(57)【要約】【課題】外蓋と内蓋とを有する蓋を備えた電子機器において、筐体や蓋の破損を抑制する。【解決手段】蓋１２０が開状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第４の状態（第２所定状態）から第１の状態（第１所定状態）に向けて蓋１２０が閉方向に回動されたときに、外蓋２１０の保護部２１４と筐体１１０の誘導部２５０とが隙間Ｚ内で当接する。外蓋２１０の保護部２１４において筐体１１０の誘導部２５０に当接する部分と、筐体１１０の誘導部２５０において外蓋２１０の保護部２１４に当接する部分とに、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａから遠くなるように形成された傾斜面２１４ａ、２５０ａが設けられている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面に開口が設けられた筐体と、前記開口を露出させる開状態と前記開口を非露出にする閉状態とをとることが可能な蓋と、を有する電子機器であって、
前記蓋は、内蓋と、外蓋とを有し、
前記内蓋は、
前記蓋が閉状態にあるときに、前記所定面に対して略平行となる内蓋本体部と、
前記内蓋本体部を、前記所定面に平行な回動軸心を中心として回動可能なように前記筐体に連結するヒンジ部とを備え、
前記外蓋は、
前記回動軸心に直交する方向にスライド移動可能に前記内蓋本体部により保持される外蓋本体部と、
前記外蓋本体部における前記回動軸心から遠い方の端部に形成された蓋側係合部と、
前記外蓋本体部における前記回動軸心に近い方の端部に形成され、前記回動軸心側に突出する突起とを有し、
前記筐体は、前記所定面に、閉状態において前記蓋側係合部と係合可能な筐体側係合部を有し、
前記外蓋は、前記回動時に前記蓋側係合部と前記筐体側係合部とが当接するロック位置と、前記回動時における前記蓋側係合部と前記筐体側係合部との当接が緩和されるアンロック位置との間で、前記回動軸心に直交する方向においてスライド移動可能であり、
前記筐体は、前記所定面の下端側と対向する位置に、前記所定面との間に隙間を設けて形成された壁部を有し、
前記蓋が閉状態にありかつ前記外蓋がロック位置にある第１所定状態のときに、前記外蓋の突起が前記隙間に挿入され、
前記蓋が開状態にありかつ前記外蓋がロック位置にある第２所定状態から前記第１所定状態に向けて前記蓋が閉方向に回動されたときに、前記外蓋の前記突起と前記筐体の前記壁部とが前記隙間内で当接し、
前記外蓋の前記突起において前記筐体の前記壁部と当接する部分と、前記筐体の前記壁部において前記外蓋の前記突起と当接する部分との少なくとも一方に、前記回動軸心から遠くなるほど前記所定面から遠くなるように傾斜させて形成された傾斜面が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記蓋側係合部と前記筐体側係合部との少なくとも一方に、前記回動軸心から遠くなるほど前記所定面に近くなるように傾斜させて形成された傾斜面が設けられている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外蓋本体部と前記内蓋本体部とに、前記外蓋がアンロック位置にある状態を保持させる、互いに係合可能な保持用係合部が設けられている、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、筐体の開口を開閉可能な蓋を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、開口が設けられた筐体と、前記開口を露出させる開状態と前記開口を非露出にする閉状態とをとることが可能な蓋とを有する電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７５３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、筐体と蓋とは、それぞれに設けられた係合部同士が係合することにより、閉状態が保持される。蓋は外蓋と内蓋とにより構成される場合がある。このような構成においては、使用者が蓋の開閉手順を誤った場合等に、筐体の係合部と蓋の係合部とが接触し、蓋や筐体が破損する場合がある。
【０００５】
本開示は、外蓋と内蓋とを有する蓋を備えた電子機器において、筐体や蓋の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における電子機器は、所定面に開口が設けられた筐体と、開口を露出させる開状態と開口を非露出にする閉状態とをとることが可能な蓋と、を有する電子機器である。
蓋は、内蓋と、外蓋とを有する。
内蓋は、
蓋が閉状態にあるときに、所定面に対して略平行となる内蓋本体部と、
内蓋本体部を、所定面に平行な回動軸心を中心として回動可能なように筐体に連結するヒンジ部とを備える。
外蓋は、
回動軸心に直交する方向にスライド移動可能に内蓋本体部により保持される外蓋本体部と、
外蓋本体部における回動軸心から遠い方の端部に形成された蓋側係合部と、
外蓋本体部における回動軸心に近い方の端部に形成され、回動軸心側に突出する突起とを有する。
筐体は、所定面に、閉状態において蓋側係合部と係合可能な筐体側係合部を有する。
外蓋は、回動時に蓋側係合部と筐体側係合部とが当接するロック位置と、回動時における蓋側係合部と筐体側係合部との当接が緩和されるアンロック位置との間で、回動軸心に直交する方向においてスライド移動可能である。
筐体は、所定面の下端側と対向する位置に、所定面との間に隙間を設けて形成された壁部を有する。
蓋が閉状態にありかつ外蓋がロック位置にある第１所定状態のときに、外蓋の突起が隙間に挿入される。
蓋が開状態にありかつ外蓋がロック位置にある第２所定状態から第１所定状態に向けて蓋が閉方向に回動されたときに、外蓋の突起と筐体の壁部とが隙間内で当接する。
外蓋の突起において筐体の壁部と当接する部分と、筐体の壁部において外蓋の突起と当接する部分との少なくとも一方に、回動軸心から遠くなるほど所定面から遠くなるように傾斜させて形成された傾斜面が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における電子機器においては、蓋が開状態にありかつ外蓋がロック位置にある第２所定状態から第１所定状態に向けて蓋が閉方向に回動されたときに、外蓋の突起の傾斜面と筐体の壁部の傾斜面とが隙間内で当接する。この場合において、傾斜面は、回動軸心から遠くなるほど筐体の所定面から遠くなるように傾斜させて形成されている。そのため、外蓋の突起の傾斜面が筐体の壁部の傾斜面に当接すると、外蓋の突起が筐体の壁部の傾斜面に押し付けられる。このとき、外蓋の突起には、傾斜面に沿う方向の、外蓋の突起を傾斜面に沿って前側かつ上側に移動させようとする分力が作用する。これは、外蓋を内蓋に対して上方にスライド移動させようとする力として作用する。そのため、外蓋は、傾斜面に沿って、後側かつ上方に移動する。その結果、外蓋がアンロック位置に変位する。よって、蓋側係合部と筐体側係合部との衝突を未然に防ぐことができる。そのため、外蓋と内蓋とを有する蓋を備えた電子機器において、筐体や蓋の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における電子機器の外観を示す斜視図
【図２】本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの外観を示す斜視図
【図３】本実施の形態における電子機器の、蓋が閉状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図
【図４】本実施の形態における外蓋の外観（表面側（前側））を示す斜視図
【図５】本実施の形態における外蓋の外観（裏面側（後側））を示す斜視図
【図６】本実施の形態における内蓋の外観（表面側（前側））を示す斜視図
【図７】本実施の形態における内蓋の外観（裏面側（後側））を示す斜視図
【図８】本実施の形態における電子機器の、外蓋がアンロック位置にあるときの外観を示す斜視図
【図９】本実施の形態における電子機器の、外蓋がアンロック位置にあるときの蓋及びその周辺部の断面図
【図１０】本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図
【図１１】本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの蓋及びその周辺部の上面図
【図１２】本実施の形態における電子機器の、第４の状態のときの蓋及びその周辺部の上面図
【図１３】本実施の形態における電子機器が第４の状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図
【図１４】本実施の形態における電子機器が第４の状態にあり、かつ誘導部と保護部とが当接しているときの蓋及びその周辺部の断面図
【図１５】本実施の形態における電子機器が第４の状態にあり、かつ蓋側係合部と筐体側係合部とが当接しているときの蓋及びその周辺部の断面図
【図１６】誘導部及び保護部の他の例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［１．構成］
実施の形態１における電子機器の構成を説明する。
【００１２】
［１−１．概要］
図１は、本実施の形態における電子機器の外観を示す斜視図である。図１は、本実施の形態の電子機器１００を背面側を上側にした状態を示す。なお、以下の説明においては、図１に示すように、電子機器１００の幅方向（図１の左右方向）の一側を、電子機器１００の左側（左）といい、他側を右側（右）という。また、電子機器１００の奥行き方向において、蓋１２０が設けられている側を電子機器１００の前側（前）といい、蓋が設けられていない側を後側（後）という。また、電子機器１００の厚み方向において、電子機器１００の背面側を上側（上）といい、表面側を下側（下）という。
【００１３】
本実施形態において、電子機器１００はタブレットコンピュータである。電子機器１００は筐体１１０と筐体１１０の内部に収納された電子部品とを有する。図１は、タブレットコンピュータの背面を上向きに配置した状態を示す。タブレットコンピュータは本開示の電子機器の適用される一例に過ぎない。本開示の電子機器は、タブレットコンピュータ以外にもスマートフォン、ノート型パソコン、携帯音楽プレーヤー、テレビジョン受信機、冷蔵庫、エアコン等、蓋を有する機器に広く適用可能である。
【００１４】
図１に示すように、筐体１１０の前部には蓋１２０が設けられている。蓋１２０は、開口が非露出になる全閉位置（以下「閉位置」という。（図１、及び後述する図３に示す位置））と、筐体１１０の有する開口が露出する全開位置（開口全体をその正面から視認することができる位置）との間でその下端側を中心として回動可能である。なお、閉位置以外の位置を、全開位置を含めて開位置という。また、蓋１２０が閉位置にある状態を「閉状態」といい、蓋１２０が開位置にある状態を「開状態」という。
【００１５】
図２は、本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの外観を示す斜視図である。
【００１６】
図２に示すように、筐体１１０の前面には、凹部１１１が設けられている。凹部１１１の底面１１１ａ（前面）には、開口９１０が設けられている。蓋１２０は、開口９１０を開閉する。開口９１０には、カード状記録媒体等の電子部品が挿入可能である。開口９１０の内部には、カード状記録媒体等の電子部品が挿入されたときに、カード状記録媒体等の電子部品の接点と接触する接点等が配置されている。なお、開口９１０は、図１に示す閉状態ではキャップ２２９によって封止される。
【００１７】
［１−２．蓋の構造］
蓋１２０の構造について説明する。図３は、本実施の形態における電子機器の、蓋が閉状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図である。図３は、図１のＡ−Ａ´線による断面を示す。
【００１８】
図３に示されるように、蓋１２０は外蓋２１０と内蓋２２０とを有する。外蓋２１０及び内蓋２２０は例えば樹脂により形成されている。
【００１９】
［１−２−１．外蓋］
図４は、本実施の形態における外蓋の外観（表面側（前側））を示す斜視図である。図５は、本実施の形態における外蓋の外観（裏面側（後側））を示す斜視図である。図３、図４、図５に示されるように、外蓋２１０は、縦壁部２１０ａ、上壁部２１０ｂ、左右の側壁部２１０ｃ、第１の蓋側係合部２１２、及び保護部２１４を有する。
【００２０】
第１の蓋側係合部２１２は、外蓋２１０における外蓋本体部（縦壁部２１０ａ及び側壁部２１０ｃ）における、内蓋２２０の後述するヒンジ部２２２の回動軸心Ｘから遠い方の端部に設けられている。具体的に、第１の蓋側係合部２１２は、外蓋２１０の上壁部２１０ｂの後側に下向きに形成された爪である。筐体１１０の凹部１１１の前面には、第１の筐体側係合部２３０が設けられている。第１の筐体側係合部２３０は、筐体１１０の凹部１１１の前面に下向きに形成された爪である。閉状態において、第１の蓋側係合部２１２は、第１の筐体側係合部２３０と係合する。これにより、蓋１２０が矢印ＯＰ方向に回動して開状態になることを規制する。
【００２１】
保護部２１４は、内蓋２２０の後述するヒンジ部２２２の回動軸心Ｘに近い方の端部に設けられた突起である。保護部２１４は、当該保護部２１４が筐体１１０の後述する隙間Ｚに挿入された状態で外蓋２１０が回動されるときの略回動中心となる。
【００２２】
［１−２−２．内蓋］
図６は本実施の形態における内蓋の外観（表面側（前側））を示す斜視図である。図７は本実施の形態における内蓋の外観（裏面側（後側））を示す斜視図である。図３、図６、図７に示されるように、内蓋２２０は、縦壁部２２０ａ、横壁部２２０ｂ、ヒンジ部２２２、及びラッチ２２４を有する。
【００２３】
ヒンジ部２２２は、縦壁部２２０ａと横壁部２２０ｂとの間の、一定の長さを有する部分であり、縦壁部２２０ａと横壁部２２０ｂとを連結する。ヒンジ部２２２は、折り曲げ可能なように、縦壁部２２０ａ及び横壁部２２０ｂと比べて肉厚が薄く形成されている。これにより、内蓋２２０は、ヒンジ部２２２において折り曲げ可能となる。横壁部２２０ｂは、筐体１１０の内部にビス（図示しない）で固定される。ヒンジ部２２２が折り曲げられると、縦壁部２２０ａはヒンジ部２２２を中心として回動することとなる。なお、この回動の仮想的な中心を回動軸心Ｘという。回動軸心Ｘは、縦壁部２２０ａと横壁部２２０ｂとを結ぶ方向に対して直交する方向となる。縦壁部２２０ａは、蓋１２０が閉状態にあるときに、凹部１１１の底面１１１ａに対して略平行となる。
【００２４】
ここで、ヒンジ部２２２は樹脂製であり、弾性を有している。そのため、ヒンジ部２２２は、折り曲げられたときに、湾曲し、折り曲げられていない状態に戻ろうとする復元力を生じる。この復元力は、縦壁部２２０ａを開方向に付勢する力として作用する。なお、本実施の形態においては、ヒンジ部２２２を内蓋２２０と一体に形成しているが、上記作用が得られる限り、縦壁部２２０ａ及び横壁部２２０ｂとは別の部材により構成してもよい。また、当該別の部材として、既知の回動可能な構造を利用してもよい。
【００２５】
ラッチ２２４は、内蓋２２０の縦壁部２２０ａの左右の端部から左方向及び右方向に突出する突起である。ラッチ２２４は、外蓋２１０の側壁部２１０ｃに形成された長孔２１５に挿入される。長孔２１５は、側壁部２１０ｃを貫通する上下方向に長い貫通孔である。そのため、ラッチ２２４が外蓋２１０の長孔２１５に挿入された状態において、ラッチ２２４の上端と長孔２１５の上縁との間に隙間が存在する。これにより、外蓋２１０は内蓋２２０に対して上下方向にスライド可能である。隙間の上下方向の長さは、蓋１２０を開閉させるために外蓋２１０を上方にスライドさせたときに、外蓋２１０の第１の蓋側係合部２１２と筐体１１０の第１の筐体側係合部２３０との係合が解除される長さに設定される。
【００２６】
［１−３．筐体］
図３に示されるように、筐体１１０は、凹部１１１の上部に第２の筐体側係合部２４０を有する。第２の筐体側係合部２４０は、閉状態において、第１の筐体側係合部２３０同様に、第２の蓋側係合部（後述）と接触する。第２の筐体側係合部２４０と第２の蓋側係合部とが接触することで蓋１２０が矢印ＯＰ方向に回動することを規制する。つまり、蓋１２０が開状態になることを規制する。なお、他の図面では、図面を見やすくする為に第２の筐体側係合部２４０の図示を省略する場合がある。
【００２７】
筐体１１０は、凹部１１１の底面１１１ａの下端側の前側に、底面１１１ａとの間に隙間Ｚを設けて形成された誘導部２５０を有する。図３に示す状態、つまり蓋１２０が閉状態にありかつ外蓋２１０がロック位置（後述する）にある第１の状態（第１所定状態）において、外蓋２１０の保護部２１４は隙間Ｚに挿入される。
【００２８】
［１−４．蓋のその他の構造］
外蓋２１０及び内蓋２２０のその他の構造について上記図４〜図７等を参照して説明する。
【００２９】
［１−４−１．外蓋のその他の構造］
図４に示されるように、第１の蓋側係合部２１２と保護部２１４は、外蓋２１０の右側の側壁部２１０ｃに形成されている。図４においては図示されないが、第１の蓋側係合部２１２と保護部２１４はそれぞれ外蓋２１０の左側の側壁部２１０ｃにも形成されている。なお、第１の蓋側係合部２１２と保護部２１４を外蓋２１０の左右の側壁部２１０ｃの両方に設けることは必須ではない。本開示の電子機器において、第１の蓋側係合部２１２と保護部２１４は、いずれか一方の側壁部２１０ｃにのみ設けられてもよい。
【００３０】
外蓋２１０は第２の蓋側係合部２１６を有する。第２の蓋側係合部２１６は、外蓋２１０の上壁部２１０ｂに形成された開口である。本実施の形態において第２の蓋側係合部２１６は３個形成されている。なお、本開示においては、第２の蓋側係合部は最低１個形成されていれば良い。第２の蓋側係合部２１６は、開状態で第２の筐体側係合部２４０と係合する。
【００３１】
図５に示されるように、外蓋２１０の縦壁部２１０ａの裏面（後面）には外蓋側突起２１８、２１９が形成されている。
【００３２】
外蓋側突起２１８、２１９は、外蓋２１０の縦壁部２１０ａの裏面（後面）から後側に突出する。より具体的に、外蓋側突起２１８、２１９は、電子機器を幅方向から見たときに、縦壁部２１０ａの裏面に対して、所定の角度をなす上側斜面と下側斜面とを有する三角形状の突起である。外蓋側突起２１８、２１９は、後述する内蓋側突起２２６、２２７（図６参照）と緩やかに係合（接触）することで、外蓋２１０の内蓋２２０に対する位置を保持するとともに、使用者の外蓋２１０のスライド操作時にクリック感を付与する。また、外蓋２１０がアンロック位置にある状態が保持される。したがって、電子機器１００の向きを変えたときに外蓋２１０がアンロック位置から変化することを抑制することができる。また、蓋１２０が開状態にありかつ外蓋１２０がアンロック位置にあるときに、使用者が、誤ってあるいは無意識に、蓋１２０をロック位置に移動させることが抑制される。そのため、筐体１１０や蓋１２０の破損を抑制することができる。
【００３３】
［１−４−２．内蓋のその他の構造］
図６に示されるように、内蓋２２０の縦壁部２２０ａの表面（前面）には内蓋側突起２２６、２２７が形成されている。内蓋側突起２２６、２２７は、それぞれ、電子機器を幅方向から見たときに、縦壁部２２０ａの表面に対して、所定の角度をなす上側斜面と下側斜面とを有する三角形状の形状を有する突起である。内蓋側突起２２６は、蓋１２０の閉状態において、上側斜面が外蓋側突起２１８の下側斜面に当接（係合）する位置に形成されている。これにより、内蓋側突起２２６は、蓋１２０の閉状態において、外蓋２１０が内蓋２２０に対して上方にスライドすることを緩やかに規制する。外蓋２１０に上向きの所定以上の力が加わると、係合が解除され、スライドが可能となる。内蓋側突起２２７は、蓋１２０の閉状態において、上側斜面が外蓋側突起２１９の下側斜面に当接する位置に形成されている。これにより、内蓋側突起２２７は、外蓋２１０が閉状態から内蓋側突起２２７に対して上方へスライドした後に、下方にスライドすることを規制する。
【００３４】
図７に示されるように、内蓋２２０は、ヒンジ部２２２を軸として略Ｌ字状に裏側（図７では手前側）に折れ曲がっている。
【００３５】
横壁部２２０ｂには、ビス孔２２８が形成されている。ビス孔２２８には、横壁部２２０ｂを筐体１１０に固定するためのビス（図示しない）が挿通される。
【００３６】
キャップ２２９は、内蓋２２０の縦壁部２２０ａの裏面（後面）に後側に突出させて形成された突部である。キャップ２２９は筐体１１０の開口９１０を封止する。
【００３７】
［２．蓋の開閉時の動作］
［２−１．アンロック位置］
外蓋２１０は、回動時に第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが当接するロック位置と、回動時における第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との当接が緩和されるアンロック位置との間で、回動軸心Ｘに直交する方向にスライド移動可能に内蓋２２０の縦壁部２２０ａにより支持されている。そして、蓋１２０は、図１に示す閉状態から、図８に示すアンロック位置にある状態を経て、図２に示す開状態に移行する。図８は、本実施の形態における電子機器の、外蓋がアンロック位置にあるときの外観を示す斜視図である。図８を図１と比べるとわかるように、蓋１２０の外蓋２１０は筐体１１０の厚み方向において上側にスライド可能である。
【００３８】
図９は、本実施の形態における電子機器の、外蓋がアンロック位置にあるときの蓋及びその周辺部の断面図である。図９を図３と比べると分かるように、アンロック位置では、外蓋２１０が内蓋２２０に対して上方へスライドしている。外蓋２１０は、ラッチ２２４と、前述の外蓋側突起２１８、２１９および内蓋側突起２２６、２２７との当接によって内蓋２２０に保持されている。図２に示す閉状態において外蓋２１０に上向きの力を加えると、外蓋側突起２１８、２１９と内蓋側突起２２６、２２７との噛み合いが外れる。その結果、外蓋２１０は、ラッチ２２４と、外蓋２１０の長孔２１５との間の隙間Ｌｓの分だけ内蓋２２０に対してスライドし、図９に示すアンロック位置に移動する。
【００３９】
図９に示されるように、アンロック位置においては、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが係合（接触）しない。そのため、蓋１２０はヒンジ部２２２を軸として矢印ＯＰ方向へ回動可能となる。なお、本開示において、アンロック位置とは、外蓋２１０の内蓋２２０に対する相対的な位置であって、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との接触により蓋１２０の開状態への回動が規制されている状態に比べ、当該規制の度合いが弱くなる位置である。つまり、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが先端で微小に接触をしているときの、外蓋２１０の内蓋２２０に対する位置もアンロック位置に含まれる。使用者が操作することで容易に蓋１２０を開状態にすることが可能だからである。
【００４０】
［２−２．開状態］
図２に示す開状態では、図１０に示すように第２の筐体側係合部２４０と第２の蓋側係合部２１６との係合が解除されている。なお、第２の筐体側係合部２４０と第２の蓋側係合部２１６との係合は、例えば図８、図９に示すように、外蓋２１０がアンロック位置に移動したときに解除される。
【００４１】
図１０は、本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図である。図１０は、図８のＡ−Ａ´線による断面図である。なお、図１０では、蓋１２０の開閉角度は、図２に示す状態よりも閉状態に近い角度となっている。
【００４２】
図１０に示されるように、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との接触（係合）が無くなると、蓋１２０の自重により、蓋１２０が開状態へ回動する。
【００４３】
図１１は、本実施の形態における電子機器の、蓋が開状態にあるときの蓋及びその周辺部の上面図である。蓋１２０および筐体１１０は略左右対称の構造となっている。
【００４４】
図１１に示されるように、筐体１１０は、凹部１１１の開口９１０（図１１には図示されていない）の周囲の壁部に、窪み１１０２（図１０参照）と第１の筐体側係合部２３０を有する。窪み１１０２は第１の蓋側係合部２１２が挿入される部位である。
【００４５】
また、第１の筐体側係合部２３０と誘導部２５０との間には挿入口１１１０（図１０参照）が形成されている。挿入口１１１０は、外蓋２１０が閉じられる際に保護部２１４が挿入される部位である。
【００４６】
［２−３．蓋が取り得る状態］
上述したように、本開示の電子機器１００の蓋１２０は、第１〜第４の状態の４種類の状態を取りうる。すなわち、外蓋２１０が内蓋２２０に対してスライドすることで、外蓋２１０は、ロック位置にある状態と、アンロック位置にある状態との２種類の状態を取り得る。また、蓋１２０は、内蓋２２０の縦壁部２２０ａがヒンジ部２２２を軸として回動することで、開状態と閉状態との２種類の状態を取り得る。よって、本開示の電子機器１００の蓋１２０は、これらの掛け合わせの４種類の状態を取り得る。
【００４７】
第１の状態（第１所定状態）は、図１および図３に示すように、外蓋２１０がロック位置にあり、かつ、蓋１２０が閉状態にある状態である。
【００４８】
第２の状態は、図８および図９に示すように、外蓋２１０がアンロック位置にあり、かつ、蓋１２０が閉状態にある状態である。
【００４９】
第３の状態は、図２ないし図１１に示すように、外蓋２１０がアンロック位置にあり、かつ、蓋１２０が開状態にある状態である。
【００５０】
第４の状態（第２所定状態）は、図１２に示すように、外蓋２１０がロック位置にあり、かつ、蓋１２０が開状態にある状態である。
【００５１】
なお、電子機器１００の使用者は、通常、上記４種類の状態のうち、第１の状態、第２の状態、または第３の状態の３種類の状態にしか電子機器１００を変形させない。外蓋２１０がロック位置にあり、かつ、蓋１２０が開状態にある第４の状態とする必然性が少ないからである。また、蓋１２０が閉状態にある状態から蓋１２０を開状態にするためには、外蓋２１０をアンロック位置に必ず移動させる必要がある。そのため、蓋１２０が開状態にあるとき、外蓋２１０は通常アンロック位置にある。
【００５２】
しかしながら、蓋１２０が開状態にあるときに、蓋１２０に何らかの外力が作用し、外蓋２１０がロック位置に移動する可能性がある。例えば、使用者が誤って外蓋２１０をロック位置に移動させる場合がある。
【００５３】
［２−４．課題］
電子機器が第４の状態にあるときの課題と当該課題を解決するための構成について説明する。
【００５４】
図１２は、本実施の形態における電子機器の、第４の状態にあるときの蓋及びその周辺部の上面図である。
【００５５】
図１２を図１１と比較するとわかるように、第４の状態では、外蓋２１０は第３の状態のときよりも筐体１１０側に位置する。
【００５６】
図１３は、本実施の形態における電子機器が第４の状態にあるときの蓋及びその周辺部の断面図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ´線による断面図である。
【００５７】
図１３に示されるように電子機器が第４の状態にあるとき、外蓋２１０の第１の蓋側係合部２１２の先端は、電子機器の厚み方向（上下方向）において、筐体１１０の第１の筐体側係合部２３０の先端よりも下側に位置している。これは、第１の蓋側係合部２１２の回動軌道上に第１の筐体側係合部２３０が存在することを意味する。仮に、この状態のまま、蓋１２０が閉状態に向けて回動すると（図１３の矢印ＣＬ方向へ回動すると）、第１の蓋側係合部２１２の先端側と第１の筐体側係合部２３０の先端側とが衝突する可能性がある。
【００５８】
第１の蓋側係合部２１２（の先端側）と第１の筐体側係合部２３０（の先端側）とが衝突すると、第１の蓋側係合部２１２や第１の筐体側係合部２３０が破損する可能性がある。
【００５９】
［２−５．本開示の電子機器の特徴］
上記破損を防止するため、本実施形態では、蓋１２０が閉状態に向けて回動する際に、外蓋２１０が内蓋２２０に対して強制的に上方にスライドするように構成している。つまり、外蓋２１０が筐体１１０に対して上方に移動し、外蓋２１０の第１の蓋側係合部２１２の先端の回動軌道が、筐体１１０の第１の筐体側係合部２３０の先端よりも上方に移動するように構成している。
【００６０】
具体的に、蓋１２０が開状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第４の状態（第２所定状態）から、蓋１２０が閉状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第１の状態（第１所定状態）に向けて蓋１２０が閉方向に回動されたときに、外蓋２１０の保護部２１４と筐体１１０の誘導部２５０とが隙間Ｚ内で当接するように、蓋１２０及び筐体１１０が形成されている。さらに、外蓋２１０の保護部２１４における筐体１１０の誘導部２５０に当接する部分と、筐体１１０の誘導部２５０における外蓋２１０の保護部２１４に当接する部分とに、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａから遠くなるように形成された傾斜面２１４ａ、２５０ａが設けられている。また、ヒンジ部２２２が前述のように縦壁部２２０ａを開方向に付勢する。
【００６１】
より具体的には、図１４に示すように、保護部２１４の下端部の前側が面取りされ、傾斜面２１４ａが形成されている。また、誘導部２５０の上端部の後側が面取りされ、傾斜面２５０ａが形成されている。傾斜面２５０ａは、閉状態において上下方向（電子機器１００の厚み方向）となす角度が、保護部２１４の傾斜面２１４ａとほぼ同じ角度となるように、面取りされている。
【００６２】
また、ヒンジ部２２２が前述のように縦壁部２２０ａを開方向に付勢するようになっている。
【００６３】
図１３に示した状態（第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが衝突（接触）していない状態）から、蓋１２０を閉状態に向けて図１３の矢印ＣＬ方向に回動させると、図１４に示すように、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが衝突するよりも先に保護部２１４の傾斜面２１４ａの端部が誘導部２５０の傾斜面２５０ａに当接する。この当接の際に、蓋１２０の回動運動によって発生する力ＵＬが外蓋２１０に作用する。これは以下の理由による。
【００６４】
すなわち、内蓋２２０は、ヒンジ部２２２を有するが、当該ヒンジ部２２２は、前述のように樹脂板を折り曲げることによりヒンジとして構成したものである。そのため、折り曲げられた状態では、弾性により、折り曲げられていない平らな状態に戻ろうとする復元力を生じる。この復元力は、図１４に矢印ＳＬで示す方向に生じる。そのため、保護部２１４の傾斜面２１４ａの端部が誘導部２５０の傾斜面２５０ａに当接すると、ヒンジ部２２２の復元力により、ヒンジ部２２２に近い位置にある保護部２１４が誘導部２５０の傾斜面２５０ａに押し付けられる。この状態で、外蓋２１０の上部側に矢印ＣＬ方向の回動力が加えられて、さらに強く折り曲げられると、復元力がより強くなり、ヒンジ部２２２に近い位置にある保護部２１４が、誘導部２５０の傾斜面２５０ａにより強く押し付けられる。その場合に、傾斜面２５０ａは前側ほど高くなるように形成されているので、保護部２１４には、傾斜面２５０ａに沿う方向の、保護部２１４を傾斜面２５０ａに沿って前側かつ上側に移動させようとする分力Ｐが作用する。これは、外蓋２１０を内蓋２２０に対して上方にスライド移動させようとする力ＵＬとして作用する。そのため、外蓋２１０は、二点鎖線で示すように、傾斜面２５０ａに沿って、後側かつ上方に移動する。つまり、外蓋２１０が、内蓋２２０に対して上方にスライド移動することとなる。その結果、外蓋２１０がアンロック位置に変位する。すなわち、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが衝突する前に、蓋１２０は上述した第３の状態（図２ないし図１１に示す状態）に変位する。よって、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との衝突を未然に防ぐことができる。
【００６５】
また、本開示において、保護部２１４の先端は図１２に示すように挿入口１１１０に挿入される。これにより、保護部２１４の左右方向（図１２に示す左右方向）への変位を抑止することができる。結果として、電子機器１００が第４の状態である際の蓋１２０の回動を安定させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態の作用の説明においては、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との衝突を一例として説明したが、これは１例である。例えば第２の蓋側係合部２１６と第２の筐体側係合部２４０との衝突を保護部２１４と誘導部２５０との間に生じる作用によって防いでもよい。なお、本実施の形態のように第１の蓋側係合部２１２または第１の筐体側係合部２３０を爪で形成した場合、第１の蓋側係合部２１２または第１の筐体側係合部２３０の保護の必然性が高い。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、第１の筐体側係合部２３０及び第１の蓋側係合部２１２の破損を防止するための構造が上記以外にも設けられている。
【００６８】
具体的に、第１の筐体側係合部２３０の上端部の前側が面取りされることにより、傾斜面２３０ａが形成されている。傾斜面２１２ａ、２３０ａは、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａ（所定面）に近くなるように傾斜させて形成されている。
【００６９】
また、第１の蓋側係合部２１２の下端部の後側が面取りされることにより、傾斜面２３０ａが形成されている。傾斜面２１２ａ、２３０ａは、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａ（所定面）に近くなるように傾斜させて形成されている。
【００７０】
この構成により、上記のような構造を設けているにもかかわらず、万一、図１５に示すように第１の筐体側係合部２３０の先端側が第１の蓋側係合部２１２の先端側に接触した場合、外蓋２１０をＣＬ方向へ回動させる力が、外蓋２１０を上方向へ移動させる力に変換され、外蓋２１０の傾斜面２１４ａが、筐体１１０の傾斜面２３０ａ上を上方に滑る。これにより、接触時の衝撃を和らげることができるとともに、二点鎖線で示すように、外蓋２１０を筐体１１０に対して上方に移動させることができるそのため、蓋１２０の破損をより一層抑制することができる。
【００７１】
［３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、本開示における電子機器１００は、凹部１１１の底面１１１ａ（所定面）に開口９１０が設けられた筐体１１０と、開口９１０を露出させる開状態と開口を非露出にする閉状態とをとることが可能な蓋１２０と、を有する電子機器である。
蓋１２０は、内蓋２２０と、外蓋２１０とを有する。
内蓋２２０は、
蓋１２０が閉状態にあるときに、底面１１１ａに対して略平行となる縦壁部２２０ａ（内蓋本体部）と、
縦壁部２２０ａを、底面１１１ａに平行な回動軸心Ｘを中心として回動可能なように筐体１１０に連結するヒンジ部２２２とを備える。
外蓋２１０は、
回動軸心Ｘに直交する方向にスライド移動可能に縦壁部２２０ａにより保持される縦壁部２１０ａ（外蓋本体部）と、
縦壁部２１０ａにおける回動軸心Ｘから遠い方の端部に形成された第１の蓋側係合部２１２と、
縦壁部２１０ａにおける回動軸心Ｘに近い方の端部に形成され、回動軸心Ｘ側に突出する保護部２１４（突起）とを有する。
筐体１１０は、底面１１１ａに、閉状態において第１の蓋側係合部２１２と係合可能な第１の筐体側係合部２３０を有し、
外蓋２１０は、回動時に第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とが当接するロック位置と、回動時における第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との当接が緩和されるアンロック位置との間で、回動軸心Ｘに直交する方向においてスライド移動可能である。
筐体１１０は、底面１１１ａの下端側と対向する位置に、底面１１１ａとの間に隙間Ｚを設けて形成された誘導部２５０（壁部）を有する。
蓋１２０が閉状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第１の状態（第１所定状態）のときに、外蓋２１０の前記保護部２１４が隙間Ｚに挿入される。
蓋１２０が開状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第４の状態（第２所定状態）から第１の状態（第１所定状態）に向けて蓋１２０が閉方向に回動されたときに、外蓋２１０の保護部２１４と筐体１１０の誘導部２５０とが隙間Ｚ内で当接する。
外蓋２１０の保護部２１４において筐体１１０の誘導部２５０に当接する部分と、筐体１１０の誘導部２５０において外蓋２１０の保護部２１４に当接する部分との少なくとも一方に、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａから遠くなるように形成された傾斜面２１４ａ、２５０ａが設けられる。
【００７２】
本開示における電子機器においては、蓋１２０が開状態にありかつ外蓋２１０がロック位置にある第４の状態（第２所定状態）から第１の状態（第１所定状態）に向けて蓋１２０が閉方向に回動されたときに、外蓋２１０の保護部２１４の傾斜面２１４ａと筐体１１０の誘導部２５０の傾斜面２５０ａとが隙間Ｚ内で当接する。この場合において、傾斜面２１４ａ、２５０ａは、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａから遠くなるように傾斜させて形成されている。そのため、保護部２１４の傾斜面２１４ａが誘導部２５０の傾斜面２５０ａに当接すると、ヒンジ部２２２の復元力（付勢力）により、保護部２１４が誘導部２５０の傾斜面２５０ａに押し付けられる。そのため、保護部２１４には、外蓋２１０を内蓋２２０に対して上方にスライド移動させようとする分力Ｐが作用する。これは、外蓋２１０を内蓋２２０に対して上方にスライド移動させようとする力ＵＬとして作用する。そのため、外蓋２１０は、傾斜面２５０ａに沿って、後側かつ上方に移動する。その結果、外蓋２１０がアンロック位置に変位する。よって、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０との衝突を未然に防ぐことができる。そのため、外蓋２１０と内蓋２２０とを有する蓋１２０を備えた電子機器において、筐体１１０や蓋１２０の破損を抑制することができる。
【００７３】
本実施形態において、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とに、回動軸心Ｘから遠くなるほど底面１１１ａ（所定面）に近くなるように傾斜させて形成された傾斜面２１２ａ、２３０ａが設けられている。
【００７４】
これにより、万一、第１の筐体側係合部２３０の先端側が第１の蓋側係合部２１２の先端側に接触した場合に、外蓋２１０を筐体１１０に対して上方に移動させることができる。そのため、筐体１１０や蓋１２０の破損をより一層抑制することができる。なお、傾斜面は、第１の蓋側係合部２１２と第１の筐体側係合部２３０とのいずれか一方だけに設けてもよい。この場合でも、第１の筐体側係合部２３０の先端側が第１の蓋側係合部２１２の先端側に接触した場合に、外蓋２１０を筐体１１０に対して上方に移動させることができる。
【００７５】
本実施形態において、外蓋２１０の縦壁部２１０ａ（外蓋本体部）と内蓋２２０の縦壁部２２０ａ（内蓋本体部）とに、外蓋２１０がアンロック位置にある状態を保持させる、互いに係合可能な外蓋側突起２１８、２１９及び内蓋側突起２２６、２２７（保持用係合部）が設けられている。
【００７６】
これにより、外蓋２１０がアンロック位置にある状態が保持される。したがって、電子機器１００の向きを変えたときに外蓋２１０がアンロック位置から変化することを抑制することができる。また、蓋１２０が開状態にありかつ外蓋１２０がアンロック位置にあるときに、使用者が、誤ってあるいは無意識に、蓋１２０をロック位置に移動させることが抑制される。そのため、筐体１１０や蓋１２０の破損をより一層抑制することができる。
【００７７】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００７８】
前記実施形態では、誘導部２５０と保護部２１４の両方に傾斜面２５０ａ及び傾斜面２１４ａが設けられている。しかし、図１６（ａ）に示すように、誘導部２５０にのみ傾斜面２５０ａが設けられてもよい。また、図１６（ｂ）に示すように、保護部２１４にのみ傾斜面２５０ａが設けられてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態では、傾斜面２５０ａ、２１４ａは、側方から見たときに直線的に面取りされている。しかし、傾斜面は、側方から見たときに円弧状に面取りされることにより形成されてもよい。図１６（ｃ）はその一例であり、誘導部２５０の傾斜面２５０ａが円弧状に面取りされることにより形成されている。なお、図示しないが、保護部の傾斜面が、側方から見たときに円弧状に面取りされることにより形成されてもよい。あるいは、誘導部の傾斜面と保護部の傾斜面との両方が、側方から見たときに円弧状に面取りされることにより形成されてもよい。傾斜面が、側方から見たときに円弧状であることにより、誘導部２５０と保護部２１４とが接触したときに、より滑らかにこれらが相対移動可能となる。
【００８０】
前記実施形態では、本開示の電子機器をタブレットコンピュータに適用した場合について説明した。しかし、本開示の電子機器はこれに限らない。本開示の電子機器は、タブレットコンピュータ以外にもスマートフォン、ノート型パソコン、携帯音楽プレーヤー、テレビジョン受信機、冷蔵庫、エアコン等に広く適用可能である。
【００８１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本開示は、蓋を有する電子機器に適用可能である。具体的には、タブレットコンピュータ、スマートフォン、ノート型パソコン、携帯音楽プレーヤー、テレビジョン受信機、エアコン、冷蔵庫などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１００    電子機器
１１０    筐体
１１１    凹部
１１１ａ  底面
１２０    蓋
２１０    外蓋
２１０ａ  縦壁部
２１０ｂ  上壁部
２１０ｃ  側壁部
２１２    第１の蓋側係合部
２１２ａ  傾斜面
２１４    保護部
２１４ａ  傾斜面
２１５    長孔
２１６    第２の蓋側係合部
２１８    外蓋側突起
２１９    外蓋側突起
２２０    内蓋
２２０ａ  縦壁部
２２０ｂ  横壁部
２２２    ヒンジ部
２２４    ラッチ
２２６    内蓋側突起
２２７    内蓋側突起
２２８    ビス孔
２２９    キャップ
２３０    第１の筐体側係合部
２３０ａ  傾斜面
２４０    第２の筐体側係合部
２５０    誘導部
２５０ａ  傾斜面
９１０    開口
１１０２  窪み
１１１０  挿入口
Ｘ        回動軸心
Ｚ        隙間
【図１】
2015144115.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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