(57)【要約】【課題】アクティブアンテナに受信用増幅器に加えて送信用増幅器も備える場合であっても、アクティブアンテナに電源生成部を設けずに済むようにしながら、送信信号の波形劣化の防止も可能にする。【解決手段】アクティブアンテナ２は、それぞれ異なる駆動電圧で駆動する受信用増幅器２４と、送信用増幅器２３と、アンテナケーブル３に重畳された電源電圧を検出する重畳電圧検出部２７での検出結果に応じて送受信切替スイッチ２２・２５の制御を行う送受信切替制御部２８とを備える。無線通信機１の電源重畳部１７は、送信信号の送信時以外は受信用増幅器２４の駆動電圧に相当する電源電圧Ｖ１をアンテナケーブル３に重畳する一方、送信信号の送信時には送信用増幅器２３の駆動電圧に相当する電源電圧Ｖ２をアンテナケーブル３に重畳する。【選択図】図１
2015015649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の伝送線路（３）で接続された無線通信機（１）とアクティブアンテナ（２）とを含む無線通信システム（１００）であって、
前記無線通信機は、
前記アクティブアンテナへ電源電圧を供給する電源生成部（１２）と、
前記電源生成部から供給される電源電圧を前記伝送線路に重畳する電源重畳部（１７）とを備え、
前記アクティブアンテナは、
アンテナ素子（２６）と、
前記アンテナ素子で受信した受信信号を増幅する受信用増幅器（２４）と、
前記無線通信機から前記伝送線路を介して伝送されてくる送信信号を増幅するとともに、前記受信用増幅器とは異なる駆動電圧で駆動する送信用増幅器（２３）と、
送受信の信号経路を切り替える送受信切替スイッチ（２２、２５）と、
前記電源重畳部で前記伝送線路に重畳された前記電源電圧を検出する重畳電圧検出部（２７）と、
前記重畳電圧検出部で検出した電源電圧に応じて前記送受信切替スイッチの制御を行う送受信切替制御部（２８）とを備え、
前記無線通信機の前記電源重畳部は、
前記送信信号の送信時以外は前記受信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を前記伝送線路に重畳する一方、前記送信信号の送信時には前記送信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を前記伝送線路に重畳することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記送受信切替制御部は、
前記重畳電圧検出部で前記受信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を検出した場合は、前記送受信切替スイッチを受信側に切り替えさせるとともに、前記受信用増幅器を有効状態にさせ、前記送信用増幅器を無効状態にさせる一方、
前記重畳電圧検出部で、前記送信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を検出した場合は、前記送受信切替スイッチを送信側に切り替えさせるとともに、前記受信用増幅器を無効状態にさせ、前記送信用増幅器を有効状態とさせることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記無線通信機から前記伝送線路を介して前記アクティブアンテナへ前記送信信号を送信する場合に、前記電源重畳部は、前記伝送線路に前記送信信号が伝送されるよりも前に前記送信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を前記伝送線路に重畳することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記送信用増幅器が駆動開始してから安定するまでの時間及び送受信切替スイッチの受信側から送信側への切り替えまでの時間のうちのより長い方の時間を、予め待機時間として記憶している待機時間記憶部（１４）を備え、
前記無線通信機から前記伝送線路に前記送信信号を伝送開始するタイミングと前記送信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を前記伝送線路に重畳開始するタイミングとの時間差を、少なくとも前記待機時間よりも長くすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記送信用増幅器の駆動電圧を前記受信用増幅器の駆動電圧よりも高くすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記電源重畳部は、
前記無線通信機から前記アクティブアンテナへの送信信号の送出を終了した時点で、引き続き前記無線通信機から前記アクティブアンテナへ送信信号を送出する場合には、前記送信用増幅器の駆動電圧に相当する前記電源電圧を前記伝送線路に重畳し続けることと特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム（１００）で用いられることを特徴とする無線通信機。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム（１００）で用いられることを特徴とするアクティブアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機とアクティブアンテナとを１本の伝送線路で接続した無線通信システム、並びに、この無線通信システムに含まれる無線通信機及びアクティブアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線通信機と、アンテナ素子で受信した無線信号を増幅する受信用増幅器を備えたアクティブアンテナとを１本の伝送線路で接続した無線通信システムが開示されている。この無線通信システムでは、無線通信機側から伝送線路に重畳されたバイアス電圧により受信用増幅器を駆動する。また、この無線通信システムでは、アクティブアンテナの送受信の切り替えは、伝送線路上の送信信号の信号電圧の一部を利用して生成した切替制御信号によってスイッチを切り替えることで行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の無線通信システムにおいて、アクティブアンテナに送信用増幅器を追加する場合、以下の問題点が生じる。
【０００５】
まず、アクティブアンテナに送信用増幅器を追加する場合、送信用増幅器の電源電圧も必要になるが、送信用増幅器と受信用増幅器とで電源電圧が異なる場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータ又はレギュレータ等の電源生成部がアクティブアンテナに必要になる。
【０００６】
また、送信信号の信号電圧の一部を利用して生成した切替制御信号でスイッチの切り替えを行う場合、スイッチの切り替え時間や送信用増幅器の立ち上がり時間によって、アクティブアンテナが送信状態に切り替わるのに時間がかかってしまう。よって、送信信号の波形の先頭箇所が欠けたり、なまったりするなどの波形劣化が生じ、波形劣化度合いによっては送信信号の受信側で復調できない問題も生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、アクティブアンテナに受信用増幅器に加えて送信用増幅器も備える場合であっても、アクティブアンテナに電源生成部を設けずに済むようにしながら、送信信号の波形劣化の防止も可能にする無線通信システム、無線通信機、及びアクティブアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、１本の伝送線路（３）で接続された無線通信機（１）とアクティブアンテナ（２）とを含む無線通信システム（１００）であって、無線通信機は、アクティブアンテナへ電源電圧を供給する電源生成部（１２）と、電源生成部から供給される電源電圧を伝送線路に重畳する電源重畳部（１７）とを備え、アクティブアンテナは、アンテナ素子（２６）と、アンテナ素子で受信した受信信号を増幅する受信用増幅器（２４）と、無線通信機から伝送線路を介して伝送されてくる送信信号を増幅するとともに、受信用増幅器とは異なる駆動電圧で駆動する送信用増幅器（２３）と、送受信の信号経路を切り替える送受信切替スイッチ（２２、２５）と、電源重畳部で伝送線路に重畳された電源電圧を検出する重畳電圧検出部（２７）と、重畳電圧検出部で検出した電源電圧に応じて送受信切替スイッチの制御を行う送受信切替制御部（２８）とを備え、無線通信機の電源重畳部は、送信信号の送信時以外は受信用増幅器の駆動電圧に相当する電源電圧を伝送線路に重畳する一方、送信信号の送信時には送信用増幅器の駆動電圧に相当する電源電圧を伝送線路に重畳することを特徴としている。
【０００９】
これによれば、無線通信機側の電源重畳部で伝送線路に重畳する電源電圧を切り替えることで、アクティブアンテナの送受信の信号経路を切り替えることができるとともに、受信用増幅器と送信用増幅器との駆動を切り替えることができる。よって、送信用増幅器の電源電圧を供給するための電源生成部をアクティブアンテナに設ける必要がない。
【００１０】
また、電源重畳部で伝送線路に重畳する電源電圧によってアクティブアンテナの送受信の信号経路を切り替えるので、送信信号の送出のタイミングとは独立して、送信用増幅器を駆動させたり、アクティブアンテナの信号経路を送信側に切り替えさせたりすることが可能になる。よって、送信信号の送信に先駆けて、送信用増幅器を駆動させたり、アクティブアンテナの信号経路を送信側に切り替えさせたりすることが可能になる。従って、アクティブアンテナが送信状態に切り替わるまでの待ち時間を減らして送信信号の送信を行うことが可能になり、送信信号の波形劣化を防止することが可能になる。
【００１１】
その結果、アクティブアンテナに受信用増幅器に加えて送信用増幅器も備える場合であっても、アクティブアンテナに電源生成部を設けずに済むようにしながら、送信信号の波形劣化の防止をすることも可能になる。
【００１２】
また、本発明の無線通信機及びアクティブアンテナは、前記の無線通信システムに含まれるので、アクティブアンテナに受信用増幅器に加えて送信用増幅器も備える場合であっても、アクティブアンテナに電源生成部を設けずに済むようにしながら、送信信号の波形劣化の防止をすることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における無線通信機１での送信に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】アクティブアンテナ２での送受信の切り替えに関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２における無線通信機１での送信に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＷＡＩＴｔｘ期間の一例を示す図である。
【図６】実施形態３における無線通信機１での送信に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
（全体構成）
図１は、本発明が適用された無線通信システム１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システム１００は、アンテナケーブル３を介して接続された無線通信機１とアクティブアンテナ２とを含む。アンテナケーブル３は例えば同軸ケーブルである。アンテナケーブル３が請求項の伝送線路に相当する。実施形態１では、無線通信システム１００が車両に搭載される場合を例に挙げて以降の説明を行う。
【００１６】
なお、無線通信システム１００は、車両に搭載される構成に限らず、ＰＣやＡＶ機器等の種々の機器に適用することが可能である。なお、ＰＣやＡＶ機器等に無線通信システム１００を適用する場合には、無線通信機１をＰＣやＡＶ機器等に搭載し、アクティブアンテナ２を無線通信機１から分離して設置する構成とすればよい。
【００１７】
無線通信システム１００は、例えば車車間通信及び路車間通信の両方、又はいずれか一方を行う。車車間通信及び路車間通信の通信周波数には、例えば７００ＭＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯が用いられる。
【００１８】
アクティブアンテナ２は、例えば車両ルーフの外面に設置される。一方、無線通信機１は、車両内部の所定位置に設置される。無線通信機１が設置される位置は、車両内部であれば特に限定はないが、電子部品を備えているので、日光等による温度変化が少ない環境が好ましい。
【００１９】
（無線通信機１の構成）
無線通信機１は、図１に示すように、メインマイコン１１、電源生成部１２、通信制御部１３、メモリ１４、送信部１５、受信部１６、電源重畳部１７、及びアンテナ接続用端子１８を備える。
【００２０】
電源生成部１２は、アクティブアンテナ２に供給する電源電圧を生成する。具体的には、アクティブアンテナ２の後述する受信用増幅器２４や送信用増幅器２３の駆動電圧に相当する電源電圧を生成する。以下では、受信用増幅器２４の駆動電圧に相当する電源電圧を電源電圧Ｖ１、送信用増幅器２３の駆動電圧に相当する電源電圧を電源電圧Ｖ２とする。例えば、電源電圧Ｖ２は電源電圧Ｖ１よりも大きいものとする。
【００２１】
電源生成部１２では、デフォルトでは電源電圧Ｖ１を逐次供給する一方、通信制御部１３からの指示があった場合に電源電圧Ｖ２を供給するように切り替える構成とすればよい。電源生成部１２では、電源電圧Ｖ１と電源電圧Ｖ２との供給を、レギュレータ等を用いるによって切り替える構成とすればよい。他にも、予め電源電圧Ｖ１の供給源と電源電圧Ｖ２の供給源との両方を用意しておき、これを切り替える構成としてもよい。
【００２２】
電源重畳部１７は、電源生成部１２から供給される電源電圧をアンテナケーブル３に逐次重畳する。また、電源重畳部１７は、送信部１５から送信信号が送られてきている間は、この送信信号に、電源生成部１２から供給される電源電圧Ｖ２を重畳することになる。
【００２３】
通信制御部１３は、データの送受信に関する種々の制御を行う。例えば、通信制御部１３は、メインマイコン１１から送信データが送られてきた場合には、この送信データを送信部１５に送出する。
【００２４】
送信データについては、例えばメモリ１４に一時的に格納しておき、送信データを逐次送出する構成とすればよい。メモリ１４に一時的に格納する送信データは、通信制御部１３から送出した場合に消去する構成とすればよい。
【００２５】
通信制御部１３から送出される送信データは、送信部１５で変調され、電源重畳部１７、アンテナ接続用端子１８、アンテナケーブル３を順に経てアクティブアンテナ２へ送られる。
【００２６】
また、通信制御部１３は、アクティブアンテナ２からアンテナケーブル３、アンテナ接続用端子１８、電源重畳部１７、受信部１６を順に経て受信部１６で復調された受信データが送られてきた場合には、この受信データをメインマイコン１１に入力する。
【００２７】
なお、実施形態１では、通信制御部１３が、メインマイコン１１から送信データを得たり、受信データをメインマイコン１１に入力したりする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、通信制御部１３が、データ通信用のインターフェースを介して他機器から送られてくる送信データを得たり、受信データをこのインターフェースを介して他機器に送ったりする構成としてもよい。
【００２８】
さらに、通信制御部１３は、送信データを送出する場合に、送信データの送出を開始するよりも前に、電源生成部１２から供給させる電源電圧をＶ１からＶ２に切り替えさせる。これにより、無線通信機１からアンテナケーブル３を介してアクティブアンテナ２へ送信信号を送信する場合に、アンテナケーブル３にこの送信信号が伝送されるよりも前に、電源重畳部１７が電源電圧Ｖ２をアンテナケーブル３に重畳することが可能になる。
【００２９】
また、通信制御部１３は、送信データの送出を終えた場合に、電源生成部１２から供給させる電源電圧をＶ２からＶ１に切り替えさせる。つまり、通信制御部１３は、送信時には電源電圧をＶ２とさせ、受信時や受信待ち時には電源電圧をＶ１とさせるように制御する。
【００３０】
（アクティブアンテナ２の構成）
アクティブアンテナ２は、図１に示すように、無線通信機接続用端子２１、送受信切替スイッチ２２、送信用増幅器２３、受信用増幅器２４、送受信切替スイッチ２５、アンテナ素子２６、重畳電圧検出部２７、及び送受信切替制御部２８を備える。
【００３１】
アクティブアンテナ２では、無線通信機１からアンテナケーブル３を介して送信信号が伝送されてきた場合には、無線通信機接続用端子２１、送受信切替スイッチ２２、送信用増幅器２３、送受信切替スイッチ２５、アンテナ素子２６を順に経て、アンテナ素子２６から送信信号の電波を放射する。
【００３２】
また、アクティブアンテナ２では、アンテナ素子２６で電波を受信すると、アンテナ素子２６、送受信切替スイッチ２５、受信用増幅器２４、送受信切替スイッチ２２、無線通信機接続用端子２１、アンテナケーブル３を順に経て受信信号が無線通信機１へ送られる。
【００３３】
送信用増幅器２３は送信信号を増幅する増幅器（つまり、アンプ）であり、受信用増幅器２４は受信信号を増幅する増幅器である。送信用増幅器２３と受信用増幅器２４とでは、それぞれ駆動に必要な駆動電圧が異なっている。
【００３４】
送信用増幅器２３の駆動電圧はＶ２であり、受信用増幅器２４の駆動電圧はＶ１であるものとする。よって、送信用増幅器２３は、送信用増幅器２３の駆動電圧に相当する電源電圧Ｖ２が供給された場合に駆動し、受信用増幅器２４は、受信用増幅器２４の駆動電圧に相当する電源電圧Ｖ１が供給された場合に駆動する。また、送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４は、送受信切替制御部２８によって有効状態（enable状態）と無効状態（disenable状態）とが切り替えられる。
【００３５】
重畳電圧検出部２７は、アンテナケーブル３から無線通信機接続用端子２１に入力される電圧を検出することで、アンテナケーブル３に重畳されている電源電圧を検出する。例えば、電源電圧Ｖ１が重畳されている場合は電源電圧Ｖ１を検出し、電源電圧Ｖ２が重畳されている場合は電源電圧Ｖ２を検出する。また、送信信号の信号電圧に加えて電源電圧Ｖ２が重畳されている場合は、信号電圧に電源電圧Ｖ２を加えた値を検出する。
【００３６】
なお、送信信号の信号電圧に加えて電源電圧Ｖ２が重畳されている場合も、電源電圧Ｖ２が重畳されていることにはかわりはないので、重畳電圧検出部２７は、電源電圧Ｖ２よりも大きな値を検出した場合は電源電圧Ｖ２を検出したものとする構成としてもよい。
【００３７】
送受信切替制御部２８は、重畳電圧検出部２７で検出した電源電圧に応じて送受信切替スイッチ２２・２５の制御を行う。一例として、電源電圧Ｖ２や信号電圧に電源電圧Ｖ２を加えた値を検出している場合には、送信信号が送信用増幅器２３を通ってアンテナ素子２６からこの送信信号の電波が放射されるような信号経路となるように、送受信切替スイッチ２２・２５を切り替えさせる。
【００３８】
一方、電源電圧Ｖ１を検出している場合には、アンテナ素子２６で受信した受信信号が受信用増幅器２４を通って無線通信機接続用端子２１に入力されるような信号経路となるように、送受信切替スイッチ２２・２５を切り替えさせる。
【００３９】
また、送受信切替制御部２８は、前述したように、送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４の有効状態と無効状態とを切り替えさせる。一例として、電源電圧Ｖ２や信号電圧に電源電圧Ｖ２を加えた値を検出している場合には、送信用増幅器２３を有効状態にさせるとともに、受信用増幅器２４を無効状態にさせる。一方、電源電圧Ｖ１を検出している場合には、受信用増幅器２４を有効状態にさせるとともに、送信用増幅器２３を無効状態にさせる。
【００４０】
これによれば、送信時には送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４のうちの送信用増幅器２３のみを無効状態から有効状態とし、受信時や受信待ち時には送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４のうちの受信用増幅器２４のみを無効状態から有効状態にすることになる。よって、送信用増幅器２３や受信用増幅器２４を使用しない場合には有効状態とせず、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、アクティブアンテナ２に送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４を備える構成を示したが、アクティブアンテナ２に送信用増幅器２３及び受信用増幅器２４を備えるとともに、無線通信機１側にも増幅器を備える構成としてもよい。
【００４２】
（無線通信機１での送信に関連する処理）
続いて、図２のフローチャートを用いて、無線通信機１での送信に関連する処理について説明する。図２のフローチャートは、例えば無線通信機１の電源がオンになったときに開始され、無線通信機１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００４３】
まず、ステップＳ１では、電源重畳部１７が、電源生成部１２から供給される電源電圧Ｖ１をアンテナケーブル３に重畳し、ステップＳ２に移る。
【００４４】
ステップＳ２では、通信制御部１３で送信すべき送信データがある場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。一方、通信制御部１３で送信すべき送信データがない場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ２のフローを繰り返す。通信制御部１３で送信すべき送信データがある場合とは、メインマイコン１１から送られてきた送信データが、メモリ１４に格納されている場合を指している。
【００４５】
ステップＳ３では、通信制御部１３が、電源生成部１２から供給させる電源電圧をＶ１からＶ２に切り替えさせる。そして、電源重畳部１７が、電源生成部１２から供給される電源電圧Ｖ２をアンテナケーブル３に重畳し、ステップＳ４に移る。
【００４６】
ステップＳ４では、メモリ１４に格納されている送信データを通信制御部１３が送信部１５に送出することで、送信信号の送信を開始し、ステップＳ５に移る。
【００４７】
ステップＳ５では、ステップＳ４で送信を開始した送信信号のアクティブアンテナ２への送信が完了した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。なお、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す場合には、通信制御部１３が、電源生成部１２から供給させる電源電圧をＶ２からＶ１に切り替えさせるものとする。また、ステップＳ４で送信を開始した送信信号のアクティブアンテナ２への送信が完了していない場合（ステップＳ５でＮＯ）には、ステップＳ５のフローを繰り返す。
【００４８】
（アクティブアンテナ２での送受信の切り替えに関連する処理）
続いて、図３のフローチャートを用いて、アクティブアンテナ２での送受信の切り替えに関連する処理について説明する。図３のフローチャートは、例えば無線通信機１の電源がオンになって無線通信機１から電源電圧Ｖ１の供給が行われてきたときに開始され、無線通信機１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００４９】
ステップＳ２１では、送受信切替制御部２８が、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ１を検出したことに応じて、送受信切替スイッチ２２・２５を受信側に切り替えさせるとともに、受信用増幅器２４を有効状態にさせ、送信用増幅器２３を無効状態にさせる。そして、ステップＳ２２に移る。送受信切替スイッチ２２・２５を受信側に切り替えさせるとは、アンテナ素子２６で受信した受信信号が受信用増幅器２４を通って無線通信機接続用端子２１に入力されるような信号経路となるように切り替えさせることを示している。
【００５０】
ステップＳ２２では、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ２を検出した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ２を検出していない場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、ステップＳ２２のフローを繰り返す。
【００５１】
ステップＳ２３では、送受信切替制御部２８が、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ２を検出したことに応じて、送受信切替スイッチ２２・２５を送信側に切り替えさせるとともに、受信用増幅器２４を無効状態にさせ、送信用増幅器２３を有効状態にさせる。そして、ステップＳ２４に移る。送受信切替スイッチ２２・２５を送信側に切り替えさせるとは、送信信号が送信用増幅器２３を通ってアンテナ素子２６からこの送信信号の電波が放射されるような信号経路となるように切り替えさせることを示している。
【００５２】
ステップＳ２４では、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ１を検出した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）には、ステップＳ２１に戻ってフローを繰り返す。一方、重畳電圧検出部２７で電源電圧Ｖ１を検出していない場合（ステップＳ２４でＮＯ）には、ステップＳ２４のフローを繰り返す。
【００５３】
（実施形態１のまとめ）
実施形態１の構成によれば、無線通信機１側の電源重畳部１７でアンテナケーブル３に重畳する電源電圧を切り替えることで、アクティブアンテナ２の送受信の信号経路を切り替えることができるとともに、受信用増幅器２４と送信用増幅器２３との駆動を切り替えることができる。よって、送信用増幅器２３の電源電圧を供給するための電源生成部をアクティブアンテナ２に設ける必要がない。
【００５４】
また、電源生成部をアクティブアンテナ２に設ける必要がなくなることで、アクティブアンテナ２の回路構成の複雑化を防ぐことができ、コストの増大を抑えることが可能になる。さらに、電源生成部をアクティブアンテナ２に設ける必要がなくなることで、アクティブアンテナ２の小型化が可能になる。
【００５５】
他にも、実施形態１では、送信時に無線通信機１から前もってアンテナケーブル３に電源電圧Ｖ２を重畳する。よって、送信信号がアクティブアンテナ２に到来するよりも前に、送受信切替スイッチ２２・２５を送信側に切り替えさせておくとともに、送信用増幅器２３を駆動させておくことが可能になる。従って、アクティブアンテナ２が送信状態に切り替わるまでの待ち時間を減らして送信信号の送信を行うことが可能になり、送信信号の波形劣化を防止することが可能になる。
【００５６】
その結果、アクティブアンテナ２に受信用増幅器２４に加えて送信用増幅器２３も備える場合であっても、アクティブアンテナ２に電源生成部を設けずに済むようにしながら、送信信号の波形劣化の防止をすることも可能になる。
【００５７】
（実施形態２）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態２も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
実施形態２の無線通信システム１００は、無線通信機１での送信に関連する処理の一部が異なる点を除けば、実施形態１の無線通信システム１００と同様である。ここで、図４のフローチャートを用いて、実施形態２における無線通信機１での送信に関連する処理について説明する。図４のフローチャートは、例えば無線通信機１の電源がオンになったときに開始され、無線通信機１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００５９】
ステップＳ４１〜ステップＳ４３までの処理については、実施形態１のステップＳ１〜ステップＳ３までの処理と同様である。ステップＳ４４では、通信制御部１３が、電源電圧Ｖ１から電源電圧Ｖ２に切り替えさせてから、図５に示すＷＡＩＴｔｘ期間が経過するまで送信データの送出を開始せずに送信待機し、ステップＳ４５に移る。
【００６０】
ＷＡＩＴｔｘ期間とは、送信用増幅器２３が駆動開始してから安定するまでの時間及び送受信切替スイッチ２２・２５の受信側から送信側への切り替えまでの時間のうちのより長い方の時間である。よって、ＷＡＩＴｔｘ期間が請求項の待機時間に相当する。ＷＡＩＴｔｘ期間は、予め計測等を行うことによって求められた固定値であって、例えばメモリ１４に予め格納しておく構成とすればよい。よって、メモリ１４が請求項の待機時間記憶部に相当する。
【００６１】
ステップＳ４４では、無線通信機１からアンテナケーブル３に送信信号を伝送開始するタイミングと送信用増幅器２３の駆動電圧に相当する電源電圧Ｖ２をアンテナケーブル３に重畳開始するタイミングとの時間差が、少なくともＷＡＩＴｔｘ期間よりも長くなるよう送信待機する。
【００６２】
ステップＳ４５〜ステップＳ４６までの処理については、ステップＳ４〜ステップＳ５までの処理と同様である。また、アクティブアンテナ２での送受信の切り替えに関連する処理については、実施形態１と同様である。
【００６３】
実施形態２は、実施形態１と同様の構成を備えているので、実施形態１と同様の作用効果を奏する。また、実施形態２では、通信制御部１３が電源電圧Ｖ１から電源電圧Ｖ２に切り替えさせてから、ＷＡＩＴｔｘ期間が経過するまで送信待機するので、送信信号の波形劣化が生じなくなる状態まで待ってから送信信号の送信を開始することが可能になる。よって、実施形態２では、さらに、送信信号の波形劣化をより確実に防止することが可能になる。
【００６４】
（実施形態３）
以上、本発明の実施形態１、２を説明したが、本発明は上述の実施形態１、２に限定されるものではなく、次の実施形態３も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態３について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１、２の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
実施形態３の無線通信システム１００は、引き続き送信すべき送信データがある場合に、電源電圧Ｖ２から電源電圧Ｖ１に切り替えない点を除けば、実施形態１の無線通信システム１００と同様である。具体的には、実施形態１では、送信を開始した送信信号の送信が完了するごとに、電源電圧Ｖ２から電源電圧Ｖ１に切り替える構成であるのに対し、実施形態３では、引き続き送信すべき送信データがある場合には、電源電圧Ｖ２から電源電圧Ｖ１に切り替えない。
【００６６】
実施形態３では、送信データが複数のパケットからなる場合については、これらのパケットをメモリ１４に一時的に格納しておき、送信データのパケットを逐次送出する構成とする。メモリ１４に一時的に格納する送信データのパケットは、通信制御部１３から送出した場合に消去する構成とすればよい。
【００６７】
ここで、図６のフローチャートを用いて、実施形態３における無線通信機１での送信に関連する処理について説明する。図６のフローチャートは、例えば無線通信機１の電源がオンになったときに開始され、無線通信機１の電源がオフになったときに終了する構成とすればよい。
【００６８】
ステップＳ６１〜ステップＳ６４までの処理については、実施形態１のステップＳ１〜ステップＳ４までの処理と同様である。ステップＳ６５では、ステップＳ６４で送信を開始したパケットの送信信号のアクティブアンテナ２への送信が完了した場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）には、ステップＳ６６に移る。一方、ステップＳ４で送信を開始したパケットの送信信号のアクティブアンテナ２への送信が完了していない場合（ステップＳ６５でＮＯ）には、ステップＳ６５のフローを繰り返す。
【００６９】
ステップＳ６６では、通信制御部１３で引き続き送信すべき送信データがある場合（ステップＳ６６でＹＥＳ）には、ステップＳ６４に戻ってフローを繰り返し、引き続き送信すべき送信データの送出を開始する。通信制御部１３で引き続き送信すべき送信データがある場合とは、例えば、メモリ１４に送信データのパケットの残りが格納されている場合などである。
【００７０】
一方、通信制御部１３で引き続き送信すべき送信データがない場合（ステップＳ６６でＮＯ）には、ステップＳ６１に戻ってフローを繰り返す。なお、ステップＳ６１に戻ってフローを繰り返す場合には、通信制御部１３が、電源生成部１２から供給させる電源電圧をＶ２からＶ１に切り替えさせるものとする。
【００７１】
実施形態３は、実施形態１と同様の構成を備えているので、実施形態１と同様の作用効果を奏する。また、実施形態３では、引き続き送信すべき送信データがある場合に、電源電圧Ｖ２から電源電圧Ｖ１に切り替えず、連続して送信信号の送信を行う。よって、連続して送信を行う場合に、その都度、送信用増幅器２３が安定するのを待って送信を行う必要がなく、安定した送信を連続して行うことが可能になる。
【００７２】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  無線通信機、２  アクティブアンテナ、３  アンテナケーブル（伝送線路）、１２  電源生成部、１７  電源重畳部、２２  送受信切替スイッチ、２３  送信用増幅器、２４  受信用増幅器、２５  送受信切替スイッチ、２６  アンテナ素子、２７  重畳電圧検出部、２８  送受信切替制御部、１００  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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