(57)【要約】【課題】振動体の振動によって人体に伝わる振動量と音圧とが合成された体感音圧を人体に近似させて測定できる測定システム及び測定方法を提供する。【解決手段】  振動体を人体の耳に押し当てて、前記振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システムであって、人体の耳を模した耳模型、及び、該耳模型から延在する人工外耳道を構成する人工外耳道部を含む耳型部と、前記耳型部において、平面視で、前記人工外耳道部と並んで配置される人工下顎骨部と、前記人工下顎骨部における、前記耳模型とは逆側の面に配置され、前記人工下顎骨部に伝達された振動を検出して出力する振動検出部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体を人体の耳に押し当てて、前記振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システムであって、
人体の耳を模した耳模型、及び、該耳模型から延在する人工外耳道を構成する人工外耳道部を含む耳型部と、
前記耳型部において、平面視で、前記人工外耳道部と並んで配置される人工下顎骨部と、
前記人工下顎骨部における、前記耳模型とは逆側の面に配置され、前記人工下顎骨部に伝達された振動を検出して出力する振動検出部と、
を備える測定システム。
【請求項２】
前記耳模型或いは前記人工外耳道の少なくとも一方が振動して生成された気導成分の音圧を検出して出力する音圧測定部をさらに備える請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
平面視における人工外耳道部の周囲で、且つ前記人工下顎骨部がない位置において、前記耳模型とは逆側の面に配置され、前記耳介に伝達された振動を検出して出力する第２の振動検出部をさらに備える請求項１または請求項２に記載の測定システム。
【請求項４】
検出された各出力の位相を相対的に調整可能な位相調整部を備える請求項２または請求項３に記載の測定システム。
【請求項５】
各出力を合成する出力合成部をさらに備える請求項２または請求項３に記載の測定システム。
【請求項６】
検出された出力の周波数特性を解析する解析部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の測定システム。
【請求項７】
各出力が合成された結果の出力における周波数特性を解析する解析部を備える請求項５に記載の測定システム。
【請求項８】
前記振動検出部の感度を調整可能な感度調整部をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項９】
前記音圧測定部の感度を調整可能な感度調整部をさらに備える、請求項２に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記第２の振動検出部の感度を調整可能な感度調整部をさらに備える、請求項３に記載の測定システム。
【請求項１１】
解析結果を表示する表示部をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１２】
人体の頭部模型をさらに備え、前記耳型部は、前記頭部模型を構成する人工耳として、当該頭部模型に着脱自在である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１３】
前記耳型部の人工外耳道は、２６ｍｍから４０ｍｍの長さを有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１４】
前記電子機器を保持する保持部をさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１５】
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部に対して０Ｎから１０Ｎの範囲で押圧力を調整可能である、請求項１４に記載の測定システム。
【請求項１６】
前記耳型部は、IEC60318‐7に準拠した素材からなる、請求項１から１５のいずれかに記載の測定システム。
【請求項１７】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁から延在するチューブ部材に保持されたマイクを備える、請求項１から１６のいずれかに記載の測定システム。
【請求項１８】
前記音圧測定部は、前記人工外耳道の外壁からフローティング状態で配置されたマイクを備える、請求項１から１６のいずれかに記載の測定システム。
【請求項１９】
振動体を人体に押し当てて、前記振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するにあたり、
耳型部における人体の耳を模した耳模型に前記振動体を接触させるステップと、
前記耳型部において、人工外耳道部に並んで配置された人工下顎骨部に伝達された振動を、前記耳模型とは逆側の前記人工外耳道に交差する面に配置された振動検出部により検出するステップと、を含む、測定方法。
【請求項２０】
耳模型或いは人工外耳道の少なくとも一方が振動して生成された気導成分の音圧を測定するステップをさらに含む請求項１９に記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システム及び測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者（ユーザ）に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者は、上記特許文献１に記載された電話機とは異なり、携帯電話の表面に配置された表示パネルや保護パネル等のパネルを振動させることにより発生する気導音と、振動するパネルを人間の耳に当てた時に伝わる振動伝達による音成分である振動音とを用いて音を伝える携帯電話を開発している。そして発明者は、特許文献１のような電話機や発明者らが開発を行っている携帯電話等の振動により何らかの音を伝える電子機器を適切に評価するには、振動体の振動によって人体に音圧と振動量とが合成された体感音圧がどれだけ伝わるかを可能な限り人体に近似させて測定することが好ましいことに思い至った。
【０００６】
しかし、従来、振動体の振動によって人体に伝わる音圧と振動量、つまり気導音と骨導音とが合成された体感音圧を測定可能な測定法は提案されていない。なお、一般に振動量の測定法としては、以下の二つの測定法が知られている。第１の測定法は、耳の後ろの乳突部を機械的に模擬した骨導振動子測定用の人工マストイドに、測定対象の振動体を押し当てて振動量を電圧として測定するものである。第２の測定法は、例えば圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップを、測定対象の振動体に押し当てて振動量を電圧として測定するものである。
【０００７】
しかしながら、上記第１の測定法により得られる測定電圧は、振動体を人体の耳の後ろの乳突部に押し当てたときの人体の特徴が機械的に重み付けされた電圧であって、振動体を人体の耳に押し当てたときの振動伝達の特徴が重み付けされた電圧ではない。また、上記第２の測定法により得られる測定電圧は、振動体の振動量を振動する物体から直接的に測定したものであって、同様に、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた電圧では
ない。そのため、従来の測定法により振動体の振動量を測定しても、電子機器が人体に伝える振動量を正しく評価することができないことになる。
【０００８】
本発明は、上述した観点に鑑みてなされたもので、振動体の振動によって人体に伝わる振動量と音圧とが合成された体感音圧を人体に近似させて測定できる測定システム及び測定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る測定システムは、振動体を人体の耳に押し当てて、前記振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定システムであって、人体の耳を模した耳模型、及び、該耳模型から延在する人工外耳道を構成する人工外耳道部を含む耳型部と、前記耳型部において、平面視で、前記人工外耳道部と並んで配置される人工下顎骨部と、前記人工下顎骨部における、前記耳模型とは逆側の面に配置され、前記人工下顎骨部に伝達された振動を検出して出力する振動検出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、振動体の振動によって人体に伝わる振動量と音圧とが合成された体感音圧を人体に近似させて測定できる測定システム及び測定方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る測定システムの概略構成を示す図である。
【図２】測定対象の電子機器の一例を示す平面図である。
【図３】図１の耳型部の部分詳細図である。
【図４】図１の耳型部の各部の名称を示す図である。
【図５】図１の測定システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る測定システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る測定システムの概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定システム１０は、基台３０と耳型部５０及び測定系６０，７０等を備える。なお、以下の説明において、電子機器１００は、図２に断面図を示すように、一例として、矩形状の筐体１０１の表面に、人の耳よりも大きい矩形状のパネル１０３を有するスマートフォン等の携帯電話であって、パネル１０３が振動体として振動するものとする。
【００１３】
基台３０は、ＳＵＳ等の金属製の土台を含み、脚部にはゴム材からなる免振部材を備えていてもよい。これにより、載置された机からの振動等が測定に悪影響を及ぼしにくい。
【００１４】
耳型部５０は、人体の耳を模したもので、人の耳介に対応する耳模型５１と、該耳模型５１に結合された人工外耳道部５２とを備える。人工外耳道部５２は、耳模型５１を覆う大きさを有し、中央部に人工外耳道５３が形成されている。耳型部５０は、人工外耳道部５２の周縁において、基台３０に支持されている。
【００１５】
耳型部５０（耳模型５１及び人工外耳道部５２）は、例えば人体模型のＨＡＴＳ（Head And Torso Simulator）やＫＥＭＡＲ（登録商標：Knowles Electronics社の音響研究用の電子マネキン名）等に使用される平均的な耳模型（KB0060〜KB1091）等の素材と同様の素材、例えば、IEC60318-7に準拠した素材からなる。この素材は、例えば硬度３５から５５のゴム等の素材で形成することができる。なお、ゴムの硬さは、例えばJIS K 6253やISO 48 などに準拠した国際ゴム硬さ（IRHD・M 法）に準拠して測定されるとよい。また、硬さ測定システムとしては、株式会社テクロック社製  全自動タイプIRHD・M法マイクロサイズ  国際ゴム硬さ計GS680が好適に使用される。なお、耳型部５０は、年齢による耳の硬さのばらつきを考慮して、大まかに、２から３種類程度、硬さの異なるものを準備し、これらを付け替えて使用するとよい。
【００１６】
人工外耳道部５２で構成される人工外耳道５３の長さは、人の鼓膜までの長さに相当するもので、例えば２６ｍｍから４０ｍｍの範囲で適宜設定される。本実施の形態では、人工外耳道５３の長さを、ほぼ３０ｍｍとしている。
【００１７】
図３に示すように、耳型部５０は、耳模型５１と対向する部位であって、人工外耳道部５２と重ならないが隣接する位置に人工下顎骨部５６が配置されている。人工下顎骨部５６は大まかにはプレート状をなしており、図４に示すように、人体を模擬するために、咬筋粗面や、筋突起、下顎頭を備えていてもよい。尚、コスト面から単純化した矩形状のプレートでもよい。ただし、ここでは、人の下顎骨の上半分だけを模擬しており、下半分（オトガイや歯等）は省略している。
【００１８】
そして、図２に示すような振動するパネル１０３が耳を覆う大きさを有する場合、パネルの一部分が耳介に接する一方で、パネルの他の部分が、皮膚を介して下顎骨に当接するため、パネル１０３から下顎骨を経由する振動成分（骨導成分）が生じることが想定される。また、人の外耳道に挿入されて振動により音を伝達するイヤホン等を使用する際には、外耳道の内側から下顎頭へと伝達される骨導成分が生じる可能性があるが、人工下顎骨部５６の下顎頭が人工外耳道部５２に近接していることから、上記の骨導成分を模擬できることとなる。
【００１９】
人工下顎骨部５６は、例えばＳＵＳやアルミ等の金属材料、或いはポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の硬質樹脂材料からなっていてもよい。
【００２０】
また、ハイドロキシアパタイト等の生体材料により構成されてもよい。そのような材料であれば、振動特性が人骨に近いことが想定され、測定値の校正の程度を小さくすることができる。
【００２１】
人工下顎骨部５６の厚みは、材質により異なる。例えば上記金属材料の場合、その厚みが０．１ｍｍから２ｍｍ程度、硬質樹脂材料では、その厚みが２ｍｍから５ｍｍ程度であればよい。人工下顎骨部５６は、例えば、縦幅が２．０ｃｍから５ｃｍ程度、横幅が１．０ｃｍから３ｃｍ程度である。
【００２２】
図１、図３に示すように、耳型部５０の耳模型５１とは逆側の面で、平面視で人工外耳道部５２の周辺且つ人工下顎骨部がない位置に、振動検出部６０の振動検出素子６１ｘが配置されている。振動検出素子６１ｘは、振動するパネル１０３を耳型部５０に当てた際に、主として耳模型５１や外耳道部５２等の軟部組織を経て伝わる振動量を検出する。つまり、振動検出素子６１ｘは、パネル１０３の振動が直接に内耳を揺らし、鼓膜を経由しないで聴く振動成分を検出する。
【００２３】
また、振動検出素子６１ｙは、上述の人工下顎骨部５６の裏面側に配置されており、パネル１０３から、人の皮膚等の軟部組織を介して伝達された骨導成分を測定する。
【００２４】
振動検出素子６１ｘ、ｙは、例えば、電子機器１００の測定対象となる周波数範囲（例えば、０．１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ）においてフラットな出力特性を有し、軽量で微細な振動でも正確に計測できる振動検出素子により構成される。このような振動検出素子は、例えば、圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップ、例えばリオン社製の振動ピックアップＰＶ−０８Ａ等が使用可能である。
【００２５】
さらに、図１、図３に示すように、耳型部５０には、音圧測定部７０が配置されている。音圧測定部７０は、人工外耳道５３を経て伝播される音の音圧を測定する。つまり、音圧測定部７０は、パネル１０３を人体の耳に当てた際に、パネル１０３の振動により空気が振動して直接鼓膜を経由して聴く気導成分に相当する音圧、及び、パネル１０３の振動により外耳道の内部が振動して耳自体で発生した音を鼓膜経由で聴く第２の気導成分に相当する音圧を併せて測定する。
【００２６】
音圧測定部７０は、人工外耳道５３の外壁（穴の周壁）から延在するチューブ部材７２に保持されたマイク７１を備える。マイク７１は、例えば、電子機器１００の測定対象の周波数範囲においてフラットな出力特性を有し、自己雑音レベルの低い計測用コンデンサマイクにより構成される。このようなマイク７１は、例えばリオン社製のコンデンサマイクロホンＵＣ−５３Ａ等が使用可能である。マイク７１は、音圧検出面が人工外耳道部５２の終端面にほぼ一致するように配置される。即ち、人の鼓膜の位置と同じになるように配置されている。なお、マイク７１は、例えばプローブマイクでもよく、基台３０に支持されて、人工外耳道５３の外壁からフローティング状態で配置してもよい。
【００２７】
次に、保持部８０について説明する。電子機器１００が、スマートフォン等の平面視で矩形状を成す携帯電話の場合、人が当該携帯電話を片手で保持して自身の耳に押し当てようとすると、通常、携帯電話の両側面部を手で支持することになる。また、耳に対する携帯電話の押圧力や接触姿勢は、人（利用者）によって異なったり、使用中に変動したりする。本実施の形態では、このような携帯電話の使用態様を模して、電子機器１００を保持する。
【００２８】
そのため、保持部８０は、電子機器１００の両側面部を支持する支持部８１を備える。支持部８１は、軸芯の周囲を回動調整可能にアーム部８２に取り付けられている。アーム部８２の他端部は回動調整可能に、移動調整部８３に取り付けられている。移動調整部８３は、基台３０に対して平行移動及び回動調整可能に、基台３０に取り付けられている。また、各部位を回動可能に保持する軸芯は、ネジ材等により繰り返し締結・弛緩することができ、これにより所定の保持力を得ることができる。
【００２９】
これにより、支持部８１に支持された電子機器１００は、振動体（パネル１０３）の耳型部５０に対する押圧力が調整される。本実施の形態では、０Ｎから１０Ｎの範囲、好ましくは３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力が調整される。
【００３０】
ここで、０Ｎから１０Ｎの範囲は、人間が電子機器を耳に押し当てて通話等の使用をする際に想定される押し当て力よりも十分な広い範囲での測定を可能とすることを目的としている。なお、０Ｎの場合として、例えば耳型部５０に接触しているが押し当てていない場合のみならず、耳型部５０から１ｃｍきざみで離間させて保持でき、それぞれの離間距離において測定ができるようにしてもよい。これにより、気導音の距離による減衰の度合いもマイク７１による測定により可能となり、測定システムとしての利便性が向上する。また、３Ｎから８Ｎの範囲は、通常、健聴者が従来型のスピーカを用いて通話をする際に耳に押し当てる平均的な力の範囲を想定している。人種、性別により差があるかもしれないが、要は従来型のスピーカを搭載したスマートフォンや従来型携帯電話等の電子機器において、通常、ユーザが押し付ける程度の押圧力において振動音や気導音を測定できることが好ましい。なお、振動体は、もちろんパネルのような耳を幅広く覆うものに限られず、耳型部５０の一部、例えば耳珠の部位だけに対して振動を伝達させるような突起や角部を有する電子機器であっても本発明の測定対象となりうる。
【００３１】
次に、信号分析部３００の構成について説明する。図５は、信号分析部３００および関連する要素の構成を概念的に示す機能ブロック図である。本実施の形態では、測定対象の電子機器１００の振動によって耳型部５０を介して伝わる２つの振動量と音圧、つまり軟部組織経由の振動成分と、下顎骨経由の骨導成分と、気導成分のうちいずれか単独或いは２つ成分の組み合わせ、或いは全てが合成された体感音圧を測定するものである。主として信号分析部３００は、Ａ／Ｄ変換部４１０、感度調整部４１５、周波数特性調整部４２０、上述の振動成分と骨導成分とを合成して第１の合成成分を得る合成部４２５、合成された振動成分（第１の合成成分）を気導成分に対して位相調整することができる位相調整部４３０、位相調整された後の振動成分（第１の合成成分）と気導成分とを合成して人体の体感音圧（第２の合成成分）を得る出力合成部４４０、解析部４５０、記憶部４６０、及び、制御部４７０を備える。また本発明の測定システムは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００（表示部５２０及びCPU）やプリンタ等を備えていてもよい。
【００３２】
振動検出素子６１ｘ、６１ｙ及びマイク７１のアナログ信号の出力は、それぞれのＡ／Ｄ変換部４１０に入力される。Ａ／Ｄ変換部４１０は、アナログ信号を、デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路（Ａ／Ｄ）を備える。Ａ／Ｄ変換部４１０のＡ／Ｄ変換回路は、例えば１６ビット以上、ダイナミックレンジ換算で９６ｄＢ以上に対応できる。またＡ／Ｄ変換回路は、ダイナミックレンジを変更可能に構成することができる。
【００３３】
また、Ａ／Ｄ変換された信号は、それぞれの感度調整部４１５に供給される。そして、それぞれに対応するＡ／Ｄ変換された信号の振幅を、手動又は自動により所要の振幅に独立して調整する。これにより、振動検出素子６１ｘ、６１ｙの感度及びマイク７１の感度の誤差を補正する。なお、感度調整部４１５を構成する可変利得増幅回路(感度補正アンプ)は、Ａ／Ｄ変換された信号の振幅を例えば±２０ｄＢの範囲で調整可能に構成される。尚、Ａ／Ｄ変換部４１０と、感度調整部４１５とは配列順序が逆であってもよい。
【００３４】
感度調整部４１５の出力は、周波数特性調整部４２０に供給される。周波数特性調整部４２０は、振動検出素子６１ｘ、６１ｙによる検出信号の周波数特性をそれぞれ調整する２つのイコライザ（ＥＱ）と、Ａ／Ｄ変換回路の出力であるマイク７１による検出信号の周波数特性を調整するイコライザ（ＥＱ）とを備える。そして、それぞれの入力信号の周波数特性を、手動又は自動により人体の聴感に近い周波数特性に独立して調整する。なお、イコライザは、例えば複数バンドのグラフィカルイコライザ、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ等から構成される。
【００３５】
周波数特性調整部４２０の出力のうち、振動成分及び骨導成分に関する出力は、出力合成部４２５に入力されて、一の振動成分(第１の合成成分)として合成される。
【００３６】
そして、第１の合成成分は、位相調整部４３０に供給される。位相調整部４３０は、振動検出素子６１による検出信号の位相を調整する可変遅延回路を備える。これにより、人工外耳道内を空気伝播する音速に対して、人工外耳道部５２や人工下顎骨部５６を伝わる音速の差を実際に近づける位相調整ができる。
【００３７】
尚、振動検出素子６１ｘ、６１ｙの合成成分(第１の合成成分)の出力とマイク７１の出力との位相関係は、特に高い周波数で人体の耳とのずれが大きくなることが想定される。このように、振動検出素子６１の出力とマイク７１の出力との位相関係が大きくずれると、後述する出力合成部４４０での両出力の合成時に、実際とは異なる値において振幅のピークやディップが現れたり、合成出力が増減したりする場合がある。
【００３８】
そのため、本実施の形態では、測定対象の電子機器１００の測定周波数範囲に応じて、振動検出素子６１による検出信号の位相（第1の合成成分の位相）を、可変遅延回路により所定の範囲で調整する。例えば、電子機器１００の測定周波数範囲が１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの場合、可変遅延回路により±１０ｍｓ（±１００Ｈｚ相当）程度の範囲で、少なくとも０．１ｍｓ（１０ｋＨｚ相当）より小さい単位で振動検出素子６１による検出信号の位相（第１の合成成分の位相）を調整する。なお、人体の耳の場合でも、骨導音と気導音との位相ずれは生じるので、可変遅延回路による位相調整は、振動検出素子６１及びマイク７１の両者の検出信号の位相を合わせるという意味ではなく、両者の位相を耳による実際の聴感に合わせるという意味である。
【００３９】
尚、軟部組織での振動伝達を検出する振動検出素子６１ｘと、人工下顎骨部５６での振動伝達を検出する振動検出素子６１ｙとの位相を調整する位相調整部をさらに設けてもよい。この場合、２つの振動成分を合成する前にそれぞれに振動成分を位相調整すればよい。
【００４０】
位相調整部４３０の出力は、出力合成部４４０に供給される。出力合成部４４０は、可変遅延回路により位相調整された振動検出素子６１による検出信号（第１の合成成分）と、周波数特性調整部４２０を通過したマイク７１による検出信号とを合成して、第２の合成成分を得る。これにより、測定対象の電子機器１００の振動によって伝わる２つの振動量と音圧、つまり軟部組織の振動伝達と、骨導音と、気導音とが合成された体感音圧を人体に近似させて得ることが可能となる。
【００４１】
出力合成部４４０の合成出力は、解析部４５０に入力される。解析部４５０は、出力合成部４４０からの出力を周波数解析する３つのＦＦＴ部（高速フーリエ変換）を備える。解析部４５０は、気導成分だけ、２つの振動ルートの合成成分（第１の合成成分）だけ、気導成分に第１の合成成分を合成して得られた第２の合成成分の３種類に対して、高速フーリエ変換処理を行う。これにより、それぞれのＦＦＴ部から、第１の合成成分（vib）と、気導成分（air）と、第２の合成成分（air+vib）のそれぞれに相当するパワースペクトルデータが得られる。
【００４２】
なお、各ＦＦＴ部は、電子機器１００の測定周波数範囲に応じて周波数成分（パワースペクトル）の解析ポイントが設定される。例えば、電子機器１００の測定周波数範囲が１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの場合は、測定周波数範囲の対数グラフにおける間隔を１００〜２００等分した各ポイントの周波数成分を解析するように設定される。
【００４３】
各ＦＦＴ部の出力は、記憶部４６０に記憶される。記憶部４６０は、各ＦＦＴ部による解析データ（パワースペクトルデータ）をそれぞれ保持できるトリプルバッファ以上の容量を有するとよい。そして、後述するＰＣ５００からのデータ送信要求タイミングで、常に最新データを送信できるように構成することができる。
【００４４】
制御部４７０は、例えば、ＵＳＢ，ＲＳ−２３２Ｃ，ＳＣＳＩ、ＰＣカード等のインターフェース用の接続ケーブル５１０、或いはＷｉ−Ｆｉ（ワイファイ）やＢＴ（ブルートュース）等の無線接続回線を介してＰＣ５００に接続される。そして、ＰＣ５００からのコマンドに基づいて、信号分析部３００の各部の動作を制御する。なお、信号分析部３００は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって構成したりすることができる。
【００４５】
ＰＣ５００は、測定システム１０による電子機器１００の評価アプリケーションを有する。評価アプリケーションは、試験信号データを含み、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやネットワーク等を介してダウンロードされる。尚、試験信号データには、純音信号やマルチサイン信号、純音スイープ信号が含まれる。
【００４６】
そして、ＰＣ５００は、例えば、評価アプリケーションに基づくアプリケーション画面を表示部５２０に表示する。また、該アプリケーション画面を介して入力される情報に基づいて信号分析部３００にコマンドを送信する。また、ＰＣ５００は、制御部４７０からのコマンド応答やデータを受信し、受信したデータに基づいて所定の処理を施して、アプリケーション画面に測定結果を表示する。また、必要に応じて測定結果をプリンタに出力して印刷してもよい。
【００４７】
なお、制御部４７０は、例えば電子機器装着部２０の基台３０上に搭載し、解析部４５０、ＰＣ５００及びプリンタは、基台３０から離れて設置して、接続ケーブル等を介して互いを接続することができる。
（第２実施の形態）
図６は、本発明の第２実施の形態に係る測定システムの要部の概略構成を示す図である。第２の実施例では、第１の実施例における耳型部５０を取り付け可能な、人体の頭部模型１３０をさらに備える。その他の点は第１の実施例と同じでよい。頭部模型１３０は、例えばＨＡＴＳやＫＥＭＡＲ（登録商標）等からなる。頭部模型１３０の人工耳１３１は、頭部模型１３０に対して着脱自在である。
【００４８】
本実施の形態に係る測定システム１１０によると、第１実施の形態の測定システム１０と同様の効果が得られる。特に、本実施の形態では、人体の頭部模型１３０を有することから、頭部の影響が考慮された実際の使用態様により即した評価が可能となる。尚、音響機器、電子機器を保持する保持部は実施例１と同じでよいので、図１を参照すればよい。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、測定対象の電子機器１００として、スマートフォンのような広いパネル１０３を有し、パネル１０３が振動体として振動するものを想定したが、折り畳み式の携帯電話で、通話等の使用態様において耳に接触するパネルが振動する電子機器も同様に評価することが可能である。また、携帯電話に限らず、他の骨導方式を名乗る各種のイヤホンも同様に評価することが可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態では、位相調整部４３０において、振動検出素子６１による検出信号の位相を、マイク７１による検出信号に対して遅らせるように構成したが、ＦＩＦＯ等のバッファを用いて、マイク７１による検出信号の位相を、振動検出素子６１による検出信号に対して進ませるように構成してもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、制御部４７０と分離してＰＣ５００を設けるようにしたが、ＰＣ５００によって実行する評価アプリケーションの機能を制御部４７０に搭載して、ＰＣ５００を省略してもよい。
【００５２】
また、上述の実施例における感度調整部、信号処理部、Ａ／Ｄ変換部、周波数特性調整部、位相調整部、出力合成部、解析部、記憶部、信号処理制御部、表示部、プリンタ等は、互いに有線通信或いは無線通信可能で信号の送信あるいは受信が可能であればよく、本発明の測定システムは、独立型ですべての機能を集約した測定装置だけでなく、感度調整部、信号処理部、解析部或いは記憶部等が一または複数のＰＣや外部サーバーに分かれて配置されている場合のように、ネットワークシステムやクラウドを活用した測定システムであってもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  測定システム
３０  基台
５０  耳型部
５１  耳模型
５２  人工外耳道部
５３  人工外耳道
５６  人工下顎骨部
６０  振動検出部
６１ｘ,ｙ  振動検出素子
７０  音圧測定部
７１  マイク
７２  チューブ部材
８０  保持部
８１  支持部
８２  アーム部
８３  移動調整部
１００  電子機器
１０１  筐体
１０２  圧電素子
１０３  パネル（振動体）
１１０  測定システム
１３０  頭部模型
１３１  耳型部
３００  信号分析部
４１０  Ａ／Ｄ変換部
４１５  感度調整部
４２０  周波数特性調整部
４２５  出力合成部
４３０  位相調整部
４４０  出力合成部
４５０  解析部
４６０  記憶部
４７０  制御部
５００  ＰＣ
５２０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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