(57)【要約】【課題】フッ素含有樹脂による表面離型性を維持しつつ、駆動時の滑りが抑制される定着装置用部材を提供する。【解決手段】基材２１と、フッ素含有樹脂を含み基材２１の外周面上に設けられた表面層２３であって、表面層２３の外周面における幅方向の両端部に設けられた第１の領域２４は、表面層２３の外周面における第１の領域２４以外の領域である第２の領域２５よりも動摩擦係数が大きく、かつ、第１の領域２４と第２の領域２５との境界２６において動摩擦係数が不連続的に変化する表面層２３と、を備えた定着装置用部材６２０である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状又は柱状の基材と、
フッ素含有樹脂を含み、前記基材の外周面上に設けられた表面層であって、前記表面層の外周面における幅方向の両端部に設けられた第１の領域は、前記表面層の外周面における前記第１の領域以外の領域である第２の領域よりも動摩擦係数が大きく、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域との境界において動摩擦係数が不連続的に変化する、表面層と、
を備えた、定着装置用部材。
【請求項２】
前記表面層は一の材料からなり、前記第１の領域はエッチング処理された領域である、請求項１に記載の定着装置用部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置用部材と、
前記定着装置用部材の外周面に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する回転体と、
を備えた定着装置。
【請求項４】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項３に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用部材、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被記録材上に転写されたトナー像を加熱用回転体、及び加圧用回転体により形成されたニップ部内を通過させることにより永久定着する加熱定着装置の加圧用回転体において、該加圧用回転体が、弾性層および表層を有し、該表層がフッ素樹脂およびフッ素樹脂よりも高い摩擦係数を持つ高摩擦係数樹脂の混合物で形成されているチューブであることを特徴とする加圧用回転体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、芯金と、この芯金の表面に形成された弾性体層と、この弾性体層の表面に形成された離型層とを有し、相手部材との間に被搬送物を挟持して搬送可能な弾性ローラにおいて、摩擦係数が前記離型層より大きな弾性体素材によって形成されその摩擦力をもって前記被搬送物を搬送可能な搬送体を前記離型層の少なくとも一端部側に設けたことを特徴とする弾性ローラが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して変化することを特徴とする定着部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２６２２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７５３８号公報
【特許文献３】特開２００８−１２２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、フッ素含有樹脂による表面離型性を維持しつつ、駆動時の滑りが抑制される定着装置用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
筒状又は柱状の基材と、
フッ素含有樹脂を含み、前記基材の外周面上に設けられた表面層であって、前記表面層の外周面における幅方向の両端部に設けられた第１の領域は、前記表面層の外周面における前記第１の領域以外の領域である第２の領域よりも動摩擦係数が大きく、かつ、前記第１の領域と前記第２の領域との境界において動摩擦係数が不連続的に変化する、表面層と、
を備えた、定着装置用部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記表面層は一の材料からなり、前記第１の領域はエッチング処理された領域である、請求項１に記載の定着装置用部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の定着装置用部材と、
前記定着装置用部材の外周面に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する回転体と、
を備えた定着装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項３に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、前記第１の領域における動摩擦係数が前記第２の領域における動摩擦係数と変わらない場合に比べて、フッ素含有樹脂による表面離型性を維持しつつ駆動時の滑りが抑制される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記第１の領域がエッチング処理されていないものである場合に比べて、表面層を領域ごとに材料組成を変更せずともフッ素含有樹脂による表面離型性を維持しつつ駆動時の滑りが抑制される。
【００１３】
請求項３及び請求項４に係る発明によれば、前記第１の領域における動摩擦係数が前記第２の領域における動摩擦係数と変わらない定着装置用部材を用いた場合に比べて、定着装置用部材における表面離型性を維持しつつ駆動時の滑りが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る定着装置用部材を用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置用部材を用いた定着装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置用部材の一例を示す概略図である。
【図４】図３に示す定着装置用部材のＡ−Ａ線断面を示す図である。
【図５】図３の矢印Ｂ方向における表面層の外周面の動摩擦係数の変化を模式的に表したグラフである。
【図６】本実施形態に係る定着装置用部材を用いた他の定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
＜画像形成装置＞
まず、本実施形態の定着装置用部材を用いた第１実施形態の画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着装置用部材である無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、且つ本実施形態に係る定着装置用部材であるロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【００１７】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザ発生装置７８（帯電ロール及びレーザ発生装置が静電潜像形成装置の一例）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像装置の一例）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（１次転写ロール及び２次転写ロールが転写装置の一例）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着装置の一例）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図１に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００１８】
さらに、図１に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザ光を照射するレーザ発生装置７８が設けられている。
【００１９】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により支持され、ベルト支持装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００２０】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００２１】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【００２２】
次に、図１に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザ発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００２３】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００２４】
＜定着装置＞
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図２に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されてもよく、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されてもよい。
【００２５】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域Ｎにおいて未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００２６】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００２７】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【００２８】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０と挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００２９】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【００３０】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【００３１】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【００３２】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【００３３】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【００３４】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【００３５】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【００３６】
以下、本実施形態に係る定着装置７２を構成する各部材について説明する。
【００３７】
＜定着装置用部材＞
−無端ベルト−
無端ベルト６２０（本実施形態にかかる定着装置用部材の一例）について説明する。
図３は、本実施形態に係る定着装置用部材の一例である無端ベルト（以下、単に「ベルト」という場合がある。）の斜視図を示している。また図４は、図３におけるＡ−Ａ線断面を概略的に示している。
【００３８】
図３に示す無端ベルト６２０は、筒状の基材２１（以下、「ベルト基材」という場合がある。）と、基材２１の外周面に設けられた、フッ素含有樹脂を含む表面層２３と、を備えている。
【００３９】
図５に、表面層２３の幅方向（すなわち、無端ベルト６２０の回転軸の方向であり、基材２１の軸方向）である矢印Ｂ方向における、表面層２３の外周面の動摩擦係数の変化を模式的に表したグラフを示す。
図５に示すように、表面層２３の外周面のうち、例えば、矢印Ｂ方向の両端から幅を持った領域（両端部）に設けられた第１の領域２４では、第１の領域２４以外の領域（矢印Ｂ方向の中央部）である第２の領域２５よりも動摩擦係数が相対的に大きくなっている。また、第１の領域２４と第２の領域２５との境界２６において、前記動摩擦係数は不連続的に変化している。
【００４０】
ここで、本実施形態において第１の領域２４は、上記の通り表面層２３における矢印Ｂ方向の両端から幅を持った領域であり、記録媒体に接触しない領域（以下「非通紙領域」と称する場合がある）に設けられている。また、第２の領域２５は、少なくとも用いる記録媒体のうち最大の記録媒体が接触する領域（以下「通紙領域」と称する場合がある）全体を包含するものであれば、非通紙領域を含んでもよい。
【００４１】
本実施形態における動摩擦係数は、以下の測定により得られた値を言う。
具体的には、測定対象である本実施形態の定着装置用部材から切り出した表面層サンプル、または、定着装置用部材の表面層を形成する場合と同じ条件でポリイミドフィルムなどの基材上に形成した表面層サンプルを測定サンプルとして用い、このサンプルを摩擦係数測定器（株式会社レスカ社製、Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｐｌａｙｅｒ  ＦＰＲ−２０００）を用いて測定する。
【００４２】
測定は、７×７ｍｍサイズのヘッドに７×７ｍｍの測定サンプルを固定し、回転ステージ側に１０ｃｍ×１０ｃｍの記録媒体である富士ゼロックス社製Ｃ２紙を貼り付けた状態で、回転ステージ表面を１５０℃に調整し、この状態でヘッドを荷重３００ｇで記録媒体に押し付け、５５ｍｍ／ｓｅｃのスピードで擦り合わせた時の５秒から１０秒後の間の動摩擦係数の平均値を測定することにより実施した。
すなわち本実施形態における前記動摩擦係数は、測定対象を１５０℃で富士ゼロックス社製Ｃ２紙と接触させた状態ですり合わせたときに、測定サンプルの７ｃｍ×７ｃｍの領域において発生する摩擦力から算術される動摩擦係数（すなわち、７ｃｍ×７ｃｍにおける動摩擦係数を平均した値）を言う。
【００４３】
本実施形態の無端ベルト６２０は、境界２６において動摩擦係数が不連続的に変化し、第１の領域２４における動摩擦係数が第２の領域２５の動摩擦係数に比べて大きい。そのため、動摩擦係数が第１の領域２４と第２の領域２５とで同じ場合や、第１の領域２４の方が第２の領域２５に比べて動摩擦係数の値が大きい場合でも、境界２６における動摩擦係数の変化が不連続とは言えない程度のものである場合に比べて、無端ベルト６２０における駆動時の滑りが抑制される。
【００４４】
一般的にフッ素含有樹脂を含む表面層を備えた無端ベルトは、表面における動摩擦係数が他の材料に比べて低い。そのため、両端部も両端部以外の領域も動摩擦係数が低く、その境界において動摩擦係数の不連続的な変化が無い場合は、駆動源である定着ロールと接触する挟込領域Ｎにおいて滑りが発生する場合がある。特に挟込領域Ｎが大きいと、無端ベルトの内周面に接触する部材（低摩擦シート）と無端ベルトの内周面との間に発生する摩擦力も大きくなるため、定着ロールによる駆動力が前記摩擦力に負けて前記滑りが発生しやすくなると考えられる。そして前記滑りが発生すると、挟込領域Ｎにおける定着ロール表面の進行速度に比べて無端ベルトの進行速度が遅くなってずれが生じ、紙しわの発生や像ずれ等の画像欠陥が発生することが考えられる。
しかしながら本実施形態の無端ベルト６２０では、前記の通り第１の領域２４が局所的に大きい動摩擦係数を有するため、前記滑りが発生しにくく、駆動安定性が得られやすいと推測される。
【００４５】
また本実施形態の無端ベルト６２０は、前記の通り表面層２３がフッ素含有樹脂を含み、かつ、境界２６において動摩擦係数が不連続的に変化して、例えば第２の領域２５が全体にわたって第１の領域２４よりも動摩擦係数が小さくなっている。すなわち本実施形態では、通紙領域全体にわたって小さい動摩擦係数が得られる。そのため、例えば表面層がフッ素含有樹脂を含まない場合や、表面層全体にわたってエッチング処理が行われた場合のように、通紙領域に動摩擦係数の大きい領域が存在する場合に比べて、表面の離型性が得られやすい。よって、トナー像が記録媒体に定着された後は、定着されたトナー像及び記録媒体がベルト表面から離れやすく、画像が定着された記録媒体が剥離されやすい。
以上のように、本実施形態の無端ベルト６２０は、フッ素含有樹脂による表面離型性を維持しつつ、駆動時の滑りが抑制されるのであると推測される。
【００４６】
また本実施形態の無端ベルト６２０では、例えば表面層２３の外周面に他の部材を設けることなく、表面層２３そのものにおける第１の領域２４の動摩擦係数を第２の領域２５の摩擦係数よりも大きい値としている。すなわち無端ベルト６２０では、表面層２３全体が露出しているにもかかわらず、幅方向両端部の動摩擦係数が局所的に高くなっている。そのため、例えば両端部に弾性層を設けることによって動摩擦係数を大きくしている場合とは異なり、弾性層の摩耗による加圧力の低下は起こらないため、両端部に弾性層を設けた場合に比べて高い耐久性が得られる。
【００４７】
本実施形態では、前記の通り、第１の領域２４における前記動摩擦係数が第２の領域２５における前記動摩擦係数よりも大きく、境界２６において前記動摩擦係数が不連続的に変化している。
すなわち表面層２３の外周面は、第１の動摩擦係数の値を有する第１の領域２４と、第２の動摩擦係数の値を有する第２の領域２５と、で構成され、第１の動摩擦係数は第２の動摩擦係数よりも大きい。
そして、矢印Ｂ方向に沿って動摩擦係数の値を測定していくと、例えば図５に示すように、第１の領域２４全体に亘って動摩擦係数の値が一定であり、境界２６において、第１の動摩擦係数の値から第２の動摩擦係数の値に不連続的に変化する。また、第２の領域２５についても全体に亘って動摩擦係数の値が一定であり、境界２６において、第２の動摩擦係数の値から第１の動摩擦係数の値に不連続的に変化する。
【００４８】
なお、特定の領域全体に亘って動摩擦係数の値が一定であるとは、その領域において動摩擦係数の変化が±０．０５以内であることを意味する。すなわち、全体に亘って動摩擦係数の値が一定である領域内において、前述の動摩擦係数の測定を複数個所行った場合、前記複数個所における動摩擦係数の値の差は±０．０５以内となる。
また、動摩擦係数の値が不連続的に変化するとは、表面層２３の矢印Ｂ方向１ｃｍ以内において動摩擦係数が０．１以上変化することを言う。
また、前記幅方向両端部に存在する２か所の第１の領域２４のうち、一方における前記動摩擦係数と他方における前記動摩擦係数との差は０．１以下が望ましく、差がないことがより望ましい。
【００４９】
第１の領域２４における動摩擦係数（前記第１の動摩擦係数の値）としては、０．７０以上１．００以下が好ましく、０．７５以上０．９５以下がより好ましい。第１の領域２４における動摩擦係数が上記範囲であることにより、上記範囲よりも小さい場合に比べて、挟込領域Ｎにおける前記滑りが抑制され、駆動安定性が得られやすい。
一方、第２の領域２５における動摩擦係数（前記第２の動摩擦係数の値）は、０．６０以下が挙げられ、０．２０以上０．６０以下が好ましく、０．３０以上０．５５以下がより好ましい。第２の領域２５における動摩擦係数が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて、ベルト表面の離型性が得られやすく、画像が定着された記録媒体がベルト表面から剥離されやすい。
また、境界２６における動摩擦係数の不連続的な変化量（すなわち、前記第１の動摩擦係数の値と前記第２の動摩擦係数の値との差）は、例えば０．１０以上の範囲が挙げられ、０．２０以上が好ましい。
【００５０】
第１の領域２４の幅は特に限定されないが、例えば、無端ベルト６２０全体の幅に対して両端合わせて５％以上１５％以下であることが好ましく、５％以上１０％以下であることが好ましい。第１の領域２４の幅が上記範囲であることにより、上記範囲よりも小さい場合に比べて、挟込領域Ｎにおける前記滑りが抑制され、駆動安定性が得られやすい。また第１の領域２４の幅が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて、適用される記録媒体の幅が広がる。
第１の領域２４の幅は、無端ベルト６２０の回転方向に沿って変化してもよいが、一定であることが駆動安定性の観点から好ましい。また第１の領域２４の幅のうち一方の幅と他方の幅とが異なっていてもよいが、同じであることが駆動安定性の観点から好ましい。
【００５１】
本実施形態において、第１の領域２４の動摩擦係数を第２の領域２５の動摩擦係数より大きくし、かつ、境界２６で動摩擦係数を不連続的に変化させる実現手段としては、例えば、フッ素含有樹脂を含む表面層を一の材料で形成後、第１の領域２４をエッチング処理する方法が挙げられる。
すなわち、例えば、同一の材料により表面層２３の全体を一度に形成した上で、その外周面の一部である第１の領域２４にエッチング処理を行う方法が挙げられる。その方法を用いることによって、表面層２３が一の材料からなり（すなわち表面層２３の内部における組成が全体にわたって同じであり）、かつ、表面層２３の外周面における動摩擦係数が第１の領域２４と第２の領域２５とで異なる無端ベルト６２０が得られる。
【００５２】
前記エッチング処理としては、例えば、アルカリ溶液処理、プラズマ放電処理、エキシマレーザ処理などが挙げられる。
具体的には、例えばアルカリ溶液処理を行う場合、アルカリ金属塩を含むアルカリエッチング液（例えば、水酸化ナトリウム及びイソプロピルアルコールを含む水溶液）を加温し（例えば６０℃に加温し）、対象物におけるエッチング処理を行う領域に接触（例えば５分間浸漬）させた後、酸性溶液で中和する。
また、例えばプラズマ放電処理を行う場合、エッチング処理を行う領域以外の領域を被覆してプラズマ放電を行い、発生する励起分子、ラジカル、イオンなどを利用してエッチングする。
また、例えばエキシマレーザ処理を行う場合、エッチング処理を行う領域にエキシマレーザ光を照射することでエッチングする。
【００５３】
前記エッチング処理を行うことで、表面層の第１の領域２４が改質されて（具体的には、例えば、フッ素樹脂中のフッ素原子が脱離し、活性を持つ水酸基等に置き換わる事で）動摩擦係数の値が上昇し、前記構成の表面層２３が得られると推測される。
前記エッチング処理は、第１の領域２４における動摩擦係数が前記条件を満たすように行えばよい。具体的には、例えば、第１の領域２４全体をエッチング処理して動摩擦係数を制御してもよく、格子状にエッチング処理を行うなど部分的なエッチング処理によって第１の領域２４全体における動摩擦係数を制御してもよい。
【００５４】
ここで、第１の領域２４がエッチング処理された領域であるかどうかを確認する方法としては、例えば、表面の水の接触角を測定する方法が挙げられる。
【００５５】
第１の領域２４の動摩擦係数を上昇させる方法としては、上記エッチング処理のほか、フッ素樹脂の分解温度以上の熱を加え、樹脂を熱劣化させる方法が挙げられる。
【００５６】
以下、本実施形態における無端ベルト６２０を構成する各層について説明する。
【００５７】
（基材）
基材２１に用いられる材質としては、耐熱性の材料が挙げられ、具体的には、公知の各種樹脂材料および金属材料から選択して使用される。
【００５８】
樹脂材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが挙げられる。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００５９】
また、基材２１に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【００６０】
（表面層）
表面層２３は、前記の通り少なくともフッ素含有樹脂を含むものであれば特に限定されない。
前記フッ素含有樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、フッ素樹脂としては、ＰＦＡ及びＦＥＰが好適に挙げられる。
【００６１】
表面層２３には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、導電剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００６２】
表面層２３の厚さは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることが望ましい。
【００６３】
表面層２３の形成は、例えば、表面層２３となる管状部材を例えば押出成型によって成形し、予め接着剤を塗布した基材２１の外周面に被覆させ、加熱することで前記管状部材の内周面を溶融させて基材２１の外周面に融着させた後、幅方向両端部における第１の領域２４にエッチング処理を施して行う方法や、表面層２３となる勘定部材を押出し成型によって成型後、軸方向両端部における第１の領域２４に予めエッチング処理を施したものを、接着剤を塗布した基材２１の外周面に被覆、加熱融着させる方法で行う。
また表面層２３は、表面層形成用塗布液を基材２１の外周面に塗布して塗膜を形成し、塗膜を加熱処理して層を形成した後、第１の領域２４にエッチング処理を施して形成してもよい。
【００６４】
前記表面層形成用塗布液としては、例えば、フッ素含有樹脂と水を含む溶剤とを含有する表面層形成用塗布液が挙げられる。この表面層形成用塗布液の塗膜を加熱すると、フッ素含有樹脂が溶融焼成されて、フッ素含有樹脂を含む層が形成される。
なお、水を含む溶剤としては、水の他、低級アルコール（例えばエタノール、ブタノール等）、グリコール（例えばエチレングリコール等）、グリコールのエステル類、又はこれらの混合溶剤が含まれていてもよい。また、表面層形成用塗布液は、界面活性剤や粘度調整剤等の周知の添加剤が添加されていてもよい。
前記表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレー塗布法、浸漬塗布法、遠心製膜法、スパイラル法等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態の無端ベルト６２０は、前記の通り基材２１及び表面層２３で構成されているが、これに限られず、基材２１と表面層２３との間に弾性層を含んでもよい。すなわち、無端ベルト６２０は、基材２１の外周面に、直接表面層２３が形成されていてもよく、他の層を介して表面層２３が形成されていてもよい。
弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００６６】
また、電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト６２０を用いる場合は、基材２１と表面層２３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、例えば５から２０μｍの範囲が挙げられ、７から１５μｍの範囲であってもよく、８から１２μｍの範囲であってもよい。
【００６７】
また、各層には、必要に応じて、例えばトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性（例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ω以下）化されていてもよい。
【００６８】
−定着ロール−
定着ロール６１０（本実施形態にかかる定着装置用部材の他の一例）について説明する。
定着ロール６１０は、図２に示すように、円筒状のコア６１１と、コア６１１の外周面に設けられた表面層６１３と、備えている。また定着ロール６１０は、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有している。
弾性層６１２及び表面層６１３については前記無端ベルト６２０で説明した上記弾性層及び表面層２３と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。
なお、図２の定着装置７２では、コア６１１として円筒状のものを用いているが、柱状であってもかまわない。
【００７０】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００７１】
本実施形態の定着装置７２では、前記の通り、無端ベルト６２０及び定着ロール６１０の両方について、外周面の動摩擦係数が前記条件を満たした本実施形態に係る定着装置用部材を適用しているが、定着ロール及び無端ベルトの少なくとも一方が、前記本実施形態に係る定着装置用部材であればよい。
本実施形態の定着装置７２のように、無端ベルト６２０及び定着ロール６１０の両方が本実施形態に係る定着装置用部材である場合、無端ベルト６２０における前記第１の領域２４と定着ロール６１０における両端部とに重なりがあることが望ましい。
【００７２】
＜その他の部材＞
以下、本実施形態に係る定着装置７２に使用される無端ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【００７３】
無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成してもよい。
【００７４】
なお、無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、無端ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【００７５】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点ものとしてシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。本実施形態の定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【００７６】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、無端ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【００７７】
低摩擦シート６８０は、無端ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【００７８】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロン又は６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【００７９】
この中でも無端ベルト６２０との接触面側が、無端ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが挙げられる。
【００８０】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートや又はフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【００８１】
なお、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【００８２】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、無端ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した無端ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２０の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２０の内周面や低摩擦シート６８０表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【００８３】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが挙げられ、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルを用いてもよい。
なお、本実施形態の定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により無端ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【００８４】
また、メチルフェニルシリコーンオイル又はフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリス、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。本実施形態の定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学工業（株）製）を用いている。
【００８５】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、無端ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１０１内に備えられた定着装置７２の代わりに、加熱源を備えた定着ベルト（本実施形態の無端ベルト）と加圧ロール（本実施形態のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。なお、定着装置が異なること以外の事項については、上記と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
―定着装置―
図６は、本実施形態の定着装置の概略構成図である。具体的には、図６は、本実施形態に係る定着装置用部材である無端ベルトを定着ベルトとして備え、且つ本実施形態に係る定着装置用部材であるロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００８８】
図６に示すように、第２実施形態に係る定着装置９００は、無端ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した無端ベルト６２０と同様に構成されている。
【００８９】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【００９０】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【００９１】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【００９２】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。
加圧ロール９１０は、コア９１１と、コア９１１の外周面に被覆した弾性層９１２と、フッ素含有樹脂を含む表面層９１３とが積層されている。また、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
コア９１１、弾性層９１２、及び表面層９１３については、前記実施形態における定着ロール６１０のコア６１１、弾性層６１２、及び表面層６１３と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【００９４】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【００９５】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、定着ベルト９２０内部又は外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【００９６】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００９８】
［定着部材の作製］
＜ベルト１＞
（基材１）
以下のようにして、筒状の基材１を製造した。具体的には、直径３０ｍｍのアルミの金属円筒体上にポリイミド前駆体のNメチルピロリドン溶液（商品名：Ｕワニス、宇部興産（株）製、固形分濃度：１８％、粘度：約５Ｐａ・ｓ）をスパイラル塗布法で塗布後、３５０℃×３０分の焼成をすることで、基材１を得た。
【００９９】
（フッ素樹脂層１）
以下のようにして、基材１の外周面全体にフッ素樹脂層１を形成した。具体的には、ＰＦＡ樹脂（三井・デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ  ４５１）を押出し成型によって厚み３０μm、直径２９ｍｍに予備成形したフッ素樹脂チューブを、ＰＦＡプライマー（三井・デュポンフロロケミカル社製  ＰＬ−９１０ＹＬ）を表面に塗布した基材1に被覆後、３５０℃×３０分の条件で融着することで、ＰＦＡによるフッ素樹脂層１を形成した。
その後、両端部を切り落とし、軸方向長さ３５０ｍｍとした。
【０１００】
（エッチング処理）
フッ素樹脂層１の外周面のうち、軸方向両端からそれぞれ１５ｍｍまでの領域（端部Ａ及び端部Ｂ）全体に対して、以下のようにしてエッチング処理を行った。具体的には、フッ素樹脂表面処理剤（潤工社製  テトラエッチ）を該当部に塗布、１０秒間処理後、アルコールおよび水にて洗浄し、ベルト１を得た。
【０１０１】
両端部がエッチング処理されたフッ素含有樹脂層１の外周面について、基材１の軸方向に沿って一方の端部から他方の端部まで表１に示す測定点において動摩擦係数を前記方法で測定した。結果を表１に示す。なお、測定点１〜３及び７〜９は前記両端部であり、測定点４〜６は前記両端部以外の領域であり、その中でも測定点５は基材１の軸方向中央部である。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
表１の結果から分かるように、ベルト１においては、前記両端部の方が前記中央部に比べて動摩擦係数が大きく、かつ、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数が不連続的に変化している。また、ベルト１においては、前記両端部全体にわたって動摩擦係数の値が略一定であり、両端部以外の領域についても全体にわたって略一定である。
【０１０４】
＜ベルト２＞
（エッチング処理）
基材１の外周面全体にフッ素含有樹脂層１を形成したものを準備した。
フッ素含有樹脂層１の外周面のうち、軸方向両端から１５ｍｍまでの領域（両端部）全体に対して、以下のようにしてエッチング処理を行った。具体的には、該当部に大気圧プラズマ照射装置（株式会社ウェル社製  ＭｙＰＬ100）にて、周波数１３．５６ＭＨz、Ａｒガス雰囲気の条件で１０分処理し、ベルト２を得た。
【０１０５】
ベルト２について、ベルト１と同様にして両端部がエッチング処理されたフッ素含有樹脂層１の外周面について動摩擦係数を測定した。
ベルト２においては、前記両端部における動摩擦係数及び前記両端部以外の領域における動摩擦係数の値は表２に示す通りでそれぞれ一定であり、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数が不連続的に変化していた。
【０１０６】
＜ベルト３＞
基材１の外周面全体にフッ素含有樹脂層１を形成し、フッ素含有樹脂層１の外周面にエッチング処理を行わなかったものをベルト３とした。
ベルト３について、ベルト１と同様にしてフッ素含有樹脂層１の外周面について動摩擦係数を測定した。前記両端部における動摩擦係数及び前記両端部以外の領域における動摩擦係数の値は表２に示す通り一定であり、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数の変化が無かった。
【０１０７】
＜ベルト４＞
（エッチング処理）
基材１の外周面全体にフッ素含有樹脂層１を形成したものを準備した。
フッ素含有樹脂層１の外周面全体に対して、以下のようにしてエッチング処理を行った。具体的には、フッ素樹脂表面処理剤（潤工社製  テトラエッチ）を外周面全体に塗布、１０秒間処理後、アルコールおよび水にて洗浄し、ベルト４を得た。
【０１０８】
ベルト４について、ベルト１と同様にして全体がエッチング処理されたフッ素含有樹脂層１の外周面について動摩擦係数を測定した。
ベルト４においては、前記両端部における動摩擦係数及び前記両端部以外の領域における動摩擦係数の値は表２に示す通り一定であり、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数の変化が無かった。
【０１０９】
＜ロール１１＞
ロール１１の製造は、以下のように行った。
（基材１１）
鉄系の素管（ＳＴＫＭ１１Ａ）を切削加工し、表面に防錆処理を施して、外径φ２５ｍｍ、厚み０．５ｍｍの基材１１を得た。
【０１１０】
（フッ素樹脂層１１）
ＰＦＡ樹脂（三井・デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ  ４５１）を押出し成型によって厚み３０μm、直径２５ｍｍ、長さ５００ｍｍに予備成形し、内面をフッ素樹脂表面処理剤（潤工社製  テトラエッチ）にて１０秒間処理後、アルコールおよび水にて処理部を洗浄し、チューブ状に予備成形されたフッ素樹脂層１１を得た。
【０１１１】
（エッチング処理）
チューブ状に予備成形したフッ素樹脂層１１に対し、両端から各々９０ｍｍの箇所の外周前面を、フッ素樹脂表面処理剤（潤工社製  テトラエッチ）にて１０秒間処理後、アルコールおよび水にて処理部を洗浄し、エッチング処理を行った。
【０１１２】
（ロール１１の製造）
外径３５ｍｍ、内径２６ｍｍ、長さ４００ｍｍの円筒状金属スリーブにフッ素樹脂層１１を挿入し、両端５０ｍｍずつの均等の長さでスリーブ外周面に折り返した後、スリーブ内面とフッ素樹脂層１１の間の空気を真空引きし、金型スリーブ内面にフッ素樹脂層１１を拡幅させた状態で密着させた。
金型スリーブ内部に基材１１を挿入し、スリーブ型両端をキャップ型で挟み込む形で、基材１１を型内に固定し、スリーブ型内面と基材１１の間に、予め用意した加熱硬化型の液状シリコーンゴム材（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社社製  ＴＳＥ３２２）を注入し、１５０℃の循環式オーブン中で、１時間の焼成を行った。
金型の冷却後、加熱硬化させたシリコーンゴムによる弾性層１１によってフッ素樹脂層１１に基材１１を加硫接着させて得られたロール１１を脱型し、弾性層１１の全長３５０ｍｍ、両端部から各々１５ｍｍの位置までフッ素樹脂層１１表面のエッチング部を残す位置で、弾性層１１の幅切りをし、その後、２００℃の循環式オーブンの中で４時間の二次焼成を行い、ロール１１を得た。
【０１１３】
ロール１１について、ベルト１と同様にして両端部がエッチング処理されたフッ素含有樹脂層１１の外周面について動摩擦係数を測定した。
ロール１１においては、前記両端部における動摩擦係数及び前記両端部以外の領域における動摩擦係数の値は表２に示す通りでそれぞれ一定であり、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数が不連続的に変化していた。
【０１１４】
＜ロール１２＞
基材１１の外周面全体に弾性層１１を形成し、弾性層１１の外周面全体にフッ素樹脂層１１を形成し、フッ素樹脂層１１の外周面にエッチング処理を行わなかったものをロール１２とした。
ロール１２について、ベルト１と同様にしてフッ素含有樹脂層１１の外周面について動摩擦係数を測定した。
ロール１２においては、前記両端部における動摩擦係数及び前記両端部以外の領域における動摩擦係数の値は表２に示す通り一定であり、前記両端部と前記両端部以外の領域との境界において動摩擦係数の変化が無かった。
【０１１５】
［定着部材の評価］
図１の画像形成装置１０１において、表２に示すように、定着装置７２の無端ベルト６２０として得られたベルト１〜４を適用し、定着ロール６１０として得られたロール１１又は１２を適用したものを用い、画像形成を行った。具体的には、現像剤として富士ゼロックス社製ＥＡ−ＥＣＯトナーを用いて、富士ゼロックス社製Ｃ２紙Ａ３先端部に２５ｍｍ×２５ｍｍのＹＭＣＫベタ画像を乗せ、プロセススピード２００ｍｍ／ｓ、定着温度１７０℃の条件で、定着させた。
【０１１６】
＜駆動安定性（滑り）の評価＞
定着装置の駆動時に、無端ベルトの滑りが発生しているかどうかをドップラーセンサーで確認し、以下の評価基準で評価した。結果を表２に示す。
Ｇ１：ロール周速とベルト周速の差が１％未満でベルト周速は安定
Ｇ２：ロール周速とベルト周速の差が１％以上３％未満でベルト周速は安定
Ｇ３：ロール周速とベルト周速の差が３％以上で、滑りによるベルト周速変動発生
【０１１７】
＜表面離型性の評価＞
無端ベルト及び定着ロールにおける表面離型性を目視で確認し、以下の評価基準で評価した。結果を表２に示す。
Ｇ１：ホットオフセットの発生無し
Ｇ２：ホットオフセットが発生
【０１１８】
【表２】
2015036722.tif 000004
【０１１９】
上記表２の結果より、実施例では比較例に比べ、駆動時の滑りの抑制と表面離型性とを両立していることがわかった。
【符号の説明】
【０１２０】
２１  基材
２３  表面層
２４  第１の領域
２５  第２の領域
２６  境界
７１  トナーカートリッジ
７２、９００  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザ発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８４  感光体清掃部材
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
６１０  定着ロール
６１１、９１１  コア
６１２、９１２  弾性層
６１３、９１３  表面層
６２０  無端ベルト
６３０  ベルト走行ガイド
６４０  圧力パッド
６６０  ハロゲンランプ
６８０  低摩擦シート
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ     用紙
Ｎ     挟込領域
【図３】
2015036722.tif 000005
【図５】
2015036722.tif 000006
【図１】
2015036722.tif 000007
【図２】
2015036722.tif 000008
【図４】
2015036722.tif 000009
【図６】
2015036722.tif 000010