(57)【要約】【課題】ガイドローラの摩擦係数を容易かつ高精度に測定できるようにする。【解決手段】基材５０を挟み込むガイドローラ２１とサポート部材２２との間の摩擦係数の測定が可能なローラ管理装置３０である。制御に従って、外力が作用する方向に沿って測定部３１をスライド変位させる基部３２と、測定部３１に取り付けられる被摩擦部材３６とを備える。被摩擦部材３６が、ガイドローラ２１とサポート部材２２との間に差し込まれた状態から引き抜かれる時に、摩擦係数の算出を可能にする外力の変化が測定部３１によって測定される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を挟み込むガイドローラとサポート部材との間の摩擦係数の測定が可能なローラ管理装置であって、
一定の方向から作用する外力の測定が可能な測定部と、
前記測定部を支持するとともに、制御に従って、前記外力が作用する方向に沿って前記測定部をスライド変位させる基部と、
前記外力が作用する方向に向かって延びるように、前記測定部に取り付けられる被摩擦部材と、
を備え、
前記被摩擦部材が、前記ガイドローラと前記サポート部材との間に差し込まれた状態から、前記測定部がスライド変位させられることによって引き抜かれる時に、前記摩擦係数の算出を可能にする外力の変化が前記測定部によって測定されるローラ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ管理装置において、
更に、前記基部を支持する移動可能な支持部を備えるローラ管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載されているローラ管理装置、を備えた基材の搬送制御システムであって、
前記ガイドローラは、前記基材の搬送状態を制御する制御ローラからなり、
前記ローラ管理装置は、前記摩擦係数の測定が可能な状態で、前記制御ローラの近傍に設置され、
前記基材の搬送状態に応じて前記制御ローラを制御する搬送制御部と、
前記ローラ管理装置を制御して前記摩擦係数を測定する測定制御部と、
前記ローラ管理装置が測定する前記摩擦係数に基づいて、前記搬送制御部が行う制御を補正する制御補正部と、
を備える基材の搬送制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の基材の搬送制御システムであって、
前記被摩擦部材が延びる方向と前記制御ローラの回転軸方向との向きが一致するように、前記ローラ管理装置が位置決めされ、前記被摩擦部材が、前記制御ローラと前記サポート部材とが接する接触部位に差し込まれる、基材の搬送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドローラとサポート部材との間の摩擦係数の測定が可能なローラ管理装置、およびそのローラ管理装置を備えた基材の搬送制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のガイドローラを備えた搬送装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、基材のシワを防止するために、基材の左右に配置され、それぞれが押付ローラと平板とで構成された一対の基材挟持部材が搬送装置に設けられている。これら基材挟持部材は、各押付ローラの荷重が調整され、基材の搬送方向に対して傾斜した状態で、基材の幅方向の両縁部をそれぞれ挟持している。
【０００４】
そして、特許文献１では、基材を適切に挟持するためには、押付ローラ及び平板の動摩擦係数を所定の範囲にするのが好ましいとされており、平板の動摩擦係数は、規格化されている測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２５、ＪＩＳ法ともいう）を用いて測定したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＪＩＳ法を用いて、このような生産設備に付設されている装置の摩擦係数を測定するのは、作業性が悪く手間がかかるうえ、実態に沿わないという問題がある。
【０００７】
詳しくは、ＪＩＳ法は、本来、フィルムの摩擦係数の測定を対象としており、その測定には、図１に模式的に示すような、試験テーブル１０１、ロードセル１０２、プーリー１０３などで構成された試験装置１００が用いられる。
【０００８】
そして、その測定に際しては、まず、試験テーブル１０１の水平な上面に、例えば、相手方となる試験片１０４を固定する。その上に、一定寸法に調整した試験フィルム１０５を重ね置き、錘１０６を載せて荷重を一定にする。そうして、試験フィルム１０５を一定の速度で引っ張り、ロードセル１０２でその張力の変化を測定し、得られた測定値から摩擦係数を計算する。
【０００９】
従って、ＪＩＳ法を用いて摩擦係数を測定する場合には、その都度、試験を行う部材（特許文献１の場合は平板）を装置から取り外さなければならないし、取り外せたとしても、その部材を、試験装置や試験方法に合わせてセッティングする必要がある。
【００１０】
特にガイドローラの場合、円柱形状をしているため、セッティングは難しい。
【００１１】
しかも、摩擦係数は、気温や湿度の影響を受け易い。従って、装置から取り外して測定を行っていたのでは、測定環境や測定タイミングが異なるため、苦労してデータを得ても、実態に沿っていない可能性が高い。
【００１２】
更に、ガイドローラの中には、高度な制御に係わるものもあり、そのようなガイドローラでは、より高度な維持管理が求められる。
【００１３】
そこで本発明の目的は、摩擦係数が容易かつ高精度に測定でき、実態に沿った維持管理が可能になるローラ管理装置、およびそのローラ管理装置を効果的に利用した基材の搬送制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示するローラ管理装置は、基材を挟み込むガイドローラとサポート部材との間の摩擦係数の測定が可能なローラ管理装置であり、一定の方向から作用する外力の測定が可能な測定部と、前記測定部を支持するとともに、制御に従って、前記外力が作用する方向に沿って前記測定部をスライド変位させる基部と、前記外力が作用する方向に向かって延びるように、前記測定部に取り付けられる被摩擦部材と、を備える。
【００１５】
前記被摩擦部材が、前記ガイドローラと前記サポート部材との間に差し込まれた状態から、前記測定部がスライド変位させられることによって引き抜かれる時に、前記摩擦係数の算出を可能にする外力の変化が前記測定部によって測定されるように構成されている。
【００１６】
すなわち、このローラ管理装置によれば、被摩擦部材がガイドローラとサポート部材との間に差し込まれ、測定部が制御に従ってスライド変位して被摩擦部材が引き抜かれる。その時に、摩擦係数の算出を可能にする外力の変化が測定部によって測定される。
【００１７】
従って、このローラ管理装置によれば、ガイドローラを取り外さずに、使用されているままの状態で摩擦係数を測定することができ、簡単な操作で、実態に沿った摩擦係数を得ることができる。
【００１８】
ローラ管理装置は、更に、前記基部を支持する移動可能な支持部を備えるようにしてもよい。
【００１９】
そうすれば、ローラ管理装置の移動が容易に行えるし、１台のローラ管理装置で複数箇所の摩擦係数が測定でき、利便性に優れる。
【００２０】
特に、前記ガイドローラは、前記基材の搬送状態を制御する制御ローラからなる場合には、このようなローラ管理装置を応用して基材の搬送制御システムを構築するとよい。具体的には、前記ローラ管理装置を、前記摩擦係数の測定が可能な状態で、前記制御ローラの近傍に設置し、前記基材の搬送状態に応じて前記制御ローラを制御する搬送制御部と、前記ローラ管理装置を制御して前記摩擦係数を測定する測定制御部と、前記ローラ管理装置が測定する前記摩擦係数に基づいて、前記搬送制御部が行う制御を補正する制御補正部と、を備えるようにすればよい。
【００２１】
そうすれば、制御ローラの摩擦係数を自動的に測定して基材を安定して搬送できるように、制御ローラの制御を自動修正できるので、高精度な基材の搬送が長期間安定して実現でき、制御ローラの交換も適切に行える。
【００２２】
特にこの場合、前記被摩擦部材が延びる方向と前記制御ローラの回転軸方向との向きが一致するように、前記ローラ管理装置が位置決めされ、前記被摩擦部材が、前記制御ローラと前記サポート部材とが接する接触部位に差し込まれるようにするとよい。
【００２３】
そうすれば、制御ローラが回転する周方向から被摩擦部材の側部を差し込むことができるので、抵抗をほとんど受けること無く、被摩擦部材を僅かに差し込むだけで、被摩擦部材を所定の測定位置にセットできる。例えばシート状等、変形し易い被摩擦部材であっても、無理なく簡単にセットできる。
【００２４】
しかも、測定時には、制御ローラが回転しないようにする必要があるが、被摩擦部材は、制御ローラの回転軸の方向に引き抜かれるため、制御ローラに工夫を施さなくても、制御ローラを回転させずに引き抜くことができる。
【発明の効果】
【００２５】
開示のローラ管理装置等によれば、摩擦係数が容易かつ高精度に測定でき、実態に沿った維持管理が可能になる。その結果、安定した高精度な基材の搬送が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の摩擦係数の測定方法を示す概略図である。
【図２】ローラ管理装置を適用した塗工システムの第１実施形態を示す概略図である。
【図３】塗工システムで塗工処理された基材の構成を示す概略断面図である。
【図４】塗工システムの要部を示す概略斜視図である。
【図５】第１実施形態のローラ管理装置を示す概略斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、ローラ管理装置の動作を説明する概略図である。
【図７】測定直前の状態を示す概略図である。（ａ）は回転軸方向から見た図，（ｂ）は、回転軸に直交する方向から見た図である。
【図８】測定直後の状態を示す概略図である。（ａ）は回転軸方向から見た図，（ｂ）は、回転軸に直交する方向から見た図である。
【図９】動摩擦係数の経時的な変化を示す模式図である。
【図１０】ローラ管理装置を適用した塗工システムの第２実施形態を示す概略図である。
【図１１】第２実施形態のローラ管理装置を示す概略図である。
【図１２】第２実施形態のコントローラ等を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図２に、開示するローラ管理装置３０を適用した塗工システム１を示す。この塗工システム１は、長尺の基材５０をロールツーロール方式で搬送する両面塗工システムであり、基材５０の両面に塗工液を塗布して乾燥させる一連の処理が、連続して行えるように構成されている。
【００２９】
（基材）
図３に、この塗工システム１で塗工処理された基材５０’の一例として、電池の電極材を示す。塗工前の基材５０は、帯状の金属薄膜からなるシート材５１（集電箔）と、その両面の各々に形成された、黒鉛などの活物質の層（活物質層５２）とで構成されている。各活物質層５２の幅はシート材５１の幅よりも小さく形成されており、塗工前の基材５０及び塗工後の基材５０’は、いずれも、その両縁部の各々に、同程度の幅で活物質層５２からシート材５１が露出した縁部（露出縁部５０ａ）を有している。
【００３０】
このような塗工前の基材５０は、芯材にロール状に巻かれた状態で塗工システム１にセットされる。この塗工システム１では、難燃材を含む塗工液が基材５０の両面に塗工される。それにより、図３に示すように、塗工後の基材５０’の両面の各々には、活物質層５２を覆う耐熱保護層５３が形成されている。
【００３１】
（塗工システム）
塗工システム１は、巻出し装置２、巻取り装置３、複数のガイドローラ４ａ，４ｂ，４ｃ、第１塗工装置５、第２塗工装置６、制御ローラ対７、フローティングドライヤー８、コントローラ９などで構成されている。
【００３２】
コントローラ９は、制御プログラムなどの各種ソフトウェアと、これらソフトウェアを実装したコンピュータとで構成されており、塗工システム１の全体を総合的に制御している。
【００３３】
巻出し装置２は、ロール状の基材５０を巻き出す支持台２ａと、基材５０を所定の速度で送り出す上流側のローラ対２ｂとを有している。巻取り装置３は、基材５０’をロール状に巻き取る支持台３ａと、基材５０’を引き込む下流側のローラ対３ｂとを有している。なお、巻出し装置２には、搬送される基材５０をその幅方向に変位させて、基材５０の搬送状態を制御する機能も備えられている。
【００３４】
上流側及び下流側のローラ対２ｂ，３ｂの各々は、基材５０（５０’）を挟み込んでその搬送速度を制御する２つの送りローラで構成されている。上流側のローラ対２ｂは、下流側のローラ対３ｂと連動するように制御される。
【００３５】
上流側のローラ対２ｂの下流側には、塗工ゾーンが設けられている。この塗工ゾーンに、第１ガイドローラ４ａ、第２ガイドローラ４ｂ、第１塗工装置５、第２塗工装置６が設置されている。符合１０は、塗工ゾーンにおける基材５０の位置ずれ等、基材５０の搬送状態を検出するセンサである。
【００３６】
具体的には、第１ガイドローラ４ａ及び第２ガイドローラ４ｂは、基材５０の一方の面（第２塗工面）に接する状態で、鉛直方向（上下方向）に互いに間隔をあけて配置されている。基材５０は、第１ガイドローラ４ａ及び第２ガイドローラ４ｂに接することにより、張力が作用した緊張状態で鉛直方向を上向きに誘導され、第２ガイドローラ４ｂに巻き掛けられることにより、緊張状態のまま略水平方向に搬送方向が変更されている。
【００３７】
第１塗工装置５及び第２塗工装置６は、いずれもグラビアキス塗工方式の塗工装置からなる。第１塗工装置５は、第１ガイドローラ４ａと第２ガイドローラ４ｂの間を走行する基材５０の他方の面（第１塗工面）と接するように設置されており、基材５０の第１塗工面に塗工液を塗布する。第２塗工装置６は、略水平方向に延びる基材５０の第２塗工面に下方から接するように設置されており、基材５０の第２塗工面に塗工液を塗布する。
【００３８】
フローティングドライヤー８は、塗工液が両面に塗布された基材５０を搬送しながら乾燥させる乾燥機である。フローティングドライヤー８の内部には、基材５０に向けてドライエアーを吹き付ける送風機８ａが、搬送方向に沿って上下互い違いに設置されている。フローティングドライヤー８は、搬入口８ｂから受け入れた基材５０を、浮遊した状態で搬送しながら乾燥し、搬出口８ｃから基材５０’を払い出す。
【００３９】
フローティングドライヤー８の搬出口８ｃの外側には、第３ガイドローラ４ｃが設置されている。基材５０’は、この第３ガイドローラ４ｃに支持されて巻取り装置３へと誘導されている。
【００４０】
制御ローラ対７は、第２塗工装置６とフローティングドライヤー８との間に設置されている。制御ローラ対７は、搬送される基材５０をその幅方向に変位させて、基材５０の搬送状態を制御する機能を有している。
【００４１】
図４に示すように、制御ローラ対７は、左右一組で構成され、基材５０を挟んで対向した位置に配置されている。各制御ローラ対７は、制御ローラ２１（ガイドローラの一例）及びサポートローラ２２（サポート部材の一例）で構成されていて、これらが上下に並置された状態で、鉛直方向に延びた支持ロッド２３に、支持部材２４を介して支持されている。制御ローラ２１及びサポートローラ２２は、略水平方向に互いに平行に延びる回転軸Ｒを中心に回転自在となっている。
【００４２】
制御ローラ２１は、ゴム製であり、サポートローラ２２は、金属製である。制御ローラ２１は、サポートローラ２２に向かって弾性力で付勢されており、制御ローラ２１とサポートローラ２２との間には、一定の押圧力が作用するように設定されている。
【００４３】
基材５０の搬送時には、左右の露出端部５０ａが、左右の制御ローラ対７により挟み込まれて支持される。
【００４４】
図２に示すように、左右の各支持ロッド２３は、回動装置２５に回動可能に支持されており、左右の各制御ローラ対７は、各支持ロッド２３を介して姿勢制御されている。詳しくは、コントローラ９には、センサ１０の検出値に基づいて左右の各支持ロッド２３を回動制御する搬送制御部９ａが備えられていて、この搬送制御部９ａが、各回動装置２５を制御することで各支持ロッド２３が回動する。それにより、基材５０の搬送時における左右の各制御ローラ対７は、回転方向が特定の方向に向くように、常時、姿勢制御されている。
【００４５】
通常、左右の制御ローラ対７は、基材５０の搬送方向に対して回転方向が所定の角度で傾斜し、下流側の間隔が上流側よりも広くなるように、搬送方向に向かってハの字状に開いた状態に姿勢制御されている。そうすることにより、基材５０の搬送状態が安定し、シワやたるみの発生、基材５０の蛇行などが抑制され、高精度な塗工が可能となっている。
【００４６】
ゴム製の制御ローラ２１は、経時的に劣化する。制御ローラ２１が劣化して、硬度や弾性等の物性が変化すると、それに伴い動摩擦係数も変化する。動摩擦係数の変化は基材５０の搬送状態に影響する。例えば、左右の制御ローラ２１で動摩擦係数に差が生じると、動摩擦係数の高い制御ローラ２１の側に基材５０が偏り、蛇行等が発生し易くなる。
【００４７】
従って、制御ローラ２１は、定期的に、姿勢を調整したり交換したりする必要があり、そのためには、制御ローラ２１の動摩擦係数を定期的に測定し、制御ローラ２１を維持管理するのが好ましい。
【００４８】
ところが、従来のＪＩＳ法では、制御ローラ２１の動摩擦係数の測定は難しく、手間がかかるうえに、動摩擦係数は温度や湿度によって影響を受けやすい。そのため、制御ローラ２１を取り外して測定を行っていたのでは、測定環境や測定タイミングが異なり、苦労して測定しても適切な動摩擦係数が得られない可能性が高い。
【００４９】
そこで、この塗工システム１には、実態に沿った動摩擦係数が簡単に測定でき、制御ローラ対７の維持管理が簡単かつ適切にできるように、ローラ管理装置３０が付設されている。
【００５０】
（ローラ管理装置）
図５に、本実施形態のローラ管理装置３０を示す。ローラ管理装置３０は、測定部３１、基部３２、支持部３３などで構成されていて、制御ローラ２１とサポートローラ２２との間に作用する摩擦力の指標となる動摩擦係数の測定が、簡単な操作で高精度にできるように構成されている。
【００５１】
測定部３１は、ロードセル３４、クランプ３５、差し込み片３６（被摩擦部材）などで構成されている。ロードセル３４は、セル本体３４ａと、セル本体３４ａから突出した測定軸３４ｂとを有している。ロードセル３４は、測定軸３４ｂが突出した方向から測定軸３４ｂに作用する外力（引っ張り力）を、高精度に測定する機能を有している。なお、この引っ張り力が作用する方向を測定方向とする。
【００５２】
クランプ３５は、測定軸３４ｂの突端に固定されており、このクランプ３５に差し込み片３６が着脱可能に取り付けられている。差し込み片３６は、ＰＴＦＥ等、滑り特性が安定し、かつ耐摩耗性に優れた合成樹脂からなり、例えば、厚みの薄い１０ｍｍ幅程度の帯板形状に形成されている。差し込み片３６は、測定方向に向かって延びるように、より具体的には、差し込み片３６の幅方向の中央を通る中央線Ｃが、測定軸３４ｂの中心線と一致するように、クランプ３５に取り付けられている。
【００５３】
差し込み片３６は、外力が作用しない状態では、折れ曲がったりすることなく、略水平に延びた状態を維持するように設定されている。
【００５４】
測定部３１は、その測定方向が略水平方向に向くように基部３２に支持されており、測定方向に沿ってスライド自在となっている。基部３２の内部には、エアシリンダ３２ａが組み込まれていて、このエアシリンダ３２ａの作動により、測定部３１は、所定の速度でスライド変位する。
【００５５】
具体的には、測定部３１は、エアシリンダ３２ａの伸縮動作に応じて、図６の（ａ）に示す、差し込み片３６が基部３２から大きく突き出した状態となる差し込み位置と、図６の（ｂ）に示す、差し込み位置から大きく後退した状態となる引き抜き位置との間を、基部３２に対してスライド変位する。
【００５６】
基部３２は、支持部３３によって移動可能に支持されている。すなわち、基部３２は、走行可能な複数の脚部３３ａを有し、オペレータの手押し操作により、測定時には、左右いずれかの制御ローラ対７の測定位置へ簡単に移動できるようになっている。更に、脚部３３ａは、高さ調整が可能に構成されており、制御ローラ対７の高さに合わせて簡単に高さ調整もできるようになっている。
【００５７】
支持部３３にはまた、エアシリンダ３２ａやロードセル３４と協働して動摩擦係数を測定する制御ユニット３３ｂや、ローラ管理装置３０を操作する各種のスイッチ３３ｃ、測定結果を表示するモニター３３ｄなども組み込まれている。制御ユニット３３ｂには、電源と接続可能な電気ケーブルが接続されている（図示せず）。
【００５８】
このローラ管理装置３０の場合、所定の測定位置にローラ管理装置３０をセットしてスイッチ３３ｃを操作するだけで、制御ローラ２１とサポートローラ２２との間の動摩擦係数が測定できる。
【００５９】
具体的には、図７に示すように、差し込み片３６が延びる方向と、制御ローラ２１及びサポートローラ２２の回転軸Ｒの方向との向きが一致するように、ローラ管理装置３０を位置決めする。更に、制御ローラ２１とサポートローラ２２とが接している線状の接触部位と差し込み片３６とが重なって、差し込み片３６が折れ曲がることなく差し込めるように、ローラ管理装置３０の高さを調節する。
【００６０】
そうして、差し込み位置に測定部３１をセットした状態で、制御ローラ２１とサポートローラ２２との接触部位に差し込み片３６を差し込む。
【００６１】
このとき、制御ローラ２１及びサポートローラ２２の周方向から、差し込み片３６の側部を差し込むことで、制御ローラ対７を回転させながら、差し込み片３６を僅かにスライドさせるだけで差し込むことができる。従って、変形し易いシート状の差し込み片３６であっても簡単かつ適切に差し込むことができる。
【００６２】
所定位置に差し込み片３６を差し込んだ後、スイッチ３３ｃを操作して測定を開始する。そうすることで、図８に示すように、エアシリンダ３２ａが作動して測定部３１が引き抜き位置にスライド変位し、差し込み片３６は、所定の速度で制御ローラ２１とサポートローラ２２との間から引き抜かれる。
【００６３】
このとき、差し込み片３６は、制御ローラ２１及びサポートローラ２２の回転軸Ｒの方向に引き抜かれる。そのため、回転しないように制御ローラ対７を工夫しなくても、制御ローラ２１及びサポートローラ２２を回転させずに引き抜くことができる。
【００６４】
差し込み片３６が引き抜かれる際に加わる引っ張り力の変化をロードセル３４が測定し、その測定値が制御ユニット３３ｂに入力されて動摩擦係数が算出される。そうして算出された動摩擦係数が、モニター３３ｄに表示される。
【００６５】
図９に、動摩擦係数の経時的な変化を模式的に示す。測定した動摩擦係数をプロットしていくことで、動摩擦係数が、予め設定された動摩擦係数の管理上限値（μ’ｍａｘ）を超える時期が予測でき、適切なタイミングで制御ローラ２１を交換することが可能になる。
【００６６】
従って、この塗工システム１では、制御ローラ２１とサポートローラ２２との間の動摩擦係数が容易かつ高精度に測定でき、実態に沿った維持管理が可能になる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
図１０に、開示するローラ管理装置３０を応用した塗工システム１’を示す。この塗工システム１’の基本的な構成は、第１実施形態の塗工システム１と同様である。従って、異なる構成について詳細に説明し、同じ構成については同じ符号を用いてその説明は省略する。
【００６８】
この塗工システム１’では、ローラ管理装置３０を組み込んで一体化することにより、より高度な基材５０の搬送制御が実現できるようにしている。
【００６９】
具体的には、左右の制御ローラ対７ごとにローラ管理装置３０が設置されている。移動の必要がないため、この塗工システム１のローラ管理装置３０には、支持部３３は設けられていない。
【００７０】
図１１に示すように、各ローラ管理装置３０は、その測定方向と一致している中央線Ｃと、制御ローラ２１及びサポートローラ２２の回転軸Ｒが延びる方向との向きを一致（平行にする）させ、摩擦係数の測定が可能な状態で、制御ローラ対７の近傍に設置されている。
【００７１】
具体的には、このローラ管理装置３０の基部３２は、コントローラ９の制御により、測定方向と直交する幅方向にもスライド変位するように構成されている。すなわち、各ローラ管理装置３０の測定部３１は、差し込み位置にセットされた状態において、差し込み片３６が、制御ローラ２１とサポートローラ２２との接触部位の近傍に位置する待機位置と、差し込み片３６が、制御ローラ２１とサポートローラ２２との接触部位に適切に差し込まれる測定位置と、の間をスライド変位する。
【００７２】
そして、この塗工システム１’のコントローラ９には、ローラ管理装置３０が測定する動摩擦係数に基づいて、搬送制御部９ａが行う制御を自動的に補正する搬送制御システム４０が備えられている。
【００７３】
図１２に示すように、コントローラ９には、搬送制御部９ａの他に、搬送制御システム４０を構成する測定制御部４１と制御補正部４２とが設けられている。測定制御部４１は、各ローラ管理装置３０を制御して、各制御ローラ対７の動摩擦係数を自動的に測定する機能を有している。制御補正部４２は、各ローラ管理装置３０が測定する動摩擦係数に基づいて、搬送制御部９ａが行う制御を補正する機能を有している。
【００７４】
例えば、測定制御部４１が測定した結果、左右の制御ローラ対７で動摩擦係数に差が生じた場合には、制御補正部４２は、搬送制御部９ａ及び回動装置２５と協働し、その差に応じて左右の制御ローラ対７の傾斜角度を変更する。それにより、動摩擦係数の差に起因して左右の制御ローラ対７で基材５０の搬送状態に差が生じるのを抑制する。
【００７５】
従って、この塗工システム１’によれば、左右の制御ローラ対７の動摩擦係数を自動的に測定し、左右の制御ローラ対７の動摩擦係数に差があっても、基材５０を安定して搬送できるように自動修正する搬送制御システム４０が備えられているので、高精度な塗工を長期間安定して行える。各制御ローラ２１の交換も適切に行える。
【００７６】
なお、本発明にかかるローラ管理装置等は、上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００７７】
例えば、サポート部材の形態は、ローラである場合が多いが、それに限らず、プレートやブロックであってもよい。第１実施形態のローラ管理装置３０は、ガイドローラ４ａ〜４ｃの動摩擦係数の測定に使用してもよい。ローラ管理装置３０の形態は、一例であり、仕様に応じて適宜変更できる。
【００７８】
動摩擦係数を測定するガイドローラの材質はゴムに限らない。プラスチック等の合成樹脂や金属であってもよい。経時的に劣化し難くても、異物の付着等によって動摩擦係数が変化する場合もあるからである。動摩擦係数に限らず、静摩擦係数を測定してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，１’  塗工システム
２１  制御ローラ（ガイドローラ）
２２  サポートローラ（サポート部材）
３０  ローラ管理装置
３１  測定部
３２  基部
３３  支持部
３６  差し込み片（被摩擦部材）
４０  搬送制御システム
４１  測定制御部
４２  制御補正部
５０（５０’）  基材
【図１】
2015219038.tif 000003
【図２】
2015219038.tif 000004
【図３】
2015219038.tif 000005
【図４】
2015219038.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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