(57)【要約】【課題】ナビゲーション使用時の利用者の心理的負荷を解消することができる、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および、端末装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行い、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定し、該状況が判定された場合に、出力制御による出力態様を変更させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、上記出力変更手段は、上記コンテンツ情報を非表示にすること、上記コンテンツ情報の表示サイズを変更すること、上記コンテンツ情報の表示位置を変更すること、および上記コンテンツ情報を後方視認の妨げにならないコンテンツに変更すること、のうち少なくとも一つまたは複数の組み合わせにより、上記出力態様を変更させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、上記出力変更手段は、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合であっても、上記出力制御手段による表示中の上記画像が、上記後方視認の妨げにならない所定のコンテンツである場合は、上記出力制御手段による出力態様を変更させないことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の情報処理システムにおいて、上記コンテンツ情報は、ナビゲーションに関する情報であることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の情報処理システムにおいて、更に、現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、経路上のガイダンスポイントにおける案内情報を生成する経路案内手段と、を備え、上記出力変更手段は、上記現在位置情報による位置が上記ガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合は、上記出力態様を変更しないことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、上記状況判定手段により判定される、運転者が後方を視認すると推定される動作、操作、周辺状況、その他の状況には、優先度が設定されており、上記出力変更手段は、上記現在位置情報による位置が上記ガイダンスポイントに対して上記所定範囲内にある場合であっても、上記優先度が高い状況が判定された場合には、上記出力態様を変更させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項７】
後方視認ミラーに備えられた表示部に接続されたコンピュータを、上記表示部にコンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、として機能させることを特徴とする、情報処理プログラム。
【請求項８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、を備えた情報処理システムを機能させるために、上記コンピュータの少なくとも一つを上記手段の少なくとも一つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報処理システムを機能させるために、上記コンピュータのうちの一つを請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも一つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも一つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、を備えた情報処理システムを構成するために、上記手段の少なくとも一つを備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、後方視認ミラーに備えられた表示部に、画像情報コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御ステップと、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定ステップと、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１４】
後方視認ミラーに備えられた表示部に接続され、上記表示部にコンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、を備えたことを特徴とする、端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルームミラー等の後方視認ミラーの近傍にナビゲーション画像を表示する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両用表示装置は、カーナビゲーションシステムにおいて、安全で見やすい車載用表示を行うために、自動車内に設けられた後方視認ミラーの側面に小型のＬＣＤ装置で構成される表示装置を設け、この表示装置に経路を案内するための簡易図形を表示することにより、後方視認ミラーを見るときに同時に簡易図形を見ることができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の車両用表示装置では、後方視認ミラーに隣接して、常にナビゲーション画像が表示されているため、後方視認ミラーを介して後方を確認する際に、ナビゲーション画像に視線が合ってしまう恐れがあり、瞬時に直感的に後方を視認することが難しいという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、コンテンツ情報を提供しつつ後方を容易に視認することができる、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および、端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明は、後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段と、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定手段と、上記状況判定手段により上記状況が判定された場合に、上記出力制御手段による出力態様を変更させる出力変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、後方視認ミラーに備えられた表示部に、コンテンツ情報を表示させ、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定し、該状況が判定された場合に、出力制御による出力態様を変更させる。これにより、本発明は、運転者が後方を視認すると推定される状況に応じて、コンテンツ情報の出力態様を変更させることで、瞬時に直感的に後方を視認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態におけるナビゲーションシステムの概略構成の一例を示す概念図である。
【図２−１】図２−１は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例１を示す図である。
【図２−２】図２−２は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例２を示す図である。
【図２−３】図２−３は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例３を示す図である。
【図２−４】図２−４は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例４を示す図である。
【図２−５】図２−５は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例５を示す図である。
【図２−６】図２−６は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例６を示す図である。
【図２−７】図２−７は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例７を示す図である。
【図２−８】図２−８は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例８を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における表示制御システムの基本処理の一例を示すフローチャートである。
【図４−１】図４−１は、出力態様の変更前の表示画面例ＭＡ−１を示す図である。
【図４−２】図４−２は、出力態様の変更後の表示画面例ＭＡ−２を示す図である。
【図４−３】図４−３は、出力態様の変更後の表示画面例ＭＡ−３を示す図である。
【図４−４】図４−４は、出力態様の変更後の表示画面例ＭＡ−４を示す図である。
【図４−５】図４−５は、出力態様の変更後の表示画面例ＭＡ−５を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の表示制御システムにおける、ガイダンスポイントに応じた応用処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ガイダンスポイントに対する所定範囲の設定例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、端末装置、および、情報処理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
本発明の実施形態について、図１乃至図６を参照して以下に説明する。但し、以下に示す本実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための表示制御システムを例示するものであって、本発明をこの表示制御システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の表示制御システムにも等しく適用し得るものである。例えば、本実施形態で例示する表示制御システムにおける機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１２】
［表示制御システムの構成］
まず、本実施形態における表示制御システムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、本実施形態において、「後方視認ミラーに備えられた表示部」の例として示す「ミラーディスプレイ」とは、ルームミラーやバックミラー、フェンダーミラー、サイドミラー等の後方視認ミラーに備えられたディスプレイをいう。図１は、本実施形態におけるナビゲーションシステムの概略構成の一例を示す概念図である。なお、本実施形態においては、スタンドアローンタイプでナビゲーションを提供する表示制御システムについて主に説明するが、本発明はこれに限ることなく、ナビゲーションサーバ等の外部システム６００から必要な情報（ナビゲーション画像情報等のコンテンツ情報など）を取得する、通信型のナビゲーションを提供する表示制御システムなどにも適用可能である。また、本実施形態における表示制御システムにおいては、各構成が主に端末装置１００に備えられて処理を行うものを、表示制御システムとして説明するが、当該実施例に限らず、別筐体のミラーディスプレイ１１４において後方視認の状況判定や出力変更等の処理を行ってもよいものである。例えば、ミラーディスプレイ１１４の制御部が、後述する状況判定処理や出力変更処理等を行い、一例として、所定の減速度を検出した場合に、表示をオフにする等の出力態様変更を行ってもよいものである。さらに、各構成が分離した複数の筐体内に備えられ、ネットワーク３００等を介して接続されて一つの概念としてのシステムまたは装置を構成するもの（例えば、クラウドコンピューティング等）であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の表示制御システムは、概略的に、外部システム６００、および、経路案内アプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら表示制御システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
［端末装置１００の構成］
本実施形態における端末装置１００の構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本実施形態における端末装置１００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１５】
ここで、図１に示すように、本実施形態の表示制御システムにおいて、端末装置１００は、概略的に、制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備えている。なお、本実施形態においては、図１に示すミラーディスプレイ１１４や入力部１１６や検出部１１８や位置取得部１１２等は、端末装置１００とは別筐体として構成されており、無線または有線にて接続される。一例として、端末装置１００は、スマートフォン等の携帯型端末や、カーナビゲーション装置であってもよい。図１において、端末装置１００は、後方視認用のバックミラーに搭載されたミラーディスプレイ１１４に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行い、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定し、該状況が判定された場合に、ミラーディスプレイ１１４の出力態様を変更させる等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型、もしくは、ノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、もしくは、ＰＤＡ等の携帯端末装置、または、走行経路案内等を行なうナビゲーション端末（例えば、カーナビゲーション装置、もしくは、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）など）等であってもよい。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーション、乗換案内アプリケーション、および情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置測位が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えていてもよい。また、端末装置１００は、ミラーディスプレイ１１４としての表示手段を備えるほか、通常のカーナビゲーション等のための表示部や音声出力部等を別途備えていてもよいものである。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１６を備えていてもよい。また、端末装置１００は、位置取得部１１２、ミラーディスプレイ１１４、および、入力部１１６等の制御を行う入出力制御インターフェース部１０８を備えていてもよい。また、端末装置１００は、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う通信制御インターフェース部１０４を備えていてもよい（なお、スタンドアローンで機能するナビゲーション端末等の端末装置１００においては、ネットワーク３００との間における通信を行わず、通信制御インターフェース部１０４を備えていなくてもよい）。
【００１６】
ここで、ミラーディスプレイ１１４は、ミラー型ディスプレイであり、本実施の形態において、バックミラー（後写鏡）として機能する鏡面内または鏡面近傍にて、任意の画像を表示可能な機能を有する。一例として、ミラーディスプレイ１１４は、液晶バックライトからの光線を略半分透過させるように、液晶表示画面の表面にアルミニウムや銀などの金属を蒸着させることにより半透明の反射膜（ハーフミラー）を形成させたものであってもよい。このように、ミラーディスプレイ１１４は、主に室内バックミラーやルームミラー等の後方視認ミラーにバックライトつき液晶ディスプレイが搭載されたもので、鏡面の全面がディスプレイとして構成されたもの、一部片面がディスプレイとして構成されたもの等さまざまな種類があるが、本実施の形態で用いるミラーディスプレイ１１４は、これら公知のものに限定されるものではない。なお、ミラーディスプレイ１１４は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）を備えてもよい。
【００１７】
また、入力部１１６は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、および、マイク等であってもよい。
【００１８】
また、検出部１１８は、車両機器１１８−１、車載カメラ１１８−２、ＥＣＵ１１８−３等の検出手段である。一例として、検出部１１８は、車両機器１１８−１の状態（ブレーキの踏込量、アクセルペダルの踏込量、シートベルトの張力、シフトレバーの位置、ウィンカーの点滅状態、ハザードランプの点灯状態、ルームミラーやバックミラー等の後方視認ミラーの角度など）等を検出する。また、車載カメラ１１８−２は、自車両の周囲、特に自車両後方を撮影する撮影手段である。
【００１９】
例えば、ＥＣＵ１１８−３には、車速センサや加速度センサ等の各種センサが接続されている。このほか、ＥＣＵ１１８−３は、車車間通信やレーザやミリ波レーダー等の制御を行う機能を有していてもよい。一例として、ＥＣＵ１１８−３は、レーザやミリ波センサを用いて、自車両と後方車両との車間距離や相対速度を計算してもよい。また、ＥＣＵ１１８−３は、車車間通信を制御して、自車両の周囲に存在する他車両と直接通信を行ない、周囲の車両情報（車両サイズ、速度、ブレーキ、アクセル、位置座標、車種、型番）の送受信を行ってもよい。なお、これらＥＣＵ１１８−３等の検出部１１８は、端末装置１００とは別筐体にて構成されていてもよく、その場合、端末装置１００は、有線または近距離無線等により、検出部１１８による検出情報を取得する。このように、検出部１１８は、周囲の道路状況や周辺の車両状況、自車両の状態等を検知するセンサやカメラであってもよい。
【００２０】
また、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置（例えば、ＧＰＳ衛星等）であってもよい。ここで、ＧＰＳ信号は、ＧＰＳ装置に搭載された原子時計等からの時刻、および、ＧＰＳ装置の天体暦（例えば、軌道情報等）などを含んでいてもよい。また、位置発信装置５００は、端末装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、位置取得部１１２は、端末装置１００に搭載されるものに限られず、例えば車両に搭載されていてもよい。
【００２１】
ここで、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００２２】
また、位置取得部１１２は、端末装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から端末装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。
【００２３】
また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図情報に基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００２４】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであってもよい。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、外部システム６００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有していてもよい。
【００２５】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（ネットワークデータベース１０６ａ、地図データベース１０６ｂ、および、案内データベース１０６ｃ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。なお、記憶部１０６は、各構成要素（ネットワークデータベース１０６ａ、地図データベース１０６ｂ、および、案内データベース１０６ｃ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。また、端末装置１００は、外部システム６００等に備えられた同等の各構成要素を、ネットワーク３００を介して利用することで、各構成要素が記憶部１０６に備えられているものとしてもよい。
【００２６】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、ネットワークデータベース１０６ａは、交通網を規定するネットワークに関するネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶手段である。ここで、ネットワーク情報は、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせにより表現されるネットワークに関する情報、すなわち、ノード情報とリンク情報との組み合わせであってもよい。また、ノード情報には、ノードを示すアイコン等のウィジェットを含んでいてもよい。また、ネットワーク情報は、道路ネットワーク情報、路線網ネットワーク情報、および、施設内ネットワーク情報を含んでいてもよい。また、ネットワークデータベース１０６ａは、車道ノードと車道リンクとの組み合わせにより表現される車両用ネットワークに関する車両用ネットワーク情報、および、歩道ノードと歩道リンクとの組み合わせにより表現される歩行者用ネットワークに関する歩行者用ネットワーク情報を含む道路ネットワーク情報を記憶していてもよい。また、ネットワークデータベース１０６ａは、複数のネットワークが接続する接続位置である接続ノードに関するノード情報である接続ノード情報を記憶していてもよい。これらネットワーク情報は、ネットワークデータベース１０６ａに予め記憶されており、端末装置１００の制御部１０２は、定期的に、および／または、制御部１０２による処理に応じて（例えば、制御部１０２においてデータが必要となる契機等に）ネットワーク３００を介して最新のデータを外部システム６００（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワークデータベース１０６ａに記憶されたネットワーク情報をアップデートしてもよい。
【００２７】
ここで、ネットワーク情報に含まれる道路ネットワーク情報は、道路網を規定するネットワーク情報であり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードに関するノード情報と、ノード間の道路区間であるリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、道路ネットワーク情報は、自動車、自転車、もしくは、徒歩に対応する道路種別（例えば、高速自動車国道、自動車専用道路、一般道、自転車専用道路、または、歩行者専用道路等）毎にネットワークデータベース１０６ａに格納されていてもよい。例えば、道路ネットワーク情報は、車道ノードと車道リンクとの組み合わせにより表現される車両用ネットワークに関する車両用ネットワーク情報、および、歩道ノードと歩道リンクとの組み合わせにより表現される歩行者用ネットワークに関する歩行者用ネットワーク情報を含んでいてもよい。ここで、車道ノードとは、交差点、信号、または、停止線等であってもよい。また、歩道リンクとは、歩道がある場所だけでなく、歩行者が通行可能な場所である歩行者用のリンクであり、例えば、歩道、歩行者専用道路、自転車歩行者専用道路、自転車歩行者道、階段、エレベータ、エスカレータ、動く歩道、もしくは、路側帯等の歩行路、または、横断歩道、歩道橋、もしくは、地下道等の横断路などであってもよい。歩道ノードとは、信号、交差点、歩行路の曲がり角、歩行路と横断路との接続地点、または、歩行路同士（例えば、歩行者通路と昇降機（エレベータ、エスカレータ、または、動く歩道等）または階段等）の接続地点（例えば、エレベータホール等）などであってもよい。また、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称、緯度経度高度等の位置座標等の位置情報、ノードの規模（例えば、交差点の大きさ等）、ノードにおける信号機の設置状況（設置情報）、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等の情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長（例えば、距離等）、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、レーン情報（例えば、車線数、路線バス専用通行帯、二輪専用通行帯、および、二輪・軽車両専用通行帯等の専用通行帯、路線バス等優先通行帯、自転車専用通行帯、車両通行区分、ならびに、進行方向別通行区分などについての車両通行帯情報等）、中央分離帯を含む中央線の設置情報、歩行路（例えば、歩道、自転車道、歩行者専用道路、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、自転車歩行者道、または、路側帯等）に関する歩行路情報（例えば、歩行路の設置情報、および、設置位置に関する位置情報等を含む）、横断路（例えば、横断歩道、歩道橋、および、地下道等）に関する横断路情報（例えば、横断路の設置情報、および、設置位置に関する位置情報等を含む）、リンクにおける信号機の設置状況（設置情報）、制限速度、車線変更規制、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、道路名称等）等の情報を含んでいてもよい。また、道路ネットワーク情報は、利用料金データ等を含んでいてもよい。ここで、利用料金データは、自動車およびオートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、ならびに、高速自動車国道および自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワーク情報は、自動車、オートバイ、自転車、および、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。
【００２８】
また、ネットワーク情報に含まれる路線網ネットワーク情報は、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワーク情報であり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）に関するノード情報（例えば、停留地点情報）と、ノード間を接続するリンク（例えば、鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等）に関するリンク情報（例えば、運行経路情報を含む路線情報等）との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、路線網ネットワーク情報は、運行会社毎、路線毎、路線を運行する公共交通機関毎にネットワークデータベース１０６ａに格納されていてもよい。また、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、運行経路情報は、交通機関の路線が設定された交通機関が実際に移動する運行経路に関する情報であって、当該運行経路の位置情報を含んでいてもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置情報などの情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、リンクの名称（例えば、路線名など）、ならびに、緯度経度高度などの位置情報等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）に関するノード情報と、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報を当該種別に対応付けて含んでいてもよい。
【００２９】
また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワーク情報は、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる運賃および料金等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワーク情報は、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、市電、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。
【００３０】
また、ネットワーク情報に含まれる施設内ネットワーク情報は、施設内の経路網を規定するネットワーク情報である。ここで、施設内ネットワーク情報は、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、およびトイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、飛行機等の搭乗口、駅のプラットホーム上の電車等の乗車位置、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードに関するノード情報と、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクに関するリンク情報との組み合わせにより表現されるネットワーク情報である。ここで、ノード情報には、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（出入口名および乗降口名等）、緯度経度高度等の位置座標等の位置情報、ノード種別（例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および通路の分岐点等）、接続するリンク本数、および、接続ノード番号等の情報を含んでいてもよい。また、リンク情報には、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、リンク長、幅員、リンク種別（例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および動く歩道など）、および、バリアフリー化の情報を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、水族館、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物であってもよい。また、施設とは、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。
【００３１】
また、地図データベース１０６ｂは、地図に関する地図情報を記憶する地図情報記憶手段である。ここで、地図データベース１０６ｂは、複数の縮尺の地図に関する地図情報、または、複数の縮尺の地図に対応可能な地図情報を記憶していてもよい。すなわち、地図情報は、複数の縮尺のラスタ形式の地図描画用の画像、または、ベクタ形式の地図描画用の画像等を含んでいてもよい。ここで、地図情報は、例えば、縮尺に従ってメッシュ化された地図情報（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等の屋外地図情報であってもよい。また、地図情報は、全国および各地方の道路地図情報等の屋外地図情報を含んでいてもよい。また、地図データベース１０６ｂは、公共交通機関の路線図に関する路線図情報を記憶していてもよい。また、地図データベース１０６ｂは、地図情報と、当該地図情報を一意に識別する地図ＩＤ（例えば、メッシュ番号等）と、を対応付けて記憶してもよい。なお、地図情報（地図データ）は、道路地図等のように、忠実に縮小表現が行われた地図データに限らず、観光地図等のように、縮尺や方位等の情報が一部または全部捨象されたような簡易地図データ（デフォルメマップ）等であってもよい。
【００３２】
また、地図データベース１０６ｂは、更に、地図上に表示される地図オブジェクトに関する地図オブジェクト情報を記憶していてもよい。ここで、地図オブジェクト情報は、地図上に表示される地物（例えば、ビル、住宅、および、駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線、および、湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園、および、屋外施設等の場地、行政界、行政区域、ならびに、街区等）の形状についての形状情報（ポリゴン、または、ポリライン等）、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店舗、公園、ビル、および、駅等の施設名称、名所、旧跡、河川、湖、湾、山、および、森林等の俗称を含む名称、道路、橋、および、トンネル等の名称、路線名称、地点情報、ならびに、口コミ情報、施設の営業時間、店舗の取扱商品、ＵＲＬ、写真データ、ならびに、クーポン情報等）の注記情報、ならびに、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、官庁、警察署、交番、消防署、駅、医療機関、美術館、博物館、学校、工場、および、墓地等の地図記号、飲食店、食料品店、酒店、タバコ店、百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、金融機関、および、郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリア、および、インターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館、および、博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号情報（例えば、アイコン等）などのデータを含んでいてもよい。ここで、形状情報は、地図オブジェクト描画用の画像（例えば、ポリゴン、および、ポリライン等）を含んでいてもよい。また、これら地図情報等は、地図データベース１０６ｂに予め記憶されており、端末装置１００の制御部１０２は、定期的に、および／または、制御部１０２による処理に応じて（例えば、制御部１０２においてデータが必要となる契機等に）ネットワーク３００を介して最新のデータを外部システム６００（例えば、地図情報を提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードして地図データベース１０６ｂに記憶された地図情報等をアップデートしてもよい。
【００３３】
また、案内データベース１０６ｃは、案内情報（音声案内情報および表示案内情報等）を記憶する案内情報記憶手段である。ここで、案内情報に含まれる表示案内情報は、分岐点等のガイダンスポイントにおける、進行方向等に対応付けられた、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションであるターンバイターン（ＴＢＴ）、および、現在位置が目標物に近づいた旨を知らせる文字や図形データ等の案内情報であってもよく、例えば、端末装置１００の制御部１０２が表示案内を実行する際に用いられてもよい。また、表示案内情報は、交差点周辺の低縮尺の地図に関する地図情報（例えば、交差点拡大図等）、道路標識の道路標識画像、および、道路標示の道路表示画像等を含んでいてもよい。また、案内情報に含まれる音声案内情報や表示案内情報は、現在位置周辺に渋滞している領域があることを知らせる音声情報であってもよく、ガイダンスポイントとして横断路の進入箇所に対応付けられた「目前の横断路は横断可能です」、「この先にも横断路があります」、および、「ここが最後の横断路です」、ガイダンスポイントとして渋滞箇所の案内に対応付けられた「この先渋滞しています」、ガイダンスポイントとして分岐点等における進行方向等に対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」、ならびに、現在位置が目的地に近づいた場合に対応付けられた「まもなく目的地周辺です」等の音声情報や表示情報であってもよく、例えば、端末装置１００の経路案内部１０２ｃが音声案内や表示案内を実行する際に用いられてもよい。
【００３４】
また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行ってもよい。例えば、制御部１０２は、これらのプログラム等により、外部システム（例えば、気象情報提供サーバ等）との間のデータ送受信処理、および／または、記憶部１０６におけるデータ入出力処理（格納処理、および、抽出処理）等を行ってもよい。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、出力制御部１０２ｂ、経路案内部１０２ｃ、状況判定部１０２ｄ、および、出力変更部１０２ｅを備える。なお、制御部１０２は、各構成要素（現在位置情報取得部１０２ａ、出力制御部１０２ｂ、経路案内部１０２ｃ、状況判定部１０２ｄ、および、出力変更部１０２ｅ等）の全部または一部を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００３５】
ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定時間ごと（例えば、１秒ごと、または、３分ごと等）に、すなわち、所定周期で取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、更に、端末装置１００の利用者の現在位置情報を外部システム６００に送信してもよい。また、現在位置情報は、取得時刻（例えば、位置情報信号に含まれる発信時刻等）を含んでいてもよい。
【００３６】
また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等の位置情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置情報に基づく現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。例えば、現在位置情報取得部１０２ａは、ミラーディスプレイ１１４に表示された地図情報上で、利用者により入力部１１６を介して指定（例えば、タッチパネルを介して指定等）された表示位置に対応する地点情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。
【００３７】
また、出力制御部１０２ｂは、バックミラーやルームミラー等の後方視認ミラーにディスプレイが備えられたミラーディスプレイ１１４に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御手段である。ここで、「コンテンツ情報」は、ナビゲーション画像等の画像情報や動画情報や時刻情報など様々な形態の情報を含む。例えば、出力制御部１０２ｂは、ミラーディスプレイ１１４とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線接続を確立し、コンテンツ情報をミラーディスプレイ１１４に出力してもよい。また、出力制御部１０２ｂにより出力されるコンテンツ情報は、一例として、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に応じて、地図データベース１０６ｂから取得した地図情報や、案内データベース１０６ｃから取得した案内情報や、気象情報提供サーバ等の外部システム６００から取得した気象情報等であってもよい。ここで、図２は、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力制御される表示画像例を示す図である。図２−１〜８に示すように、出力制御部１０２ｂにより出力されるコンテンツ情報は、道路案内標識、ナビゲーションにおけるＴＢＴ等の表示案内情報や、地図情報等であってもよい。
【００３８】
ここで、再び図１に戻り、本実施の形態において、出力制御部１０２ｂは、経路案内部１０２ｃを備える。経路案内部１０２ｃは、経路案内の実行を制御する経路案内手段である。例えば、経路案内部１０２ｃは、経路上のガイダンスポイントにおける案内情報を生成し、ミラーディスプレイ１１４を介して案内情報を出力することにより、経路案内を実行してもよい。より具体的には、経路案内部１０２ｃは、現在位置情報取得部１０２ａにより更新される現在位置と、案内情報のガイダンスポイントの位置関係に応じたタイミングで、案内情報をミラーディスプレイ１１４において出力することにより、経路案内を実行してもよい。このほか、経路案内部１０２ｃは、任意に、経路案内情報（地図データベース１０６ｂに記憶された地図情報、案内データベース１０６ｃに記憶された案内情報（表示案内情報）、および／または、端末装置１００の利用者の現在位置情報等）をミラーディスプレイ１１４に出力することにより、経路案内を実行してもよい。ここで、経路案内部１０２ｃは、端末装置１００において経路案内開始要求が入力部１１６を介して入力された場合、経路案内の実行を開始してもよい。また、出力制御部１０２ｂは、表示に対応した音声情報（案内情報に含まれる音声案内情報等）を音声としてミラーディスプレイ１１４等において出力することにより、経路案内を実行してもよい。
【００３９】
ここで、経路案内部１０２ｃは、経路探索を行ってもよい。例えば、経路案内部１０２ｃは、利用者により入力部１１６を介して入力された、経路探索条件（出発地と目的地等）、および、ネットワークデータベース１０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、経路探索条件を満たす経路を探索して、経路情報を取得してもよい。なお、経路案内部１０２ｃは、予め設定された経路探索条件に基づいて経路情報を取得してもよく、予め探索済みの経路情報を取得してもよい。ここで、経路探索条件は、出発地と目的地のほか、目的地（経由地）の到着時刻、移動手段（例えば、一般道優先、高速道優先、有料道優先、推奨、もしくは、抜け道使用等）、出発時刻、および／または、日付等に関する条件等に関する情報を含んでいてもよい。また、経路案内部１０２ｃは、ダイクストラ法等の公知の経路探索アルゴリズムを用いて、リンクコストを算出しながら経路探索を行ってもよい。
【００４０】
また、状況判定部１０２ｄは、運転者が後方を視認すると推定される状況（以下、「後方視認状況」と呼ぶ場合がある。）を判定する状況判定手段である。例えば、状況判定部１０２ｄは、検出部１１８により検出される検出情報や、現在位置情報１０２ａにより取得される現在位置情報、気象情報提供サーバ等の外部システム６００から取得される外部情報等に基づいて、後方視認状況を判定してもよい。一例として、状況判定部１０２ｄは、以下のような動作、操作、周囲の状況等を検知した場合に、後方視認状況であると判定してもよい。なお、これらの後方視認状況には、それぞれ優先度や優先順位等が設定されていてもよい。
＜後方視認状況の判定例＞
（１）車両機器１１８−１のシフトレバーまたはギアの位置が、パーキングまたはニュートラルから、ドライブに変更されたことを検知したとき
（２）車両機器１１８−１のシフトレバーまたはギアの位置が、パーキング、ニュートラルまたはドライブから、バックに変更されたことを検知したとき
（３）車両機器１１８−１のウィンカーまたはハザードランプの操作または点灯を検知したとき
（４）車車間通信または車載カメラ１１８−２を介して、前方車両のブレーキランプや、ハザードランプの点灯を検知したとき
（５）車両機器１１８−１の踏込量に基づいて、強めのブレーキをかけたことを検知したとき
（６）車載カメラ１１８−２等を介して、後方車両からの接近を検知したとき
（７）車載カメラ１１８−２等を介して、後方車両からパッシングされたことを検知したとき
（８）車両機器１１８−１の後方視認ミラーの位置を調節したことを検知したとき
（９）車両機器１１８−１のシートベルトを外したことを検知したとき
（１０）現在位置情報取得部１０２ａの測位により、駐車場に入ったことを検知したとき
（１１）現在位置情報取得部１０２ａによる測位精度が悪くなったとき
（１２）気象情報提供サーバ等の外部システム６００から取得される気象情報に基づいて、天候が悪いことが検知されたとき
【００４１】
また、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、出力制御部１０２ｂによる出力態様を変更させる出力変更手段である。例えば、出力変更部１０２ｅは、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力されるコンテンツ情報を、（１）非表示にすること、（２）コンテンツ情報の表示サイズを変更すること、（３）コンテンツ情報の表示位置を変更すること、および、（４）コンテンツ情報による画像を変更すること、のうち少なくとも一つまたは複数の組み合わせにより、出力態様を変更させてもよい。ここで、（１）表示にすることとは、コンテンツ情報全てを非表示とするだけではなく、画像等のコンテンツの一部、例えば画像の背景部分のみ非表示とするように出力態様を変更させてもよい。また、（４）コンテンツ情報の画像を変更することとは、画像を別の画像に置き換えることのほか、画像の輝度や、色調、透過率、明度、彩度を変更することであってもよい。例えば、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、画像の輝度を低下させたり、色調をカラーからグレースケールに変更させたり、明度や彩度を低下させたりすることにより、運転者にバックミラーによる後方視認がしやすいよう出力態様を変更させてもよい。また、例えば、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、出力中の動画を一時停止させたり、カラー動画をグレースケール表示に変更したりすることにより、運転者にバックミラーによる後方視認がしやすいよう出力態様を変更させてもよい。
【００４２】
なお、出力変更部１０２ｅは、ミラーディスプレイ１１４に表示されているコンテンツが後方を視認する際に妨げとならないものが表示されている場合は、後方を視認する状況を判定した場合であっても出力態様を変更しなくともよい。また、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合であっても、出力変更部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報による現在位置が、経路案内部１０２ｃの制御によるガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合は、出力態様を変更しなくともよい。これにより、本実施形態は、運転者が後方を視認すると推定される場面においても、経路上のガイダンスが必要と推定される場所においては、出力態様を変更せずに、画像による案内情報を運転者に提供し続けることができるという効果を奏する。ただし、出力変更部１０２ｅは、後方視認状況が判定された場合で、ガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合であっても、当該後方視認状況の優先度が高い状況である場合には、出力態様を変更させてもよい。例えば、上述の＜後方視認状況の判定例＞において（６）車載カメラ１１８−２等を介して、後方車両からの接近を検知したときや、（７）車載カメラ１１８−２等を介して、後方車両からパッシングされたことを検知したときの優先度を高く設定しておくことによって、出力変更部１０２ｅは、ガイダンスポイント手前であっても、運転者がバックミラーにより後方車両を確認しやすいように、画像を非表示にする等の出力変更を行ってもよい。
【００４３】
以上で、本実施形態における表示制御システムの構成の一例の説明を終える。
【００４４】
［表示制御システムの処理］
次に、このように構成された本実施形態における表示制御システムの処理の一例について、以下に図３乃至図６を参照して説明する。図３は、本実施形態における表示制御システムの基本処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
［基本処理］
図３に示すように、まず、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、ミラーディスプレイ１１４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線接続を開始する（ステップＳＡ−１）。なお、端末装置１００は、無線接続の確立を自動で開始してもよく、手動で開始してもよい。また、端末装置１００は、ミラーディスプレイ１１４と無線接続を行うことに限られず、有線接続を行ってもよい。また、この無線接続の確立処理（ステップＳＡ−１）は、コンテンツ情報の出力処理（ステップＳＡ−３）の直前に行ってもよい。
【００４６】
そして、端末装置１００の経路案内部１０２ｃは、経路探索を行う（ステップＳＡ−２）。例えば、経路案内部１０２ｃは、利用者により入力部１１６を介して入力された、経路探索条件（出発地と目的地等）を満たす経路を、ネットワークデータベース１０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて経路探索して、経路情報を取得してもよい。ここで、経路情報は、表示案内情報のほか、表示されるタイミングを決定するガイダンスポイントまでの距離情報を含んでもよい。なお、表示案内情報による画像は、図２を用いて例示したように、右左折等の矢印表示、交差点拡大図、経路リスト、目的地等までの距離表示等であってもよい。なお、経路案内部１０２ｃは、予め設定された経路探索条件に基づいて経路情報を取得してもよく、予め探索済みの経路情報を取得してもよい。
【００４７】
そして、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、経路案内部１０２ｃの処理により、無線接続を確立したミラーディスプレイ１１４に対し、経路情報の出力制御を行う（ステップＳＡ−３）。通常、この経路案内部１０２ｃによる制御により、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に応じた表示案内情報等のコンテンツ情報（現在位置に応じた地図やＴＢＴ案内画面や気象情報等）が、ミラーディスプレイ１１４の表示画面に表示される。
【００４８】
そして、端末装置１００の状況判定部１０２ｄは、運転者が後方を視認すると推定される状況（後方視認状況）であるか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。例えば、状況判定部１０２ｄは、検出部１１８により検出される検出情報や、現在位置情報１０２ａにより取得される現在位置情報、気象情報提供サーバ等の外部システム６００から取得される外部情報等に基づいて、後方視認状況を判定してもよい。一例として、状況判定部１０２ｄは、＜後方視認状況の判定例＞（１）〜（１２）として上記したような動作、操作、周囲の状況等を検知した場合に、後方視認状況であると判定してもよい。
【００４９】
そして、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定されなかった場合（ステップＳＡ−４，Ｎｏ）、出力変更部１０２ｅによる以下の処理は行わず、ステップＳＡ−６に進む。
【００５０】
一方、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合（ステップＳＡ−４，Ｙｅｓ）、出力制御部１０２ｂによる出力態様を変更させる（ステップＳＡ−５）。例えば、出力変更部１０２ｅは、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に出力されるコンテンツ情報を、（１）非表示にすること、（２）コンテンツ情報の表示サイズを変更すること、（３）コンテンツ情報の表示位置を変更すること、および、（４）コンテンツ情報の画像を変更することのうち、少なくとも一つまたは複数の組み合わせにより、出力態様を変更させてもよい。ここで、図４−１は、出力態様の変更前の表示画面例を示す図であり、図４−２〜５は、出力態様の変更後の表示画面例を示す図である。
【００５１】
図４−１に示すように、出力制御部１０２ｂによりミラーディスプレイ１１４に、通常の表示画面ＭＡ−１が表示されていたと仮定する。このとき、上述した（１）〜（１２）に示すような後方視認状況が検知されると、図４−２〜５に示すように、出力変更部１０２ｅは、出力態様を変更した表示画面ＭＡ−２〜ＭＡ−５に変更する処理を行う。すなわち、一例として図４に示すように、表示画面ＭＡ−２では、出力変更部１０２ｅの処理により、通常表示されていた案内画面を消去する変更処理が行われている。また、表示画面ＭＡ−３では、出力変更部１０２ｅの処理により、通常表示されていた案内画面を、文字のみにした別の案内画像に変更する処理が行われている。また、表示画面ＭＡ−４では、出力変更部１０２ｅの処理により、通常表示されていた案内画面の表示サイズを変更する処理が行われている。また、表示画面ＭＡ−５では、出力変更部１０２ｅの処理により、通常表示されていた案内画面の表示位置を変更する処理が行われている。ただし、出力変更部１０２ｅは、ミラーディスプレイ１１４に表示されているコンテンツが後方を視認する際に妨げとならないものが表示されている場合は、後方を視認する状況を判定した場合であっても表示変更を行わなくてもよい。
【００５２】
このほか、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、複数の出力変更方法を組み合わせて出力態様を変更してもよい。複数の出力変更方法の組み合わせの例として、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、画像を小さくして且つ表示位置を変更してもよく（（２）と（３）の組み合わせ）、画像を別画像に変更して且つ表示位置を変更してもよい（（３）と（４）の組み合わせ）。
【００５３】
なお、出力変更部１０２ｅは、出力態様を変更した場合に、任意のタイミングで元の出力態様に戻してもよい。例えば、出力変更部１０２ｅは、出力態様の変更として、例えば画像を非表示とした場合、予め定めた時間（例えば５秒）を経過すると、非表示としていた画像を再表示してもよい。なお、５秒経過後に表示する際、例えば、ガイダンスポイントを通過している場合は、出力制御部１０２ｂの処理により最新の画像が表示される。また、予め定めた時間で出力態様を元に戻すことに限られず、出力変更部１０２ｅは、例えば、左折するためにウィンカーを点灯したときに、画面を非表示とした場合に、ウィンカーの点灯が消えると画像を表示してもよい。なお、この間、ガイダンスポイントを通過している場合は、出力制御部１０２ｂの処理により新たな画像が表示される。また、動画像が出力中の場合、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合に、出力中の動画を一時停止させたり、カラー動画をグレースケール表示に変更したりすることにより、運転者にバックミラーによる後方視認がしやすいよう出力態様を変更させてもよい。
【００５４】
つづいて、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、出力処理を終了するか否かを判定する（ステップＳＡ−６）。一例として、出力制御部１０２ｂは、経路案内部１０２ｃの処理により、目的地周辺に到達したと判定された場合に、終了すると判定してもよい。
【００５５】
出力制御部１０２ｂにより出力処理を終了すると判定されなかった場合（ステップＳＡ−６，Ｎｏ）、端末装置１００は、ステップＳＡ−３に処理を戻して、更新された現在位置情報に応じた出力制御を行い、上述したステップＳＡ−３〜ＳＡ−６の処理を繰り返す。
【００５６】
一方、出力制御部１０２ｂにより出力処理を終了すると判定された場合（ステップＳＡ−６，Ｙｅｓ）、端末装置１００は、基本処理を終了する。
【００５７】
以上が、本実施の形態の表示制御システムの基本処理の一例である。
【００５８】
［ガイダンスポイントに応じた応用処理］
つづいて、本実施形態の表示制御システムにおける、ガイダンスポイントに応じた応用処理の一例について、以下に図５および図６を参照して説明する。図５は、本実施形態の表示制御システムにおける、ガイダンスポイントに応じた応用処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、まず、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、上述のステップＳＡ−１と同様に、ミラーディスプレイ１１４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線接続を開始する（ステップＳＢ−１）。
【００６０】
そして、端末装置１００の経路案内部１０２ｃは、上述のステップＳＡ−２と同様に、経路探索を行い、経路情報を取得する（ステップＳＢ−２）。
【００６１】
そして、端末装置１００の出力変更部１０２ｅは、取得した経路情報に基づいて、ガイダンスポイントに対して所定範囲を設定する（ステップＳＢ−３）。例えば、出力変更部１０２ｅは、ＴＢＴ等のガイダンスポイントから進入リンクに対して所定距離および退出リンクに対して所定距離を設定してもよい。ここで、図６は、ガイダンスポイントに対する所定範囲の設定例を模式的に示した図である。
【００６２】
図６に示すように、図中央の道路手前から交差点を右折する経路においては、経路案内部１０２ｃにより、ＴＢＴによる右折案内のためのガイダンスポイントが設定されている。この場合、出力変更部１０２ｃは、図６に示すように、ガイダンスポイントから進入リンクに対して手前の所定距離（例えば、２０ｍ）を、所定範囲に設定してもよい。
【００６３】
再び図５に戻り、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、上述のステップＳＡ−３と同様に、経路案内部１０２ｃの処理により、無線接続を確立したミラーディスプレイ１１４に対し、経路情報の出力制御を行う（ステップＳＢ−４）。通常、この経路案内部１０２ｃによる制御により、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に応じた表示案内情報等のコンテンツ情報（現在位置に応じた地図やＴＢＴ案内画面や気象情報等）が、ミラーディスプレイ１１４の表示画面に表示される。
【００６４】
そして、端末装置１００の状況判定部１０２ｄは、上述のステップＳＡ−４と同様に、運転者が後方を視認すると推定される状況（後方視認状況）であるか否かを判定する（ステップＳＢ−５）。
【００６５】
そして、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定されなかった場合（ステップＳＢ−５，Ｎｏ）、出力変更部１０２ｅによる処理は行わず、ステップＳＢ−８の処理に進む。
【００６６】
一方、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより後方視認状況が判定された場合（ステップＳＢ−５，Ｙｅｓ）、現在情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報による現在位置が、ステップＳＢ−３で設定した所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳＢ−６）。現在位置が所定範囲内にある場合（ステップＳＢ−６，Ｙｅｓ）、出力変更部１０２ｅによる処理は行わず、ステップＳＢ−８の処理に進む（ただし、後述する優先度による例外があってもよい）。
【００６７】
現在位置が所定範囲内にない場合（ステップＳＢ−６，Ｎｏ）、出力変更部１０２ｅは、上述のステップＳＡ−５と同様に、出力態様の変更を行う。ここで、出力変更部１０２ｅは、後方視認状況が判定された場合で（ステップＳＢ−５，Ｙｅｓ）、ガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合であっても（ステップＳＢ−６，Ｙｅｓ）、当該後方視認状況の優先度が高い状況である場合には、出力態様を変更させてもよい。例えば、後方視認の必要性が高いような優先度の高い状況（例えば、車載カメラ１１８−２等を介して、後方車両からの接近やパッシング等）を検知した場合には、出力変更部１０２ｅは、所定範囲内であっても、運転者がバックミラーによる後方車両を確認しやすいように、出力態様を変更させてもよい。
【００６８】
つづいて、端末装置１００の出力制御部１０２ｂは、上述のステップＳＡ−６と同様に、出力処理を終了するか否かを判定する（ステップＳＢ−８）。一例として、出力制御部１０２ｂは、経路案内部１０２ｃの処理により、目的地周辺に到達したと判定された場合に、終了すると判定してもよい。
【００６９】
出力制御部１０２ｂにより出力処理を終了すると判定されなかった場合（ステップＳＢ−８，Ｎｏ）、端末装置１００は、ステップＳＢ−４に処理を戻して、更新された現在位置情報に応じた出力制御を行い、上述したステップＳＢ−４〜ＳＢ−８の処理を繰り返す。
【００７０】
一方、出力制御部１０２ｂにより出力処理を終了すると判定された場合（ステップＳＢ−６，Ｙｅｓ）、端末装置１００は、基本処理を終了する。
【００７１】
以上が、本実施の形態の端末装置１００における、ガイダンスポイントに応じた具体化処理の一例である。
【００７２】
以上、本実施の形態によれば、ミラーディスプレイ１１４に、コンテンツ情報を表示させる出力制御を行う出力制御部１０２ｂと、運転者が後方を視認すると推定される状況を判定する状況判定部１０２ｄと、状況判定部１０２ｄにより状況が判定された場合に、出力制御部１０２ｂによる出力態様を変更させる出力変更部１０２ｅと、を備える。これにより、本実施の形態は、運転者が後方を視認すると推定される状況に応じて、コンテンツ情報の出力態様を変更させることで、瞬時に直感的に後方を視認することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、出力変更部１０２ｅは、コンテンツ情報を非表示にすること、コンテンツ情報の表示サイズを変更すること、コンテンツ情報の表示位置を変更すること、および、コンテンツ情報の画像を変更すること、のうち少なくとも一つまたは複数の組み合わせにより、出力態様を変更させることを特徴とする。これにより、運転者が後方を視認するような状況において、後方視認の妨げにならないように出力画像を調整することができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、出力変更部１０２ｅは、状況判定部１０２ｄにより状況が判定された場合であっても、出力制御部１０２ｂによる表示中の画像等のコンテンツが、後方視認の妨げにならない所定の画像である場合は、出力制御部１０２ｂによる出力態様を変更させない。これにより、運転者が後方を視認するような状況においても、現在表示中の画像が、後方視認の妨げにならない場合には、不要な出力変更を防ぐことができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、コンテンツ情報は、ナビゲーションに関する情報であり、ミラーディスプレイ１１４にて経路案内を行っている場合においても、運転者が後方を視認すると推定される状況に応じて、コンテンツ情報の出力態様を変更させることで、瞬時に直感的に後方を視認することができる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、更に、現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０２ａと、経路上のガイダンスポイントにおける案内情報を生成する経路案内部１０２ｃと、を備え、出力変更部１０２ｅは、現在位置情報による位置がガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合は、出力態様を変更しない。これにより、交差点付近等のガイダンスポイントにおいて運転者が案内を必要としている状況において、不用意に案内情報を変更してしまうことを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、状況判定部１０２ｄにより判定される、運転者が後方を視認すると推定される動作、操作、周辺状況、その他の状況には、優先度が設定されており、出力変更部１０２ｄは、現在位置情報による位置がガイダンスポイントに対して所定範囲内にある場合であっても、優先度が高い状況が判定された場合には、出力態様を変更させる。これにより、交差点付近等のガイダンスポイントにおいて運転者が案内を必要としている状況においても、危険回避等で後方の視認を優先させることができる。
【００７８】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。例えば、上記の実施の形態においては、端末装置１００とは別筐体にてバックミラーに搭載されたディスプレイ筐体を備えることを一例として説明することがあるが、本発明はこれに限られず、端末装置１００の筐体に備えられた表示部を、バックミラー型表示部として用いてもよいものである。より具体的には、バックミラーがハーフミラーとして構成されており、該バックミラーの裏側に端末装置１００を設置することにより、ミラーディスプレイ１１４を設けずに構成してもよいものである。また、上記の実施の形態においては、車両機器とは別筐体にて、端末装置１００を構成することを一例として説明したが、本発明において、端末装置１００を備えることは必須ではなく、例えば、車両機器やＥＣＵ等が、端末装置１００の機能（特に制御部１０２の機能）を有しており、これら車両機器やＥＣＵから、端末装置１００を介さずに直接、ミラーディスプレイ１１４に画像情報等のコンテンツ情報を送信してもよいものである。
【００７９】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８０】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
また、端末装置１００等に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８２】
例えば、端末装置１００等の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＥＣＵやＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８３】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８４】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８５】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（ネットワークデータベース１０６ａ、地図データベース１０６ｂ、および、案内データベース１０６ｃ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８７】
また、端末装置１００、および、外部システム６００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、および、外部システム６００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上詳述したように、本発明によれば、ナビゲーション使用時の利用者の心理的負荷を解消することができる、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、および、端末装置を提供することができるので、ナビゲーションを支援する情報機器や情報処理分野などの様々な分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  出力制御部
１０２ｃ  経路案内部
１０２ｄ  状況判定部
１０２ｅ  出力変更部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ネットワークデータベース
１０６ｂ  地図データベース
１０６ｃ  案内データベース
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  ミラーディスプレイ
１１６  入力部
１１８  検出部
１１８−１  車両機器
１１８−２  車載カメラ
１１８−３  ＥＣＵ
３００  ネットワーク
５００  位置発信装置
６００  外部システム
【図１】
2015219228.tif 000003
【図２−１】
2015219228.tif 000004
【図２−２】
2015219228.tif 000005
【図２−３】
2015219228.tif 000006
【図２−４】
2015219228.tif 000007
【図２−５】
2015219228.tif 000008
【図２−６】
2015219228.tif 000009
【図２−７】
2015219228.tif 000010
【図２−８】
2015219228.tif 000011
【図３】
2015219228.tif 000012
【図４−１】
2015219228.tif 000013
【図４−２】
2015219228.tif 000014
【図４−３】
2015219228.tif 000015
【図４−４】
2015219228.tif 000016
【図４−５】
2015219228.tif 000017
【図５】
2015219228.tif 000018
【図６】
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