(57)【要約】【課題】容器（キュベット）排出部から排出される容器の異常姿勢を予め抑制することができる容器供給ユニット及び自動分析装置を提供する。【解決手段】容器供給ユニットは、容器貯留部と、容器排出部と、容器整列部とを備える。容器排出部３３は、環状ベルト６１と、環状ベルト６４に設けられた載置部材６４と、ベルト回転機構６３とを有する。ベルト回転機構６３は、環状ベルト６１をＲ方向に回転させ、載置部材６４が上方向に移動する往路と、載置部材６４が下方向に移動する復路を形成する。載置部材６４は、往路で載置された容器を搬送し、往路と復路との間で容器整列部に容器を排出する。往路における載置部材６４の上部は、環状ベルト６１側の一端から他端に向かうにつれて徐々に高くなる第１傾斜面７６ａと、第１傾斜面７６ａに連続する一端から他端に向かうにつれて徐々に低くなる第２傾斜面７６ｂを有する。【選択図】図８
2015219012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器排出部は、
環状ベルトと、
前記環状ベルトに設けられ、容器が載置される載置部材と、
前記環状ベルトを一方向に回転させ、前記載置部材が上方向に移動する往路と、前記載置部材が下方向に移動する復路を形成するベルト回転機構と、を有し、
前記載置部材は、前記往路において載置された容器を搬送し、前記往路と前記復路との間で前記容器整列部に容器を排出し、
前記往路における前記載置部材の上部は、一端が前記環状ベルト側に設けられ、前記環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に高くなる第１傾斜面と、一端が前記第１傾斜面に連続し、前記環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に低くなる第２傾斜面とを有する
容器供給ユニット。
【請求項２】
前記容器は、円筒形に形成され、
前記第１傾斜面の傾斜方向に交差する方向の長さは、前記容器の軸方向の長さ以下である
請求項１に記載の容器供給ユニット。
【請求項３】
前記容器は、円筒形に形成され、
前記第１傾斜面の傾斜方向の長さは、前記容器の軸方向の一端から前記容器の重心までの長さよりも短い
請求項１又は２に記載の容器供給ユニット。
【請求項４】
前記環状ベルトには、前記載置部材が複数設けられており、
前記往路における前記載置部材の下部は、前記往路と前記復路との間で前記環状ベルトに対して変位し、１つ下流に位置する載置部材の上部に載置された容器の上方にある別の容器をはじく突起を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器供給ユニット。
【請求項５】
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器排出部は、
環状ベルトと、
前記環状ベルトに設けられ、容器が載置される載置部材と、
前記環状ベルトを一方向に回転させ、前記載置部材が上方向に移動する往路と、前記載置部材が下方向に移動する復路を形成するベルト回転機構と、を有し、
前記載置部材は、前記往路において載置された容器を搬送し、前記往路と前記復路との間で前記容器整列部に容器を排出し、
前記環状ベルトには、前記載置部材が複数設けられており、
前記往路における前記載置部材の下部は、前記往路と前記復路との間で前記環状ベルトに対して変位し、１つ下流に位置する載置部材の上部に載置された容器の上方にある別の容器をはじく突起を有する
容器供給ユニット。
【請求項６】
容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、前記反応ユニットに容器を供給する容器供給ユニットと、を含む自動分析装置において、
前記容器供給ユニットは、
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器排出部は、
環状ベルトと、
前記環状ベルトに設けられ、容器が載置される載置部材と、
前記環状ベルトを一方向に回転させ、前記載置部材が上方向に移動する往路と、前記載置部材が下方向に移動する復路を形成するベルト回転機構と、を有し、
前記載置部材は、前記往路において載置された容器を搬送し、前記往路と前記復路との間で前記容器整列部に容器を排出し、
前記往路における前記載置部材の上部は、一端が前記環状ベルト側に設けられ、前記環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に高くなる第１傾斜面と、一端が前記第１傾斜面に連続し、前記環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に低くなる第２傾斜面とを有する
自動分析装置。
【請求項７】
容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、前記反応ユニットに容器を供給する容器供給ユニットと、を含む自動分析装置において、
前記容器供給ユニットは、
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器排出部は、
環状ベルトと、
前記環状ベルトに設けられ、容器が載置される載置部材と、
前記環状ベルトを一方向に回転させ、前記載置部材が上方向に移動する往路と、前記載置部材が下方向に移動する復路を形成するベルト回転機構と、を有し、
前記載置部材は、前記往路において載置された容器を搬送し、前記往路と前記復路との間で前記容器整列部に容器を排出し、
前記環状ベルトには、前記載置部材が複数設けられており、
前記往路における前記載置部材の下部は、前記往路と前記復路との間で前記環状ベルトに対して変位し、１つ下流に位置する載置部材の上部に載置された容器の上方にある別の容器をはじく突起を有する
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料の分析に用いられる容器を供給する容器供給ユニット、及び、容器供給ユニットを備える自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液や尿等の生体試料である検体中にある特定物質を定量的に測定する自動分析装置が知られている。そして、自動分析装置では、検体や試薬を収容するディスポーサブルキュベット（使い捨て反応容器）を使用する。このような自動分析装置は、例えば、キュベットが並べられる反応ユニットと、反応ユニットに並べられたキュベットに検体や試薬を分注する分注部と、反応ユニットへ空のキュベットを供給する容器供給ユニットを備えている。
【０００３】
特許文献１には、試料を調製するための容器（キュベット）を貯留する貯留部を備えた試料分析装置に関する技術が記載されている。この特許文献１に記載された試料分析装置は、キュベットが投入される第１貯留部と、第１貯留部からキュベットを排出するためのキュベット排出部とを備えている。また、キュベット排出部によって排出されたキュベットを貯留する第２貯留部と、第２貯留部からキュベットを１つずつ切り出すキュベット切り出し部とを備えている。
【０００４】
キュベット排出部は、複数の保持板が設けられた環状ベルトと、環状ベルトが取り付けられるチェーンと、チェーンが係合されるスプロケットと、スプロケットを駆動するための駆動モータと、環状ベルトを収納する収納カバーとを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された試料分析装置では、複数の保持板におけるキュベットが載置される部分が矩形の板状に形成されているため、載置されたキュベットの姿勢の自由度が高い。つまり、キュベットが様々な姿勢で保持板に載置される可能性がある。これにより、キュベット排出部から第２貯留部へ排出されるキュベットの姿勢が定まらなくなり、第２貯留部からキュベットを１つずつ切り出すキュベット切り出し部において、キュベットの詰まり（ジャム）が発生し易くなるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、容器（キュベット）排出部から排出される容器の異常姿勢を予め抑制することができる容器供給ユニット及びその容器供給ユニットを備えた自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の容器供給ユニットは、複数の容器を貯留する容器貯留部と、容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部とを備える。容器排出部は、環状ベルトと、載置部材と、ベルト回転機構とを有する。載置部材は、環状ベルトに設けられ、容器が載置される。ベルト回転機構は、環状ベルトを一方向に回転させ、載置部材が上方向に移動する往路と、載置部材が下方向に移動する復路を形成する。
そして、載置部材は、往路において載置された容器を搬送し、往路と復路との間で容器整列部に容器を排出する。往路における載置部材の上部は、一端が環状ベルト側に設けられ、環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に高くなる第１傾斜面と、一端が第１傾斜面に連続し、環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に低くなる第２傾斜面を有する。
【０００９】
また、本発明の自動分析装置は、容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、反応ユニットに容器を供給する上述の容器供給ユニットとを含む。
【００１０】
上記構成の容器供給ユニット及び自動分析装置は、往路における載置部材の上部が、環状ベルトから離れる他端に向かうにつれて徐々に高くなる第１傾斜面を有するため、載置部材の第１傾斜面と環状ベルトの外周面とによって形成される角度が９０度よりも小さくなる。これにより、載置部材の第１傾斜面に載置される容器が環状ベルトの外周面に接触することになり、載置部材及び環状ベルトによって容器を安定して保持することができる。
【００１１】
さらに、載置部材の第２傾斜面上に移動してきた容器は、第２傾斜面に沿って滑り降りるため、載置部材に載置されない。これにより、安定しない姿勢の容器を載置部材によって載置しないようにすることができる。その結果、容器排出部から排出される容器が異常姿勢になることを抑制することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の容器供給ユニットは、複数の容器を貯留する容器貯留部と、容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部とを備える。容器排出部は、環状ベルトと、載置部材と、ベルト回転機構とを有する。載置部材は、環状ベルトに設けられ、容器が載置される。ベルト回転機構は、環状ベルトを一方向に回転させ、載置部材が上方向に移動する往路と、載置部材が下方向に移動する復路を形成する。
そして、載置部材は、往路において載置された容器を搬送し、往路と復路との間で容器整列部に容器を排出する。往路における載置部材の下部は、往路と復路との間で環状ベルトに対して変位し、１つ下流に位置する載置部材の上部に載置された容器の上方にある別の容器をはじく突起を有する。
【００１３】
また、本発明の自動分析装置は、容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、反応ユニットに容器を供給する上述の容器供給ユニットとを含む。
【００１４】
上記構成の容器供給ユニット及び自動分析装置では、往路における載置部材の下部が往路と復路との間で環状ベルトに対して変位する。そして、載置部材の下部に設けられた突起が、載置部材の上部に載置された容器の上方にある別の容器をはじく。これにより、載置部材の上部に載置された容器の上に別の容器が載った状態、つまり、２つの容器が重なった状態で容器排出部から排出されないようにすることができる。その結果、容器排出部から排出される容器が異常姿勢になることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置によれば、容器排出部から排出される容器の異常姿勢を予め抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動分析装置において使用する容器を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その１）である。
【図４】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その２）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットを示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットにおける容器排出部を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットにおける容器排出部の環状ベルトを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットにおける容器排出部の動作を説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットにおける載置部材の上部の作用を説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る容器供給ユニットにおける載置部材の下部の作用を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置の実施の形態例について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１−１．自動分析装置の構成
１−２．容器の構成
１−３．容器供給ユニットの構成
１−４．容器供給ユニットの作用
【００１８】
１−１．自動分析装置の構成
まず、本発明の一実施形態に係る自動分析装置について図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【００１９】
［自動分析装置の概要］
図１に示す自動分析装置１は、被検体の抗原抗体反応などの免疫分析を行う免疫分析装置を適用したものである。自動分析装置１は、測定装置２と、測定装置２を含む自動分析装置１全体の制御を行うとともに測定装置２から出力される測定データの分析を行う制御装置４０とを備えている。
【００２０】
免疫分析装置が適用された自動分析装置１は、例えば化学発光酵素免疫測定法（CLEIA：Chemiluminescent Enzyme Immunoassay）を用いて、高感度の測定を行う。ＣＬＥＩＡは、主な工程として、反応容器内で検体（抗原又は抗体）と試薬とを反応させる反応工程、反応容器内の反応生成物（ｂｏｕｎｄ）と未反応物質（ｆｒｅｅ）を分離する分離工程（ＢＦ分離）、各試薬と検体とが反応して生成される免疫複合体から生じる発光の発光量を測定する測光工程を有する。
【００２１】
［自動分析装置の測定系］
測定装置２は、大別して容器供給ユニット３、検体架設ユニット４、容器搬送ユニット５、検体分注ユニット６、試薬保冷ユニット７、第１の試薬分注ユニット８、第２の試薬分注ユニット９、免疫酵素反応ユニット１０、第１のＢＦ分離ユニット１１、第２のＢＦ分離ユニット１２、基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６を備える。これら容器供給ユニット３、検体架設ユニット４等の各ユニットや基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６は、装置外装体１８に収容されている。
【００２２】
容器供給ユニット３は、複数の容器（キュベット）１００を収容し、それら複数の容器１００を１つずつ移送位置（移送ポジション）に配置する。移送位置に配置された容器１００は、容器搬送ユニット５によって免疫酵素反応ユニット１０に搬送される。免疫酵素反応ユニット１０に搬送された容器１００には、検体と所定の試薬が注入される。
【００２３】
容器搬送ユニット５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームと、アームの先端部に設けられた保持部を備える。容器搬送ユニット５は、容器供給ユニット３の移送位置に配置された容器１００を保持部により保持し、アームを旋回して、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置に搬送する。
【００２４】
検体架設ユニット４は、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。この検体架設ユニット４には、複数の検体容器４ａが収容されている。検体容器４ａには、被検者から採取した血液又は尿等からなる検体（サンプル）が収容される。複数の検体容器４ａは、検体架設ユニット４の周方向に所定の間隔を空けて並べて配置されている。検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されている。そして、検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構により、周方向に所定の角度範囲ごとに、所定の速度で回転する。図１の例では、検体架設ユニット４の周方向に並べられた検体容器４ａの列は、検体架設ユニット４の半径方向に所定の間隔を空けて２列設けられている。なお、検体として、所定の希釈液で希釈された検体を用いてもよい。
【００２５】
検体分注ユニット６は、検体の吸引および吐出を行う先端部に取り付けられたプローブと、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。検体分注ユニット６は、検体架設ユニット４の所定位置に移動された検体容器４ａ内の検体をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２６】
試薬保冷ユニット７は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。試薬保冷ユニット７は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回動可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で正回転又は逆回転する。
【００２７】
試薬保冷ユニット７には、第１の試薬容器７ａと第２の試薬容器７ｂが収容されている。第１の試薬容器７ａと第２の試薬容器７ｂは、試薬保冷ユニット７の周方向上に所定の間隔を空けて並べて配置される。第１の試薬容器７ａには、第１の試薬として、検体中の目的の抗原と反応する磁性粒子からなる磁性試薬が収容される。また、第２の試薬容器７ｂには、第２の試薬として、検体中の抗原と磁性試薬が結合した反応生成物と反応する標識試薬（酵素抗体）が収容される。試薬保冷ユニット７内は、不図示の保冷機構によって所定の温度に保たれている。そのため、第１の試薬容器７ａに収容された第１の試薬（磁性試薬）と、第２の試薬容器７ｂに収容された第２の試薬（標識試薬）は、所定の温度で保冷される。
【００２８】
第１の試薬分注ユニット８は、検体の吸引および吐出を行う先端部に取り付けられたプローブと、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。第１の試薬分注ユニット８は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第１の試薬容器７ａ内の第１の試薬（磁性試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２９】
第２の試薬分注ユニット９は、第１の試薬分注ユニット８と同様の構成を有する。第２の試薬分注ユニット９は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第２の試薬容器７ｂ内の第２の試薬（標識試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００３０】
免疫酵素反応ユニット１０では、周方向に配置された容器１００内で検体と分析項目に対応する所定の試薬との免疫反応と、この免疫反応で生成される免疫複合体と化学発光基質による酵素反応とが行われる。免疫酵素反応ユニット１０は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されているターンテーブルを備える。免疫酵素反応ユニット１０は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で回転する。ここでは、免疫酵素反応ユニット１０は、反時計回りに回転する。図１の例では、免疫酵素反応ユニット１０の周方向に並べられた容器１００の列は、免疫酵素反応ユニット１０の半径方向に所定の間隔を空けて１列セットされているが、後述する第１の試薬用の容器１００の列と第２の試薬用の容器１００の列を半径方向に所定の間隔を空けて設けてもよい。
【００３１】
免疫酵素反応ユニット１０は、検体が注入された容器１００に第１の試薬分注ユニット８によって磁性試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により磁性試薬と検体の混合液を撹拌し、検体中の抗原と磁性試薬とを一定時間免疫反応させる（１次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を第１の集磁機構（磁石１３）に移動し、抗原と磁性試薬が結合した反応生成物を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、磁性試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（１次ＢＦ分離）。
【００３２】
第１の集磁機構は、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第１のＢＦ分離ユニット１１に対応した位置に固定されている。免疫酵素反応ユニット１０のターンテーブルは、固定された下層と回転可能な上層の二層で構成されている。下層のターンテーブルには、第１の集磁機構として磁石１３が配置され、上層のターンテーブルには容器１００が配置される。磁石１３は、容器１００内の反応生成物を集磁する。
【００３３】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、アーム２５と、アーム２５に取り付けられたノズル２１と、洗浄槽２４とを備える。アーム２５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の１次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第１のＢＦ分離ユニット１１側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４に移動する。ノズル２１は、１次ＢＦ分離位置において、検体と磁性試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、磁性試薬と反応しなかった未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００３４】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、容器１００が１次ＢＦ分離位置に搬送されると、１次ＢＦ分離を行う。１次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原と磁性試薬が結合した反応生成物が集磁される。そして、１次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３５】
１次ＢＦ分離後、免疫酵素反応ユニット１０は、反応生成物が残留した容器１００に、第２の試薬分注ユニット９によって標識試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により磁性試薬と検体の混合液を撹拌し、反応生成物と標識試薬とを一定時間免疫反応させる（２次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を不図示の第２の集磁機構に移動し、反応生成物と標識試薬が結合した免疫複合体を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、標識試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（２次ＢＦ分離）。
【００３６】
第２の集磁機構は、第１の集磁機構の磁石１３と同様の磁石を有し、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第２のＢＦ分離ユニット１２に対応した位置に固定されている。図１の例では、第２の集磁機構が備える磁石は、２次ＢＦ分離位置にあるノズル２１の下方に配置されている。
【００３７】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、第１のＢＦ分離ユニット１１と同様の構成を有し、第１のＢＦ分離ユニット１１に対し周方向に所定の距離をあけて配置される。アーム２５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の２次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第２のＢＦ分離ユニット１２側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４に移動する。ノズル２１は、２次ＢＦ分離位置において、標識試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、標識試薬と反応しなかった余剰の未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００３８】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、容器１００が２次ＢＦ分離位置に搬送されると、２次ＢＦ分離を行う。２次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原及び磁性試薬からなる反応生成物と標識試薬とが結合した免疫複合体が集磁される。そして、２次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３９】
第２のＢＦ分離ユニット１２のアーム２５には、さらに基質液分注ユニット２６が取り付けられている。基質液分注ユニット２６は、ノズル２１よりもアーム２５の回転軸から遠い位置に配置される。基質液分注ユニット２６は、不図示のチューブを介して、基質液を収容して保冷する基質液保冷庫１４と接続している。基質液分注ユニット２６は、磁性試薬、抗原及び標識試薬（酵素抗体）が結合した免疫複合体に対し、標識試薬と特異的に反応する化学発光基質を含んだ基質液を、２次ＢＦ分離後の容器１００内に分注する。そして、基質液が注入された容器１００は、免疫酵素反応ユニット１０の回転によって、所定位置まで搬送される。所定位置に搬送された容器１００は、容器移送アーム１５によって発光測定ユニット１６へ移送される。
【００４０】
発光測定ユニット１６は、光電子増倍管（ＰＭＴ）１６ａを検出器とする測光部であり、免疫複合体と化学発光基質からなる発光現象をフォトカウントにより測光する。つまり、発光量を測定する。発光測定ユニット１６で検出された光束（発光量）に対応する測光信号は、不図示のアナログ−デジタル変換器によりデジタル化される。そして、デジタル化された測光信号は、不図示のシリアルインターフェース等を介して制御装置４０に入力され、分析処理が行われる。
【００４１】
１−２．容器の構成
次に、容器１００の構成について図２を参照して説明する。
図２は、自動分析装置１において使用する容器１００を示す斜視図である。
【００４２】
図２に示すように、容器１００は、有底の円筒状に形成されており、胴体部１０１と、首部１０２とを有している。容器１００の材料としては、樹脂やガラスを挙げることができる。また、容器１００は、透明又は半透明に形成されている。
【００４３】
胴体部１０１の軸方向の一端部は、容器１００の底部を形成しており、略半球状に形成されている。首部１０２は、胴体部１０１の軸方向の他端部に設けられている。この首部１０２の外径は、胴体部１０１の外径よりも大きい。これにより、首部１０２と胴体部１０１との間には段差が形成されている。また、首部１０２の外周面には、首部１０２の軸方向に沿って延びる溝１０２ａが形成されている。
【００４４】
なお、容器における首部は、胴体部の外径よりも大きい外径であればよく、溝を有するものに限定されない。容器の首部としては、例えば、胴体部の外径よりも大きい第１外径部と、第１外径部の外径よりも大きい第２外径部を有するものや、一部が胴体部の外径よりも大きい外径のものであってもよい。
【００４５】
容器１００の重心ｇは、容器１００の軸方向の中間部よりも首部１０２側に少し変位した位置にある。本実施形態では、胴体部１０１の軸方向において、容器１００の首部１０２側の一端から重心ｇまでの距離を、重心距離Ｌとする。すなわち、容器１００の軸方向の両端から重心ｇまでの距離のうち短い方の距離を重心距離Ｌとする。
【００４６】
１−３．容器供給ユニットの構成
次に、容器供給ユニット３の詳細な構成について図３〜図７を参照して説明する。
図３及び図４は、容器供給ユニット３の斜視図である。
【００４７】
図３及び図４に示すように、容器供給ユニット３は、ベース部３１と、容器貯留部３２と、容器排出部３３と、容器整列部３４とを備えている。ベース部３１は、適当な厚みを有する矩形の板状に形成されている。
【００４８】
［容器貯留部］
容器貯留部３２は、ベース部３１上に設けられた複数の貯留部支持部材３６に支持されている（図４参照）。容器貯留部３２は、上面が開口した中空の箱状に形成されており、複数の容器１００（図２参照）を貯留する。この容器貯留部３２は、４つの側面板３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、底面板３２ｅを有している。側面板３２ａ，３２ｂは、互いに対向しており、側面板３２ｃ，３２ｄは、互いに対向している。
【００４９】
側面板３２ｄには、上下方向に延びる切欠き３８が形成されている。この切欠き３８には、容器排出部３３が配置される。また、側面板３２ｄには、切欠き３８及び容器排出部３３を覆うカバー部材３９が取り付けられている。このカバー部材３９内には、容器整列部３４の後述する整列レール４５の一端部が配置されている。
【００５０】
底面板３２ｅの内面は、側面板３２ｃから側面板３２ｄへ向かうにつれて低くなるように傾斜している。これにより、容器貯留部３２に貯留された複数の容器１００は、底面板３２ｅに案内されて、容器排出部３３が配置された側面板３２ｄ側に移動する。また、底面板３２ｅの内面には、容器案内補助部材４１，４２が設けられている。これら容器案内補助部材４１，４２は、容器排出部３３の両側に配置されている。
【００５１】
容器案内補助部材４１，４２は、それぞれ第１ガイド面４１ａ，４２ａと、第２ガイド面４１ｂ，４２ｂを有している。第１ガイド面４１ａ，４２ａは、容器排出部３３の開口に対向しており、容器貯留部３２内において容器排出部３３の側方に位置する容器１００を容器貯留部３２の略中央へ案内する。また、第２ガイド面４１ｂ，４２ｂは、上下方向に平行な平面であり、底面板３２ｅの内面に案内されて側面板３２ｄ側へ移動する容器１００を容器排出部３３に向かうように案内する。
【００５２】
容器貯留部３２の開口は、装置外装体１８（図１参照）に設けられた貯留部用蓋（不図示）によって閉じられている。容器貯留部３２に複数の容器１００を投入する場合は、貯留部用蓋を開けて、容器貯留部３２の開口を露出させる。
【００５３】
容器排出部３３は、容器貯留部３２に貯留された複数の容器を側面板３２ｄの外側に排出する。この容器排出部３３の構成については、後で図６〜図８を参照して説明する。
【００５４】
［容器整列部］
次に、容器整列部３４について図３〜図５を参照して説明する。
図５は、容器供給ユニット３の側面図である。
【００５５】
図３〜図５に示すように、容器整列部３４は、ベース部３１上に設けられた複数の整列部支持部材３７に支持されている（図４参照）。この容器整列部３４は、容器排出部３３から排出された容器１００を整列させる。
【００５６】
容器整列部３４は、整列レール４５と、姿勢調整部材４６と、シャッタ部材４７と、シャッタ駆動機構４８と、数量監視センサ４９Ａ，４９Ｂと、容器有無センサ５０と、整列レールを振動させる振動発生器（不図示）とを備えている。
【００５７】
整列レール４５は、互いに対向する２つの平板５１Ａ，５１Ｂから構成されている。これら平板５１Ａ，５１Ｂは、横長の略長方形に形成されており、側面板３２ｄに略平行に配置されている。平板５１Ａ，５１Ｂの互いに対向する平面間の距離は、容器１００における胴体部１０１の外径よりも長く、首部１０２の外径よりも短い。
【００５８】
整列レール４５は、長手方向の一端部が上述のカバー部材３９を貫通して、カバー部材３９内に配置されている。すなわち、容器排出部３３から排出された容器１００は、カバー部材３９内において、整列レール４５に渡される。また、整列レール４５は、長手方向の一端部が他端部よりも高くなるように僅かに傾斜している。
【００５９】
整列レール４５の２つの平板５１Ａ，５１Ｂ間に容器１００が排出されると、胴体部１０１が平板５１Ａ，５１Ｂ間を貫通し、首部１０２が平板５１Ａ，５１Ｂの上端に係合する。これにより、容器整列部３４に排出された容器１００は、軸方向が上下方向に平行になり、底部が下方に位置する姿勢で整列レール４５に保持される。
【００６０】
振動発生器（不図示）は、整列レール４５又は整列レール４５を支持する整列部支持部材３７に取り付けられている。この振動発生器としては、例えば、エアーバイブレータ、電気式バイブレータ及び高周波バイブレータ等を挙げることができる。振動発生器（不図示）により整列レール４５が振動することにより、整列レール４５に保持された容器１００は、徐々に整列レール４５の他端部に向かって移動する。整列レール４５の他端部は、前述した容器搬送ユニット５に容器１００を渡す移送ポジションに設定されている。
【００６１】
首部１０２が下方に位置する姿勢で整列レール４５に保持された容器１００は、整列レール４５に沿って移動する途中で、カバー部材３９の整列レール４５が貫通する側板部に接触する。これにより、容器１００が整列レール４５の２つの平板５１Ａ，５１Ｂの直交する方向に延びる仮想線を中心に回転し、底部が下方に位置する姿勢で整列レール４５に保持される。
【００６２】
なお、本実施形態では、首部１０２が下方に位置する姿勢で整列レール４５に保持された容器１００がカバー部材３９に接触する構成とした。しかし、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置としては、首部１０２が下方に位置する姿勢の容器１００が接触する姿勢矯正片を、カバー部材３９とは別に設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、カバー部材３９は、容器排出部３３から排出されて整列レール４５の２つの平板５１Ａ，５１Ｂ間を貫通せずに容器整列部３４から外れてしまう容器１００を、再び整列レール４５に向かうように案内する。
【００６４】
図４及び図５に示すように、姿勢調整部材４６は、カバー部材３９と整列レール４５の移送ポジションとの間に配設されている。この整列部支持部材３７に取り付けられた取付片５３と、この取付片５３に連続し、整列レール４５の上方に配置された調整片５４とを有している。
【００６５】
調整片５４は、上下方向に交差する平面を有し、整列レール４５の長手方向に延びる略長方形の板体からなる。調整片５４の下面から整列レール４５における２つの平板５１Ａ，５１Ｂの上端までの距離は、容器１００における首部１０２の軸方向の長さよりも僅かに長い。また、調整片５４の長手方向の両端部は、上方に向けて傾斜している。
【００６６】
容器１００における平板５１Ａ，５１Ｂの上端から突出する長さが、首部１０２の軸方向の長さよりも長い場合に、調整片５４は、容器１００の首部１０２に係合して、容器１００を下方に移動させる。これにより、姿勢調整部材４６の調整片５４を通過した容器１００は、平板５１Ａ，５１Ｂの上端から突出する長さが、首部１０２の軸方向の長さと略等しい長さに揃えられる。
【００６７】
シャッタ部材４７は、整列レール４５の下方であり、且つ、姿勢調整部材４６と整列レール４５の移送ポジションとの間に配設されている、このシャッタ部材４７は、シャッタ駆動機構４８の後述するシャッタ支持部５７に回動可能に支持され、整列レール４５の長手方向に略平行な方向に延びる回転軸を中心に回動する。
【００６８】
シャッタ部材４７は、第１シャッタ片５５及び第２シャッタ片５６を有している。第１シャッタ片５５と第２シャッタ片５６は、整列レール４５の長手方向に交差する平面を有する板体からなり、整列レール４５に沿う容器１００の移動を所定の期間遮断する。
【００６９】
第１シャッタ片５５と第２シャッタ片５６は、シャッタ部材４７の回転方向に互いにずれている。これにより、第１シャッタ片５５が整列レール４５に沿う容器１００の移動を遮断するときは、第２シャッタ片５６は、容器１００の移動を遮断しない。また、第２シャッタ片５６が整列レール４５に沿う容器１００の移動を遮断するときは、第１シャッタ片５５は、容器１００の移動を遮断しない。
【００７０】
また、第１シャッタ片５５と第２シャッタ片５６との間の距離は、容器１００における胴体部１０１の外径よりも僅かに長い。したがって、第１シャッタ片５５と第２シャッタ片５６によって交互に容器１００の移動を遮断すると、整列レールに保持された複数の容器１００は、１つずつ切り出されて整列レールの移送ポジションに配置される。
【００７１】
シャッタ駆動機構４８は、シャッタ部材４７を回動可能に支持するシャッタ支持部５７と、シャッタ支持部５７に固定されたソレノイド５８と、ソレノイド５８における駆動力をシャッタ部材４７（シャッタ片５５，５６）へ伝達するリンク機構５９とを含む。
【００７２】
なお、シャッタ部材４７を回動させるシャッタ駆動機構としては、例えば、環状ベルトとプーリを用いたベルト機構、ステッピングモータとギヤ列を用いた歯車機構、スプロケットとチェーンを用いたチェーン機構など種々の機構を適用することができる。
【００７３】
また、本実施形態のシャッタ駆動機構４８は、シャッタ部材４７を回動させる。しかしながら、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置に係るシャッタ駆動機構としては、シャッタ部材を直動させるものであってもよい。この場合においても、第１シャッタ片と第２シャッタ片を設け、これら２つのシャッタ片によって交互に容器１００の移動を遮断する。
【００７４】
また、本発明の容器供給ユニット及び自動分析装置に係るシャッタ部材としては、第１シャッタ片と第２シャッタ片を別体にする構成であってもよい。この場合は、第１シャッタ片と第２シャッタ片に対してそれぞれ駆動機構を設けてもよい。
【００７５】
数量監視センサ４９Ａ，４９Ｂは、カバー部材３９と姿勢調整部材４６との間に配置されている。これら数量監視センサ４９Ａ，４９Ｂは、例えば、フォトセンサであり、対向する位置に容器１００があるか否かを検出する。
【００７６】
数量監視センサ４９Ａ，４９Ｂの両方が、対向する位置に容器１００が有ることを検出した場合は、姿勢調整部材４６を通過する前の容器１００が所定の個数（本実施形態では５個）以上あると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されるという情報を、後工程を制御する制御部に送信することができる。
【００７７】
また、数量監視センサ４９Ａ，４９Ｂの少なくとも一方が、対向する位置に容器１００が無いことを検出した場合は、姿勢調整部材４６を通過する前の容器１００が所定の個数未満であると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されないという情報を、後工程を制御する制御部に送信することができる。
【００７８】
容器有無センサ５０は、シャッタ支持部５７に固定されたブラケット６０に取り付けられており、整列レール４５の移送ポジションに配置された容器１００に対向している。容器有無センサ５０は、例えば、フォトセンサであり、対向する位置（移送ポジション）に容器１００があるか否かを検出する。
【００７９】
［容器排出部］
次に、容器排出部３３の構成及び動作について図６〜図８を参照して説明する。
図６は、容器排出部３３の斜視図である。図７は、容器排出部３３の環状ベルトを示す斜視図である。
【００８０】
図６に示すように、容器排出部３３は、環状ベルト６１と、環状ベルト６１を回転可能に支持するベルト支持機構６２と、環状ベルト６１を回転させるベルト回転機構６３と、環状ベルト６１に設けられた載置部材６４とを備えている。
【００８１】
環状ベルト６１は、無端状に形成されており、ベルト支持機構６２の後述する駆動ローラ６７及び従動ローラ６８に掛け渡されている。以下、環状ベルト６１の駆動ローラ６７及び従動ローラ６８に接触する面を内周面６１ａとし、内周面６１ａと反対側の面を外周面６１ｂとする（図７参照）。環状ベルト６１の材料としては、ゴム材、合成樹脂、金属ワイヤ等をあげることができる。
【００８２】
図７に示すように、環状ベルト６１の外周面６１ｂには、複数の保持板６６が設けられている。複数の保持板６６は、環状ベルト６１の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。保持板６６は、環状ベルト６１の幅方向に沿って延びる長辺を有する長方形の板状に形成されており、短辺が環状ベルト６１に対して略垂直に延びている。これら複数の保持板６６は、載置部材６４の一部を構成している。
【００８３】
図６に示すように、ベルト支持機構６２は、駆動ローラ６７と、従動ローラ６８と、一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂとを有している。一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂは、上下方向に延びる略長方形の板体からなっており、互いの一方の平面が対向している。
【００８４】
駆動ローラ６７は、一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂ間に配置されており、一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂの下部に回転可能に支持されている。従動ローラ６８は、一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂ間に配置されており、一対のローラ支持板６９Ａ，６９Ｂの上部に回転可能に支持されている。これにより、駆動ローラ６７及び従動ローラ６８に掛け渡されている環状ベルト６１は、上下方向に長い環状に形作られる。
【００８５】
ベルト回転機構６３は、容器貯留部３２の底面板３２ｅ（図３参照）の下方に配置されている。すなわち、ベルト回転機構６３は、容器貯留部３２の外側に配置されている。このベルト回転機構６３は、駆動プーリ７１と、従動プーリ７２と、タイミングベルト７３と、モータ７４とを有している。
【００８６】
モータ７４は、例えば、ステッピングモータであり、モータ７４の回転軸には、駆動プーリ７１が固定されている。一方、従動プーリ７２は、ローラ支持板６９Ａを貫通した駆動ローラ６７の回転軸に固定されている。そして、タイミングベルト７３は、駆動プーリ７１及び従動プーリ７２に掛け渡されている。
【００８７】
モータ７４の回転軸は、通常、図６に示すＲ方向に回転する。これにより、駆動プーリ７１がＲ方向に回転し、その回転力は、タイミングベルト７３によって従動プーリに伝達される。これにより、従動プーリ７２及び従動プーリが固定された駆動ローラ６７がＲ方向に回転し、環状ベルト６１がＲ方向に回転する。
【００８８】
その結果、環状ベルト６１には、保持板６６（載置部材６４）が上方向に移動する往路と、保持板６６（載置部材６４）が下方向に移動する復路が形成される。なお、環状ベルト６１の往路は、容器貯留部３２内に配置され、環状ベルト６１の復路は、容器貯留部３２の外側に配置される（図３参照）。
【００８９】
また、環状ベルト６１の往路は、環状ベルト６１の上部である湾曲部（以下、「上湾曲部」という）を経て復路に切り替わる。そして、環状ベルト６１の復路は、環状ベルト６１の下部である湾曲部（以下、「下湾曲部」という）を経て往路に切り替わる。環状ベルト６１の下湾曲部は、ベルト回転機構６３と共に、容器貯留部３２の底面板３２ｅ（図３参照）の下方に配置されている。
【００９０】
載置部材６４は、前述した保持板６６と、保持板６６の一方の平面に固定された上部形成片７６と、保持板６６の他方の平面に固定された下部形成片７７から構成されている。上部形成片７６及び下部形成片７７の材料としては、ゴム材、合成樹脂等を挙げることができる。上部形成片７６は、環状ベルト６１の往路における載置部材６４の上部を形成し、下部形成片７７は、環状ベルト６１の往路における載置部材６４の下部を形成する。
【００９１】
上部形成片７６は、平面形状が保持板６６と略等しい長方形の板体からなり、ねじを用いて保持板６６に着脱可能に固定されている。この上部形成片７６の一方の平面は、保持板６６の一方の平面に当接している。上部形成片７６の長手方向は、環状ベルト６１の幅方向に略平行であり、上部形成片７６の幅方向は、環状ベルト６１の幅方向に略垂直である。
【００９２】
上部形成片７６の一方の平面と反対側には、第１傾斜面７６ａと、第２傾斜面７６ｂと、第３傾斜面７６ｃと、第４傾斜面７６ｄが形成されている。第１傾斜面７６ａ及び第２傾斜面７６ｂは、上部形成片７６の幅方向に隣り合っており、第１傾斜面７６ａが環状ベルト６１側に設けられている。
【００９３】
環状ベルト６１の往路において、第１傾斜面７６ａの一端は、環状ベルト６１の外周面６１ｂに対向している。この第１傾斜面７６ａは、環状ベルト６１側の一端から、環状ベルト６１から離れる他端に向かうにつれて徐々に高くなるように傾斜している。また、環状ベルト６１の往路において、第２傾斜面７６ｂは、第１傾斜面７６ａに連続する一端から、環状ベルト６１から離れる他端に向かうにつれて徐々に低くなるように傾斜している。
【００９４】
第３傾斜面７６ｃは、上部形成片７６の長手方向の一端部に形成されており、第１傾斜面７６ａ及び第２傾斜面７６ｂと隣り合っている。環状ベルト６１の往路において、第３傾斜面７６ｃは、上部形成片７６の長手方向の一端に向かうにつれて低くなるように傾斜している。
【００９５】
また、第４傾斜面７６ｄは、上部形成片７６の長手方向の他端部に形成されており、第１傾斜面７６ａ及び第２傾斜面７６ｂと隣り合っている。環状ベルト６１の往路において、第４傾斜面７６ｄは、上部形成片７６の長手方向の他端に向かうにつれて低くなるように傾斜している。
【００９６】
図８に示すように、第１傾斜面７６ａの一端（環状ベルト６１に対向する辺）から他端（第２傾斜面７６ｂとの境界となる辺）までの距離を距離Ｔとする。また、環状ベルト６１の外周面６１ｂに接触する容器１００の首部１０２と、第１傾斜面７６ａの一端に直交し、且つ、第１傾斜面７６ａに平行な仮想線との接点を接点Ｐとする。第１傾斜面７６ａの距離Ｔは、第１傾斜面７６ａの一端から接点Ｐまでの距離である接点距離Ｓよりも長くなるように設定されている。
【００９７】
これにより、上部形成片７６上に載置された容器１００の軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行であった場合に、容器１００の首部１０２は、環状ベルト６１の外周面６１ｂと第１傾斜面７６ａに接触する。その結果、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な容器１００の姿勢を安定させることができ、環状ベルト６１の往路において容器１００が上部形成片７６（載置部材６４）から落下しないようにすることができる。
【００９８】
また、接点距離Ｓは、前述した重心距離Ｌ（図２参照）よりも短くなるように設定されている。これにより、上部形成片７６上に移動してきた容器１００の軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直であった場合に、容器１００は、環状ベルト６１の往路における上部形成片７６（載置部材６４）から落下する。すなわち、容器１００は、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な状態で上部形成片７６上に載置されない。
【００９９】
さらに、第１傾斜面７６ａの一端の長さは、容器１００の軸方向の長さ以下に設定されている。これにより、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の２つの容器１００が、上部形成片７６上に載置されると、少なくとも一方の容器１００の重心ｇが上部形成片７６上から外れ易くなる。したがって、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の２つの容器１００が、上部形成片７６上に載置され難くすることができる。
【０１００】
本実施形態では、容器１００の重心ｇが容器１００の軸方向の中間部よりも首部１０２側に少し変位した位置にある。そのため、第１傾斜面７６ａにおける環状ベルト６１に沿う辺の長さを、容器１００の軸方向の長さと等しくすると、首部１０２が互いに対向する２つの容器１００のそれぞれの重心ｇが第１傾斜面７６ａ上に位置する場合がある。このような場合は、２つの容器１００が、上部形成片７６の長手方向の両側に突出した状態で、第１傾斜面７６ａ上に載置されて上方に搬送される。
【０１０１】
しかし、２つの容器１００を載置した第１傾斜面７６ａ（載置部材６４）が、環状ベルト６１の上湾曲部に達して、側面板３２ｄに設けた切欠き３８を通過する際に、２つの容器１００は、側面板３２ｄに接触する。その結果、２つの容器１００は、上部形成片７６（載置部材６４）から外れて落下する。
【０１０２】
なお、本発明に係る第１傾斜面７６ａの一端（環状ベルト６１に沿う辺）の長さは、前述の重心距離Ｌの２倍以下としてもよい。この場合は、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の２つの容器１００のうちの少なくとも一方の容器１００の重心ｇが上部形成片７６上から外れる。したがって、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の２つの容器１００が載置部材６４に載置されないようにすることができる。
【０１０３】
また、本発明に係る第１傾斜面７６ａの一端（環状ベルト６１に沿う辺）の長さは、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の１つの容器１００が、第１傾斜面７６ａに載置され易くなることを考慮して適宜設定できる。
【０１０４】
すなわち、第１傾斜面７６ａの一端の長さは、端部を含む片側であって、軸方向の長さの半分以上（以下、「片側半分以上」とする）が第１傾斜面７６ａの外側に突出した姿勢の容器１００を振るい落とすことができる長さにする。そのためには、容器１００の片側半分以上が上部形成片７６の外側に突出した際に、重心ｇが第１傾斜面７６ａの外側に位置すればよい。
【０１０５】
したがって、容器１００の軸方向の長さをＸとした場合に、第１傾斜面７６ａの一端の長さＹは、以下の条件を満たすことが好ましい。
（Ｘ−Ｌ）／２＜Ｙ＜２（Ｘ−Ｌ）
ただし、Ｘ＞Ｙとする。
【０１０６】
第１傾斜面７６ａの一端の長さＹが上記条件を満たしていれば、容器１００の片側半分以上が第１傾斜面７６ａの外側に突出している場合に、重心ｇが第１傾斜面７６ａの外側に位置する。したがって、軸方向の長さの半分以上が第１傾斜面７６ａの外側に突出した姿勢の容器１００を振るい落とすことができる。また、重心ｇが第１傾斜面７６ａ上に位置している場合は、容器１００の軸方向の中間部が第１傾斜面７６ａ上に位置する。したがって、容器１００を安定した姿勢で保持することができる。
【０１０７】
下部形成片７７は、略直方体状に形成されており、ねじを用いて保持板６６に着脱可能に固定されている。この下部形成片７７は、保持板６６の他方の平面に当接する第１面７７ａを有している。下部形成片７７の第１面７７ａは、保持板６６の他方の平面と略等しい長方形に形成されている。また、下部形成片７７の第１面７７ａと反対側には、環状ベルト６１の往路において下方に突出する突起７９が設けられている。
【０１０８】
突起７９は、下部形成片７７の環状ベルト６１側と反対側の角部を斜めに切り欠くことにより形成されており、下部傾斜面７９ａを有している。この下部傾斜面７９ａは、下部形成片７７の環状ベルト６１側と反対側の面から環状ベルト６１側の面まで形成されている。したがって、突起７９は、環状ベルト６１の往路において下方に突出する鋭角の角部になっている。なお、突起７９の先端は、丸みを帯びるように円弧状に形成されている。
【０１０９】
環状ベルト６１の往路において、環状ベルト６１に直交する線であって載置部材６４に載置された容器１００の首部１０２との接線から、その載置部材６４の１つ上流に位置する載置部材６４の突起７９の先端までの最短距離を間隙距離Ｈとする（図８参照）。本実施形態では、間隙距離Ｈを容器１００における首部１０２の外径Ｄよりも長く、首部１０２の外径Ｄの２倍以下の長さに設定している（Ｄ＜Ｈ≦２Ｄ）。
【０１１０】
なお、間隙距離Ｈが首部１０２の外径Ｄ以上の長さである場合（Ｈ≦Ｄ）は、下部形成片７７の突起７９が、その下部形成片７７を有する載置部材６４の１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００に干渉する可能性がある。この場合は、第１傾斜面７６ａに載置された容器１００の姿勢が安定せず、容器１００が第１傾斜面７６ａ（載置部材６４）から落下してしまう。
【０１１１】
また、間隙距離Ｈが首部１０２の外径より短い長さであっても、環状ベルト６１の往路において、下部形成片７７の突起７９が、１つ下流に位置する載置部材６４における第１傾斜面７６ａに載置された容器１００に干渉しないこともある。しかし、この場合においても、載置部材６４が環状ベルト６１の上湾曲部に沿って変位することにより、その載置部材６４の突起７９が、１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００に接触する。その結果、容器１００が第１傾斜面７６ａからはじき出され、載置部材６４から落下してしまう。
【０１１２】
１−４．容器供給ユニットの作用
次に、容器排出部３３の動作について図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、容器排出部３３における載置部材６４の上部形成片７６の作用を説明する説明図である。図１０は、容器排出部３３における載置部材６４の下部形成片７７の作用を説明する説明図である。
【０１１３】
前述したように、ベルト回転機構６３（図３参照）によって環状ベルト６１がＲ方向に回転すると、環状ベルト６１の往路において載置部材６４が上方へ移動する。そして、容器貯留部３２に貯留されている複数の容器１００は、複数の載置部材６４上に移動する。
【０１１４】
載置部材６４上に移動してきた容器１００の軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行であった場合は、載置部材６４の第１傾斜面７６ａ上に載置され易い。そして、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の容器１００が、載置部材６４の第１傾斜面７６ａ上に載置されると、その容器１００は、環状ベルト６１の外周面６１ｂに接触する。これにより、容器１００の姿勢を、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な状態で安定させることができる。
【０１１５】
軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢で載置部材６４に載置された容器１００は、載置部材６４が環状ベルト６１における上湾曲部の最上部に到達すると、自重により下方に移動する。そして、１つ上流に位置する載置部材６４の下部傾斜面７９ａに案内されて、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢で、カバー部材３９内の整列レール４５上に落下する。
【０１１６】
図３に示すように、整列レール４５の２つの平板５１Ａ，５１Ｂは、環状ベルト６１の幅方向に略平行である。したがって、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢の容器１００における胴体部１０１は、２つの平板５１Ａ，５１Ｂ間を貫通し易い。
【０１１７】
胴体部１０１が２つの平板５１Ａ，５１Ｂ間を貫通した容器１００は、軸方向が上下方向に平行になり、底部が下方に位置する姿勢で整列レール４５に保持される。そして、整列レール４５に案内されて移送位置（移送ポジション）へ移動する。したがって、容器整列部３４に排出する容器１００の姿勢は、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行な姿勢が好ましい。
【０１１８】
一方、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行でない姿勢、例えば、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な姿勢の容器１００における胴体部１０１は、２つの平板５１Ａ，５１Ｂ間を貫通し難い。その結果、カバー部材３９内の整列レール４５において、容器１００の詰まり（ジャム）が発生し易くなる。したがって、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略平行でない姿勢は、容器排出部３３から排出される容器１００の異常姿勢となる。
【０１１９】
図９に示すように、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な姿勢の容器１００が、載置部材６４の第１傾斜面７６ａ上に移動してきた場合に、容器１００の重心ｇは、第１傾斜面７６ａ上から外れる。これにより、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な姿勢の容器１００は、環状ベルト６１の往路において上部形成片７６（載置部材６４）から落下する。したがって、容器排出部３３から排出される容器１００の異常姿勢を、予め抑制することができる。
【０１２０】
なお、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な姿勢の容器１００が、環状ベルト６１の往路において載置部材６４から落下する際に、容器１００の首部１０２が１つ上流に位置する載置部材６４の突起７９に引っ掛かってしまうことが考えられる。しかし、１つ上流に位置する載置部材６４が環状ベルト６１の上湾曲部に達すると、突起７９（下部形成片７７）が環状ベルト６１から離れる方向に変位するため、容器１００は、容器整列部３４に排出される前に載置部材６４から落下する。
【０１２１】
図１０に示すように、環状ベルト６１の往路において、載置部材６４における上部形成片７６の上方には、１つ上流に位置する載置部材６４の突起７９が位置している。そして、突起７９の下部傾斜面７９ａは、環状ベルト６１に向かうように傾斜している。これにより、下部傾斜面７９ａは、１つ下流に位置する載置部材６４の上部形成片７６へ容器１００を案内する。その結果、容器１００が載置部材６４に載置され易くすることができる。
【０１２２】
また、環状ベルト６１の往路において、軸方向が環状ベルト６１の幅方向に略垂直な姿勢の容器１００が載置部材６４に載置されると、容器１００の上方には、１つ上流に位置する載置部材６４の突起７９が位置する。これにより、載置部材６４に載置された容器１００の上方には、別の容器１００が入り込むことが可能なスペースが形成されない。
【０１２３】
したがって、載置部材６４に載置された容器１００上に、別の容器１００が載置されないようにすることができる。その結果、２つの容器１００が重なった状態で容器排出部３３から排出されないようにすることができるため、容器排出部３３から排出される容器１００の異常姿勢を、予め抑制することができる。
【０１２４】
なお、載置部材６４に載置された容器１００の上方に別の容器１００が移動してくると、その別の容器１００は、突起７９の下部傾斜面７９ａに接触し、自重により落下する。
【０１２５】
また、載置部材６４が環状ベルト６１の上湾曲部に達すると、載置部材６４の突起７９が環状ベルト６１から離れる方向に変位する。このとき、１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００の上方に別の容器１００が移動してくると、突起７９がその別の容器１００に接触して、別の容器１００をはじき出す。その結果、２つの容器１００が重なった状態で容器排出部３３から排出されないようにすることができるため、容器排出部３３から排出される容器１００の異常姿勢を、予め抑制することができる。
【０１２６】
本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、自動分析装置として、血液や尿の生体試料の分析に用いられる生化学分析装置に適用した例を説明した。しかし、本発明の自動分析装置としては、上述した実施形態に限定されるものでなく、水質や、食品等のその他各種の分析を行う装置に適用することができるものである。
【０１２７】
また、上述した実施形態に係る載置部材６４は、保持板６６と、上部形成片７６と、下部形成片７７から構成されている。そして、保持板６６は、環状ベルト６１と一体に形成し、その保持板６６に上部形成片７６と下部形成片７７を着脱可能に取り付ける構造とした。これにより、上部形成片７６や下部形成片７７が摩耗したり破損したりした場合に、上部形成片７６や下部形成片７７を容易に取り替えることができる。
【０１２８】
しかし、本発明に係る載置部材としては、上部形成片と下部形成片が保持板と一体に形成されていてもよい。そして、この場合の載置部材は、環状ベルトに着脱可能に取り付けるものであってもよく、また、環状ベルトと一体に形成されるものであってもよい。
【０１２９】
また、上述した実施形態に係る容器排出部３３では、間隙距離Ｈを容器１００における首部１０２の外径Ｄよりも長く、首部１０２の外径Ｄの２倍以下の長さに設定した。これにより、載置部材６４が環状ベルト６１の上湾曲部を通過する際に、その載置部材６４の突起７９が、１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００には干渉しない。さらに、１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００の上方に別の容器１００がある場合は、環状ベルト６１の上湾曲部を通過する載置部材６４の突起７９が、別の容器１００に接触して、別の容器１００をはじく。
【０１３０】
すなわち、本発明に係る突起は、上湾曲部（往路と復路との間）を通過する際に、１つ下流に位置する載置部材６４に載置された容器１００には干渉せず、その容器１００の上方にある別の容器１００をはじくような位置に設けられていればよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１…自動分析装置、  ２…測定装置、  ３…容器供給ユニット、  ４…検体架設ユニット、  ５…容器搬送ユニット、  ６…検体分注ユニット、  ７…試薬保冷ユニット、  １８…装置外装体、  ３１…ベース部、  ３２…容器貯留部、  ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ…側面板、  ３２ｅ…底面板、  ３３…容器排出部、  ３４…容器整列部、  ３９…カバー部材、  ４５…整列レール、  ６１…環状ベルト、  ６１ａ…内周面、  ６１ｂ…外周面、  ６２…ベルト支持機構、  ６３…ベルト回転機構、  ６４…載置部材、  ６６…保持板、  ６７…駆動ローラ、  ６８…従動ローラ、  ７６…上部形成片、  ７６ａ…第１傾斜面、  ７６ｂ…第２傾斜面、  ７６ｃ…第３傾斜面、  ７６ｄ…第４傾斜面、  ７７…下部形成片、  ７９…突起、  ７９ａ…下部傾斜面、  １００…容器、  １０１…胴体部、  １０２…首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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