(57)【要約】【課題】万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制でき、製造原価も抑制できる空気調和装置を提供することを目的とする。【解決手段】可燃性冷媒を循環させる冷凍サイクル４０と、少なくとも冷凍サイクル４０の室内熱交換器７を収容する室内機１と、を有する空気調和装置であって、室内機１は、室内の空気を吸い込む吸込口１１２と、吸込口１１２とは高さの異なる位置に設けられ、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３と、室内送風ファン７ｆと、を備えており、室内送風ファン７ｆは、室内機１に電力が供給されているときには常時運転し、少なくとも上下方向で循環する空気の流れを室内に生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容する室内機と、を有する空気調和装置であって、
前記室内機は、
室内の空気を吸い込む吸込口と、
前記吸込口とは高さの異なる位置に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口と、
送風ファンと、を備えており、
前記送風ファンは、前記室内機に電力が供給されているときには常時運転し、少なくとも上下方向で循環する空気の流れを室内に生成することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室内機は、当該室内機を運転状態にする運転開始操作と、当該室内機を停止状態にする運転終了操作と、が少なくとも可能な操作部をさらに備えており、
前記送風ファンは、前記室内機が前記停止状態のときにも運転することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内機が前記停止状態のときの前記送風ファンの風量は、前記室内機が前記運転状態のときの前記送風ファンの最小の風量以下であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機が前記停止状態のとき、前記吹出口からの空気の吹出方向は、室内の天井面又は壁面に向かう方向に設定されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記吹出口は、第１の吹出口と、前記第１の吹出口とは別の位置に設けられた第２の吹出口と、を含んでおり、
前記室内機は、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記第１の吹出口及び前記第２の吹出口のいずれから吹き出させるかを切り替える切替部をさらに備えており、
前記室内機が前記運転状態のときには前記第１の吹出口から室内に空気が吹き出され、
前記室内機が前記停止状態のときには前記第２の吹出口から室内に空気が吹き出されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記第１の吹出口は、前記室内機の筐体の前面上部に設けられており、
前記第２の吹出口は、前記室内機の筐体の天面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室内機は、室内の床面に設置される床置形であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記吸込口は前記室内機の筐体の下部に設けられており、前記吹出口は前記室内機の筐体の上部に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置に用いられる冷媒として、不燃性であるＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が用いられている。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数（以下「ＯＤＰ」と称す）がゼロであるため、オゾン層を破壊することはない。ところが、Ｒ４１０Ａは、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」と称す）が高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低い冷媒へと変更する検討が進められている。
【０００３】
そのような低ＧＷＰの冷媒候補として、自然冷媒であるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）やＲ１２７０（Ｃ３Ｈ６；プロピレン）のようなＨＣ冷媒がある。しかしながら、Ｒ２９０やＲ１２７０は、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、強燃レベルの可燃性（強燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０やＲ１２７０を冷媒として用いる場合には、冷媒漏洩に対する注意が必要である。
【０００４】
また、低ＧＷＰの冷媒候補として、組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒、例えば、Ｒ４１０ＡよりもＧＷＰが低いＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。
【０００５】
また、同じような冷媒候補として、Ｒ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種であって、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素がある。かかるハロゲン化炭化水素として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。なお、組成中に炭素の二重結合を持つＨＦＣ冷媒は、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィン（炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれる）の「Ｏ」を使って、「ＨＦＯ」と表現されることが多い。
【０００６】
このような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒（ＨＦＯ冷媒を含む）は、自然冷媒であるＲ２９０のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性（微燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０と同様に冷媒漏洩に対する注意が必要である。これより以降、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の可燃性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」と称する。
【０００７】
可燃性冷媒が室内空間へ漏洩した場合、室内の冷媒濃度が上昇し、可燃濃度域が形成されてしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１には、可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、室内機の外表面に可燃性冷媒ガスを検知するためのガスセンサを備え、室内機は床置形になっており、ガスセンサは室内機の下部に設けられている空気調和装置が記載されている。この空気調和装置の制御部は、ガスセンサのセンサ検知電圧が基準値以上であれば、可燃性冷媒が漏洩したと判断して、直ちに警報器によって警報を発する。これにより、ユーザは、可燃性冷媒が漏洩したことを知ることができ、室内を換気する、修理のためにサービスマンを呼ぶなどの処置をとることができる。また、制御部は、可燃性冷媒が漏洩したと判断すると、直ちに冷媒回路の運転を停止する制御を行う。これにより、この空気調和装置が運転中であっても、冷媒回路上に存在する弁によって冷媒回路を直ちに遮断でき、可燃性冷媒が大量に漏洩するのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６３９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された空気調和装置では、可燃性冷媒ガスを検知するガスセンサが必要となるため、製造原価が高くなってしまうという問題点があった。また、警報により可燃性冷媒の漏洩を知ったユーザは、室内を換気する、修理のためにサービスマンを呼ぶなどの処置をとることができるが、これらの処置がとられるまでの間、一般的に閉空間である室内において、漏洩した可燃性冷媒が可燃濃度域を形成してしまうおそれがあるという問題点があった。また、可燃性冷媒が漏洩したと判断した制御部は直ちに冷媒回路の運転を停止する制御を行うため、可燃性冷媒が大量に漏洩するのを抑制できるが、一定量の可燃性冷媒が漏洩することまでは回避できない。このため、一般的に閉空間である室内において、漏洩した可燃性冷媒が可燃濃度域を形成してしまうおそれがあるという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述のような問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制でき、製造原価も抑制できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る空気調和装置は、可燃性冷媒を循環させる冷凍サイクルと、少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容する室内機と、を有する空気調和装置であって、前記室内機は、室内の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口とは高さの異なる位置に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口と、送風ファンと、を備えており、前記送風ファンは、前記室内機に電力が供給されているときには常時運転し、少なくとも上下方向で循環する空気の流れを室内に生成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、室内の上下方向で循環する空気の流れを常に生成することができる。したがって、万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる。また、本発明によれば、冷媒の漏洩を検知するセンサが不要となるため、空気調和装置の製造原価を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置において制御部３１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室内機１の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１６】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷凍サイクル４０を有している。冷凍サイクル４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５（熱源側熱交換器）、減圧装置６、及び室内熱交換器７（負荷側熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、例えば室内に設置される室内機１と、例えば室外に設置される室外機２と、を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１７】
冷凍サイクル４０を循環する冷媒としては、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられている。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。
【００１８】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷凍サイクル４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。室外熱交換器５は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。室内熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する熱交換器である。室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１９】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、室外熱交換器５に外気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、室外熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、室外熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば室外熱交換器５の下流側に配置されている。
【００２０】
室外機２には、冷媒配管として、ガス側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と室外熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、室外熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、減圧装置６と液側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ｂとを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されており、その一端に真空引きの際（冷凍サイクル４０に冷媒を充填する前作業の際）に使用するサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端にフレア継手が取り付けられている。
【００２１】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧の冷媒（ガス冷媒又は二相冷媒）が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に圧力計を接続して、運転圧力を計測するために使用される。
【００２２】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、減圧装置６、室外送風ファン５ｆ等の動作を制御する制御部３０が設けられている。制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイコンを有している。
【００２３】
室内機１には、室内熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、室内熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、室内熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、クロスフローファン、ターボファン、シロッコファン又はプロペラファンなどが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において室外熱交換器５の上流側に配置されているが、室外熱交換器５の下流側に配置されていてもよい。
【００２４】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、室内熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、室内熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。これらのセンサ類は、後述する制御部３１に検出信号を出力するようになっている。
【００２５】
室内機１に設けられた冷媒配管においてガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するためのフレア継手１５ａが設けられている。また、室内機１に設けられた冷媒配管において液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するためのフレア継手１５ｂが設けられている。
【００２６】
室内機１には、室内送風ファン７ｆ等の動作を制御する制御部３１が設けられている。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイコンを有している。室内機の制御部３１と室外機２の制御部３０との間は、通信線を介して接続されており、相互にデータ通信を行うことができるようになっている。また、室内機１には、制御部３１との間で通信可能な操作部３２が設けられている。操作部３２では、室内機１（空気調和装置）を運転状態にする運転開始操作、室内機１を停止状態にする運転終了操作、運転モード（冷房運転、暖房運転、除湿運転、送風運転など）の切替え、室内の設定温度及び設定風量の設定などをユーザが行うことが可能になっている。
【００２７】
次に、空気調和装置の冷凍サイクル４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。
【００２８】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず室外熱交換器５へと流入する。冷房運転では、室外熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室外熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の室内熱交換器７に流入する。冷房運転では、室内熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、室内熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。室内熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２９】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、室内熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造（前面パネルを外した状態）を示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００３１】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部３２が設けられている。上述のように、操作部３２では、ユーザの操作により室内機１（空気調和装置）の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。本実施の形態では、後述するように、操作部３２での操作により室内機１が停止状態に切り替えられても、室内送風ファン７ｆは停止しないようになっている。
【００３２】
筐体１１１の内部において吸込口１１２と吹出口１１３との間には、空気の流路となる風路８１が形成されている。風路８１には、室内熱交換器７及び室内送風ファン７ｆが配置されている。室内送風ファン７ｆは、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう上向きの空気の流れを風路内に生じさせるものである。風路８１は、空気の流れにおいて室内熱交換器７の上流側となる風路一次側室８１ａと、室内熱交換器７の下流側となる風路二次側室８１ｂと、に分けられている。本例の室内送風ファン７ｆは、風路一次側室８１ａ、すなわち室内熱交換器７の上流側に配置されているが、風路二次側室８１ｂ、すなわち室内熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００３３】
室内熱交換器７の下方には、室内熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン２４が設けられている。ドレンパン２４の下方には、例えば制御部３１などを構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３４】
図５は、制御部３１（又は制御部３０）で実行される制御処理の一例を示すフローチャートである。この制御処理は、室内機１への電力（待機電力を含む）の供給が開始されたとき（例えば、室内機１が電源コード等を介して電源に接続されたとき）に実行されるものである。
【００３５】
まず、図５のステップＳ１では、室内送風ファン７ｆの運転を開始する。このとき、室内送風ファン７ｆの風量は微風（例えば、室内機１の通常の空調運転時（冷房運転、暖房運転、除湿運転、送風運転など）における最小風量と同一、又はそれよりも小さい風量）に設定される。この時点では、操作部３２による室内機１の運転開始操作は行われていないため、室内送風ファン７ｆの運転が開始されるものの室内機１（空気調和装置）は停止状態にある。ここで、本実施の形態における室内機１の停止状態は、待機状態、休止状態、非空調運転状態などと表現することもできる。
【００３６】
次に、ステップＳ２では、運転開始信号を受信したか否かを判定する。ここで、運転開始信号とは、ユーザによる室内機１の運転開始操作が操作部３２で行われたときに操作部３２から制御部３１に出力される信号のことである。運転開始信号を受信した場合には、室内機１の状態を運転状態とし、ステップＳ３の処理に移行する。運転開始信号を受信していない場合には、運転開始信号を受信するまで待機する。
【００３７】
ステップＳ３では、運転状態処理を行う。運転状態処理では、操作部３２での設定情報（例えば、運転モード情報、設定温度情報、設定風量情報等）、及び冷凍サイクル４０の各種センサ類からの検出信号などに基づいて、室内送風ファン７ｆの風量及び冷凍サイクル４０等の動作を制御する。
【００３８】
例えば、冷房運転時において、吸込空気温度センサ９１で検出される吸込空気温度が設定温度を上回っている状態（サーモオン状態）では圧縮機３を運転させ、吸込空気温度が設定温度を下回っている状態（サーモオフ状態）では圧縮機３を停止させる。ここで、圧縮機３のハンチング動作を防ぐため、設定温度には所定のディファレンシャルが設定されていてもよい。室内送風ファン７ｆの風量は、サーモオン状態及びサーモオフ状態のいずれにおいても、操作部３２での設定風量に設定される。
【００３９】
また例えば、暖房運転時において、吸込空気温度が設定温度を下回っている状態（サーモオン状態）では圧縮機３を運転させ、吸込空気温度が設定温度を上回っている状態（サーモオフ状態）では圧縮機３を停止させる。ここで、圧縮機３のハンチング動作を防ぐため、設定温度には所定のディファレンシャルが設定されていてもよい。室内送風ファン７ｆの風量は、サーモオン状態では、操作部３２での設定風量に設定され、サーモオフ状態では、最小風量に設定される。
【００４０】
ステップＳ３の次のステップＳ４では、運転終了信号を受信したか否かを判定する。ここで、運転終了信号とは、ユーザによる室内機１の運転終了操作が操作部３２で行われたときに操作部３２から制御部３１に出力される信号のことである。運転終了信号を受信した場合には、室内機１の状態を停止状態とし、ステップＳ５の処理に移行する。運転終了信号を受信していない場合には、ステップＳ３に戻る。
【００４１】
ステップＳ５では、停止状態処理を行う。停止状態処理では、冷凍サイクル４０等の動作を停止させるとともに、室内送風ファン７ｆの風量を微風（ステップＳ１で設定される風量と同一）に設定する。その後、ステップＳ２に戻り、運転開始信号を受信するまで待機する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、操作部３２の操作によって室内機１（空気調和装置）が運転状態及び停止状態のいずれに設定されていても、室内機１に電力が供給されているときには室内送風ファン７ｆが常時運転するようになっている。すなわち、本実施の形態では、操作部３２での操作によっては室内送風ファン７ｆを停止させることができず、室内機１への電力供給を遮断しない限り室内送風ファン７ｆが運転し続けるようになっている。
【００４３】
また、室内機１の吸込口１１２は筐体１１１の下部に設けられており、吹出口１１３は筐体１１１の上部に設けられている。これにより、室内機１の空調対象空間となる室内には、室内機１の状態（運転状態／停止状態）に関わらず常に、少なくとも上下方向（高さ方向）において循環する空気の流れを生成することができる。
【００４４】
上述のとおり、本実施の形態では、冷凍サイクル４０を循環する冷媒として、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度域が形成されてしまうおそれがある。
【００４５】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、可燃濃度域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００４６】
本実施の形態では、室内の上下方向で循環する空気の流れを常に生成することができるため、室内の空気を上下方向で攪拌することができる。このため、万一、室内機１で可燃性冷媒の漏洩が生じたとしても、冷媒濃度が高くなりやすい高さの低い位置の空気と、冷媒濃度が高くなりにくい高さの高い位置の空気と、を容易に混和することができる。したがって、漏洩した可燃性冷媒が床面付近の高さの低い位置に留まるのを防ぐことができ、可燃濃度域が形成されることを抑制できる。特に、床置形の室内機１の場合、冷媒の漏洩が生じる位置が床面付近の低い位置となりやすく、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まりやすいため、特に効果的である。
【００４７】
また、本実施の形態では、冷媒の漏洩を検知するセンサが不要となるため、室内機１及びそれを含む空気調和装置の製造原価を抑制することができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、室内機１が停止状態のときの室内送風ファン７ｆの風量は微風（室内機１が運転状態のときの最小風量と同一又はそれより小さい風量）であるため、ユーザには室内送風ファン７ｆが運転していることを気付かせにくくすることができる。したがって、空気調和装置が停止していると思っているユーザが違和感を抱くことを防止できる。
【００４９】
吹出口１１３からの空気の吹出方向を制御部３１等の制御により上下方向で変更できる場合（例えば、制御部３１の制御により上下方向の向きを調節可能な上下風向板が吹出口１１３に設けられている場合、又は、制御部３１の制御により吹出口１１３自身の上下方向の向きを調節可能である場合など）には、室内機１が停止状態のとき、吹出口１１３からの空気の吹出方向を上方向（室内の天井面に向かう方向）に変更するようにしてもよい。これにより、室内機１が停止状態のときの空気の吹出方向をユーザに当たらない方向（人よけ風向）とすることができるため、ユーザには室内送風ファン７ｆが運転していることをより気付かせにくくすることができる。
【００５０】
また、吹出口１１３からの吹出方向を制御部３１等の制御により左右方向で変更できる場合（例えば、制御部３１の制御により左右方向の向きを調節可能な左右風向板が吹出口１１３に設けられている場合、又は、制御部３１の制御により吹出口１１３自身の左右方向の向きを調節可能である場合など）には、室内機１が停止状態のとき、吹出口１１３からの空気の吹出方向を左右方向のいずれか一方（室内の壁面に向かう方向）に変更するようにしてもよい。これにより、室内機１が停止状態のときの空気の吹出方向をユーザに当たらない方向とすることができるため、ユーザには室内送風ファン７ｆが運転していることをより気付かせにくくすることができる。
【００５１】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和装置について説明する。図６は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の概略構成を示す斜視図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図６に示すように、本実施の形態における室内機１は、吹出口１１３（第１の吹出口）とは別の位置に設けられた吹出口１１４（第２の吹出口）をさらに備える点に特徴を有している。吹出口１１３は筐体１１１の前面上部に設けられており、吹出口１１４は筐体１１１の天面に設けられている。吹出口１１４の大きさ（例えば、開口面積）は、吹出口１１３の大きさと同一又はそれより小さくなっている。吹出口１１３には、制御部３１等の制御により吹出口１１３を開閉するシャッタ１１３ａが設けられている。吹出口１１４には、制御部３１等の制御により吹出口１１４を開閉するシャッタ１１４ａが設けられている。シャッタ１１３ａ、１１４ａは、吹出口１１３、１１４のいずれから空気を吹き出させるかを切り替える切替部として機能する。
【００５２】
室内機１が運転状態のときには、シャッタ１１３ａが開状態に制御され、シャッタ１１４ａが閉状態に制御される。これにより、室内機１が運転状態のときには、吹出口１１３から例えば前面側に向かって調和空気が吹き出され、吹出口１１４からは実質的に調和空気が吹き出されない。一方、室内機１が停止状態のときには、シャッタ１１３ａが閉状態に制御され、シャッタ１１４ａが開状態に制御される。これにより、室内機１が停止状態のときには、吹出口１１４から例えば天井面側に向かって空気が吹き出され、吹出口１１３からは実質的に空気が吹き出されない。
【００５３】
本実施の形態では、室内機１が運転状態のときには吹出口１１３から空気が吹き出されるのに対し、室内機１が停止状態のときには吹出口１１３からは空気が吹き出されず、別の位置に設けられた吹出口１１４から空気が吹き出される。したがって、ユーザには、室内機１が停止状態のときに室内送風ファン７ｆが運転していることをより気付かせにくくすることができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、室内機１が停止状態のときには、天面に設けられた吹出口１１４から天井面に向かって空気が吹き出される。したがって、空気の吹出方向をユーザに当たらない方向とすることができるため、ユーザには室内送風ファン７ｆが運転していることをより気付かせにくくすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、吹出口１１３、１１４のいずれから空気を吹き出させるかを切り替える切替部としてシャッタ１１３ａ、１１４ａを例に挙げたが、吹出口１１３に向かう風路と吹出口１１４に向かう風路とを切り替えるダンパを用いてもよい。また、吹出口１１４は、筐体１１１の側面又は背面に設けられていてもよい。
【００５６】
以上説明したように、上記実施の形態に係る空気調和装置は、可燃性冷媒を循環させる冷凍サイクル４０と、少なくとも冷凍サイクル４０の室内熱交換器７を収容する室内機１と、を有する空気調和装置であって、室内機１は、室内の空気を吸い込む吸込口１１２と、吸込口１１２とは高さの異なる位置に設けられ、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３と、吸込口１１２と吹出口１１３との間に形成され、室内熱交換器７が配置される風路８１と、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆと、を備えており、室内送風ファン７ｆは、室内機１に電力が供給されているときには常時運転し、少なくとも上下方向で循環する空気の流れを室内に生成するものである。
【００５７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１は、当該室内機１を運転状態にする運転開始操作と、当該室内機１を停止状態にする運転終了操作と、が少なくとも可能な操作部３２をさらに備えており、室内送風ファン７ｆは、室内機１が停止状態のときにも運転するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１が停止状態のときの室内送風ファン７ｆの風量は、室内機１が運転状態のときの室内送風ファン７ｆの最小の風量以下であってもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１が停止状態のとき、吹出口１１３からの空気の吹出方向は、室内の天井面又は壁面に向かう方向に設定されるようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、吹出口１１３は、第１の吹出口１１３と、吹出口１１３とは別の位置に設けられた第２の吹出口１１４と、を含んでおり、室内機１は、吸込口１１２から吸い込まれた空気を吹出口１１３、１１４のいずれから吹き出させるかを切り替えるシャッタ１１３ａ、１１４ａ（切替部の一例）をさらに備えており、室内機１が運転状態のときには吹出口１１３から室内に空気が吹き出され、室内機１が停止状態のときには吹出口１１４から室内に空気が吹き出されるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、吹出口１１３は、室内機１の筐体１１１の前面上部に設けられており、吹出口１１４は、室内機１の筐体１１１の天面に設けられていてもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１は、室内の床面に設置される床置形であってもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、吸込口１１２は室内機１の筐体１１１の下部に設けられており、吹出口１１３は室内機１の筐体１１１の上部に設けられていてもよい。
【００６４】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、吹出口１１３が吸込口１１２よりも高さの高い位置に設けられているが、吹出口１１３は吸込口１１２よりも高さの低い位置に設けられていてもよい。吹出口１１３が吸込口１１２よりも高さの低い位置に設けられていても、室内の上下方向で循環する空気の流れを生成することができるため、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、上記実施の形態において、空気調和装置（例えば、室内機１の筐体１１１内部）には、室内機１への電力供給が可能なバッテリー、無停電電源装置等が設けられていてもよい。これにより、停電時においても室内送風ファン７ｆを運転させることができるため、可燃性冷媒の漏洩が生じた場合に可燃濃度域が形成されることをより確実に抑制できる。
【００６６】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  室外熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  室内熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ  フレア継手、２４  ドレンパン、２５  電気品箱、３０、３１  制御部、３２  操作部、４０  冷凍サイクル、８１  風路、８１ａ  風路一次側室、８１ｂ  風路二次側室、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３、１１４  吹出口、１１３ａ、１１４ａ  シャッタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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