(57)【要約】【課題】蓄電部への過剰充電を防止すること。【解決手段】電力伝送システムは、１次側コイルを備える送電部と、２次側コイルと蓄電部とを備える受電部とを有する。送電部から受電部へ、１次側コイル及び２次側コイルを介して非接触で電力伝送を行い、２次側コイルから蓄電部へ電力を蓄える。送電部で、受電部への電力伝送系の消費電流を検出電流として検出し、この検出電流が第１の閾値電流より小さくなったときに、送電部が電力伝送を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コイルを備える送電部と、２次側コイルと蓄電部とを備える受電部とを有する電力伝送システムにおける電力伝送方法であって、前記送電部から前記受電部へ、前記１次側コイル及び前記２次側コイルを介して非接触で電力伝送を行い、前記２次側コイルから前記蓄電部へ電力を蓄える電力伝送方法において、
前記送電部で、前記受電部への電力伝送系の消費電流を検出電流として検出し、
該検出電流が第１の閾値電流より小さくなったときに、前記送電部が前記電力伝送を停止する、
ことを特徴とする電力伝送方法。
【請求項２】
前記検出電流が、前記第１の閾値電流を超えたときに、前記送電部が前記電力伝送を行う、請求項１に記載の電力伝送方法。
【請求項３】
前記検出電流が、前記第１の閾値電流よりも小さい第２の閾値電流を超えたときに、前記送電部が前記電力伝送を行う、請求項１に記載の電力伝送方法。
【請求項４】
前記１次側コイルと前記２次側コイルとが対向した時に、前記２次側コイルのインピーダンスを一時的に低下させて、前記検出電流が前記第１の閾値電流より大きくなると、前記送電部が電力伝送を行う、請求項１に記載の電力伝送方法。
【請求項５】
前記１次側コイルと前記２次側コイルとが対向した時に、前記２次側コイルのインピーダンスを一時的に低下させて、前記検出電流が前記第１の閾値電流より大きい第３の閾値電流より大きくなったときに、前記送電部が電力伝送を行う、請求項１に記載の電力伝送方法。
【請求項６】
前記送電部が前記電力伝送を行う際に、過渡的な電流上昇に対して電力を補う、請求項２〜５の内のいずれか一つに記載の電力伝送方法。
【請求項７】
前記送電部が、間欠的に前記電力伝送を行う、請求項２〜６の内のいずれか一つに記載の電力伝送方法。
【請求項８】
１次側コイルを備える送電部と、２次側コイルと蓄電部とを備える受電部とを有する電力伝送システムであって、前記送電部から前記受電部へ、前記１次側コイル及び前記２次側コイルを介して非接触で電力伝送を行い、前記２次側コイルから前記蓄電部へ電力を蓄える電力伝送システムにおいて、前記送電部は、
前記受電部への電力伝送系の消費電流を検出電流として検出する検出素子と、
該検出電流と第１の閾値電流とを比較する比較器と、
前記検出電流が第１の閾値電流より小さくなったときに、前記電力伝送を停止する停止手段と、
を備えることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項９】
前記送電部は、前記検出電流が前記第１の閾値電流を超えたときに、前記電力伝送を行う送電手段を備える、請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１０】
前記比較器は、前記検出電流と前記第１の閾値電流よりも小さい第２の閾値電流とを比較し、
前記送電部は、前記検出電流が前記第２の閾値電流より大きくなったときに、前記電力伝送を行う送電手段を備える、請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１１】
前記受電部は、前記１次側コイルと前記２次側コイルとが対向した時に、前記２次側コイルのインピーダンスを一時的に低下させる電荷蓄積手段を備え、
前記送電部は、前記検出電流が前記第１の閾値電流より大きくなったときに、前記電力伝送を行う送電手段を備える、請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１２】
前記比較器は、前記検出電流と前記第１の閾値電流よりも大きい第３の閾値電流とを比較し、
前記受電部は、前記１次側コイルと前記２次側コイルとが対向した時に、前記２次側コイルのインピーダンスを一時的に低下させる電荷蓄積手段を備え、
前記送電部は、前記検出電流が前記第３の閾値電流より大きくなったときに、前記電力伝送を行う送電手段を備える、請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１３】
前記送電部は、前記送電手段が前記電力伝送を行う際に、過渡的な電流上昇に対して電力を補う補助電源素子を更に備える、請求項９〜１２の内のいずれか一つに記載の電力伝送システム。
【請求項１４】
前記送電部は、前記送電手段を間欠的に駆動する間欠駆動手段を更に備える、請求項９〜１３の内のいずれか一つに記載の電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送方法に関し、特に、１次側コイルを備える送電部から、２次側コイルおよび蓄電部を備える受電部へ、非接触で電力伝送を行う電力伝送方法および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末等で採用されている静電容量式タッチパネルに対して、先の細いペン（スタイラス）を使用すると、タッチパネルとペン先の接触面積が小さくなり、接触位置の検出が難しい。
【０００３】
これに対して、特許文献１は、接触面積の小さいスタイラスを用いた入力を可能にしたスタイラス入力装置を開示している。この特許文献１に開示された技術では、スタイラス入力装置にバッテリなどの電源を搭載している。
【０００４】
また、特許文献２は、デジタイザ本体（検出装置；送電部）に座標を指示するための座標指示用ペン（入力装置；受電部）に搭載されたバッテリを充電する際に、電磁誘導を用いて非接触で充電する方法（デジタイザ）を開示している。特許文献２に開示された従来技術では、デジタイザ本体（検出装置；送電部）側に１次側コイルと鉄心とを搭載し、座標指示用ペン（入力装置；受電部）内にスパイラル状の２次側コイルを設けている。充電時、２次コイルの中空部に、１次側の鉄心が配置される。２次側コイル出力は、充電回路（整流、平滑回路）により整流、平滑され、充電式電池に与えられて、充電が行われる。
【０００５】
特許文献２においては、座標指示用ペン（入力装置；受電部）の不使用時に、その２次側コイルがデジタイザ本体（検出装置；送電部）と電磁結合し、充電用変圧器が構成される。これにより、座標指示用ペン（入力装置；受電部）の不使用時には、座標指示用ペン（入力装置；受電部）に内蔵の充電式電池が常に充電動作状態になっている。
【０００６】
さらに、特許文献３は、振動ペン（入力装置；受電部）から入力された振動を振動伝達板に複数設けられたセンサ（検出装置）により検出して、振動ペンの振動伝達板上での座標を検出する座標入力装置を開示している。特許文献３において、振動ペン（入力装置；受電部）は、充電可能な電池と、入力コイルと、整流回路とを内蔵している。入力コイルは、振動ペン（入力装置）がペンスタンド（送電部）に立てられている状態のときに、充電コイルを流れる交流電流により交流が励起される。入力コイルに励起された交流電流は、整流回路により直流に変換され、電池に充電電流として供給される。入力コイルは、振動ペン（入力装置；受電部）の筐体内で、その軸の周りに巻き回されたスパイラル形状をして設けられている。
【０００７】
一方、特許文献４は、位置指示器（入力装置）と、この位置指示器（入力装置）により指示された位置を検出するタブレット（検出装置）とを備えた位置入力装置を開示している。特許文献４において、位置指示器（入力装置）は、外部から供給される電力を受信する電力伝達手段と、所定の駆動電圧が供給されるコントローラと、電力伝達手段を介して駆動電力が充電される充電用コンデンサとを備えている。電力伝達手段は、外部から供給される交流信号を受信する。位置指示器は、電力伝達手段より受信された交流信号を整流する整流回路（ダイオード）を備える。交流信号により位置指示器に対して非接触で電力供給が行われて充電用コンデンサに充電される。特許文献４において、実施形態として、電力伝達手段は、コンデンサとコイルとが並列に接続された、共振回路から成る。また、充電用コンデンサは、電気二重層コンデンサから成る。
【０００８】
また、特許文献４は、位置指示器を充電する充電器も開示している。充電器は、位置指示器が挿入される挿入口と、位置指示器を支持する支持部と、この支持部に巻き回された電力供給用コイルとを備える。電力供給用コイルには、共振回路の共振周波数と同一周波数の交流電圧が印加される。挿入口に位置指示器を挿入すると、位置指示器の共振回路に誘導電圧が生じ、この誘導電圧はダイオードによって整流されて電気二重層コンデンサを充電する。特許文献４では、充電器に対する電源供給を開始させ、所定時間が経過した後に充電器に対する電源供給を終了させている。
【０００９】
さらに、特許文献４は、第５の実施形態として、ケースに、位置指示器を収納する指示器収納部を形成した、タブレット型コンピュータを開示している。指示器収納部は、ケースの側面に開口する挿入口に連通する筒状の穴であって、その奥行き及び内径は、位置指示器のケースを収容可能なサイズとなっている。指示器収納部において位置指示器の先端部が収まる領域には、外側に電力供給用コイル（交流磁界発生手段）が巻き回される。位置指示器を使用しない時に指示器収納部に収納すると、位置指示器が充電される。
【００１０】
また、特許文献５は、簡易な構成で受電側に必要な電力のみを給電することができる、非接触電力伝送システムを開示している。特許文献５に開示された非接触電力伝送システムは、給電装置と、受電装置とを備える。給電装置は、交流定電圧電力供給部と、給電側共振コンデンサと、給電アンテナコイルとを備える。受電装置は、受電アンテナコイルと、負荷とを備え、給電装置に対して相対的に移動することが可能である。交流定電圧供給部に対して、給電側共振コンデンサと給電アンテナコイルが並列に接続され、並列共振回路を構成している。
【００１１】
特許文献５において、並列共振回路が高インピーダンスとなる状態（待機状態）では、給電アンテナコイル近傍に一定の電磁場のエネルギが蓄えられる。給電装置の給電アンテナコイルと受電装置の受電アンテナコイルが近接し、かつ対向すると、受電装置における負荷のインピーダンスが低い状態（電力伝送状態）となり、給電アンテナコイル近傍に蓄えられた電磁場のエネルギが受電アンテナコイルに伝送され、給電アンテナコイルから受電アンテナコイルへの電力伝送が起こる。受電装置の負荷が整流回路を介した二次電池であり、その二次電池が満充電の状態にある場合、負荷のインピーダンスが高くなる。給電アンテナコイルと受電アンテナコイルが近接し、かつ対向していても、負荷のインピーダンスが高いことから、受電アンテナコイルのインピーダンスも高くなり、給電装置における並列共振回路のインピーダンスも低下せず、受電装置への電力伝送はほとんど起こらない。
【００１２】
特許文献６は、磁界を用いて電力およびデータの伝送を行う伝送システムを開示している。特許文献６に開示された伝送システムは、送電動作部を含む給電装置（１次側機器）と、受電動作部を含む電子機器（２次側機器）とを備える。送電動作部は、共用コイルを用いて、電子機器に対して磁界を用いて電力伝送（導電動作）を行う。受電動作部は、共用コイルを利用して、磁界を用いた電力伝送により伝送された電力を受け取る受電動作を行う。受電動作部は、インピーダンス整合回路、充電部、およびバッテリを有している。インピーダンス整合回路は、電力伝送を行う際のインピーダンス整合を行う。充電部は、共用コイルにておいて受け取った電力に基づいて、バッテリに対して充電を行う。バッテリは、充電部による充電に応じて電力を貯蔵する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１８３８０９号公報
【特許文献２】特開平３−１３９７１３号公報
【特許文献３】特開平３−４３１２号公報
【特許文献４】特許第４７５１１９１号公報（図３、図６、図１６）
【特許文献５】特開２０１３−１２１２３０号公報
【特許文献６】特開２０１３−１０２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示された入力装置では、上述したように、バッテリなどの電源を備えている。しかしながら、特許文献１では、バッテリへの充電の仕方（方法）については、何ら開示も示唆もしていない。
【００１５】
一方、特許文献２に開示された入力装置では、バッテリに充電するために、入力装置（座標指示用ペン）内にスパイラル状の２次側コイルを設けている。上述したように、特許文献２に開示されたデジタイザでは、座標指示用ペン（入力装置；受電部）の不使用時には、座標指示用ペン（入力装置；受電部）に内蔵の充電式電池が常に充電動作状態になっている。
【００１６】
省エネのためには、入力装置（受電部）側のバッテリが満充電になった時に、デジタイザ本体（検出装置；送電部）は送電を停止することが望ましい。しかしながら、特許文献２では、そのような電力伝送の制御については、何ら開示も記載もしていない。
【００１７】
また、特許文献３に開示された入力装置でも、電池に充電するために、入力装置（振動ペン）内にスパイラル状の入力コイルを設けている。特許文献３に開示された座標入力装置でも、振動ペン（入力装置：受電部）がペンスタンド（送電部）に立てられている状態のときに、振動ペン（入力装置：受電部）の電池が充電されるようになっている。
【００１８】
特許文献２と同様に、特許文献３も、電力伝送の制御については、何ら開示も記載もしていない。
【００１９】
特許文献４に開示された入力装置では、電気二重層コンデンサに充電するために、入力装置内に、コンデンサとコイルとが並列に接続された共振回路を設けている。特許文献４においては、充電器に対する電源供給を開始させ、所定時間が経過した後に充電器に対する電源供給を終了させている。しかしながら、このような制御では、実際に、充電用コンデンサが満充電になったのかどうかはわからない。
【００２０】
特許文献５に開示された非接触電力伝送システムでは、インピーダンスの高低に応じて、電力伝送を制御している。しかしながら、特許文献５では、二次電池が満充電の状態であっても、電力伝送を完全に停止している訳ではないので、わずかでも受電装置への電力伝送が行われてしまう。
【００２１】
特許文献６は、単に、給電装置（１次側機器）の送電動作部から、共用コイルを用いて、電子機器（２次側機器）の受電動作部へ、磁界を用いて電力伝送（導電動作）を行うことを開示しているに過ぎない。受電動作部のバッテリが満充電になった場合に、どのような動作を行うについては何ら記載も考慮もされていない。
【００２２】
従って、本発明の技術的な課題は、受電部の蓄電部への過剰充電を防止することができる、電力伝送方法および電力伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の第１の態様によれば、１次側コイルを備える送電部と、２次側コイルと蓄電部とを備える受電部とを有する電力伝送システムにおける電力伝送方法であって、送電部から受電部へ、１次側コイル及び２次側コイルを介して非接触で電力伝送を行い、２次側コイルから蓄電部へ電力を蓄える電力伝送方法において、送電部で、受電部への電力伝送系の消費電流を検出電流として検出し、この検出電流が第１の閾値電流より小さくなったときに、送電部が電力伝送を停止する、ことを特徴とする電力伝送方法が得られる。
【００２４】
本発明の第２の態様によれば、１次側コイルを備える送電部と、２次側コイルと蓄電部とを備える受電部とを有する電力伝送システムであって、送電部から受電部へ、１次側コイル及び２次側コイルを介して非接触で電力伝送を行い、２次側コイルから蓄電部へ電力を蓄える電力伝送システムにおいて、送電部は、受電部への電力伝送系の消費電流を検出電流として検出する検出素子と、この検出電流と第１の閾値電流とを比較する比較器と、検出電流が第１の閾値電流より小さくなったときに、電力伝送を停止する停止手段と、を備えることを特徴とする電力伝送システムが得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による電力伝送方法では、検出電流が第１の閾値電流よりも小さくなったときに、電力伝送を停止しているので、蓄電部への過剰充電を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る電力伝送システムの送電部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した送電部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例に係る電力伝送システムの送電部の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した送電部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】本発明の第３の実施例に係る電力伝送システムの送電部の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示した送電部の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】本発明の変形例に係る電力伝送システムの送電部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための形態について、具体的な例を挙げて説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１の構成を示すブロック図である。図示の電力伝送システム１は、座標入力システムに適用された例を示している。
【００２９】
座標入力システム１は、入力装置２０と、この入力装置２０で指示された位置を検出する検出装置１０とから構成される。
【００３０】
検出装置１０は、例えば、タブレット端末やスマートフォンの静電容量式タッチパネルから成る。入力装置２０は、例えば、その静電容量式タッチパネルに、その先端を接触させることで位置を指定する用途に使用されるスタイラス（タッチペン、デジタルペン）から成る。
【００３１】
検出装置１０は、１次側コイル１１を備える送電部として動作する。入力装置２０は、２次側コイル２１と、蓄電部（バッテリ）２２とを備える受電部として動作する。１次側コイル１１は送電アンテナとも呼ばれ、２次側コイル２１は受電アンテナとも呼ばれる。
【００３２】
すなわち、電力伝送システム１は、送電部１０と受電部２０とを有する。電力伝送システム１は、送電部１０から受電部２０へ、１次側コイル１１および２次側コイル２１を介して非接触で電力伝送を行い、２次側コイル２１から蓄電部２２へ電力を蓄えるシステムである。
【００３３】
なお、図示はしないが、検出装置１０は、入力装置２０を収容可能な入力装置収納部を備えている。入力装置２０を検出装置１０の入力装置収納部へ収納すると、検出装置１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置２０の２次側コイル（受電アンテナ）２１とが互いに近接して対向するように構成されている。これにより、検出装置１０から入力装置２０へ、１次側コイル１１および２次側コイル２１を介して非接触で電力伝送を行うことが可能となる。
【００３４】
図示の検出装置（送電部）１０は、直流の電源電圧を発生する電源１２と、補助電源素子１３と、発振回路１４と、整合回路１５とを備える。整合回路１５は、１次側コイル（送電アンテナ）１１のインピーダンスを整合するための回路である。
【００３５】
図示の検出装置（送電部）１０は、制御回路３０と、高周波阻止用のチョークコイル１７とを更に備える。
【００３６】
尚、図１では図示はしていないが、検出装置（送電部）１０における電源１２の消費電力を抑えるために、検出装置（送電部）１０は、当該検出装置（送電部）１０を間欠的に駆動するための間欠発振回路を備えている。
【００３７】
補助電源素子１３は、電源１２に接続され、容量素子（例えば、電気二重層コンデンサ、Li-ionキャパシタ、など）から構成される。補助電源素子１３は、入力装置（受電部）２０のバッテリ２２に対して急速に非接触で充電する場合に、過渡的な電流上昇に対して、電源１２への負担をなくし、電源電圧の電圧降下を抑制するためのものである。
【００３８】
制御回路３０は、補助電源素子１３を介して電源１２に接続されると共に、チョークコイル１７を介して発振回路１４に接続されている。制御回路３０は、後述のように、入力装置（受電部）２０のバッテリ２２が満充電になったことを検出すると、送電を停止するように構成されている。
【００３９】
発振回路１４は、チョークコイル１７とグランドとの間に接続されたスイッチ１４１と、そのスイッチ１４１を駆動するための駆動回路１４２と、を備える。図示のスイッチ１４１は、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴから構成されている。すなわち、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ１４１において、そのドレインがチョークコイル１７の一端に接続され、ソースが接地されている。ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ１４１のゲートには、駆動回路１４２から所定周波数を持つパルス信号（駆動信号）が供給される。所定周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数である。ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ１４１のドレインは、整合回路１５を介して１次側コイル（送電アンテナ）１１の一端に接続されている。１次側コイル（送電アンテナ）１１の他端は、接地されている。
【００４０】
図１では図示されていないが、後で詳述するように、制御回路３０は、入力装置（受電部）２０への電力伝送系の消費電流を検出電流Ｉとして検出する検出素子と、この検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１とを比較する比較器と、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、電力伝送を停止する停止手段とを備えている。
【００４１】
ここで、消費電流Ｉは、２次側コイル（受電アンテナ）２１への送電電力とその他損失分を含む消費電流と等価である。そして、入力装置（受電部）２０のバッテリ２２が満充電になると、１次側から見たインピーダンスが高くなり、消費電流Ｉも低下する。尚、「１次側から見たインピーダンス」については後で詳述する。
【００４２】
よって、制御回路３０において、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったと判定することにより、バッテリ２２が満充電になったことを検出して、電力伝送を停止している。これより、蓄電部（バッテリ）２２への過剰充電を防止することができる。その結果、入力装置（受電部）２０のサイズを大きくすることなく、検出装置（送電部）１０の無駄な電力消費を抑制することができる。
【００４３】
また、図１では図示はしないが、制御回路３０は、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１を超えたときに、電力伝送を行う送電手段を備えている。
【００４４】
一方、制御回路３０の比較器は、検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１よりも小さい第２の閾値電流Ｉ２とを比較するように構成されてもよい。換言すれば、比較器は、ヒステリシスコンパレータから構成されてもよい。
【００４５】
この場合、制御回路３０の上記送電手段は、検出電流Ｉが第２の閾値電流Ｉ２より大きくなったときに、電力伝送を行う。このように構成した理由は、間欠駆動により検出装置（送電部）１０を流れる検出電流Ｉが小さくなるので、電力伝送を開始するための閾値（本例では、第２の閾値電流Ｉ２）を下げて、小さい検出電流Ｉでも電力伝送を開始するのを可能にするためである。
【００４６】
入力装置（受電部）２０は、２次側コイル（受電アンテナ）２１に接続された整合回路２３と、整流回路２４と、定電圧回路２５とを更に備えている。
【００４７】
整合回路２３は、２次側コイル（受電アンテナ）２１とバッテリ２２とのインピーダンスを整合するための回路である。整流回路２４は、例えば、ダイオードやダイオードブリッジ回路から構成される。
【００４８】
バッテリ２２は、例えば、電気二重層コンデンサ、Ｌｉ−ｉｏｎキャパシタ、Ｎｉ−ＭＨ電池、Ｌｉ−ｉｏｎ電池のいずれかであって良い。
【００４９】
整合回路１５及び整合回路２３は、検出装置（送電部）１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０の２次側コイル（２１）とが互いに近接して対向している状態で、蓄電部（バッテリ）２２が空の場合に、１次側から見たインピーダンスが低くなるように構成されている。これにより、蓄電部（バッテリ）２２への充電を可能にしている。
【００５０】
一方、検出装置（送電部）１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０の２次側コイル（２１）とが互いに近接して対向している状態でも、蓄電部（バッテリ）２２が充電されるにつれて、整合回路１５及び整合回路２３は、１次側から見たインピーダンスが高くなるように構成されている。これより、検出装置（送電部）１０を流れる検出電流Ｉが徐々に小さくなるので、この検出電流Ｉを監視することにより、蓄電部（バッテリ）２２が満充電になったか否を判定することが可能になる。
【００５１】
次に、「１次側から見たインピーダンス」について詳述する。ここで、「１次側から見たインピーダンス」とは、図１の矢印Ｃから見たインピーダンスＺのことをいう。すなわち、検出装置（送電部）１０の発振回路１４から、整合回路１５、１次側コイル１１、２次側コイル２１、および整合回路２３側を見たインピーダンスＺのことを意味する。以下では、「１次側から見たインピーダンス」を、単にインピーダンスＺと呼んで説明を続ける。
【００５２】
入力装置（受電部）２０が検出装置（送電部）１０の入力装置収納部へ収納されていない状態では、インピーダンスＺは比較的大きい。
【００５３】
これに対して、入力装置（受電部）２０が検出装置（送電部）１０の入力装置収納部へ収納される（すなわち、１次側コイル（送電アンテナ）１１と２次側コイル（受電アンテナ）２１とが近接して対向配置される）と、収納されていない場合に比較して、インピーダンスＺが低くなる。
【００５４】
この状態〈入力装置２０が入力収納部へ収納された状態〉において、入力装置２０の蓄電部（バッテリ）２２の残量が空のときのインピーダンスＺの範囲は、次式で表される。
【００５５】
０．５Ω＜｜Ｚ｜＜５０Ω
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．６
ここで、｜Ｚ｜は、インピーダンスＺの絶対値を表し、Ｒｅ（Ｚ）は、インピーダンスＺの実部を表す。
【００５６】
なお、より好ましくは、次の範囲にあることが好ましい。  
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．８
【００５７】
一方、この状態〈入力装置２０が入力収納部へ収納された状態〉において、入力装置２０の蓄電部（バッテリ）２２の満充電のときのインピーダンスＺの範囲は、次式で表される。
【００５８】
５０Ω＜｜Ｚ｜＜５００Ω
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．６
【００５９】
なお、より好ましくは、次の範囲にあることが好ましい。  
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．８
【００６０】
また、入力装置２０の蓄電部（バッテリ）２２がいずれの残量においても、インピーダンスＺは次の範囲にあり、
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．６
より好ましくは、次の範囲にある。  
Ｒｅ（Ｚ）／｜Ｚ｜＞０．８
【００６１】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１Ａの構成を示すブロック図である。図示の電力伝送システム１Ａも、座標入力システムに適用された例を示している。
【００６２】
電力伝送システム（座標入力システム）１Ａは、入力装置（受電部）の構成が後述のように変更されている点を除いて、図１に示した電力伝送システム（座標入力システム）１と同様の構成を有し動作をする。したがって、入力装置（受電部）に２０Ａの参照符号を付してある。図１に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。以下では、図１との相違点ついてのみ説明する。
【００６３】
入力装置（受電部）２０Ａは、整流回路２４と定電圧回路２５との間にインピーダンス素子２６を更に備えている点を除いて、図１に示した入力装置（受電部）２０と同様の構成を有し動作をする。
【００６４】
このインピーダンス素子２６は、検出装置（送電部）１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０Ａの２次側コイル（受電アンテナ）２１とが互いに近接して対向したときに、入力装置（受電部）２０Ａにおけるインピーダンス素子２６の電荷蓄積する過程のインピーダンス低下に起因して、２次側コイル２１のインピーダンスを一時的に低下させる電荷蓄積手段としての役割を果たす。
【００６５】
図示の例では、インピーダンス素子２６は、平滑コンデンサ２６１と抵抗器２６２との並列回路から構成されている。
【００６６】
このような構成を採用することにより、検出電流Ｉを第１の閾値電流Ｉ１よりも一時的に大きくすることができる。その結果、制御回路３０の上記送電手段は、電力伝送を行うことになる。なお、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなった時点で、制御回路３０の上記停止手段が電力伝送を停止することになる。
【００６７】
次に、図１に示した第１の実施形態に係る電力伝送システム１に対する、図２に示した第２の実施形態に係る電力伝送システム１Ａのより優れた効果について、両者を比較しつつ説明する。
【００６８】
図１に示した第１の実施形態に係る電力伝送システム１では、検出装置（送電部）１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０の２次側コイル（受電アンテナ）２１とが対向した場合であって、かつ検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１とより小さい（Ｉ＜Ｉ１）場合において、蓄電部２２に５０％程充電されていることがある。この場合、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１を上回らず（Ｉ＜Ｉ１）に、蓄電部２２を充電できない場合がある。
【００６９】
このような場合であっても、図２に示した第２の実施形態に係る電力伝送システム１Ａでは、インピーダンス素子（電荷蓄積手段）２６により、一時的に検出電流Ｉを第１の閾値電流Ｉ１よりも上昇させる（Ｉ＞Ｉ１）ことができる。換言すれば、インピーダンス素子２６の平滑コンデンサ２６１を設けることで、蓄電部（バッテリ）２２の充電が進んだ状態であっても、充電開始時の１次側から見たインピーダンスＺを低くみせることができる。その結果、蓄電部２２を充電させることが可能となる。
【００７０】
なお、制御回路３０の比較器は、検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１よりも大きい第３の閾値電流Ｉ３とを比較するように構成されてもよい。換言すれば、比較器は、ヒステリシスコンパレータから構成されてもよい。
【００７１】
この場合、制御回路３０の上記送電手段は、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３より大きくなったときに、電力伝送を行う。このように構成した理由は、検出装置（送電部）１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０の２次側コイル（受電アンテナ）２１とが対向しない場合において、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１を超える場合があり、その場合、検出装置（送電部）１０の電源１２の電力が消費されてしまうからである。すなわち、そのような場合に、充電を開始する閾値を第１の閾値電流Ｉ１より大きい第３の閾値電流Ｉ３に設定することによって、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３を超えないようにして、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００７２】
なお、電力伝送システム１Ａは、上述した電力伝送システム１と同様の効果をも奏するので、それらの説明については省略する。
【実施例１】
【００７３】
図３および図４を参照して、本発明の第１の実施例について説明する。図３は本発明の第１の実施例に係る電力伝送システム１Ａ（図２）に使用される検出装置（送電部）１０の構成を示すブロック図である。図４は、検出装置（送電部）１０の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００７４】
前述したように、検出装置（送電部）１０は、１次側コイル（送電アンテナ）１１と、電源１２と、補助電源素子１３と、発振回路１４と、整合回路１５と、チョークコイル１７と、制御回路３０とを備えている。
【００７５】
図示の検出装置（送電部）１０は、間欠発振回路１８を更に備えている。この間欠発振回路１８は、前述したように、電源１２を間欠的に駆動するための回路である。間欠発振回路１８は、図４（Ａ）に示されるように、例えば、１Ｈｚの繰り返し周波数で、約１ｍ秒のパルス幅ＴＷを持つパルス信号を発振する。
【００７６】
図示の制御回路３０は、抵抗器３１と、比較器３２と、ＯＲ回路３３と、スイッチ（ＳＷ）３４とから構成されている。
【００７７】
抵抗器３１は、図４（Ｂ）に示されるように、入力装置（送電部）２０Ａへの電力伝送系の消費電流を検出電流Ｉとして検出する検出素子として働く。
【００７８】
図示の比較器３２には、第１の閾値電流Ｉ１が設定されている。すなわち、比較器３２は、検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１とを比較する。図４（Ｃ）に示されるように、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さいとき、比較器３２はローレベルＬの信号を出力する。検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より大きいとき、比較器３２はハイレベルＨの信号を出力する。
【００７９】
ＯＲ回路３３は、間欠発振回路１８の出力信号と比較器３２との出力信号との論理和をとり、ＯＲ結果信号を出力する。
【００８０】
スイッチ（ＳＷ）３４は、電源１２（補助電源素子１３）と発振回路１４との間に設けられている。スイッチ（ＳＷ）３４は、図４（Ｄ）に示されるように、ＯＲ結果信号がハイレベルＨのとき、オンし、ＯＲ結果信号がローレベルＬのとき、オフする。スイッチ（ＳＷ）３４は、例えば、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴから構成される。
【００８１】
スイッチ（ＳＷ）３４がオンしている間、電源１２の直流電圧は、補助電源素子１３を介して、発振回路１４の駆動回路１４２へ供給される。駆動回路１４２は、直流電圧が供給されている間、所定周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）のパルス信号（駆動信号）をスイッチ（ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ）１４１へ供給する。したがって、スイッチ１４１は、駆動回路１４２からのパルス信号（駆動信号）に応じて、オンオフを繰り返す。その結果、スイッチ（ＳＷ）３４がオンしている間、図４（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１から電力（磁界）が送出される。
【００８２】
次に、図４を参照して、図３に示した検出装置（送電部）１０の動作について説明する。
【００８３】
時刻ｔ１で、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）の蓄電部（バッテリ）２２が空の状態において、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）が、検出装置（送電部）１０の入力装置収納部に収納されたとする。これにより、検出装置１０の１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０Ａの２次側コイル（受電アンテナ）２１とが互いに近接して対向する。これにより、検出装置１０から入力装置２０へ、１次側コイル１１および２次側コイル２１を介して非接触で電力伝送を行うことが可能な状態となる。換言すれば、検出装置１０の整合回路１５及び入力装置２０Ａの整合回路２３（図２）により、１次側から見たインピーダンスＺが低い状態となっている。
【００８４】
この状態において、間欠発振回路１８がパルスを出力すると、ＯＲ回路３３からハイレベルＨの信号が出力されるので、スイッチ（ＳＷ）３４がオンする。それにより、発振回路１４が動作するので、電源１２及び補助電源素子１３から抵抗器（検出素子）３１、チョークコイル１７、整合回路１５を介して、１次側コイル（送電アンテナ）１１へ電流Ｉが流れる。前述したように、１次側から見たインピーダンスＺが低いので、時刻ｔ２で、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１を超える。
【００８５】
その結果、図４（Ｂ）に示されるように、比較器３２は、ハイレベルＨの信号を出力する。それより、ＯＲ回路３３はハイレベルＨの信号を出力するので、スイッチ（ＳＷ）３４はオンする。これより、発振回路１４が動作状態になるので、図４（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１から電力（磁界）が、入力装置（受電部）２０Ａの２次側コイル２１を介して、入力装置（受電部）２０Ａへ伝送される。
【００８６】
このように、制御回路３０のＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１を超えたときに、電力伝送を行う送電手段（３３，３４）として働く。また、間欠発振回路１８は、送電手段（３３，３４）を間欠的に駆動する間欠駆動手段として働く。
【００８７】
このようにして電力伝送が行われるので、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）では、２次側コイル２１から、整合回路２３、整流回路２４、インピーダン素子２６、および定電圧回路２５を介して、蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられる。
【００８８】
蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられ続けると、１次側から見たインピーダンスＺが徐々に高くなるので、図４（Ｂ）に示されるように、検出電流Ｉの値が徐々に小さくなる。
【００８９】
そして、時刻ｔ３で蓄電部（バッテリ）２２が満充電になると、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１よりも小さくなる。それより、図４（Ｃ）に示されるように、比較器３２の出力がローレベルＬとなり、ＯＲ回路３３の出力信号もローレベルＬとなる。その結果、スイッチ（ＳＷ）３４はオフし、発振回路１４への電圧供給が停止する。それにより、発振回路１４は発振を停止するので、図４（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１は電力伝送を停止する（磁界を発生しない）。
【００９０】
このように、制御回路３０のＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、電力伝送を停止する停止手段として働く。
【００９１】
上述したように、本第１の実施例では、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、検出装置（送電部）１０が電力伝送を停止するので、入力装置（受電部）２０Ａの蓄電部（バッテリ）２２への過剰充電を防止することができる。その結果、検出装置（送電部）１０における無駄な電力消費を抑制することができる。
【実施例２】
【００９２】
図５および図６を参照して、本発明の第２の実施例について説明する。図５は本発明の第２の実施例に係る電力伝送システム１（図１）に使用される検出装置（送電部）１０Ａの構成を示すブロック図である。図６は、検出装置（送電部）１０Ａの動作を説明するためのタイムチャートである。
【００９３】
図示の検出装置（送電部）１０Ａは、制御回路が後述するように変更されている点を除いて、図３に示した検出装置（送電部）１０と同様の構成を有し動作をする。したがって、制御回路に３０Ａの参照符号を付している。図３に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のために以下では相違点についてのみ説明する。
【００９４】
制御回路３０Ａは、比較器の動作が後述するように相違する点を除いて、図３に示した制御回路３０と同様の構成を有する。したがって、比較器に３２Ａの参照符号を付してある。
【００９５】
図示の比較器３２Ａには、第１の閾値電流Ｉ１ばかりでなく、第２の閾値電流Ｉ２も設定されている。第２の閾値電流Ｉ２は第１の閾値電流Ｉ１よりも小さい。したがって、比較器３２Ａは、ヒステリシスコンパレータから構成されている。すなわち、比較器３２Ａは、検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１とを比較するだけでなく、検出電流Ｉと第２の閾値電流Ｉ２とを比較する。
【００９６】
図６（Ｃ）に示されるように、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さいとき、比較器３２Ａは、ローレベルＬの信号を出力する。一方、検出電流Ｉが第２の閾値電流Ｉ２より大きいとき、比較器３２Ａは、ハイレベルＨの信号を出力する。
【００９７】
次に、図６を参照して、図５に示した検出装置（送電部）１０Ａの動作について説明する。
【００９８】
時刻ｔ４で、入力装置（受電部）２０（図１）の蓄電部（バッテリ）２２が空の状態において、入力装置（受電部）２０（図１）が、検出装置（送電部）１０Ａの入力装置収納部に収納されたとする。これにより、検出装置１０Ａの１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０の２次側コイル（受電アンテナ）２１とが互いに近接して対向する。これにより、検出装置１０Ａから入力装置２０へ、１次側コイル１１および２次側コイル２１を介して非接触で電力伝送を行うことが可能な状態となる。換言すれば、入力装置２０の整合回路２３（図１）により、１次側から見たインピーダンスＺが低い状態となっている。
【００９９】
この状態において、間欠発振回路１８がパルスを出力すると、ＯＲ回路３３からハイレベルＨの信号が出力されるので、スイッチ（ＳＷ）３４がオンする。それにより、発振回路１４が動作するので、電源１２及び補助電源素子１３から抵抗器（検出素子）３１、チョークコイル１７、整合回路１５を介して、１次側コイル（送電アンテナ）１１へ電流Ｉが流れる。前述したように、１次側から見たインピーダンスＺが低いので、時刻ｔ５で、検出電流Ｉが第２の閾値電流Ｉ２より大きくなる。
【０１００】
その結果、図６（Ｂ）に示されるように、比較器３２Ａは、ハイレベルＨの信号を出力する。それにより、ＯＲ回路３３はハイレベルＨの信号を出力するので、スイッチ（ＳＷ）３４はオンする。これより、発振回路１４が動作状態になるので、図６（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１から電力（磁界）が、入力装置（受電部）２０の２次側コイル２１を介して、入力装置（受電部）２０へ伝送される。
【０１０１】
このように、制御回路３０ＡのＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第２の閾値電流Ｉ２より大きくなったときに、電力伝送を行う送電手段（３３，３４）として働く。また、間欠発振回路１８は、送電手段（３３，３４）を間欠的に駆動する間欠駆動手段として働く。
【０１０２】
このようにして電力伝送が行われるので、入力装置（受電部）２０（図１）では、２次側コイル２１から、整合回路２３、整流回路２４、および定電圧回路２５を介して、蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられる。
【０１０３】
蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられ続けると、１次側から見たインピーダンスＺが徐々に高くなるので、図６（Ｂ）に示されるように、検出電流Ｉの値が徐々に小さくなる。
【０１０４】
そして、時刻ｔ６で蓄電部（バッテリ）２２が満充電になると、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１よりも小さくなる。それより、図６（Ｃ）に示されるように、比較器３２Ａの出力がローレベルＬとなり、ＯＲ回路３３の出力信号もローレベルＬとなる。その結果、スイッチ（ＳＷ）３４はオフし、発振回路１４への電圧供給が停止する。それにより、発振回路１４は発振を停止するので、図６（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１は電力伝送を停止する（磁界を発生しない）。
【０１０５】
このように、制御回路３０ＡのＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、電力伝送を停止する停止手段（３３，３４）として働く。
【０１０６】
上述したように、本第２の実施例でも、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、検出装置（送電部）１０Ａが電力伝送を停止するので、入力装置（受電部）２０の蓄電部（バッテリ）２２への過剰充電を防止することができる。その結果、検出装置（送電部）１０Ａにおける無駄な電力消費を抑制することができる。
【０１０７】
また、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さい第２の閾値電流Ｉ２より大きくなったときに、検出装置（送電部）１０Ａが電力伝送を開始するので、間欠駆動により検出電流Ｉが小さい場合（具体的には、例えば、間欠発振回路１８のパルス幅ＴＷが狭い場合）であっても、確実に電力伝送を行うことができる。
【実施例３】
【０１０８】
図７および図８を参照して、本発明の第３の実施例について説明する。図７は本発明の第３の実施例に係る電力伝送システム１Ａ（図２）に使用される検出装置（送電部）１０Ｂの構成を示すブロック図である。図８は、検出装置（送電部）１０Ｂの動作を説明するためのタイムチャートである。
【０１０９】
図示の検出装置（送電部）１０Ｂは、制御回路が後述するように変更されている点を除いて、図３に示した検出装置（送電部）１０と同様の構成を有し動作をする。したがって、制御回路に３０Ｂの参照符号を付している。図３に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のために以下では相違点についてのみ説明する。
【０１１０】
制御回路３０Ｂは、比較器の動作が後述するように相違する点を除いて、図３に示した制御回路３０と同様の構成を有する。したがって、比較器に３２Ｂの参照符号を付してある。
【０１１１】
図示の比較器３２Ｂには、第１の閾値電流Ｉ１ばかりでなく、第３の閾値電流Ｉ３も設定されている。第３の閾値電流Ｉ３は第１の閾値電流Ｉ１よりも大きい。  したがって、比較器３２Ｂは、ヒステリシスコンパレータから構成されている。すなわち、比較器３２Ｂは、検出電流Ｉと第１の閾値電流Ｉ１とを比較するだけでなく、検出電流Ｉと第３の閾値電流Ｉ３とを比較する。
【０１１２】
図８（Ｃ）に示されるように、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さいとき、比較器３２Ｂは、ローレベルＬの信号を出力する。一方、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３より大きいとき、比較器３２Ｂは、ハイレベルＨの信号を出力する。
【０１１３】
次に、図８を参照して、図７に示した検出装置（送電部）１０Ｂの動作について説明する。
【０１１４】
時刻ｔ７で、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）の蓄電部（バッテリ）２２が空の状態において、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）が、検出装置（送電部）１０Ｂの入力装置収納部に収納されたとする。これにより、検出装置１０Ｂの１次側コイル（送電アンテナ）１１と入力装置（受電部）２０Ａの２次側コイル（受電アンテナ）２１とが互いに近接して対向する。これにより、検出装置１０Ｂから入力装置２０Ａへ、１次側コイル１１および２次側コイル２１を介して非接触で電力伝送を行うことが可能な状態となる。換言すれば、入力装置２０Ａの整合回路２３（図２）により、１次側から見たインピーダンスＺが低い状態となっている。
【０１１５】
この状態において、間欠発振回路１８がパルスを出力すると、ＯＲ回路３３からハイレベルＨの信号が出力されるので、スイッチ（ＳＷ）３４がオンする。それにより、発振回路１４が動作するので、電源１２及び補助電源素子１３から抵抗器（検出素子）３１、チョークコイル１７、整合回路１５を介して、１次側コイル（送電アンテナ）１１へ電流Ｉが流れる。前述したように、１次側から見たインピーダンスＺが低いので、時刻ｔ８で、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３より大きくなる。
【０１１６】
その結果、図８（Ｂ）に示されるように、比較器３２Ｂは、ハイレベルＨの信号を出力する。それより、ＯＲ回路３３はハイレベルＨの信号を出力するので、スイッチ（ＳＷ）３４はオンする。これより、発振回路１４が動作状態になるので、図８（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１から電力（磁界）が、入力装置（受電部）２０Ａの２次側コイル２１を介して、入力装置（受電部）２０Ａへ伝送される。
【０１１７】
このように、制御回路３０ＢのＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３より大きくなったときに、電力伝送を行う送電手段（３３，３４）として働く。また、間欠発振回路１８は、送電手段（３３，３４）を間欠的に駆動する間欠駆動手段として働く。
【０１１８】
このようにして電力伝送が行われるので、入力装置（受電部）２０Ａ（図２）では、２次側コイル２１から、整合回路２３、整流回路２４、インピーダンス素子２６、および定電圧回路２５を介して、蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられる。
【０１１９】
蓄電部（バッテリ）２２へ電力が蓄えられ続けると、１次側（検出装置１０Ｂ）から見た１次側から見たインピーダンスＺが徐々に高くなるので、図８（Ｂ）に示されるように、検出電流Ｉの値が徐々に小さくなる。
【０１２０】
そして、時刻ｔ９で蓄電部（バッテリ）２２が満充電になると、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１よりも小さくなる。それより、図８（Ｃ）に示されるように、比較器３２Ｂの出力がローレベルＬとなり、ＯＲ回路３３の出力信号もローレベルＬとなる。その結果、スイッチ（ＳＷ）３４はオフし、発振回路１４への電圧供給が停止する。それにより、発振回路１４は発振を停止するので、図８（Ｅ）に示されるように、１次側コイル（送電アンテナ）１１は電力伝送を停止する（磁界を発生しない）。
【０１２１】
このように、制御回路３０ＢのＯＲ回路３３とスイッチ（ＳＷ）３４との組み合わせは、発振回路１４と協働して、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、電力伝送を停止する停止手段（３３，３４）として働く。
【０１２２】
上述したように、本第３の実施例でも、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より小さくなったときに、検出装置（送電部）１０Ｂが電力伝送を停止するので、入力装置（受電部）２０Ａの蓄電部（バッテリ）２２への過剰充電を防止することができる。その結果、検出装置（送電部）１０Ｂにおける無駄な電力消費を抑制することができる。
【０１２３】
また、検出電流Ｉが第１の閾値電流Ｉ１より大きい第３の閾値電流Ｉ３より大きくなったときに、検出装置（送電部）１０Ｂが電力伝送を開始するようしたので、１次側コイル１１と２次側コイル２１とが対向しないときに、検出電流Ｉが第３の閾値電流Ｉ３を超えないようにすることできる。これにより、誤動作なく、入力装置（受電部）２０Ａの蓄電部（バッテリ）２２への充電を行うことが可能となる。
【０１２４】
［変形例］
図９を参照して、本発明の変形例について説明する。
【０１２５】
図９は、本発明の変形例に係る電力伝送システムに使用される検出装置（送電部）１０Ｃの構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図示の検出装置（送電部）１０Ｃは、スイッチ（ＳＷ）の配置位置が後述するように変更されている点を除いて、図３に示した検出装置（送電部）１０と同様の構成を有し動作をする。したがって、制御回路に３０Ｃの参照符号を付している。図３に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のために以下では相違点についてのみ説明する。
【０１２７】
図３に示した検出装置（送電部）１０においては、制御回路３０のスイッチ（ＳＷ）３４が、電源１２（補助電源素子１３）と発振回路１４との間に設けられている。
【０１２８】
これに対して、図９に示した検出装置（送電部）１０Ｃにおいては、制御回路３０Ｃのスイッチ（ＳＷ）を、図９のＡ又はＢの位置に設けている。すなわち、Ａの位置では、スイッチ（ＳＷ）３４Ａは、抵抗器（検出素子）３１とチョークコイル１７との間に挿入されている。一方、Ｂの位置ではスイッチ（ＳＷ）３４Ｂは、電源１２（補助電源素子１３）と抵抗器（検出素子）３１との間に挿入されている。
【０１２９】
このようにスイッチ（ＳＷ）３４Ａ又は３４Ｂを配置しても、検出装置（送電部）１０Ｃは、図３に示した検出装置（送電部）１０と同様の動作をする。したがって、その詳しい動作説明については省略する。
【０１３０】
また、検出装置（送電部）１０Ｃは、図３に示した検出装置（送電部）１０と同様の効果を奏する。
【０１３１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、タブレット端末、携帯端末、その他二次電池を搭載した機器に利用可能である。また、本発明は、静電結合方式以外（例えば、超音波＋赤外線方式など）のデジタルペンなどにも利用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１、１Ａ    電力伝送システム（座標入力システム）
１０、１０Ａ、１０Ｂ    送電部（検出装置）
１１    １次側コイル（送電アンテナ）
１２    電源
１３    補助電源素子
１４    発振回路
１４１    スイッチ（ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ）
１４２    駆動回路
１５    整合回路
１７    チョークコイル
１８    間欠発振回路
２０、２０Ａ    受電部（入力装置）
２１    ２次側コイル（受電アンテナ）
２２    蓄電部（バッテリ）
２３    整合回路
２４    整流回路
２５    定電圧回路
２６    インピーダンス素子
２６１    平滑コンデンサ
２６２    抵抗器
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ    制御回路
３１    抵抗器（電流検出素子）
３２    比較器
３２Ａ    比較器（ヒステリシスコンパレータ）
３２Ｂ    比較器（ヒステリシスコンパレータ）
３３    ＯＲ回路
３４、３４Ａ、３４Ｂ    スイッチ（ＳＷ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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