(57)【要約】【課題】設備の大型化を抑えて所望の取付強度で取付可能とした取付設備を提供する。【解決手段】本発明は、軸方向に長尺な筒体５の外周面５１に、部材６を取り付ける取付設備１であって、筒体５内に挿通され筒体５を内周側から保持するバックアップ材２と、バックアップ材２を前記軸方向に移送する移送装置３と、部材６を筒体５に溶着させる溶着装置４とを有し、バックアップ材２は、筒体５に比べて前記軸方向における寸法が短く、移送装置３は、筒体５の部材６を溶着させる溶着位置に対応した配置位置に、磁力を用いてバックアップ材２を位置させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に長尺な筒体の外周面に、部材を取り付ける取付設備であって、
前記筒体内に挿通され前記筒体を内周側から保持するバックアップ材と、前記バックアップ材を前記軸方向に移送する移送装置と、前記部材を前記筒体に溶着させる溶着装置とを有し、
前記バックアップ材は、前記筒体に比べて前記軸方向における寸法が短く、
前記移送装置は、前記筒体の前記部材を溶着させる溶着位置に対応した配置位置に、磁力を用いて前記バックアップ材を位置させるものであることを特徴とする取付設備。
【請求項２】
前記移送装置は、前記磁力を用いて前記バックアップ材を前記軸方向に移送する第１移送部と、流体圧を用いて前記バックアップ材を前記軸方向に移送する第２移送部とを有するものであることを特徴とする請求項１記載の取付設備。
【請求項３】
前記第１移送部は、前記磁力を用いて前記バックアップ材を誘導する誘導部を前記軸方向に移動自在で有し、
前記移送装置は、前記誘導部の移動速度が、前記第２移送部での前記バックアップ材の移送速度に比べて速いものであることを特徴とする請求項２記載の取付設備。
【請求項４】
前記移送装置は、前記バックアップ材を、前記第２移送部で配置位置近傍に移送し、前記第１移送部で配置位置に位置決めするものであることを特徴とする請求項２記載の取付設備。
【請求項５】
前記バックアップ材は、前記筒体の溶着位置を内周側から保持する補強部を複数有し、
前記移送装置は、配置位置において、複数の前記補強部を夫々異なる溶着位置の内周側に位置決めするものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の取付設備。
【請求項６】
前記バックアップ材は、前記筒体を透過して発光する発光部を有するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の取付設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体に部材を取り付ける取付設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、控え金具を介して建物の壁面に竪樋を取り付けた竪樋支持構造がある（特許文献１等参照）。この竪樋支持構造では、竪樋を控え金具に支持させるにあたり、竪樋に竪樋受け部材が固着してある。この竪樋受け部材は、竪樋の外周側面に接着することで、固着してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１等のように接着を用いて固着する場合では、固着強度を大きくし難い。言い換えると、前記接着を用いる場合では、所望の固着強度（取付強度）を得難いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来の問題点に鑑みて発明したもので、その目的とするところは、所望の取付強度で筒体に部材を取り付けることができる取付設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、軸方向に長尺な筒体の外周面に、部材を取り付ける取付設備であって、前記筒体内に挿通され前記筒体を内周側から保持するバックアップ材と、前記バックアップ材を前記軸方向に移送する移送装置と、前記部材を前記筒体に溶着させる溶着装置とを有し、前記バックアップ材は、前記筒体に比べて前記軸方向における寸法が短く、前記移送装置は、前記筒体の前記部材を溶着させる溶着位置に対応した配置位置に、磁力を用いて前記バックアップ材を位置させるものであることを特徴とする。
【０００７】
この取付設備として、前記移送装置は、前記磁力を用いて前記バックアップ材を前記軸方向に移送する第１移送部と、流体圧を用いて前記バックアップ材を前記軸方向に移送する第２移送部とを有するものであることが好ましい。
【０００８】
この取付設備として、前記第１移送部は、前記磁力を用いて前記バックアップ材を誘導する誘導部を前記軸方向に移動自在で有し、前記移送装置は、前記誘導部の移動速度が、前記第２移送部での前記バックアップ材の移送速度に比べて速いものであることが好ましい。
【０００９】
この取付設備として、前記移送装置は、前記バックアップ材を、前記第２移送部で配置位置近傍に移送し、前記第１移送部で配置位置に位置決めするものであることが好ましい。
【００１０】
この取付設備として、前記バックアップ材は、前記筒体の溶着位置を内周側から保持する補強部を複数有し、前記移送装置は、配置位置において、複数の前記補強部を夫々異なる溶着位置の内周側に位置決めするものであることが好ましい。
【００１１】
この取付設備として、前記バックアップ材は、前記筒体を透過して発光する発光部を有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、前記構成を具備したことで、部材の取付位置（溶着位置）を、バックアップ材で補強することができる。言い換えると、本発明は、取付位置において、筒体に外周側から内周側に向けて荷重をかけたときに、この荷重をバックアップ材で支えることができる。このため、本発明は、前記荷重による筒体の変形を抑制して、溶着を用いた筒体への部材の取付を行うことができる。これによって、本発明は、所望の取付強度で筒体に部材を取り付け易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における取付設備の部材溶着直前の模式的な断面図である。
【図２】（ａ）は筒体の正面図（軸方向に視た図）であり、（ｂ）は部材を取り付けた筒体の側面図である。
【図３】第２実施形態における取付設備の部材溶着直前の模式的な断面図である。
【図４】取付設備のバックアップ材移送中の模式的な断面図である。
【図５】第４実施形態における取付設備の部材溶着直前の模式的な断面図である。
【図６】第５実施形態における取付設備の部材溶着直前の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。第１実施形態の取付設備１は、例えば、図１に示すように、筒体５の外周面５１に部材６を溶着により取り付けて、筒体５と部材６とを一体化する（筒体５に部材６を固定する）設備となっている。
【００１５】
図２に示すように、筒体５は、その外周面５１に、溶着を用いて部材６が固定される。筒体５は、軸方向（図２（ｂ）中の矢印Ｄ１参照）に沿って長尺に形成される。言い換えると、筒体５は、軸方向に沿って長さを有する。そして、筒体５は、例えば、丸樋や角樋等の竪樋となっている。なお、本実施形態では、例えば、丸樋（円筒）となっている。
【００１６】
部材６は、筒体５の軸方向において、筒体５に比べて小寸の部材となっている。部材６は、筒体５に溶着・固定される固定部（図示せず）と、部材６としての機能を奏する機能部（図示せず）とを有する。そして、部材６は、例えば、前記竪樋（筒体５）を控え具（図示せず）に保持させる受け部材となっており、前記控え具は、建物（図示せず）の壁面に固定して設けられる。
【００１７】
前記固定部は、例えば、一端部を筒体５の外周面５１に当接した状態で、外周面５１に溶着される。このため、筒体５（前記竪樋）は、外周面５１において、前記固定部を溶着する位置が、部材６（前記受け部材）を溶着させる溶着位置となっている。そして、溶着位置は、筒体５において、部材６を取り付ける取付位置となっている。
【００１８】
前記機能部は、例えば、筒体５を前記壁面等の構造体に位置決め保持するための保持部となっている。前記受け部材において、前記機能部（前記保持部）は、例えば、前記控え具に係止させたり嵌め付けたりする爪部を有する。言い換えると、前記機能部（前記保持部）は、前記爪部を用いて前記控え具に脱着自在で取り付けられる。
【００１９】
このため、前記受け部材は、前記機能部（前記保持部）を用いて前記控え具に位置決め・保持される。これによって、前記竪樋（筒体５）は、前記壁面（前記構造体）に位置決め・保持される。
【００２０】
取付設備１は、図１に示すように、バックアップ材２と、移送装置３と、溶着装置４とを有する。以下、説明の便宜上、筒体５の軸方向（図面中の矢印Ｄ１参照）を単に軸方向と記載し、取付設備１における方向の一基準と定める。
【００２１】
バックアップ材２は、筒体５内に挿通して配置される（用いられる）。バックアップ材２は、軸方向に沿って長さを有する。バックアップ材２は、磁性体または磁石で形成される。
【００２２】
また、バックアップ材２は、補強部２１を有する。補強部２１は、軸方向に沿って長さを有する。補強部２１の軸方向の長さ（軸方向における寸法）は、例えば、部材６の軸方向における寸法と同寸或いは若干大寸である。具体的には、例えば、筒体５と３ｍ程度とすると、部材６が１５０ｍｍ程度であり、補強部２１が３００ｍ程度（部材６の２倍程度）である。
【００２３】
また、補強部２１は、軸方向に直交して切断した形状（軸方向に直交する断面形状）が、筒体５の内周空間の軸方向に直交する断面形状と同形状となっている。言い換えると、補強部２１は、その外周面を筒体５内に配置した状態において筒体５の内周面５２に当接する形状で形成される。本実施形態において、補強部２１は、例えば、筒体５と同心の円柱状（断面円形状）となっている。
【００２４】
このため、バックアップ材２（補強部２１）は、筒体５内に配置することで、筒体５を内周側から保持する（支える）よう構成される。これによって、筒体５は、内周側に補強部２１が配置された部位において、外周側からの荷重に対して変形し難くなる。言い換えると、取付設備１は、溶着位置（取付位置）において、筒体５に外周側から内周側に向けて荷重をかけたときに、この荷重をバックアップ材２（補強部２１）で支えることができる。
【００２５】
移送装置３は、磁力を用いてバックアップ材２を軸方向に移送する移送部３１を有する。言い換えると、移送装置３は、磁力を用いてバックアップ材２を軸方向に移送するよう構成される。
【００２６】
移送部３１は、誘導部３２を有する。誘導部３２は、軸方向に移動自在に設けてある。誘導部３２は、電磁石を有しており、磁力を発生させることができる。そして、誘導部３２は、磁力を発生させた状態で、軸方向に移動自在となっている。更に、誘導部３２は、その磁力が筒体５内に作用するよう構成される。
【００２７】
このため、誘導部３２は、その磁力（引力や斥力）を用いて、バックアップ材２を配置位置に誘導したり保持したり（位置決めしたり）することができる。言い換えると、移送部３１は、誘導部３２の磁力を用いることで、誘導部３２の移動に対応させてバックアップ材２を軸方向に移送したり位置決めしたりすることができる。
【００２８】
このように、移送装置３は、磁力を用いて、筒体５内のバックアップ材２を軸方向に移送するよう構成される。移送装置３は、前記移送によって、筒体５内の溶着位置に対応した配置位置に、バックアップ材２を位置決めする（配置する）。そして、バックアップ材２は、配置位置に位置決めされることで、補強部２１を筒体５の溶着位置の内周側に位置させる。
【００２９】
溶着装置４は、部材６と筒体５とを溶着させるよう構成される。言い換えると、溶着装置４は、筒体５の外周面５１の溶着位置に、部材６の前記固定部を溶着させるよう構成される。溶着装置４は、例えば、振動を用いて部材６や筒体５に摩擦熱等の熱を生じさせることで、溶融溶着させるものが好ましく、超音波を用いて溶融溶着させるものがより好ましい。
【００３０】
また、溶着装置４は、例えば、前記溶着時に、部材６を筒体５に押し付けるために部材６に圧力を加えたり筒体５を部材６に押し付けるために筒体５に圧力を加えたりするよう構成される。言い換えると、溶着装置４は、例えば、部材６と筒体５とのうちの少なくとも一方を加圧しながら（荷重を加えながら）溶着させるよう構成される。
【００３１】
このように、取付設備１は、軸方向に長尺な筒体５の外周面５１に、部材６を取り付ける設備である。そして、取付設備１は、筒体５内に挿通され筒体５を内周側から保持するバックアップ材２と、バックアップ材２を前記軸方向に移送する移送装置３と、部材６を筒体５に溶着させる溶着装置４とを有するものである。
【００３２】
バックアップ材２は、筒体５に比べて前記軸方向における寸法が短い。移送装置３は、筒体５の部材６を溶着させる溶着位置に対応した配置位置に、磁力を用いてバックアップ材２を位置させるものである。
【００３３】
このため、取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に位置決めすることで、溶着時に筒体５に加わる荷重をバックアップ材２（補強部２１）で支えることができる。これによって、取付設備１は、溶着位置での筒体５への部材６の溶着時に、前記荷重による筒体５の変形等を抑制することができる。
【００３４】
言い換えると、取付設備１は、溶着装置４から筒体５や部材６に加える荷重（圧力）を無くしたり小さく抑えたりせずに、最適な荷重を加えて、溶着を行うことができる。これによって、取付設備１は、前記荷重を伴う溶着を良好に（最適な条件で）行い易くなり、筒体５への部材６の取付強度を向上し易くする（良好な取付強度を得易くする）ことができる。
【００３５】
そして、取付設備１は、バックアップ材２の軸方向の寸法を筒体５の軸方向の寸法に比べて短くしたことで、バックアップ材２の筒体５への挿入や抜出に要するスペースを抑えることができる。このため、取付設備１は、筒体５と同寸のバックアップ材２を有する場合に比べて、設備の設置スペースを小規模に抑え易くすることができる。
【００３６】
このように、取付設備１は、設備の大型化を抑制して、筒体５への部材６の取付強度を向上し易くすることができる。言い換えると、取付設備１は、所望の取付強度で筒体５に部材６を取り付け易くすることができる。
【００３７】
また、移送部３１は、前記磁力を用いてバックアップ材２を誘導する誘導部３２を軸方向に移動自在で有するものであることが好ましい。
【００３８】
この場合、取付設備１は、誘導部３２の誘導によって、バックアップ材２を配置位置に移送したり、精度良く配置位置に位置決めしたりすることができる。これによって、取付設備１は、バックアップ材２で前記荷重を支え易くすることができて、良好な取付強度を得易くすることができる。
【００３９】
更に、本実施形態では、筒体５の変形を抑制したことで、ＰＣＶ（ポリ塩化ビニル）やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）等の前記荷重で変形し易い樹脂材料製の筒体５に、部材６を取り付けることができる。このため、取付設備１は、利用可能な（溶着可能な）筒体５や部材６の構成材料の種類等を増やすことができる。これによって、取付設備１は、その利便性を向上し易くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態において、筒体５への部材６の取付方法は、取付設備１を用いて行われる。取付方法は、筒体５に挿通したバックアップ材２を配置位置に移送・位置決めする配置工程と、部材６を筒体５の溶着位置に溶着する溶着工程とを有する。
【００４１】
配置工程では、移送装置３の磁力を用いて、バックアップ材２を配置位置に位置決めする。また、配置工程では、前記磁力を用いて、バックアップ材２を配置位置に移送することが好ましい。この場合、移送装置３は、前記磁力を用いてバックアップ材２を誘導する誘導部３２を軸方向に移動自在で有することが好ましい。
【００４２】
溶着工程は、配置工程の後に行われる。溶着工程では、バックアップ材２を配置した配置位置に対応した溶着位置に、溶着装置４を用いて、部材６を溶着する。また、溶着工程では、溶着装置４による振動を用いて、部材６を筒体５の外周面５１の所定の溶着位置に溶着することが好ましい。また、溶着工程では、溶着装置４による超音波（振動）を用いて、部材６を筒体５の外周面５１の所定の溶着位置に溶着することが好ましい。
【００４３】
このように、取付方法は、溶着工程時に筒体５に加わる荷重をバックアップ材２（補強部２１）で支えることができて、前記荷重による筒体５の変形を抑制することができる。このため、取付方法は、溶着装置４から筒体５や部材６に加える荷重（圧力）を無くしたり小さく抑えたりせずに、最適な荷重を加えて、溶着を行うことができる。これによって、取付方法は、良好な取付強度で部材６を筒体５に取り付けることができる。
【００４４】
次に、第２実施形態の取付設備１を、図３，４に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態と同様の構成に対して、同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００４５】
本実施形態では、移送装置３の一部構成が第１実施形態と異なる。本実施形態の移送装置３は、第１移送部３３と、第２移送部３４とを有する。
【００４６】
第１移送部３３は、誘導部３２を軸方向に移動自在で有する。このため、第１移送部３３は、前記磁力を用いてバックアップ材２を軸方向に移送するよう構成される。
【００４７】
第２移送部３４は、流体圧を用いてバックアップ材２を軸方向に移送するよう構成される。第２移送部３４は、例えば、筒体５内に空気を噴射して、その空気圧を用いてバックアップ材２を軸方向に移送するよう構成される。なお、第２移送部３４は、空気圧に限らず、油圧や水圧等であってもよい。
【００４８】
すなわち、第２移送部３４は、例えば、筒体５内に流体を導入して、筒体５内のバックアップ材２を軸方向に押圧したり、筒体５内から流体を吸引して、筒体５内のバックアップ材２を軸方向に引っ張ったりする。そして、第２移送部３４は、この押圧や引っ張りによって、バックアップ材２を軸方向に移送する。なお、本実施形態において、第２移送部３４は、例えば、筒体５内に流体（空気）を導入する噴射口３５を有する。
【００４９】
更に、第２移送部３４での移送は、第１移送部３３での移送に比べて、バックアップ材２を速く移送し易い。言い換えると、第２移送部３４は、第１移送部３３に比べて、バックアップ材２の移送速度を高速化した構成にし易い。
【００５０】
また、移送装置３は、バックアップ材２を、第２移送部３４で大まかに配置位置に移送する。言い換えると、第２移送部３４は、バックアップ材２を配置位置近傍（配置位置を含む）に移送するよう構成される。そして、移送装置３は、配置位置近傍に移送したバックアップ材２を、第１移送部３３で配置位置に移送・調整する。言い換えると、第１移送部３３は、バックアップ材２を、大まかな位置から正確な位置へと微調整を行うよう構成される。
【００５１】
更に、移送装置３は、バックアップ材２を正確な配置位置に配置すると、第１移送部３３でその位置（前記正確な配置位置）に位置決め・保持する。なお、移送装置３は、第２移送部３４での移送によって正確な配置位置に配置できた場合、第１移送部３３での移送（微調整）を省いて、第１移送部３３での位置決めを行ってもよい。
【００５２】
また、移送装置３は、図３に示すように、前記磁力（第１移送部３３）及び前記流体圧（第２移送部３４）の両方を用いて、バックアップ材２を配置位置に位置決めするものであってもよい。
【００５３】
このように、移送装置３は、前記磁力を用いてバックアップ材２を軸方向に移送する第１移送部３３と、前記流体圧を用いてバックアップ材２を軸方向に移送する第２移送部３４とを有することが好ましい。
【００５４】
この場合、移送装置３は、第１移送部３３と第２移送部３４とを併用して、バックアップ材２を移送することができる。このため、取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に移送・位置決め（配置）し易くすることができる。これによって、取付設備１は、取付作業に要する時間（作業時間）を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００５５】
また、第１移送部３３は、前記磁力を用いてバックアップ材２を誘導する誘導部３２を前記軸方向に移動自在で有するものであることが好ましい。そして、移送装置３は、誘導部３２の移動速度が、第２移送部３４でのバックアップ材２の移送速度に比べて速いものであることが好ましい。
【００５６】
この場合、取付設備１は、例えば、図４に示すように、流体圧によるバックアップ材２の移送開始後、第１移送部３３の移動を開始しても、第１移送部３３をバックアップ材２に追い付かせることができる。このため、取付設備１は、例えば配置位置までの距離が長い場合等に、第１移送部３３のみでの移送に比べて、高速で（短時間で）バックアップ材２を配置位置やその近傍に移送することができる。これによって、取付設備１は、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００５７】
また、移送装置３は、第１移送部３３での移送速度に比べて、第２移送部３４での移送速度を高速化し易い。詳しくは、第１移送部３３で良好に（安定して）移送可能な移送速度は、例えば、１〜２ｍ／ｓ程度が限界（上限値）となっている。対して、第２移送部３４では、前述の第１移送部３３の限界値の２倍以上の移送速度にあっても、良好に移送可能となっている。なお、第２移送部３４で良好に移送可能な移送速度は、２〜４ｍ／ｓ程度が限界（上限値）となっている。
【００５８】
この場合、移送装置３は、バックアップ材２を、第２移送部３４で配置位置近傍に移送し、第１移送部３３で配置位置に位置決めするものであることが好ましい。これによって、取付設備１は、短時間で移送したり、精度良く配置位置に移送したりすることができて、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、筒体５への部材６の取付方法は、配置工程が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と重複する内容の説明は、省略する。
【００６０】
配置工程では、第１移送部３３の前記磁力と第２移送部３４の前記流体圧とを用いて、バックアップ材２を配置位置に移送することが好ましい。そして、配置工程では、第１移送部３３（誘導部３２）の軸方向における移動速度が、第２移送部３４でのバックアップ材２の移送速度に比べて速いものであることが好ましい。
【００６１】
また、配置工程では、バックアップ材２を、第２移送部３４で配置位置近傍に移送し、第１移送部３３で配置位置に位置決めすることが好ましい。
【００６２】
このように、取付方法は、前記磁力のみでバックアップ材２を移送する場合に比べて、バックアップ材２の配置位置への移送・位置決め（配置）を行い易くすることができる。言い換えると、取付方法は、前記磁力のみで移送する場合に比べて短時間でバックアップ材２を配置し易くなる。これによって、取付方法は、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００６３】
次に、第３実施形態の取付設備１を、図５に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成に対して、同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００６４】
本実施形態では、バックアップ材２の一部構成が前述の実施形態と異なる。本実施形態のバックアップ材２は、複数の補強部２１と、これら補強部２１を軸方向に連結する連結片２２とを有する。本実施形態において、バックアップ材２は、例えば、補強部２１を二つ有する。なお、補強部２１の数は、溶着位置の数より少ない（溶着位置に比べて少数である）ことが好ましい。
【００６５】
補強部２１は、軸方向に並べて設けてある。補強部２１は、軸方向において、他の補強部２１との間に隙間を有する。言い換えると、複数の補強部２１は、軸方向において間隔をおいて並べて設けてある。
【００６６】
連結片２２は、軸方向に長さを有する。連結片２２は、例えば、軸方向に長い棒状に形成される。連結片２２は、軸方向の端部に夫々、異なる補強部２１が固定してある。言い換えると、連結片２２は、複数の補強部２１を連結する。
【００６７】
このため、取付設備１は、連結片２２で連結した複数の補強部２１を、一つのバックアップ材２として（一体物として）軸方向に移送することができる。
【００６８】
また、連結片２２は、棒の外周面全体と筒体５の内周面５２との間に隙間を有する。言い換えると、連結片２２は、筒体５に対して非接触で筒体５内に配置される。
【００６９】
また、取付設備１は、溶着位置を複数有する筒体５に用いることが好ましい。筒体５は、例えば、１ｍ間隔（１０００ｍｍピッチ）で３つの溶着位置を有する。言い換えると、取付設備１は、筒体５に対して部材６を１ｍピッチで３箇所に取り付ける。なお、各溶着位置は、軸方向において、筒体５の端部より内側（中央側）に位置することが好ましい。
【００７０】
取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に位置決めすることで、各補強部２１が夫々異なる溶着位置の内周側に位置する。言い換えると、取付設備１は、一度の位置決めで、複数の溶着位置の内周側に夫々、補強部２１を配置することができる。
【００７１】
このように、バックアップ材２は、筒体５の溶着位置を内周側から保持する補強部２１を複数有するものであることが好ましい。移送装置３は、配置位置において、複数の補強部２１を夫々異なる溶着位置の内周側に位置決めするものであることが好ましい。
【００７２】
この場合、取付設備１は、一つの配置位置に位置決めすることで、一度に複数の溶着位置をバックアップ材２で補強することができる。言い換えると、バックアップ材２は、一回の位置決めで、複数の溶着位置に対して前記荷重を支持可能な状態となる。
【００７３】
このため、取付設備１は、一つの配置位置に位置決めした状態で複数の溶着位置に良好な溶着を行うことができて、バックアップ材２の配置位置の切替回数（配置工程）を、溶着位置の数に比べて少なく抑え易くすることができる。これによって、取付設備１は、作業時間を短縮したり、筒体５への部材６の取付を行い易くしたりすることができる。
【００７４】
また、取付設備１は、筒体５内に非接触で連結片２２を配置したことで、連結片２２の筒体５の内周面５２との接触抵抗（接触に伴う摩擦抵抗）を生じ難くすることができる。言い換えると、取付設備１は、移送時に補強部２１及び連結片２２の両方が筒体５に接触する場合に比べて、移送時のバックアップ材２の筒体５との接触抵抗を軽減し易くすることができる。
【００７５】
このため、取付設備１は、バックアップ材２を移送し易くしたり、位置決め（微調整）し易くしたりすることができる。これによって、取付設備１は、作業時間を短縮したり、筒体５への部材６の取付を行い易くしたりすることができる。
【００７６】
また、本実施形態において、筒体５への部材６の取付方法は、配置工程の一部が他の実施形態と異なる。なお、他の実施形態と重複する内容の説明は、省略する。
【００７７】
配置工程では、配置位置において、一度に複数の補強部２１を夫々異なる溶着位置の内周側に位置決めするものであることが好ましい。
【００７８】
このように、取付方法は、バックアップ材２の配置位置の切替回数（配置工程）を、溶着位置の数に比べて少なく抑え易くすることができる。これによって、取付方法は、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００７９】
次に、第４実施形態の取付設備１を、図６に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成に対して、同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００８０】
本実施形態では、バックアップ材２の一部構成が前述の実施形態と異なる。バックアップ材２は、発光部２３を有する。
【００８１】
発光部２３は、補強部２１に設けてある。発光部２３は、補強部２１において、補強部２１の軸方向の全長における中央に位置する。そして、発光部２３は、筒体５に向けて光を発する。発光部２３は、例えば、光源が内蔵してある。発光部２３の光は、筒体５を透過して筒体５外周側（筒体５外）に放出される。
【００８２】
また、取付設備１は、溶着位置に貫通孔５３を設けた筒体５に用いることが好ましい。筒体５は、例えば、筒の内外を貫通する貫通孔５３が、溶着位置に設けてある。言い換えると、筒体５は、外周面５１の部材６を当接する部位に、貫通孔５３が設けてある。このため、筒体５は、部材６を取り付けることで、貫通孔５３が部材６で閉塞される。
【００８３】
取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に位置決めした状態において、発光部２３の光を貫通孔５３に透過させることで、この光を筒体５外に放出し易くすることができる。言い換えると、取付設備１は、貫通孔５３を介した光が最も明るく筒体５外に放出される。
【００８４】
このように、バックアップ材２は、筒体５を透過して（貫通孔５３を介したものを含む）発光する発光部２３を有するものであることが好ましい。
【００８５】
この場合、取付設備１は、発光部２３からの光によって、筒体５内におけるバックアップ材２の位置を作業者に把握させ易くすることができる。
【００８６】
このため、取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に位置決めし易くしたり、位置決め精度を向上し易くしたりすることができる。これによって、取付方法は、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００８７】
また、取付設備１は、バックアップ材２を配置位置に位置決めした状態で、発光部２３の光を透過する貫通孔５３を有した筒体５に用いることが好ましい。
【００８８】
この場合、取付設備１は、配置位置に位置決めしたときに、発光部２３の光の筒体５による減衰を軽減し易くすることができる。このため、取付設備１は、貫通孔５３の無い筒体５に用いた場合に比べて、発光部２３の光を作業者に把握させ易くすることができる。
【００８９】
また、本実施形態において、筒体５への部材６の取付方法は、配置工程の一部が他の実施形態と異なる。なお、他の実施形態と重複する内容の説明は、省略する。
【００９０】
配置工程では、発光部２３の筒体５を透過する光に基づいて、移送装置３による移送を行うことが好ましい。また、配置工程では、発光部２３の筒体５を透過する光に基づいて、移送装置３による位置決めを行うことが好ましい。
【００９１】
このように、取付方法は、発光部２３からの光によって、バックアップ材２を配置位置に位置決めし易くしたり、位置決め精度を向上し易くしたりすることができる。これによって、取付方法は、作業時間を短縮し易くなり、筒体５への部材６の取付を行い易くすることができる。
【００９２】
なお、本発明は、前述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更や各実施形態の構成（取付方法を含む）の組み合わせを行うことが可能である。例えば、取付設備１（取付方法）は、第３実施形態のような複数の補強部２１を連結片２２で連結したバックアップ材２が、第４実施形態のような発光部２３を有した構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  取付設備
２  バックアップ材
２１  補強部
２２  連結片
２３  発光部
３  移送装置
３１  移送部
３２  誘導部
３３  第１移送部
３４  第２移送部
４  溶着装置
５  筒体
５１  外周面
５３  貫通孔
６  部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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