(57)【要約】【課題】クラウドサービスプロバイダのデータセンタ間通信を伴う複数コンポーネントの組み合わせによるシステム構成に際して、ユーザ所望のコンポーネント要件に加え、データセンタ間通信の要件にも配慮したシステム構成案の生成を可能とする。【解決手段】システム構成案生成装置１００を、各クラウドサービスにおける提供コンポーネントの仕様および所在データセンタの情報と、データセンタ間の通信仕様の情報と、を格納した記憶装置１０１と、ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを記憶装置１０１にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を記憶装置１０１で検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する処理を実行する演算装置１０４とから構成する。【選択図】図３
2015219795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各クラウドサービスにおける提供コンポーネントの仕様および所在データセンタの情報と、前記データセンタ間の通信仕様の情報と、を格納した記憶装置と、
ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を前記記憶装置で検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている前記組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム構成案生成装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
システム構成案として生成した前記クラウドサービスの組み合わせ情報を、出力装置に出力する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム構成案生成装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記提供コンポーネントの仕様として、実行系コンポーネントと、当該実行系コンポーネントの管理を行う管理系コンポーネントと、の各仕様の情報を格納したものであり、
前記演算装置は、
前記コンポーネント要件に付帯したユーザ所望のコンポーネント管理要件を、管理系コンポーネントの仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索したクラウドサービスの通信仕様および該当管理系コンポーネントの仕様の各情報を、更に含めて前記システム構成案を生成するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム構成案生成装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、
各クラウドサービスの利用料金および前記データセンタ間の通信料金の各情報を更に格納したものであり、
前記演算装置は、
前記特定したクラウドサービスの各組み合わせについて、該当組み合わせが含むクラウドサービスの利用料金と、該当各クラウドサービスのデータセンタ間の通信料金とを前記記憶装置の各情報に基づいて算定し、前記システム構成案と共に出力装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム構成案生成装置。
【請求項５】
各クラウドサービスにおける提供コンポーネントの仕様および所在データセンタの情報と、前記データセンタ間の通信仕様の情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を前記記憶装置で検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている前記組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する処理を実行することを特徴とするシステム構成案生成方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
システム構成案として生成した前記クラウドサービスの組み合わせ情報を、出力装置に出力する処理を更に実行することを特徴とする請求項５に記載のシステム構成案生成方法。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記記憶装置において、前記提供コンポーネントの仕様として、実行系コンポーネントと、当該実行系コンポーネントの管理を行う管理系コンポーネントと、の各仕様の情報を格納しており、
前記コンポーネント要件に付帯したユーザ所望のコンポーネント管理要件を、管理系コンポーネントの仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索したクラウドサービスの通信仕様および該当管理系コンポーネントの仕様の各情報を、更に含めて前記システム構成案を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム構成案生成方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記記憶装置において、各クラウドサービスの利用料金および前記データセンタ間の通信料金の各情報を更に格納しており、
前記特定したクラウドサービスの各組み合わせについて、該当組み合わせが含むクラウドサービスの利用料金と、該当各クラウドサービスのデータセンタ間の通信料金とを前記記憶装置の各情報に基づいて算定し、前記システム構成案と共に出力装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム構成案生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム構成案生成装置およびシステム構成案生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティング技術の成熟に伴い、情報システムを構築する際にクラウドサービスを利用するケースが増えている。クラウドコンピューティングとは、サーバなどのコンピューティングリソースをサービスとして提供する方式のことをいい、クラウドコンピューティングにより提供されるサービスをクラウドサービスと呼ぶ。そうしたクラウドサービスを様々なＩＴ事業者が近年提供している一方、ユーザ企業の情報システム部門等が、自らクラウドコンピューティングの環境を構築し、社内向けにクラウドサービスを提供するケースも増えている。
【０００３】
こうして提供される様々なクラウドサービスは、それぞれ価格、性能、信頼性、安全性、設置場所などの特性が異なっているため、それらを用いた情報システムの構築時には、各クラウドサービスの特性を把握した上で、適切なクラウドサービスを選択する必要がある。しかしながら情報システムの構築者にとって、様々な条件を全て考慮して適切なクラウドサービスを選択する作業は容易ではないという問題がある。そこで、このような問題を解決する従来技術として、ユーザから受信した要件と制約に基づき、クラウドサービスプロバイダのリストから最適なプロバイダを選択する方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１３／０１１７１５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、情報システムは複数のコンポーネントにより構成される。例えば、多くのＷｅｂシステムは、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバなどの複数のサーバ（すなわちコンポーネント）から構成される。さらに、この他にも監視サーバ、バックアップサーバなどの管理系サーバも必要となる。
【０００６】
このように、複数のコンポーネントから構成される情報システムにおいて、必ずしも１つのクラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスのみを利用することが最適であるとは限らない。コンポーネントごとに、異なるクラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスを利用した方が適切であるケースも存在する。
【０００７】
一方、従来技術においては、対象とするシステムに適したクラウドサービスプロバイダを選択することは可能であるが、システムを構成するコンポーネントごとに適切なクラウドサービスを選択することには対応していない。
【０００８】
クラウドサービスにより提供されるコンピューティングリソースは、クラウドサービスプロバイダが用意するデータセンタと呼ばれる施設内で稼動している。そのため、異なるクラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスは、異なるデータセンタ内で稼動することになる。そのため、上述したように複数のクラウドサービスプロバイダを利用する場合、各コンポーネント間の通信がデータセンタを跨った通信となる。
【０００９】
このデータセンタ間通信について適宜な考慮を行わないと、該当データセンタ間すなわちコンポーネント間の通信性能がユーザ所望の要件より劣化したものとなるケースや、通信料金がユーザの許容レベルを越えるケース等が発生する可能性がある。必要要件を満たすシステム性能と許容しうる導入・運営のコストとを併せて達成することが求められるユーザにとって、そうした状況の発生は回避する必要がある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、クラウドサービスプロバイダのデータセンタ間通信を伴う複数コンポーネントの組み合わせによるシステム構成に際して、ユーザ所望のコンポーネント要件に加え、データセンタ間通信の要件にも配慮したシステム構成案の生成を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明のシステム構成案生成装置は、各クラウドサービスにおける提供コンポーネントの仕様および所在データセンタの情報と、前記データセンタ間の通信仕様の情報と、を格納した記憶装置と、ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を前記記憶装置で検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている前記組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、各クラウドサービスにおける提供コンポーネントの仕様および所在データセンタの情報と、前記データセンタ間の通信仕様の情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を前記記憶装置で検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている前記組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クラウドサービスプロバイダのデータセンタ間通信を伴う複数コンポーネントの組み合わせによるシステム構成に際して、ユーザ所望のコンポーネント要件に加え、データセンタ間通信の要件にも配慮したシステム構成案の生成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のシステム構成案生成方法を利用するユーザらの行動概要例を示す図である。
【図２】第１実施形態のシステム構成案生成装置を含むネットワーク構成図である。
【図３】第１実施形態におけるシステム構成案生成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態のクラウドサービスリストの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態のデータセンタ間通信性能情報の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態のデータセンタ間通信料金情報の構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態における入力画面例１を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図９】第１実施形態における入力画面例２を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１１】第１実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１２】第１実施形態におけるシステム構成案データベースの例を示す図である。
【図１３】第１実施形態における出力画面例を示す図である。
【図１４】第２実施形態におけるシステム構成案生成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における管理要件テンプレートの例を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１７】第２実施形態における入力画面例１を示す図である。
【図１８】第２実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１９】第２実施形態における入力画面例２を示す図である。
【図２０】第２実施形態におけるシステム構成案データベースの例を示す図である。
【図２１】第２実施形態における出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−第１実施形態−−−
以下に本発明の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。まずここで、第１実施形態のシステム構成案生成装置１００によってシステムの設計支援サービス（構成案の生成サービス）が提供される状況について説明する。図１は第１実施形態のシステム構成案生成方法を利用するユーザらの行動概要例を示す図である。ここでは、システム構築者（以下、ユーザ３０１）が、上述した設計支援サービスと、クラウドサービスプロバイダ３０３、３０４らが提供するクラウドサービスとを利用し、必要な情報システムを構築する際の処理の流れを示している。
【００１６】
この場合のユーザ３０１は、設計支援サービス提供者３０２に対して、設計に必要となる要件などの情報を提供する（詳細は後述する）。一方、設計支援サービス提供者３０２は、ユーザ３０１より与えられた情報を利用して適切なシステム構成案を生成し、その結果を該当ユーザ３０１に伝える。他方、ユーザ３０１は、設計支援サービス提供者３０２が作成したシステム構成案に基づき、システム構成に用いるクラウドサービスを決定する。  その後、ユーザ３０１は、利用するクラウドサービスプロバイダ３０３、３０４に対して、クラウドサービスの利用申請を行う。クラウドサービスプロバイダ３０３、３０４は、ユーザ３０１からの利用申請の内容に基づいて、コンピューティングリソースをクラウドサービスとしてユーザ３０１に提供する。ユーザ３０１は、提供されたコンピューティングリソースを利用して情報システムを構築することとなる。図１の例では、２つのクラウドサービスプロバイダ３０３、３０４が利用される場合を示しているが、利用されるクラウドサービスプロバイダは３つ以上であってもよい。こうした状況を踏まえつつ、引き続きシステム構成案生成装置１００の構成やシステム構成案生成方法の実施形態について説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態のシステム構成案生成装置１００を含むネットワーク構成図である。図２に示すシステム構成案生成装置１００は、クラウドサービスプロバイダのデータセンタ間通信を伴う複数コンポーネントの組み合わせによるシステム構成に際して、ユーザ所望のコンポーネント要件に加え、データセンタ間通信の要件にも配慮したシステム構成案の生成を可能とするコンピュータシステムである。
【００１８】
こうしたシステム構成案生成装置１００は、上述の設計支援サービス提供者３０２の管理者およびユーザ３０１による入力情報に基づいてシステム構成案を生成する情報処理装置である。そのため、システム構成案生成装置１００は、インターネットやイントラネットなどのネットワーク１０を介して、管理者用端末２００とユーザ用端末３００と接続されている。上述の管理者は管理者用端末２００を用いてシステム構成案生成装置１００にアクセスし、必要な情報の参照および入力を行い、ユーザ３０１はユーザ端末３００を用いてシステム構成案生成装置１００にアクセスし、必要な情報の参照および入力を行う。
【００１９】
続いてシステム構成案生成装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は第１実施形態におけるシステム構成案生成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。システム構成案生成装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、操作者からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のシステム構成案生成装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、クラウドサービスリスト５６０、データセンタ間通信性能情報５７０、データセンタ間通信料金情報５８０、およびシステム構成案データベース５９０が少なくとも記憶されている。
【００２０】
なお、上述のシステム構成案生成装置１００のハードウェア構成のうち、コンピュータとして一般的な構成については、管理者用端末２００やユーザ用端末３００も同様に備えている。
【００２１】
続いて、第１実施形態のシステム構成案生成装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム構成案生成装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２２】
システム構成案生成装置１００は、ユーザ所望のコンポーネント要件を仕様が満たしているクラウドサービスを記憶装置１０１のクラウドサービスリスト５６０にて検索し、当該検索した各クラウドサービスの組み合わせごとに、該当クラウドサービスの所在データセンタ間の通信仕様を記憶装置１０１のデータセンタ間通信性能情報にて検索し、ユーザ所望の通信要件を通信仕様が満たしている組み合わせを特定し、当該特定したクラウドサービスの組み合わせ情報をシステム構成案として生成する機能を備えている。
【００２３】
また、システム構成案生成装置１００は、上述のようにシステム構成案として生成したクラウドサービスの組み合わせ情報を、出力装置１０６に出力する機能を更に備えている。
【００２４】
また、システム構成案生成装置１００は、コンポーネント要件に付帯したユーザ所望のコンポーネント管理要件を、管理系コンポーネントの仕様が満たしているクラウドサービスを記憶装置１０１のクラウドサービスリスト５６０にて検索し、当該検索したクラウドサービスの通信仕様および該当管理系コンポーネントの仕様の各情報を、更に含めてシステム構成案を生成する機能を更に備えている。
【００２５】
また、システム構成案生成装置１００は、上述で特定したクラウドサービスの各組み合わせについて、該当組み合わせが含むクラウドサービスの利用料金と、該当各クラウドサービスのデータセンタ間の通信料金とを記憶装置１０１のクラウドサービスリスト５６０およびデータセンタ間通信料金情報５８０の各情報に基づいて算定し、システム構成案と共に出力装置１０６に出力する機能を更に備えている。
【００２６】
上述した各機能をプログラム１０２の実行にて実装した機能部としては、機能全体をコントロールする制御部５１０、各機能の実行に伴ってユーザや管理者などからの入力を受け付ける入力画面や処理結果を表示する出力画面の生成処理を行う画面生成部５２０、各要件について仕様と照合して適宜なクラウドサービスを特定する要件評価部５３０、要件を満たすとして特定したクラウドサービスの組み合わせに関して利用やデータセンタ間通信の料金算定等を行う料金評価部５４０、システム構成案を生成する構成パターン生成部５５０となる。なお、要件評価部５３０は、サーバ要件評価部５３１と通信要件評価部５３２から構成される。また、料金評価部５４０は、サーバ料金評価部５４１と通信料金評価部５４２から構成される。各機能部が実行する処理内容の具体例については、システム構成案生成方法のフロー説明に伴って後述する。
【００２７】
続いてシステム構成案生成装置１００が記憶装置１０１にて保持する情報の例について説明する。上述した設計支援サービス提供者３０２の管理者は、ユーザ３０１が設計支援サービスを利用するよりも前に、設計支援サービス提供に必要となる情報を事前登録しておく必要がある。具体的には、上述の管理者が操作する管理者用端末２００は、システム構成案生成装置１００にアクセスし、管理者用端末２００の入力装置にて管理者から受け付けたクラウドサービスリスト５６０、データセンタ間通信性能情報５７０、およびデータセンタ間通信料金情報５８０の各情報を、システム構成案生成装置１００に対して登録処理する。システム構成案生成装置１００が記憶装置１０１で保持する各情報はこうして登録されたものとなっている。
【００２８】
このうちクラウドサービスリスト５６０は、上述の管理者がシステム構成に利用可能と認識している各クラウドサービスに関する情報の集合体である。図４のクラウドサービスリスト５６０の例では、クラウドサービスの識別子７０１をキーとして、該当クラウドサービスを提供するプロバイダ７０２、該当クラウドサービスの名称７０３、該当クラウドサービスにより提供するコンピューティングリソースが稼動しているデータセンタ７０４（所在データセンタの情報に対応する）、該当クラウドサービスの特徴を表すプロパティ７０５（コンポーネントの仕様に対応する）、および該当クラウドサービスの利用料金７０６の各情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２９】
また、データセンタ間通信性能情報５７０は、上述のクラウドサービスリスト５６０に規定された各データセンタ７０４の間での通信性能（通信仕様に対応する）の情報を格納したテーブルである。図５は第１実施形態におけるデータセンタ間通信性能情報５７０の構成例を示す図である。図５に示すデータセンタ間通信性能情報５７０は、データセンタ間スループット８１０、およびデータセンタ間レイテンシ８２０の各情報群から構成される。
【００３０】
このうちデータセンタ間スループット８１０は、「Ｆｒｏｍ」フィールドに記載されたデータセンタ内のサーバから、「Ｔｏ」フィールドに記載されたデータセンタ内のサーバへのデータ転送のスループットが登録されたテーブルである。図５の例において、例えば名称が「ＤＣ−Ａ」であるデータセンタから、名称が「ＤＣ−Ｘ」であるデータセンタへのデータ転送のスループットは、「１０Ｍｂｐｓ」であることが分かる。
【００３１】
一方、データセンタ間レイテンシ８２０は、「Ｆｒｏｍ」フィールドに記載されたデータセンタ内のサーバから、「Ｔｏ」フィールドに記載されたデータセンタ内のサーバへのデータ転送におけるレイテンシが登録されたテーブルである。図５の例において、例えば名称が「ＤＣ−Ａ」であるデータセンタから、名称が「ＤＣ−Ｘ」であるデータセンタへのデータ転送におけるレイテンシは「３０ｍｓｅｃ」であることが分かる。また、「ＤＣ−Ｘ」から「ＤＣ−Ａ」へのデータ転送におけるレイテンシが、「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｘ」へのデータ転送のレイテンシと同程度である場合には、レイテンシの値の記載を省略し、「−」（ハイフン）と記載されている。こうしたデータセンタ間通信性能情報５７０は、上述の管理者が、該当データセンタ間のネットワークに関して事前測定した性能情報、もしくはクラウドサービスプロバイダが公表している性能情報などを元に登録したものである。
【００３２】
また、図６は第１実施形態におけるデータセンタ間通信料金情報５８０の構成例を示す図である。このデータセンタ間料金情報５８０は、図７に例示する入力画面１１０において、管理者用端末２００によって管理者が入力し、これをシステム構成案生成装置１００が格納した情報となる。
【００３３】
この場合、上述の管理者は、入力画面１１０１内のキャンバス１１２０に対し、管理者用端末２００の入力装置を介して、データセンタ間の接続関係と通信料金の各情報を入力する。この管理者はデータセンタ間の接続関係と通信料金の各情報について既知である。管理者用端末２００はこれを受けて、管理者が入力したデータセンタ間の接続関係とその通信料金の各情報をシステム構成案生成装置１００に送信し、システム構成案生成装置１００はこれを受信して記憶装置１０１にてデータセンタ間通信料金情報５８０として格納することになる。
【００３４】
図７の入力画面１１０１の例では、「ＤＣ−Ａ」１１２１、「ＤＣ−Ｂ」１１２２、「ＤＣ−Ｘ」１１２３の各アイコンがデータセンタを表し、「ＡＢＣ内ＮＷ」１１２４、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」１１２５の各アイコンがデータセンタ間を接続するネットワークを表している。また、入力画面１１０１において、データセンタとネットワークの間を結ぶ矢印はデータ通信を表しており、その矢印の向きがデータ通信の方向を表す。さらに、矢印に付与された数値がデータ通信の料金（単位は円／ＧＢ）を表している。従って、例えば符号１１２６のデータ通信は、データセンタ「ＤＣ−Ａ」からネットワーク「ＡＢＣ内ＮＷ」に送信するデータ通信を表し、その料金が「１０」円／ＧＢであることを表している。管理者は、管理者用端末２００の入力装置を操作し、パレット１１１０上にあるアイコン（データセンタやネットワークに対応したもの）や矢印の各部品をキャンバス１１２０内にドラッグ＆ドロップすることで、上述したようなデータセンタ間の接続関係と通信料金の各情報を入力する。
【００３５】
入力画面１１０１にて管理者が入力した各情報は、管理者用端末２００がシステム構成案生成装置１００に送信し、図６に例示のデータセンタ間通信料金情報５８０に格納される。図６に例示するデータセンタ間通信料金情報５８０は、利用可能なネットワークの一覧であるネットワークリスト５８１、利用可能なデータセンタの一覧であるデータセンタリスト５８２、通信料金の一覧である通信料金５８３から構成される。
【００３６】
このうち通信料金５８３のテーブルにおいて、「Ｆｒｏｍ」フィールド１１３１はデータの送信元の値が設定され、「Ｔｏ」フィールド１１３２はデータの送信先の値が設定されている。また料金フィールド１１３３は、当該送信元から送信先にデータを送信する際の単位データ量あたりの通信料金が設定されている。こうしたネットワークリスト５８１、データセンタリスト５８２、および通信料金５８３の各テーブル群のセットにより、入力画面１１０１で入力された情報と等価な情報をシステム構成案生成装置１００にて表形式で管理することができる。
【００３７】
続いて、第１実施形態におけるシステム構成案生成方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム構成案生成方法に対応する各種動作は、システム構成案生成装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図８は、第１実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここではまず、システム構成案生成装置１００の画面生成部５２０は、ユーザ用端末３００に対し、入力画面情報を送信する（Ｓ１１）。この入力画面情報は、例えばＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などを用いて記述される入力画面に関する情報であり、システム構成案生成装置１００が記憶装置１０１にて予め保持しているものである。
【００３９】
一方、ユーザ用端末３００は、システム構成案生成装置１００から受信した入力画面情報を、出力装置にて入力画面６０１として表示する。入力画面６０１の例を図９に示す。ユーザ用端末３００を操作するユーザ３０１は、上述の入力画面６０１を閲覧し、ユーザ用端末３００の入力装置を利用し、これから構築するシステムに関する論理システム構成とその要件を入力画面６０１に対し入力する。なお、ここでユーザ３０１が入力する論理システム構成とは、システムの構成要素であるサーバすなわちコンポーネントと、各サーバの間の接続関係を示す情報である。
【００４０】
ここで、ユーザ３０１が、入力画面６０１内のキャンバス６２０において入力した論理システム構成が、図９の例の如く、ｈｏｓｔ１（６２１）、ｈｏｓｔ２（６２２）、およびｈｏｓｔ３（６２３）なる各サーバで構成され、ｃｏｎｎ１（６２４）、ｃｏｎｎ２（６２５）でサーバ間が接続される構成であったとする。なお、ユーザ３０１は、パレット６１０上にある部品をキャンバス６２０内にドラッグ＆ドロップすることで上述の論理システム構成に関する情報を入力する。
【００４１】
また、ユーザ３０１が、ユーザ用端末３００のマウス等を用いて、キャンバス６２０中に配置したｈｏｓｔ１（６２１）、ｈｏｓｔ２（６２２）、およびｈｏｓｔ３（６２３）のうち所定のサーバを選択したとする。この場合、当該ユーザ３０１の選択動作をユーザ用端末３００から受けたシステム構成案生成装置１００は、該当サーバに関する詳細情報の入力用に、詳細フィールド６３０をユーザ用端末３００に返す。ユーザ３０１は、この詳細フィールド６３０において、該当サーバに関する詳細情報の指定を行い、ユーザ用端末３００はこの指定情報を取得する。
【００４２】
図９の例では、ｈｏｓｔ３（６２３）がユーザ３０１に選択された状態となっており、一方、詳細フィールド６３０にはｈｏｓｔ３（６２３）に関してユーザが指定した詳細情報が表示されている。なお、キャンバス６２０中での破線６２６は、ｈｏｓｔ３（６２３）がユーザ３０１によって選択されていることを示す印である。
【００４３】
詳細フィールド６３０には、該当サーバのＯＳ要件を指定するＯＳ入力欄６３１、該当サーバのＣＰＵコア数要件を指定するＣＰＵコア数入力欄６３２、該当サーバのメモリ容量要件を指定するメモリ容量入力欄６３３、物理サーバのコンピューティングリソースの占有に関する要件を入力する占有／共有入力欄６３４、および該当サーバの稼働時間要件を指定する稼働時間入力欄６３５が含まれている。ユーザ３０１は、キャンバス６２０中で選択した該当サーバすなわち、上述の例ではｈｏｓｔ３（６２３）に対する要件を、これらの入力欄６３１〜６３５を用いて入力することになる。ユーザ３０１が入力可能な値が限定されている場合、各入力欄６３１〜６３５はプルダウンメニューのインターフェイスとなっているとしてもよい。ユーザ３０１は、ｈｏｓｔ１（６２１）、ｈｏｓｔ２（６２２）に対しても、同様の方法で要件を入力する。
【００４４】
このようにユーザ３０１は、上述の詳細フィールド６３０を用いて所望のサーバに対する要件すなわちコンポーネント要件を入力することが可能であり、ユーザ用端末３００はこうしたユーザ所望のコンポーネント要件を取得し、これを入力画面６０１におけるサーバ要件一覧６４０にて表示させる。こうした要件の情報はユーザ用端末３００がシステム構成案生成装置１００に送信する。なお、第１実施形態においては、サーバに対する要件として、ＯＳ、ＣＰＵコア数、メモリ、占有／共有、および稼働時間をユーザが指定する例を示したが、この他にも、セキュリティに関する要件、信頼性に関する要件、データセンタの場所に関する要件、他のユーザとのリソース共有の有無に関する要件などをユーザが指定するとしてもよい。
【００４５】
上述のサーバ要件と同様にして、ユーザ３０１は入力画面６０１を用いて、キャンバス６２０にアイコンを配置した各サーバ間の通信に関する要件も入力できる。サーバ間の通信に関する要件としては、レイテンシ、スループットの値が該当する。この場合、キャンバス６２０における各サーバのアイコン間を結ぶ、ｃｏｎｎ１（６２４）、ｃｏｎｎ２（６２５）の各線分表示に対し、ユーザ３０１が選択動作を行うと、これをユーザ用端末３００から受けたシステム構成案生成装置１００が、該当通信に関する詳細情報の入力用の詳細フィールドをユーザ用端末３００に返す。この場合の詳細フィールドについては特に図示しないが、上述の詳細フィールド６３０と同様の形態であり、レイテンシとスループット、および通信データ量についてユーザ指定を受けるインターフェイスが含まれたものとなる。こうした詳細フィールドにて通信に関する要件が指定された場合、ユーザ用端末３００ないしシステム構成案生成装置１００は、通信要件の情報を通信要件一覧６５０に示す。図９における通信要件一覧６５０の１行目は、サーバ間通信「ｃｏｎｎ１」が、「ｈｏｓｔ１」から「ｈｏｓｔ２」への通信であり、本通信に対する要件として、レイテンシが「１０ｍｓｅｃ」以内であること、スループットが上り（ｈｏｓｔ１からｈｏｓｔ２）、下り（ｈｏｓｔ２からｈｏｓｔ１）ともに「３０Ｍｂｐｓ」以上であり、当該サーバ間通信における通信データ量が「２０００ＧＢ／月」であることを示している。なお、レイテンシに関する要件は、上り（ｈｏｓｔ１からｈｏｓｔ２）の要件と下り（ｈｏｓｔ２からｈｏｓｔ１）の要件が同じであるため、図９の例では区別していない。
【００４６】
以上のようにユーザ用端末３００における入力画面６０１でユーザ３０１が入力した、論理システム構成および各要件の情報は、ユーザ用端末３００からネットワーク１０を介してシステム構成案生成装置１００に送信され、システム構成案の生成に利用されることになる。
【００４７】
以下、図８のフローの説明に戻る。上述したステップＳ１１（入力画面情報の送信）に続き、システム構成案生成装置１００の制御部５１０が、上述のユーザ３０１が入力したユーザ所望のコンポーネントおよび通信の各要件の情報をユーザ用端末３００から受信し、このうちコンポーネント要件すなわちサーバの要件に関して、サーバ要件評価部５３１が評価を実行する（Ｓ１２）。
【００４８】
このステップＳ１２において、サーバ要件評価部５３１は、事前に管理者が記憶装置１０１に登録しておいたクラウドサービスリスト５６０を参照し、上述のユーザ３０１が構築を考えている該当システムを構成する各サーバの要件（ユーザ用端末３００から受信したもの）と照合し、ユーザ指定のサーバ要件を満たすクラウドサービスをクラウドサービスリスト５６０中から抽出する。
【００４９】
以下では、ユーザ３０１が、図９の入力画面６０１のごとく論理システム構成および各要件を入力した場合を例に取り、サーバ要件評価部５３１によるサーバ要件評価（Ｓ１２）の処理詳細について具体的に説明する。
【００５０】
この場合、サーバ要件評価部５３１は、ユーザが構築予定としたシステムを構成する全てのサーバに対し、以降で説明する要件評価の処理を実行する。図９のサーバ要件一覧６４０から分かるように、ユーザが構築予定のシステムを構成するサーバは、「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、「ｈｏｓｔ３」の３つである。そのためサーバ要件評価部５３１は、これらの３つのサーバに対して順に要件評価を行う。
【００５１】
まずサーバ要件評価部５３１は、「ｈｏｓｔ１」に対するサーバ要件評価において、クラウドサービスリスト５６０に登録されている全てのクラウドサービスの中から、「ｈｏｓｔ１」に対する要件を仕様が満たしているクラウドサービスを抽出する。前述した通り、各クラウドサービスの特徴は、クラウドサービスリスト５６０のプロパティ７０５に記載されている。そのためサーバ要件評価部５３１は、ユーザが指定したサーバ要件とクラウドサービスリスト５６０中のプロパティ７０５とを比較することで、各クラウドサービスの仕様がユーザ指定のサーバ要件を満たすことができるか判定できる。
【００５２】
図９のサーバ要件一覧６４０から分かるように、上述の「ｈｏｓｔ１」に対する要件は、ＯＳが「Ｌｉｎｕｘ（登録商標）」であり、ＣＰＵコア数が「１」以上であり、メモリが「２ＧＢ」以上であり、稼働時間が「７２０時間／月」であることである。そのためサーバ要件評価部５３１は、これらの要件を満たすクラウドサービスとして、クラウドサービスリスト５６０中から、「＃０３」、「＃０４」、「＃０７」の３つのクラウドサービスを抽出する。
【００５３】
同様にしてサーバ要件評価部５３１は、「ｈｏｓｔ２」に対するサーバ要件評価を実施する。サーバ要件一覧６４０にて示すように、「ｈｏｓｔ２」に対する要件は、ＯＳが「Ｌｉｎｕｘ」であり、ＣＰＵコア数が「２」以上であり、メモリが「８ＧＢ」以上であり、稼働時間が「７２０時間／月」であることである。そのためサーバ要件評価部５３１は、これらの要件を満たすクラウドサービスとして、クラウドサービスリスト５６０中から、「＃０５」、「＃０６」、「＃０７」の３つのクラウドサービスを抽出する。同様にしてサーバ要件評価部５３１は、「ｈｏｓｔ３」に対する要件を満たすクラウドサービスとして、クラウドサービスリスト５６０中から「＃０７」を抽出する。
【００５４】
以上の結果をまとめると、ユーザが指定した各サーバの要件を満たすクラウドサービスとして、次に示すものが抽出された。
【００５５】
（１）ｈｏｓｔ１の要件を満たすクラウドサービス：＃０３、＃０４、＃０７
（２）ｈｏｓｔ２の要件を満たすクラウドサービス：＃０５、＃０６、＃０７
（３）ｈｏｓｔ３の要件を満たすクラウドサービス：＃０７
上述のサーバ要件の評価処理（Ｓ１２）に続き、システム構成案生成装置１００における構成パターン生成部５５０は、上述のステップＳ１２で抽出された、各サーバの要件を満たすクラウドサービスに関して組合せパターンを生成する（Ｓ１３）。
【００５６】
構成パターン生成部５５０は、上述のユーザ３０１が指定した各サーバ（ｈｏｓｔ１、ｈｏｓｔ２、ｈｏｓｔ３）が利用可能なクラウドサービスとして、ステップＳ１２にて抽出したクラウドサービスの中から選択する。この第１実施例では、「ｈｏｓｔ１」の要件を満たすクラウドサービスが３つ、「ｈｏｓｔ２」の要件を満たすクラウドサービスが３つ、「ｈｏｓｔ３」の要件を満たすクラウドサービスが１つであることから、構成パターン生成部５５０は、以下に示す９パターンのクラウドサービスの組合せを生成する。このクラウドサービスの組み合わせパターンを、以降はシステム構成パターンと称する。
【００５７】
［パターン１］  ｈｏｓｔ１：＃０３、ｈｏｓｔ２：＃０５、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン２］  ｈｏｓｔ１：＃０３、ｈｏｓｔ２：＃０６、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン３］  ｈｏｓｔ１：＃０３、ｈｏｓｔ２：＃０７、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン４］  ｈｏｓｔ１：＃０４、ｈｏｓｔ２：＃０５、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン５］  ｈｏｓｔ１：＃０４、ｈｏｓｔ２：＃０６、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン６］  ｈｏｓｔ１：＃０４、ｈｏｓｔ２：＃０７、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン７］  ｈｏｓｔ１：＃０７、ｈｏｓｔ２：＃０５、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン８］  ｈｏｓｔ１：＃０７、ｈｏｓｔ２：＃０６、ｈｏｓｔ３：＃０７
［パターン９］  ｈｏｓｔ１：＃０７、ｈｏｓｔ２：＃０７、ｈｏｓｔ３：＃０７
上述のシステム構成パターンの生成処理（Ｓ１３）に続き、システム構成案生成装置１００における通信要件評価部５３２は、ステップＳ１３で生成された全てのシステム構成パターンについて（Ｓ１４）、サーバ間通信要件の評価（Ｓ１５）の処理を実施する。以下では、［パターン２］  ｈｏｓｔ１：＃０３、ｈｏｓｔ２：＃０６、ｈｏｓｔ３：＃０７のシステム構成パターンに対するサーバ間通信要件の評価を例に取り、処理の詳細を説明する。
【００５８】
サーバ間通信要件の評価（Ｓ１５）の詳細な処理フローを図１０に示す。この場合、通信要件評価部５３２は、該当システム構成パターンにおける全てのサーバ間通信について評価を実施する（Ｓ１５１）。図９に示した通り、上述のユーザ３０１が構築を予定する該当システムには「ｃｏｎｎ１」と「ｃｏｎｎ２」の２つのサーバ間通信が存在する。そのため、通信要件評価部５３２は、これらの各サーバ間通信について評価を実施することになる。以下では、サーバ間通信「ｃｏｎｎ１」に対する評価を例に取り、処理の詳細を説明する。
【００５９】
この場合、通信要件評価部５３２は、予めユーザ用端末３００から通信要件一覧６５０として得ている、評価対象のサーバ間通信における送信元サーバおよび送信先サーバの情報を記憶装置１０１ないしメモリ１０３より抽出する（Ｓ１５２）。ここでは、図９の通信要件一覧６５０の例より、「ｃｏｎｎ１」における送信元サーバは「ｈｏｓｔ１」、送信先サーバは「ｈｏｓｔ２」であることが分かる。
【００６０】
次に通信要件評価部５３２は、上述のステップＳ１５２で情報を得た送信元サーバおよび送信先サーバが動作するデータセンタの情報を、（上述のステップＳ１３で生成した該当情報を格納している）記憶装置１０１ないしメモリ１０３より取得する（Ｓ１５３）。  上述した通り、評価対象のシステム構成パターンである［パターン２］では、「ｈｏｓｔ１」がクラウドサービス「＃０３」、「ｈｏｓｔ２」がクラウドサービス「＃０６」を利用する構成となっており、通信要件評価部５３２はクラウドサービスリスト５６０を参照することで、クラウドサービス「＃０３」は「ＤＣ−Ａ」、クラウドサービス「＃０６」は「ＤＣ−Ｂ」のデータセンタで動作することを特定できる。そのため通信要件評価部５３２は、送信元サーバである「ｈｏｓｔ１」は「ＤＣ−Ａ」で、送信先サーバである「ｈｏｓｔ２」は「ＤＣ−Ｂ」で動作することを認識する。
【００６１】
次に、通信要件評価部５３２は、上述の送信元サーバと送信先サーバとの間のレイテンシが要件を満たすか評価する（Ｓ１５４）。図９の通信要件一覧６５０にて示した通り、評価対象のシステム構成パターンにおけるサーバ間通信たる「ｃｏｎｎ１」に対するレイテンシの要件は「１０ｍｓｅｃ」以下である。また、図５にて示したデータセンタ間レイテンシ８２０において、「ＤＣ−Ａ」内のサーバから「ＤＣ−Ｂ」内のサーバに送信するデータ通信のレイテンシは「５ｍｓｅｃ」であることが分かる。そのため通信要件評価部５３２は、［パターン２］における「ｃｏｎｎ１」はレイテンシに関する通信要件を満たすと判定する。
【００６２】
このように該当サーバ間通信がレイテンシに関する要件を満たす場合（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、通信要件評価部５３２は、処理をＳ１５６に進めて、スループットに関する要件の評価を実施する。他方、該当サーバ間通信がレイテンシに関する要件を満たさない場合（Ｓ１５５：Ｎｏ）、通信要件評価部５３２は、本システム構成パターンに対する処理を終了する。
【００６３】
通信要件評価部５３２は、スループット要件の評価（Ｓ１５６）において、ユーザ用端末３００から既に得ている通信要件一覧６５０の情報と、データセンタ間通信性能情報５７０のデータセンタ間スループット情報８１０とに基づいて、評価対象のシステム構成パターンにおけるサーバ間通信に対するスループット要件が満たされるか判定する。例えば、図９の通信要件一覧６５０にて示した通り、評価対象のシステム構成パターンにおけるサーバ間通信である「ｃｏｎｎ１」に対するスループットの要件は、上り「３０Ｍｂｐｓ」以上、下り「３０Ｍｂｐｓ」以上である。また、図５にて示したデータセンタ間スループット情報８１０において、「ＤＣ−Ａ」内のサーバから「ＤＣ−Ｂ」内のサーバに送信するデータ通信のスループットは「５０Ｍｂｐｓ」であることが分かる。そのため通信要件評価部５３２は、これらの情報からサーバ間通信である「ｃｏｎｎ１」が、上り「３０Ｍｂｐｓ」以上の要件を満たすと判定する。
【００６４】
また通信要件評価部５３２は、データセンタ間スループット情報８１０を参照し、「ＤＣ−Ｂ」内のサーバから「ＤＣ−Ａ」内のサーバに送信するデータ通信のスループットは「４０Ｍｂｐｓ」であることも認識する。そのため通信要件評価部５３２は、サーバ間通信である「ｃｏｎｎ１」が、下り「３０Ｍｂｐｓ」以上の要件も満たすと判定する。以上の処理により、通信要件評価部５３２は、評価対象のシステム構成パターンがサーバ間通信要件を満たすかどうかを判定する。
【００６５】
こうした判定の結果、該当データ間通信がスループットに関する要件を満たす場合（Ｓ１５７：Ｙｅｓ）、通信要件評価部５３２は、未評価のサーバ間通信が存在する場合には処理をＳ１５１に戻し、未評価のサーバ間通信に対して通信要件の評価を同様に実施する。他方、未評価のサーバ間通信が存在しない場合、通信要件評価部５３２は、該当データ間通信が通信要件を満たすと判定し、処理を終了する（Ｓ１５８）。一方、スループットに関する要件を満たさない場合（Ｓ１５７：Ｎｏ）、通信要件評価部５３２は、通信要件を満たさないと判定し処理を終了する（Ｓ１５９）。
【００６６】
以上のように、ステップＳ１３で生成した各システム構成パターンに対し、通信要件の評価を行うことで、システム構成案生成装置１００は、ユーザ指定の通信要件を満たすシステム構成パターンが、［パターン１］、［パターン２］、［パターン４］、［パターン５］、［パターン９］の５つであることを特定する。
【００６７】
上述のステップＳ１５において通信要件を満たすと判定されたシステム構成パターンについては、料金評価部５４０が料金試算の処理を行う（Ｓ１７）。他方、システム構成案生成装置１００は、ステップＳ１５において通信要件を満たさないと判定されたシステム構成パターンについては、当該システム構成パターンに対する処理を終了し、次のシステム構成パターンに対する処理を行う。
【００６８】
以下では、料金評価部５４０におけるクラウドサービスの利用料金（通信料金含む）の試算処理（Ｓ１７）について説明する。この料金試算の処理（Ｓ１７）の詳細な処理フローを図１１に示す。以下では、上述の［パターン２］のシステム構成に対する処理を例に取り、料金試算の処理の詳細を説明する。
【００６９】
この場合まず、サーバ料金評価部５４１は、サーバ利用料の試算を行う（Ｓ１７１〜１７３）。サーバ利用料の試算において、サーバ料金評価部５４１は、該当システム構成パターンに含まれる全てのサーバに対してステップＳ１７２の処理を実施する。
【００７０】
このステップＳ１７２においてサーバ料金評価部５４１は、利用するクラウドサービスの料金（時間当たりの単価）とサーバの稼働時間とを掛け合わせる処理を実行して、各サーバの利用料を計算する。前述したように、第１実施形態にてユーザが構築予定のシステム構成には、「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、「ｈｏｓｔ３」の３つのサーバが含まれている。以下では、このうち「ｈｏｓｔ１」に対するサーバ利用料の試算を例に取り説明する。この［パターン２］のシステム構成では、「ｈｏｓｔ１」は「＃０３」のクラウドサービスを利用する。そこでサーバ料金評価部５４１は、クラウドサービスリスト５６０を参照することで、「＃０３」のクラウドサービスの料金が「１５円／時間」であることを特定する。またサーバ料金評価部５４１は、ユーザ３０１が入力してきたサーバ要件一覧６４０（図９）の情報を参照することで、「ｈｏｓｔ１」の稼動時間が「７２０時間／月」であることを認識する。そのためサーバ料金評価部５４１は、「１５円／時間」と「７２０時間／月」を乗算することで、「ｈｏｓｔ１」の利用料金が「１０，８００円／月」であると算定する。
【００７１】
サーバ料金評価部５４１は、同様にして「ｈｏｓｔ２」に対する利用料金として「１４，４００円／月」、「ｈｏｓｔ３」に対する利用料金として「２８，８００円／月」を算定する。
【００７２】
次に、通信料金評価部５４２がサーバ間通信料の試算を行う（Ｓ１７４〜Ｓ１７６）。このサーバ間通信料の試算では、該当システム構成パターンに含まれる全てのサーバ間通信についてステップＳ１７５の処理を実行する。
【００７３】
このステップＳ１７５において通信料金評価部５４２は、サーバ間通信に掛かる単位データ量あたり通信料と、サーバ間通信で生じる通信データ量を掛け合わせることで、各通信料金を試算する。
【００７４】
前述したように上述のシステム構成パターンには、「ｃｏｎｎ１」、「ｃｏｎｎ２」の２つのサーバ間通信が存在する。そこで以下では「ｃｏｎｎ１」に対する通信料の試算を例に取り説明する。また、システム構成パターンの［パターン２］では、「ｃｏｎｎ１」は「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」へのデータ通信に対応する。そのため、通信料金評価部５４２は、図６に示したデータセンタ間通信料金情報５８０を参照し、データセンタ「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」への通信に掛かる単位データ量あたり通信料の値を求める。
【００７５】
データセンタ「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」にデータを送信する場合、ネットワーク「ＡＢＣ内ＮＷ」を経由して送信する経路と、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を経由してデータを送信する経路の２つの経路がある。このように、複数のデータ送信経路が存在する場合、通信料金評価部５４２は料金が最も安い経路を用いて料金試算を行う。
【００７６】
データセンタ「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」にネットワーク「ＡＢＣ内ＮＷ」を経由してデータを送信する場合、データセンタ「ＤＣ−Ａ」からネットワーク「ＡＢＣ内ＮＷ」のデータ送信に「１０円／ＧＢ」、ネットワーク「ＡＢＣ内ＮＷ」からデータセンタ「ＤＣ−Ｂ」へのデータ送信に「０円／ＧＢ」の料金が掛かることから、通信料金評価部５４２は「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」へのデータ送信はこれらの料金の合計値である「１０円／ＧＢ」の料金が掛かると算定する。同様に通信料金評価部５４２は、データセンタ「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」に「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を経由してデータを送信する場合は「２０円／ＧＢ」の料金が掛かると算定する。そのため、通信料金評価部５４２は、料金が安い「ＡＢＣ内ＮＷ」を経由してデータを送信する場合の「１０円／ＧＢ」の料金を用いて通信料金の試算を行う。
【００７７】
データセンタ「ＤＣ−Ａ」から「ＤＣ−Ｂ」へのデータ通信のデータ量は、図９の通信要件一覧６５０にて示した通り「２，０００ＧＢ／月」である。そのため通信料金評価部５４２は、上述の料金「１０円／ＧＢ」とデータ量「２０００ＧＢ／月」を乗算することで、データセンタ間通信「ｃｏｎｎ１」の通信料金が「２０，０００円／月」であると算定する。同様にして通信料金評価部５４２は、「ｃｏｎｎ２」に対する通信料として「１０，０００円／月」を算定する。
【００７８】
次に、通信料金評価部５４０は、上述のステップＳ１７２とＳ１７６で求めた料金を足し合わせ、合計の料金を求める。すなわち、「ｈｏｓｔ１」に対する利用料「１０，８００円／月」、「ｈｏｓｔ２」に対する利用料「１４，４００円／月」、「ｈｏｓｔ３」に対する利用料「２８，８００円／月」、「ｃｏｎｎ１」に対する通信料「２０，０００円／月」、「ｃｏｎｎ２」に対する通信料「１０，０００円／月」をそれぞれ足し合わせ、合計料金として「８４，０００円／月」を算定する。
【００７９】
一方、制御部５１０は、以上の処理により求めた、サーバ要件および通信要件を満たすシステム構成パターンと、当該システム構成パターンを採用する場合の料金試算の結果とに関する各情報、すなわちシステム構成案をシステム構成案データベース５９０に格納する。システム構成案データベース５９０は、例えば図１２にて示すように、上述までの各ステップの結果、各ユーザが所定のシステム構成に関し指定してきたサーバ要件、通信要件ともに満たした仕様を備えるとしたサーバ候補を、該当コンポーネント毎にリスト化したテーブル構成を想定できる。
【００８０】
全てのシステム構成パターンについてステップＳ１５〜Ｓ１８の各処理を実行した後、画面生成部５２０は、その処理結果をユーザ３０１に伝えるための画面１２００（図１３）を生成し、該当画面データをユーザ用端末３００に送信する。図１３で例示した画面１２００は、ユーザが指定した「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、および「ｈｏｓｔ３」のコンポーネントと、これらの間の通信関係たる「ｃｏｎｎ１」および「ｃｏｎｎ２」のアイコン等を描画し、論理システム構成をあらためて示す表示欄１２０２と、上述までの各ステップを実行した結果たる候補サーバ一覧１２０２とを含んでいる。このうち候補サーバ一覧１２０２は、表示欄１２０２中のコンポーネントたる各サーバ「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、および「ｈｏｓｔ３」を実現するためのクラウドサービスの候補（各仕様を全て満たすもの）がリスト化されたテーブルとなる。
【００８１】
ユーザ用端末３００はこうした画面１２００のデータを受信して出力装置にて表示する。ユーザ３０１は、ユーザ用端末３００で表示された上述の画面１２００の表示情報に基づき、システム構築に利用するクラウドサービスをコンポーネント毎に選択し、システム構成を決定する。
【００８２】
以上で説明した処理により、システム構成案生成装置１００は、システムを構成する各サーバが利用するクラウドサービスの案を作成し、その際の料金試算と併せてユーザに提示することが可能となる。
【００８３】
−−−第２実施形態−−−
以下、本発明の第２実施形態について説明する。高信頼性が求められる情報システムでは、業務アプリケーションを実行するサーバ（以下、実行系サーバ）に加えて、生死監視や稼動統計情報の収集などを行う管理系サーバが必要となる。そのため、ユーザがシステム構成を決定する際には、これらの管理系サーバも考慮する必要がある。
【００８４】
そうした背景を踏まえた第２実施形態におけるシステム構成案生成装置１００の構成例を図１４にて示す。第２実施形態におけるシステム構成案生成装置１００は、第１実施形態のシステム構成案生成装置１００の構成に加えて、プログラム１０２を実行することで実装される管理系システム構成生成部５５５の機能と、管理要件テンプレート６００を備えている。その他の機能やデータ類の構成は、第１実施形態のシステム構成案生成装置１００と同様である。
【００８５】
上述の管理要件テンプレートは、設計支援サービス提供者３０２の管理者が、管理者用端末２００を操作してシステム構成案生成装置１００にアクセスし、事前に登録しておくものである。この管理要件テンプレート６００の例を図１５に示す。管理要件テンプレート６００は、管理系通信要件１４０１と、管理系サーバ要件１４０２の各テーブルから構成される。
【００８６】
このうち管理系通信要件１４０１は、各種運用管理を実施する際に、どのようなサーバ間通信が発生するか、さらにその際にどのような要件が求められるかを表す情報を格納したテーブルである。例えば、管理系通信要件１４０１における１行目のレコードは、「生死監視」を実施する際に、「ｍｏｎ」という名称の管理サーバと、管理対象サーバを表す「ｔａｒｇｅｔ」との間で通信が発生し、本通信の要件としてレイテンシが「１ｍｉｎ」以下である必要があること、本通信のデータ量が「１０ＭＢ／月」であることを表している。なお、スループットの値が「−（ハイフン）」となっているのは、本通信に対してスループットの要件が存在しないことを表す。
【００８７】
また、管理系サーバ要件１４０２は、管理系サーバに対する要件を表す情報を格納したテーブルである。例えば、管理系サーバ要件１４０２における１行目のレコードは、「ｍｏｎ」という名称の管理サーバでは、ＯＳ種別が「Ｌｉｎｕｘ」であること、コア数が「１」以上であること、メモリが「２ＧＢ」以上であること、稼動時間が「７２０時間／月」であることを表す。上述の管理者は、過去の典型的な事例などを元に、これらの管理要件テンプレート６００の各情報をシステム構成案生成装置１００に対して登録する。一方、システム構成案生成装置１００は管理者用端末２００から管理要件テンプレート６００のデータを受け付けて記憶装置１０１に格納、保持することとなる。
【００８８】
続いて、第２実施形態におけるシステム構成案生成方法の具体的な処理の流れについて説明する。図１６は第２実施形態におけるシステム構成案生成方法の処理手順例１を示すフロー図である。なお当該フロー図のうち、入力画面の送信（Ｓ１６１）と管理系システム構成の生成（Ｓ１６２）が、第１実施形態の処理内容と異なるが、それ以外の処理は第１実施形態と同様である。
【００８９】
まずシステム構成案生成装置１００は、ユーザ用端末３００に対して図１７に示す入力画面１７００を送信する（Ｓ１６１）。第２実施形態における入力画面１７００は、図９にて示した第１実施形態の入力画面６０１とほぼ同様の構成であるが、詳細フィールド６３０内に生死監視入力欄１３０１および稼動統計入力欄１３０２が含まれる点が異なる。
【００９０】
上述の生死監視入力欄１３０１は、ユーザがキャンバス６２０で選択した該当サーバに対し、生死監視を行うか否かを指定するインターフェイスであり、一方、稼動統計入力欄１３０２は、ユーザがキャンバス６２０で選択した該当サーバに関して稼働統計を行うか否か指定するインターフェイスである。
【００９１】
ユーザ３０１は、ユーザ用端末３００を操作してこれらの入力欄１３０１、１３０２で各要件を指定し、キャンバス６２０で選択した該当サーバに対する運用管理の要件を入力することができる。生死監視入力欄１３０１および稼動統計入力欄１３０２にてユーザ３０１が指定した要件については、入力画面１７００におけるサーバ要件一覧６４０の、生死監視欄１３０１、稼動統計欄１３０２に設定、表示される。この生死監視欄１３０１、稼動統計欄１３０２がサーバ要件一覧６４０に含まれる点は１実施形態の入力画面６０１と異なる。
【００９２】
こうしてユーザ３０１が入力した論理システム構成および各要件（生死監視、稼働統計の要件含む）の各情報は、ユーザ用端末３００からネットワーク１０を介してシステム構成案生成装置１００に送信される。システム構成案生成装置１００は、ユーザ用端末３００から送信されてきた論理システム構成および各要件の情報を受信し、例えば記憶装置１０１ないしメモリ１０３に格納、保持しておく。
【００９３】
次に、システム構成案生成装置１２０１の管理系システム構成生成部５５５は、上述のように入力画面１７００でユーザが入力した情報に、事前登録されて記憶装置１０１に保持している管理要件テンプレート６００に照合し、管理系を含む情報システム全体の構成を生成する（Ｓ１６２）。
【００９４】
管理系システム構成の生成（Ｓ１６２）の処理な処理フローを図１８に示す。管理系システム構成生成部５５５は、Ｓ１６２２〜Ｓ１６２７の処理を、ユーザが構築予定の情報システムを構成する全ての実行系サーバに対して実行する。第２実施形態では、図１７の入力画面１７００に示したように、「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、「ｈｏｓｔ３」の３つの実行系サーバがシステム構成に含まれるため、管理系システム構成生成部５５５は、これらの３つのサーバに対してＳ１６２２〜Ｓ１６２７の各処理を行う。以下では、一例として実行系サーバ「ｈｏｓｔ１」に対する処理を例に取り詳細を説明する。
【００９５】
この場合、管理系システム構成生成部５５５は、ステップＳ１６２３〜Ｓ１６２６の処理を、全ての管理要件に対して実行する。図１７に示した通り、本実施形態では「生死監視」と「稼動統計」の２つの管理要件をユーザが指定する形態であるため、これらの２つの管理要件に対して処理を行う。以下では「稼動統計」を例に取り処理の詳細を説明する。
【００９６】
管理系システム構成生成部５５５は、対象とする実行系サーバ「ｈｏｓｔ１」に対して、対象とする管理要件が必要と指定されているか、ユーザ用端末３００から受信している各要件の情報に基づいて特定し、該当管理要件を満たすための運用管理が必要か判定する（Ｓ１６２３）。図１７に示した通り、実行系サーバ「ｈｏｓｔ１」に対して、管理要件「稼動統計」が「あり（詳細）」とユーザにより指定されていることから、管理系システム構成生成部５５５は、当該管理要件を満たすために運用管理が必要であると判定する。
【００９７】
そこで、運用管理が「必要」と判定した場合（Ｓ１６２３：Ｙｅｓ）、管理系システム構成生成部５５５は、システム構成を変更する必要があるため、処理をＳ１６２３に進める。他方、運用管理が「必要なし」と判定した場合（Ｓ１６２３：Ｎｏ）、管理系システム構成生成部５５５は、該当管理要件「稼働統計」に関してシステム構成を変更する必要がないと判断し、処理をＳ１６２７に進める。
【００９８】
続いて管理系システム構成生成部５５５は、現状のシステム構成（少なくとも実行系コンポーネント＝実行系サーバの構成はユーザ指定された状態のシステム構成）に、該当管理要件「稼働統計」を実施する際に必要となる管理系サーバが既に配置されているか、例えば入力画面１７００の画面データ中で検索を行って判定する（Ｓ１６２４）。
【００９９】
例えば管理系システム構成生成部５５５は、図１５に示した管理要件テンプレート６００における管理系通信要件１４０１を参照し、管理要件「稼動統計」を実施するには、管理サーバ「ｓｔａｔｓ」が必要であることを特定できる。
【０１００】
一方で、図１７で示す入力画面１７００の現状のシステム構成には「ｓｔａｔｓ」は配置されていないため、管理系システム構成生成部５５５は、必要な管理系サーバが存在しないと判断し（Ｓ１６２４：Ｎｏ）、管理系サーバ「ｓｔａｔｓ」を追加すべく処理をＳ１６２５に進める。他方、図１７で示す入力画面１７００の現状のシステム構成に既に管理系サーバ「ｓｔａｔｓ」が配置されていた場合（Ｓ１６２４：Ｙｅｓ）、管理系システム構成生成部５５５は、管理系サーバの追加は不要であると判断し、処理をＳ１６２６に進める。
【０１０１】
上述のように、ユーザ指定の管理要件を満たすための管理系サーバが現状のシステム構成中に含まれておらず、該当管理系サーバの追加が必要であった場合、管理系システム構成生成部５５５は、管理系サーバ「ｓｔａｔｓ」を図１７で示す入力画面１７００におけるシステム構成中に追加する（Ｓ１６２５）。ここで追加する管理系サーバに求められるサーバ要件（ＯＳ、ＣＰＵ、メモリ、稼働時間など）については、管理系システム構成生成部５５５が、管理系サーバ要件１４０２（図１５）を参照して取得するものとする。
【０１０２】
次に、管理系システム構成生成部５５５は、現状のシステム構成に関する通信要件一覧６５０に、上述の管理要件「稼働統計」を実施する際に必要となるサーバ間通信に関するレコードを追加する（Ｓ１６２６）。管理要件「稼働統計」を実施する際に必要となるサーバ間通信に関する情報については、管理系システム構成生成部５５５は、管理系通信要件１４０１（図１５）を参照して取得する。
【０１０３】
管理系システム構成生成部５５５は、ここで得られたサーバ間通信に関する要件の情報を通信要件一覧６５０に追加する際、管理系通信要件一覧６５０の「送信先」欄に記載されていた、管理対象を表す「ｔａｒｇｅｔ」の文字列を、実際のサーバ名に置き換える。ここでは、「ｈｏｓｔ１」に対する管理要件を追加しているため、管理系システム構成生成部５５５は、「ｔａｒｇｅｔ」の値を「ｈｏｓｔ１」に置き換えて通信要件一覧６５０に設定する。
【０１０４】
管理系システム構成生成部５５５は、以上の処理を、全ての管理要件、全ての実行系サーバに対して実施することで、管理系を含めた情報システム全体の構成を生成する。図１７の入力画面１７００に例示したシステム構成に関し管理系システム構成の生成を行った結果を図１９の画面１９００に示す。ここで示すシステムを構成するサーバとしては、「ｍｏｎ」と「ｓｔａｔｓ」の２つの管理系サーバが追加されており、サーバ間通信として「ｍｏｎ１」、「ｍｏｎ２」、「ｍｏｎ３」、「ｓｔａｔＳ１」、「ｓｔａｔｓ２」の５つの通信が追加されていることが分かる。
【０１０５】
一方、制御部５１０は、以上の処理により求めたシステム構成案をシステム構成案データベース５９０に格納する。この第２実施形態でのシステム構成案データベース５９０は、例えば図２０にて示すように、上述までの各ステップの結果、各ユーザが所定のシスム構成に関し指定してきたサーバ要件、通信要件ともに満たした仕様を備えるとした実行系サーバの候補と、管理要件を満たした仕様を備える管理系サーバの候補について、該当コンポーネント毎にリスト化したテーブル構成を想定できる。
【０１０６】
また、このようにして生成したシステム構成の情報については、システム構成案生成装置１００がユーザ用端末３００に送信して、ユーザ３０１の確認に供するとすればよい。その場合にシステム構成案生成装置１００がユーザ用端末３００に送信する画面の例を図２１に示す。この図２１で示す画面２１００は、ユーザが指定した実行系サーバたる「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、および「ｈｏｓｔ３」のコンポーネントと、これらの間の通信関係たる「ｃｏｎｎ１」および「ｃｏｎｎ２」、さらには、管理系サーバ「ｍｏｎ」、「ｓｔａｔｓ」のコンポーネントと、実行系サーバと管理系サーバとの間の通信関係たる「ｍｏｎ１」、「ｍｏｎ２」、「ｓｔａｔｓ１」、「ｓｔａｔｓ２」の各アイコン等を描画し、論理システム構成をあらためて示す表示欄２１０１と、上述までの各ステップを実行した結果たる候補サーバ一覧２１０２とを含んでいる。このうち候補サーバ一覧２１０２は、表示欄２１０１中のコンポーネントたる実行系サーバ「ｈｏｓｔ１」、「ｈｏｓｔ２」、および「ｈｏｓｔ３」、さらに、管理系サーバ「ｍｏｎ」、「ｓｔａｔｓ」を実現するためのクラウドサービスの候補（各仕様を全て満たすもの）がリスト化されたテーブルとなる。
【０１０７】
ユーザ用端末３００はこうした画面２１００のデータをシステム構成案生成装置１００から受信して出力装置にて表示する。ユーザ３０１は、ユーザ用端末３００で表示された上述の画面２１００の表示情報に基づき、システム構築に利用するクラウドサービスを実行系および管理系の各コンポーネント毎に選択し、システム構成を決定する。
【０１０８】
システム構成案生成装置１００は、このようにして、管理系をも考慮したシステム構成案を生成することが可能である。
【０１０９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１０】
こうした本実施形態によれば、クラウドサービスプロバイダのデータセンタ間通信を伴う複数コンポーネントの組み合わせによるシステム構成に際して、ユーザ所望のコンポーネント要件に加え、データセンタ間通信の要件にも配慮したシステム構成案の生成が可能となり、複数のクラウドサービスプロバイダが適用するクラウドサービスを利用したシステムの設計が容易となる。
【０１１１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のシステム構成案生成装置において、前記演算装置は、システム構成案として生成した前記クラウドサービスの組み合わせ情報を、出力装置に出力する処理を更に実行するものであるとしてもよい。これによれば、ユーザがシステム構成案について容易に認識可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態のシステム構成案生成装置における、前記記憶装置は、前記提供コンポーネントの仕様として、実行系コンポーネントと、当該実行系コンポーネントの管理を行う管理系コンポーネントと、の各仕様の情報を格納したものであり、前記演算装置は、前記コンポーネント要件に付帯したユーザ所望のコンポーネント管理要件を、管理系コンポーネントの仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索したクラウドサービスの通信仕様および該当管理系コンポーネントの仕様の各情報を、更に含めて前記システム構成案を生成するものである、としてもよい。これによれば、管理サーバなど管理系コンポーネントについての要件も考慮したシステム構成案の生成が可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態のシステム構成案生成装置における、前記記憶装置は、各クラウドサービスの利用料金および前記データセンタ間の通信料金の各情報を更に格納したものであり、前記演算装置は、前記特定したクラウドサービスの各組み合わせについて、該当組み合わせが含むクラウドサービスの利用料金と、該当各クラウドサービスのデータセンタ間の通信料金とを前記記憶装置の各情報に基づいて算定し、前記システム構成案と共に出力装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。これによれば、ユーザは、機能面での要件のみならず料金面の要件についても考慮してシステム構成案を検討することが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態のシステム構成案生成方法において、前記情報処理装置が、システム構成案として生成した前記クラウドサービスの組み合わせ情報を、出力装置に出力する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１１５】
これによれば、ユーザがシステム構成案について容易に認識可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態のシステム構成案生成方法において、前記情報処理装置は、前記記憶装置において、前記提供コンポーネントの仕様として、実行系コンポーネントと、当該実行系コンポーネントの管理を行う管理系コンポーネントと、の各仕様の情報を格納しており、前記コンポーネント要件に付帯したユーザ所望のコンポーネント管理要件を、管理系コンポーネントの仕様が満たしているクラウドサービスを前記記憶装置にて検索し、当該検索したクラウドサービスの通信仕様および該当管理系コンポーネントの仕様の各情報を、更に含めて前記システム構成案を生成する、としてもよい。
【０１１７】
これによれば、管理サーバなど管理系コンポーネントについての要件も考慮したシステム構成案の生成が可能となる。
【０１１８】
また、本実施形態のシステム構成案生成方法において、前記情報処理装置は、前記記憶装置において、各クラウドサービスの利用料金および前記データセンタ間の通信料金の各情報を更に格納しており、前記特定したクラウドサービスの各組み合わせについて、該当組み合わせが含むクラウドサービスの利用料金と、該当各クラウドサービスのデータセンタ間の通信料金とを前記記憶装置の各情報に基づいて算定し、前記システム構成案と共に出力装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１９】
これによれば、ユーザは、機能面での要件のみならず料金面の要件についても考慮してシステム構成案を検討することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ネットワーク
１００  システム構成案生成装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
２００  管理者用端末
３００  ユーザ用端末
５１０  制御部
５２０  画面生成部
５３０  要件評価部
５３１  サーバ要件評価部
５３２  通信要件評価部
５４０  料金評価部
５４１  サーバ料金評価部
５４２  通信料金評価部
５５０  構成パターン生成部
５５５  管理系システム構成生成部
５６０  クラウドサービスリスト
５７０  データセンタ間通信性能情報
５８０  データセンタ間通信料金情報
５８１  ネットワークリスト
５８２  データセンタリスト
５８３  通信料金
５９０  システム構成案データベース
６００  管理要件テンプレート
８１０  データセンタ間スループット
８２０  データセンタ間レイテンシ
１４０１  管理系通信要件
１４０２  管理系サーバ要件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図２０】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２１】
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