(57)【要約】【課題】ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることを可能とする技術を提供する。【解決手段】複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置において、接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減部とを備え、前記受信部は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信するように構成する。【選択図】図１２
2015046853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減部とを備え、
前記受信部は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、
前記干渉低減部は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記下り制御情報は、ＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩであり、
前記予め定められた情報の中の一部の情報は、所定のＤＣＩフォーマットの中の使用されないトランスポートブロック用の情報、又は、セル間協調送受信のために定義された情報である
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記干渉低減部は、前記受信部が、前記下り制御情報の一部として、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられていることを示す情報を受信した場合に、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、
前記制御情報の一部を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報の一部として前記ユーザ装置に送信し、前記制御情報の他の部分をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記送信部は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記下り制御情報は、ＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩであり、
前記予め定められた情報の中の一部の情報は、所定のＤＣＩフォーマットの中の使用されないトランスポートブロック用の情報、又は、セル間協調送受信のために定義された情報である
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記送信部は、前記ユーザ装置において前記干渉信号を低減できる条件として予め定めた条件を当該干渉信号が満たした場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置において実行される干渉低減方法であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信ステップと、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減ステップとを備え、
前記受信ステップにおいて、前記ユーザ装置は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信する
ことを特徴とする干渉低減方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信ステップと、
前記制御情報の一部を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報の一部として前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記制御情報の他の部分をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信するステップと
を備えることを特徴とする干渉低減制御情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局とユーザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）におけるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＭＵ−ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）を用いたＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）が提案されている。ＭＵ−ＭＩＭＯの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数のユーザ装置と通信するだけでなく、１つのユーザ装置に異なるデータストリーム（レイヤ）を同時に送信することが可能である。
【０００３】
また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置において低減（例：抑圧、除去）するための種々の技術が検討されている。
【０００４】
このような干渉を低減する技術では、例えば、図１に示すように、ユーザ装置１０が接続セル（接続基地局１のセル、ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）の境界付近に所在して、所望基地局１の隣の他の基地局２（干渉基地局）から干渉電波ビームを強く受ける場合に、ユーザ装置１０が干渉低減処理を行うことにより、所望電波ビームに載せられた所望信号の受信品質を向上させることができる。図１において干渉基地局２で生成されたビーム、すなわち他のユーザ装置（例えばユーザ装置１１）への下りチャネルのためのビームの一部がユーザ装置１０にとって干渉信号になる。なお、図１は、干渉セルからの干渉を特に示した図である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，Ｒ１−１２４０１０，Ｓｅｃｔｉｏｎ  ６．１０．５．１
【非特許文献２】Ｐ．Ｈｏｅｈｅｒ  ｅｔ．ａｌ．，"Ｔｗｏ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ｐｉｌｏｔ−ｓｙｍｂｏｌ−ａｉｄｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｗｉｅｎｅｒ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ，"  Ｐｒｏｃ．ＩＣＡＳＳＰ'９７，１９９７
【非特許文献３】Ａｘｎａｓ  Ｊ．ｅｔ．ａｌ．，"Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  ＬＴＥ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ，"  ＰＩＭＲＣ  ２０１１．
【非特許文献４】３ＧＰＰ，ＴＳ３６．２１２  Ｖ１１．２．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ，３６．２１３  （Ｖ１１．２．０），７．１．７．２
【非特許文献６】３ＧＰＰ，Ｒ１−１２５３５３
【非特許文献７】３ＧＰＰ，Ｒ１−１２４６６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下では、従来技術における干渉抑圧や除去等の干渉低減のための技術の概要を説明し、本発明が解決しようとする課題について説明する。
【０００７】
＜干渉抑圧合成受信＞
干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離し、取得するための技術の１つとして、干渉抑圧合成（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）と呼ばれる技術がある。干渉抑圧合成（ＩＲＣ）は、下りリンク通信に関して、接続基地局からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉、及び接続基地局における他ユーザ向け信号による干渉を、ユーザ装置で抑圧するように、ユーザ装置において各受信アンテナで得られる信号に重み付け（受信ウェイト）を与える技術である。例えば、図１に示した場合では、ユーザ装置１０が、接続基地局１からの所望信号にビームを向け、干渉基地局２からの干渉信号にヌルを向ける指向性制御（ウェイト制御）を行うことで干渉抑圧を行う。
【０００８】
図２に示すように、ＩＲＣ受信技術では、干渉信号のチャネルが推定可能な場合と、干渉信号のチャネルが推定不可能な場合とで、２種類（Ｔｙｐｅ  １、Ｔｙｐｅ  ２）の受信ウェイトの算出方法がある。なお、図２に示す式はいずれもＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される式である。また、これらの式で受信ウェイトを計算する技術自体は既存技術である。
【０００９】
図２の中に示すように、干渉信号のチャネル推定が可能な場合のＴｙｐｅ  １の式において、下線で示した部分が干渉セルのチャネル行列で構成される共分散行列である。また、干渉信号のチャネル推定が不可能な場合のＴｙｐｅ  ２の式において、下線で示した部分が接続セル（接続基地局により構成されるセル、ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）からの受信信号から推定される雑音干渉成分の共分散行列（統計量）である。
【００１０】
本発明の実施の形態は、ＩＲＣの場合、Ｔｙｐｅ  １を対象とするため、以下、まず、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １のために必要となる情報について説明する。
【００１１】
＜ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １のために必要となる情報＞
ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １でのＩＲＣ受信ウェイト生成のためには、所望信号のチャネル情報に加えて、干渉信号に対するチャネル行列が必要であり、当該チャネル行列は、干渉セルからの参照信号を用いてチャネルを推定することにより得られる。ただし、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合は、プリコーディングが適用された（プリコーディング行列が乗算された）チャネルのチャネル行列である必要がある。
【００１２】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、チャネル推定に用いることのできる参照信号として、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、セル固有参照信号）、ＣＳＩ−ＲＳ  （ＣＳＩ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＣＳＩ参照信号）、ＤＭ−ＲＳ  （ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、復調参照信号、もしくはＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がある。
【００１３】
ＣＲＳは、どのＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）でも送信されるため、どのＴＭでもＣＲＳによるチャネル推定が可能である。ただし、ＣＲＳはプリコーディング送信されないため、プリコーディング情報（ＰＭＩ：  Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、ＰＭＩが別途必要となる。
【００１４】
ここで、ＴＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）は、ＬＴＥのマルチアンテナ伝送における伝送モードであり、ＴＭ毎に参照信号構成やプリコーディングの有無が異なる。例えば、ＴＭ３は開ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングなし）であり、ＣＲＳを用いてデータを復調する。ＴＭ４は閉ループ型送信ダイバーシチ（プリコーディングあり）であり、ＣＲＳを用いてデータを復調する。ＴＭ９、ＴＭ１０は空間多重（プリコーディングあり）であり、ＤＭ−ＲＳを用いてデータを復調する。
【００１５】
ＣＳＩ−ＲＳ  （ＣＳＩ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）  は、ＬＴＥのＲｅｌ．１０（Ｒｅｌ．１０でＴＭ９が追加）から導入されたチャネル品質測定用参照信号であり、アンテナ毎に多重されて送信される。基地局から送信されるＣＲＳは最大４送信アンテナ（４レイヤ多重）までのサポートであるが、ＣＳＩ−ＲＳは最大８送信アンテナ（８レイヤ多重）をサポートしており、例えば、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）が８アンテナ送信を行う場合、ＣＳＩ−ＲＳを使ってチャネル推定を行う。また、ＣＲＳのＡｎｔｅｎｎａ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（参照信号の密度を減少させるため、ＣＲＳを送信するアンテナ数を減少させる）時に、全てのアンテナでＣＲＳによるチャネル推定が出来ない場合に、ＣＳＩ−ＲＳを使ってチャネル推定を行う。ＣＲＳの場合と同様に、ＣＳＩ−ＲＳはプリコーディング送信されないため、ＰＭＩ抜きのチャネルのみ推定可能である。すなわち、もし基地局側においてプリコーディング送信がなされている場合、目的とするチャネル行列を求めるには、ＰＭＩが別途必要となる。
【００１６】
ＤＭ−ＲＳは、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＵＥ向けのデータ信号が乗せられるチャネル）の復調用参照信号であり、ＰＤＳＣＨの信号と同様のプリコーディングがされて送信される。従って、ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うことで、プリコーディング情報（ＰＭＩ）込みのチャネルを直接推定できる。
【００１７】
ここで、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳを用いて干渉信号に対するチャネル推定を行ってチャネル行列を求める場合、Ｔｙｐｅ１でのＩＲＣ受信ウェイト生成のためには、更に、当該チャネル行列に加えて、干渉信号におけるユーザ割り当て情報が別途必要である。その理由は以下のとおりである。
【００１８】
接続セルのユーザ装置にとって、干渉セルでＰＤＳＣＨにユーザが割り当てられる場合に、そのＰＤＳＣＨの信号が干渉信号となる。従って、ＩＲＣを実行するユーザ装置は、ユーザへの割り当てがある干渉信号（ＰＤＳＣＨの信号）にのみヌルを向けるようにＩＲＣウェイトの算出を行う。
【００１９】
つまり、図３に示すように、接続セルでユーザ装置にデータ受信のために割り当てられたリソースと同じリソースにおける干渉セルからの信号が干渉信号となるので、この干渉信号を抑圧するために、干渉信号におけるユーザへのリソース割り当て情報が必要になる。
【００２０】
しかし、ＣＲＳ及びＣＳＩ−ＲＳは、ユーザの割り当て有無にかかわらず全帯域で送信されるため、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳからではユーザの割り当て情報を取得することができず、ユーザ割り当て情報が別途必要となる。
【００２１】
一方、ＤＭ−ＲＳは、ユーザに割り当てられたリソースでのみ送信されることから、ＤＭ−ＲＳを受信したリソース自体がユーザの割り当て情報となるので、ユーザ割り当て情報は別途必要ではない。
【００２２】
以下、ユーザ装置におけるＩＲＣウェイト算出のためのチャネル推定処理概要について図４のフローチャートを参照して説明しながら、各参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報についてより詳しく説明する。ただし、ここでは基地局側においてプリコーディング送信がなされていると仮定した説明を行う。
【００２３】
ユーザ装置はまず、チャネル推定を行う参照信号を決定する（ステップ１０１）。ここではＴＭが必要になる。ただし、何らかの方法でＴＭを知ることができる、もしくは、システム全体で統一されているなどの場合はＴＭを取得することは必要ない。
【００２４】
ステップ１０２では、送信された参照信号についての系列初期値の計算を行う。参照信号がＣＲＳの場合、系列初期値の計算を行うために、ＰＣＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、スロット番号、ＮＣＰ、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ等が必要となる。ここで、ＮＣＰは、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長がＮｏｒｍａｌかＥｘｔｅｎｄｅｄかを示す値であり、０か１である。参照信号がＣＳＩ−ＲＳの場合、スロット番号、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、ＮＣＰ等が必要になる。ここで、ＶＣＩＤは非特許文献１に規定されている。また、参照信号がＤＭ−ＲＳである場合、スロット番号、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、ｎＳＣＩＤ、ＰＤＳＣＨ送信帯域幅等が必要になる。ここで、ｎＳＣＩＤはＭＵ−ＭＩＭＯにおけるスクランブル系列の識別番号であり、０か１の値である。
【００２５】
ステップ１０３では、ステップ１０２で計算した系列初期値からスクランブリング系列の計算を行う。ステップ１０２，１０３により、送信された参照信号系列の特定がなされる。
【００２６】
ステップ１０４では、参照信号がＭａｐｐｉｎｇされたリソースの特定を行う。ここでは、参照信号がＣＲＳの場合、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ等が必要になる。参照信号がＣＳＩ−ＲＳの場合、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数等が必要になる。参照信号がＤＭ−ＲＳの場合、ＮＣＰ、及び、ＲＢ毎もしくはサブバンド毎のアンテナｐｏｒｔ数等が必要になる。
【００２７】
参照信号のＭａｐｐｉｎｇは、システム帯域幅、アンテナｐｏｒｔ数等、上記の情報に応じて規定されているため、上記の情報が必要となる。レイヤ数１の場合におけるＣＲＳのマッピング例を図５に示す。
【００２８】
図４に戻り、ステップ１０５では、参照信号に対するチャネル推定を行う。ここでは、いずれの参照信号の場合も、Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇがされている場合にそれを補正する必要があるため、Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必要になる。Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報とは例えば参照信号とデータ信号の電力比である。
【００２９】
ステップ１０６では、ステップ１０５で得られた推定結果に基づいて、全リソースに対するチャネル推定を行う。ここでは、例えば、非特許文献２に記載された２次元ＭＭＳＥチャネル推定フィルタを利用する。
【００３０】
ステップ１０７において、プリコーディング行列（ＰＭＩで示される）の乗算を行う。従って、ここでは、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの場合にＰＭＩが必要になる。ＤＭ−ＲＳの場合は、ステップ１０６までの処理で、プリコーディング情報を含むチャネル推定がなされているので、ステップ１０７、すなわち、ＰＭＩは不要である。
【００３１】
上述したようなチャネル推定を行うために必要な情報をまとめたものを図６〜図８に示す。図６が、ＣＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図７が、ＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示し、図８が、ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す。
【００３２】
図６〜図８に示すように、参照信号を用いてチャネル推定を行うために必要な情報のうち、ＰＣＩＤとスロット番号以外は、ユーザ装置における推定が困難な情報である。
【００３３】
＜逐次干渉キャンセル＞
ＩＲＣの他、干渉信号と所望信号を含む受信信号から、所望信号を分離するための技術として逐次干渉キャンセル（ＳＩＣ：  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）の技術がある。
【００３４】
逐次干渉キャンセルは、受信信号から干渉信号の硬判定もしくは軟判定によるレプリカ信号を作成し、受信信号からレプリカ信号を逐次的に減算（除去）することにより、所望信号を抽出する技術である。ユーザ装置において逐次干渉キャンセルを行う場合の機能構成例を図９に示す。図９に示すように、複数の干渉信号毎に、干渉信号のチャネル推定を行い、当該チャネル推定に基づき干渉信号の復調を行って、干渉信号のレプリカを作成し、逐次受信信号から減算する。なお、この構成は逐次干渉キャンセルを行うための構成の一例に過ぎず、例えば、図１０に示すように、ターボ等化を用いた逐次干渉キャンセルを行う構成としてもよい。図１０に示す構成は、非特許文献３に示されている構成である。
【００３５】
なお、逐次干渉キャンセラの構成自体は既存技術である。本願発明は、干渉セルのチャネル推定を行い、干渉信号の復調を行う機能を含む逐次干渉キャンセラであれば、その方式によらずに適用可能である。
【００３６】
＜ＳＩＣのために必要となる情報＞
上記のとおり、逐次干渉キャンセルを行うためには、全干渉信号に対するレプリカ信号を生成することが必要であり、そのためには、まず、各干渉信号に対してのチャネル推定を行うための情報が必要である。これは、前述したＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １で必要とする情報と同じである。
【００３７】
次に、干渉信号の復調のために、図１１に示す情報が必要である。つまり、干渉信号の復調のための情報として、ＲＢ毎もしくはサブバンド毎のＰＤＳＣＨ変調方式情報、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳそれぞれのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（コンフィグレーション情報）、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌが必要になる。また、ターボ等化の場合は、更に符号化率情報／ＲＢ  ｏｒ  ｓｕｂｂａｎｄも必要になる。
【００３８】
上記の情報のうち、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳそれぞれのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、参照信号がマッピングされるリソースの計算のために必要な情報であり、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌはＰＤＳＣＨがマッピングされるリソースの計算のために必要な情報である。
【００３９】
従来技術においては、図１１に示した干渉信号の復調のための必要な情報はユーザ装置に通知されていない。
【００４０】
上述したように、現状のＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの制御信号構成では、干渉低減能力が高いＩＲＣ  ｔｙｐｅ  １及び逐次干渉キャンセル（ＳＩＣ）を行うためには、ユーザ装置において不足している情報があるので、ユーザ装置においてＩＲＣ  ｔｙｐｅ  １及び逐次干渉キャンセル（ＳＩＣ）を行うことが難しい。ＩＲＣ  ｔｙｐｅ  ２は現状の制御信号構成において動作可能であるが、Ｔｙｐｅ１に比べて干渉低減能力が劣る可能性がある。
【００４１】
すなわち、従来技術では、ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることが難しいという課題がある。
【００４２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置において高い干渉低減能力を備えることを可能とする技術を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本発明の実施の形態によれば、複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減部とを備え、
前記受信部は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信することを特徴とするユーザ装置が提供される。
【００４４】
また、本発明の実施の形態によれば、無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、
前記制御情報の一部を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報の一部として前記ユーザ装置に送信し、前記制御情報の他の部分をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【００４５】
また、本発明の実施の形態によれば、複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置において実行される干渉低減方法であって、
接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信ステップと、
前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減ステップとを備え、
前記受信ステップにおいて、前記ユーザ装置は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信する
ことを特徴とする干渉低減方法が提供される。
【００４６】
また、本発明の実施の形態によれば、無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法であって、
前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信ステップと、
前記制御情報の一部を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報の一部として前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記制御情報の他の部分をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信するステップとを備えることを特徴とする干渉低減制御情報通知方法が提供される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に干渉信号を低減するために利用する制御情報が通知されるので、ユーザ装置は当該制御情報を利用して、干渉低減能力の高い干渉低減処理を実行することが可能となり、ユーザ装置は高い干渉低減能力を備えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】干渉セルからの干渉の低減を説明するための図である。
【図２】干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信を説明するための図である。
【図３】干渉信号を説明するための図である。
【図４】ＩＲＣウェイト算出のためのチャネル推定処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図５】ＣＲＳのマッピング例を示す図である。
【図６】ＣＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図７】ＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図８】ＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行うために必要な情報を示す図である。
【図９】ＳＩＣを行うユーザ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】ターボ等化を用いるＳＩＣの機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】ＳＩＣのために必要となる情報のうち、干渉信号の復調のために必要となる情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図である。
【図１３】干渉セルを複数示した図である。
【図１４】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔの例を示す図である。
【図１５】ＩＲＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報を示す図である。
【図１６】ＳＩＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報を示す図である。
【図１７】干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定のために通知が必須である情報と、必須ではない（任意である）情報を示す図である。
【図１８】本実施の形態におけるＤＣＩ情報置き換えの例１を説明するための図である。
【図１９】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ４）において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す図である。
【図２０】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ３）において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す図である。
【図２１】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｂ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ８）において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す図である。
【図２２】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ９）において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す図である。
【図２３】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ１０）において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す図である。
【図２４】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２におけるＴＢ２領域（空き領域９ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。
【図２５】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＡにおけるＴＢ２領域（空き領域９ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。
【図２６】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＣにおけるＴＢ２領域（空き領域８ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。
【図２７】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＤにおけるＴＢ２領域（空き領域８ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。
【図２８】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＤにおいてＣｏＭＰ用情報を示す図である。
【図２９】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＤにおけるＣｏＭＰ領域（空き領域２ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。
【図３０】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２において置き換え通知フラグを追加した例を示す図である。
【図３１】ＤＣＩの置き換えがなされるサブフレーム番号をＲＲＣシグナリングで事前に通知する例を示す図である。
【図３２】ＤＣＩの置き換えがなされるサブフレームを特定するためのビットマップをＲＲＣシグナリングで事前に通知する例を示す図である。
【図３３】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２においてＲｅｓｅｒｖｅされているビットパターンを置き換え通知フラグとして用いる例を示す図である。
【図３４】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２におけるＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを示す図である。
【図３５】Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが指し示す情報のテーブル（２アンテナポートの場合）を示す図である。
【図３６】ＴＢ数を判断する方法を説明するためのＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２を示す図である。
【図３７】Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのテーブルにおける１ＴＢ用情報と２ＴＢ用情報との間の対応を示す対応表である。
【図３８】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃ／２Ｄにおける「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」を示す図である。
【図３９】「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」が指し示す情報の通常のテーブルを示す図である。
【図４０】図３９に示す通常のテーブルを書き換えたテーブルである。
【図４１】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおいて、ＤＣＩのビットの組み合わせの内、定義されていない組み合わせを置き換え通知フラグとして利用する例を示す図である。
【図４２】干渉低減必要情報を通知する場合を、特定の場合に限定する動作の例を示す図である。
【図４３】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２における置き換えの例を示す図である。
【図４４】ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおける置き換えの例を示す図である。
【図４５】ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳを説明するための図である。
【図４６】ユーザ装置が実行するＰＭＩ推定のための処理のフローチャートである。
【図４７】ＰＭＩの粒度の低減の例を示す図である。
【図４８】Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎにおいて、物理レイヤシグナリングで通知される情報を示す図である。
【図４９】Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ等において、接続基地局からＲＲＣシグナリングで通知されるＴＰ毎の情報と、ＩＲＣ受信に必要な情報とを対比して示した図である。
【図５０】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である（ＩＲＣ受信の場合）。
【図５１】システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５２】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である（ＳＩＣ受信の場合）。
【図５３】システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、以下では、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ  １を単にＩＲＣと記述する場合がある。また、ＩＲＣ（干渉抑圧）とＳＩＣ（干渉キャンセル）を総称して「干渉低減」と称することとする。また、ＩＲＣ、ＳＩＣは干渉低減技術の例に過ぎず、本発明は、ＩＲＣ、ＳＩＣ以外の干渉低減技術（例：ＭＬＤ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）にも適用可能である。
【００５１】
（実施の形態の概要）
上述したように、現状のＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの制御信号構成では、干渉低減能力が高いＩＲＣ  ｔｙｐｅ  １及び逐次干渉キャンセルを行うためには、ユーザ装置において不足している情報があるので、ユーザ装置においてＩＲＣ  ｔｙｐｅ  １及び逐次干渉キャンセルを行うことが難しい。ＩＲＣ  ｔｙｐｅ  ２は現状の制御信号構成において動作可能であるが、Ｔｙｐｅ１に比べて干渉低減能力が劣る可能性がある。すなわち、現状では干渉信号に対する高精度なチャネルの推定が困難である。
【００５２】
ＩＲＣ及びＳＩＣ等の干渉低減動作を可能とするために、本実施の形態では、ユーザ装置にて干渉信号に対する干渉低減を行うために使用する情報のうち、ダイナミックに変化する情報を下り物理レイヤシグナリングチャネルであるＰＤＣＣＨのＤＣＩを用いて通知し、それ以外の情報をＲＲＣ（無線リソース制御、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを用いてセミスタティックに通知することとしている。なお、ダイナミックに変化する情報とは、例えば、サブフレーム毎に変化し得る情報である。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ユーザ装置の接続セルにおける制御信号及びデータ信号の受信品質向上のために他セルのデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を低減（抑圧又はキャンセル）することを主目的としている。
【００５４】
図１２に、本実施の形態に係る無線通信システムの概要構成図を示す。本実施の形態に係るシステムは、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の無線通信システムであり、基地局２００（ｅＮｏｄｅＢ）（接続基地局）が接続セルを形成し、セル内のユーザ装置１００（ＵＥ）が接続基地局２００と所望信号による通信を行う。本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されている機能を含む。ただし、本発明はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの方式に限定されるわけではなく、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄより先の世代又は前の世代の無線通信システムや、ＬＴＥ以外の方式にも適用可能である。
【００５５】
通常、無線通信システムには、多くの基地局が備えられるが、図１２には、接続基地局２００と、これに隣接する基地局３００が示されている。この隣接する基地局３００もセルを形成し、当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０と信号の送受信を行う。この隣接する基地局３００から当該基地局３００を接続基地局とするユーザ装置１１０に対して送信されるデータ信号は、ユーザ装置１００にとって干渉信号となる。従って、本実施の形態では、当該隣接する基地局３００を干渉基地局と呼ぶ。また、干渉基地局３００におけるセルを干渉セルと呼ぶ。接続基地局に対する干渉基地局は複数であるのが一般的であるが、図１２では１つのみの干渉基地局を示している。例えば、図１３に示すように、複数の干渉セルが存在してもよい。
【００５６】
本実施の形態では、図１２、図１３に示すように、接続基地局２００がユーザ装置１００に対し、物理レイヤの制御信号を伝送する下り物理レイヤシグナリングチャネルを利用して、干渉低減処理を実行するために必要とする情報（干渉低減必要情報と呼ぶ）の一部を通知するとともに、不足する情報についてはＲＲＣシグナリングにより通知する。物理レイヤの制御信号を伝送するチャネルは、本実施の形態では、ＰＤＣＣＨ（物理下り制御チャネル）であり、当該チャネルで伝送される制御信号は下り制御情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）である。
【００５７】
ここで、ＰＤＣＣＨとＤＣＩについて説明しておく。ＰＤＣＣＨは、上り／下りリンクのスケジューリングの決定や電力制御コマンド等の制御情報（ＤＣＩ）をユーザ装置（ＵＥ）に通知するためのチャネルである。そして、ＤＣＩに含まれる情報としては、例えば、物理下り共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）に関する情報、物理上り共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報、電力制御情報等がある。このうち、ＰＤＳＣＨに関する情報としては、例えば、リソースブロック割り当て情報、変調及び符号化率情報、プリコーディング情報、ＨＡＲＱ情報、空間多重に関する情報（空間多重する場合）等がある。
【００５８】
ＤＣＩには、送信モード（ＴＭ：  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）や、その用途によっていくつかのフォーマットが用意されている。図１４に、例として、非特許文献４（３ＧＰＰ，ＴＳ３６．２１２  Ｖ１１．２．０）に記載されてるＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔの例を示す。特に、本実施の形態では、後述するように、図１４に示すＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔのうち、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系を用いる場合において、ＤＣＩの置き換え／読み替えを行うことで、干渉低減処理に必要な干渉セルの情報である干渉低減必要情報の一部をユーザ装置１００に通知することとしている。
【００５９】
干渉低減必要情報は、ＩＲＣの場合であれば、図６〜図８等を参照して説明した情報、すなわち、干渉信号のチャネル推定のために必要な情報と干渉信号のユーザ割り当て情報である。また、ＳＩＣの場合であれば、前述したＩＲＣで必要とする情報に加え、図１１に示したように、干渉信号の復調のための情報として、ＲＢ毎もしくはサブバンド毎のＰＤＳＣＨ変調方式情報、ＰＤＳＣＨのリソースを特定するためのＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ／ＤＭ−ＲＳそれぞれのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌが必要になる。また、ターボ等化の場合は、更に符号化率情報／ＲＢ  ｏｒ  ｓｕｂｂａｎｄも必要になる。
【００６０】
本実施の形態では、特に、ＰＤＣＣＨを利用してダイナミックに通知する情報をダイナミックに変化する干渉低減必要情報とし、それ以外の情報をＲＲＣシグナリングで通知することとしている。
【００６１】
図１５は、ＩＲＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報の例を示す図である。ＤＣＩで通知する情報に下線を引いてある。下線の引いていない情報をＲＲＣシグナリングで通知する。
【００６２】
図１６は、ＳＩＣ受信処理のための干渉低減必要情報において、ＤＣＩで通知する情報とＲＲＣで通知する情報の例を示す図である。ＤＣＩで通知する情報に下線を引いてある。下線の引いていない情報をＲＲＣシグナリングで通知する。ＩＲＣで必要な情報については図１５に示すとおりである。
【００６３】
なお、干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定において、図６〜８や図１５等に示す情報の全部が必須であるわけではない。また、後述するように、情報削減も行うことができる。
【００６４】
図１７は、干渉低減処理における干渉信号のチャネル推定のために通知が必須である情報と、必須ではない（任意である）情報を示す図である。図１７では、各参照信号で共通の部分と、各参照信号に特有の部分に分けて示している。
【００６５】
図１７に示すように、いずれの参照信号においても、ＰＣＩＤもしくはＶＣＩＤ、及びユーザ割り当て情報は必須である。ＣＲＳを用いたチャネル推定においては、ＣＲＳアンテナポート数、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、システム帯域幅、ＣＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必須である。ＣＳＩ−ＲＳを用いたチャネル推定においては、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート数、システム帯域幅、ＣＳＩ−ＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報が必須である。ＤＭ−ＲＳを用いたチャネル推定においては、ＤＭ−ＲＳアンテナポート数、ＤＭ−ＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報、ＰＤＳＣＨ送信帯域幅が必須である。
【００６６】
図１７に示す情報のうち、上記以外の情報は任意であり、含めなくても干渉低減処理を実行することは可能である。ただし、「任意」の情報であっても、特性の向上のためには、含めることが望ましい。以下、本実施の形態をより詳細に説明する。
【００６７】
（ＤＣＩの置き換え／読み替えについて）
前述したように、本実施の形態では、接続基地局１００が、ＤＣＩに記載される下り制御情報のうちの一部を干渉低減必要情報に置き換え、置き換えを行ったＤＣＩをユーザ装置１００にＰＤＣＣＨで通知する。そして、ユーザ装置１００では、ＤＣＩにおける情報の中から、上記置き換えられた情報を干渉低減必要情報として抽出し、干渉低減処理を実行するために利用する。つまり、ＤＣＩの中の置き換え対象位置にある本来の下り制御情報を干渉低減必要情報に読み替えて使用する。具体例を以下に説明する。
【００６８】
＜例１−１：使用しないＴＢ分のビット領域を置き換え／読み替えに使用する例＞
図１４に枠で囲んで示した空間多重する際に用いるＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系では、常に２ＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）分の制御情報の領域が確保されている。すなわち、例えば、接続セルが１ＴＢ分の情報の送信を行う場合でも、常に２つのＴＢ分の領域が存在する。
【００６９】
そこで、接続基地局２００は、一方のＴＢ分の領域を、干渉低減必要情報（干渉セルの制御情報）へ置き換えるとともに、ユーザ装置１００は、当該領域の情報を干渉低減必要情報に読み替える。これにより、オーバーヘッド増加を抑えつつ干渉低減必要情報の通知をダイナミックに行うことができる。
【００７０】
すなわち、図１８（ａ）に示すように、接続基地局２００がユーザ装置１００に対して２つのＴＢ分の情報を送信し、例えば各ＴＢを１ストリームずつ空間多重するランク２送信を行う場合には、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系における２ＴＢ分の領域には、それぞれのＴＢのストリーム用の制御情報が記述され、ユーザ装置１００はこれらの制御情報を用いて各ストリームデータの復調、復号を行う。一方、図１８（ｂ）に示すように、例えば、接続基地局２００がユーザ装置１００に対して１つのＴＢ分のストリームを送信し、例えば当該ＴＢの情報を１ストリームで送信するランク１送信を行う場合には、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系における２ＴＢ分の領域のうち、１つの領域が接続セル送信ストリーム用の制御情報として用いられ、もう１つの領域は接続セル送信ストリーム用の制御情報として使用されないことから、当該領域を干渉セルの送信制御情報、すなわち、干渉低減必要情報の通知のために使用する。その他の情報はＲＲＣシグナリングで通知する。
【００７１】
通常、ＩＲＣ、ＳＩＣ等の干渉低減処理が効果を奏するのは、ユーザ装置１００がセル端に位置し、干渉セルからの干渉が大きくなる場合であり、そのような場合、送信レイヤ数（ＲＡＮＫ）は１になるようにランクアダプテーションにより制御されることが想定される。したがって、送信されるＴＢ数は１となることが想定されることから、上記のように、１つのＴＢ分の情報がランク１送信されることを仮定して、使用されないＴＢ分の領域の置き換えを行うことには合理性がある。
【００７２】
なお、接続基地局２００が、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系を使用しない場合、例えば、使用するＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔの中の情報を置き換えてもよいし、また、ＤＣＩに、ダイナミックに通知する干渉低減必要情報を追加してもよい。
【００７３】
［置き換え／読み替えの具体例］
図１９〜図２３に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系において、干渉低減必要情報に置き換えられる領域の例を示す。図１９は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ４）における例であり、接続セルにおける送信ＴＢ数が１である場合に、最大で９ビットを干渉低減必要情報に置き換えることができる。図２０は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，  ＴＭ３）における例であり、この場合も、接続セルにおける送信ＴＢ数が１である場合に、最大で９ビットを干渉低減必要情報に置き換えることができる。
【００７４】
また、図２１は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｂ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ８）における例であり、接続セルにおける送信ＴＢ数が１である場合に、最大で８ビットを干渉低減必要情報に置き換えることができる。図２２は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ９）における例であり、接続セルにおける送信ＴＢ数が１である場合に、最大で８ビットを干渉低減必要情報に置き換えることができる。そして、図２３は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ，ＴＭ１０）における例であり、接続セルにおける送信ＴＢ数が１である場合に、最大で８ビットを干渉低減必要情報に置き換えることができる。
【００７５】
なお、上記の読み替え可能な情報領域は、全てを干渉低減必要情報に置き換えてもよいし、一部のみを置き換えてもよい。
【００７６】
図２４〜図２７に、置き換え（読み替え）の具体例を示す。なお、図２４〜図２７に示す例は一例に過ぎず、他の方法で置き換えることとしてもよい。
【００７７】
図２４は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２におけるＴＢ２領域（空き領域９ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。本例では、最も支配的な干渉を及ぼす干渉セル、２番目に干渉を及ぼす干渉セル、次に干渉を及ぼす干渉セルの３つの干渉セルについてのＲＩとＰＭＩの情報がＴＢ２領域に格納されている。ユーザ装置１００は、これらの情報と、ＲＲＣシグナリングで通知される情報により、例えば、ＣＲＳもしくはＣＲＩ−ＲＳを用いたチャネル推定に基づくＩＲＣ受信を行うことができる。もちろん、これらの情報を用いてＳＩＣ受信を行うこともできる。
【００７８】
図２４に示す例において、干渉基地局のアンテナ数が２である場合はＲＩとＰＭＩとで３ビットで足り、アンテナ数が４の場合には、ビット数が不足するが、後述するように、ＰＭＩの粒度を減少させることにより、ビット数を減少させ、３ビットに収めることができる。また、後述するように、ユーザ装置１００においてＰＭＩを推定することも可能である。
【００７９】
図２５は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＡにおけるＴＢ２領域（空き領域９ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。本例では、最も支配的な干渉を及ぼす干渉セル、２番目に干渉を及ぼす干渉セルについてのＲＩとＰＤＳＣＨの変調方式の情報がＴＢ２領域に格納されている。ただし、ビット数の制限から、２番目に干渉を及ぼす干渉セルについての情報は、最も支配的な干渉を及ぼす干渉セルのランクが１である場合のみ格納できる。
【００８０】
本例では、ユーザ装置１００が、ＰＤＳＣＨの変調方式の情報を用いてＳＩＣを行う場合を想定している。
【００８１】
図２６は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＣにおけるＴＢ２領域（空き領域８ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。本例では、最も支配的な干渉を及ぼす干渉セル、２番目に干渉を及ぼす干渉セルのそれぞれについてのｎｓｃｉｄ、ＲＩ、ＤＭ−ＲＳアンテナポート数をまとめて（ｊｏｉｎｔで）符号化し、３ビットとしてＴＢ２領域に格納している。本例では、例えば、ユーザ装置１００は、ＤＭ−ＲＳベースのチャネル推定に基づくＩＲＣ受信を行う。
【００８２】
図２７は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＤにおけるＴＢ２領域（空き領域８ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。本例では、最も支配的な干渉を及ぼす干渉セルについてのｎｓｃｉｄ、ＲＩ、ＤＭ−ＲＳアンテナポート数をまとめて（ｊｏｉｎｔで）符号化し３ビットとして格納するとともに、干渉セルの変調方式及び符号化率を５ビットで格納している。ユーザ装置１００は、これらの情報と、ＲＲＣシグナリングで通知される情報により、例えば、ターボＳＩＣ処理を行う。
【００８３】
＜例１−２：ＣｏＭＰ用の領域を利用する例＞
Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  １０ではセル間協調送受信（ＣｏＭＰ、下り信号を複数の送信ポイント（ＴＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｉｓｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）から送信する技術）がサポートされ、ＣｏＭＰ用のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄが定義されている。これを図２８に示す。
【００８４】
ここで、ユーザ装置１００において、ＣｏＭＰは必ずしも行うことは必要ではないことから、「ＣｏＭＰを行わない」ことを前提にすれば、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄの中でＣｏＭＰを行うために定義されている２ｂｉｔのＰＱＩ（ＰＤＣＳＨ  ＲＥ  Ｍａｐｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を干渉低減必要情報に置き換えることが可能である。本例では、ＣｏＭＰは行えないが、ユーザ装置１００（受信器）側の干渉低減を可能とすることにより特性を担保することが可能である。
【００８５】
図２９は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２ＤにおけるＣｏＭＰ領域（空き領域２ｂｉｔ）の干渉低減必要情報への置き換えの例を示す図である。本例ではＣｏＭＰ領域に最も支配的な干渉セルの変調方式の情報を格納している。
【００８６】
例１−２は、前述した例１−１と組み合わせることが可能である、その場合、図２９に示したように、ＴＢ２領域で８ビットを使用できるから、全部で１０ビットを干渉低減必要情報用のビット領域として使用することが可能である。
【００８７】
（ＤＣＩを置き換えたことを通知する方法）
上記のように、ＤＣＩの情報の一部を干渉低減必要情報に置き換えた場合、基本的に、接続基地局２００が、ＤＣＩの情報の置き換えを行ったことをユーザ装置１００に通知しなければ、ユーザ装置１００は、当該領域の情報が、接続セルでの通信用の制御情報か、それとも干渉低減必要情報かを判断できない。そこで、本実施の形態では、以下の例に示すように、接続基地局２００は、置き換えたことを示す情報（置き換え通知フラグ）をユーザ装置１００に通知することとしている。この通知を受けたユーザ装置１００は、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩの情報における所定の領域のビットが干渉低減必要情報であると判断し、当該情報を干渉低減処理に用いる。
【００８８】
＜例２−１：置き換えたことを示すフラグを追加する＞
例２−１は、接続基地局２００において、ＤＣＩの一部の情報を干渉低減必要情報へ置き換えたことを示す１ビットのフラグをＤＣＩに追加するものである。
【００８９】
図３０に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２において、置き換え通知フラグを追加した例を示す。図３０に示すように、ＤＣＩの最後の部分に置き換え通知フラグの１ビットが追加される。他のフォーマットでも同様である。
【００９０】
＜例２−２：ＤＣＩを置き換える／読み替えるサブフレームを事前通知＞
例２−２では、接続基地局２００がユーザ装置１００に対して、ＲＲＣシグナリングを用いて、ＤＣＩにおける置き換えがなされるサブフレームを事前に通知するものである。
【００９１】
図３１に具体例を示す。図３１に示すように、接続セルにおける接続基地局２００は、ＤＣＩの置き換えがなされるサブフレーム番号をＲＲＣシグナリングで事前に通知する。図３１の例の場合、ＲＲＣシグナリングで通知する情報は、サブフレーム番号３、４であってもよいし、サブフレーム番号３のサブフレームから２サブフレーム、という情報であってもよい。
【００９２】
図３２に他の具体例を示す。図３２に示す例では、接続基地局２００は、ＤＣＩの置き換えがなされるサブフレームを特定するためのビットマップをＲＲＣシグナリングで事前にユーザ装置１００に通知する。図３２の例では、０１０１１というビットマップが送信され、これを受信したユーザ装置１００は、ビット１に対応するサブフレームにおいてＤＣＩにおいて情報置き換えがなされていると判断し、読み替えを行い、読み替えられた情報を用いて干渉低減処理を実行する。
【００９３】
＜例２−３−１：Ｒｅｓｅｒｖｅされているビットパターンを用いる例１＞
例２−３−１は、ＤＣＩの中でＲｅｓｅｒｖｅされているビットパターンを置き換えの通知に用いるものである。Ｒｅｓｅｒｖｅされているビットパターンとは、実際に使用されておらず、例えば将来の使用のために残されている（つまり、予約されている）ビットパターンである。
【００９４】
図３３に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２における具体例を示す。図３３の例では、ＴＢ２における５ビットのＭＣＳを置き換え通知に用いる。すなわち、ＭＣＳの０−３１の内、２９−３１はｒｅｓｅｒｖｅされているため、例えば２９（＝１１１０１）を置き換え通知フラグとすることができる。なお、この場合、干渉低減必要情報の置き換えのための使用できるビット数は、９−５＝４ビットとなる。
【００９５】
＜例２−３−２：Ｒｅｓｅｒｖｅされているビットパターンを用いる例２＞
例２−３−２は、ＤＣＩにおけるＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの３〜７のｒｅｓｅｒｖｅ  ｂｉｔを通知することで、ＤＣＩのＴＢ２領域において情報の置き換えがなされていることを通知する例である。例２−３−２は、Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが定義されているＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２、２Ａ、２Ｂが対象となる。以下、例２−３−２をより詳しく説明する。
【００９６】
図３４にＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの例を示す。図３４は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の例であり、図３４中の太線で囲んだ部分がＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎである。Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは、信号送信に用いられるＰｒｅｃｏｄｉｎｇ情報を指し示すビット列であり、送信アンテナポート数によりビット列長が異なる。図３４に示すとおり、２アンテナポートでは３ビットであり、４アンテナポートでは６ビットである。
【００９７】
また、送信されているＴＢ数（より具体的にはコードワード数）によって指し示す情報が異なる。これは図３５（２アンテナポートの場合）に示すとおりである。図３５に示すとおり、ＴＢ数が２である場合のテーブルにおける３〜７はｒｅｓｅｒｖｅ  ｂｉｔであり、ＴＢ数が２である場合に、３〜７は通常は使用されない。そこで、例２−３−２は、ＤＣＩにおけるＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの３〜７のｒｅｓｅｒｖｅ  ｂｉｔを通知することで、ＤＣＩのＴＢ２領域において情報の置き換えがなされていることを通知することとしている。
【００９８】
ここで、ユーザ装置１００がＴＢ数を判断する方法を図３６（ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の例）を参照して説明する（非特許文献５（３ＧＰＰ，  ３６．２１３  （Ｖ１１．２．０），  ７．１．７．２））。図３６において太点線で囲んで示したように、ユーザ装置１００は、冗長バージョンが１でかつＭＣＳが０の時、そのＴＢはｄｉｓａｂｌｅであると判断（それ以外はｅｎａｂｌｅ）し、どちらかのＴＢがｄｉｓａｂｌｅ（ＴＢ数１）の時は１ｃｏｄｅｗｏｒｄ用のテーブルを参照し、両方のＴＢがｅｎａｂｌｅの場合（ＴＢ数２）は２ｃｏｄｅｗｏｒｄ用のテーブルを参照することが規定されている。
【００９９】
本実施の形態では、１ＴＢの情報の送信を行うときに、ＤＣＩの２つのＴＢ領域のうちの、接続セル送信ストリーム用の制御情報として使用しない１つの領域を干渉低減必要情報の通知のために使用するから（図１８等）、いずれのＴＢの領域も冗長バージョンが１でかつＭＣＳが０であるとユーザ装置１００に認識されないように情報が埋め込まれる必要がある。よって、実際の通信のＴＢ数は１であるが、ユーザ装置１００は、ＴＢ数が２であると判断し、２ＴＢ用のテーブルを参照することになる。従って、そのままでは、１ＴＢの受信を行うユーザ装置１００は、１ＴＢ用のＰｒｅｃｏｄｉｎｇを把握できなくなる。
【０１００】
そこで、本例では、例えば図３７に示すような対応表を設ける。この対応表は例えば図３５に示したテーブルにおけるＴＢ数＝２のＭｅｓｓａｇｅ部分を書き換えたものとして用意することもできるし、図３５のテーブルとは別に、対応情報として用意することもできる。また、この対応表は、基地局２００とユーザ装置１００の両方に備えられる。そして、図３７の例では、Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ「３」を基地局２００から通知されたユーザ装置１００は、１ＴＢ用のＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして「０」が通知されたものと解釈し、「４」を通知されたユーザ装置１００は、１ＴＢ用のＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして「１」が通知されたものと解釈する。「５」、「６」、「７」ついても同様に、「２」、「３」、「４」が通知されたものと解釈する。また、この場合、Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして、３〜７のいずれかを受信したユーザ装置１００は、２ＴＢ目の領域において干渉低減必要情報があると判断し、これを利用して干渉低減処理を実施する。なお、本例では、「４」までの通知となるから、１ＴＢ目のＰｒｅｃｏｄｉｎｇとして５、６は利用しないように制限される。
【０１０１】
＜例２−４：ＤＣＩの情報要素のテーブルを干渉低減用に置き換える／読み替える＞
例２−４は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系全て（２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を対象とし、ＤＣＩにおける情報要素「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」のテーブルを干渉低減用に置き換える／読み替えることとしている。図３８に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃ／２Ｄにおける「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」を示す。また、図３９に、当該情報要素に対応する通常のテーブルを示す。上述したＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのテーブルと同様に、１ＴＢ（１ｃｏｄｅｗｏｒｄ）のときに参照するテーブルと２ＴＢ（２ｃｏｄｅｗｏｒｄ）のときに参照するテーブルを含む。本例の場合には、ｒｅｓｅｒｖｅ  ｂｉｔはないが、ほとんど使用されない４〜７を通知することで、ＤＣＩのＴＢ２領域において情報の置き換えがなされていることを通知することとしている。
【０１０２】
ここで、ユーザ装置１００がＴＢ数を判断する方法は前述したとおりである。従って、前述したとおり、本実施の形態では、１ＴＢ送信を行うときに、ＤＣＩの２つのＴＢ領域のうちの、接続セル送信ストリーム用の制御情報として使用しない１つの領域を干渉低減必要情報の通知のために使用するから（図１８等）、冗長バージョンが１でかつＭＣＳが０にはならない。よって、実際の通信のＴＢ数は１であるが、ユーザ装置１００は、ＴＢ数が２であると判断し、２ＴＢ用のテーブルを参照することになる。従って、そのままでは、１ＴＢの受信を行うユーザ装置ＵＥは、１ＴＢ用の「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」を把握できなくなる。
【０１０３】
そこで、本例では、例えば図４０に示すように、図３９に示したテーブルを書き換えたテーブルを用意する。図４０のテーブルは、基地局２００とユーザ装置１００の両方が備える。そして、ユーザ装置１００は、自分が干渉低減処理（ＳＩＣ、ＩＲＣ等）の能力があることをＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等として基地局２００に通知し、基地局２００は当該能力を有するユーザ装置１００に対して図４０に示すテーブルを適用して情報通知を行い、能力を有しないユーザ装置に対しては通常のテーブル（図３９）を適用して情報通知を行う。なお、図４０に示すようなテーブルの書き換え（読み替え）の内容は、固定的であってもよいし、セミスタティックに変更が可能なものであってもよい。セミスタティックに変更は、ＲＲＣシグナリングで行うことができる。
【０１０４】
そして、図４０のテーブルの例では、「４」を通知されたユーザ装置１００は、１ＴＢ用の「０」が通知されたものと解釈し、「５」を通知されたユーザ装置１００は、１ＴＢ用の「１」が通知されたものと解釈する。「６」、「７」ついても同様に、「２」、「３」が通知されたものと解釈する。また、この場合、「Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ，  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ，  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒ」として、４〜７のいずれかを受信したユーザ装置１００は、ＴＢ２領域が干渉低減必要情報に置き換えられていると判断し、これを利用して干渉低減処理を実施する。なお、本例では、干渉低減処理の能力のあるユーザ装置１００に対しては、１ＴＢ目の送信は１レイヤ送信となるように制限され、２ＴＢ送信の場合でも最大４レイヤ送信に制限される。前記の通り、ＩＲＣ、ＳＩＣ等の干渉低減処理が効果を奏するのは、干渉セルからの干渉が大きくなる場合であり、そのような場合、送信レイヤ数は例えば１に制御されることが想定される。よって、ＩＲＣ、ＳＩＣ等の干渉低減処理を想定した場合、１ＴＢ目の送信レイヤ数を１に制限することには合理性がある。
【０１０５】
＜例２−５：ＤＣＩのビットの組み合わせの内、定義されていない組み合わせを利用＞
本例では、ＤＣＩのビットの組み合わせの内、定義されていない組み合わせを利用することで、置き換えたことを通知する。
【０１０６】
図４１に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおける具体例を示す。前記のとおり、非特許文献５（３ＧＰＰ，  ３６．２１３  （Ｖ１１．２．０），  ７．１．７．２）には、冗長バージョンが１、ＭＣＳが０の時、そのＴＢはｄｉｓａｂｌｅであると定義されている。すなわち、冗長バージョンが１、ＭＣＳが０の時、新データ指示が１となることは想定されていない。
【０１０７】
そこで、図４１の例では、冗長バージョン１、ＭＣＳ０、新データ指示１を置き換え通知フラグとする。なお、この場合、干渉低減必要情報の置き換えのための使用できるビット数は、９−８＝１ビットとなる。
【０１０８】
（通知情報量の削減方法）
本実施の形態では、接続基地局２００が干渉低減必要情報をユーザ装置１００に通知する場合を、特定の場合に限定することで、通知情報量の削減を行うことが可能である。
【０１０９】
例えば、ＳＩＣで干渉キャンセルを行うユーザ装置１００がセル端に存在した場合、干渉セルが高い変調方式（１６ＱＡＭや６４ＱＡＭ）や、ランク２送信であった場合には、干渉信号の復調が精度良く行えず、ＳＩＣによる性能改善効果は得られない可能性がある。
【０１１０】
すなわち、ユーザ装置１００のＳＩＣ受信器では、受信信号から干渉レプリカ信号を減算して干渉をキャンセルするため、干渉信号を正確に復調できるかどうかが、その性能に大きな影響を及ぼすが、仮にセル端に存在するユーザ装置１００に高い変調方式やランク２の干渉信号が到来した場合、干渉信号が正確に復調できず、特性が向上しない、もしくは劣化する可能性がある。
【０１１１】
このような場合、接続基地局１００がＳＩＣの動作のために干渉低減必要情報（干渉セル情報）をユーザ装置１００に通知しても効果がないことが考えられる。そこで、本実施の形態では、接続基地局２００が、ユーザ装置１００においてＳＩＣによる干渉低減効果が見込める場合（例：干渉信号がランク１、ＱＰＳＫ）にのみ干渉低減必要情報をユーザ装置１００に通知する。つまり、ユーザ装置１００において、干渉信号をある程度正確に復調できるような場合に、干渉低減必要情報をユーザ装置１００に通知する。
【０１１２】
この場合、上記のように、干渉信号はＱＰＳＫとランク１送信が前提なので、これらの情報はユーザ装置１００にダイナミックに通知する必要がなく、通知すべき情報量が削減できる。この前提条件（例：ＱＰＳＫ、ランク１）は固定としても良いし、事前にＲＲＣで通知してもよい。
【０１１３】
本例では、前提条件が予め定められているため、変調方式とランク情報はダイナミックには通知されず、ユーザ装置１００は、干渉低減必要情報の通知があった場合（前述したフラグで識別可能）にのみ、上記前提条件の下でのＳＩＣ受信処理を行う。
【０１１４】
図４２に、本例での動作概要を示す。ここでは、前提条件は干渉信号がＱＰＳＫ、ランク１であることであり、当該前提条件を満たす場合に、接続基地局２００が干渉低減必要情報をユーザ装置１００に通知し、ユーザ装置１００は、干渉低減必要情報を受信したことで、干渉信号は上記前提条件（ＱＰＳＫ、ランク１）を満たすと判断し、受信する干渉低減必要情報、及び、干渉信号は「ＱＰＳＫ、ランク１」であるという事実に基づいてＳＩＣ受信処理を行う。
【０１１５】
図４２の場合、接続基地局２００は、サブフレーム番号３及び４において、上記前提条件を満たしたと判断し、サブフレーム番号３及び４において、干渉低減必要情報をユーザ装置１００に送信し、ユーザ装置１００はＳＩＣ受信を行う。
【０１１６】
図４３に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２における置き換えの具体例を示す。本例では、ＲｅｓｅｒｖｅされているＭＣＳを置き換えフラグとしており、これで５ビットを使用し、置き換え可能な４ビットで、ＰＭＩ情報を通知することとしている。本例では、前提条件を干渉セルがＱＰＳＫ、ランク１送信の場合であるとしているので、これらの情報を通知する必要はない。また、本例では、ユーザ装置１００は、ＳＩＣも可能であるし、ＩＲＣ受信も可能である。
【０１１７】
図４４に、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおける置き換えの具体例を示す。本例では、冗長バージョン１、ＭＣＳ０、新データ指示１を置き換えフラグとしており、これで８ビットを使用する。干渉セルがＱＰＳＫ、ランク１送信が前提なので、フラグの通知のみでＩＲＣ、ＳＩＣが可能（ターボＳＩＣは不可）である。
【０１１８】
（ＰＭＩ情報削減の例）
通知する情報量を削減するその他の例として、以下、ＰＭＩ情報量を削減する方法の例を説明する。
【０１１９】
＜例３−１：ＰＭＩをユーザ装置１００で推定＞
例３−１では、ユーザ装置１００が、接続セルにおけるＺＰ（Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ、ゼロパワー）ＣＳＩ−ＲＳを利用して、ＰＭＩを推定する。
【０１２０】
図４５に示すように、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳは、干渉電力測定のために接続セルの信号をＭｕｔｉｎｇした（パワー０にする）信号である。ユーザ装置１００には、干渉信号のＰＤＳＣＨに重なるＺＰリソースの場所が上位レイヤシグナリング（具体的にはＲＲＣシグナリング）により通知され、ユーザ装置１００は、当該リソースにおけるＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳにおいて干渉電力測定を行うことができる。なお、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳはＣＳＩ−ＲＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと同等なので周期（Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）は５〜８０  ｍｓｅｃとなる。この周期についても上位レイヤシグナリング（例：システム情報）によりユーザ装置１００に通知される。
【０１２１】
例３−１において、ユーザ装置１００が実行するＰＭＩ推定のための処理を図４６のフローチャートを参照して説明する。
【０１２２】
ステップ２０１において、ユーザ装置１００は、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳのリソースにおいて受信した受信信号の共分散行列を求める。これにより、干渉信号のプリコーディング情報込みの共分散行列を得ることができる。
【０１２３】
ステップ２０２において、ユーザ装置１００は、ＣＲＳもしくはＣＳＩ−ＲＳにより、上記リソースにおける干渉信号のプリコーディング情報抜きのチャネルを推定する。
【０１２４】
ステップ２０３において、ユーザ装置１００は、ステップ２０２で推定したチャネル情報と、全パターンのＰＭＩに対応するプリコーディング行列を用いて、上記干渉信号の共分散行列をＰＭＩの全パターン分生成（算出）する。つまり、例えば、ＰＭＩが４種類であるとすると、４つの共分散行列が生成される。
【０１２５】
ステップ２０４において、ユーザ装置１００は、ステップ２０３で生成した全ての共分散行列のうち、ステップ２０１で算出した共分散行列と最も近いものを選び、その最も近い共分散行列で用いられたプリコーディング行列（ＰＭＩ）を送信された干渉信号に対応するプリコーディング行列と推定する。
【０１２６】
＜例３−２：ＰＭＩの粒度の低減について＞
既に説明したように、干渉低減必要情報のうちのＰＭＩについては、接続基地局２００において粒度を低減し、ユーザ装置１００に通知してもよい。
【０１２７】
例えば、ダウンリンクの送信２アンテナの場合、ＰＭＩはランク１で４種類定義されており、そのまま通知する場合には、２ｂｉｔ必要となるが、図４７に示すように、実際の信号送信時に用いたプリコーディング行列に対応するＰＭＩについて、近い２種類を１つとし、全体として２種類とすることで、ユーザ装置１００に通知するＰＭＩのビット数を２から１に低減することができる。なお、これは送信アンテナ数が２の例であるが、送信アンテナ数は何本でもよい。例えば、送信アンテナ数が４本の場合、ＰＭＩは１６種類となり、４ビット必要であるが、粒度を低減して４種類（２ビット）としてもよい。この場合、低減しない場合と比べ特性は多少劣化するが、通知する情報量を減少させることができる。
【０１２８】
（ＲＲＣシグナリングについて）
前述したように、本実施の形態では、接続基地局２００が、ＰＤＣＣＨにおけるＤＣＩの情報の一部を干渉低減必要情報の一部（ダイナミックに変化する情報）に置き換えてユーザ装置１００に通知するとともに、残りの干渉低減必要情報については、ＲＲＣシグナリングで通知することとしている。ＲＲＣシグナリングで情報を通知する方法は特定の方法に限られないが、下記のように、接続基地局２００が、Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報の通知を行う場合に、ＲＲＣシグナリングでユーザ装置１００に通知される情報を干渉低減必要情報として利用することが可能である。
【０１２９】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ．１１）におけるＣｏＭＰ（下り信号を複数の送信ポイント（ＴＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｉｓｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）から送信する技術）に関連して、Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎに係る技術が提案されている。異なるＡＰ（Ａｎｔｅｎｎａ  Ｐｏｒｔ）間で所定の長期的伝搬路特性が同一である場合に、これら異なるＡＰはＱｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎにあるものと定義されている。これらのＡＰは必ずしも物理的に近接している必要性はない。
【０１３０】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ．１１）におけるＣｏＭＰでは、ユーザ装置１００における受信品質の向上のため、ＰＤＳＣＨ（およびＤＭ−ＲＳ）を送信するＴＰを瞬時に切り替えることが可能である。この場合、ユーザ装置１００に到来する信号の時間及び周波数オフセットは、送信が行われたＴＰ毎に異なることが想定される。したがって、ユーザ装置１００がこれらの時間及び周波数オフセットを適切に補正するための情報が、接続基地局２００より通知される。より具体的には、ユーザ装置１００が受信したＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎである参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）が、どのＴＰから送信されているかの情報が通知される。ユーザ装置１００では、受信したＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎである参照信号を用いて、ＰＤＳＣＨ（およびＤＭ−ＲＳ）の時間及び周波数オフセットの補正を行う。
【０１３１】
本例では、上記のＱｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報の通知が行われることを想定し、最大で周辺４ＴＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）分の所定の情報が上位レイヤシグナリング（具体的にはＲＲＣシグナリング）によりユーザ装置１００に通知されることを前提とする（非特許文献６、非特許文献７）。
【０１３２】
上記所定の情報としては、例えば、下記のような情報がある。
【０１３３】
・Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＣＲＳ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔｓ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのＣＲＳアンテナポート数）
・ＣＲＳ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのＣＲＳ周波数シフト）
・ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのＭＢＳＦＮサブフレームコンフィグレーション）
・Ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ  ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ｓ）  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソースコンフィグレーション）
・ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのＰＤＳＣＨ開始位置）
・ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ（ＰＤＳＣＨリソースエレメントマッピングのためのＣＳＩ−ＲＳリソースコンフィグレーションアイデンティティ）
ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｆｏｒ  ＰＤＳＣＨ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇには、ＶＣＩＤ、Ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報、アンテナポートが含まれる。
【０１３４】
物理レイヤシグナリング  （具体的にはＰＤＣＣＨ）で通知される情報は、ＰＤＳＣＨを受信したＴＰのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（＃１〜＃４）（図４８参照）である。
【０１３５】
ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｃに上記パラメータ２  ｂｉｔを加えたものがＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄとなる。
【０１３６】
Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを行う場合に、ＲＲＣシグナリングでユーザ装置１００に通知される情報には、ＴＰ毎のＰＣＩＤ、ＣＲＳアンテナポート数、ＭＢＳＦＮ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＣＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報、ＶＣＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポート数、ＣＳＩ−ＲＳ  ｐｏｗｅｒ  ｂｏｏｓｔｉｎｇ情報、ＰＤＳＣＨ  ｓｔａｒｔ  ｓｙｍｂｏｌが含まれる。これらの情報は、ＩＲＣ等の干渉低減処理を実行するために必要な情報の一部である。
【０１３７】
そのため、ユーザ装置１００は、Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎにおいてＲＲＣシグナリングで通知される情報を利用して干渉低減処理に必要なチャネル推定等を行うことが可能である。なお、本例では、着目している接続基地局の周辺のＴＰを干渉基地局としている。
【０１３８】
Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ以外にも、干渉低減処理を実行するために必要な情報をＲＲＣシグナリングで送る技術がＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されれば、その情報を用いて干渉低減処理に必要なチャネル推定等を行うことしてもよい。また、現状のＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで規定されているＲＲＣシグナリングで通知される情報に関わらず、干渉低減処理を実行するために、接続基地局が、干渉基地局の干渉低減必要情報を取得し、ＲＲＣシグナリングの情報に含めて送ることとしてもよい。
【０１３９】
図４９は、一例として、Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ等において、接続基地局からＲＲＣシグナリングで通知されるＴＰ毎の情報と、ＩＲＣに必要な情報とを対比して示した図である。図４９に示すように、ＲＲＣシグナリングで通知される情報だけでは不足する情報があるが、不足する情報については、これまでに説明したＤＣＩ、及びＲＲＣシグナリングで通知したりすればよい。また、図１７に示したように、省略してもよい情報もある。
【０１４０】
（装置構成、処理フロー）
以下、これまでに説明した処理動作を行う基地局、及びユーザ装置の装置構成、及び処理フローを説明する。
【０１４１】
＜ＩＲＣ受信を行う場合について＞
図５０に、本実施の形態における通信システムの機能構成を表した機能ブロック図を示す。図５０には、通信システムの構成要素として、接続基地局、干渉基地局、ユーザ装置が示されている。図５０は、ユーザ装置１００がＩＲＣ受信を行う場合における構成図である。ただし、図５０の構成におけるユーザ装置１００を、ＳＩＣ受信を行うものに置き換えた場合でも同様に動作可能である。
【０１４２】
図５０に示すように、接続基地局２００は、送信制御情報決定部２１１、送信制御情報通知部（ＲＲＣ）２１２、送信制御情報通知部（ＤＣＩ）２１３、干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）２１４、干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）２１５、送信データ蓄積部２１６、送信信号生成部２１７、有線Ｉ／Ｆ２１８（又は無線Ｉ／Ｆ２１８）、無線Ｉ／Ｆ２１９を有する。各基地局は同様の構成であり、干渉基地局３００も接続基地局２００と同様の構成を有するが、干渉基地局３００には、便宜上、送信制御情報通知部（ＤＣＩ）３１２、送信制御情報通知部（ＲＲＣ）３１３、干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）３１５、干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）３１４、有線Ｉ／Ｆ３１８（無線Ｉ／Ｆ３１８）のみが示されている。
【０１４３】
送信制御情報決定部２１１は、所望信号の送信制御情報を決定する。送信制御情報通知部（ＲＲＣ）２１２は、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ１受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、ＲＲＣにて通知する情報を他基地局へ通知する。
【０１４４】
送信制御情報通知部（ＤＣＩ）２１３は、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ１受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、ＤＣＩにて通知する情報（例：ダイナミックに変化する情報）を他基地局へ通知する。
【０１４５】
干渉送信制御受信部（ＲＲＣ）２１４は、干渉基地局３００からＲＲＣにて通知する送信制御情報を受信する。干渉送信制御受信部（ＤＣＩ）２１５は、干渉基地局３００からＤＣＩにて通知する送信制御情報を受信する。
【０１４６】
送信データ蓄積部２１６は、送信データを格納するメモリである。送信信号生成部２１７は、所望送信制御に基づき、所望信号の送信制御情報、干渉信号の送信制御情報、所望送信データを含む所望送信信号を生成する。ＤＣＩの本来の情報を干渉信号の送信制御情報に置き換える処理、置き換え通知フラグを入れる処理等は、例えば送信信号生成部２１７により行われる。有線Ｉ／Ｆ２１８（又は無線Ｉ／Ｆ２１８）は、他の基地局との間で有線（又は無線）で情報の送受信を行う機能部である。無線Ｉ／Ｆ２１９は、ユーザ装置１００との間で無線で信号の送受信を行う機能部である。
【０１４７】
次に、ユーザ装置１００について説明する。図４３に示すように、ユーザ装置１００は、所望信号チャネル推定部１１１、制御情報復調部（ＤＣＩ）１１２、ＤＣＩ読み替え情報取得部１１３、干渉信号チャネル推定部１１４、ＩＲＣ受信処理部１１５、データ復調部１１６、ＲＲＣ情報受信部１１７、ＲＲＣ情報蓄積部１１８、無線Ｉ／Ｆ１１９を有する。
【０１４８】
なお、ＰＭＩの推定等を行う場合、例えば、干渉信号チャネル推定部１１４が、干渉送信制御情報推定機能を含んでもよいし、干渉送信制御情報推定部を備えてもよい。
【０１４９】
所望信号チャネル推定部１１１は、受信信号から所望信号に対するチャネルを推定する。制御信号復調部（ＤＣＩ）１１２は、所望信号チャネル推定部１１１によって推定された所望信号に対するチャネル推定値に基づき、受信信号から所望信号の送信制御情報を復調する。復調される制御情報に干渉信号の送信制御情報（ＤＣＩ）も含まれる。
【０１５０】
ＤＣＩ読み替え情報取得部１１３は、制御信号復調部（ＤＣＩ）１１２にて復調されたＤＣＩから、干渉セルの置き換え情報を干渉低減必要情報に読み替えて取得する。
【０１５１】
干渉信号チャネル推定部１１４は、ＤＣＩ及びＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報に基づき、干渉信号に対するチャネルを推定する。ＩＲＣ受信処理部１１５は、所望信号と干渉信号のチャネルからＩＲＣ受信ウェイトを生成する。データ復調部１１６は、生成したＩＲＣ受信ウェイトと送信制御情報を基に送信データを復調する。
【０１５２】
また、ＲＲＣ情報受信部１１７は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を受信する。ＲＲＣ情報蓄積部１１８は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を蓄積する。ＲＲＣ情報蓄積部１１８に蓄積された送信制御情報が、干渉信号チャネル推定部１１４により読み出されて、干渉信号チャネル推定に使用される。
【０１５３】
次に、図５１に示すシーケンス図を参照して、図５０に示した構成を有する通信システムの動作例を説明する。
【０１５４】
ＲＲＣシグナリングのフェーズにおいて、干渉基地局３００の送信制御情報通知部（ＲＲＣ）３１３は、ＲＲＣで通知するための所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報を接続基地局２００に通知し、接続基地局２００の干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）２１４が当該送信制御情報を受信する（ステップ４０１）。接続基地局２００は、ＲＲＣシグナリングで、受信した干渉信号の送信制御情報をユーザ装置１００に通知する（ステップ４０２）。以下の処理は、サブフレーム毎に行われる。
【０１５５】
干渉基地局３００の送信制御情報決定部は、干渉基地局３００での所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報（ＤＣＩ）を決定する（ステップ４０３）。干渉基地局３００の送信制御情報通知部（ＤＣＩ）３１３は、送信制御情報を接続基地局２００に送信する（ステップ４０４）。
【０１５６】
一方、接続基地局２００においては、送信制御情報決定部２１１が、接続基地局２００における所望信号の送信制御情報を決定する（ステップ４０５）。干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）２１５が、干渉基地局３００から送信された送信制御情報を、ＤＣＩで通知するための干渉信号の送信制御情報として受信する。
【０１５７】
接続基地局２００の送信信号生成部２１７は、送信データを決定して送信データ蓄積部２１６から取得し（ステップ４０６）、送信制御情報とともに送信信号を生成し（ステップ４０７）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ４０８）。この送信信号に、干渉信号の送信制御情報を含むＤＣＩが含まれる。
【０１５８】
上記送信信号を受信したユーザ装置１００においては、制御情報復調部１１２が、接続基地局からのＣＲＳを用いて、制御情報のリソース部分に関するチャネル推定を行い（ステップ４０９）、受信信号から制御情報（ＤＣＩ）を復調する（ステップ４１０）。
【０１５９】
ＤＣＩ読み替え情報取得部１１３は、例２−１〜例２−５等で説明した方法で、ＤＣＩの一部が干渉セルの送信制御情報に置き換えられているかどうかをチェックし（ステップ４１１）、置き換えられている場合は、情報を読み替え、読み替え情報を取得する（ステップ４１２）。
【０１６０】
次に、干渉信号チャネル推定部１１４は、干渉信号の送信制御情報を用いて、干渉信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ４１３）。また、所望信号チャネル推定部１１１は、所望信号の送信制御情報を用いて、所望信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ４１４）。
【０１６１】
続いて、ＩＲＣ受信処理部１１５が、ステップ４１３で求められた所望信号のチャネル推定値と、ステップ４１４で求められた干渉信号のチャネル推定値を用いて、ＩＲＣ受信ウェイトを生成する（ステップ４１５）。そして、データ復調部１１６が、ステップ４１５で求められたＩＲＣ受信ウェイトを用いて、受信信号から送信されたデータを復調し、受信データとする（ステップ４１６）。
【０１６２】
＜ＳＩＣ受信を行う場合について＞
図５２は、ユーザ装置１００がＳＩＣ受信を行う場合における構成図である。本例は特に、前提条件を満たす場合にのみ干渉低減必要情報を送信する方法に対応している。ここでは、ユーザ装置１００がＳＩＣ受信を行う場合を示しているが、ユーザ装置１００がＩＲＣ受信を行う場合でも、本例における基地局側の構成は適用可能である。
【０１６３】
図５２に示すように、接続基地局２００は、送信制御情報決定部２２１、送信制御情報通知部（ＲＲＣ）２２２、送信制御情報通知部（ＤＣＩ）２２３、干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）２２４、干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）２２５、送信データ蓄積部２２６、送信信号生成部２２７、有線Ｉ／Ｆ２２８（又は無線Ｉ／Ｆ２２８）、無線Ｉ／Ｆ２２９、干渉制御情報通知制御部２３０、前提条件通知部（ＲＲＣ）２３１を有する。各基地局は同様の構成であり、干渉基地局３００も接続基地局２００と同様の構成を有するが、干渉基地局３００には、便宜上、送信制御情報通知部（ＤＣＩ）３２３、送信制御情報通知部（ＲＲＣ）３２２、干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）３２５、干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）３２４、有線Ｉ／Ｆ３２８（無線Ｉ／Ｆ３２８）のみが示されている。
【０１６４】
送信制御情報決定部２２１は、所望信号の送信制御情報を決定する。送信制御情報通知部（ＲＲＣ）２２２は、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ１受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、ＲＲＣにて通知する情報を他基地局へ通知する。
【０１６５】
送信制御情報通知部（ＤＣＩ）２２３は、ＩＲＣ  Ｔｙｐｅ１受信処理に必要な所望信号の送信制御情報のうち、ＤＣＩにて通知する情報を他基地局へ通知する。
【０１６６】
干渉送信制御受信部（ＲＲＣ）２２４は、干渉基地局３００からＲＲＣにて通知する送信制御情報を受信する。干渉送信制御受信部（ＤＣＩ）２２５は、干渉基地局３００からＤＣＩにて通知する送信制御情報を受信する。
【０１６７】
干渉制御情報通知制御部２３０は、干渉基地局から受信する情報に基いて、干渉信号が所定の条件（例：ＱＰＳＫ、ランク１）を満たすか否かを判断することにより、干渉基地局の制御情報をユーザ装置に通知するかどうかを判断する。前提条件通知部（ＲＲＣ）２３１は、干渉基地局の制御情報の前提条件を通知する。なお、前提条件を通知しないこととしている場合、通知は不要である。
【０１６８】
送信データ蓄積部２２６は、送信データを格納するメモリである。送信信号生成部２２７は、所望送信制御に基づき、所望信号の送信制御情報、干渉信号の送信制御情報、所望送信データを含む所望送信信号を生成する。ＤＣＩの本来の情報を干渉信号の送信制御情報に置き換える処理、フラグを入れる処理等は、例えば送信信号生成部２１７により行われる。有線Ｉ／Ｆ２２８（又は無線Ｉ／Ｆ２２８）は、他の基地局との間で有線（又は無線）で情報の送受信を行う機能部である。無線Ｉ／Ｆ２２９は、ユーザ装置１００との間で無線で信号の送受信を行う機能部である。
【０１６９】
次に、ユーザ装置１００について説明する。図５２に示すように、ユーザ装置１００は、所望信号チャネル推定部１２１、制御情報復調部（ＤＣＩ）１２２、ＤＣＩ読み替え情報取得部１２３、干渉信号チャネル推定部１２４、ＳＩＣ受信処理部１２５、ＲＲＣ情報受信部１２７、ＲＲＣ情報蓄積部１２８、無線Ｉ／Ｆ１２９を有する。
【０１７０】
なお、ＰＭＩの推定等を行う場合、例えば、干渉信号チャネル推定部１２４が、干渉送信制御情報推定機能を含んでもよいし、干渉送信制御情報推定部を備えてもよい。
【０１７１】
所望信号チャネル推定部１２１は、受信信号から所望信号に対するチャネルを推定する。制御信号復調部（ＤＣＩ）１２２は、所望信号チャネル推定部１２１によって推定された所望信号に対するチャネル推定値に基づき、受信信号から所望信号の送信制御情報を復調する。復調される制御情報に干渉信号の送信制御情報（ＤＣＩ）も含まれる。
【０１７２】
ＤＣＩ読み替え情報取得部１２３は、制御信号復調部（ＤＣＩ）１２２にて復調されたＤＣＩから、干渉セルの置き換え情報を干渉低減必要情報に読み替えて取得する。なお、ＤＣＩ読み替え情報取得部１２３は、置き換え情報が存在する場合のみそれらの情報を出力する。
【０１７３】
干渉信号チャネル推定部１２４は、ＤＣＩ及びＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報に基づき、干渉信号に対するチャネルを推定する。ＳＩＣ受信処理部１２５は、所望及び干渉信号のチャネル情報と、ＲＲＣ及びＤＣＩで通知された所望及び干渉信号の情報を基にＳＩＣ受信処理を行い、送信データの復号を行う。
【０１７４】
また、ＲＲＣ情報受信部１２７は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を受信する。ＲＲＣ情報蓄積部１２８は、ＲＲＣにて通知された干渉信号の送信制御情報を蓄積する。
【０１７５】
次に、図５３に示すシーケンス図を参照して、図５２に示した構成を有する通信システムの動作を説明する。
【０１７６】
ＲＲＣシグナリングのフェーズにおいて、干渉基地局３００の送信制御情報通知部（ＲＲＣ）３２３は、ＲＲＣで通知するための所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報を接続基地局２００に通知し、接続基地局２００の干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）２２４が当該送信制御情報を受信する（ステップ５０１）。接続基地局２００は、ＲＲＣシグナリングで、受信した干渉信号の送信制御情報をユーザ装置１００に通知する（ステップ５０２）。このステップで、前提条件通知を行ってもよい。以下の処理は、サブフレーム毎に行われる。
【０１７７】
干渉基地局３００の送信制御情報決定部は、干渉基地局３００での所望信号（ユーザ装置１００に対する干渉信号）の送信制御情報（ＤＣＩ）を決定する（ステップ５０３）。干渉基地局３００の送信制御情報通知部（ＤＣＩ）３２３は、送信制御情報を接続基地局２００に送信する（ステップ５０４）。
【０１７８】
一方、接続基地局２００においては、送信制御情報決定部２２１が、接続基地局２００における所望信号の送信制御情報を決定する（ステップ５０５）。干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）２２５が、干渉基地局３００から送信された送信制御情報を、ＤＣＩで通知するための干渉信号の送信制御情報として受信する。
【０１７９】
接続基地局２００の送信信号生成部２２７は、送信データを決定して送信データ蓄積部２２６から取得する（ステップ５０６）。干渉制御情報通知制御部２３０は、干渉信号情報が前提条件とマッチするかどうかをチェックすることで、干渉基地局の制御情報を通知するかどうか判断する（ステップ５０７）。マッチする場合、ＤＣＩにおける所定の領域に干渉制御情報を格納する（置き換えを行う）（ステップ５０８）。そして、接続基地局２００の送信信号生成部２２７は、データ信号と送信制御情報（ＤＣＩ）とともに送信信号を生成し（ステップ５０９）、送信信号をユーザ装置１００に送信する（ステップ５１０）。この送信信号に、干渉信号の送信制御情報を含むＤＣＩが含まれる。なお、ステップ５０７でマッチしない場合、ＤＣＩの置き換えを行うことなくステップ５０９に進む。
【０１８０】
上記送信信号を受信したユーザ装置１００においては、制御情報復調部１２２が、接続基地局からのＣＲＳを用いて、制御情報のリソース部分に関するチャネル推定を行い（ステップ５１１）、受信信号から制御情報（ＤＣＩ）を復調する（ステップ５１２）。
【０１８１】
ＤＣＩ読み替え情報取得部１２３は、例２−１〜例２−５等で説明した方法で、ＤＣＩの一部が干渉セルの送信制御情報に置き換えられているかどうかをチェックし（ステップ５１３）、置き換えられている場合は、置き換え情報を取得する（ステップ５１４）。
【０１８２】
次に、干渉信号チャネル推定部１２４は、干渉信号の送信制御情報を用いて、干渉信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ５１５）。また、所望信号チャネル推定部１２１は、所望信号の送信制御情報を用いて、所望信号のデータ部のチャネル推定を行う（ステップ５１６）。続いて、ＳＩＣ受信処理部１２５が、ＳＩＣ受信処理によるデータ復号を行う（ステップ５１７）。
【０１８３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、複数の基地局を含む無線通信システムにおけるユーザ装置であって、接続基地局から、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、前記制御情報を利用して、前記干渉信号を低減し、前記接続基地局からの所望信号を取得する干渉低減部とを備え、前記受信部は、前記接続基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報の一部として前記制御情報の一部を受信し、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報の他の部分を受信するように構成されたユーザ装置が提供される。
【０１８４】
このようにユーザ装置を構成したことにより、ユーザ装置は、干渉信号を低減するために利用する制御情報を取得でき、高い干渉低減能力を持つ干渉低減処理を行うことが可能となる。
【０１８５】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記接続基地局から受信する前記下り制御情報において、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられており、前記干渉低減部は、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する。
【０１８６】
前記下り制御情報は、例えば、ＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩであり、前記予め定められた情報の中の一部の情報は、所定のＤＣＩフォーマットの中の使用されないトランスポートブロック用の情報、又は、セル間協調送受信のために定義された情報である。
【０１８７】
このように置き換えを利用することで、オーバーヘッドの増加を回避しながら、ユーザ装置は、ダイナミックに変化する干渉低減必要情報（例：ＲＩ、ＰＭＩ等）を取得し、利用することが可能となる。
【０１８８】
また、前記干渉低減部は、前記受信部が、前記下り制御情報の一部として、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられていることを示す情報を受信した場合に、前記置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用する。
【０１８９】
このように、前記下り制御情報の一部として、前記予め定められた情報の中の一部の情報が前記制御情報の一部に置き換えられていることを示す情報を受信する構成としたことで、適切に置き換えられた情報を前記制御情報の一部として利用することが可能となる。
【０１９０】
また、本実施の形態によれば、無線通信システムにおいてユーザ装置と接続する基地局であって、前記ユーザ装置に対する干渉基地局からの干渉信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記干渉基地局から受信する受信部と、前記制御情報の一部を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報の一部として前記ユーザ装置に送信し、前記制御情報の他の部分をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する送信部とを備える基地局が提供される。
【０１９１】
このように基地局を構成したことにより、ユーザ装置は、干渉信号を低減するために利用する制御情報を取得でき、高い干渉低減能力を持つ干渉低減処理を行うことが可能となる。
【０１９２】
前記下り制御情報には、所定のフォーマットに基づき予め定められた情報が含まれており、前記送信部は、当該下り制御情報における前記予め定められた情報の中の一部の情報を前記制御情報の一部に置き換え、置き換えを行った下り制御情報を前記ユーザ装置に送信する。
【０１９３】
前記下り制御情報は、例えば、ＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩであり、前記予め定められた情報の中の一部の情報は、所定のＤＣＩフォーマットの中の使用されないトランスポートブロック用の情報、又は、セル間協調送受信のために定義された情報である。
【０１９４】
このように置き換えを利用することで、基地局は、オーバーヘッドの増加を回避しながら、ユーザ装置に対して、ダイナミックに変化する干渉低減必要情報（例：ＲＩ、ＰＭＩ等）を送信することができる。
【０１９５】
前記送信部は、例えば、前記ユーザ装置において前記干渉信号を低減できる条件として予め定めた条件を当該干渉信号が満たした場合に、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信する。このように送信部を構成することで、通知する情報量を削減することが可能となる。
【０１９６】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮｎｏｄｅＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  ユーザ装置
１１１  所望信号チャネル推定部
１１２  制御情報復調部（ＤＣＩ）
１１３  ＤＣＩ読み替え情報取得部
１１４  干渉信号チャネル推定部
１１５  ＩＲＣ受信処理部
１１６  データ復調部
１１７  ＲＲＣ情報受信部
１１８  ＲＲＣ情報蓄積部
１１９  無線Ｉ／Ｆ
１２１  所望信号チャネル推定部
１２２  制御情報復調部（ＤＣＩ）
１２３  ＣＩ読み替え情報取得部
１２４  干渉信号チャネル推定部
１２５  ＳＩＣ受信処理部
１２７  ＲＲＣ情報受信部
１２８  ＲＲＣ情報蓄積部
１２９  無線Ｉ／Ｆ
２００  接続基地局
２１１  送信制御情報決定部
２１２  送信制御情報通知部（ＲＲＣ）
２１３  送信制御情報通知部（ＤＣＩ）
２１４  干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）
２１５  干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）
２１６  送信データ蓄積部
２１７  送信信号生成部
２１８  有線Ｉ／Ｆ（又は無線Ｉ／Ｆ）
２１９  無線Ｉ／Ｆ
２２１  送信制御情報決定部
２２２  送信制御情報通知部（ＲＲＣ）
２２３  送信制御情報通知部（ＤＣＩ）
２２４  干渉送信制御情報受信部（ＲＲＣ）
２２５  干渉送信制御情報受信部（ＤＣＩ）
２２６  送信データ蓄積部
２２７  送信信号生成部
２２８  有線Ｉ／Ｆ（又は無線Ｉ／Ｆ）
２２９  無線Ｉ／Ｆ
２３０  干渉制御情報通知制御部
２３１  前提条件通知部（ＲＲＣ）
【図１】
2015046853.tif 000003
【図２】
2015046853.tif 000004
【図３】
2015046853.tif 000005
【図４】
2015046853.tif 000006
【図５】
2015046853.tif 000007
【図６】
2015046853.tif 000008
【図７】
2015046853.tif 000009
【図８】
2015046853.tif 000010
【図９】
2015046853.tif 000011
【図１０】
2015046853.tif 000012
【図１１】
2015046853.tif 000013
【図１２】
2015046853.tif 000014
【図１３】
2015046853.tif 000015
【図１４】
2015046853.tif 000016
【図１５】
2015046853.tif 000017
【図１６】
2015046853.tif 000018
【図１７】
2015046853.tif 000019
【図１８】
2015046853.tif 000020
【図１９】
2015046853.tif 000021
【図２０】
2015046853.tif 000022
【図２１】
2015046853.tif 000023
【図２２】
2015046853.tif 000024
【図２３】
2015046853.tif 000025
【図２４】
2015046853.tif 000026
【図２５】
2015046853.tif 000027
【図２６】
2015046853.tif 000028
【図２７】
2015046853.tif 000029
【図２８】
2015046853.tif 000030
【図２９】
2015046853.tif 000031
【図３０】
2015046853.tif 000032
【図３１】
2015046853.tif 000033
【図３２】
2015046853.tif 000034
【図３３】
2015046853.tif 000035
【図３４】
2015046853.tif 000036
【図３５】
2015046853.tif 000037
【図３６】
2015046853.tif 000038
【図３７】
2015046853.tif 000039
【図３８】
2015046853.tif 000040
【図３９】
2015046853.tif 000041
【図４０】
2015046853.tif 000042
【図４１】
2015046853.tif 000043
【図４２】
2015046853.tif 000044
【図４３】
2015046853.tif 000045
【図４４】
2015046853.tif 000046
【図４５】
2015046853.tif 000047
【図４６】
2015046853.tif 000048
【図４７】
2015046853.tif 000049
【図４８】
2015046853.tif 000050
【図４９】
2015046853.tif 000051
【図５０】
2015046853.tif 000052
【図５１】
2015046853.tif 000053
【図５２】
2015046853.tif 000054
【図５３】
2015046853.tif 000055