(57)【要約】【課題】使用する締付部材の種類数を増やすことなく、接続可能なアース用導電路の本数や種類数を増やせるようにする。【解決手段】アース端子ユニットＡは、第１アース用端子金具１０の第１板状接続部１３と第２アース用端子金具４０の第２板状接続部４３が、板厚方向に重ね合わせられて、ボルトＢの座面Ｓと接地部Ｅとの間で挟み付けられる。第１アース用端子金具１０は、第１導電路Ｗａ（アース用導電路）が接続可能なタブ１９（導電路用接続部）を有する２つの分割金具２０，３０を合体して構成され、２つの分割金具２０，３０には、第１板状接続部１３とは異なる位置において互いに係止することで、２つの分割金具２０，３０を合体状態に保持する合体用係止部２５，３３が形成され、第１板状接続部１３は、２つの分割金具２０，３０が合体した状態で一枚板状をなす。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボルト貫通孔と、前記第１ボルト貫通孔の開口縁に配された第１板状接続部と、第１組付用係止部が形成された第１アース用端子金具と、
第２ボルト貫通孔と、前記第２ボルト貫通孔の開口縁に配された第２板状接続部と、第２組付用係止部が形成された第２アース用端子金具と、
前記第１組付用係止部と前記第２組付用係止部との係止により、前記第１板状接続部と前記第２板状接続部とが板厚方向に重ね合わせた組付け状態に保持されるようになっており、
締付部材を構成するボルトを前記第１ボルト貫通孔と前記第２ボルト貫通孔に貫通させ、前記締付部材の座面と接地部との間で前記第１板状接続部と前記第２板状接続部を挟み付けた状態で前記接地部に接続されるようになっているアース端子ユニットであって、
前記第１アース用端子金具は、アース用導電路が接続可能な導電路用接続部を有する２つの分割金具を合体して構成され、
前記２つの分割金具には、前記第１板状接続部とは異なる位置において互いに係止することで、前記２つの分割金具を合体状態に保持する合体用係止部が形成され、
前記第１板状接続部は、前記２つの分割金具が合体した状態で一枚板状をなしていることを特徴とするアース端子ユニット。
【請求項２】
前記２つの分割金具の両方に、前記第１板状接続部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のアース端子ユニット。
【請求項３】
前記２つの分割金具のうち一方の前記分割金具には、前記第１ボルト貫通孔を全周に亘って連続して包囲する形態の枠部が形成され、前記枠部の内周縁が前記第１板状接続部の少なくとも一部となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアース端子ユニット。
【請求項４】
前記分割金具は、板状部から前記導電路用接続部を延出させた形態であり、
前記２つの分割金具が合体して前記第１アース用端子金具が構成された状態では、前記板状部同士が幅方向に並ぶことにより前記第１板状接続部を含む第１アース用接続部が構成され、
前記第２アース用端子金具は、前記第２板状接続部を含む第２アース用接続部から、導電路用接続部を延出させた形態であり、
前記第１アース用端子金具と前記第２アース用端子金具は、前記第１アース用接続部と前記第２アース用接続部が前記幅方向に並ぶ配置で組み付けられ、
前記第１アース用端子金具の前記導電路用接続部と前記第２アース用端子金具の前記導電路用接続部が、前記幅方向に対して交差する方向に延出していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のアース端子ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アース端子ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つのアース用端子金具を組み合わせて構成されるアース端子ユニットが開示されている。アース端子ユニットを構成する２つのアース用端子金具は、所定形状の金属板材に曲げ加工等を施して成形されており、電線等のアース用導電路が接続される導電路用接続部と、概ね板状をなすアース用接続部とを有している。アース用接続部には、その板厚方向に貫通する貫通孔と、係止部とが形成されている。２つのアース用端子金具は、そのアース用接続部を板厚方向に重ねた状態で組み付けられ、係止部同士の係止作用により組付け状態に保持されている。この状態では、２つのアース用接続部に貫通孔同士が同心状に位置するので、この両貫通孔にボルトを挿通して接地部にねじ込んで締め付ければ、アース端子ユニットを接地部に接続することができる。
【０００３】
このように２つのアース用接続部を板厚方向に重ねて組み付けた状態に保持することのできるアース端子ユニットは、２つのアース用端子金具を組付け状態に保持できない場合に比べると、接地部への接続作業の現場に搬入する際の取り扱いが容易である。また、アース端子ユニットをボルト締めした状態では、２枚重ねになったアーム用接続部が、ボルトの座面と接地部との間で挟み付けられる。したがって、組み付けるアース用端子金具を２つに限定すれば、２枚重ねのアース用接続部の厚さ寸法が一定となり、使用するボルトの長さも一定となるので、ボルトの種類数が１種類だけで済む、という利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のアース端子ユニットは、ボルトの長さを一定にしたままで３つ以上のアース用端子金具を板厚方向に重ねた構造にすることは、構造上、不可能である。したがって、使用するボルトを１種類に限定するという制約の下では、アース端子ユニット全体としてのアース用導電路の接続本数を大幅に増やしたり、アース端子ユニットに接続可能なアース用導電路の種類数を増やしたりすることが難しい。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、締付部材のねじ込みによって接地部に接続されるアース端子ユニットにおいて、使用する締付部材の種類数を増やすことなく、接続可能なアース用導電路の本数や種類数を増やせるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアース端子ユニットは、
第１ボルト貫通孔と、前記第１ボルト貫通孔の開口縁に配された第１板状接続部と、第１組付用係止部が形成された第１アース用端子金具と、
第２ボルト貫通孔と、前記第２ボルト貫通孔の開口縁に配された第２板状接続部と、第２組付用係止部が形成された第２アース用端子金具と、
前記第１組付用係止部と前記第２組付用係止部との係止により、前記第１板状接続部と前記第２板状接続部とが板厚方向に重ね合わせた組付け状態に保持されるようになっており、
締付部材を構成するボルトを前記第１ボルト貫通孔と前記第２ボルト貫通孔に貫通させ、前記締付部材の座面と接地部との間で前記第１板状接続部と前記第２板状接続部を挟み付けた状態で前記接地部に接続されるようになっているアース端子ユニットであって、
前記第１アース用端子金具は、アース用導電路が接続可能な導電路用接続部を有する２つの分割金具を合体して構成され、
前記２つの分割金具には、前記第１板状接続部とは異なる位置において互いに係止することで、前記２つの分割金具を合体状態に保持する合体用係止部が形成され、
前記第１板状接続部は、前記２つの分割金具が合体した状態で一枚板状をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１アース用端子金具は、アース用導電路が接続可能な導電路用接続部を有する２つの分割金具を合体させて構成しているので、第１アース用端子金具が単一部品である場合に比べると、接続可能なアース用導電路の本数や種類数を増やすことができる。また、第１板状接続部とは異なる位置に配置された合体用係止部は、締付部材の座面や接地部と干渉することがない。そして、合体用係止部を第１板状接続部とは異なる位置に配置したことより、第１板状接続部を一枚板状としたので、第１板状接続部の厚さ寸法を変えずに済んでいる。したがって、第１アース用端子金具の構成部品が２つに増えていても、接地部と締付部材の座面との間隔は変更せずに済んでいる。このように、本発明によれば、使用する締付部材の種類数を増やすことなく、接続可能なアース用導電路の本数や種類数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のアース端子ユニットの導電路用接続部をコネクタハウジングに取り付けた状態をあらわす斜視図
【図２】アース端子ユニットの平面図
【図３】アース端子ユニットの斜視図
【図４】第１アース用端子金具の斜視図
【図５】第１分割金具の斜視図
【図６】第１分割金具の平面図
【図７】第２分割金具の斜視図
【図８】第２アース用端子金具の斜視図
【図９】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図１０】図２のＹ−Ｙ線断面図
【図１１】実施例２のアース端子ユニットの平面図
【図１２】実施例３のアース端子ユニットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明のアース端子ユニットは、前記２つの分割金具の両方に、前記第１板状接続部が形成されていてもよい。この構成によれば、２つの分割金具の両方共に、第１板状接続部において締付部材の座面と接地部との間で確実に挟み付けられるので、接地部との接続信頼性が高い。
【００１１】
（２）本発明のアース端子ユニットは、前記２つの分割金具のうち一方の前記分割金具には、前記第１ボルト貫通孔を全周に亘って連続して包囲する形態の枠部が形成され、前記枠部の内周縁が前記第１板状接続部の少なくとも一部となっていてもよい。この構成によれば、第１板状接続部の強度が枠部によって高められる。
【００１２】
（３）本発明のアース端子ユニットは、前記分割金具は、板状部から前記導電路用接続部を延出させた形態であり、前記２つの分割金具が合体して前記第１アース用端子金具が構成された状態では、前記板状部同士が幅方向に並ぶことにより前記第１板状接続部を含む第１アース用接続部が構成され、前記第２アース用端子金具は、前記第２板状接続部を含む第２アース用接続部から、導電路用接続部を延出させた形態であり、前記第１アース用接続部と前記第２アース用接続部が前記幅方向に並ぶ配置で組み付けられ、前記第１アース用端子金具の前記導電路用接続部と前記第２アース用端子金具の前記導電路用接続部が、前記幅方向に対して交差する方向に延出していてもよい。この構成によれば、第１アース用端子金具と第２アース用端子金具に形成された複数の導電路用接続部の全てが、幅方向において、第１アース用接続部及び第２アース用接続部が占める範囲内に配置される。したがって、幅方向への大型化を回避できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。本実施例のアース端子ユニットＡは、第１導電路Ｗａ（請求項に記載のアース用導電路）が接続される第１アース用端子金具１０と、第２導電路Ｗｂ（請求項に記載のアース用導電路）が接続される第２アース用端子金具４０とを重ね合わせ、この両アース用端子金具１０，４０を１本のボルトＢによって接地部Ｅに接続するものである。そして、本実施例の第１アース用端子金具１０は、２つの分割金具２０，３０を合体させて構成されていながら、単体のアース用端子金具と同じ長さ（種類）のボルトＢを流用できる点に特徴を有している。
【００１４】
尚、以下の説明における上下の向きについては、便宜上、アース端子ユニットＡが水平な接地部Ｅ（接地面）に接続されている状態（図１０を参照）を基準とする。また、アース端子ユニットＡを構成する各部品の板厚方向と、上下方向とは、同義で用いる。また、前後方向については、図２における右方を前方と定義する。左右方向については、図２における上方を左方と定義する。
【００１５】
＜第１アース用端子金具１０＞
図２，３，４，８に示すように、第１アース用端子金具１０は、第１分割金具２０（図５を参照）と、第１分割金具２０とは別体部品である第２分割金具３０（図７を参照）とを合体させて構成されている。両分割金具２０，３０を合体させた形態について説明する。第１アース用端子金具１０は、全体として概ね平板状をなす第１アース用接続部１１と、第１アース用接続部１１の後端縁に連なるハーネス用接続部１６とを備えている。
【００１６】
図４に示すように、第１アース用接続部１１には、上下方向（板厚方向）に貫通した形態の第１ボルト貫通孔１２が形成されている。第１ボルト貫通孔１２の開口縁部のうち前縁部と後縁部は、左右方向に延びた前後一対の第１板状接続部１３となっている。前後両第１板状接続部１３の上面における左端部には、上方へ僅かに叩き出した形態の第１接点部１４が形成されている。
【００１７】
第１ボルト貫通孔１２の開口縁部のうち左右両縁部は、左右一対の第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒとなっている。この左右両第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒは、第１板状接続部１３に対し上方（表面側）へ段差状に突出した形態である。この第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒと第１板状接続部１３との高低差は、第１板状接続部１３及び第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒの板厚よりも僅かに小さい寸法とされている。左側の第１組付用係止部１４Ｌには、上下方向に貫通する第１組付用係止孔１５Ｌが形成されている。右側の第１組付用係止部１４Ｒには、切り起こしにより斜め左下方へ突出した形態の第１組付用係止突起１５Ｒが形成されている。
【００１８】
ハーネス用接続部１６は、第１アース用接続部１１の後端縁から左右に並列された状態で立ち上がるように延出する複数本のアーム部１７と、複数本のアーム部１７の上端から後方へ延出する水平な４枚の板状支持部１８と、各板状支持部１８の後端縁から後方へ並列して片持ち状に延出した形態の複数本のタブ１９（請求項に記載の導電路用接続部）とから構成されている。４枚の板状支持部１８は、上下に間隔を空けて配置されている。上側の２枚の板状支持部１８は、その左端縁において連結されており、下側の２枚の板状支持部１８は、その左端縁において連結されている。
【００１９】
図１に示すように、ハーネス用接続部１６のうち上側の２枚の板状支持部１８とこの板状支持部１８から突出するタブ１９は、上段側コネクタハウジングＨ内に収容されている。下側の２枚の板状支持部１８とこの板状支持部１８から突出するタブ１９は、下段側コネクタハウジングＨ内に収容されている。コネクタハウジングＨには、後端面に開口する複数のキャビティＣが形成されており、各キャビティＣ内では、夫々、タブ１９が個別に待機している。キャビティＣ内には、ワイヤーハーネス（図示省略）を構成する第１導電路Ｗａの端末部の雌端子金具Ｔ（図２を参照）が挿入され、キャビティＣ内で雌端子金具Ｔとタブ１９が接続されるようになっている。
【００２０】
＜第１分割金具２０＞
図５，６に示すように、第１分割金具２０は、第１アース用接続部１１を構成する第１板状部２１と、ハーネス用接続部１６のうち上側の２枚の板状支持部１８と、第１板状部２１の後端縁から延出して上側の２枚の板状支持部１８を支持する複数本のアーム部１７と、上側の２枚の板状支持部１８から突出する複数のタブ１９とを一体に形成したものである。
【００２１】
第１板状部２１には、上下方向に貫通する開口部２２が形成されている。この開口部２２は第１ボルト貫通孔１２を構成するものである。開口部２２は、第１板状部２１を構成する枠部２３により、全周に亘って連続して包囲されている。開口部２２の開口縁のうち前後両縁部には、その右側領域から開口部２２内へ張り出した形態の張出部２４が形成されている。この一対の張出部２４は、第１板状接続部１３を構成する。この張出部２４は、枠部２３を構成している。
【００２２】
開口部２２の開口縁のうち右縁部には、上記した右側の第１組付用係止部１４Ｒが形成されている。この右側の第１組付用係止部１４Ｒは、第１板状部２１に対して段差状に高くなっている。この右側の第１組付用係止部１４Ｒと第１板状部２１との高低差は、第１板状部２１の板厚寸法よりも僅かに小さい寸法である。この右側の第１組付用係止部１４Ｒは、張出部２４と同様、枠部２３を構成している。
【００２３】
また、第１板状部２１には、第１分割金具２０と第２分割金具３０を合体させる手段として、第１合体用係止部２５が形成されている。第１合体用係止部２５は、第１板状部２１のうち開口部２２よりも左方の位置に配置されている。この第１合体用係止部２５の形成されている位置は、第１板状接続部１３（張出部２４）とは異なる位置であり、締付部材のボルトＢとは非接触となる位置である。第１合体用係止部２５は、第１板状部２１を下方へ段差状に叩き出した形態である。第１合体用係止部２５と第１板状部２１との高低差は、第１板状部２１の板厚寸法よりも僅かに小さい寸法である。第１合体用係止部２５の上面には、切り起こしにより斜め上前方に突出した形態の合体用係止突起２６が形成されている。
【００２４】
＜第２分割金具３０＞
図７に示すように、第２分割金具３０は、第１アース用接続部１１を構成する第２板状部３１と、ハーネス用接続部１６のうち下側の２枚の板状支持部１８と、第１板状分割金具の後端縁から延出して下側の２枚の板状支持部１８を支持する複数本のアーム部１７と、下側の２枚の板状支持部１８から突出する複数のタブ１９とを一体に形成したものである。第２板状部３１の板厚寸法は第１板状部２１と同じ寸法である。
【００２５】
第２板状部３１の右側縁部には、上記した左側の第１組付用係止部１４Ｌが形成されている。この左側の第１組付用係止部１４Ｌは、第２板状部３１に対して段差状に高くなっている。この左側の第１組付用係止部１４Ｌと第２板状部３１との高低差は、第２板状部３１の板厚寸法よりも僅かに小さい寸法である。第２板状部３１の右側縁部には、左方へ片持ち状に延出した形態の前後一対の突出部３２が形成されている。この前後両突出部３２は、第１板状部２１の張出部２４と共同して第１板状接続部１３を構成する。
【００２６】
また、第２板状部３１には、第１分割金具２０と第２分割金具３０を合体させる手段として、第２合体用係止部３３が形成されている。第２合体用係止部３３は、第２板状部３１のうち左側の第１組付用係止部１４Ｌよりも左方の位置に配置されている。この第２合体用係止部３３の形成されている位置は、第１板状接続部１３（突出部３２）とは異なる位置であり、締付部材のボルトＢとは非接触となる位置である。第２合体用係止部３３は、第２板状部３１を上方へ段差状に叩き出した形態である。第２合体用係止部３３と第２板状部３１との高低差は、第２板状部３１の板厚寸法よりも僅かに小さい寸法である。第２合体用係止部３３には、上下方向に貫通した形態の合体用係止孔３４が形成されている。また、第２板状部３１には、第２合体用係止部３３の前方に隣接する領域を上下方向に貫通させた形態の逃がし孔３５が形成されている。
【００２７】
＜第１分割金具２０と第２分割金具３０の合体形態＞
第１分割金具２０と第２分割金具３０は、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０の組付けを行う前に予め合体させておく。両分割金具２０，３０を合体させる際には、第２板状部３１の上面に第１板状部２１を重ね合わせ、第１合体用係止部２５を逃がし孔３５内に入り込ませる。このとき、右側の第１組付用係止部１４Ｒが左側の第１組付用係止部１４Ｌに対して前方にずれた位置に配置され、前後一対の張出部２４が前後一対の突出部３２に対して前方にずれた位置に配置される。また、枠部２３の一部が後側の突出部３２の上に乗り上がった状態となる。つまり、第１分割金具２０は、第２分割金具３０に対し正規の合体位置よりも前方にずれた位置にある。
【００２８】
この状態から、第１分割金具２０を第２分割金具３０に対して相対的に後方へスライド（平行移動）させながら、第１合体用係止部２５を第２合体用係止部３３の下に潜り込ませる。この間、第２分割金具３０に形成されている左側の第１組付用係止部１４Ｌが、第１分割金具２０の開口部２２の開口縁における左縁に摺接するとともに、第２分割金具３０の第２板状部３１の左側縁に形成されているリブ３６が、第１分割金具２０の第１板状部２１の左側縁に摺接する。この左右の摺接作用により、第１分割金具２０と第２分割金具３０は、左右方向に相対移動することなく、安定した位置関係を保ってスライドする。
【００２９】
そして、第１分割金具２０と第２分割金具３０が正規の合体状態に至ると、前側の突出部３２が開口部２２の開口縁に対して後方から当接することにより、第１分割金具２０が後方への相対移動（スライド）を規制される。同時に、合体用係止突起２６が合体用係止孔３４に係止することにより、第１分割金具２０が第２分割金具３０に対して前方への戻りが規制される。また、左側の第１組付用係止部１４Ｌとリブ３６が第１板状部２１に対して左右から挟むように当接するとともに、張出部２４の左端と突出部３２の右端が当接することにより、第１分割金具２０と第２分割金具３０の左右方向への相対移動が規制される。さらに、第１板状部２１が第２板状部３１の上面に当接し、第１合体用係止部２５が第２合体用係止部３３の下面に当接することにより、第１分割金具２０と第２分割金具３０は上下方向への相対移動（分離動作）が規制される。以上により、第１分割金具２０と第２分割金具３０が合体状態に保持され、第１アース用端子金具１０が構成される。
【００３０】
第１分割金具２０と第２分割金具３０を合体した状態では、前側の張出部２４と前側の突出部３２が、面一状をなして左右に隣接して並ぶように配置され、後側の張出部２４と後側の突出部３２が、面一状をなして左右に隣接して並ぶように配置される。そして、この前後一対の張出部２４と前後一対の突出部３２により、前後一対の第１板状接続部１３が構成されている。また、右側の第１組付用係止部１４Ｒと左側の第１組付用係止部１４Ｌは、第１板状接続部１３よりも高い位置に配置されている。そして、第１板状部２１の開口部２２のうち、前後一対の第１板状接続部１３と左右一対の第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒによって囲まれた領域が、第１ボルト貫通孔１２となっている。
【００３１】
＜第２アース用端子金具４０＞
図８に示すように、第２アース用端子金具４０は単一部品である。第２アース用端子金具４０は、全体として概ね平板状をなす第２アース用接続部４１と、第２アース用接続部４１の後端縁に連なるオープンバレル状の圧着部４７（請求項に記載の導電路用接続部）とを備えている。圧着部４７には、被覆電線からなる１本の第２導電路Ｗｂが圧着により接続されるようになっている。第２アース用接続部４１の板厚寸法は、第１アース用端子金具１０を構成している第１板状部２１及び第２板状部３１の板厚とほぼ同じ寸法である。
【００３２】
第２アース用接続部４１には、上下方向（板厚方向）に貫通した形態の第２ボルト貫通孔４２が形成されている。第２ボルト貫通孔４２の開口縁部のうち前縁部と後縁部は、左右方向に延びた前後一対の第２板状接続部４３となっている。前後両第２板状接続部４３の下面における右端部には、下方へ僅かに叩き出した形態の第２接点部４４が形成されている。
【００３３】
また、第２ボルト貫通孔４２の開口縁部のうち左右両縁部は、左右一対の第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒとなっている。この左右両第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒは、第２板状接続部４３に対し下方（裏面側）へ段差状に突出した形態である。つまり、第２板状接続部４３からの第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒの突出方向と、第１板状接続部１３からの第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒの突出方向は、上下逆となっている。この第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒと第２板状接続部４３との高低差は、第２板状接続部４３及び第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒの板厚よりも僅かに小さい寸法とされている。右側の第２組付用係止部４５Ｒには、上下方向に貫通する第２組付用係止孔４６Ｒが形成されている。左側の第１組付用係止部１４Ｌには、切り起こしにより斜め右上方へ突出した形態の第２組付用係止突起４６Ｌが形成されている。
【００３４】
＜第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０の組付け形態＞
第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０を組み付ける際には、第１アース用接続部１１の上面に第２アース用接続部４１を重ね合わせ、左側の第２組付用係止部４５Ｌを、左側の第１組付用係止部１４Ｌよりも右方に配置して、第１ボルト貫通孔１２内に収容する。したがって、右側の第２組付用係止部４５Ｒは右側の第１組付用係止部１４Ｒに対して右方にずれた位置に配置される。また、前後一対の第２板状接続部４３は、前後一対の第１板状接続部１３に対し、右方へいずれはいるが、前後方向においては正規の組付け状態と同じ位置関係となる。つまり、第２アース用端子金具４０は、第１アース用端子金具１０に対し正規の合体位置よりも右方にずれた位置にある。
【００３５】
この状態から、第２アース用端子金具４０を第１アース用端子金具１０に対して相対的に左方へスライド（平行移動）させる。この間に、左側の第２組付用係止部４５Ｌが左側の第１組付用係止部１４Ｌの下に潜り込むとともに、右側の第２組付用係止部４５Ｒが右側の第１組付用係止部１４Ｒの下に潜り込む。そして、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０が正規の組付け状態に至ると、左側の第２組付用係止部４５Ｌの前後両端部が左側の第１組付用係止部１４Ｌの前後両端部に対して右方から当接するとともに、右側の第２組付用係止部４５Ｒの前後両端部が右側の第１組付用係止部１４Ｒの前後両端部に対して右方から当接することにより、第２アース用端子金具４０が左方への相対移動（スライド）を規制される。
【００３６】
同時に、第２組付用係止突起４６Ｌが第１組付用係止孔１５Ｌに係止するとともに、第２組付用係止孔４６Ｒが第１組付用係止突起１５Ｒに係止することにより、第２アース用端子金具４０が第１アース用端子金具１０に対して右方への戻りが規制される。さらに、第２アース用接続部４１の下面の第２接点部４４が第１アース用接続部１１の上面に当接するととも、第１アース用接続部１１の上面の第１接点部１４が第２アース用接続部４１の下面に当接することにより、第２アース用端子金具４０は第１アース用端子金具１０に対して下方へ相対移動することを規制される。また、第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒが第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒの下面に当接することにより、第２アース用端子金具４０は第１アース用端子金具１０に対して上方へ相対移動（分離）することを規制される。以上により、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０が組み付けられ、アース端子ユニットＡが構成される。
【００３７】
第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０を組み付けた状態では、下側に位置する第１ボルト貫通孔１２と上側に位置する第２ボルト貫通孔４２が、ほぼ同心状をなして整合した状態となる。また、この両ボルト貫通孔１２，４２の開口縁部においては、前後一対の第１板状接続部１３と前後一対の第２板状接続部４３が上下に重なるとともに、左右一対の第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒと左右一対の第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒが上下に重なる。そして、上下方向において、第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒの上面は、第２板状接続部４３の上面よりも僅かに低い位置で並ぶとともに、第１板状接続部１３の下面は、第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒの下面よりも僅かに高い位置で並ぶ。したがって、両ボルト貫通孔１２，４２の開口縁部におけるアース端子ユニットＡの板厚寸法は、第１板状接続部１３の板厚寸法と第２板状接続部４３の板厚寸法を併せた寸法となる。
【００３８】
＜実施例１の作用及び効果＞
上記構成になるアース端子ユニットＡを接地部Ｅに接続する際には、アース端子ユニットＡを接地部Ｅの上面に載置し、接地部ＥのナットＮに両ボルト貫通孔１２，４２を対応させる。この状態で、ボルトＢを、アース端子ユニットＡの上方からボルト貫通孔１２，４２に差し込んでナットＮにねじ込む。ボルトＢを締め付けると、ボルトＢの頭部の座面Ｓが、第２板状接続部４３の上面に当接し、座面Ｓと接地部Ｅとの間で、両板状接続部１３，４３が板厚方向に挟み付けられる。以上により、アース端子ユニットＡが両板状接続部１３，４３において接地部Ｅに接続される。
【００３９】
本実施例のアース端子ユニットＡは、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０を組み付けて構成されている。第１アース用端子金具１０には、第１ボルト貫通孔１２と、第１ボルト貫通孔１２の開口縁に配された第１板状接続部１３と、第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒが形成されている。第２アース用端子金具４０には、第２ボルト貫通孔４２と、第２ボルト貫通孔４２の開口縁に配された第２板状接続部４３と、第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒが形成されている。そして、両アース用端子金具１０，４０は。第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒと第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒとの係止により、第１板状接続部１３と第２板状接続部４３とが板厚方向に重ね合わせられた組付け状態に保持される。組み付けられた両アース用端子金具１０，４０は、締付部材を構成するボルトＢを第１ボルト貫通孔１２と第２ボルト貫通孔４２に貫通させ、締付部材の座面Ｓと接地部Ｅとの間で第１板状接続部１３と第２板状接続部４３を挟み付けた状態で、接地部Ｅに接続される。
【００４０】
本実施例のアース端子ユニットＡは、第１アース用端子金具１０が、第２導電路Ｗｂの雌端子金具Ｔと接続可能な複数のタブ１９を有する２つの分割金具２０，３０を合体して構成されている。したがって、第１アース用端子金具が単一部品である場合に比べると、本実施例のアース端子ユニットＡは、接続可能な第１導電路Ｗａ（アース用導電路）の本数や種類数を増やすことができるようになっている。
【００４１】
また、２つの分割金具２０，３０には、第１板状接続部１３とは異なる位置において互いに係止することで、２つの分割金具２０，３０を合体状態に保持する合体用係止部２５，３３が形成されている。第１板状接続部１３とは異なる位置に配置された合体用係止部２５，３３は、ボルトＢの座面Ｓや接地部Ｅと干渉することがない。そして、合体用係止部２５，３３を第１板状接続部１３とは異なる位置に配置したことより、第１板状接続部１３を一枚板状としている。
【００４２】
この構成によれば、第１板状接続部１３の厚さ寸法は、第１アース用端子金具が単一部品である場合と同じ寸法に維持されていることを意味する。したがって、本実施例によれば、第１アース用端子金具１０の構成部品が２つに増えていても、接地部Ｅと締付部材の座面Ｓとの間隔を変更せずに済んでいる。このように、本実施例によれば、使用する締付部材（ボルトＢ）の種類数を増やすことなく、接続可能な第１導電路Ｗａ（アース用導電路）の本数や種類数を増やすことができる。
【００４３】
また、本実施例のアース端子ユニットＡは、２つの分割金具２０，３０の両方に、第１板状接続部１３が形成されている。この構成によれば、２つの分割金具２０，３０の両方共に、第１板状接続部１３において締付部材の座面Ｓと接地部Ｅとの間で確実に挟み付けられるので、接地部Ｅとの接続信頼性が高い。また、２つの分割金具２０，３０のうち第１分割金具２０には、第１ボルト貫通孔１２を全周に亘って連続して包囲する形態の枠部２３が形成され、枠部２３の内周縁が第１板状接続部１３の一部を構成する張出部２４となっている。この構成により、第１板状接続部１３の強度が枠部２３によって高められている。
【００４４】
また、第１分割金具２０と第２分割金具３０を合体状態に保持する手段である第１合体用係止部２５と第２合体用係止部３３の係止強度は、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０を組付け状態に保持する手段である第１組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒ第２組付用係止部４５Ｌ，４５Ｒとの係止強度よりも大きく設定されている。この設定によれば、第１アース用端子金具１０と第２アース用端子金具４０を組み付ける工程で、第１合体用係止部２５と第２合体用係止部３３との係止が解除されないので、第１分割金具２０と第２分割金具３０が分離せずに済む。
【００４５】
また、図２に示すように、第２アース用端子金具４０の圧着部４７では、第２導電路Ｗｂとの接触部分の全体が、シリコン樹脂等の止水材４８によって包囲されている。したがって、第２アース用端子金具４０に水が付着しても、その水が、第２導電路Ｗｂの芯線の内部や、芯線と絶縁被覆との隙間を通ってアース端子ユニットＡとは反対側へ浸水することが防止されている。
【００４６】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図１１を参照して説明する。本実施例２のアース端子ユニットＦは、第１アース用端子金具５０における第１導電路５４，５６との接続手段である導電路用接続部を実施例１の第１アース用端子金具１０のタブ１９とは異なる形態としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４７】
第１アース用端子金具５０は、第１アース用接続部５０ａから左右２つのオープンバレル状の圧着部５３、５５（請求項に記載の導電路用接続部）を後方へ片持ち状に延出させた形態であり、第１分割金具５１と第２分割金具５２とを合体させて構成されている。第１分割金具５１は、実施例１と同じ形態の第１板状接続部（図示省略）の一部を含む第１板状部５１ａから、一方の圧着部５３を延出させた形態である。第２分割金具５２は、第１板状接続部の一部を含む第２板状部５２ａから、他方の圧着部５５を延出させた形態である。第１板状部５１ａと第２板状部５２ａは、両分割金具５１，５２を合体させた状態で、第１アース用接続部５０ａを構成する。
【００４８】
第１分割金具５１の圧着部５３には、芯線を銅又は銅合金とした複数本の被覆電線を束ねた形態の第１導電路５４（請求項に記載のアース用導電路）が、一括して圧着することにより接続されている。第２分割金具５２の圧着部５５には、芯線をアルミニウム又はアルミニウム合金とした複数本の被覆電線を束ねた形態の第１導電路５６が、一括して圧着することにより接続されている。尚、圧着部５３，５５に接続される被覆電線の芯線の材質と、圧着部５３，５５に接続される被覆電線の本数は、適宜に変更することができる。また、圧着部５３，５５には、実施例１と同じく止水材４８を用いた防水手段を適用することができる。
【００４９】
第１分割金具５１と第２分割金具５２には、夫々、実施例１と同じ係止構造を有する第１合体用係止部２５と第２合体用係止部３３が形成されている。但し、本実施例２の合体用係止部２５，３３の合体方向は、前後方向ではなく幅方向（左右方向）、つまり、第１アース用端子金具５０と第２アース用端子金具４０の組付け方向と平行な方向である。本実施例２では、合体用係止部２５，３３の係止強度を組付用係止部１３，４３の係止強度よりも高くしているので、アース用端子金具４０，５０同士を組み付ける際に、合体用係止部２５，３３の係止が解除されて分割金具５１，５２同士が分離する、という虞はない。
【００５０】
２つの分割金具５１，５２が合体して第１アース用端子金具５０が構成された状態では、板状部５１ａ，５２ａ同士が幅方向に並ぶことにより第１板状接続部を含む第１アース用接続部５０ａが構成されている。第２アース用端子金具４０は、第２板状接続部４３を含む第２アース用接続部４１から、圧着部４７を後方へ片持ち状に延出させた形態である。第１アース用接続部５０ａと第２アース用接続部４１は、幅方向（つまり、第１分割金具５１の第１板状部５１ａと第２分割金具５２の第２板状部５２ａとが並ぶ方向と平行な方向）に並ぶ配置で組み付けられる。そして、第１アース用端子金具５０の圧着部５３，５５と第２アース用端子金具４０の圧着部４７は、上記幅方向に対して交差する方向（後方）に延出している。この構成によれば、第１アース用端子金具５０と第２アース用端子金具４０に形成された複数の圧着部４７，５３，５５の全てが、幅方向において、第１アース用接続部５０ａ及び第２アース用接続部４１が占める範囲内に配置される。したがって、幅方向への大型化を回避できる。
【００５１】
また、３つの圧着部４７，５３，５５は、幅方向に並列配置されているので、これらの圧着部４７，５３，５５に圧着された被覆電線５４，５６も、幅方向に並んだ状態で後方へ延出される。本実施例２では、幅方向中央に配置された圧着部５５に接続された被覆電線５６の束の外径寸法は、幅方向左側に配置された圧着部５３に接続された被覆電線５４の束の外径寸法、及び幅方向右側に配置された圧着部４７に接続された被覆電線の外径寸法よりも大きい寸法である。したがって、これらの被覆電線５４，５６を一括してテープ巻きしたときに、ワイヤーハーネスの束が安定した形状となる。
【００５２】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図１２を参照して説明する。本実施例３のアース端子ユニットＧは、第２アース用端子金具６０を上記実施例２の第２アース用端子金具４０とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５３】
本実施例３の第２アース用端子金具６０は、実施例２の第１アース用端子金具５０と同様、第２アース用接続部６０ａから左右２つのオープンバレル状の圧着部６３（請求項に記載の導電路用接続部）を後方へ片持ち状に延出させた形態であり、第１分割金具６１と第２分割金具６２とを合体させて構成されている。第１分割金具６１は、実施例１と同じ形状の第２板状接続部４３の一部を含む第１板状部６１ａから、一方の圧着部６３を延出させた形態である。第２分割金具６２は、第２板状接続部４３の一部を含む第２板状部６２ａから、他方の圧着部６５を延出させた形態である。第１板状部６１ａと第２板状部６２ａは、両分割金具６１，６２を合体させた状態で、第２アース用接続部６０ａを構成する。
【００５４】
第２アース用端子金具６０を構成する第１分割金具６１と第２分割金具６２の合体構造は、実施例２の第１アース用端子金具５０における第１分割金具５１と第２分割金具５２との合体構造と同一である。また、第２アース用端子金具６０における第１アース用端子金具５０との組付け構造は、実施例２と同様、左右一対の第２組付用係止部１４Ｌ，１４Ｒによって構成されている。各圧着部６３に圧着される被覆電線（図示省略）の芯線の材質や、各圧着部６３に圧着される被覆電線（図示省略）の本数は、適宜に設定、変更することができる。また、圧着部６３には、実施例１，２と同じく止水材４８を用いた防水手段を適用することができる。
【００５５】
第２アース用端子金具６０を構成する第１分割金具６１と第２分割金具６２には、夫々、実施例１，２と同じ係止構造を有する第１合体用係止部２５と第２合体用係止部３３が形成されている。但し、本実施例３の合体用係止部２５，３３の合体方向は、前後方向ではなく幅方向（左右方向）、つまり、第１アース用端子金具５０における第１分割金具５１と第２分割金具５２の合体方向と平行に方向であり、第１アース用端子金具５０と第２アース用端子金具６０の組付け方向と平行な方向である。本実施例３では、合体用係止部２５，３３の係止強度を組付用係止部１３，４３の係止強度よりも高くしているので、アース用端子金具５０，６０同士を組み付ける際に、合体用係止部２５，３３の係止が解除されて分割金具５１，５２同士が分離したり、分割金具６１，６２同士が分離したりする、という虞はない。
【００５６】
２つの分割金具５１，５２が合体して第１アース用端子金具５０が構成された状態では、板状部５１ａ，５２ａ同士が幅方向に並ぶことにより第１板状接続部を含む第１アース用接続部５０ａが構成されている。また、２つの分割金具６１，６２が合体して第２アース用端子金具６０が構成された状態では、板状部６１ａ，６２ａ同士が幅方向に並ぶことにより第２板状接続部４３を含む第２アース用接続部６０ａが構成されている。そして、第１アース用接続部５０ａと第２アース用接続部６０ａは、幅方向に並ぶ配置で組み付けられる。
【００５７】
そして、第１アース用端子金具５０の２つの圧着部５３，５５と第２アース用端子金具６０の２つの圧着部６３は、幅方向に対して交差する方向（後方）に延出している。この構成によれば、第１アース用端子金具５０と第２アース用端子金具６０に形成された複数の圧着部５３，５５，６３の全てが、幅方向において、第１アース用接続部５０ａ及び第２アース用接続部６０ａが占める範囲内に配置される。したがって、幅方向への大型化を回避できる。
【００５８】
また、４つの圧着部５３，５５，６３は、幅方向に並列配置されているので、これらの圧着部５３，５５，６３に圧着された被覆電線（図示省略）も、幅方向に並んだ状態で後方へ延出される。本実施例３では、幅方向中央に配置された２つの圧着部５５，６３に接続された被覆電線の束の外径寸法は、幅方向左側に配置された圧着部５３に接続された被覆電線の束の外径寸法、及び幅方向右側に配置された圧着部６３に接続された被覆電線の外径寸法よりも大きい寸法である。したがって、これらの被覆電線を一括してテープ巻きしたときに、ワイヤーハーネスの束が安定した形状となる。
【００５９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜３では、２つの分割金具の両方に第１組付用係止部を１つずつ形成したが、２つ分割金具のうちいずれか一方の分割金具のみに一対の第１組付用係止部を形成し、他方の分割金具には第１組付用係止部を形成しない形態としてもよい。
（２）上記実施例１〜３において、第１組付用係止部と第２組付用係止部が締付部材の座面と接地部との間で挟み付けられるようにしてもよい。
（３）上記実施例１〜３では、２つの分割金具の両方に第１板状接続部を形成したが、第１板状接続部をいずれか一方の分割金具のみに形成し、他方の分割金具には第１板状接続部を形成しない形態としてもよい。
（４）上記実施例１では、２つの分割金具に、夫々、複数の導電路用接続部が形成されているが、少なくとも一方の分割金具に形成される導電路用接続部の数は、１つだけであってもよい。
（５）上記実施例１では、分割金具の導電路用接続部を、雌形の導電路と雌雄嵌合されるタブ状としたが、分割金具の導電路用接続部は、雄形（タブ状）の導電路と雌雄嵌合される角筒状であってもよい。
（６）上記実施例１では、分割金具の導電路用接続部は、導電路に対して容易に離脱可能な雌雄嵌合によって接続するようになっているが、分割金具の導電路用接続部は、溶接や圧着のように容易に離脱できない形態で導電路と接続されていてもよい。
（７）上記実施例１〜３では、一方の分割金具に第１ボルト貫通孔を包囲する枠部が形成され、第１板状接続部の一部のみが枠部の内周縁に形成されているが、第１板状接続部の全領域が枠部の内周縁に形成されていてもよい。
（８）上記実施例１では、第２アース用端子金具を単一部材としたが、第２アース用端子金具は、複数の分割金具を組み付けて構成されていてもよい。
（９）上記実施例１〜３では、第２アース用端子金具の導電路用接続部を、圧着により導電路に接続するようにしたが、第２アース用端子金具の導電路用接続部は、圧着に限らず、雄雌嵌合や溶接等の手段によって導電路に接続される形態であってもよい。
（１０）上記実施例１では、第２アース用端子金具の導電路用接続部の数を１つとしたが、第２アース用端子金具に複数の導電路用接続部が形成されていてもよい。
（１１）上記実施例１では、第２アース用端子金具の導電路用接続部を圧着タイプとしたが、第２アース用端子金具の導電路用接続部は、第１アース用端子金具と同じくタブでもよく、圧着や溶接等でもよい。
（１２）上記実施例２，３において、第１アース用端子金具の圧着タイプの導電路用接続部を、実施例１のようにタブ状としてもよく、溶接等により接続される形態としてもよい。また、タブ状とする場合、タブの数は、１つでもよく、複数でもよい。
（１３）上記実施例２，３において、第２アース用端子金具の圧着タイプの導電路用接続部を、実施例１のようにタブ状としてもよく、溶接等により接続される形態としてもよい。また、タブ状とする場合、タブの数は、１つでもよく、複数でもよい。
（１４）上記実施例２，３では、第１アース用端子金具の導電路用接続部と第２アース用端子金具の導電路用接続部を、全て同じ接続形態（圧着タイプ）で揃えたが、第１アース用端子金具の導電路用接続部と第２アース用端子金具の導電路用接続部は、互いに異なる接続形態の組合せ（例えば、タブ状と圧着タイプとの組合せ、タブ状と溶接との組合せ、圧着タイプと溶接との組合せ等）であってもよい。
（１５）上記実施例１〜３では、第１アース用端子金具を構成する２つの分割金具の導電路用接続部を同じ接続形態（タブ同士、又は圧着タイプ同士）で揃えたが、第１アース用端子金具を構成する２つの分割金具の導電路用接続部は、互いに異なる接続形態の組合せ（例えば、タブ状と圧着タイプとの組合せ、タブ状と溶接との組合せ、圧着と溶接との組合せ等）であってもよい。
（１６）上記実施例３では、第２アース用端子金具を構成する２つの分割金具の導電路用接続部を同じ接続形態（圧着タイプ同士）で揃えたが、第２アース用端子金具を構成する２つの分割金具の導電路用接続部は、互いに異なる接続形態の組合せ（例えば、タブ状と圧着タイプとの組合せ、タブ状と溶接との組合せ、圧着と溶接との組合せ等）であってもよい。
（１７）上記実施例２では、３つの導電路用接続部を、全て同一の接続形態（圧着同士）で揃えたが、３つの導電路用接続部の全てを互いに異なる接続形態の組合せ（例えば、タブと圧着と溶接の組合せ）としてもよく、３つのうち２つの導電路用接続部のみを同一の接続形態で揃えてもよい。
（１８）上記実施例３では、４つの導電路用接続部を、全て同一の接続形態（圧着同士）で揃えたが、４つの導電路用接続部の全てを互いに異なる接続形態の組合せ（例えば、タブと圧着と溶接とそれ以外のものとの組合せ）としてもよく、４つのうち３つの導電路用接続部を同一接続形態で揃えてもよく、４つのうち２つの導電路用接続部を同一の接続形態で揃えるとともに残りの２つの導電路用接続部同士も同一の接続形態で揃えてもよく、４つのうち３つの導電路用接続部のみを同一の接続形態で揃えてもよい。
（１９）上記実施例１〜３では、ボルト貫通孔に挿通したボルトを接地部にねじ込み、アース端子ユニットをボルトの頭部の座面と接地部との間で挟むようにしたが、接地部に立設した締付部材としてのスタッドボルトにボルト貫通孔を貫通させ、スタッドボルトにねじ込んだナットの座面と接地部との間でアース端子ユニットを挟むようにしてもよい。
（２０）上記実施例１〜３では、全ての導電路用接続部が後方へ延出しているが、いずれかの導電路用接続部が前方や側方（右方又は左方）へ延出した形態であってもよい。つまり、１つのアース用端子金具に設け複数の導電路用接続部の延出方向が、互いに異なる方向であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…アース端子ユニット
Ｂ…ボルト（締付部材）
Ｅ…接地部
Ｓ…座面
Ｗａ…第１導電路（アース用導電路）
Ｗｂ…第２導電路（アース用導電路）
１０…第１アース用端子金具
１２…第１ボルト貫通孔
１３…第１板状接続部
１４Ｌ，１４Ｒ…第１組付用係止部
１９…タブ（導電路用接続部）
２０…第１分割金具
２３…枠部
２５…第１合体用係止部
３０…第２分割金具
３３…第２合体用係止部
４０…第２アース用端子金具
４２…第２ボルト貫通孔
４３…第２板状接続部
４５Ｌ，４５Ｒ…第２組付用係止部
４７…圧着部（導電路用接続部）
Ｆ，Ｇ…アース端子ユニット
５０…第１アース用端子金具
５３，５５…圧着部（導電路用接続部）
５４，５６…第１導電路（アース用導電路）
６０…第２アース用端子金具
６３…圧着部（導電路接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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