進入又はこれらの領域からの退出を検知し、検知結果に基づいて、各文書の業者と顧客の間での授受を推定する。そして、情報処理装置１００は、推定結果に基づいて、業務進行に係るチェックリストを作成し、これを例えば、業者画面２１１及び顧客画面２２１に表示する。これにより、文書授受の確認漏れの防止を促し、業務の円滑化を図ることができる。
【００１４】
図３は、領域テーブル３００の一例を示す図である。領域テーブル３００は、領域を識別する領域ＩＤと、領域名と、領域位置とを対応付けて記憶している。演算部１０１は、業者領域及び顧客領域を特定すると、領域テーブル３００に、業者領域及び顧客領域それぞれの領域ＩＤ、領域名及び領域位置を対応付けて登録する。
図４は、文書テーブル４００の一例を示す図である。文書テーブル４００は、業務に用いられる文書の属性値を記憶している。具体的には、文書テーブル４００は、文書ＩＤと、文書名と、特徴量とを対応付けて記憶している。ここで、特徴量は、文書を識別するために演算部１０１により参照される、文書の画像としての特徴量である。演算部１０１は、ユーザからの入力に従い、文書テーブル４００に各情報を随時登録する。
【００１５】
図５は、文書移動履歴テーブル５００の一例を示す図である。文書移動履歴テーブル５００は、文書ＩＤと、領域ＩＤと、移動方向と、日時と、文書位置とを対応付けたレコードを記憶する。詳細については後述するが、演算部１０１は、業者領域又は顧客領域への文書の進入、又は業者領域又は顧客領域からの文書の退出を検知すると、文書移動履歴テーブルに検知結果に対応するレコードを記録する。
【００１６】
図６は、文書授受履歴テーブル６００の一例を示す図である。文書授受履歴テーブル６００は、文書ＩＤと、授受日時と、提示者と、回収者と、業者及び顧客による回収確認の有無とを対応付けたレコードを記憶する。詳細については後述するが、演算部１０１は、文書移動履歴テーブル５００を参照して、業者と顧客の間での文書の授受を推定すると、文書授受履歴テーブル６００に、推定結果に対応し、文書ＩＤ、授受日時、提示者及び回収者を記録する。さらに、演算部１０１は、ＵＩ部１０４等を介して、回収確認が入力されると、回収確認を初期値「無（×）」から、「有（○）」に変更する。
【００１７】
図７は、情報処理装置１００による、文書管理処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ７０１において、演算部１０１は、撮影部１０３により得られた授受領域の撮影画像、具体的には授受領域の映像を用いて、文書認識処理を行う。文書認識処理には、ＳＩＦＴ特徴量を用いた文書識別法等、既存の方法が用いられる。
ここで、業者が提示する文書については、管理者等が、予め文書ＩＤ等を文書テーブル４００に登録しておくこととする。また、顧客により持ち込まれた文書等、文書テーブルに登録されていない文書の授受が行われる場合等、文書認識により文書ＩＤが特定できない場合がある。この場合には、演算部１０１は、質問画面を表示する等して、文書ＩＤ及び文書名の入力を受け付け、受け付けた内容を文書テーブル４００に登録する。
【００１８】
次に、Ｓ７０２において、演算部１０１は、Ｓ７０１において認識された文書を、移動検知の対象となる文書として確定する。続く、Ｓ７０３〜Ｓ７１４において、演算部１０１は、各文書に対し、移動検知処理を行う。なお、演算部１０１は、複数の文書それぞれについて、並列にＳ７０３〜Ｓ７１３の処理を実行してもよく、また他の例としては、複数の文書から処理対象の文書を順に選択し、選択した文書に対し、順次Ｓ７０３〜Ｓ７１３の処理を実行してもよい。
Ｓ７０３において、演算部１０１は、文書の移動が検知されたか否かを確認する。演算部１０１は、具体的には、撮影画像に基づいて、定期的に文書認識により特定された文書の撮影画像内における位置を特定する。そして、演算部１０１は、特定した位置が、直前に特定された位置と異なる場合に、移動を検知したと判断する。
【００１９】
演算部１０１は、移動を検知した場合には（Ｓ７０３でＹｅｓ）、処理をＳ７０４へ進める。演算部１０１は、移動を検知しなかった場合には（Ｓ７０３でＮｏ）、処理をＳ７１４へ進める。Ｓ７０４において、演算部１０１は、文書の位置を特定し、文書の位置座標を文書移動履歴テーブル５００に記録する。文書の位置としては、撮影部１０３により撮影された文書の左上端や、中心点の座標等が考えられる。Ｓ７０５において、演算部１０１は、直前に記録された位置情報と今回得られた位置情報の差分を算出する。次に、Ｓ７０６において、演算部１０１は、差分に基づいて、文書の移動方向を特定する。演算部１０１は、具体的には、業者側から顧客側、又は顧客側から業者側の２方向のいずれであるかを特定する。ここで、Ｓ７０６の処理は、特定処理の一例である。
次に、Ｓ７０７において、演算部１０１は、領域テーブル３００を参照し、業者領域若しくは顧客領域への進入、又は業務領域若しくは顧客領域からの退出の有無を確認する。演算部１０１は、進入又は退出があった場合には（Ｓ７０７でＹｅｓ）、処理をＳ７０８へ進める。演算部１０１は、進入又は退出がなかった場合には（Ｓ７０７でＮｏ）、処理をＳ７１２へ進める。
【００２０】
Ｓ７０８において、演算部１０１は、文書ＩＤ等を文書移動履歴テーブル５００に登録する。すなわち、演算部１０１は、文書移動履歴テーブル５００を更新する。次に、Ｓ７０９において、演算部１０１は、文書移動履歴テーブル５００に登録された特定領域への進入及び特定領域からの退出に基づいて、業者と顧客の間での文書の授受を推定する。ここで、Ｓ７０９の処理は、推定処理の一例である。
例えば、業者から顧客へ任意の文書を受け渡す場合、文書は業者側から業者領域２１０、顧客領域２２０を経由し、顧客側に移動する。これに対応し、演算部１０１は、業者側から顧客側の移動方向での、業者領域２１０への文書の進入を検知すると、提示者を業者と推定する。同様に、演算部１０１は、顧客側から業者側の移動方向での、顧客領域２２０への文書の進入を検知すると、提示者を顧客と推定する。
なお、演算部１０１は、業者領域（第１の領域）への進入又は顧客領域（第２の領域）への進入が検知された場合に、それぞれ業者（第１の人物）又は顧客（第２の人物）が文書を提示したと推定してもよい。
【００２１】
また、演算部１０１は、業者側から顧客側への移動方向において業者領域２１０からの文書の退出を検知し、顧客領域への文書の進入、顧客領域２２０からの文書の退出をこの順に検知した場合に、回収者を顧客と推定する。演算部１０１は、顧客側から業者側への移動方向における文書の進入及び退出に対しても、同様に、提示者及び回収者の推定を行う。
なお、演算部１０１は、業者（第１の人物）から顧客（第２の人物）に向かう方向が特定され、顧客領域（第２の領域）からの文書の退出が検知された場合に、顧客が文書を回収したと推定してもよい。同様に、演算部１０１は、顧客から業者に向かう方向が検知され、業者領域からの文書の退出が検知された場合に、業者文書を回収したと推定してもよい。
【００２２】
次に、Ｓ７１０において、演算部１０１は、推定結果を、文書授受履歴テーブル６００に記録する。すなわち、演算部１０１は、文書授受履歴テーブル６００を更新する。ここで、推定結果が記録された文書授受履歴テーブル６００は、記録情報の一例である。また、Ｓ７１０の処理は、生成処理の一例である。
次に、Ｓ７１１において、演算部１０１は、文書授受履歴テーブル６００を参照し、文書チェックリストを生成し、文書チェックリストを表示部１０２に表示する。演算部１０１は、具体的には、業者及び顧客の観点で、文書を整理・ソートして配置し、それぞれ業者及び顧客の文書チェックリストを生成する。ここで、Ｓ７１１の処理は、チェックリスト生成処理の一例である。
例えば、前回の宿題文書に不備があり、再び持ち帰る必要があるものを優先的に顧客に確認させる必要があるとする。この場合、演算部１０１は、顧客が提示したものを第１条件、回収したものを第２条件として優先度を決めてソートして、顧客用の文書チェックリストを生成する。これにより、文書の優先度を効果的に表現できる。
【００２３】
図８は、文書チェックリストの例を示す図である。業者用文書チェックリスト８００及び顧客用文書チェックリスト８１０には、それぞれが提示・回収した文書の受け渡し確認を促すリスト情報が含まれている。業者用文書チェックリスト８００及び顧客用文書チェックリスト８１０は、それぞれ業者画面２１１及び顧客画面２２１に表示される。
【００２４】
図７に戻り、Ｓ７１２では、演算部１０１は、文書が授受領域外に移動したか否かを確認する。演算部１０１は、文書が授受領域外に移動した場合には（Ｓ７１２でＹｅｓ）、処理をＳ７１３へ進める。演算部１０１は、文書が授受領域外に移動していない場合には（Ｓ７１２でＮｏ）、処理をＳ７１４へ進める。Ｓ７１３において、演算部１０１は、文書移動検知終了処理を行う。
次に、Ｓ７１４において、演算部１０１は、業務者による業務終了の入力の有無を確認する。演算部１０１は、業務終了の入力を受け付けた場合には（Ｓ７１４でＹｅｓ）、処理をＳ７１５へ進める。演算部１０１は、業務終了の入力を受け付けていない場合には（Ｓ７１４でＮｏ）、処理をＳ７０３へ進める。Ｓ７１５において、演算部１０１は、業者及び顧客から、文書チェックリストの承認の入力を受け付ける。以上で、文書管理処理が完了する。業者及び顧客は、ユーザインタフェースを通じて文書チェックリストの内容を確認した上で、チェックマークを付ける等によって承認を行うことができる。
【００２５】
以上説明したように、第１の実施形態の情報処理装置１００は、文書の移動記録に基づいて、人物間での文書の授受を推定することができる。さらに、情報処理装置１００は、人物それぞれによる文書の提示及び回収を推定した文書チェックリストを自動生成し、両者に確認・表示させる。これにより、文書の授受の漏れ防止を促すことができる。
【００２６】
本実施形態の第１の変更例としては、情報処理装置１００は、文書チェックリストをタブレットデバイス等の外部機器の表示部に表示してもよい。また、他の例としては、情報処理装置１００は、文書チェックリストをプリンタに出力してもよい。この場合、プリンタにおいて、文書チェックリストを印刷することにより、業者及び顧客は、紙媒体に印刷された文書チェックリストを持ち帰ることができる。これにより、業者及び顧客は、打合せ内容の復習を容易に行うことができる。
【００２７】
また、第２の変更例としては、情報処理装置１００は、さらに業務フローを管理してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、文書の授受が行われる業務を文書に対応付けて管理する（業務管理処理）。そして、情報処理装置１００は、業務フローに関連する業務関連文書群を抽出し、それらの授受を包含するような、業務単位の文書チェックリストを作成してもよい。これにより、情報処理装置１００は、実際に業者と顧客の間で授受が行われた文書だけでなく、業務フロー上必要でありながらも、両者のいずれからも提示されなかった文書についても管理することができる。
さらに、この場合、情報処理装置１００は、業務フローとの関係が軽微である文書を文書チェックリストから除外してもよい。こうすることで、業務フローに必要な書類のみに推定結果の確認を集中させ、授受漏れを防止する効果がある。さらに、文書チェックリストには、当日の業務の受け渡し記録に加え、業務進捗を進めるために次回までに用意する文書と、文書に対して行うべき作業を表示することも効果的である。次回の打ち合わせに向けた振り返り、次回の忘れ物を防止する効果がある。
【００２８】
また、第３の変更例としては、情報処理装置１００は、文書の授受だけではなく、顧客が提示した文書を業者がスキャンしたか否か等の業務操作を記録した文書チェックリストを作成してもよい。これにより、身分証明書等の顧客提示書類等、業者と顧客のどちらかにとって原本を回収すべきではない業務書類についても、処理漏れを防止することができる。また、情報処理装置１００は、回収すべきでない文書が回収された場合には、その旨を記録した文書チェックリストを作成してもよい。これにより、返却を促すことができ、誤った授受を防止することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る情報処理装置１００は、複数の文書が重ねられた状態になったり、重ねられた状態からばらされたりした場合においても、各文書を管理する。図９（Ａ）に示すように、文書の授受の過程において、文書９０１と異なる位置に置かれていた文書９０２が文書９０１の上に重ねて置かれる場合がある。さらに、図９（Ｂ）に示すように、文書９０１の上に文書９０２が重ねられた状態から、文書９０２だけが文書９０１と異なる位置に移動する場合もある。第２の実施形態に係る情報処理装置１００は、これらの場合においても、各文書の授受を推定し、記録情報を生成する。
【００３０】
図１０は、第２の実施形態に係る情報処理装置１００による、文書管理処理を示すフローチャートである。ここでは、第１の実施形態に係る文書管理処理と異なる処理について説明する。なお、図１０において、第１の実施形態に係る文書管理処理の各処理と同じ処理には、同じ番号を付している。
演算部１０１は、Ｓ７０４の処理の後、処理をＳ１００１へ進める。Ｓ１００１において、処理対象の文書の位置と、Ｓ７０２において、移動検知の対象となる文書として特定された他の文書の位置の差分を算出する。演算部１０１は、差分が閾値以下の場合には（Ｓ１００１でＹｅｓ）、処理をＳ１００２へ進める。演算部１０１は、差分が閾値よりも大きい場合には（Ｓ１００１でＮｏ）、処理をＳ１００３へ進める。なお、差分が閾値以下となるのは、処理対象の文書が他の文書と重ねて置かれている場合（重複する場合）である。
【００３１】
Ｓ１００２において、演算部１０１は、処理対象の文書と他の文書とを同一の文書群に属するものとして登録する。具体的には、演算部１０１は、文書移動履歴テーブル５００において、処理対象の文書と他の文書それぞれのレコードに、文書群ＩＤを追加する。
そして、Ｓ７０４以降の処理においては、演算部１０１は、処理対象の文書だけでなく、処理対象の文書と等しい文書群ＩＤが登録されている文書についても、同様の処理を行う。例えば、Ｓ７０４においては、演算部１０１は、処理対象の文書の位置を特定した場合に、処理対象の文書と、同一文書群ＩＤが登録されている他の文書それぞれの文書位置を文書移動履歴テーブル５００に記録する。また、Ｓ７０９においては、演算部１０１は、処理対象の文書の授受を推定した場合に、他の文書は処理対象の文書と共に授受されたものとして、同様の推定を行う。
すなわち、演算部１０１は、第１の文書の授受を検知し、第１の文書と第２の文書の位置の差分が閾値以下である場合に、第１の文書に対する検知結果に基づいて、第１の文書だけでなく、第２の文書の授受を推定する。
このように、文書群に属する文書、すなわち物理的に重ねられた状態で取り扱われる文書については、等しく、文書の移動が管理され、文書の授受の推定が行われる。
【００３２】
次に、Ｓ１００３において、演算部１０１は、処理対象の文書が文書群であり、移動前の位置と移動後の位置が閾値以上である場合において、移動前の位置に他の文書が存在しているか否かを確認する。演算部１０１は、他の文書が存在する場合には（Ｓ１００３でＹｅｓ）、処理をＳ１００４へ進める。なお、処理対象の文書の移動前の位置に他の文書が存在するのは、処理対象の文書が重ねて置かれていた他の文書と分離して移動した場合である。
Ｓ１００４において、演算部１０１は、移動前の位置に存在する文書と処理対象の文書とを分離し、その後処理をＳ７０５へ進める。具体的には、移動前の位置に存在する文書と処理対象の文書に対して登録されている文書群ＩＤを削除する。これにより、移動前の位置に存在する文書と処理対象の文書は、それぞれ独立に、文書の授受が推定されることとなる。
すなわち、演算部１０１は、第１の文書と第２の文書の位置の差分が閾値以下から閾値よりも大きくなった場合には、各文書に対する検知結果に基づいて、各文書の授受を推定する。
なお、第２の実施形態に係る情報処理装置１００のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成及び処理と同様である。
【００３３】
以上のように、第２の実施形態に係る情報処理装置１００は、文書の位置が重複しているか、また重複した状態から分離したかを管理し、重ねられた文書をまとめて授受推定することができる。これにより、文書の確認漏れを防ぐことができる。
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３４】
以上、上述した各実施形態によれば、文書の授受を推定し、文書の授受を確認することができる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１００  情報処理装置、１０１  演算部、１０２  表示部、１０３  撮影部、１０４  ＵＩ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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