(57)【要約】【課題】コミュニティにおける情報の信頼性を向上する。【解決手段】情報共有サービス提供装置５０は、特定のエリア内の端末３０に対して通知する必要のあるイベントが発生した場合に、イベントの識別子（メッセージＩＤ）と特定のエリアに対応したコミュニティを作成し、メッセージ通知装置１０は、コミュニティにアクセスするための情報共有サービスＵＲＬと、メッセージＩＤと、を付加したメッセージを特定のエリア内の端末に対して送信する。そして、情報共有サービス提供装置５０は、メッセージを受信した端末から情報共有サービスＵＲＬを利用したコミュニティへのアクセスがあった場合に、該端末が受信したメッセージに付加されているメッセージＩＤと端末の位置情報とを取得し、取得した情報に基づいて、コミュニティの利用可否を決定する。【選択図】図４
2015230557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させ、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信し、
前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得し、
取得した前記事象の識別子と、前記端末の位置情報と、に基づいて、前記情報共有サービスの利用可否を決定する、処理を１又は複数のコンピュータが実行する情報共有サービス提供方法。
【請求項２】
前記端末の位置情報は、前記端末がメッセージを受信したときの位置情報及び／又は前記端末が前記情報共有サービスにアクセスしたときの位置情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報共有サービス提供方法。
【請求項３】
前記情報共有サービスには有効期限が設定され、
前記有効期限を過ぎた情報共有サービスの稼動を中止する処理を前記１又は複数のコンピュータが更に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報共有サービス提供方法。
【請求項４】
特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信する送信部と、
前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備える情報共有サービス提供システム。
【請求項５】
特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを受信した前記特定の地域内の端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備える情報共有サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有サービス提供方法、情報共有サービス提供システム及び情報共有サービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急地震速報や津波警報などのように、特定の地域やグループに対して情報を配信し、ユーザ間で情報を共有する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【０００３】
また、情報を共有するためのシステムとして、最近では、Twitter（登録商標）や掲示板、各種情報サイトなどがユーザによって頻繁に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０１３７７号公報
【特許文献２】特開平９−２６１１６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、緊急地震速報や津波警報などの技術では、災害などのイベント（事象）が発生したことについての情報は特定の地域やグループに対して配信されるものの、災害などに関連する特定の地域やグループ内の細かな情報まではリアルタイム配信されない。このため、本技術では、ユーザ間において細かな情報をリアルタイムに共有することはできない。
【０００６】
一方、Twitter（登録商標）や、掲示板などのサービスにおいては、ユーザによる書き込みや閲覧が可能であるため、細かな情報をユーザ間でリアルタイムに共有することができる。しかるに、これらのサービスでは、災害発生地域外からの書き込みも可能であるため、災害発生地域以外のユーザによるなりすまし等により、誤情報が拡散されるおそれがある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、情報共有サービスにおける情報の信頼性を向上することが可能な情報共有サービス提供方法、情報共有サービス提供システム及び情報共有サービス提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、情報共有サービス提供方法は、特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させ、前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信し、前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得し、取得した前記事象の識別子と、前記端末の位置情報と、に基づいて、前記情報共有サービスの利用可否を決定する、処理を１又は複数のコンピュータが実行する情報共有サービス提供方法である。
【０００９】
一つの態様では、情報共有サービス提供システムは、特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信する送信部と、前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備えている。
【００１０】
一つの態様では、特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを受信した前記特定の地域内の端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
情報共有サービスにおける情報の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る情報共有サービス提供システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、メッセージ通知装置のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、情報共有サービス提供装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】メッセージ通知装置、情報共有サービス提供装置及び端末の機能ブロック図である。
【図５】送信メッセージの概要を示す図である。
【図６】図６（ａ）はコミュニティ管理ＤＢの一例を示す図であり、図６（ｂ）は、エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】情報共有サービス提供システムの処理のシーケンス図である。
【図８】メッセージ通知装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】情報共有サービス提供装置によるコミュニティ作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、図９のステップＳ３４〜Ｓ４２の具体例を説明するための図である。
【図１１】情報共有サービス提供装置によるコミュニティ削除処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、図１１の処理を説明するための図である。
【図１３】情報共有サービス提供装置による端末アクセス時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の認証処理の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｃ）は、図１４の処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】端末の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、情報共有サービス提供システムの一実施形態について、図１〜図１６に基づいて詳細に説明する。図１は、一実施形態に係る情報共有サービス提供システム１００の構成を概略的に示す図である。
【００１４】
図１に示すように、情報共有サービス提供システム１００は、メッセージ通知装置１０と、情報共有サービス提供装置５０と、複数の中継設備７０と、を備える。中継設備７０は、街中などの各所に設置され、所定範囲内に存在する端末３０との間で通信する基地局装置であり、メッセージ通知装置１０と端末３０との間、端末３０と情報共有サービス提供装置５０との間の情報のやり取りを中継する。なお、図１では、各中継設備７０の通信可能範囲をエリアａ、ｂ、ｃ…としている。
【００１５】
メッセージ通知装置１０は、例えば地震や津波など、特定のエリア内の端末３０に対して通知する必要のあるイベント（事象）が発生した場合に、当該イベントの情報を特定のエリア内の端末３０に通知する装置である。
【００１６】
図２（ａ）には、メッセージ通知装置１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、メッセージ通知装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらメッセージ通知装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。メッセージ通知装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す、イベント発生情報受信部１１、送信メッセージ生成部１２、送信部としてのメッセージ送信部１３、メッセージ蓄積部１４、コミュニティ作成依頼送信部１５としての機能が実現される。
【００１７】
イベント発生情報受信部１１は、外部装置（例えば、政府機関や地方公共団体が保有するサーバ等）から、地震や津波などのイベント（事象）が発生したという情報を受信し、送信メッセージ生成部１２に送信する。なお、メッセージ通知装置１０が外部装置としての機能を有している場合には、イベント発生情報受信部１１は、イベントが発生したことを検出した場合に、送信メッセージ生成部１２に通知するようにすればよい。
【００１８】
送信メッセージ生成部１２は、受信したイベントの情報に基づいて、送信メッセージを生成する。ここで、送信メッセージは、図５に示すように、ヘッダ、必須パラメータ、メッセージ本文、メッセージＩＤ、エリア情報を含んでいる。メッセージ本文には、図５に示すような「○○で地震発生  強い揺れに備えてください。」などの文と、情報共有サービス提供装置５０にアクセスするためのアクセス情報としての情報共有サービスＵＲＬと、が含まれる。メッセージＩＤは、例えば、０００１や０００２などのメッセージごとに付与される識別情報である。なお、メッセージＩＤは、発生したイベントを一意に特定可能な識別情報（識別子）であるともいえる。また、エリア情報は、ａ，ｂ，ｃなどのメッセージを送信する対象エリアを示す情報である。
【００１９】
メッセージ送信部１３は、送信メッセージ生成部１２が生成した送信メッセージを、特定のエリアの中継設備７０を介して、特定のエリア内に存在する端末３０に対して送信する。この場合、メッセージ送信部１３は、ブロードキャストＳＭＳ（short message service）により、送信メッセージを送信する。メッセージ蓄積部１４は、送信メッセージ生成部１２が生成した送信メッセージを蓄積する。
【００２０】
コミュニティ作成依頼送信部１５は、送信メッセージに関連するコミュニティの作成を情報共有サービス提供装置５０に対して依頼するコミュニティ作成依頼を作成し、情報共有サービス提供装置５０に送信する。コミュニティ作成依頼には、図１０（ａ）、図１０（ｃ）に示すように、送信メッセージのメッセージＩＤと、送信メッセージを送信したエリアを特定するエリア情報と、が含まれる。
【００２１】
図１に戻り、情報共有サービス提供装置５０は、メッセージ通知装置１０から受信したコミュニティ作成依頼（メッセージＩＤとエリア情報）に基づいて、メッセージＩＤとエリア情報の組み合わせに対応した情報共有サイト（コミュニティ）を作成（稼働）する。コミュニティとしては、掲示板やチャットルームなどが想定される。また、情報共有サービス提供装置５０は、各端末３０からアクセスがあった場合に、端末３０から送信されてくる認証情報に基づいて、端末３０によるコミュニティの利用可否を決定する。そして、情報共有サービス提供装置５０は、利用可能とされたコミュニティの端末３０からの利用を可能にする。
【００２２】
図２（ｂ）には、情報共有サービス提供装置５０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、情報共有サービス提供装置５０は、メッセージ通知装置１０と同様、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備える。これら情報共有サービス提供装置５０の構成各部は、バス１９８に接続されている。情報共有サービス提供装置５０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（情報共有サービス提供プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（情報共有サービス提供プログラムを含む）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図４に示す、コミュニティ作成依頼受信部５１、取得部としての認証情報取得部５２、稼動部、決定部及び中止部としてのコミュニティ情報管理部５３、の各機能が実現される。なお、図４には、ＨＤＤ１９６等に格納されているコミュニティ管理ＤＢ５７、及びエリア情報テーブル５９も図示されている。
【００２３】
コミュニティ作成依頼受信部５１は、メッセージ通知装置１０のコミュニティ作成依頼送信部１５から送信されてくるコミュニティ作成依頼（メッセージＩＤとエリア情報）を受信し、コミュニティ情報管理部５３に送信する。
【００２４】
認証情報取得部５２は、端末３０からコミュニティへのアクセスがあった場合に、端末３０から認証情報を取得し、コミュニティ情報管理部５３に送信する。なお、認証情報の詳細については、後述する。
【００２５】
コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティ作成依頼に基づいて、コミュニティを作成したり、既存のコミュニティを更新したりする。また、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティに有効期限を設定し、有効期限を超過したコミュニティを削除する。また、コミュニティ情報管理部５３は、認証情報取得部５２から認証情報を受信した場合に、該認証情報に基づいて端末３０に適したコミュニティの利用を可能にする。ここで、コミュニティ情報管理部５３は、図６（ａ）に示すコミュニティ管理ＤＢ５７を用いてコミュニティを管理する。また、コミュニティ情報管理部５３は、端末３０に適したコミュニティを決定する際に、図６（ｂ）に示すエリア情報テーブル５９を用いる。
【００２６】
コミュニティ管理ＤＢ５７は、図６（ａ）に示すように、「コミュニティ」、「メッセージＩＤ」、「エリア情報」、「有効期限」の各フィールドを有する。「コミュニティ」のフィールドには、コミュニティの名称が格納される。「メッセージＩＤ」、「エリア情報」のフィールドには、メッセージ通知装置１０から受信したコミュニティ作成依頼に含まれていたメッセージＩＤとエリア情報が格納される。「有効期限」のフィールドには、コミュニティの有効期限（あと何日で削除するかを定める期限）が格納される。
【００２７】
エリア情報テーブル５９は、図６（ｂ）に示すように、各エリア情報（ａ，ｂ，ｃ…）が具体的にどのような範囲（カバー範囲）であるのかを定義するテーブルである。図６（ｂ）では、各エリアのカバー範囲が、緯度及び軽度の範囲として定義されており、端末３０から送信されてくる緯度経度情報がどのエリア内であるかを判定するために用いられる。なお、エリア情報テーブル５９では、あらゆるエリアでイベントが発生した場合を想定し、想定されるすべてのエリアの情報を保持しておくことが好ましい。
【００２８】
図１に戻り、端末３０は、携帯電話やスマートフォン、タブレット型の端末などである。端末３０は、中継設備７０からメッセージを受信し、表示する。また、端末３０からは、受信したメッセージに含まれる情報共有サービスＵＲＬをユーザが選択することにより、情報共有サービス提供装置５０へのアクセスが可能となっている。
【００２９】
端末３０は、図３に示すようなハードウェア構成を有する。図３に示すように、端末３０は、ＣＰＵ２９０、ＲＯＭ２９２、ＲＡＭ２９４、記憶部（ここではＨＤＤ）２９６、ネットワークインタフェース２９７、表示部２９３、入力部２９５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール２８９及び可搬型記憶媒体用ドライブ２９９等を備える。これら端末３０の構成各部は、バス２９８に接続されている。表示部２９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部２９５は、タッチパネルやキーボード等を含む。端末３０では、ＲＯＭ２９２あるいはＨＤＤ２９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ２９９が可搬型記憶媒体２９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ２９０が実行することにより、図４に示す、メッセージ受信部３１、メッセージ蓄積部３２、位置情報取得部３３、コミュニティアクセス情報生成部３４、コミュニティアクセス部３５の各機能が実現される。
【００３０】
メッセージ受信部３１は、メッセージ通知装置１０のメッセージ送信部１３から送信され、中継設備７０から配信されたメッセージを受信し、表示部２９３上に表示する。この場合、メッセージ受信部３１は、図５に示すようなメッセージ本文を表示部２９３上に表示する。メッセージ蓄積部３２は、メッセージ受信部３１が受信したメッセージを蓄積する。
【００３１】
位置情報取得部３３は、ＧＰＳモジュール２８９から、端末３０の現在位置（緯度経度情報）を取得する。
【００３２】
コミュニティアクセス情報生成部３４は、ユーザが表示部２９３上に表示されているメッセージ本文の中から情報共有サービスＵＲＬを選択した場合に、コミュニティへのアクセスに必要な認証情報を生成する。認証情報には、ユーザが情報共有サービスＵＲＬを選択したメッセージに含まれるメッセージＩＤ及びエリア情報と、位置情報取得部３３において取得される端末３０が情報共有サービス提供装置５０にアクセスしたときの位置情報（緯度経度情報）と、が含まれる（図１５（ａ）参照）。なお、認証情報に含まれるエリア情報は、端末がメッセージを受信したときの位置情報であるといえる。
【００３３】
コミュニティアクセス部３５は、コミュニティアクセス情報生成部３４が生成した認証情報を、情報共有サービス提供装置５０の認証情報取得部５２に対して送信する。また、コミュニティアクセス部３５は、情報共有サービス提供装置５０において利用可能とされたコミュニティにおける各種処理（情報の表示や書き込み処理）を実行する。
【００３４】
次に、本実施形態の情報共有サービス提供システム１００における処理について、詳細に説明する。なお、図７には、情報共有サービス提供システム１００のシーケンス図が示されている。以下の説明においては、図７のシーケンス図を適宜参照するものとする。
【００３５】
（メッセージ通知装置１０の処理）
以下、メッセージ通知装置１０の処理について、図８のフローチャートに沿って説明する。
【００３６】
図８の処理では、まず、ステップＳ１０において、イベント発生情報受信部１１が、外部装置からイベント情報を受信するまで待機する。例えば、地震や津波などが発生し、外部装置からイベント情報が送信されてくると、イベント発生情報受信部１１は当該イベント情報を受信し、ステップＳ１２に移行する。なお、イベント発生情報受信部１１は、受信したイベント情報を送信メッセージ生成部１２に送信する。
【００３７】
ステップＳ１２に移行すると、送信メッセージ生成部１２は、送信メッセージを生成する。具体的には、送信メッセージ生成部１２は、図５に示すような送信メッセージを生成する。なお、送信メッセージ生成部１２は、生成した送信メッセージをメッセージ蓄積部１４に蓄積する。
【００３８】
次いで、ステップＳ１４では、コミュニティ作成依頼送信部１５が、コミュニティ作成依頼を作成する。コミュニティ作成依頼は、図１０（ａ）や図１０（ｃ）に示すように、ステップＳ１２で生成した送信メッセージのメッセージＩＤとエリア情報とを含んでいる。
【００３９】
次いで、ステップＳ１６では、メッセージ送信部１３は、ブロードキャストＳＭＳを利用して、ステップＳ１２において生成された送信メッセージのエリア情報に対応するエリアの中継設備７０を介して、エリア内に存在する端末３０に送信メッセージを配信する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１８では、コミュニティ作成依頼送信部１５は、コミュニティ作成依頼を情報共有サービス提供装置５０のコミュニティ作成依頼受信部５１に対して送信する。
【００４１】
なお、ステップＳ１６とステップＳ１８の処理順は、逆であってもよい。図７には、図示の便宜上、ステップＳ１６とＳ１８の処理順が図８とは逆の例が図示されている。
【００４２】
（コミュニティ作成処理）
次に、図９のフローチャートに沿って、情報共有サービス提供装置５０によるコミュニティ作成処理について説明する。
【００４３】
図９の処理では、まず、ステップＳ３０において、コミュニティ作成依頼受信部５１が、コミュニティ作成依頼を受信するまで待機する。すなわち、メッセージ通知装置１０において、ステップＳ１８の処理が実行されたタイミングで、コミュニティ作成依頼受信部５１は、ステップＳ３２に移行する。なお、コミュニティ作成依頼には、図１０（ａ）や図１０（ｃ）に示すように、メッセージＩＤとエリア情報とが含まれる。
【００４４】
ステップＳ３２に移行すると、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティ管理ＤＢ５７を確認する。この場合、コミュニティ情報管理部５３は、図６（ａ）のコミュニティ管理ＤＢ５７の中に、エリア情報が、受信したコミュニティ作成依頼に含まれるエリア情報と一致するレコードが存在しているか否かを確認する。
【００４５】
次いで、ステップＳ３４では、コミュニティ情報管理部５３が、エリア情報が一致するレコード、すなわち同一のエリアのコミュニティがコミュニティ管理ＤＢ５７に存在するか否かを判断する。このステップＳ３４の判断が否定された場合には、ステップＳ３６に移行する。一方、ステップＳ３４の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行する。なお、図１０（ａ）のコミュニティ作成依頼の場合、図６（ａ）のコミュニティ管理ＤＢ５７に同一のエリア情報のレコードが存在していないので、ステップＳ３４の判断は否定される。一方、図１０（ｃ）のコミュニティ作成依頼の場合、図６（ｃ）のコミュニティ管理ＤＢ５７に同一のエリア情報のレコードが存在していないので、ステップＳ３４の判断は肯定される。
【００４６】
ステップＳ３６に移行すると、コミュニティ情報管理部５３は、新規コミュニティを作成する。例えば、図１０（ａ）のコミュニティ作成依頼（メッセージＩＤ＝００００、エリア情報＝ａ）を受信した場合、コミュニティ情報管理部５３は、図１０（ｂ）に示すように、コミュニティＡ（メッセージＩＤ＝００００、エリア情報＝ａ）を作成する。なお、ステップＳ３６の時点では、有効期限のフィールドは空であるものとする。
【００４７】
次いで、ステップＳ３８では、コミュニティ情報管理部５３は、新規コミュニティに対して、有効期限を設定する。ここで有効期限とは、コミュニティを利用できる期限であり、例えば、予め定められている日数が有効期限として設定される。なお、メッセージＩＤからメッセージの種別（イベントが地震であるか、津波であるかなど）が分かる場合には、コミュニティ情報管理部５３は、イベントの種別に応じて有効期限を設定するようにしてもよい。これにより、より適切な有効期限の設定が可能であり、ユーザの利便性が向上する。ステップＳ３８の後は、ステップＳ３０に戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ３４の判断が肯定され、ステップＳ４０に移行すると、コミュニティ情報管理部５３は、メッセージＩＤを更新する処理を実行する。具体的には、図１０（ｃ）に示すようなコミュニティ作成依頼（メッセージＩＤ＝０００２、エリア情報＝ｂ）を受信した場合、コミュニティ管理ＤＢ５７のうち同一のエリア情報（ｂ）のレコードのメッセージＩＤにコミュニティ作成依頼のメッセージＩＤ（＝０００２）を追加する（図１０（ｄ）参照）。なお、ステップＳ３４の判断が肯定された場合に、ステップＳ４０の処理を実行するのは、異なるイベントであってもエリア情報が同じであれば、同じエリアに存在する端末が新たに発生したイベントの影響下にある可能性が高いためである。
【００４９】
次いで、ステップＳ４２では、コミュニティ情報管理部５３は、有効期限を更新する。この場合、コミュニティ情報管理部５３は、メッセージＩＤを追加したレコードの有効期限を予め定められている日数に変更する。その後は、ステップＳ３０に戻る。なお、図９のステップＳ３６〜Ｓ４２の処理は、図７の「コミュニティ作成」に対応している。
【００５０】
以上のように、図９の処理を実行することで、イベントが発生するたびに、メッセージに対応したコミュニティを作成したり、既存のコミュニティをメッセージに対応して更新することができる。
【００５１】
（コミュニティ削除処理）
次に、図１１のフローチャートに沿って、情報共有サービス提供装置５０によるコミュニティ削除処理について説明する。
【００５２】
図１１の処理では、まず、ステップＳ４６において、コミュニティ情報管理部５３は、有効期限を超過したコミュニティが出現するまで待機する。ここで、コミュニティ情報管理部５３は、図６（ａ）のコミュニティ管理ＤＢ５７の有効期限を１日に１回更新する処理（１日減じる処理）を行う。したがって、コミュニティ情報管理部５３は、有効期限の更新により、図１２（ａ）に示すように、有効期限が「超過」となったコミュニティが出現した場合に、ステップＳ４８に移行する。
【００５３】
次いで、ステップＳ４８では、コミュニティ情報管理部５３は、有効期限を超過したコミュニティをコミュニティ管理ＤＢ５７から削除する。例えば、図１２（ａ）のコミュニティＣの有効期限が超過した場合、図１２（ｂ）に示すように、コミュニティ管理ＤＢ５７からコミュニティＣを削除する。なお、図１１の処理は、コミュニティ管理ＤＢ５７が更新されるタイミング（１日１回）でのみ、実行することとしてもよい。なお、ステップＳ４８の処理は、有効期限を過ぎたコミュニティの稼動を中止する処理であるといえる。したがって、上記のようにコミュニティＣをコミュニティ管理ＤＢ５７から削除した後は、コミュニティＣへの端末３０からのアクセスはできなくなる。
【００５４】
（情報共有サービス提供装置による端末アクセス時の処理）
次に、図１３，図１４のフローチャートに沿って、情報共有サービス提供装置５０による端末アクセス時の処理について説明する。
【００５５】
図１３の処理では、まず、ステップＳ５０において、認証情報取得部５２が、端末３０からのアクセスがあるまで待機する。この場合、端末３０において、ユーザがメッセージ本文に含まれる情報共有サービスＵＲＬを選択し、コミュニティアクセス部３５から認証情報が送信されてきたタイミングで、認証情報取得部５２は、ステップＳ５２に移行する。
【００５６】
ステップＳ５２に移行すると、認証情報取得部５２は、認証情報を取得する。なお、認証情報取得部５２が取得する認証情報は、図１５（ａ）に示すような情報である。
【００５７】
なお、ステップＳ５０，Ｓ５２では、認証情報取得部５２は、端末３０からのコミュニティへのアクセスがあった場合に、認証情報を送信するよう端末３０に対して要求することとしてもよい。
【００５８】
次いで、ステップＳ５３では、コミュニティ情報管理部５３が、認証処理のサブルーチンを実行する。このステップＳ５３では、図１４のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００５９】
図１４の処理では、まず、ステップＳ７０において、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティ管理ＤＢ５７のレコードの中に、取得した認証情報のメッセージＩＤ及びエリア情報と一致する、メッセージＩＤ及びエリア情報を有するレコードがあるか否かを判断する。このステップＳ７０の判断が否定された場合には、端末３０が利用可能なコミュニティが存在しないので、コミュニティ情報管理部５３は、ステップＳ７８において、認証ＮＧと判定し、図１３のステップＳ５４に移行する。一方、ステップＳ７０の判断が肯定された場合には、ステップＳ７２に移行する。
【００６０】
ステップＳ７２に移行すると、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティ管理ＤＢ５７のレコードの中に、メッセージＩＤが認証情報のメッセージＩＤと一致し、エリア情報が認証情報の緯度経度情報を含んでいるレコードがあるか否かを判断する。なお、コミュニティ情報管理部５３は、レコードのエリア情報に、認証情報の緯度経度情報が含まれるか否かを判断する際には、図６（ｂ）のエリア情報テーブル５９を利用するものとする。このステップＳ７２の判断が肯定された場合には、ステップＳ７４において、コミュニティ情報管理部５３は、メッセージＩＤが認証情報のメッセージＩＤと一致し、エリア情報が認証情報の緯度経度情報を含むコミュニティの認証をＯＫと判定する。その後は、図１３のステップＳ５４に移行する。
【００６１】
一方、ステップＳ７２の判断が否定された場合には、ステップＳ７６に移行し、コミュニティ情報管理部５３は、認証ＮＧと判定する。その後は、図１３のステップＳ５４に移行する。
【００６２】
ここで、図１４のステップＳ７２〜Ｓ７６の処理について、具体例を挙げて説明する。例えば、コミュニティ管理ＤＢ５７には、図１５（ｂ）に示すようなコミュニティＡ〜Ｄが格納されているものとする。この場合に、図１５（ｃ）のＮｏ．１に示すような認証情報（メッセージＩＤ＝００００、エリア情報＝ａ、緯度経度情報＝ａの範囲）を取得したとする。なお、図１５（ｂ）の緯度経度情報は、端末３０から取得した緯度経度情報をエリア情報テーブル５９を用いて変換したものである。かかる場合には、メッセージＩＤ＝００００、エリア情報＝ａは、図１５（ｂ）のコミュニティＡと対応するので、ステップＳ７０の判断は肯定される。また、メッセージＩＤ＝００００、緯度経度情報＝ａの範囲は、図１５（ｂ）のコミュニティＡと対応するので、ステップＳ７２の判断は肯定される。したがって、この場合には、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティＡの認証をＯＫと判定する（Ｓ７４）。
【００６３】
別例として、図１５（ｃ）のＮｏ．２に示すような認証情報（メッセージＩＤ＝０００１、エリア情報＝ｂ、緯度経度情報＝ｃの範囲）を取得したとする。かかる場合には、メッセージＩＤ＝０００１、エリア情報＝ｂは、図１５（ｂ）のコミュニティＢと対応するので、ステップＳ７０の判断は肯定される。また、メッセージＩＤ＝０００１、緯度経度情報＝ｃの範囲は、図１５（ｂ）のコミュニティＣと対応するので、ステップＳ７２の判断は肯定される。この場合、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティＣの認証をＯＫと判定する（Ｓ７４）。
【００６４】
更に別例として、図１５（ｃ）のＮｏ．３に示すような認証情報（メッセージＩＤ＝０００１、エリア情報＝ｂ、緯度経度情報＝ｄの範囲）を取得したとする。かかる場合には、メッセージＩＤ＝０００１、エリア情報＝ｂは、図１５（ｂ）のコミュニティＢと対応するので、ステップＳ７０の判断は肯定される。一方、メッセージＩＤ＝０００１、緯度経度情報＝ｄの範囲は、図１５（ｂ）のいずれのコミュニティとも対応しないので、ステップＳ７２の判断は否定される。したがって、この場合には、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティの認証をＮＧと判定する（Ｓ７６）。なお、本例のように、ステップＳ７６において認証ＮＧになる場合とは、メッセージを受信した端末を利用するユーザが、イベント（地震等）とは関係のないエリアに移動したような場合である。
【００６５】
更に別例として、図１５（ｃ）のＮｏ．４に示すような認証情報（メッセージＩＤ＝０００２、エリア情報＝ｃ、緯度経度情報＝ｃの範囲）を取得したとする。かかる場合には、メッセージＩＤ＝０００２、エリア情報＝ｃは、図１５（ｂ）のいずれのコミュニティとも対応しないので、ステップＳ７０の判断は否定される。したがって、この場合には、コミュニティ情報管理部５３は、コミュニティの認証をＮＧと判定する（Ｓ７８）。なお、本例のように、ステップＳ７８において認証ＮＧになる場合とは、メッセージＩＤ＝０００２、エリア情報＝ｃに対応するコミュニティの有効期限が切れて、コミュニティ管理ＤＢ５７から削除されたような場合である。
【００６６】
図１３に戻り、ステップＳ５４に移行すると、コミュニティ情報管理部５３は、ステップＳ５３の結果、認証がＯＫであったか否かを判断する。このステップＳ５４の判断が肯定された場合には、ステップＳ５６に移行し、コミュニティ情報管理部５３は、アクセスしてきた端末による、認証ＯＫとされたコミュニティの利用を可能にする。一方、ステップＳ５４の判断が否定されて、ステップＳ５８に移行した場合、コミュニティ情報管理部５３は、アクセスしてきた端末による全てのコミュニティへのアクセスを拒否する（コミュニティの利用を不可とする）。ステップＳ５６又はＳ５８の後は、ステップＳ５０に戻り、コミュニティ情報管理部５３は、上記処理を繰り返す。
【００６７】
以上のように、情報共有サービス提供装置５０において図１３，図１４の処理を実行することで、端末３０のユーザに、適切なコミュニティを利用させることが可能となる。なお、図１３のステップＳ５２〜Ｓ５８の処理は、図７の認証処理と対応している。
【００６８】
なお、図１４の処理では、ステップＳ７０を省略してもよい。
【００６９】
（端末３０の処理）
次に、端末３０の処理について、図１６のフローチャートに沿って説明する。
【００７０】
図１６の処理では、まず、ステップＳ１００において、メッセージ受信部３１が、メッセージを受信したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１０２に移行し、メッセージ受信部３１はメッセージを表示部２９３に表示する。なお、受信したメッセージは、メッセージ蓄積部３２に蓄積される。一方、ステップＳ１００の判断が否定された場合には、ステップＳ１０４に移行し、ユーザからメッセージ蓄積部３２に蓄積されているメッセージの表示要求があったか否かを判断する。表示要求は、例えば、入力部２９５から入力される。このステップＳ１０４の判断が否定された場合には、ステップＳ１００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ１０２に移行し、メッセージ受信部３１は、上述したステップＳ１０２の処理を実行する。
【００７１】
ステップＳ１０２の後は、ステップＳ１０６に移行し、コミュニティアクセス情報生成部３４は、ユーザによって、メッセージ本文中の情報共有サービスＵＲＬが選択されたか否かを判断する。このステップＳ１０６の判断が否定された場合には、ステップＳ１０７に移行し、ユーザから表示終了要求があったか否かを判断する。このステップＳ１０７の判断が肯定された場合には、ステップＳ１００に戻るが、否定された場合には、ステップＳ１０６に戻る。
【００７２】
その後、ステップＳ１０６の判断が肯定された場合、すなわち、情報共有サービスＵＲＬがユーザによって選択された場合には、ステップＳ１０８に移行し、コミュニティアクセス情報生成部３４は、認証情報（図１５（ａ）参照）を生成する。次いで、ステップＳ１１０では、コミュニティアクセス部３５は、認証情報を情報共有サービス提供装置５０の認証情報取得部５２に送信する。
【００７３】
次いで、ステップＳ１１２では、コミュニティアクセス部３５が、コミュニティの利用が可能か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ１１４において、コミュニティアクセス部３５は、コミュニティ利用処理（例えば、情報の書き込み処理や閲覧処理）を実行する。一方、ステップＳ１１２の判断が否定された場合には、ステップＳ１１６において、コミュニティアクセス部３５は、表示部２９３を用いてコミュニティ利用が不可であることをユーザに通知する。
【００７４】
上述したステップＳ１１４又はＳ１１６の後は、ステップＳ１００に戻る。なお、図７においては、図１６の処理内容を簡略化して示しているが、図７のうち図１６の処理と対応する処理には同一のステップ番号を付している。
【００７５】
本実施形態では、情報共有サービス提供システム１００において、上述したような処理が実行されることにより、イベントが発生した特定のエリアに配信されたメッセージを受信した端末が、同一のメッセージが配信されたエリアに存在する限りは、メッセージに対応するコミュニティを利用することができるようになっている。その一方で、メッセージを受信していない端末や、メッセージを受信したが、同一のメッセージが配信されていないエリアに移動した端末は、コミュニティの利用ができないようになっているので、イベントが発生したエリアと関連の無い情報や誤情報の発信を抑制することができる。
【００７６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、情報共有サービス提供装置５０（コミュニティ情報管理部５３）は、特定のエリア内の端末３０に対して通知する必要のあるイベントが発生した場合に、イベントの識別子（メッセージＩＤ）と特定のエリアに対応したコミュニティを作成し、メッセージ通知装置１０（メッセージ送信部１３）は、コミュニティにアクセスするための情報共有サービスＵＲＬと、メッセージＩＤと、を付加したメッセージ（図５）を特定のエリア内の端末３０に対して送信する。そして、情報共有サービス提供装置５０（コミュニティ情報管理部５３）は、メッセージを受信した端末から情報共有サービスＵＲＬを利用したコミュニティへのアクセスがあった場合に、該端末が受信したメッセージに付加されているメッセージＩＤと、端末の位置情報（エリア情報、緯度経度情報）と、を取得し、取得した情報に基づいて、コミュニティの利用可否を決定する。これにより、本実施形態では、メッセージを受信した端末の位置情報に基づいて、該端末に適したコミュニティ（メッセージに対応するコミュニティ）の利用を許可することができる。これにより、本実施形態では、コミュニティを利用できる端末を、メッセージの受信有無及び位置に応じて制限することができるため、コミュニティにおける情報の信頼性を向上することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、コミュニティにアクセスするための認証情報に、端末がメッセージを受信したときの位置情報（エリア情報）と、端末がコミュニティにアクセスしたときの位置情報（緯度経度情報）とが含まれる。これにより、イベントが発生した特定のエリアに配信されたメッセージを受信した端末に対してコミュニティの利用を許可することができるとともに、メッセージを受信した端末が別のエリアに移動した場合でも、同一のメッセージが配信されたエリアにいる限りは、端末が存在するエリアのコミュニティの利用を許可するようにすることができる。これにより、端末を利用するユーザの利便性を向上することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、コミュニティには有効期限が設定されており、コミュニティ情報管理部５３は、有効期限を過ぎたコミュニティを、コミュニティ管理ＤＢ５７から削除する。これにより、不要なコミュニティを随時削除することができるため、情報共有サービス提供装置５０におけるシステムリソースの有効活用が期待できる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、コミュニティにアクセスするための認証情報に、端末がメッセージを受信したときの位置情報（エリア情報）と、端末がコミュニティにアクセスしたときの位置情報（緯度経度情報）とが含まれる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、認証情報としては、少なくとも一方の情報が含まれていればよい。この場合、認証情報に含まれる情報に応じて、図１４の処理を適宜変更してもよい。
【００８０】
なお、上記実施形態では、図１１で説明したように、有効期限を過ぎたコミュニティを削除する場合について説明したが、これに限らず、その他の基準に基づいてコミュニティを削除するようにしてもよい。例えば、コミュニティに対する時間あたりのアクセス数が所定の閾値よりも小さくなった場合に、コミュニティを削除するようにしてもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態では、メッセージ通知装置１０と情報共有サービス提供装置５０とにより上記処理を実現する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図４のメッセージ通知装置１０と情報共有サービス提供装置５０の各機能を備えた１つの装置により、上記処理を実現することとしてもよい。
【００８２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００８３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８６】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させ、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信し、
前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得し、
取得した前記事象の識別子と、前記端末の位置情報と、に基づいて、前記情報共有サービスの利用可否を決定する、処理を１又は複数のコンピュータが実行する情報共有サービス提供方法。
（付記２）  前記端末の位置情報は、前記端末がメッセージを受信したときの位置情報及び／又は前記端末が前記情報共有サービスにアクセスしたときの位置情報であることを特徴とする付記１に記載の情報共有サービス提供方法。
（付記３）  前記情報共有サービスには有効期限が設定され、
前記有効期限を過ぎた情報共有サービスの稼動を中止する処理を前記１又は複数のコンピュータが更に実行することを特徴とする付記１又は２に記載の情報共有サービス提供方法。
（付記４）  特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを前記特定の地域内の端末に対して送信する送信部と、
前記メッセージを受信した端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備える情報共有サービス提供システム。
（付記５）  前記取得部が取得する前記端末の位置情報は、前記端末がメッセージを受信したときの位置情報及び／又は前記端末が前記情報共有サービスにアクセスしたときの位置情報であることを特徴とする付記４に記載の情報共有サービス提供システム。
（付記６）  前記情報共有サービスには有効期限が設定され、
前記有効期限を過ぎた情報共有サービスの稼動を中止する中止部を更に備える付記４又は５に記載の情報共有サービス提供システム。
（付記７）  特定の地域内の端末に対して通知する必要のある事象が発生した場合に、該事象の識別子と前記特定の地域とに対応した情報共有サービスを稼動させる稼動部と、
前記情報共有サービスにアクセスするためのアクセス情報と、前記事象の識別子と、を付加したメッセージを受信した前記特定の地域内の端末から前記アクセス情報を利用した前記情報共有サービスへのアクセスがあった場合に、該端末が受信した前記メッセージに付加されている前記事象の識別子と、該端末の位置情報と、を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、情報共有サービスの利用可否を決定する決定部と、を備える情報共有サービス提供装置。
（付記８）  前記取得部が取得する前記端末の位置情報は、前記端末がメッセージを受信したときの位置情報及び／又は前記端末が前記情報共有サービスにアクセスしたときの位置情報であることを特徴とする付記７に記載の情報共有サービス提供装置。
（付記９）  前記情報共有サービスには有効期限が設定され、
前記有効期限を過ぎた情報共有サービスの稼動を中止する中止部を更に備える付記７又は８に記載の情報共有サービス提供装置。
【符号の説明】
【００８７】
１３  メッセージ送信部（送信部）
５０  情報共有サービス提供装置
５２  認証情報取得部（取得部）
５３  コミュニティ情報管理部（稼動部、決定部、中止部）
１００  情報共有サービス提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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