(57)【要約】【課題】明室コントラスト、白輝度および色再現域が良好な液晶表示装置の提供。【解決手段】視認側偏光板１、液晶セル１１、バックライト側偏光板２１およびバックライトユニット３１を含み；バックライトユニット３１が４３０〜４７０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である青色光、５１０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である緑色光および６１０〜６６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である赤色光を発光し；前記視認側偏光板が、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む吸収材料を含む層４を有する液晶表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板、液晶セル、バックライト側偏光板およびバックライトユニットを含み；
前記バックライトユニットが４３０〜４７０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である青色光、５１０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である緑色光および６１０〜６６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である赤色光を発光し；
前記視認側偏光板が、
４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および
５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料
のうち少なくとも一方を含む；
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記視認側偏光板が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を両方とも含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記視認側偏光板が偏光子と、該偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された表面フィルムとを少なくとも含み、
前記表面フィルムおよび偏光子のうち少なくとも一方が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記表面フィルムに前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、
前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する量子ドット部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色レーザーと、前記緑色光を発光する緑色レーザーと、前記赤色光を発光する赤色レーザーと、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、明室コントラストおよび白輝度が良好で色再現性に優れた、吸収材料を含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著に省電力化、高精細化、色再現性向上が求められているのが現状だが、大型サイズにおいても現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒（ＥＢＵＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。そのため、液晶表示装置の省電力化、高精細化、色再現性向上がますます求められている。
【０００３】
色再現性向上の観点では、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法が知られてきている。例えば特許文献１には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子点（ＱＤ）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
【０００４】
一方で、ディスプレイの大型化やタブレットＰＣの普及により、ディスプレイを使用する環境も多岐に渡るようになり、太陽光や明るい室内照明の真下などの明所における視認性を向上させることがますます重要になってきている。
ＬＣＤの表示画面には、一般に、観察者が画像を視認しやすくなるよう、反射防止機能が付与されている。このような機能は、反射防止フィルムや防眩フィルムによって実現される。一般的な反射防止フィルムとしては、基材の表面に基材と異なる屈折率を有する膜を被膜し、基材の表面で反射した光と被膜した膜の表面で反射した光との干渉効果によって反射を低減させるＡＲ（Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）フィルム又はＬＲ（Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）フィルムが挙げられる。また、一般的な防眩フィルムとしては、基材の表面に微細な凹凸パターンを有する膜を被膜し、光の散乱効果を用いて像の映り込みを防止する防眩層を含むＡＧ（Ａｎｔｉ  Ｇｌａｒｅ）フィルムが挙げられる。
しかし、液晶表示装置に入射した光のうち、一部は表面の反射防止フィルムや防眩フィルムを透過し、液晶セル内の電極等の表面やセルのガラス表面で反射する。これは内部反射と呼ばれる。
ディスプレイが高精細化した場合は特に、ＬＣＤの画素とパネル表面の防眩層の凹凸が干渉することによりギラツキが悪化することが知られており、内部反射の抑制がさらに重要となる。
【０００５】
内部反射を抑制する方法としては、λ／４位相差板又はλ／２位相差板を、視認側偏光板の偏光子と液晶セルの間に配置する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また、特許文献３では、画像表示装置、特にプラズマディスプレイのような自発光型の画像表示装置に対して、明所でのコントラスト低下の抑制と色再現改良を目的として、３８０ｎｍ乃至４２０ｎｍの波長領域と、４８０ｎｍ乃至５２０ｎｍの波長領域と、５８５ｎｍ乃至６２０ｎｍの波長領域とに、それぞれ吸収極大を有する光学フィルターを用いることが提案されている。
【０００７】
特許文献４では、プロジェクターと投影スクリーンにおいて、外光の光源スペクトルにおける複数のピーク波長とは異なる波長にピークを有するプロジェクター光源を用い、外光の複数のピーク波長の少なくとも１つと重なる波長を含む吸収帯を有する色材を投影スクリーンに備える方法が提案されている。特許文献４では、この構成によれば、色材によってプロジェクターの投射光とは異なる発光ピークを有する外光（すなわち不要光）を効率的に吸収することができ、外光の光量を選択的に低減させることができるため、高コントラストの画像の表示が実現できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０４３３７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２０３４３６号公報
【特許文献４】特開２０１１−７９９５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らがこれらの文献に記載の方法を３波のバックライトの液晶表示装置に転用してみたところ、特許文献２に記載の方法では表面反射性能を低下させずに、黒表示時における色づきを抑制するのが難しく、特に明所でのコントラスト（黒しまり）が悪いという問題があった。
特許文献３に記載の光学フィルターを白色発光ダイオード（以下、発光ダイオードをＬＥＤとも言う）や冷陰極蛍光ランプ（以下、ＣＣＦＬとも言う）を光源とした液晶ディスプレイに用いると、バックライトからの光が吸収されるため、輝度が低下して、省電力化が実現できないという問題があった。
特許文献４に記載の手法を液晶ディスプレイの内部反射抑制に用いることを試みた場合、従来のＬＣＤバックライトに使用されている白色ＬＥＤやＣＣＦＬと、太陽光や室内照明などの外光は、発光スペクトルが重なる帯域が多いため、選択的に外光のみを吸収除去することは困難であった。
省電力化につながる輝度改善と、高精細（開口率低下）及び色再現性向上（カラーフィルター（以下、ＣＦとも言う）透過率低下）がトレードオフの関係である。そのため、高精細なＬＣＤにおいても、色再現性を向上させるとともに、白表示時の輝度を低下させずに、外光の内部反射を抑制して明所でのコントラストを改良し、省電力化、高精細化、色再現性向上を両立することが求められている。
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は、明室コントラスト、白輝度および色再現性が良好な液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、発光強度スペクトルの半値幅の狭いＲＧＢ３波長のバックライト光源を用い、３波長で利用しない発光強度スペクトルの谷の部分の波長に対応した光を吸収できる色素などの吸収材料の吸収を用い、外光の波長のうち光源の非発光波長に対応する波長の光を液晶セルよりも視認側に配置された視認側偏光板の内部で、すなわち特に内部反射を起こしやすい部材を含む液晶セルに外光が到達する前までの経路で吸収することで、外光反射低減、かつ高透過率と色再現拡大を実現することを見出し、明室コントラスト、白輝度および色再現性が良好な液晶表示装置を提供できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１３】
［１］  視認側偏光板、液晶セル、バックライト側偏光板およびバックライトユニットを含み；
前記バックライトユニットが４３０〜４７０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である青色光、５１０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である緑色光および６１０〜６６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である赤色光を発光し；
前記視認側偏光板が、
４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および
５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料
のうち少なくとも一方を含む；ことを特徴とする液晶表示装置。
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、前記視認側偏光板が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を両方とも含むことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、前記視認側偏光板が偏光子と、該偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された表面フィルムとを少なくとも含み、
前記表面フィルムおよび偏光子のうち少なくとも一方が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
［４］  ［３］に記載の液晶表示装置は、前記表面フィルムに前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、
前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する量子ドット部材を有することが好ましい。
［６］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色レーザーと、前記緑色光を発光する緑色レーザーと、前記赤色光を発光する赤色レーザーと、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、明室コントラスト、白輝度および色再現性が良好な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、吸収材料を含む層を視認側偏光板の表面フィルムに有する本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図２】図２は、吸収材料を含む層を視認側偏光板の偏光子に有する本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図３】図３は、吸収材料を含む層を視認側偏光板のインナー側の偏光板保護フィルムに有する本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
【００１７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、視認側偏光板、液晶セル、バックライト側偏光板およびバックライトユニットを含み；前記バックライトユニットが４３０〜４７０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である青色光、５１０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である緑色光および６１０〜６６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である赤色光を発光し；前記視認側偏光板が、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む；ことを特徴とする。
このような構成により、本発明の液晶表示装置は、明室コントラスト、白輝度および色再現性が良好となる。バックライトから出射される３波以外の不要光のみを吸収する吸収材料を表面フィルムから液晶セルの間に付与することで、ディスプレイ最表面以外の、液晶セル内の電極等での外光の内部反射を抑制することができる。本発明によれば、表面フィルムでの反射特性を犠牲にしたり、バックライトから出射する光の透過率を下げたりすることなく、内部反射を低減することができる。
従来、特開２００８−２０３４３６号公報では、自発光方式のプラズマディスプレイという液晶表示装置とは光源が全く異なる発光方式のフラットパネルディスプレイ分野において、特定の波長を吸収する光学フィルターを用いていた。これに対し、本発明の液晶表示装置のように発光強度の中心波長が３波長帯域にある３波光源を用いる場合、３波の間の波長の光は外光のみに含まれる不要光となる。そのため、不要光のみに吸収をもつ吸収材料を用いれば、バックライトからの光はほとんど吸収せずに、外光のみを選択的に吸収するため、輝度を低下させることなく、明所でのコントラストを向上させることができる。また、本発明のバックライトの出射光のピークの裾の部分と上記吸収材料の吸収ピークが重なる場合には、バックライトからの光は実用上問題のないレベルで吸収される一方で、色再現性が向上する。吸収材料による色再現性向上の効果は、吸収材料が視認側偏光板に含まれる場合のみでなく、液晶セル、バックライト側偏光板等、バックライトユニットよりも視認側に配置されるどの部材に含まれていても同様の効果を発揮することができる。
また、従来、特開２０１１−７９９５号公報に記載された外光の光源スペクトルと異なるピーク波長の光源をプロジェクターに用い、投影スクリーンに外光の光源スペクトルのピーク波長の色材を入れて、外光を選択的に吸収していた。これに対し、本発明の構成では、太陽光、ＣＣＦＬ、白色ＬＥＤなどの一般的な光源のどれを用いても、明室コントラストおよび白輝度が良好となる上、外光に含まれる不要光の波長帯域が広いこと、また液晶セルよりも視認側に配置された視認側偏光板の内部に吸収材料を用いるために入射と出射で不要光が吸収材料を２回通過するため、不要光の吸収効率が高い。
【００１８】
＜全体構成および液晶セル＞
まず、本発明の液晶表示装置の好ましい全体構成について説明する。
本発明の液晶表示装置の好ましい構成の一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。
液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００１９】
本発明の液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００２０】
本発明の液晶表示装置は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００２１】
本発明の液晶表示装置の構成を図１〜図３に基づいて説明する。ただし、本発明の液晶表示装置は、これらの図面によって限定されるものではない。
図１〜図３に示す本発明の液晶表示装置４１の態様では、視認側偏光板１、液晶セル１１、バックライト側偏光板２１およびバックライトユニット３１を含み、視認側偏光板１が前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む。
【００２２】
本発明の液晶表示装置は、図１〜図３に示すように、視認側偏光板１は、偏光子６のバックライト側の表面に位相差フィルムＦ２を含んでいることが好ましい。視認側偏光板１は、偏光子６の視認側の表面に、表面フィルムＦ１を含んでいることが好ましい。
図１〜図３では、視認側偏光板１が、表面フィルムＦ１、偏光子６および位相差フィルム（視認側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）Ｆ２をこの順で含む構成である。ここで、視認側偏光板１のうち、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む場所は特に制限はない。例えば、図１に示すように、表面フィルムＦ１が、表面フィルムの基材５、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む吸収材料を含む層４、ハードコート層３および防眩層２をこの順で有する構成としてもよい。図２に示すように、偏光子６が、偏光子の基材７と、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む吸収材料を含む層４とを有する構成としてもよい。図３に示すように、位相差フィルムＦ２が、位相差フィルムの基材８と、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む吸収材料を含む層４とを有する構成としてもよい。また、その他、不図示の構成例として、表面フィルムの基材や位相差フィルムの基材に吸収材料を有する構成としてもよい。これらの中でも、図１および図２に示すように、本発明の液晶表示装置は、前記視認側偏光板が偏光子と、該偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された表面フィルムとを少なくとも含み、前記表面フィルムおよび偏光子のうち少なくとも一方が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことが、より多くの部材間の界面での内部反射を抑制して明室コントラストおよび白輝度がより良好となる観点から好ましい。さらに、本発明の液晶表示装置は、前記表面フィルムに前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含むことが、さらにより多くの部材間の界面での内部反射を抑制して明室コントラストおよび白輝度がさらにより良好となる観点から好ましい。
表面フィルムＦ１は、ハードコート層３や防眩層２を有していなくてもよいが、防眩層２を有することが、バックライトの発光する３波の波長帯域における外光の反射、すなわち前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料が吸収しない波長の外光の反射を抑制して明室コントラストおよび白輝度がより良好となる観点から好ましい。表面フィルムＦ１は、ハードコート層３を有することが、表面硬度を高める観点から好ましい。
位相差フィルムＦ２は、位相差を有していることが好ましいが、実質的に有していない場合も本発明に含まれ、位相差を実質的に有していない視認側偏光板のインナー側偏光板保護フィルムとしての機能のみを有するフィルムであってもよい。
視認側偏光板１において、表面フィルムＦ１、偏光子６および位相差フィルムは、不図示の接着層を介して積層されていてもよく、直接接して積層されていてもよい。
視認側偏光板１と、液晶セル１１は、不図示の接着層や粘着材を介して積層されていてもよい。
【００２３】
本発明の液晶表示装置は。図１〜図３に示すように、バックライト側偏光板２１は、偏光子２２のインナー側（液晶セル側とも言い、ここでは視認側となる）の表面に位相差フィルムＦ３を含んでいることが好ましい。バックライト側偏光板２１は、偏光子２２のバックライト側の表面に、保護フィルムＦ４を含んでいてもよい。
図１〜図３では、バックライト側偏光板２１が、位相差フィルム（バックライト側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）Ｆ３、偏光子２２および偏光板保護フィルム（バックライト側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）Ｆ４をこの順で含む構成である。
位相差フィルムＦ３は、位相差を有していることが好ましいが、実質的に有していない場合も本発明に含まれ、位相差を実質的に有していないバックライト側偏光板のインナー側偏光板保護フィルムとしての機能のみを有するフィルムであってもよい。
【００２４】
＜視認側偏光板＞
次に、視認側偏光板について説明する。
本発明の液晶表示装置が有する視認側偏光板は、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む。
本発明の液晶表示装置が有する視認側偏光板は、通常の液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子、その両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム、及び表面フィルムを含むことが好ましい。本発明においては、二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置される保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられることが好ましい。
本発明において、第１の吸収材料が４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つことは、特開２００８−２０３４３６号公報の［００４７］に記載の方法で、吸収材料を含む層が形成された状態か、吸収材料を含む層を他の部材から剥離し、ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いてフィルムの吸光度を測定する。測定した吸光度のスペクトルから、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有するピークが存在することを確認する。また、吸光度の最大値の、１／２の吸光度をもつ２波長の差を半値幅とする。
なお、第２の吸収材料が５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つことを確認する方法も、第１の吸収材料と同様である。
【００２５】
（吸収材料を含む層）
本発明の液晶表示装置は、前記視認側偏光板が、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含み、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を両方とも含むことが好ましい。
液晶表示装置の全体構成の説明において上述したとおり、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む場所は特に制限はなく、表面フィルム、偏光子、位相差フィルムなどの各部材を構成する基材や機能層に前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を添加してもよく、前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料のうち少なくとも一方を含む「吸収材料を含む層」を表面フィルム、偏光子、位相差フィルムなどの各部材を構成する基材や機能層とは別に設けてもよい。
【００２６】
吸収材料を含む層は１つの層からなっていても、２つ以上の層からなっていてもよい。吸収材料を含む層を構成する層の１つが前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を含む層であってもよく、吸収材料を含む層を構成する複数の層がそれぞれ前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料を１種類ずつ含んでいてもよい。
【００２７】
前記第１の吸収材料および前記第２の吸収材料は、染料または顔料、好ましくは染料である。
【００２８】
−染料−
４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値（以下、吸収極大とも言う）を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料（染料または色素）としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系またはベンジリデン系の化合物が好ましく用いられる。アゾ染料としては、ＧＢ５３９７０３号、同５７５６９１号、ＵＳ２９５６８７９号及び堀口博著「総説 合成染料」三共出版などに記載の多くのアゾ染料を使用することができる。波長が４７０〜５１０ｎｍの範囲に吸収極大を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料の例を以下に示す。
【００２９】
【化１】
2015036734.tif 000003
【００３０】
【化２】
2015036734.tif 000004
【００３１】
５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料（染料または色素）としては、シアニン系、スクアリリウム系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系またはアゾ系の化合物が好ましく、シアニン系、オキソノール系の色素がさらに好ましく用いられる。波長が５６０〜６１０ｎｍの範囲に吸収極大を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料の例を以下に示す。
【００３２】
【化３】
2015036734.tif 000005
【００３３】
シアニン染料の合成については、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照できる。アゾ染料の合成については、英国特許５３９７０３号、同５７５６９１号、米国特許２９５６８７９号の各明細書、および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。アゾメチン染料の合成については、特開昭６２−３２５０号、特開平４−１７８６４６号、同５−３２３５０１号の各公報の記載を参照できる。オキソノール染料は、特開平７−２３０６７１号公報、欧州特許０７７８４９３号および米国特許５４５９２６５号の各明細書の記載を参照して合成できる。メロシアニン染料の合成については、米国特許２１７０８０６号明細書および特開昭５５−１５５３５０号、同５５−１６１２３２号の各公報の記載を参照できる。アントラキノン染料の合成については、英国特許７１００６０号、米国特許３５７５７０４号の各明細書、特開昭４８−５４２５号公報および堀口博著、総説・合成染料（三共出版、昭和４３年発行）の記載を参照できる。その他の染料に関してもエフ・エム・ハーマー（Ｆ．Ｍ．  Ｈａｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−シアニンダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク、ロンドン、１９６４年；ディー・エム・スターマー（Ｄ．Ｍ．  Ｓｔｕｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−スペシャル・トピックス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」第１８章、第１４節、４８２〜５１５頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク、ロンドン、１９７７年；「ロッズ・ケミストリー・オブ・カーボン・コンパウンズ（Ｒｏｄｄ’  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」第２版、第４巻、パートＢ、第１５章、３６９〜４２２頁、エスセビア・サイエンス・パブリック・カンパニーインク（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ＳｃｉｅｎｃｅＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９７７年；特開平５−８８２９３号および同６−３１３９３９号の各公報の記載を参照して合成できる。
【００３４】
染料としては、以上のような２種類以上の色素を組み合わせて用いることができる。また３８０乃至４２０ｎｍの波長領域と、４７０〜５１０ｎｍの波長領域と、５６０〜６１０ｎｍの波長領域のうち、２以上の範囲で吸収極大を持つ色素を用いることもできる。例えば、色素を後述のような会合体の状態にすると、一般に波長が長波長側にシフトして、ピークがシャープになる。そのため、波長が４７０〜５１０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ色素には、その会合体が５６０〜６１０ｎｍの範囲に吸収極大を持つものもある。そのような色素が部分的に会合体を形成した状態で使用すると、波長が４７０〜５１０ｎｍの範囲と波長が５６０〜６１０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を得ることができる。そのような色素の例を以下に示す。なお、その他３８０乃至４２０ｎｍの波長領域に吸収極大を有する化合物としては、特開２００８−２０３４３６号公報の［００１６］および［００１７］に記載の化合物を挙げることができる。
【００３５】
【化４】
2015036734.tif 000006
【００３６】
その他の第１の吸収材料および第２の吸収材料の例としては、特開２０００−３２１４１９号公報、特開２００２−１２２７２９号公報、特許４５０４４９６号に記載の色素化合物を挙げることができ、これらの公報の記載内容は本発明に組み込まれる。
【００３７】
４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第１の吸収材料の吸収極大をとる波長帯域は、４７５〜５１０ｎｍであることが好ましく、４８０〜５０５ｎｍであることがより好ましい。
５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第２の吸収材料の吸収極大をとる波長帯域は、５７０〜６０５ｎｍであることが好ましく、５８０〜６００ｎｍであることがより好ましい。
【００３８】
吸収材料を含む層における染料の含有量は、吸収材料を含む層の総質量に対して０．００１乃至０．０５質量％であることが好ましく、０．００１乃至０．０１質量％であることがさらに好ましい。
【００３９】
−半値幅−
４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第１の吸収材料と５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第２の吸収材料の吸収スペクトルは、前記青色光、緑色光および赤色光に影響を与えないよう選択的に光をカットするためにシャープである。具体的には、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第１の吸収材料の吸収スペクトルの半値幅（吸収極大での吸光度の半分の吸光度を示す波長領域の幅）が５０ｎｍ以下であり、５〜４０ｎｍであることが好ましく、１０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸収極大を有する第２の吸収材料の吸収スペクトルの半値幅は５０ｎｍ以下であり、５〜４０ｎｍであることが好ましく、１０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００４０】
半値幅をこのような範囲とする手段としては、１つの波長領域に吸収極大の異なる複数の染料または顔料を吸収材料を含む層に含有させる、または染料の会合体を吸収材料を含む層に含有させる等の手段が挙げられる。
具体的には、染料としてメチン染料（例えば、シアニン、メロシアニン、オキソノール、ピロメテン、スチリル、アリーリデン）、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、スクアリリウム染料、クロコニウム染料、アジン染料、アクリジン染料、チアジン染料、オキサジン染料などを選択することができる。これらの染料は、会合体で用いることが好ましい。
【００４１】
会合状態の染料は、いわゆるＪバンドを形成してシャープな吸収スペクトルピークを示す。染料の会合とＪバンドについては各種文献（例えば、Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｖｏｌ．  １８，  Ｎｏ．３２３−３３５（１９７４））に記載がある。Ｊ会合状態の染料の吸収極大は、溶液状態の染料の吸収極大よりも長波側に移動する。従って、吸収材料を含む層に含まれる染料が会合状態であるか、非会合状態であるかは、吸収極大を測定することで容易に判断できる。会合状態の染料では、吸収極大の移動が３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以上であることが最も好ましい。
【００４２】
会合状態で使用する染料は、メチン染料であることが好ましく、シアニン染料またはオキソノール染料であることが最も好ましい。これらの染料には、水に溶解するだけで会合体が形成する化合物もあるが、一般的には染料の水溶液にゼラチンまたは塩（例 塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム）を添加して会合体を形成することができる。会合体の形成方法としては染料の水溶液にゼラチンを添加する方法が特に好ましい。吸収極大の異なる複数の染料をそれぞれゼラチンを添加した水溶液中に分散した後、それらを混合して吸収極大の異なる複数の会合体を含有する試料を作製することができる。また染料によってはゼラチンを添加した水溶液に複数の染料を分散させるだけで、それぞれの会合体を形成することができる。染料の会合体は、染料の固体微粒子分散物として形成することもできる。固体微粒子分散物にするためには、公知の分散機を用いることができる。分散機の例には、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、サンドミル、コロイドミル、ジェットミル及びローラミルが含まれる。分散機については、特開昭５２−９２７１６号公報及びＷＯ８８／０７４７９４号明細書に記載がある。縦型または横型の媒体分散機が好ましい。
【００４３】
−添加剤−
その他、吸収材料を含む層には、赤外線吸収剤あるいは紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよく、特開２００８−２０３４３６号公報の［００３１］に記載のものを用いることができる。
【００４４】
−バインダー−
前記第１の吸収材料および第２の吸収材料の安定性及び反射特性の制御などのため吸収材料を含む層はポリマーバインダーを含むことが好ましい。ポリマーバインダーとしては当業者に公知のバインターを用いることができるが、分散操作をより容易に行うために水系のバインダーを用いることが好ましい。水系のバインダーとしてはゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、及びポリエチレングリコール等があげられる。特に、会合体を形成したままで吸収材料を含む層を形成するためには、一般に分散粒子に対して優れた保護コロイド性を有することが知られているゼラチンを用いることが好ましい。
【００４５】
ゼラチンとしては、特に限定されないが、通常の酸処理やアルカリ処理により抽出及び精製される質量平均分子量が１０万以上のゼラチンを用いればよい。このようなゼラチンの１０質量％程度の水溶液は、通常25℃で、液の流動性を失いゲル化する。ゼラチンの水溶液を塗布可能の状態とするには、塗布液の温度を下げる又は塗布液のゼラチン濃度を下げる必要があるが、いずれにおいても色素の会合体は不安定となる傾向がある。従って、バインダーに用いるゼラチンにおいては、２５℃における１０質量％水溶液の粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。上記粘度が５ｍＰａ・ｓ未満では乾燥過程で風ムラを発生し易く、１００ｍＰａ・ｓを超えて高くなると、逆に塗布後乾き上がるまでにレベリングし難く、共に面状故障となり易い。ゼラチンは、上記の粘度範囲内であれば、単独で用いても、2種類以上の混合品でもよい。粘度測定には（株）東京計器製のＢ型粘度計を使用し、Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ条件で行うものとする。
【００４６】
バインダーに用いるゼラチンの質量平均分子量は２０００〜５万の範囲が好ましく、２０００〜２万の範囲がより好ましい。平均分子量の測定には、ＰＡＧＩ法（写真用ゼラチン試験法）に記載のゲル濾過法による分子量分布測定法に従う。
ゼラチンの具体例としては、♯８６０、♯８８０、♯８８１（以上、新田ゼラチン（株））が挙げられる。これらのゼラチンは単独で用いてもよいし、必要に応じて2種以上混合して用いてもよい。
吸収材料を含む層におけるバインダーの含有量は、吸収材料を含む層の総質量に対して９５乃至９９質量％であることが好ましく、９７乃至９９質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
−下塗り層−
吸収材料を含む層を任意の基材などの支持体上に設ける際には支持体に下塗り層を設けることができる。下塗り層としては室温で弾性率が１０００乃至１Ｍｐａ、好ましくは８００乃至５Ｍｐａ、さらに好ましくは５００乃至１０Ｍｐａの柔らかいポリマーが好ましい。またその厚みは好ましくは２ｎｍ乃至２０μｍ、さらに好ましくは５ｎｍ乃至５μｍ、最も好ましくは５０ｎｍ乃至１μｍである。下塗り層に使用されるポリマーはガラス転移温度が６０℃以下−６０℃以上のものが好ましい。ガラス転移温度が6０℃以下-６０℃以上のポリマーの例としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ブタジエン、ネオプレン、スチレン、クロロプレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリルまたはメチレンビニルエーテルの重合または共重合させたものを挙げることができる。また下塗り層は複数層設けることができ、２層設けることが好ましい。
【００４８】
−吸収材料を含む層の形成方法−
吸収材料を含む層は、上記の染料及びバインダー、並びにその他の成分を含有する塗布液を支持体上に直接又は上記下塗り層を介して塗布、乾燥させることによって得ることができる。塗布液の溶媒は特に限定されないが、水又は塩化バリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウムなどの塩を含む水溶液が好ましい。また溶媒はアルコールを実質的に含まない（アルコール濃度３質量％以下）ことが好ましい。
染料を含む吸収材料を含む層、下塗り層、およびそのほかの層の形成の際の塗布方法としては、一般的な塗布方法をもちいればよい。塗布方法の例としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法及びホッパーを使用するエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書記載）が含まれる。２層以上の層を同時塗布により形成してもよい。同時塗布法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（1９７３年朝倉書店発行）に記載がある。また、本発明における層の形成方法として、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法あるいはＰＶＤ法も適宜選択することができる。
吸収材料を含む層の厚さは０．１μｍ乃至１００μｍであることが好ましく、０．５μｍ乃至３０μｍであることがさらに好ましい。
【００４９】
（偏光子）
前記偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００５０】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００５１】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００５２】
前記ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前記処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【００５３】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００５４】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００５５】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００５６】
前記偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００５７】
前記偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００５８】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００５９】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍである。
【００６０】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前記偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００６１】
（表面フィルム）
視認側偏光板は、偏光子の視認側の表面に、表面フィルムＦ１を視認側偏光板のアウター側偏光板保護フィルムとして含んでいることが好ましい。
表面フィルムＦ１は、基材のみからなる単層のフィルムであってもよいが、ハードコート層、防眩層などの機能層を基材の上に有する積層フィルムであることが好ましく、基材の上にハードコート層および防眩層を有する積層フィルムであることが外部光の反射抑制などの観点から好ましい。
視認側偏光板は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよく、有さなくてもよい。
【００６２】
−基材−
表面フィルムＦ１の基材としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。表面フィルムＦ１の基材としては、その中でも、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、環状ポリエステル系樹脂、セルロースアシレート樹脂、ポリエチレンテレフタレートがより好ましく、セルロースアシレート樹脂が特に好ましい。
【００６３】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、「ＴＤ６０ＵＬ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００６４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００６５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００６６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００６８】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００６９】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００７０】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００７１】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００７２】
−ハードコート層−
前記ハードコート層は、厚みが０．１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜６μｍである。前記範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む光学フィルムになる。また、基材フィルムが大きな弾性率を有するセルロースアシレートであると、前記特定の弾性率の範囲以上とすることで、顕著に鉛筆硬度を高めることができる。
本発明に用いられるハードコート層はフィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。前記ハードコート層は、例えば、塗布組成物を基材フィルム（セルロースアシレートフィルム）上に塗布し、硬化させることによって形成することができる。
本発明の光学フィルムに対して前記ハードコート層を付与することによって、ハードコート層を設けない或いは完全除去した光学フィルム表面に対して、ハードコート層側から測定したＫｎｏｏｐ硬度を２０〜１００Ｎ／ｍｍ2の範囲で向上することができる。また防眩層を付与した場合も、Ｋｎｏｏｐ硬度を上げることができる。本発明の光学フィルムに対して前記防眩層を付与した場合は、防眩層を設けない或いは完全除去した光学フィルム表面に対して、防眩層側から測定したＫｎｏｏｐ硬度を１０〜１００Ｎ／ｍｍ2の範囲で向上することができる。
また、他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。
【００７３】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。前記塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。
【００７４】
−−マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー−−
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。前記電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【００７５】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７６】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等が挙げられる。
【００７７】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００７８】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレート又はメタクリレート」、「アクリル酸又はメタクリル酸」、「アクリロイル又はメタクリロイル」を表す。
【００７９】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４の［００９６］等を参考にすることができる。
【００８０】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【００８１】
イソシアヌル酸アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４の［００１８］〜［００２１］等を参考にすることができる。
【００８２】
前記ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【００８３】
−−高分子化合物−−
前記ハードコート層は、高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【００８４】
−−硬化性組成物−−
前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【００８５】
−−高硬度ハードコート層−−
本発明で設けることができるハードコート層としては、特に高硬度のハードコート層が望まれる場合に、特開２０１２−２５２２７５号公報の段落［００１２］〜［００５７］に記載のもの、あるいはＷＯ２０１２/０４３３４１Ａ１号公報の段落［００１０］〜［００４３］等を使用することができる。
【００８６】
−−ハードコート層の性質−−
前記ハードコート層は、耐擦傷性に優れるのが好ましい。具体的には、耐擦傷性の指標となる鉛筆硬度試験を実施した場合に、３Ｈ以上を達成するのが好ましい。
【００８７】
（防眩層）
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成されうる。
【００８８】
本発明で用いることができる防眩層はバインダーおよび防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。
また、ハードコート性を有する防眩層を使用することで、別にハードコート層を形成する必要がなくなる。
【００８９】
透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【００９０】
バインダーの屈折率は、内部ヘイズ、表面ヘイズを調節するという観点から、上述した粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することが好ましい。透光性粒子にあわせたバインダーとしては、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなるバインダー（硬化後の屈折率が１．５５〜１．７０）と、スチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（メタ）アクリレート重合体からなる透光性粒子およびベンゾグアナミン粒子のいずれか一方または両方との組み合わせが挙げられ、これらのうち、上記バインダーとスチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（スチレン−アクリレート）共重合体からなる透光性粒子（屈折率が１．５４〜１．５９）との組合せが好適に例示される。
【００９１】
また、上述した観点より、バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値が０．０４以下であることが好ましい。バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値は好ましくは０．０３０以下であり、より好ましくは０．０２０以下であり、更に好ましくは０．０１５以下である。
ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００９２】
透光性粒子の含有量は、防眩性等の観点から、形成された防眩層中の全固形分に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９３】
また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【００９４】
また、本発明において、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。スメクタイト型粘土有機複合体の含有量は、形成された防眩層の全固形分に対して、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％がさらに好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【００９５】
４級アンモニウム塩としては下記一般式（２０１）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましい。
［（Ｒ201）3（Ｒ202）Ｎ］+・Ｘ-  （２０１）
（一般式（２０１）中、Ｒ201及びＲ202は同一ではなく、Ｒ201は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ202は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。）
【００９６】
一般式（２０１）で表わされる４級のアンモニウムイオンとしては、例えば、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらのうち、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオンおよびトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好適に例示される。
【００９７】
一般式（２０１）中、Ｘ-は、陰イオンを表す。このような陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＯＨ-、ＮＯ3-等が挙げられ、これらのうち、Ｃｌ-が好適に例示される。
【００９８】
スメクタイト型粘土有機複合体の市販品としては、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上コープケミカル社製）などが挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
本発明における防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１〜３５μｍであることがより好ましく、１μｍ〜２５μｍであることが更に好ましい。
【０１００】
本発明における防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ75）は、０．１０〜０．４０μｍの範囲が好ましい。
また、上記防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、３Ｈ以上であることが好ましい。
【０１０１】
防眩層を形成する方法としては、例えば、特開平６−１６８５１号公報の請求項２２に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報の請求項１０に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報の請求項６に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報の請求項８に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０１０２】
また、本発明では設けることができる防眩層としては、以下のものも挙げることができる。
ＷＯ２０１１／１１５２２６号公報の段落［００１０］〜［００７０］記載のもの、ＷＯ２０１１／１１５２２８号公報の段落［００１１］〜［００７７］記載のもの、ＷＯ２０１１／１２２４８３号公報の段落［００１３］〜［００５７］記載のもの、ＷＯ２０１１／１２９３６７号公報の段落［００２３］〜［００４９］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６４０号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６２号公報の段落［００１０］〜［００７３］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６３号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０４６６６４号公報の段落［００１１］〜［００７４］記載のもの、ＷＯ２０１２／０５３６３２号公報の段落［０００９］〜［００７９］記載のものである。
【０１０３】
−その他の層−
液晶表示装置の視認側偏光板の表面フィルム上には防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層（高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層などの屈折率を調整した層）、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。
【０１０４】
−高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層−
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【０１０５】
これらの層は防眩層の上に形成することが、適宜材料や厚みを調整することが好ましい。
【０１０６】
（位相差フィルム）
視認側偏光板に用いることができるインナー側偏光子保護フィルムには、液晶セルの特性や所望の表示特性に応じて、インナー側偏光子保護フィルムに所望の特性を持たせることができ、位相差フィルムであることが好ましい。
視認側偏光板の位相差フィルムが単層である場合の好ましい態様は、視認側偏光板の表面フィルムの基材の好ましい態様と同様である。また、視認側偏光板の位相差フィルムが、基材と前記吸収材料を含む層との積層体である場合の基材の好ましい態様は、視認側偏光板の表面フィルムの基材の好ましい態様と同様である。
【０１０７】
ただし、視認側偏光板の位相差フィルムはさらに以下の特性を満たすことが好ましい。
視認側偏光板の位相差フィルムは、表示特性の観点から、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（前述の（Ｉ’）及び（ＩＩ’）と同様に定義される）が、｜Ｒｅ｜≦１００ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍであることが好ましく、２５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦１００ｎｍかつ５０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２５０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅは３０ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦８０ｎｍであることが更に好ましく、３５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦７０ｎｍであることが特に好ましい。Ｒｔｈは７０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２４０ｎｍであることが更に好ましく、９０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２３０ｎｍであることが特に好ましい。
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前述のＲｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィン熱可塑性（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
視認側偏光板の位相差フィルムの測定では、視認側偏光板のインナー側偏光子保護フィルム視認側偏光板の位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂がセルロースエステルの場合は、視認側偏光板の位相差フィルムの平均屈折率を１．４８としてレターデーションの測定を行う。
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、視認側偏光板の位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂の種類（視認側偏光板の位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂が例えばセルロースエステルの場合は、セルロースエステルの置換度）、熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
例えば、視認側偏光板の位相差フィルムに用いられるセルロースエステルの好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のアシル置換度２．０〜２．６のセルロースアシレートの好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
視認側偏光板の位相差フィルムに用いられる添加剤の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載の糖エステル化合物、固有複屈折が負の添加剤、含窒素芳香族化合物系可塑剤、微粒子、レターデーション発現剤の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
視認側偏光板の位相差フィルムの製造方法の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１０８】
（接着層）
前記偏光子と、表面フィルムや位相差フィルムなどの保護フィルムとの貼り合わせには、偏光子ならびに保護フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【０１０９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【０１１０】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【０１１１】
＜バックライト側偏光板＞
バックライト側偏光板は、通常の液晶表示装置に用いられる偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルムを含むことが好ましい。本発明においては、二枚の保護フィルムの内、液晶セル側（インナー側）に配置される保護フィルムとして、位相差フィルムが用いられることが好ましい。
【０１１２】
（偏光子）
バックライト側偏光板に用いることができる偏光子の好ましい態様は、視認側偏光板に用いることができる偏光子の好ましい態様と同様である。
【０１１３】
（位相差フィルム）
バックライト側偏光板に用いることができる位相差フィルム（インナー側偏光子保護フィルム）の好ましい態様としては、視認側偏光板に用いることができる位相差フィルム（インナー側偏光子保護フィルム）の好ましい態様と同様である。
【０１１４】
（偏光子保護フィルム）
バックライト側偏光板に用いることができる偏光板保護フィルム（アウター側偏光子保護フィルム）の好ましい態様としては、視認側偏光板に用いることができる表面フィルム（アウター側偏光子保護フィルム）の基材の好ましい態様と同様である。
【０１１５】
＜バックライトユニット＞
本発明の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが４３０〜４７０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である青色光、５１０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である緑色光および６１０〜６６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、発光強度の半値幅が５０ｎｍ以下である赤色光を発光する。
【０１１６】
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１１７】
本発明の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが発光する前記青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅がいずれも５０ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが特に好ましく、３５ｎｍ以下であることがより特に好ましい。
このような態様を満たす態様としては特に制限はないが、本発明では、バックライトユニットの光源は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する態様、あるいは、前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色レーザーと、前記緑色光を発光する緑色レーザーと、前記赤色光を発光する赤色レーザーと、を有することが好ましい。
また、バックライトユニットが、紫外光を発光する紫外光発光ダイオードと、前記紫外光発光ダイオードの前記紫外光が入射したときに前記青色光と前記緑色光と前記赤色光を発光する量子ドット部材を用いてもよい。
【０１１８】
本発明の液晶像表示装置は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材がバックライト側偏光板と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【０１１９】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２０】
＜その他の構成＞
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の可視のＢを用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きに前記ブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて前記最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
前記光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域における発光ピークの波長が６２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下であることが好ましい。前記光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有し、前記緑色を示すカラーフィルターにおいて、前記発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
前記赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【０１２１】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【０１２２】
（ブラックマトリックス）
本発明の液晶表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置されることが好ましい。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【０１２３】
（薄層トランジスタ）
本発明の画像表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
前記薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０14／ｃｍ3未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。前記薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２５】
［実施例１〜５および７ならびに比較例１］
＜表面フィルム１の作製（吸収材料なし）＞
（ハードコート層の形成）
ハードコート層形成用の塗布液として、下記表１に記載のハードコート用硬化性組成物ハードコート１を調製した。
【０１２６】
【表１】
2015036734.tif 000007
【０１２７】
【化５】
2015036734.tif 000008
【０１２８】
６０μｍタックフィルムＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を支持体として、上記ハードコート１を支持体の一方の表面上へ塗布し、その後、１００℃で６０秒乾燥し、窒素０．１％以下の条件でＵＶを１．５ｋＷ、３００ｍＪにて照射し、硬化させ、５μｍの厚みを有するハードコート層を形成した。なお、膜厚の調整は、スロットダイを用い、ダイコート法において塗布量を調整することにより行った。
この様にして、上記にて作製したセルロースアシレートフィルム上にハードコート層を形成した。
【０１２９】
（防眩層の形成）
下記の防眩層Ｎｏ．Ａ２を得られたフィルムのハードコート層上に設けた。
【０１３０】
−合成スメクタイトの合成−
１０Ｌのビーカーに水４Ｌを入れ、３号水ガラス（ＳｉＯ２２８％、Ｎａ２Ｏ９％、モル比３．２２）８６０ｇを溶解し、９５％硫酸１６２ｇを撹拌しながら一度に加えてケイ酸塩溶液を得た。次に水１ＬにＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ一級試薬（純度９８％）５６０ｇを溶解し、これを前記ケイ酸塩溶液に加えて均質混合溶液を調製した。これを２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液３．６Ｌ  中に撹拌しながら５分間で滴下した。
得られたケイ素・マグネシウム複合体（コロイド粒子の凝集体となっている均質複合物）よりなる反応沈殿物を、直ちに日本ガイシ（株）製のクロスフロー方式による濾過システム［クロスフロー濾過器（セラミック膜フィルター：孔径２μｍ、チューブラータイプ、濾過面積４００ｃｍ2）］で濾過及び充分に水洗した後、水２００ｍｌとＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏ  １４．５ｇとよりなる溶液を加えてスラリー状とした。これをオートクレーブに移し、４１ｋｇ／ｃｍ2、２５０℃で３時間、水熱反応させた。冷却後反応物を取出し、８０℃で乾燥し、粉砕して、スメクタイトの１種であるヘクトライトの組成を有し、下記式で示される合成スメクタイトを得た。
Ｎａ0.4Ｍｇ2.6Ｌｉ0.4Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2
【０１３１】
−スメクタイト型粘土有機複合体１の合成−
上記で得られた合成スメクタイト２０ｇを、水道水１０００ｍｌに分散させ、これに４級アンモニウム塩であるトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの８０％含有品を純水に１１．１ｇ（トリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドとして２．２ミリモル）溶解した３００ｍｌを添加し、撹拌しながら室温（２５℃）で２時間反応させた。次いで生成物を固液分離、洗浄して副成塩類を除去した後、乾燥、粉砕し、粘土有機複合体を得た。
【０１３２】
得られた粘土有機複合体をＸ線回析測定したところ、その（００１）面反射から計算される底面間隔は１８．０Åであり、スメクタイト型粘土有機複合体の生成が確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に分散して透明な分散液を形成した。また、粘土有機複合体の燃焼による窒素原子量の分析から４級アンモニウム塩の含有量を見積もったところ、１０５ミリ当量／１００ｇスメクタイトであった。
【０１３３】
なお、上記合成でトリオクチル・メチル・アンモニウムクロライドの添加量は１１０ミリ当量／１００ｇ合成スメクタイトであり、合成スメクタイトの陽イオン交換容量の１．０倍量を添加したことになる。
【０１３４】
−防眩層用塗布液の調製−
後記の表２に示す組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液を調製した。各塗布液の固形分濃度は３５質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイト型粘土有機複合体は分散液の状態で添加した。
【０１３５】
−樹脂粒子分散液の調製−
透光性樹脂粒子の分散液は、攪拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
樹脂粒子は、後記の表２に記載の平均粒径及び屈折率となるように、スチレン、メチルメタアクリレートの共重合比を適宜変化させて調製した以下の架橋スチレン−メチルメタアクリレート共重合体粒子を使用した（積水化成品工業（株）製）。
Ｂ：平均粒径２．５μｍ、屈折率１．５２。
【０１３６】
−スメクタイト型粘土有機複合体分散液の調製−
スメクタイト型粘土有機複合体の分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に攪拌しながらスメクタイト型粘土有機複合体を徐々に加え、３０分間攪拌して調製した。
【０１３７】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７：アセトフェノン系光重合開始剤［ＢＡＳＦ製］（下記表中、「Ｉｒｇ９０７」という）
ＳＰ−１３：以下のフッ素系界面活性剤（６０：４０（モル比））
【０１３８】
【化６】
2015036734.tif 000009
【０１３９】
（防眩層の塗設）
上記にて得られたハードコート層を設けたフィルムをロール形態で巻き出して、下記表２に示した膜厚となるように防眩層を形成し、表面フィルムを作製した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取った。
【０１４０】
【表２】
2015036734.tif 000010
【０１４１】
（フィルムのケン化）
上述の方法で作製した表面フィルムを３７℃に調温した４．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（ケン化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴に通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、表面フィルム１を作製した。
【０１４２】
＜表面フィルム２の作製（吸収材料あり）＞
支持体として用いる厚さ６０μｍのタックフィルムＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を表面フィルム１と同様の方法でケン化した。
特開２００８−２０３４３６号公報の［００４３］に記載の方法に準じた方法で上記のケン化処理したタックフィルムの表面に吸収材料Ａを含む層を塗布した。具体的には、ケン化処理した厚さ６０μｍのタックフィルムＴＤ６０ＵＬの一方の表面をコロナ処理した後、コロナ処理をした表面に屈折率１．５５、ガラス転移温度３７℃のスチレン−ブタジエンコポリマーからなるラテックス（ＬＸ４０７Ｃ５、日本ゼオン（株）製）を塗布し、下塗り層を形成した。乾燥膜厚が１５０ｎｍになるように塗布した。ゼラチン＃８８１（新田ゼラチン（株）製）の１０質量％水溶液１８０ｇに、１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨ７に調整した。以下に記載の吸収材料Ａ（特開２００８−２０３４３６号公報の実施例に記載された下記構造の染料３、製膜後の極大吸収波長５０１ｎｍ、吸収ピークの半値幅２０ｎｍ）を２２ｍｇ／ｍ2、添加し、３０℃２４時間攪拌した。得られた塗布液を、支持体の厚さ１５０ｎｍの下塗り層側に乾燥膜厚が４．５μｍとなるようにバーコートにて塗布し、１２０℃で１０分間乾燥して吸収材料を含む層を形成したフィルムを作製した。
吸収材料Ａ：特開２００８−２０３４３６号公報の実施例に記載の下記構造の染料３
【化７】
2015036734.tif 000011
さらに、吸収材料を含む層を形成したフィルムの吸収材料を含む層の上に、上述の表面フィルム１の作製と同様の方法でハードコート層および防眩層を作製した。このようにして得られた支持体上に、吸収材料を含む層、ハードコート層および防眩層をこの順で有する表面フィルム２を作製した。
【０１４３】
＜表面フィルム３の作製（吸収材料あり）＞
表面フィルム２の作製において、吸収材料Ａの代わりに吸収材料Ｂ（特開２００８−２０３４３６号公報の実施例に記載された下記構造の染料４、製膜後の極大吸収波長５９４ｎｍ、吸収ピークの半値幅１０．５ｎｍ）を１７ｍｇ／ｍ2の塗布量で用いた以外は表面フィルム２の作製と同様にして、支持体上に吸収材料を含む層、ハードコート層および防眩層をこの順で有する表面フィルム３を作製した。
吸収材料Ｂ
【化８】
2015036734.tif 000012
【０１４４】
＜表面フィルム４の作製（吸収材料あり）＞
表面フィルム２の作製において、吸収材料Ａに加えて吸収材料Ｂ（特開２００８−２０３４３６号公報の実施例に記載された下記構造の染料４）を１７ｍｇ／ｍ2の塗布量で用いた以外は表面フィルム２の作製と同様にして、支持体上に吸収材料を含む層、ハードコート層および防眩層をこの順で有する表面フィルム４を作製した。
【０１４５】
＜位相差フィルム１の作製（吸収材料なし）＞
特開２０１２−６８６１１号公報に示す方法にしたがって、セルロースアシレート樹脂のドープを調製し、得られたドープを用いて溶液流延することにより位相差フィルム１を作製した。詳細を以下に示す。
【０１４６】
アセチル置換度２．４３のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、各カルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調整した。熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．４３のセルロースアシレート          １００．０質量部
下記骨格Ａでアセチル基置換度８の糖エステル１                １０質量部
下記添加剤（１）                                              ５質量部
メチレンクロライド                                    ４０３．０質量部
メタノール                                              ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【化９】
2015036734.tif 000013
【化１０】
2015036734.tif 000014
【０１４７】
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                          ０．２質量部
・メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
・メタノール                                            １０．８質量部
・上記セルロースアシレート溶液                          １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液をセルロースアシレート樹脂に対して無機微粒子が０．０２質量部となる量を混合し、位相差フィルム１の製膜用ドープを調製した。
【０１４８】
上述の位相差フィルム１の製膜用ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で２０分間乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が３０〜５％の状態のときに固定端一軸延伸の条件で、延伸温度１７０℃および延伸倍率４５％でテンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に延伸した。
その後にフィルムからクリップを外して１１０℃で３０分間乾燥させた。このとき、延伸後の膜厚が６４μｍになるように、流延膜厚を調整した。
延伸処理を経た各フィルムに、結露防止処理、湿熱処理（水蒸気接触処理）及び熱処理を順次行った。
結露防止処理では、各フィルムに乾燥空気をあてて、フィルム温度（１００℃）Ｔｆ０を調節した。
湿熱処理（水蒸気接触処理）では、湿潤気体接触室内の湿潤気体の絶対湿度（湿熱処理絶対湿度）が表７に示す値となるように、そして、湿潤気体の露点は、各フィルムの温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、各フィルムの温度（湿熱処理温度）が１００℃となる状態を、処理時間（６０秒）だけ維持しながら、各フィルムを搬送した。
熱処理では、熱処理室内の気体の絶対湿度（熱処理絶対湿度）を０ｇ／ｍ3とし、各フィルムの温度（熱処理温度）を湿熱処理温度と同じ温度に設定して、処理時間（２分）だけ維持した。フィルム表面温度は、テープ型熱電対表面温度センサー（安立計器（株）製ＳＴシリーズ）をフィルムに３点貼り付け、それぞれの平均値から求めた。
【０１４９】
（フィルムのケン化）
上述の方法で作製した位相差フィルムを表面フィルム１のケン化と同様の方法でケン化した。
このようにして得られたフィルムを位相差フィルム１とした。
【０１５０】
＜位相差フィルム２の作製（吸収材料あり）＞
表面フィルム２の作製において、下塗り層を塗布したタックフィルムの代わりに位相差フィルム１を用い、吸収材料Ａに加えて吸収材料Ｂを１７ｍｇ／ｍ2の塗布量で用いた以外は表面フィルム２の作製と同様の方法で上記位相差フィルム１の表面に吸収材料ＡとＢを含む層を塗布した位相差フィルム２を作製した。
【０１５１】
＜偏光膜１の作製（吸収材料なし）＞
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜１を調製した。
【０１５２】
＜偏光膜２の作製（吸収材料あり）＞
表面フィルム２の作製において、下塗り層を塗布したタックフィルムの代わりに偏光膜１を用い、吸収材料Ａに加えて吸収材料Ｂを１７ｍｇ／ｍ2の塗布量で用いた以外は表面フィルム２の作製と同様の方法で上記偏光膜１の表面に吸収材料ＡとＢを含む層を塗布した偏光膜２を作製した。
【０１５３】
＜偏光板の作製＞
（視認側偏光板の作製）
−貼り合わせ−
前記で作製した各偏光膜と、各表面フィルムと各位相差フィルムを下記表に記載の組み合わせでそれぞれ一枚選び、表面フィルムのタックフィルムＴＤ６０ＵＬ側（ハードコート層と防眩層が積層されている面とは反対側）と位相差フィルムの一方のセルロースアシレート側（吸収材料を含む層が積層されている場合は、吸収材料を含む層が積層されている面とは反対側）で前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて偏光板を作製した。
【０１５４】
（バックライト側偏光板の作製）
１）タックフィルムのケン化
６０μｍタックフィルムＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（ケン化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴に通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理した６０μｍタックフィルムＴＤ６０ＵＬを作製した。
２）貼り合わせ
前記で作製した各偏光膜と、各位相差フィルムのうち１枚および前記ケン化処理した６０μｍタックフィルムＴＤ６０ＵＬを用い、前記ケン化処理した６０μｍタックフィルムＴＤ６０ＵＬの任意の面と位相差フィルムのセルロースアシレート側で前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて偏光板を作製した。
【０１５５】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解し、視認側偏光板とバックライト側偏光板を、下記表３に記載した組み合わせとなるように上記にて製造した視認側偏光板とバックライト側偏光板に変更して、実施例１〜５および７ならびに比較例１の液晶表示装置を製造した。
実施例１〜５および７ならびに比較例１の液晶表示装置のバックライトユニットの中心波長と半値幅は下記表３のとおりであった。
【０１５６】
［実施例６］
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解してバックライトユニットの光源（青色ＬＥＤ＋Ｃｏｌｏｒ  ＩＱ）を取り出し、青色レーザー（日亜化学、波長４４５ｎｍ、半値幅１ｎｍ以下）、緑色レーザー（住友電工、波長５３１ｎｍ、半値幅１ｎｍ以下）、赤色レーザー（三菱電機、波長６３８ｎｍ、半値幅１ｎｍ以下）を光源として含むバックライトユニットに付け替えた。バックライトの輝度はＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａと等しくなるように調整した。さらに、視認側偏光板とバックライト側偏光板を、下記表３に記載した組み合わせとなるように上記にて製造した視認側偏光板とバックライト側偏光板に変更して、実施例６の液晶表示装置を製造した。
実施例６の液晶表示装置のバックライトとして用いた各レーザーの中心波長と半値幅を下記表３に記載した。
【０１５７】
［比較例２］
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解してバックライトユニットの光源（青色ＬＥＤ＋Ｃｏｌｏｒ  ＩＱ）を取り出し、ＳＯＮＹ社製ＫＤＬ−４０ＺＸ１のバックライトユニットの光源の３波ＬＥＤに付け替えた。バックライトの輝度はＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａと等しくなるように調整した。さらに、視認側偏光板とバックライト側偏光板を、下記表３に記載した組み合わせとなるように、上記にて製造した視認側偏光板とバックライト側偏光板に変更して、比較例２の液晶表示装置を製造した。
比較例２の液晶表示装置のバックライトユニットの中心波長と半値幅は下記表３のとおりであった。
【０１５８】
［比較例３］
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解してバックライトユニットの光源（青色ＬＥＤ＋Ｃｏｌｏｒ  ＩＱ）を取り出し、ＳＯＮＹ社製ＫＤＬ−５２ＺＸ５のバックライトユニットの光源の白色ＬＥＤに付け替えた。バックライトの輝度はＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａと等しくなるように調整した。さらに、視認側偏光板とバックライト側偏光板を、下記表３に記載した組み合わせとなるように、上記にて製造した視認側偏光板とバックライト側偏光板に変更して、比較例３の液晶表示装置を製造した。
バックライトユニットの中心波長と半値幅は表３のとおりであった。
【０１５９】
［評価］
＜明室コントラスト＞
特開２００７−２９３３０３号公報の［０２９４］段落に記載の方法で、各実施例および比較例の液晶表示装置の明室コントラストを測定した。
測定した結果を、以下の評価基準にしたがって評価した。その結果を下記表３に示した。実用上、２以上であることが必要であり、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５であることが特に好ましい。
５：比較例１の液晶表示装置の明室コントラストよりも２０％以上良好である。
４：比較例１の液晶表示装置の明室コントラストよりも１５％以上、２０％未満良好である。
３：比較例１の液晶表示装置の明室コントラストよりも１０％以上、１５％未満良好である。
２：比較例１の液晶表示装置の明室コントラストよりも５％以上、１０％未満良好である。
１：比較例１の液晶表示装置の明室コントラストと同等以下である。
【０１６０】
＜白輝度＞
暗室下において、各実施例および比較例の液晶表示装置の白表示時の正面方向（表示面に対する法線方向）の透過率をＢＭ−５Ａ（ＴＯＰＣＯＮ(株）製）で測定し、白輝度とした。
測定した結果を、以下の評価基準にしたがって評価した。その結果を下記表３に示した。実用上、３以上であることが必要であり、４以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。
５：比較例１の液晶表示装置の白輝度と同等以上である。
４：比較例１の液晶表示装置の白輝度よりも１％以上、３％未満低下する。
３：比較例１の液晶表示装置の白輝度よりも３％以上、５％未満低下する。
２：比較例１の液晶表示装置の白輝度よりも５％以上、８％未満低下する。
１：比較例１の液晶表示装置の白輝度よりも８％以上低下する。
【０１６１】
＜色再現域＞
液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報に記載の方法で測定した。
その結果をもとに、以下の基準で評価した。実用上、２以上であることが必要であり、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５であることが特に好ましい。
５：比較例３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも２５％以上、良好である
４：比較例３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも２０％以上、２５％未満、良好である
３：比較例３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも１５％以上、２０％未満、良好である
２：比較例３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも１０％以上、１５％未満、良好である
１：比較例３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等以下である。
ここでＮＴＳＣ比とは、該液晶表示装置のＸＹＺ表色系色度図における色再現域の、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が定めた赤（０．６７０，０．３３０）、緑（０．２１０，０．７１０）、青（０．１４０，０．０８０）の色度座標を結んで得られる三角形の面積に対する比率である。
【０１６２】
【表３】
2015036734.tif 000015
【０１６３】
上記表３より、本発明の液晶表示装置は、明室コントラスト、白輝度および色再現性が良好であることがわかった。
一方、比較例１より、４７０〜５１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第１の吸収材料、および５６０〜６１０ｎｍの波長帯域に吸光度の最大値を有し、かつ半値幅が５０ｎｍ以下である吸光度のピークを持つ第２の吸収材料をいずれも視認側偏光板に含まない場合、明室コントラストが悪いことがわかった。
比較例２より、バックライトの発光強度スペクトルの半値幅が５０ｎｍよりも大きい３波の場合には、吸収材料を含む偏光板を用いると白輝度が悪いことがわかった。
比較例２、３より、発光強度スペクトルの半値幅が５０ｎｍよりも大きい３波ＬＥＤや、緑色光と赤色光の帯域に、１つの半値幅の広いピークしかもたない白色ＬＥＤを含むバックライトユニットを用いた場合、白輝度が悪いことがわかった。
【符号の説明】
【０１６４】
１      視認側偏光板
Ｆ１    表面フィルム
２      防眩層
３      ハードコート層
４      吸収材料を含む層
５      表面フィルムの基材
６      偏光子
７      偏光子の基材
Ｆ２    位相差フィルム（視認側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）
８      位相差フィルムの基材
１１    液晶セル
２１    バックライト側偏光板
Ｆ３    位相差フィルム（バックライト側偏光板のインナー側偏光板保護フィルム）
２２    偏光子
Ｆ４    偏光板保護フィルム（バックライト側偏光板のアウター側偏光板保護フィルム）
３１    バックライトユニット
４１    液晶表示装置
【図１】
2015036734.tif 000016
【図２】
2015036734.tif 000017
【図３】
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