(57)【要約】【課題】昇降機を有する建物の昇降機の保守管理業務に関係する変動を容易に検知することができる建物の変動検知方法の提供。【解決手段】本発明は、計測手段等の特定状況検知手段によって、エレベータを有する建物に生じたエレベータの保守管理業務に関係する特定状況の変化の有無を検知し、特定状況の変化が有ったことが検知されたとき、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてある。前述の特定状況は、エレベータの稼働状況と、建物の公共設備の使用状況のうちの少なくとも一方、例えば双方を含む。エレベータの稼働状況の変化は、計測手段によって計測されたエレベータの稼働時の計測データの変化である。建物の公共設備の使用状況の変化は、計測手段によって計測された公共設備の使用時の計測データの変化である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を有する建物の前記昇降機の保守管理業務に関係する変動を検知する建物の変動検知方法において、
特定状況検知手段によって、前記昇降機を有する前記建物に生じた前記昇降機の保守管理業務に関係する特定状況の変化の有無を検知し、前記特定状況の変化が有ったことが検知されたとき、前記建物の前記昇降機の保守管理業務に関係する変動が生じたと判断することを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の変動検知方法において、
前記特定状況は、前記昇降機の稼働状況、及び前記建物の公共設備の使用状況のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項３】
請求項２に記載の建物の変動検知方法において、
上記昇降機の稼働状況の変化は、前記昇降機の稼働時の計測データの変化であることを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項４】
請求項２に記載の建物の変動検知方法において、
前記建物の公共設備の使用状況の変化は、前記公共設備の使用時の計測データの変化であることを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の建物の変動検知方法において、
前記計測データを通信手段を介して、前記昇降機を有する建物から離れた箇所で遠隔的に取得するようにしたことを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項６】
請求項１に記載の建物の変動検知方法において、
前記特定状況は、前記建物の外観状況、及び前記建物の入口付近の状況のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の建物の変動検知方法において、
前記建物の外観状況の変化は、前記建物の照明の光の前回撮影時からの変化であることを特徴とする建物の変動検知方法。
【請求項８】
請求項６に記載の建物の変動検知方法において、
前記建物の外観状況の変化は、前記建物の看板部分の前回撮影時からの変化であることを特徴とする建物の変動検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ等の昇降機を有する建物の昇降機の保守管理業務に関係する変動を検知する建物の変動検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の所有者や入居者が変更されたという建物に関係する変動情報の検知に対するニーズは、企業の営業活動に直結するため高いものがある。しかし多くの場合、この建物の変動情報を検知するためには、調査員が建物を一軒ずつ目視確認し、その確認結果に基づいてデータベースを更新するというものであった。したがって、このような建物の変動情報の検知作業は、一般に作業効率の向上を見込めないものであった。
【０００３】
特許文献１，２，３には、効率良く建物の変動情報を検知可能な方法が開示されている。これらの特許文献１，２，３に開示された従来技術は、建物の外観の撮影画像に基づいて建物の変動情報を自動的に入手するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４７５７８号公報
【特許文献２】特開２０００−４７５７９号公報
【特許文献３】特開２０００−４８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昇降機例えばエレベータの保守管理業務に関係する営業活動において、閉鎖されていた建物のエレベータの稼働再開情報や、他業者が保守管理しているエレベータを有する建物の転売情報などのエレベータを有する建物に特有な情報は、エレベータの保守管理業務にとって有用な情報でありビジネスに直結する。また、エレベータの保守管理業務契約を行った顧客の所有、あるいは管理しているエレベータを有する建物の入居者の退出情報などのエレベータを有する建物に特有な情報も、顧客の管理費用の不足に伴う解約を防ぐための活動に対して、必要な情報である。
【０００６】
前述したようなエレベータを有する建物に特有な情報を検知するに際し、前述した特許文献１，２，３に開示された従来技術の適用が考えられるが、前述した従来技術は、建物内にエレベータが備えられているかどうか明確でなく、また、特許文献１，２，３にはエレベータの保守管理業務等に関する記載もない。このようなことから、特許文献１，２，３に開示された従来技術を、エレベータを有する建物に特有な情報の検知にそのまま適用することはできない。
【０００７】
現状では、エレベータの保守管理業務に関係する営業員が、エレベータを有する各建物を巡回し、所有者、入居者を含む建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動を検知することが行われている。したがって従来にあっては、前述のような確認作業を行う営業員は、多大の労力を要していた。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、昇降機を有する建物の昇降機の保守管理業務に関係する変動を容易に検知することができる建物の変動検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る建物の変動検知方法は、昇降機を有する建物の前記昇降機の保守管理業務に関係する変動を検知する建物の変動検知方法において、特定状況検知手段によって、前記昇降機を有する前記建物に生じた前記昇降機の保守管理業務に関係する特定状況の変化の有無を検知し、前記特定状況の変化が有ったことが検知されたとき、前記建物の前記昇降機の保守管理業務に関係する変動が生じたと判断することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る建物の変動検知方法は、昇降機を有する建物の昇降機の保守管理業務に関係する変動を容易に検知することができる。したがって本発明によれば、昇降機の保守管理業務に関係する営業員は、昇降機を有する各建物の巡回を要することなく、昇降機の保守管理業務に関係する変動を検知した建物に向えばよく、この営業員の負担を従来に比べて軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る建物の変動検知方法の第１実施形態を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の第２実施形態を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る建物の変動検知方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の第１実施形態に係る建物の変動検知方法は、昇降機例えばエレベータの稼働状況を計測する計測手段、あるいは公共設備の使用状況を計測する計測手段などの特定状況検知手段によって、エレベータを有する建物に生じたエレベータの保守管理業務に関係する特定状況の変化の有無を検知し、特定状況の変化が有ったことが検知されたとき、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するものである。この第１実施形態における特定状況は、前述したエレベータの走行時間、起動回数、各階毎の停止回数等の稼働状況、及び建物の電気、ガス、水道等の公共設備の使用状況のうちの少なくとも一方、例えば双方を含む。
【００１４】
エレベータの稼働状況の変化は、計測手段によって計測されたエレベータの稼働時の計測データの変化である。また、建物の公共設備の使用状況の変化は、計測手段によって計測された公共設備の使用時の計測データの変化である。
【００１５】
図１は本発明に係る建物の変動検知方法の第１実施形態を説明するフローチャートである。
【００１６】
この図１に示すように、第１実施形態に係る建物の変動検知方法は、最初に、エレベータの稼働状況を計測する計測手段の計測データ、及び公共設備の使用状況を計測する計測手段の計測データを取得する（手順Ｓ１）。なおこの場合、計測データを通信手段を介して、エレベータを有する建物から離れた箇所において遠隔的に取得するようにしてもよい。
【００１７】
次に、取得した計測データを過去の計測データと比較し、この比較によってエレベータの計測データに変化が有るかどうか判断する（手順Ｓ２）。
【００１８】
ここで例えば、閉鎖されていた建物の使用が再開された場合には、エレベータの走行時間が増加し、特定階のテナントが退去した場合にはエレベータの走行時間や起動回数、あるいは特定階への停止回数が減少する等の計測データの変化を生じる。
【００１９】
手順Ｓ２の判断で、エレベータの稼働状況に変化が有ったと判断されたときは、「建物に関係する変動有り」フラグを立てて処理を終了する（手順Ｓ４）。
【００２０】
一方、手順Ｓ２の判断で、エレベータの稼働状況に変化が無かったと判断されたときには、公共設備の使用状況に変化があったかどうか判断する（手順Ｓ３）。
【００２１】
例えば、閉鎖されていた建物の稼働が再開された場合には、電気やガス、水道などの公共設備の使用量がゼロからプラスの値に変化する。また、例えば特定階のテナントが退去した場合には、建物全体の電気やガス、水道などの公共設備の使用量が減少したり、ゼロになるなどの計測データの変化を生じる。
【００２２】
手順Ｓ３の判断で、公共設備の使用状況に変化が有ったと判断されたときには、「建物に関係する変動有り」フラグを立てて終了する（手順Ｓ４）。
【００２３】
一方、手順Ｓ３の判断で、公共設備の使用状況に変化が無かったと判断されたときには、「建物に関係する変動有り」フラグを立てずに終了する（手順Ｓ５）。
【００２４】
手順Ｓ４で、フラグが立った建物については、エレベータの保守管理業務に関係する営業員が、営業活動を行う建物となる。
【００２５】
このようにして、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動の検知を行う第１実施形態によれば、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動を容易に検知することができる。したがって、この第１実施形態によれば、エレベータの保守管理業務に関係する営業員は、エレベータを有する各建物の巡回を要することなく、変動を検知した建物に向えばよく、この営業員の負担を軽減させることができる。
【００２６】
図２は本発明の第２実施形態を説明するフローチャートである。
【００２７】
本発明の第２実施形態に係る建物の変動検知方法は、昇降機例えばエレベータを有する建物の外観状況を撮影するカメラ、あるいはその建物の入口付近の状況を撮影するカメラなどの特定状況検知手段によって、エレベータを有する建物に生じたエレベータの保守管理業務に関係する特定状況の変化の有無を検知し、特定状況の変化が有ったことが検知されたとき、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するものである。この第２実施形態における特定状況は、前述した建物の外観状況、及び建物の入口付近の状況のうちの少なくとも一方、例えば双方を含む。
【００２８】
建物の外観状況の変化は、建物の照明の光の前回撮影時からの変化、または建物の看板部分の前回撮影時からの変化である。
【００２９】
図２に示すように、第２実施形態に係る建物の変動検知方法は、最初に、カメラで建物の外観（照明あるいは看板など）を撮影する（手順Ｓ１１）。ここで外観を撮影する際には、その画像を撮影した日時、撮影場所、緯度、経度、撮影方角なども同時に記録する。
【００３０】
次に、建物の外観の変化の有無を判断する（手順Ｓ１２）。変化の有無の確認は、例えば過去に撮影し、記録されている建物の外観（照明あるいは看板など）の画像と、今回撮影した画像との比較によって行う。一例として、照明の変化に際しては、日没直後における撮影画像を比較する。
【００３１】
ここで、建物に入居しているテナントが少ない場合には、日没直後に照明が点灯している部屋数が少なく、建物に入居しているテナントが多い場合には、日没直後に照明が点灯している部屋数が多い。したがって、建物の外観（照明）を比較することにより、テナントとの数の変化を推測することができる。
【００３２】
同様に、看板に関しては、視界の良好な日中の状況の変化を比較する。ここで、建物に入居しているテナントが退出した場合には、所定の位置に掲げられていた看板が撤去、あるいは変更されやすい。逆に、空室にテナントが入居した場合には、所定の位置に看板が新設されることが多い。したがって、建物の外観（看板）を比較することにより、テナントの数の変化を推測することができる。
【００３３】
手順Ｓ１２の判断で、建物の外観状況に変化が有ったと判断されたときには、「建物に関係する変動有り」フラグを立てて終了する（手順Ｓ１４）。
【００３４】
一方、手順Ｓ１２の判断で、建物の外観状況に変化が無かったと判断されたときには、次に建物入口付近の状況、例えば交通状況の変化の有無を判断する（手順Ｓ１３）。
【００３５】
この場合、過去に所定の時刻にカメラで撮影し、記録されている建物の外観（入口）の画像と、今回同じ所定の時刻に撮影した画像とを比較する。例えば、建物入口に引っ越し業者の大型トラックが停車していた場合や、養生が設置されている場合は、テナントに入退出が有ったと推測することができる。また、前回撮影時に降りていたシャッタが上がっていた場合には、建物が再開されたと推定することができる。また、始業前や就業後の所定の時刻に撮影されていた画像と比較することによって、建物を利用する人の人数を推測し、建物の利用状況の変化を推測することができる。
【００３６】
手順Ｓ１３の判断で、建物入口付近の交通状況に変化が有ったと判断されたときには、「建物に関係する変動有り」フラグを立てて終了する（手順Ｓ１４）。
【００３７】
一方、手順Ｓ１３の判断で、建物入口付近の交通状況に変化が無かったと判断されたときには、「建物に関係する変動有り」フラグを立てずに終了する（手順Ｓ１５）。
【００３８】
手順Ｓ１４でフラグが立った建物については、第１実施形態におけるのと同様に、エレベータの保守管理業務に関係する営業員が営業活動を行う建物となる。
【００３９】
このようにして建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動の検知を行う第２実施形態にあっても、第１実施形態におけるのと同様に、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動を容易に検知することができ、第１実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、前述した第１実施形態では、エレベータの稼働状況の変化が検知されたとき、または、公共設備の使用状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断したが、本発明は、これには限定されず、エレベータの稼働状況の変化が検知された上で、公共設備の使用状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてもよい。このようにする場合には、より高い精度で建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断することができる。
【００４１】
同様に、前述した第２実施形態では、建物の外観状況の変化が検知されたとき、または、建物の入口付近の状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断したが、本発明は、これには限定されず、建物の外観状況の変化が検知された上で、建物の入口付近の状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてもよい。このようにする場合も、より高い精度で建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断することができる。
【００４２】
また本発明は、エレベータの稼働状況の変化が検知され、公共設備の使用状況の変化が検知された上で、建物の外観状況の変化が検知されたとき、または、建物の入口付近の状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてもよい。
【００４３】
また本発明は、建物の外観状況の変化が検知され、建物の入口付近の状況の変化が検知された上で、エレベータの稼働状況の変化が検知されたとき、または、公共設備の使用状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてもよい。
【００４４】
さらに本発明は、エレベータの稼働状況の変化が検知され、公共設備の使用状況の変化が検知され、建物の外観状況の変化が検知された上で、建物の入口付近の状況の変化が検知されたときに、建物のエレベータの保守管理業務に関係する変動が生じたと判断するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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