(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ用と一般データ用の異なる２つの周波数割当帯域の特定小電力無線を併用して火災監視の信頼性と通信速度の高速化を可能とする。【解決手段】無線防災システムは、複数のセンサノード16-11~16-34、電波中継ノード14-1~14-3、無線防災ノード12-1~12-3及びＰ型受信機10で構成する。センサノード16-11~16-34、電波中継ノード14-1~14-3、無線防災ノード12-1~12-3の各々に、セキュリティ用の特定小電力無線局を対象とした４２６ＭＨｚ帯の無線信号を送受信する第１無線通信部と、データ用の特定小電力無線局を対象とした９２０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信する第２無線通信部とを設け、火災及び火災復旧を示す機器状態電文は４２６ＭＨｚ帯及び９２０ＭＨｚ帯を併用するか、４２６ＭＨｚ帯単独で通信し、それ以外の機器制御電文は９２０ＭＨｚ帯で通信する。【選択図】図１
2015001914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサノードと親ノードで構成され、前記センサノードから送信された無線信号を前記親ノードで受信して処理する無線防災システムに於いて、
前記センサノード及び親ノードの各々に、
セキュリティ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第１周波数割当帯域を使用して無線信号を送受信する第１無線通信部と、
前記第１周波数割当帯域とは異なる、データ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第２周波数割当帯域を使用して送受信する第２無線通信部と、
を有する無線通信部を設けたことを特徴とする無線防災システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線防災システムに於いて、
前記無線通信部は、前記第１通信部により監視区域の異常検知を示す機器状態電文を、前記第１周波数割当帯域を使用して送受信し、前記第２通信部により前記機器状態電文と異なる機器制御電文を、前記第２周波数割当帯域を使用して送受信することを特徴とする無線防災システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線防災システムに於いて、
前記無線通信部は、前記第１通信部により監視区域の異常検知を示す機器状態電文を、前記第１周波数割当帯域を使用して送受信し、前記第２通信部により前記機器状態電文及び前記機器状態電文以外の機器制御電文を、前記第２周波数割当帯域を使用して送受信することを特徴とする無線防災システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線防災システムに於いて、前記無線通信部は、前記第１無線通信部と第２無線通信部により、
無線信号を第１周波数割当帯域と第２周波数割当帯域を交互に使用して送信するか、
無線信号を第１周波数割当帯域と第２周波数割当帯域を同時に使用して送信するか、
無線信号を第１周波数割当帯域を使用して送信した後に第２周波数割当帯域を使用して送信するか、又は、
無線信号を第１周波数割当帯域と第２周波数割当帯域の一方を使用して送信した後に、受信した旨の確認ができなかった場合に、他方の周波数割当帯域を使用して送信する、
ことを特徴とする無線防災システム。
【請求項５】
請求項２又は３記載の無線防災システムに於いて、前記機器制御電文は、登録要求電文であることを特徴とする無線防災システム。
【請求項６】
請求項１記載の無線防災システムに於いて、前記親ノードは、受信した無線信号を中継して無線送信する電波中継ノードであることを特徴とする無線防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式火災感知器などのセンサノードから無線送信された電文を受信して警報を行う無線防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を監視する無線式の防災監視システムにあっては、ビルの各フロアといった警戒区域にセンサノードとしての複数の無線送信可能な火災感知器を設置し、無線式感知器で火災を検出した時、火災を示す電文信号（以下、単に「電文」という）をフロア単位に設置した無線防災ノードとしての無線受信用中継器に無線送信する。また途中に無線中継ノードとなる電波中継器を設置し、無線式感知器からの電文を中継する。
【０００３】
無線受信用中継器は防災受信機と有線接続されており、火災を示す電文を受信すると、火災発報信号を受信機に送信する。受信機は、この火災発報信号を受信すると、音響等の手段により火災警報を出力する。
【０００４】
このような無線防災システムによれば、主に天井裏等に敷設され感知器と接続される線路を不要にでき、配線工事が簡単になり、感知器の設置場所も配線等の制約を受けずに決めることができる。また、感知器の増設や配置変更等のシステム変更にも容易に対応できる。
【０００５】
無線防災システムを構成する無線式感知器、電波中継器及び無線受信用中継器は、４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）に基づき無線信号を送受信している。
【０００６】
ＳＴＤ−３０は空中線電力が１０ｍＷ以下であり、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合はキャリアセンスが義務づけられていないことから、この周波数の電波を使用することで、キャリアセンスを行うことなく無線送信を行っている。なお、キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、他局が送信した同一の搬送周波数の電波の受信レベルを検知し、この受信レベルが所定閾値以上である場合には無線送信を行わず、受信レベルが所定閾値未満の場合に無線送信を行い、同一の搬送周波数の電波の衝突を回避することをいう。
【０００７】
また、ＳＴＤ−３０では、キャリアセンスが義務付けられていないことに伴い、電波を発射してから３秒以内にその電波の発射を停止し、且つ、２秒を経過した後でなければその後の発射を行わないことが義務付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２７４５８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２０８９号公報
【特許文献３】特開２０１１−０７１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような無線式の防災監視システムにおいては、電波中継器の子ノードとして配置された無線式感知器からの無線信号を中継するため、電波中継器に無線式感知器のノードＩＤ（機器ＩＤ）を予め登録し、無線信号から得られた送信ＩＤが登録したノードＩＤに一致した場合に中継するようにしている。
【００１０】
また無線受信用中継器については、無線信号を受信する無線式感知器及び電波中継器のノードＩＤを予め登録し、無線信号から得られた送信ＩＤが登録したノードＩＤに一致した場合に、受信機に火災発報信号を送るようにしている。
【００１１】
更に、電波中継器に登録されているノードＩＤを、無線受信用中継器に送信して予め登録し、電波中継器で中継された電文が何らかの原因で届かず、無線式感知器からの電文が直接届いていた場合、追加登録したノードＩＤとの一致で有効な無線信号として処理し、中継送信に依存せずに迅速に処理するようにしている。
【００１２】
ところで、このような従来の無線防災システムで使用している４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線にあっては、占有帯域幅が狭いために通信速度が例えば１２００〜４８００ｂｐｓと遅く、無線式感知器、電波中継器及び無線受信用中継器の間で無線信号を送受信する場合、無線信号が相手先に到達するまでに時間がかかる場合がある。
【００１３】
例えば、無線防災システムの設置時に、無線受信用中継器に無線式感知器及び電波中継器のノードＩＤ（機器ＩＤ）を登録するため、表示器を使用して無線式感知器又は電波中継器の登録アドレスを指定し、続いてスイッチ操作で登録待ち状態を設定し、この状態で登録要求操作に基づき無線式感知器または電波中継器から送信されてくる起動電文又は試験電文を受信し、電文に含まれる送信元ＩＤを取得してメモリに登録しており、この登録処理に時間がかかる問題がある。
【００１４】
また、無線防災システムにあっては、火災又は火災復旧を示す機器状態電文以外に、起動電文、試験電文、登録要求電文、定期通報電文、障害電文といった様々な機器制御電文を送受信しており、これらの電文が相手先に到達して処理を完了するまでに時間がかかる問題がある。また、それらの電文の通信中に火災が発生した場合には、火災信号の受信に時間がかかったり、もしくは受信できない状態になることも想定される。
【００１５】
一方、広い占有帯域を確保することで通信速度の速い９２０ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線局が知られている。９２０ＭＨｚ帯の無線通信は、２．４ＧＨｚ帯より通信到達距離が長く、４２６ＭＨｚ帯より通信速度が高速となるバランスの良い周波数割当帯域であり、電力やガスなどのスマートメータや家庭用エネルギ管理システム（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）等の無線ネットワークやセンサネットワークの構築に広く利用可能とされている。９２０ＭＨｚ帯の無線通信は、キャリアセンスを行って通信が空いているときに伝送することが義務づけられている。
【００１６】
そこでセキュリティ用を対象とした４２６ＭＨｚ特定小電力無線を、通信速度を高速化するために、一般データ用を対象とした９２０ＭＨｚ特定小電力無線に置き換えることも考えられるが、これはセキュリティ専用の周波数割当帯域の設定という規格の意図を損なうこととなり、そのような置き換えはできない。
【００１７】
本発明は、セキュリティ用と一般データ用の異なる２つの周波数割当帯域の特定小電力無線を併用して異常発生監視の信頼性と通信速度の高速化による処理時間の短縮を可能とする無線防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、センサノードと親ノードで構成され、センサノードから送信された無線信号を親ノードで受信して処理する無線防災システムに於いて、
センサノード及び親ノードの各々に、
セキュリティ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第１周波数割当帯域を使用して無線信号を送受信する第１無線通信部と、
第１周波数割当帯域とは異なる、データ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第２周波数割当帯域を使用して無線信号を送受信する第２無線通信部と、
を有する無線通信部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、  無線通信部は、第１通信部により監視区域の異常検知を示す機器状態電文を、第１周波数割当帯域を使用して送受信し、第２通信部により火災を示す機器状態電文以外の無線信号を、第２周波数割当帯域を使用して送受信する。
【００２０】
無線通信部は、第１通信部により監視区域の異常検知を示す機器状態電文を、第１周波数割当帯域を使用して送受信し、第２通信部により機器状態電文及び機器状態電文以外の機器制御電文を、第２周波数割当帯域を使用して送受信する。
【００２１】
機器制御電文は、登録要求電文を含む。
親ノードは、受信した無線信号を中継して無線送信する電波中継ノードで構成する。
【００２２】
無線通信部は、第１無線通信部と第２無線通信部により、
無線信号を第１周波数割当帯域と第２周波数割当帯域を交互に使用して送信するか、
無線信号を第１周波数割当帯域と第２周波数割当帯域を同時に使用して送信するか、又は、無線信号を第１周波数割当帯域を使用して送信した後に第２周波数割当帯域を使用して送信する。
【発明の効果】
【００２３】
（基本的な効果）
本発明の無線防災システムによれば、センサノード及び親ノードの無線通信部として、セキュリティ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第１周波数割当帯域を使用して信号を送受信する第１無線通信部と、第１周波数割当帯域とは異なる、データ用の特定小電力無線局を対象とした所定の第２周波数割当帯域を使用して信号を送受信する第２無線通信部とを設けるようにしたため、センサノードと親ノードの間で送受信する無線信号を、セキュリティ用の第１周波数割当帯域とデータ用の第２周波数割当帯域を使用して二重に送受信することを可能とし、それぞれの周波数割当帯域の利点を生かした無線信号の送受信が可能となる。
【００２４】
（２つの周波数割当帯域の併用による効果）
また、第１無線通信部の第１周波数割当帯域はセキュリティ専用の特定小電力無線局を対象とした周波数割当帯域であり、第２無線通信部の第２周波数割当帯域はデータ用の特定小電力無線局を対象とした周波数割当帯域としたため、第１周波数帯域による無線信号の送受信については、セキュリティ専用で他種信号との混信がない信頼性を確保した通信制御を行うことを可能とし、第２周波数割当帯域による無線信号の送受信については、データ用としての通信速度の高速性を生かした通信制御を行うことを可能とする。
【００２５】
（単一アンテナによる効果）
また、無線通信部は、第１無線通信部で使用する第１周波数割当帯域の信号を通過させる第１フィルタと、第２無線通信部で使用する第２周波数割当帯域の信号を通過させる第２フィルタとを介して第１無線通信部及び第２無線通信部の各々と、第１周波数割当帯域の信号と第２周波数割当帯域の信号の送受信が可能なアンテナとを接続するようにしたため、例えば第１周波数割当帯域を４２６ＭＨｚ帯、第２周波数割当帯域を９２０ＭＨｚ帯とした場合、アンテナ長を第１周波数割当帯域４２６ＭＨｚの１／４波長とした場合、第２周波数割当帯域９２０ＭＨｚの５／８波長に対応したアンテナ長の近傍の長さとなり、このため第１周波数割当帯域４２６ＭＨｚの送受信と第２周波数割当帯域９２０ＭＨｚの送受信を１本のアンテナで併用でき、警報器の構成を簡単にして、コストの増加を最小限に抑えることを可能とする。
【００２６】
（２つの周波数割当帯域４の使い分けによる効果）
第１無線通信部は火災等の異常検知を示す機器状態電文をセキュリティ用の第１周波数割当帯域を使用して送受信し、第２無線通信部は機器状態電文及び機器状態電文以外の機器制御電文をデータ用の第２周波数帯域を使用して送受信することで、異常検知を示す機器状態電文を送受信については、セキュリティ情報以外の種類信号が伝搬しない、セキュリティ用の第１周波数割当帯域で信頼性を確保した通信制御を行うことを可能とし、一方、機器状態電文以外の機器制御電文については、データ用の第２周波数割当帯域で高速性を生かして処理時間の短縮を可能、また、他の機器から送信された火災検知の重要な状態信号と混信することがない。更に、火災を示す機器状態電文をデータ用の第２周波数割当帯域も使用して送受信することで、セキュリティ用の第１周波数割当帯域の通信障害に対しバックアップ通信を行って信頼性を高めることを可能とする。
【００２７】
また、第１無線通信部は火災を示す機器状態電文をセキュリティ用の第１周波数割当帯域を使用して送受信し、第２無線通信部は機器状態電文以外の機器制御電文をデータ用の第２周波数割当帯域を使用して送受信することで、例えばデータ用の第２周波数割当帯域を使用して登録要求電文、試験電文、障害電文などを送受信中のセンサノードで火災が検知された場合、機器制御電文の送受信を中断することなく、あるいはその影響を受けずにセキュリティ用の第１周波数割当帯域を使用して火災を示す機器状態電文を確実に送信して警報させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による無線防災システムの実施形態を示した説明図
【図２】無線式感知器の機能構成の概略を示したブロック図
【図３】電波中継器の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】無線受信用中継器及びＰ型受信機の機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［無線防災システム］
（無線防災システムの概要）
図1は本発明による無線防災システムの実施形態を示した説明図である。図1に示すように、監視対象となる建物１１の各階には無線防災ノードとして機能する無線受信用中継器１２−１〜１２−３が設置され、火災受信機であるＰ型受信機１０から階別に引き出された感知器回線１８−１〜１８−３に接続されている。
【００３０】
１Ｆ〜３Ｆの各階には、センサノードとして機能する火災等の監視エリアの異常事態を検知する無線式感知器１６−１１〜１６−１４、１６−２１〜１６−２４、及び１６−３１〜１６−３４が設置されている。また本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２−１〜１２−３に対し、距離が離れている無線式感知器からの電波の減衰による信号喪失を防ぐために、電波中継ノードとして機能する電波中継器１４−１〜１４−３を設置している。
【００３１】
尚、無線式感知器１６−１１〜１６−３４、電波中継器１４−１〜１４−３、無線受信用中継器１２−１〜１２−３を区別しない場合は、無線式感知器１６、電波中継器１４、無線受信用中継器１２と呼ぶ。
【００３２】
ここで、親子関係をみると、無線式感知器１６と無線受信用中継器１２は親子関係にあり、無線式感知器１６は子ノードであり、無線受信用中継器１２は親ノードとなる。無線式感知器１６と電波中継器１４も親子関係にあり、無線式感知器１６は子ノードであり、電波中継器１４は親ノードとなる。電波中継器１４と無線受信用中継器１２も親子関係にあり、電波中継器１４は子ノードであり、無線受信用中継器１２は親ノードとなる。
【００３３】
無線式感知器１６、電波中継器１４及び無線受信用中継器１２は、セキュリティ用の特定小電力無線局を対象とした４２６ＭＨｚ帯の第１周波数割当帯域を使用して電文信号を送受信すると共に、データ用の特定小電力無線局を対象とした９２０ＭＨｚ帯の第２周波数割当帯域を使用して電文信号を送受信する。
【００３４】
なお、電文信号は以下の説明では「電文」とする。また、４２６ＭＨｚ帯の第１周波数割当帯域の電文を「４２６ＭＨｚ電文」といい、９２０ＭＨｚ帯の第２周波数割当帯域の電文を「９２０ＭＨｚ電文」という。また単に「電文」とした場合は、４２６ＭＨｚ電文と９２０ＭＨｚ電文の両方を意味する場合がある。
【００３５】
また、無線監視システムにあっては、火災検出及び火災復旧を含む機器が監視エリアの異常検知状態を示す電文を送受信すると共に、システムにおける各種設定や監視に使用する機器制御電文を送受信し、この機器制御電文には、登録要求電文、障害電文、起動電文、試験制御電文が含まれる。
【００３６】
このような機器状態電文及び機器制御電文の４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯を使用した通信モード（使い分け）は次のものがある。
（通信モード１）
火災などの監視エリアの異常事態であって処理優先度の高い重要な機器状態電文を４２６ＭＨｚ帯で通信し、異常事態よりは処理優先度や重要度の低い登録要求電文などの機器制御電文を９２０ＭＨｚ帯で通信する。
（通信モード２）
火災電文などの機器状態電文を４２６ＭＨｚ帯で通信し、火災電文などの機器状態電文と登録要求電文などの機器制御電文を９２０ＭＨｚ帯で通信する。
【００３７】
通信モード１は、火災や火災復旧を示す処理優先度の高い機器状態電文をセキュリティ専用の４２６ＭＨｚ帯で通信することでセキュリティ以外の一般の無線信号と混信することがなく信頼性を確保でき、ＩＤなど登録要求電文の機器制御電文を９２０ＭＨｚ帯で高速通信して処理時間を短縮するモードとなる。
【００３８】
通信モード１の場合、例えば１階の無線式感知器１６−１１が火災を検知したとすると、無線式感知器１６−１１は通信経路１５ａで示すように４２６ＭＨｚ電文で火災検出信号を電波中継器１４−１へ送信し、これを受信した電波中継器１４−１は通信経路１５ａで示すように、受信した周波数帯域と同じ４２６ＭＨｚ電文で無線式感知器１６−１１の火災検出信号を無線受信用中継器１２−１へ送信する。
【００３９】
一方、通信モード２は、通信モード１に火災や火災復旧を示す機器状態電文の９２０ＭＨｚ帯による通信を加え、４２６ＭＨｚ帯で通信障害が起きても火災や火災復旧を示す機器状態電文を確実に通信可能とするバックアップ機能を果すモードとなる。
【００４０】
通信モード２の場合、例えば１階の無線式感知器１６−１１が火災を検知したとすると、無線式感知器１６−１１は通信経路１５ａで示すように４２６ＭＨｚ電文で火災検出を電波中継器１４−１へ送信すると共に通信経路１５ｂで示すように９２０ＭＨｚ電文で火災検出を電波中継器１４−１へ送信する。これを受信した電波中継器１４−１は、通信経路１５ａで示すように４２６ＭＨｚ電文で火災検出を無線受信用中継器１２−１へ送信すると共に、通信経路１５ｂで示すように９２０ＭＨｚ電文で火災検出を無線受信用中継器１２−１へ送信する。
【００４１】
なお、４２６ＭＨｚ電文の方も、火災検知等の電文が親ノードに送信できることを確認するため、４２６ＭＨｚ電文で定期通報電文、通信試験電文を送信して試験を行う。
【００４２】
以下の説明は、通信モード１を例にとって説明するが、通信モード２とした場合も基本的に同様となる。
【００４３】
無線式感知器１６−１１〜１６−３４及び電波中継器１４−１〜１４−３のそれぞれには、機器ＩＤを使用した固有のノードＩＤが予め登録されている。
【００４４】
また無線受信用中継器１２−１〜１２−３，電波中継器１４−１〜１４−３及び無線式感知器１６−１１〜１６−３４には、階別に無線ネットワークを構築していることから、階毎に異なるネットワークアドレス（以下、単に「アドレス」という）を設定している。
【００４５】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４は火災による煙濃度または温度が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、４２６ＭＨｚ電文で火災検出を所定間隔で繰り返し無線送信する。
【００４６】
電波中継器１４−１と無線受信用中継器１２−１のそれぞれには、親子関係において子ノードに対応する送信元を特定するノードＩＤが予め登録されている。即ち、無線受信用中継器１２−１には子ノードとなる無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤが予め登録されている。また電波中継器１４−１には、子ノードとなる無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤが予め登録されている。電波中継器１４−１と無線受信用中継器１２−１は、内蔵した電池の寿命を長くするため、無線信号の受信回路を間欠的に起動して子ノードからの無線信号を受信する。
【００４７】
また、無線受信用中継器１２−１は、通常は電波中継器１４−１を介して無線式感知器１６−１１，１６−１２からの各種無線信号を受信する状況において、電波中継器１４−１を経由せずに無線式感知器１６−１１，１６−１２から送信した電文を直接受信した場合であっても、有効な電文としての処理を可能とするため、無線受信用中継器１２−１の記憶部に、同じ階（グループ）に設置された無線式感知器１６−１１、１６−１２のノードＩＤも登録している。無線受信用中継器１２の記憶部への各機器のノードＩＤの登録は、無線受信用中継器１２とその他の子ノードを相互に通信することで各子ノードのＩＤを登録してもよいし、先に電波中継器１４に登録した無線式感知器１６のノードＩＤを、無線受信用中継器１２に９２０ＭＨｚ帯の高速通信を使用して転送することにより無線受信用中継器１２の記憶部に追加登録する構成でもよい。
【００４８】
２Ｆ及び３Ｆの無線受信用中継器１２−２，１２−３及び電波中継器１４−２，１４−３についても同様である。
【００４９】
なお、子ノードが親ノードからの無線信号を受信する必要がある場合は、子ノードの記憶部には、親ノードのノードＩＤを記憶して、親子双方が送受信できるようにする。親ノードから子ノードへの無線信号においても、４２６ＭＨｚ電文と９２０ＭＨｚ電文を通信内容の種別に応じて使い分ける。例えば重要度高い火災信号に関わる信号（火災信号を受信できた旨の確認信号など）を４２６ＭＨｚ電文で子ノードから親ノードへ送信し、機器制御電文は９２０ＭＨｚ電文で送信する。なお、子ノードから親ノードへ伝送する４２６ＭＨｚ電文での火災等の機器状態電文と混信させないために、親ノードから子ノードへの電文（例えば、火災信号を確認できた旨の電文、試験制御電文）は原則９２０ＭＨｚ電文を使用して送信するようにしてもよい。
【００５０】
このような無線受信用中継器１２−１及び電波中継器１４−１に対するノードＩＤの登録により、電文を受信した際には、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとを比較し、例えば両者が一致したときに有効な電文として処理することになる。
【００５１】
電波中継器１４−１は、無線式感知器１６−１１，１６−１２からの電文を受信した際に、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として無線受信用中継器１２−１に対し中継送信する。
【００５２】
無線受信用中継器１２−１は、子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４からの電文を受信した際に、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として受信処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信する。
【００５３】
電波中継器１４や無線受信用中継器１２は、子ノードから４２６ＭＨｚ電文と９２０ＭＨｚ電文の両方を受信した場合は、処理優先度が高く重要な情報が含まれている４２６ＭＨｚ電文の内容を優先的に処理する。
【００５４】
無線受信用中継器１２−１は、受信した電文が無線式感知器１６からの火災を示す電文であった場合、Ｐ型受信機１０に対し感知器回線１８−１に対する接点出力として発報電流を流すことで火災発報信号を送信する。
【００５５】
また無線受信用中継器１２−１は電波中継器１４−１を経由して無線式感知器１６−１１，１６−１２から電文を受信した場合にも、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとの一致により有効な電文として受信し、受信結果をＰ型受信機１０に送信する。
【００５６】
更に無線受信用中継器１２−１は、割り当て対象となっていない無線式感知器１６−１１，１６−１２より直接、電文を受信した場合についても、受信した電文の送信元ＩＤと追加登録されたノードＩＤと比較し、両者が一致したときに有効な電文として処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信することになる。
【００５７】
また本実施形態にあっては、電波中継器１４−１及び無線式感知器１６−１１〜１６−１４が正常に動作していること、即ち持ち去りや電池切れが発生していないことを監視するため、当該各ノードは９２０ＭＨｚ定期通報電文を定期的に送信する。
【００５８】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４及び電波中継器１４−１からの９２０ＭＨｚ定期通報電文の送信に対し、無線受信用中継器１２−１は、電文の送信元ＩＤと登録したノードＩＤの一致により有効な電文として受信したとき、登録したノードＩＤごとに設けている定期通報タイマをリセットスタートしている。しかしながら、定期的に９２０ＭＨｚ定期通報電文が受信されずに定期通報タイマが所定時間を超えてタイムアップした場合には、そのノードが正常に動作していない定期通報異常であることを判断し、Ｐ型受信機１０に対し障害発生を通知する。
【００５９】
この障害発生通知は、例えばＰ型受信機１０からの感知器回線１８−１に接続している終端抵抗を切り離して擬似的に断線状態を作り出すことで、定期通報異常による障害発生を通知する。
【００６０】
なお、火災信号が伝送される４２６ＭＨｚ電文が正しく親子関係で伝送できることを確認するために、４２６ＭＨｚ電文のほうも定期通報を行っても良い。この場合は、火災等の異常信号と混信する確率を低くするため、４２６ＭＨｚ電文は９２０ＭＨｚ定期通報電文の送信周期よりも長く設定するとよい。
【００６１】
［無線式感知器の構成］
（無線式感知器の概略）
図２は図１に設けた１Ｆの無線式感知器１６−１１を取り出して、その機能構成の概略を示したブロック図である。なお、他の無線式感知器１６−１２〜１６−３４も同様となる。
【００６２】
図２に示すように、センサノードとして機能する無線式感知器１６−１１は、制御部２０、無線通信部２２、アンテナ２４、センサ部２６、試験用・登録用スイッチなどの操作部２８及びバッテリー３０で構成される。
【００６３】
センサ部２６は温度検出部または検煙部（煙検出部）である。センサ部２６として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を制御部２０へ出力する。またセンサ部２６として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式の検煙構造をもち、制御部２０の指示により、所定周期でＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度に応じた検出信号を制御部２０へ出力する。
【００６４】
制御部２０は、例えばプログラムの実行により実現する機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６５】
（無線通信部の構成）
無線通信部２２は、第１無線通信部３２、第２無線通信部３４、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３６、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３８、分波器４０を備える。
【００６６】
第１無線通信部３２は、セキュリティ用の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）となる４２６ＭＨｚ帯の第１周波数割当帯域となる無線信号、即ち４２６ＭＨｚ電文を送受信する。
【００６７】
第１無線通信部３２による送信は、ＳＴＤ−３０の通信規格に従い、空中線電力が１０ｍＷ以下であり、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用することで、キャリアセンスを行うことなく無線送信を行う。また、第１無線通信部３２による送信は、ＳＴＤ−３０の規格に従い、送信開始から３秒以内の所定の送信時間Ｔ１で送信を停止して２秒の休止時間を設け、これを繰り返す。更に、第１無線通信部３２による受信は、常時受信状態を維持しているが、電池消耗を低減するために、間欠受信としても良い。
【００６８】
第２無線通信部２８は、データ用の特定小電力無線局の標準規格（ＳＴＤ−Ｔ１０８）として知られた９２０ＭＨｚ帯の第２周波数割当帯域となる無線信号、即ち９２０ＭＨｚ電文を送受信する。
【００６９】
第２無線通信部３４による送信は、９２０ＭＨｚ帯の通信規格に従い、空中線電力が２５０ｍＷ以下であり、９１６ＭＨｚ以上で９２８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用することで、キャリアセンスに基づき無線送信を行う。また、第２無線通信部３４による受信は、常時受信状態を維持しているが、電池消耗を低減するために、間欠受信としても良い。
【００７０】
第１無線通信部３２はローパスフィルタ３６を介して分波器４０の一方の分波端子に接続し、また、第２無線通信部３４はハイパスフィルタ３８を介して分波器４０の他方の分波端子に接続し、分波器４０の結合端子は同軸ケーブルによりアンテナ２４の給電点４２に接続している。
【００７１】
ローパスフィルタ３６は４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号を通過し、ハイパスフィルタ３８は９２０ＭＨｚ帯近傍以上の信号を通過し、これにより４２６ＭＨｚ帯の送受信信号と９２０ＭＨｚ帯の送受信信号を相互に高周波的に分離している。
【００７２】
アンテナ２４は単ポール型のアンテナを使用しており、アンテナ長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯を併用可能な長さとしている。すなわち、アンテナ２４のアンテナ長Ｌは、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９２０ＭＨｚの５／８波長としている。具体的には、４２６ＭＨｚ帯における１／４波長のアンテナ長Ｌ＝｛（３００×１０6）／（４２６×１０6）｝／４≒０．１７６ｍ＝１７．６ｃｍであり、９２６ＭＨｚ帯における５／８波長のアンテナ長Ｌ＝｛（３００×１０6）／（９２０×１０6）｝×５／８≒２０．４ｃｍとほぼ同一であるため、アンテナ２２のアンテナ長Ｌを４２６ＭＨｚ帯によるＬ＝１７．６ｃｍとしている。また、実際のアンテナ長Ｌは、さらに短縮率を考慮して決定する。
【００７３】
（感知器制御）
制御部２０は、センサ部２６から出力される例えば煙濃度検出信号を予め定めた閾値と比較し、閾値を超えたときに火災と判断し、第１無線通信部２２から４２６ＭＨｚ電文で火災検出信号をアンテナ２４から無線送信する。
【００７４】
また、制御部２０は、センサ部２６から出力される例えば煙濃度検出信号が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、第１無線通信部２２から４２６ＭＨｚ電文で火災復旧信号をアンテナ２４から無線送信する。
【００７５】
また、制御部２０は、操作部２８の登録用スイッチの操作により登録モードをセットすると、機器ＩＤとして知られたノードＩＤを送信元ＩＤにセットした９２０ＭＨｚ電文の試験信号を送信し、電波中継器１４−１にノードＩＤを登録させ、９２０ＭＨｚの高速通信を使用することで、登録に要する処理時間を短縮可能とする。また、９２０ＭＨｚ電文はキャリアセンスを行って伝送するため、確実に信号を相手に伝達することができる。
【００７６】
［電波中継器の構成］
（電波中継器の概要）
図３は図１に設けた１Ｆの電波中継器１４−１を取り出して、その機能構成の概略を示したブロック図である。なお、他の電波中継器１４−２，１４−３も同様となる。
【００７７】
図３に示すように、中継ノードとして機能する電波中継器１４−１は、制御部４４、無線通信部４６、アンテナ４８、操作部５０、表示部５２、メモリ５４及びバッテリー５６で構成される。
【００７８】
制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現する機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ５４、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。またメモリ５４には中継制御テーブル７０が設けられ、図１に示すように、電波中継器１４−１に子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤが登録されている。バッテリー５６は商用ＡＣ１００ボルトを直流電源に変換してもよい。
【００７９】
（無線通信部の構成）
無線通信部４６は、第１無線通信部５８、第２無線通信部６０、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）６２、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）６４、分波器６６を備える。
【００８０】
第１無線通信部５８は、セキュリティ用の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０となる４２６ＭＨｚ帯の第１周波数割当帯域となる無線信号、即ち４２６ＭＨｚ電文を送受信し、その詳細は、図２の第１無線通信部３２と同様である。
【００８１】
第２無線通信部６０は、データ用の特定小電力無線局の標準規格として知られた９２０ＭＨｚ帯の第２周波数割当帯域となる無線信号、即ち９２０ＭＨｚ電文を送受信し、その詳細は、図２の第２無線通信部３４と同様である。
【００８２】
第１無線通信部５８はローパスフィルタ６２を介して分波器６６の一方の分波端子に接続し、また、第２無線通信部４８はハイパスフィルタ６４を介して分波器６６の他方の分波端子に接続し、分波器６６の結合端子は同軸ケーブルによりアンテナ４８の給電点６８に接続している。アンテナ４８は単ポール型のアンテナを使用しており、アンテナ長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯を併用可能な長さＬ＝１７．６ｃｍとしている。
【００８３】
（電波中継制御）
制御部４４は、プログラムの実行により実現される制御機能として、中継制御、登録制御及び検証制御を行う。
【００８４】
制御部４４は、操作部５０に設けている登録スイッチの操作により、電波中継器１４−１の使用を開始する際に、メモリ５４の中継制御テーブル７０に、自己に割り当てられた図１に示した無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを登録する登録制御を行う。
【００８５】
電波中継器１４−１で無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを登録する際には、担当者は、操作部５０と表示部５２の例えば７セグメント表示器を使用して登録待ち状態を設定する。制御部４４は、この状態で無線式感知器１６−１１，１６−１２から送信されてくる９２０ＭＨｚ電文で試験信号や登録信号を第２無線通信部６０を介して受信し、電文に含まれる送信元ＩＤを取得して中継制御テーブル７０にノードＩＤとして登録する制御を行う。
【００８６】
また、制御部４４は、割り当てられた図１の無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを中継制御テーブル７０に登録する毎に、登録したノードＩＤを読み出して登録電文を生成し、第２無線通信部６０に指示して９２０ＭＨｚ電文で登録信号を受信用中継器１２−１へ送信させる制御を行い、これを受信した無線受信用中継器１２−１側で無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤの追加登録を行わせる。
【００８７】
また、制御部４４は、中継制御テーブル７０に登録されたノードＩＤを無線受信用中継器１２−１へ送信して追加登録した後、操作部５０の試験スイッチなどによる検証操作の受付けを検知した場合、登録済みのノードＩＤに基づいて圧縮生成した検証データであるチェックサムコードをセットした起動電文又は試験電文を生成し、第２無線通信部６０に指示して９２０ＭＨｚ電文で試験信号を無線受信用中継器１２−１へ送信させる制御を行い、これを受信した無線受信用中継器１２−１側で表示することで追加登録したノードＩＤの検証制御を行わせる。
【００８８】
また、制御部４４は、中継制御テーブル７０に対するノードＩＤの登録が終了した後の監視状態で、第１無線通信部５８を介して無線式感知器から送信された４２６ＭＨｚ電文で火災信号や火災復旧信号を受信した際に、各電文に含まれる送信元ＩＤを取得し、中継制御テーブル７０に登録しているノードＩＤと比較し、両者が一致した場合に、第１無線通信部５８に指示し、受信した電文を中継送信させる制御を行い、一方、不一致の場合には中継送信を行わない。
【００８９】
このように制御部４４はノードＩＤの登録に必要な電文の送受信を、９２０ＭＨｚ帯の高速通信を使用して行うことで、従来の４２６ＭＨｚ帯の通信を使用した場合に比べ、登録に要する処理時間を大幅に短縮できる。またキャリアセンスした伝送することで、確実に信号を伝えることができる。
【００９０】
また、制御部４４は、中継制御テーブル７０に対するノードＩＤの登録が終了した後の監視状態で、第２無線通信部６０を介して無線式感知器から送信された定期通報電文などの９２０ＭＨｚ電文で機器制御信号を受信した際に、電文に含まれる送信元ＩＤを取得し、中継制御テーブル７０に登録しているノードＩＤと比較し、両者が一致した場合に、第２無線通信部６０に指示し、受信した機器状態電文を中継送信させる制御を行い、一方、不一致の場合には中継送信を行わない。
【００９１】
［無線受信用中継器の構成］
（無線受信用中継器の概要）
図４は図１に設けた１Ｆの防災無線ノードとして機能する無線受信用中継器１２−１を取り出して、その機能構成の概略をＰ型受信機と共に示したブロック図である。なお、他の無線受信用中継器１２−２，１２−３も同様となる。
【００９２】
無線受信用中継器１２−１は、制御部７２、無線通信部７４、アンテナ７６、有線通信部７８、操作部８０、表示部８２、メモリ８４及び電源部８６で構成される。
【００９３】
制御部７２は、例えばプログラムの実行により実現する機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ８４、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。またメモリ８４には中継制御テーブル８５が設けられ、図１に示すように、無線受信用中継器１２−１に子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤが登録されている。
【００９４】
電源部８６は、図１に示したように、受信機１０からの電源線１５による直流電力の供給を受けているが、商用ＡＣ１００ボルトから直流電力を変換して電源を作り出してもよいし、電池電源を採用してもよい。
【００９５】
（無線通信部の構成）
無線通信部７４は、第１無線通信部８８、第２無線通信部９０、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）９２、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）９４、分波器９６を備える。
【００９６】
第１無線通信部８８は、セキュリティ用の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０となる４２６ＭＨｚ帯の第１周波数割当帯域となる無線信号、即ち４２６ＭＨｚ電文を送受信し、その詳細は、図２の第１無線通信部３２と同様である。
【００９７】
第２無線通信部９０は、データ伝送用の特定小電力無線局の標準規格として知られた９２０ＭＨｚ帯の第２周波数割当帯域となる無線信号、即ち９２０ＭＨｚ電文を送受信し、その詳細は、図２の第２無線通信部３４と同様である。
【００９８】
第１無線通信部８８はローパスフィルタ９２を介して分波器９６の一方の分波端子に接続し、また、第２無線通信部９０はハイパスフィルタ９４を介して分波器９６の他方の分波端子に接続し、分波器９６の結合端子は同軸ケーブルによりアンテナ７６の給電点９８に接続している。アンテナ７６は単ポール型のアンテナを使用しており、アンテナ長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯を併用可能な長さＬ＝１７．６ｃｍとしている。
【００９９】
（受信用中継制御）
制御部７２は、メモリ８４の中継制御テーブル８５に対して無線式感知器１６や電波中継器１４のノードＩＤの登録を行う。無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤを登録する際に、担当者は操作部８０で登録待ち状態を設定する。制御部７２は、この登録待ち状態で、無線式感知器１６−１３，１６−１４または電波中継器１４−１から送信されてくる９２０ＭＨｚ電文で試験信号を、第２無線通信部９０を介して受信した場合、この電文に含まれる送信元ＩＤを取得して中継制御テーブル８５に登録する制御を行う。
【０１００】
また、制御部７２は、子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤの登録を完了した後、電波中継器１４−１により送信されてくる図３の中継制御テーブル７０に登録しているノードＩＤを含む９２０ＭＨｚ電文で登録要求信号を、第２無線通信部９０を介して受信した際に、この登録要求電文から取得した無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを中継制御テーブル８５に追加登録する制御を行う。この場合、同時に親ノードとなる電波中継器１４−１のアドレスも送ってくることから、制御部７２は、これも登録する制御を行う。
【０１０１】
また、制御部７２は、中継制御テーブル８５に対するノードＩＤの登録及び電波中継器１４−１からの転送によるノードＩＤの追加登録が終了した後、電波中継器１４−１から送信されてくる検証コードとしてのチェックサムコードを含む９２０ＭＨｚ電文の起動信号を、第２無線通信部９０を介して受信した場合、この電文から取得したチェックサムコードと、そのとき中継制御テーブル８５に追加登録している電波中継器１４−１から転送されたノードＩＤに基づいて生成したチェックサムコードとを比較し、両者が一致したときに、中継制御テーブル８５に追加登録されたノードＩＤが正しいものとして監視処理に移行する制御を行う。
【０１０２】
一方、制御部７２は、チェックサムコードが不一致となった場合には、中継制御テーブル８５には誤ったノードＩＤの追加登録が行われていることから、表示部８２で異常表示を行う。この場合にはＰ型受信機１０に通知して障害発生を報知させる制御を行ってもよく、その後、担当者に登録処理を改めてやり直させる。
【０１０３】
このように制御部７２はノードＩＤの登録、追加登録、更に検証に必要な電文の送受信を、９２０ＭＨｚ帯の高速通信を使用して行うことで、従来の４２６ＭＨｚ帯の通信を使用した場合に比べ、登録に要する処理時間を大幅に短縮できる。
【０１０４】
また、制御部７２は、第１無線通信部８８を介して４２６ＭＨｚ電文で火災信号を受信した場合に、この電文に含まれる送信元ＩＤと中継制御テーブル８５に登録及び追加登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致した場合に、有線通信部７８に指示し、感知器回線１８−１に発報電流を流す接点出力動作により火災発報信号をＰ型受信機１０に送信する制御を行う。
【０１０５】
また、制御部７２は、火災発報信号をＰ型受信機１０に送信した後に、第１無線通信部８８を介して４２６ＭＨｚ電文で火災復旧を受信した場合、この電文に含まれる送信元ＩＤと中継制御テーブル８５に登録及び追加登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致した場合に、有線通信部７８に指示し、感知器回線１８−１に発報電流を流す接点出力動作を解除し、Ｐ型受信機１０に対する火災報知信号の送信を停止する制御を行う。
【０１０６】
また、制御部７２は、第２無線通信部９０を介して９２０ＭＨｚ電文で定期通報を受信した場合に、この電文に含まれる送信元ＩＤと中継制御テーブル８５に登録及び追加登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致した場合に、ノードＩＤごとに設けている定期通報タイマをリセットスタートし、定期通報電文が受信されずに定期通報タイマが所定時間を越えてタイムアップした場合は、Ｐ型受信機１０からの感知器回線１８−１に接続している終端抵抗を切り離して擬似的に断線状態を作り出すことで、定期通報異常による障害発生を通知する制御を行う。
【０１０７】
このように制御部７２は、９２０ＭＨｚ電文で定期通報により電波中継器１４−１及び無線式感知器１６−１１〜１６−１４が持ち去りや電池切れが発生せずに正常に動作していることを監視できる。また、定期通報のタイミングで火災が検知された場合、４２６ＭＨｚ電文で火災信号を送信することから、９２０ＭＨｚ電文での定期通報の送信を抑制する必要がなく、火災等の異常情報と定期通報電文等の制御・設定信号の送受信による処理を相互に干渉することなく並行して確実に行うことを可能とする。
【０１０８】
［Ｐ型受信機の構成］
図４において、Ｐ型受信機１０は、制御部１００、回線受信部１０２−１〜１０２−３、電源供給部１０４、表示部１０６、音響警報部１０８、操作部１１０、移報部１１２及びメモリ１１４を備えている。なお自身の動作電源は、適切にバックアップされた商用電源を使用している（図示せず）。
【０１０９】
回線受信部１０２−１〜１０２−３からは感知器回線１８−１〜１８−３が図１に示したようにそれぞれ引き出され、感知器回線１８−１には無線受信用中継器１２−１が接続されている。
【０１１０】
回線受信部１０２−１は、無線受信用中継器１２−１に設けた有線通信部７８による接点動作で流れる発報電流を検知し、制御部１００に対し火災検出信号を出力する。また、回線受信部１０２−１は、無線受信用中継器１２−１の有線通信部７８における定期通報異常の検出に基づく終端抵抗の切り離しを、感知器回線の断線による監視電流の遮断と看做して検出し、障害検出信号を制御部１００に出力する。
【０１１１】
制御部１００はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート及び各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路等であり、ＣＰＵによるプログラムの実行で制御部１００の機能を実現している。
【０１１２】
制御部１００は回線受信部１０２−１〜１０２−３のいずれかによる発報電流の検出で火災発報信号の受信出力が得られると、対応する感知器回線の火災発報と判断し、表示部１０６に代表火災表示を行うと共に、発報した回線を表示する。また音響警報部１０８より音響火災警報を出力する。
【０１１３】
また制御部１００は、回線受信部１０２−１〜１０２−３により感知器回線１８−１〜１８−３の断線を検出した場合、表示部１０６に代表障害表示を行うと共に、障害を発生した地区を回線単位に表示し、更に音響警報部１０８から音響障害警報を出力する。
【０１１４】
［本発明の変形例］
（無線防災システム）
上記の実施形態は、無線式感知器、電波中継器、無線受信用中継器及び受信機で無線防災システムを構成しているが、無線受信用中継器と通信可能な比較的短い通信距離の範囲に無線式感知器を設置している場合には、電波中継器を除き、無線式感知器、無線受信用中継器及び受信機で無線防災システムを構成するようにしても良い。センサーノードは火災感知器だけでなく、ガス漏れや侵入者検出の監視区域の異常を検出するセンサを含む。
【０１１５】
（受信機）
上記の実施形態は、火災受信機としてＰ型受信機からの感知器回線に無線受信用中継器を接続しているが、データ伝送機能を持つＲ型受信機に無線受信用中継器を接続して、無線受信用中継器に設定された固有アドレスを使ってＲ型受信機に火災発生地区等を有線伝送するようにしてもよい。
【０１１６】
無線受信用中継器１２と受信機１０は一体にして、無線信号を受信した際に表示部や音響警報部で警報する無線送受信可能な受信機であってもよい。この場合、無線受信用中継器１２と一体化した受信機１０は親ノードとなる。
【０１１７】
（ＩＳＯ通信規格）
また、上記の実施形態は、セキュリティ用の第１周波数割当帯域として４２６ＭＨｚ帯、データ用の第２周波数割当帯域として９２０ＭＨｚを例にとるものであったが、これは日本国内の場合であり、例えばＩＳＯの通信規格に準拠する場合には、セキュリティ用の第１周波数割当帯域として４３３ＭＨｚ帯、データ用の第２周波数割当帯域として８６０ＭＨｚとすればよい。
【０１１８】
この場合、４３３ＭＨｚの１／４波長は１７．３ｃｍ、８６０ＭＨｚの５／８波長は２１．８ｃｍとなり、両者は略一致することから、図２の場合と同様、アンテナ長Ｌ＝１７．３ｃｍのアンテナ２２を設けることで、併用することができる。
【０１１９】
（４２６ＭＨｚ電文と９２０ＭＨｚ電文の順次送信）
また、上記の実施形態の通信モード２は、火災又は火災復旧を検出した場合に、４２６ＭＨｚ電文で送信しているが、最初に４２６ＭＨｚ電文で火災信号を送信し、続いて９２０ＭＨｚ電文でも火災信号を送信して、一方の周波数帯で無線信号が届かなかった事態を想定して、他方の周波数帯で補償するようにしてもよい。火災等の異常電文を確実に伝送するため、４２６ＭＨｚ電文と９２０ＭＨｚ電文で同じ情報を交互に又は同時に所定回数送信してもよい。
【０１２０】
また、一方の周波数割当帯域電文で送信して、送信先から受信した旨の無線信号が返信されなかった場合に、繰り返し送信する、もしくは他方の周波数割当帯域電文に切り替えて再送信してもよい。
【０１２１】
（無線ＬＡＮとの連携）
また防災監視システムの監視領域となる例えばオフィスに、９２０ＭＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮがアクセスポイントの設置で構築されている場合、無線式感知器の制御部に無線ＬＡＮのステーションとしての制御機能を設けることで、火災を検知した場合、９２０ＭＨｚ電文を、アクセスポイントを経由して例えばブロードキャストで送信し、監視領域に設置しているパソコンやタブレット等の情報端末で火災電文を受信して火災警報を出力させるように連携させても良い。
【０１２２】
（その他）
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０：Ｐ型受信機
１２−１〜１２−３：無線受信用中継器
１４−１〜１４−３：電波中継器
１６−１１〜１６−３４：無線式感知器
２２，５８，８８：第１無線通信部
２４，６０，９０：第２無線通信部
２４，４８，７６：アンテナ
２６：センサ部
２８，５０，８０，１１０：操作部
５２，８２，１０６：表示部
５４，８４：メモリ
７０，８５：中継制御テーブル
【図１】
2015001914.tif 000003
【図２】
2015001914.tif 000004
【図３】
2015001914.tif 000005
【図４】
2015001914.tif 000006