(57)【要約】【課題】正面輝度が改善された液晶表示装置の提供。【解決手段】バックライトユニット、光変換部材、選択反射部材、液晶セルおよび表示側偏光子がこの順で配置され；バックライトユニットが、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源を備え；選択反射部材が、入射する前記無偏光の光の６０〜１００％を反射し、４３０〜６５０ｎｍの光を透過し；光変換部材が、該光変換部材に入射する前記無偏光の光により、４３０〜４８０ｎｍに発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な直線偏光である青色光、５００〜６００ｎｍに発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な直線偏光である緑色光、および、６００〜６５０ｎｍに発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な直線偏光である赤色光、を発光する配向した蛍光材料を含む；液晶表示装置。【選択図】図４
2015036733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトユニット、光変換部材、選択反射部材、液晶セルおよび表示側偏光子がこの順で配置され；
前記バックライトユニットが、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源を備え；
前記選択反射部材が、該選択反射部材に入射する前記無偏光の光の６０〜１００％を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前記光変換部材が、該光変換部材に入射する前記無偏光の光により、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ前記表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ前記表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光、および、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ前記表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光、
を発光する配向した蛍光材料を含む；
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記無偏光の光が第１の偏光状態の光および第２の偏光状態の光からなり；
前記選択反射部材が、バックライト側から順に第１の選択反射領域と第２の選択反射領域とを含み、
前記第１の選択反射領域が、前記第１の選択反射領域に入射する前記無偏光の光のうち前記第１の偏光状態の光を反射し、前記第２の偏光状態の光をその偏光状態を維持したまま透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光を透過し、
前記第２の選択反射領域が、前記第１の選択反射領域を通過して前記第２の選択反射領域に入射する前記第２の偏光状態の光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光を透過する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記選択反射部材が、第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜をこの順に有し、
前記第１の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、前記反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前記第２の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、前記反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過する、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記選択反射部材が、第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をこの順に有し、
前記第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、前記反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射し、他の一方を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前記第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、前記反射中心波長において前記第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層とは異なる方向の円偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過する、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記選択反射部材と前記液晶セルとの間にバックライト側偏光子を有し、
前記バックライト側偏光子と前記表示側偏光子の吸収軸が直交する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライト側偏光子の両表面に２枚の偏光板保護フィルムを有し、
前記２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも前記選択反射部材側の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記蛍光材料が少なくとも量子ドットを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の量子ロッドである、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記量子ロッドの長軸方向が、前記表示側偏光子の吸収軸と平行な方向に配向されてなる、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光変換部材が、前記蛍光材料を分散させた後に延伸されてなる配向蛍光シートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記光変換部材が発光する前記青色光と前記緑色光と前記赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記バックライトユニット全体が面光源である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記バックライトユニットが発光する前記無偏光の光の発光中心波長が３００〜３８０ｎｍの波長帯域にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記バックライトユニットが発光する前記無偏光の光が、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記バックライトユニットが、３００〜４３０ｎｍの波長帯域の一部または全部の光を反射できる反射部材を備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。詳しくは、正面輝度が改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、表示側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著に省電力化、高精細化、色再現性向上が求められているのが現状だが、大型サイズにおいても現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒（ＥＢＵＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。そのため、液晶表示装置の省電力化、高精細化、色再現性向上がますます求められている。
【０００３】
バックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高めるために、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材を設けられることがある。光学シート部材は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光利用効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。
このような光学シート部材として、バックライトとバックライト側偏光板の間に特定の光学シート部材（ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を設ける事で、光リサイクルによりＢＬの光利用効率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が知られている（特許文献１参照）。同様に特許文献２には、λ／４板とコレステリック液晶相を積層した構成の偏光板が記載されている。コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層で広帯域化することにより、光リサイクルでＢＬの光利用効率を向上させることができる。
しかし、このような光学シート部材は部材構成が複雑であり、市場に普及するためには、より部材の機能統合を進めた部材点数低減での低コスト化が必須となっている。
【０００４】
一方、液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法も知られてきている。例えば特許文献３には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子ドット（ＱＤ）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
また、特許文献４には、紫色ＬＥＤまたは青色ＬＥＤが照射する光の経路上に、量子ドットからなる蛍光体を含む蛍光体層を配置することで、カラーフィルターでのエネルギー損失を少なくし、液晶ディスプレイのエネルギー効率を高くする方法が提案されている。
【０００５】
一方、特許文献５には、青色光源とコレステリック液晶と光の波長をより長い値に変化させることが可能である光変換層とλ／４板を組み合わせて、低電力消費で明るい周囲光条件化で明瞭な可視性を有する明るい画像をもたらし、長期間の信頼性を高めた液晶表示装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献４】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献５】特開２０１２−５０２３２２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光利用効率を改善する特許文献１、２の構成は、白色光に対して広帯域の光リサイクル機能を付与するために多層構成、部材の波長分散性を考慮した複雑な構造を有しており、製造コストが高い課題がある。また、特許文献３、４、非特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）により高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる輝度改善には特許文献１、２との組み合わせが必須であり、特許文献１、２と同様の課題がある。特許文献５において、コレステリック液晶やλ／４板と光変換部材を組み合わせることで偏光発光する光変換部材が記載されているが、蛍光発光を励起する光の利用効率向上については注力されておらず、輝度向上の課題があるものであった。
省電力化に必要なＢＬ光利用率改善を含めて正面輝度を向上することができる、新規な部材構成の液晶表示装置を提供することが本発明の解決しようとする課題である。また、より部材の機能統合を進めた部材点数低減による低コスト化も本発明の目的である。
【０００９】
すなわち、本発明の解決しようとする課題は、正面輝度が改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、紫外光〜短波長の青色のバックライトを用い、紫外光〜青色の一部の領域のバックライトの光の大部分を反射でき、かつ、可視光を透過することができる選択反射部材と、紫外光〜短波長の青色の光が入射すると青色と緑色と赤色の直線偏光を発光する配向した蛍光材料（有機、無機、量子ドットなど）を含む光変換部材とを組み合わせることにより、光利用率を高めて正面輝度を向上することができ、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１１】
［１］  バックライトユニット、光変換部材、選択反射部材、液晶セルおよび表示側偏光子がこの順で配置され；
バックライトユニットが、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源を備え；
選択反射部材が、該選択反射部材に入射する前記無偏光の光の６０〜１００％を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
光変換部材が、該光変換部材に入射する前記無偏光の光により、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光、および、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光、
を発光する配向した蛍光材料を含む；
液晶表示装置。
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、前記無偏光の光が第１の偏光状態の光および第２の偏光状態の光からなり；
選択反射部材が、バックライト側から順に第１の選択反射領域と第２の選択反射領域とを含み、
第１の選択反射領域が、第１の選択反射領域に入射する前記無偏光の光のうち前記第１の偏光状態の光を反射し、前記第２の偏光状態の光をその偏光状態を維持したまま透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光を透過し、
第２の選択反射領域が、第１の選択反射領域を通過して第２の選択反射領域に入射する前記第２の偏光状態の光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光を透過することが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、選択反射部材が、第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜をこの順に有し、
第１の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
第２の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
［４］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、選択反射部材が、第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をこの順に有し、
第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射し、他の一方を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層とは異なる方向の円偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、選択反射部材と液晶セルとの間にバックライト側偏光子を有し、
バックライト側偏光子と表示側偏光子の吸収軸が直交することが好ましい。
［６］  ［５］に記載の液晶表示装置は、バックライト側偏光子の両表面に２枚の偏光板保護フィルムを有し、
２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも選択反射部材側の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、蛍光材料が少なくとも量子ドットを含むことが好ましい。
［８］  ［７］に記載の液晶表示装置は、量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の量子ロッドであることが好ましい。
［９］  ［８］に記載の液晶表示装置は、量子ロッドの長軸方向が、表示側偏光子の吸収軸と平行な方向に配向されてなることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、光変換部材が、蛍光材料を分散させた後に延伸されてなる配向蛍光シートであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、光変換部材が発光する前記青色光と前記緑色光と前記赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニット全体が面光源であることが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する前記無偏光の光の発光中心波長が３００〜３８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する前記無偏光の光が、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが、３００〜４３０ｎｍの波長帯域の一部または全部の光を反射できる反射部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正面輝度が改善された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図であり、選択反射部材が液晶セルと接触していない構成である。
【図３】図３は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図であり、バックライト側偏光子を有し、選択反射部材がバックライト側偏光子と接触している構成である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図であり、図３においてバックライトユニットがさらに反射部材を有する構成である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図であり、バックライト側偏光子を有し、選択反射部材がバックライト側偏光子と接触していない構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
【００１５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニット、光変換部材、選択反射部材、液晶セルおよび表示側偏光子がこの順で配置され；
バックライトユニットが、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源を備え；
選択反射部材が、該選択反射部材に入射する前記無偏光の光の６０〜１００％を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
光変換部材が、該光変換部材に入射する前記無偏光の光により、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光、および、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光、
を発光する配向した蛍光材料を含む；ことを特徴とする。
このような構成により、本発明の液晶表示装置は正面輝度が改善され、部材点数の削減による部材厚さの薄膜化もできる。紫外光〜青色の一部の領域のバックライトの光の大部分を反射でき、かつ、可視光を透過することができる選択反射部材と、紫外光〜短波長の青色の光が入射すると青色と緑色と赤色の直線偏光を発光する配向した蛍光材料（有機、無機、量子ドットなど）を含む光変換部材とを組み合わせて用いることにより、バックライトの光の液晶セルよりもバックライト側での吸収を抑制して光利用率を高めることができる。
また、表示側偏光子の透過軸が、上述の青色光、上述の緑色光および上述の赤色光の振動方向と平行であるため、上述の青色光、上述の緑色光および上述の赤色光はいずれもバックライト側偏光板がなくとも偏光状態が揃って液晶セルに入射することができる。
【００１６】
まず、本発明の液晶表示装置の構成について図面を用いて説明する。
図１〜図５に、本発明の液晶表示装置の概略図を示した。
図１に示した本発明の液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、光変換部材１６、選択反射部材５、液晶セル４２および表示側偏光板４４を含む。
【００１７】
バックライトユニット３１は３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源３１Ａを備える。バックライトユニット３１は面光源とするための導光板３１Ｂ、３００〜４３０ｎｍの波長帯域の一部または全部の光を反射できる反射部材３１Ｃ（図４〜図５）などを備えることが好ましい。
【００１８】
選択反射部材５は、該選択反射部材５に入射する無偏光の光３２の６０〜１００％を選択的に反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光（例えば、光変換部材が発光する青色光３４のうち少なくとも一部（好ましくは全部）光変換部材が発光する緑色光３５のうち少なくとも一部（好ましくは全部）、光変換部材が発光する赤色光３６のうち少なくとも一部（好ましくは全部））を透過することができる。
本発明の液晶表示装置は、図１や図２に示すように後述のバックライト側偏光子３や、後述のバックライト側偏光板１を含まない構成としてもよい。その場合、図１に示すように液晶セル４２と選択反射部材５が直接接していたり、または不図示の接着剤層を介して積層していたりしてもよく、図２に示すように液晶セル４２と分離して（空気層を介して）選択反射部材５を配置してもよい。
選択反射部材５の具体的な構成としては、図１〜図５に示した第１の選択反射領域５ａおよび第２の選択反射領域５ｂをバックライト側からこの順に有する構成が好ましい。第１の選択反射領域５ａとしては、誘電体多層膜やコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を用いることができる。第２の選択反射領域５ｂとしては、第１の選択反射領域５ａに用いた誘電体多層膜とは反射できる直線偏光の方向が直交する別の誘電体多層膜や、第１の選択反射領域５ａに用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層とは反射できる円偏光の方向が逆のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を用いることができる。但し、選択反射部材５は、図１〜図５に示した構成に限定されるものではない。
【００１９】
まず、選択反射部材５として、第１の選択反射領域５ａである第１の誘電体多層膜と、第２の選択反射領域５ａである第２の誘電体多層膜をバックライト側からこの順に有する構成では、該選択反射部材５に入射する無偏光の光３２は、第１の選択反射領域５ａを通過するときに反射中心波長において第１の方向の直線偏光が反射され、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光が第１の選択反射領域５ａを透過する。第１の選択反射領域５ａを通過した第２の方向の直線偏光は、第２の選択反射領域５ｂによって反射される。第１の選択反射領域５ａである第１の誘電体多層膜によって反射された第１の方向の直線偏光および第２の選択反射領域５ｂである第２の誘電体多層膜によって反射された第２の方向の直線偏光は、光変換部材１６またはバックライトユニット３１に進む。
バックライトユニット３１に進んだ選択反射部材で反射された光３３、すなわち３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域である第１の方向の直線偏光および第２の方向の直線偏光は、バックライトユニット３１を構成する任意の部材、例えば導光板３１Ｂの界面や図４や図５に示した任意に設けられる反射部材３１Ｃ、によって反射または散乱されて、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域の再帰反射された光３７として、光変換部材１６または選択反射部材５に向かう。
一方、第１の選択反射領域５ａである第１の誘電体多層膜は、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光、具体的には後述の光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６の一部または全部を透過するため、第１の選択反射領域５ａである第１の誘電体多層膜を通過した光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６は、第２の選択反射領域５ｂに進む。第２の選択反射領域５ｂである第２の誘電体多層膜も４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光、具体的には後述の光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６の一部または全部も透過するため、第２の選択反射領域５ｂである第２の誘電体多層膜に入射した光変換部材が発光した直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６は、第２の選択反射領域５ｂも通過して、液晶セル４２または任意に設けられたバックライト側偏光子１に向かう。
【００２０】
次に、選択反射部材５として、第１の選択反射領域５ａである第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、第２の選択反射領域５ａである第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をバックライト側からこの順に有する構成では、該選択反射部材５に入射する無偏光の光３２は、第１の選択反射領域５ａを通過するときに反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方が反射され、もう一方が透過する。第１の選択反射領域５ａを通過した、第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層で反射された方向とは異なる方向の円偏光は、第２の選択反射領域５ｂによって反射される。第１の選択反射領域５ａである第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層によって反射された右円偏光および左円偏光のうち一方および第２の選択反射領域５ｂである第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層によって反射されたもう一方の方向の円偏光は、光変換部材１６またはバックライトユニット３１に進む。
バックライトユニット３１に進んだ選択反射部材で反射された光３３、すなわち３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域である右円偏光および左円偏光は、バックライトユニット３１を構成する任意の部材、例えば導光板３１Ｂの界面や図４や図５に示した任意に設けられる反射部材３１Ｃ、によって反射または散乱されて、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域の再帰反射された光３７として、光変換部材１６または選択反射部材５に向かう。
一方、第１の選択反射領域５ａである第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、あわせて４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光、具体的には後述の光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６の一部または全部も透過するため、第１の選択反射領域５ａである第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を通過した光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６は、第２の選択反射領域５ｂに進む。第２の選択反射領域５ｂである第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層も４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光、具体的には後述の光変換部材が発光する直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６の一部または全部も透過するため、第２の選択反射領域５ｂである第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層に入射した光変換部材が発光した直線偏光の青色光３４、緑色光３５および赤色光３６は、第２の選択反射領域５ｂも通過して、液晶セル４２または任意に設けられたバックライト側偏光子１に向かう。
【００２１】
光変換部材１６は、該光変換部材１６に入射する無偏光の光により、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光３４；５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光３５；および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光３６；を発光する配向した蛍光材料１７Ｂ、１７Ｇおよび１７Ｒを含む。
すなわち、上述の青色光３４と、上述の緑色光３５と、上述の赤色光３６の振動方向は同じ方向となる。
光変換部材１６に入射する無偏光の光としては、バックライトユニットが発光した３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光３２と；３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する、選択反射部材で反射された光３３と；３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する、バックライトユニット３１を構成する任意の部材によって再帰反射された光３７を挙げることができる。
【００２２】
図３〜図５に示した任意に設けられてもよいバックライト側偏光子３は、バックライト側偏光子３の透過軸（不図示）が、上述の青色光３４、上述の緑色光３５および上述の赤色光３６の振動方向と平行であるように配置されることが好ましい。また、バックライト側偏光子３と表示側偏光子４６の吸収軸が直交すること、すなわちバックライト側偏光子３と表示側偏光子４６の透過軸が直交することが好ましい。
バックライト側偏光子３の少なくともどちらか一方の面に偏光板保護フィルムを積層配置したものをバックライト側偏光板１と呼び、バックライト側偏光板の構成としては特に制限はなく公知の構成を採用することができ、例えば、偏光板保護フィルム（インナー側）２、偏光子３および偏光板保護フィルム（アウター側）４の積層体の構成とすることができる。また、例えば、インナー側には偏光板保護フィルムを設けず、偏光子の上に直接粘着剤や、塗膜を設けるインナーレス構成とすることができる。また更に、アウター側の偏光板保護フィルムとして、またはアウター側の偏光板保護フィルム４の代わりに、前述の選択反射部材５を用いる事ができる。すなわち、選択反射部材５が、バックライト側偏光板中に含まれるアウター側の偏光板保護フィルム４を兼用することができる。
【００２３】
本発明の液晶表示装置５１は、選択反射部材５およびバックライト側偏光子３が、直接または不図示の接着層やアウター側の偏光板保護フィルム４を介して隣接して配置されていてもよく（図３および図４参照）、空気層を介して分離して配置されていてもよい（図５参照）。本発明の液晶表示装置５１は、選択反射部材５およびバックライト側偏光板１がアウター側の偏光板保護フィルム４を介して隣接して配置されたことが、選択反射部材５の光学性能を精確に制御しやすくなり、バックライトユニットが発光した３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光３２や、３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する、バックライトユニット３１を構成する任意の部材によって再帰反射された光３７の光利用率を向上させてより輝度を向上させたり、紫外光や短波長の青色光の光漏れを抑制したりする観点から好ましい。
【００２４】
図１〜図５に示した表示側偏光子４６は、該表示側偏光子４６の吸収軸が、上述の青色光３４、上述の緑色光３５および上述の赤色光３６の振動方向と平行であるように配置される。
表示側偏光子４６を含む表示側偏光板４４としては特に制限はなく公知の構成を採用することができ、例えば、図１〜図５に示したように偏光板保護フィルム（アウター側）４５、表示側偏光子４６および偏光板保護フィルム（インナー側）４７の積層体の構成とすることができる。
【００２５】
本発明の液晶表示装置５１は、光変換部材１６および選択反射部材５の間に、さらに不図示の輝度向上フィルムが配置されてもよく、該輝度向上フィルムとしては、公知のプリズムシートや拡散板を挙げることができる。ただし、本発明の液晶表示装置において、輝度向上フィルムの配置位置は限定されることはなく、光変換部材１６とバックライトユニット３１の間に配置してもよい。
【００２６】
次に、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、好ましい態様を説明する。
【００２７】
＜バックライトユニット＞
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光を発光する光源を備える。
バックライトとしては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明の液晶表示装置は、バックライトユニット全体が面光源であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが光源またはエッジライト方式の場合は導光板の後部に、光源から発光されて選択反射部材で反射された光の反射（繰り返しの再帰反射）をする反射部材を備えることが好ましい。反射部材は、液晶表示装置の明るさを向上させることができればよく、光源から発光されて選択反射部材で反射された光の偏光状態がその方向および偏光状態をランダム化され再循環されるものであってもよい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットの光源は、前記３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する光を発光するＵＶ発光ダイオートや青色発光ダイオードを有することが好ましく、ＵＶ発光ダイオートを有することがより好ましい。
【００２８】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００２９】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の光（紫外光、紫色光または短波の青色光）の発光中心波長が３００〜３８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、３５０〜３８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の光が、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより特に好ましく、半値幅が１０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがさらにより特に好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の光の発光中心波長と、選択反射部材の反射中心波長が一致することが好ましい。具体的には、バックライトユニットが発光する無偏光の光の発光中心波長と、選択反射部材に含まれる第１の選択反射領域と第２の選択反射領域の反射中心波長が一致することが好ましい。より具体的には、バックライトユニットが発光する無偏光の光の発光中心波長と、第１の選択反射領域として用いられる第１の誘電体多層膜の反射中心波長と、第２の選択反射領域として用いられる第２の誘電体多層膜の反射中心波長とが一致することが好ましい。または、バックライトユニットが発光する無偏光の光の発光中心波長と、第１の選択反射領域として用いられる第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長と、第２の選択反射領域として用いられる第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長とが一致することが好ましい。本明細書中、２つの波長が「一致」するとは、２つの波長が完全に波長が一致する場合に限定されるものではなく、２つの波長が光学的に許容し得る程度のズレを有している場合も含む。バックライトユニットが発光する無偏光の光の発光中心波長と、選択反射部材の反射中心波長との差は、５０ｎｍ以内であることが好ましく、２０ｎｍ以内であることがより好ましく、１０ｎｍ以内であることが特に好ましい。また、本明細書中、発光中心波長とは、発光強度のスペクトルのピークが最大値をとる波長のことをいう。また、本明細書中、反射中心波長とは、反射率のスペクトルのピークが最大値をとる波長のことをいう。
【００３０】
＜光変換部材＞
本発明の液晶表示装置は光変換部材を含み、該光変換部材に入射する前記無偏光の光により、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光；５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光；および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光、を発光する配向した蛍光材料を含む。
本発明の液晶表示装置は光変換部材が直線偏光を出射するために、光変換部材が配向した蛍光材料を含むことを特徴とし、すなわち光変換部材が配向されてなる。光変換部材が発光する光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。
本発明の液晶表示装置は、光変換部材が発光する上述の青色光と上述の緑色光と上述の赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【００３１】
無機の蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。その他、特表２０１０−５３２００５号公報に記載の蛍光材料を用いることができる。
また、有機の蛍光材料も用いることができ、例えば、特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載蛍光材料を用いることができる。
有機または無機の蛍光材料、例えば染料や顔料、を有する光変換部材としては、これらの蛍光材料が配向したシート、これらの蛍光材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルム、または、これらの蛍光材料を分散させて配向させた接着層であることが好ましい。
【００３２】
本発明の液晶表示装置は、光変換部材に含まれる量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の粒子が配向されてなる量子ロッドであることが好ましい。
このような楕円体形状または直方体形状の量子ロッドとしては特に制限は無く、米国特許７３０３６２８号、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）及び論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）などに記載の楕円体形状または直方体形状の量子ロッドを用いることができ、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。量子ロッドの形状の確認方法としては特に制限は無く、透過型電子顕微鏡を用いて確認することができる。
本発明の液晶表示装置は、量子ロッドの長軸方向がバックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向されてなることが、光変換部材への入射光の直線偏光の振動方向によらず一定の所望の振動方向（表示側偏光子の吸収軸と平行な方向、かつ、好ましくはバックライト側偏光子の透過軸と平行な方向）の直線偏光の光を発光でき、好ましい。量子ロッドの長軸方向の確認方法としては特に制限は無く、透過型電子顕微鏡を用いて確認することができる。
量子ロッドの長軸方向を表示側偏光子の吸収軸と平行な方向またはバックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向させる方法としては特に制限はないが、例えば以下の方法を挙げることができる。
前記蛍光材料を有する光変換部材が、量子ロッド材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルムを用いることができ、このような熱可塑性フィルムとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。
【００３３】
本発明の液晶表示装置によれば、前記光変換部材に含まれる蛍光材料が少量であっても、十分に正面輝度を向上させることができる。前記光変換部材に含まれる蛍光材料の含有量の好ましい範囲は、蛍光材料の種類によってなるが、例えば以下の含有量とすることが、蛍光材料の使用量を低減して、製造コストを下げる観点から好ましい。一方で、含有量を少なくしすぎると、光変換部材の面内で発光強度にむらが生じて好ましくない。
前記蛍光材料が、量子ロッドである場合、前記光変換部材に以下の含有量で含まれることが好ましい。
単位面積あたりの量子ロッドの質量が０．０００００１〜２ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、０．０００００５〜０．０２ｇ／ｍ2の範囲にあることがより好ましく、０．００００１〜０．０１ｇ／ｍ2の範囲にあることがもっとも好ましい。
【００３４】
＜選択反射部材＞
本発明の液晶表示装置は、前記選択反射部材が、該選択反射部材に入射する無偏光の光の６０〜１００％を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過する。すなわち、バックライトユニットから発光された３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の光や、バックライトユニットで再帰反射された光に対して選択的に反射機能を奏し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光に対して反射機能を奏さないことが好ましい。
【００３５】
選択反射部材に入射する３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域の無偏光の光の６０％以上を反射することは、公知の誘電体多層膜（商品名ＤＢＥＦ、スリーエム・カンパニー社製など）を１種のみ用いたり、コレステリック液晶を固定してなる光反射層を１種のみ用いたりする態様では到達できない。これらの誘電体多層膜やコレステリック液晶を固定してなる光反射層は、直線偏光のＰ波およびＳ波のうち一方の成分、または右円偏光および左円偏光のうち一方の成分しか反射することができず、１種のみ用いても高々５０％の反射率にしかならない。
前記選択反射部材は、該選択反射部材に入射する３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域の無偏光の光の８０〜１００％を反射することが好ましく、９０〜１００％を反射することがより好ましく、９５〜１００％を反射することが特に好ましく、９９〜１００％を反射することがより特に好ましい。
選択反射部材は、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長が３００〜３８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、３５０〜３８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有する反射率のピークは、半値幅が１００ｎｍ以下である反射率のピークであることが好ましく、半値幅が８０ｎｍ以下である反射率のピークであることがより好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である反射率のピークであることが特に好ましく、半値幅が２０ｎｍ以下である反射率のピークであることがより特に好ましく、く、半値幅が１０ｎｍ以下である反射率のピークであることがさらにより特に好ましい。
【００３６】
前記選択反射部材が４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の光を透過するとは、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の全波長帯域において透過率が１００％である態様に限定されるものではなく、液晶表示装置において光学的に許容される程度に４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域中の所望の波長での透過率が高ければよい。例えば、前記選択反射部材が、上記の３００ｎｍ以上４３０ｎｍ未満の波長帯域の反射率のピーク以外に可視光領域において反射率のピークを有さないことが好ましい。
具体的には、前記選択反射部材が、光変換部材から発光された４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である青色光の少なくとも一部を透過することが好ましく、上述の青色光の発光中心波長の光を透過することがより好ましく、上述の青色光の発光ピークの全部を透過することが特に好ましい。前記選択反射部材は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが２０％以下であることが好ましく、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが１０％以下であることがより好ましく、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが５％以下であることが特に好ましい。
また、前記選択反射部材が、光変換部材から発光された５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である緑色光の少なくとも一部を透過することが好ましく、上述の緑色光の発光中心波長の光を透過することがより好ましく、上述の緑色光の発光ピークの全部を透過することが特に好ましい。前記選択反射部材は、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが２０％以下であることが好ましく、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが１０％以下であることがより好ましく、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが５％以下であることが特に好ましい。
前記選択反射部材が、光変換部材から発光された６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ表示側偏光子の吸収軸と平行な振動方向の直線偏光である赤色光の少なくとも一部を透過することが好ましく、上述の赤色光の発光中心波長の光を透過することがより好ましく、上述の赤色光の発光ピークの全部を透過することが特に好ましい。前記選択反射部材は、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが２０％以下であることが好ましく、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが１０％以下であることがより好ましく、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが５％以下であることが特に好ましい。
前記選択反射部材は、該選択反射部材に入射した４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光の偏光状態と該選択反射部材から出射される４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光の偏光状態が実質的に同じとなることが好ましく、具体的には該選択反射部材に入射した４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の直線偏光の振動方向と該選択反射部材から出射される４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の直線偏光の振動方向が平行であることが好ましい。ただし、前記選択反射部材に入射した光と出射される光の偏光状態が実質的に同じとなれば、前記選択反射部材を通過している途中で該選択反射部材に入射した４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域の光の偏光状態が変化してもよく、例えば前記選択反射部材の内部で遅相軸が直交する２枚のλ／４板を通過させてもよい。
【００３７】
前記選択反射部材の全体膜厚は１〜１３０μｍであることが好ましく、１〜７０μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましく、１〜８μｍであることがより特に好ましい。
【００３８】
（誘電体多層膜）
本発明の液晶表示装置の態様（ｉ）では、前記選択反射部材が、第１の誘電体多層膜および第２の誘電体多層膜をこの順に有し、第１の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；第２の誘電体多層膜が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
この態様（ｉ）に用いられる誘電体多層膜は、該誘電体多層膜に入射した３００〜４３０ｎｍの波長帯域の無偏光の光に対して、直線偏光を反射または透過（出射）する。３００〜４３０ｎｍの波長帯域のうち、すべての波長帯域においてほぼ一定で波長に対しフラットな１つの反射率のピークを有する場合もこの態様（ｉ）に含まれる。
なお、図１〜図５では第１の選択反射領域５ａまたは第２の選択反射領域５ｂは図面作成の便宜上、単層として描かれているが、本発明に用いられる誘電体多層膜はこのような具体例によって限定されるものではなく、誘電体多層膜の積層数は目的とする反射率や反射中心波長を達成するために適宜変更することができる。
３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過する第１の誘電体多層膜と、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射する第２の誘電体多層膜の組み合わせとしては特に制限は無い。例えば、第１の誘電体多層膜と同じ誘電体多層膜を、第１の誘電体多層膜とは９０°回転させて積層することで、第２の誘電体多層膜として用いることができる。
【００３９】
誘電体多層膜は、膜厚が薄い方が好ましい。前記第１の誘電体多層膜と第２の誘電体多層膜を含むすべての誘電体多層膜の合計膜厚は、５〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることが特に好ましく、５〜１０μｍであることがより特に好ましく、５〜９μｍであることがさらにより特に好ましい。
【００４０】
誘電体多層膜は３種以上組み合わせてもよいが、選択反射部材の合計膜厚を薄くする観点から、前記第１の誘電体多層膜と第２の誘電体多層膜のみを用いることが好ましく、その他の誘電体多層膜を有さないことが好ましい。
【００４１】
反射中心波長すなわち反射率のピークを与える波長は、誘電体多層膜を構成する各層の厚みまたは屈折率を変えることにより調整することができる。具体的には論文Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．８，（２００９）  “Ｄｅｓｉｇｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ  ｆｏｒ  ＬＣＤ  Ｂａｃｋｌｉｇｈｔ  Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ”に詳細な記載がある。
【００４２】
誘電体多層膜の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特許３１８７８２１号、特許３７０４３６４号、特許４０３７８３５号、特許４０９１９７８号、特許３７０９４０２号、特許４８６０７２９号、特許３４４８６２６号などに記載の方法を参考に製造することができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。なお、誘電体多層膜は、誘電体多層反射偏光板や、交互多層膜の複屈折干渉偏光子と言われることもある。
３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過する第１の誘電体多層膜と、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射する第２の誘電体多層膜の積層方法としては特に制限は無い。例えば、第１の誘電体多層膜と同じ誘電体多層膜を、第１の誘電体多層膜とは９０°回転させて積層したものを第２の誘電体多層膜とし、両者の間を後述の接着剤や粘着材で貼り合わせることで本発明の光反射部材とすることができる。
【００４３】
（コレステリック液晶相を固定してなる光反射層）
本発明の液晶表示装置の態様（ｉｉ）では、前記選択反射部材が、第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をこの順に有し、第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射し、他の一方を透過し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層とは異なる方向の円偏光を反射し、４３０ｎｍを超え６５０ｎｍ以下の波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
この態様（ｉｉ）に用いられるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、該コレステリック液晶相を固定してなる光反射層に入射した３００〜４３０ｎｍの波長帯域の無偏光の光に対して、右円偏光および左円偏光の一方を反射または透過（出射）する。３００〜４３０ｎｍの波長帯域のうち、一部の波長帯域（例えば３６０〜４００ｎｍ）においてほぼ一定で波長に対し最大値がフラットかつ立ち上がりが急峻な１つの反射率のピークを有し、その他の波長（例えば３００〜３６０ｎｍや４００〜４３０ｎｍ）は反射率０％であるような反射スペクトルであるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層もこの態様（ｉｉ）に含まれる。
【００４４】
前記第１の前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層と前記第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を含むすべてのコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の合計膜厚が５〜２４μｍであることが好ましく、５〜１０μｍであることがより好ましく、５〜９μｍであることが特に好ましい。
【００４５】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は３種以上組み合わせてもよいが、前記選択反射部材の合計膜厚を薄くする観点から、前記第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層のみを用いることが好ましく、その他のコレステリック液晶相を固定してなる層を有さないことが好ましい。
【００４６】
反射中心波長すなわち反射率のピークを与える波長は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、ピッチを変えることはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において第１の方向の直線偏光を反射し、該第１の方向に直交する第２の方向の直線偏光を透過する第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層と、３００〜４３０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において前記第２の方向の直線偏光を反射する第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の積層方法としては特に制限は無い。例えば、右旋回性のキラル剤を用いた第１のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の上に、左旋回性のキラル剤を用いた第２のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を塗布し、必要に応じて乾燥、硬化することで本発明の光反射部材とすることができる。
【００４７】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００４８】
コレステリック液晶としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はない。液晶層の重畳効率や薄膜化などの点より液晶ポリマーの使用が有利である。また複屈折の大きいコレステリック液晶分子ほど選択反射の波長域が広くなって好ましい。
【００４９】
前記の液晶ポリマーとしては、例えばポリエステル等の主鎖型液晶ポリマー、アクリル主鎖やメタクリル主鎖、シロキサン主鎖等からなる側鎖型液晶ポリマー、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー、キラル成分導入の液晶ポリマー、ネマチック系とコレステリック系の混合液晶ポリマーなどの適宜なものを用いうる。取扱性等の点よりは、ガラス転移温度が３０〜１５０℃のものが好ましい。
【００５０】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成は、支持体に必要に応じポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向膜を介して直接塗布する方式、透明フィルムなどからなる液晶ポリマーの配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向膜を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。支持体としては、偏光の状態変化を防止する点などより位相差が可及的に小さいものが好ましく用いうる。また配向膜を介したコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の重畳方式なども採ることができる。
【００５１】
なお液晶ポリマーの塗布は、溶剤による溶液や加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。形成するコレステリック液晶層の厚さは、選択反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、０．５〜１００μｍが好ましい。
【００５２】
（選択反射部材の貼合方法）
本発明の液晶表示装置は、選択反射部材と、液晶セルまたはバックライト側偏光子とが、直接、接着層を介して、または、偏光板保護フィルムを介して隣接して配置されたことが好ましい。
また、選択反射部材は、第１の選択反射領域および第２の選択反射領域がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
部材統合により、部材膜厚の薄層化や部材間隙の空気層での界面反射ロス低減、液晶表示装置製造時や製造後に発生する可能性がある部材間への異物混入による表示不良をなくすことができる。
【００５３】
これらの部材を貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。仮支持体上に設けられたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、液晶セル、バックライト側偏光子の上に転写することにより積層し、仮支持体を必要に応じて剥離して、前記選択反射部材を形成することが好ましい。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【００５４】
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。
【００５５】
また、これらの部材どうしの間には、接着層（粘着剤層）が配置されていてもよい。
粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００５６】
前記接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、前記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【００５７】
硬化剤として、例えば金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系の架橋剤が必要に応じて１種あるいは２種以上混合されて用いられる。このようなアクリル系粘着剤は、後述するフィラーを含有した状態で、粘着力が１００〜２０００ｇ／２５ｍｍの範囲になるよう配合されると実用上好ましい。接着力が１００ｇ／２５ｍｍ未満では耐環境性が悪く、特に、高温高湿時に剥離の生じる恐れがあり、逆に、２００ｇ／２５ｍｍを超えると貼り直しができなかったり、できても粘着剤が残るという問題が生じる。アクリル系粘着剤の屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、１．４５〜１．７０の範囲、特に、１．５〜１．６５の範囲が好ましい。
【００５８】
粘着剤には、屈折率の調整のためにフィラーが含有される。フィラーとしてはシリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等有機系の透明または白色顔料等をあげることができる。アクリル系粘着剤を選択したときは、シリコンビーズ、エポキシ樹脂ビーズがアクリル系粘着剤に対する分散性が優れ、均一で良好な屈折率が得られることから好ましい。また、フィラーは、光拡散が均一な球状のフィラーが好ましい。
このようなフィラーの粒子径（ＪＩＳ Ｂ９９２１）は、０．１〜２０．０μｍ、好ましくは１．０〜１０．０μｍの範囲が望ましい。特に、０．５〜１０μｍの範囲が好ましい。
フィラーの屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、粘着剤の屈折率に対して０．０５〜０．５の差があることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３が良い。
拡散粘着層におけるフィラーの含有量は、１．０〜４０．０質量％、特に、３．０〜２０質量％であることが望ましい。
【００５９】
＜バックライト側偏光板、表示側偏光板＞
次に、バックライト側偏光板および表示側偏光板について説明する。
本発明の液晶表示装置が有する偏光板は、偏光子およびそのどちらか一方の面に配置された偏光板保護フィルムを含むことが好ましく、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることがより好ましいが、バックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして前述の選択反射部材を用いてもよく、バックライト側偏光板のインナー側の偏光板保護フィルムは使用しなくてもよい。前述の選択反射部材をバックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして用いず、選択反射部材を偏光板保護フィルムとは独立した部材として用いる場合、本発明ではより薄膜化するために保護フィルムをより薄く（６０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下）することが好ましい。アクリル樹脂などの保護レジンを塗布、乾燥、硬化したハードコート（２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下）を使用することがより好ましい。
保護層を設けない偏光子を用いることがより薄手化の実現にはさらに好ましい。
本発明においては、二枚の偏光板保護フィルムの内、液晶セル側に配置されるインナー側の偏光板保護フィルムとして、ＶＡ、ＩＰＳ、ＴＮ、ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合位相差フィルムが用いられることがより好ましいが、ＩＰＳモードの場合は位相差が略ない光学補償フィルムを使用することが好ましく、インナー側の偏光板保護フィルムを使用しないことが、より薄手化の実現には好ましい。
【００６０】
（偏光子）
前記偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００６１】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００６２】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００６３】
前記ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前記処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【００６４】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００６５】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００６６】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００６７】
前記偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００６８】
前記偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００６９】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００７０】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は１〜１００μｍ、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは、５〜２０μｍである。
【００７１】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前記偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００７２】
（偏光板保護フィルム）
前記保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
特に本発明の液晶表示装置は、バックライト側偏光板が、偏光子と該偏光子の両表面に配置された２枚の偏光板保護フィルムを有し、バックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして前述の選択反射部材を用いない場合は、２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも選択反射部材側（液晶セルと反対側）の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【００７３】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００７４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００７５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品
名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律
「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００７６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００７７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００７８】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００７９】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００８０】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００８１】
【数１】
2015036733.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００８２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００８３】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００８４】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００８５】
（接着層）
前記偏光子と保護フィルムの貼り合わせには、偏光子ならびに保護フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【００８６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【００８７】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポ
キシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００８８】
＜液晶セル＞
液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００８９】
本発明の液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００９０】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。
【００９１】
＜他の部材＞
また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００９２】
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の可視のＢを用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きに前記ブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて前記最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
前記光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域における発光ピークの波長が６２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下であることが好ましい。前記光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有し、前記緑色を示すカラーフィルターにおいて、前記発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
前記赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【００９３】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【００９４】
（ブラックマトリックス）
本発明の液晶表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置される。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００９５】
（薄層トランジスタ）
本発明の液晶表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
前記薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０14／ｃｍ3未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。前記薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９７】
［実施例１］
＜偏光板１の準備＞
バックライト側偏光板のフロント側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）を用いた。
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして、セルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）を用いた。
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記２枚の偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板１を製造した。
【００９８】
＜選択反射部材の形成＞
（誘電体多層膜の形成）
ＵＶ狭帯域のＵＶ反射誘電体多層膜２−Ａは、ＩＤＷ／ＡＤ  ’１２、ｐ．９８５〜９８８（２０１２）を参考にトータル厚さを５μｍとなるように変更し、ＵＶ光に対応する波長帯域における最大反射率のピークの反射中心波長は３６５ｎｍ、半値幅は３０ｎｍとなるように製造した。
ＵＶ狭帯域のＵＶ反射誘電体多層膜１−Ａは、ＵＶ反射誘電体多層膜２−Ａを９０°回転させたものを、ＵＶ反射誘電体多層膜２−Ａと同じサイズに切り出して製造した。
偏光板１の上に、ＵＶ反射誘電体多層膜２−ＡおよびＵＶ反射誘電体多層膜１−Ａをこの順にそれぞれ屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。
【００９９】
（反射率の測定）
ＵＶ反射誘電体多層膜２−ＡおよびＵＶ反射誘電体多層膜１−Ａを有する選択反射部材に入射した無偏光のＵＶ光の反射率として、波長３６５ｎｍにおける反射率を、分光光度計“Ｖ−５５０”（日本分光（株）製）で測定した。その結果を下記表１に記載した。
【０１００】
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、米国特許７３０３６２８、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）及び論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）を参考に、ＵＶ発光ダイオードの無偏光のＵＶ光が入射したときに、中心波長４５０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの青色光の蛍光発光をする量子ロッド１と、中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光の蛍光発光をする量子ロッド２と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ロッド３を形成した。量子ロッド１、２、３の形状は直方体形状であり、量子ロッドの長軸の長さの平均は３０ｎｍであった。なお、量子ロッドの長軸の長さの平均は、透過型電子顕微鏡で確認した。次に、量子ロッドを分散した量子ロッドシート１を以下の方法で作製した。
基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）のシートを作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。非晶性ＰＥＴ基材と量子ロッド配向層からなる積層体を以下のように作製した。ここで量子ロッド配向層はポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）をマトリクスとして、作製した量子ロッド１、２、３を含む。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末４〜５％濃度、及び上記で作製した量子ロッド１、２、３それぞれ１％濃度を水に溶解した、量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を準備した。また厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材を準備した。次に、上記した厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材に量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み２５μｍの量子ロッド含有ＰＶＡ層を製膜した。この非晶性ＰＥＴと量子ロッド含有ＰＶＡの積層体を量子ロッドシート１と呼ぶ。
【０１０１】
量子ロッドシート１を、１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３倍になるように自由端一軸に延伸した。この延伸処理によって、延伸積層体内の量子ロッド含有ＰＶＡ層は、ＰＶＡ分子が配向され、それに伴って量子ロッドが配向された１５μｍ厚の量子ロッド含有ＰＶＡ層へと変化した。これを量子ロッド配向シート１と呼ぶことにする。なお、量子ロッドの長軸配向状態は、透過型電子顕微鏡で確認した。また、量子ロッド配向シート１中、単位面積あたりの量子ロッドの質量は、０．００５ｇ／ｍ2であった。
【０１０２】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記にて製造したＵＶ反射誘電体多層膜２−Ａおよび１−Ａをリア側に配した偏光板１に変更し、ＵＶ反射誘電体多層膜１−Ａとバックライトユニットの間に上記にて製造した量子ロッド配向シート１を蛍光材料の配向方向が表示側偏光板（市販品）の吸収軸と平行になるように配置し、バックライトユニットを以下のＵＶ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例１の液晶表示装置を製造した。
用いたＵＶ狭帯域バックライトユニットは、光源としてＵＶ発光ダイオード（日亜ＵＶ−ＬＥＤ：ＮＣ４Ｕ１３３Ａ、主波長３６５ｎｍ、半値幅９ｎｍ、以下ＵＶ光源とも言う）と導光板を備える面光源であった。また、光源の後部に光源から発光されて前記光学シート部材で反射された光の反射をする反射部材を備える。
【０１０３】
［実施例２］
＜選択反射部材の形成＞
ＩＤＷ／ＡＤ  ’１２、ｐ．９８５〜９８８（２０１２）を参考にトータル厚さを３μｍとなるように変更した以外は実施例１で用いた誘電体多層膜２−Ａの製造と同様にして、誘電体多層膜２−Ｂを形成した。実施例１で用いた誘電体多層膜１−Ａの製造と同様にして、誘電体多層膜１−Ｂを形成した。
偏光板１の上に、ＵＶ反射誘電体多層膜２−ＢおよびＵＶ反射誘電体多層膜１−Ｂをこの順に実施例１と同様にして貼り合わせた。
実施例１において、ＵＶ反射誘電体多層膜２−Ａおよび１−Ａをリア側に配した偏光板１の代わりに、上記にて形成したＵＶ反射誘電体多層膜２−Ｂおよび１−Ｂをリア側に配した偏光板１を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の液晶表示装置を製造した。
【０１０４】
［実施例３］
＜選択反射部材の形成＞
（コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成）
支持体の上に、富士フイルム研究報告  Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に、用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を塗布により１層形成した。得られたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）とした。
ＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）の上に、用いたキラル剤の種類を左螺旋のコレステリック液晶構造を形成できるものに変更した以外はＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）の形成と同様にして、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を塗布により１層形成した。得られたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層をＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）とした。
ＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）の最大反射率のピークの反射中心波長はいずれも３６５ｎｍ、半値幅はいずれも４０ｎｍ、膜厚はいずれも３μｍ、液晶のΔｎはいずれも０．１２、平均屈折率はいずれも１．５７であった。また、Δｎ＝０．１７の液晶を用いた場合、反射中心波長は３６５ｎｍ、半値幅は１００ｎｍ、膜厚は３μｍを実現できた。
【０１０５】
（反射率の測定）
支持体上にＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）を有する積層体に入射した無偏光のＵＶ光の反射率を、分光光度計“Ｖ−５５０”（日本分光（株）製）で測定した。その結果を下記表１に記載した。
【０１０６】
その後、上記にて形成した支持体上にＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）を有する積層体の支持体から、ＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１を剥がして偏光板１の表面上に転写した。
【０１０７】
＜液晶表示装置の製造＞
実施例１において、以下の点を変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の液晶表示装置を製造した。
偏光板１の上にＵＶ反射誘電体多層膜２−ＡおよびＵＶ反射誘電体多層膜１−Ａを有する選択反射部材の代わりに、偏光板１の上にＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１を有する選択反射部材を用いた。
【０１０８】
［実施例４］
実施例３において、支持体上にＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）を有する積層体から、ＵＶ反射ＣＬＣ２（右円偏光反射）およびＵＶ反射ＣＬＣ１（左円偏光反射）を偏光板１の上に転写する代わりに、液晶セルの上に転写した以外は実施例３と同様にして、実施例４の液晶表示装置を製造した。
【０１０９】
［比較例１］
実施例３の液晶表示装置の製造において、偏光板１とＵＶ反射ＣＬＣ２とＵＶ反射ＣＬＣ１の積層体の代わりに、上記に製造した偏光板１を用いた以外は実施例３と同様にして、比較例１の液晶表示装置を製造した。
【０１１０】
［比較例２］
実施例３の液晶表示装置の製造において、誘電体多層膜（商品名ＤＢＥＦ、スリーエム・カンパニー社製、下記表１には従来ＤＢＥＦと記載）をバックライト側偏光板とバックライトユニットの間に接着剤層を設けずに分離して配置し、比較例２の液晶表示装置を製造した。
誘電体多層膜（商品名ＤＢＥＦ）は、紫外〜青〜緑〜赤領域の３００〜４５０〜５５０〜６３０ｎｍまでほぼ一定で波長に対しフラットなピークの反射率であった。
【０１１１】
［評価］
各実施例および比較例の液晶表示装置を以下の基準にしたがって評価した。
【０１１２】
（正面輝度）
液晶表示装置の正面輝度（白色輝度）を、特開２００９−９３１６６号公報に記載の方法で測定した。その結果を下記表１に記載した。
なお、液晶表示装置の正面輝度は実用上、２００ｃｄ／ｍ2以上であることが必要であり、２１０ｃｄ／ｍ2以上であることが好ましく、２２０ｃｄ／ｍ2以上であることがより好ましい。
【０１１３】
（色再現域）
液晶表示装置の色再現域（ＮＴＳＣ比）を、特開２０１２−３０７３号公報に記載の方法で測定した。その結果を下記表１に記載した。
なお、液晶表示装置の色再現域（ＮＴＳＣ比）は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることが特に好ましい。
【０１１４】
（外光反射率）
液晶表示装置の外光反射率を、特開２００９−１８６６０５号公報に記載の方法に従い、測色計（ミノルタ社製、ＣＭ−２０２２）で測定した。その結果を下記表１に記載した。
なお、液晶表示装置の外光反射率は１０％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【０１１５】
（正面コントラスト（ＣＲ））
液晶表示装置の正面コントラストを、特開２００９−９３１６６号公報に記載の方法で測定した。
その結果を下記表１に記載した。
なお、液晶表示装置の正面コントラストは３００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１１００以上であることが特に好ましい。
【０１１６】
【表１】
2015036733.tif 000004
【０１１７】
上記表１より、本発明の液晶表示装置は、正面輝度が改善されたことがわかった。
一方、比較例１および２より、本発明の構成を満たす選択反射部材を用いない場合は、正面輝度が低いことがわかった。具体的には、比較例１より、選択反射部材を全く用いない場合は、正面輝度が著しく低いことがわかった。比較例２より、本発明の構成を満たす選択反射部材の代わりに、ＵＶ狭帯域の誘電体多層膜（ＤＢＥＦ）を１種のみ用い、反射率が本発明で規定する下限値を下回る選択反射部材を用いた場合は、正面輝度が低いことがわかった。
なお、上記表１より、本発明の液晶表示装置の好ましい態様では、色再現域、外光反射率、正面コントラストも良好となることもわかった。
なお、光変換部材が表示側偏光板の偏光子の吸収軸と平行な方向に振動方向を有する直線偏光を出射していることを本明細書中に記載の方法で確認した。
【符号の説明】
【０１１８】
１        バックライト側偏光板
２        偏光板保護フィルム（インナー側）
３        バックライト側偏光子
４        偏光板保護フィルム（アウター側）
５        選択反射部材
５ａ      第１の選択反射領域
５ｂ      第２の選択反射領域
１６      光変換部材（無偏光の光から、直線偏光の青色光、直線偏光の緑色光および直線偏光の赤色光へ変換）
１７Ｂ、１７Ｇ、１７Ｒ      配向した蛍光材料
３１      バックライトユニット
３１Ａ    光源
３１Ｂ    導光板
３１Ｃ    反射部材
３２      無偏光の光（バックライトユニットからの入射光）
３３      選択反射部材で反射された光
３４      青色光（光変換部材が発光した直線偏光の青色光）
３５      緑色光（光変換部材が発光した直線偏光の緑色光）
３６      赤色光（光変換部材が発光した直線偏光の赤色光）
３７      再帰反射された光
４２      液晶セル
４４      表示側偏光板
４５      偏光板保護フィルム（アウター側）
４６      表示側偏光子
４７      偏光板保護フィルム（インナー側）
５１      液晶表示装置
【図１】
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【図２】
2015036733.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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