(57)【要約】【課題】枠体同士の結合を、超音波溶着を用いて行う場合に、枠体同士の位置ずれや、枠体の変形といった問題が発生する恐れがある。【解決手段】複数の結合部で溶着結合される枠体同士の溶着部において、第一溶着部は枠体同士の位置決め部と溶着結合部を一体的に備え、第二溶着部は位置決め方向と交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と溶着結合部を備え、枠体同士の結合部は、結合部の少なくとも一部が第一溶着部で構成され、その他の結合部が第二溶着部で構成される。【選択図】図１１
2015001646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤容器であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部を一体的に備え、前記位置決め部は位置決め面を有し、前記位置決め面と直交する方向の位置決めをおこない、
前記第二溶着部は、前記位置決め部による前記第一枠体と前記第二枠体との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部を備え、
前記第一枠体と前記第二枠体の結合部は少なくとも一部が前記第一溶着部で構成され、その他の結合部が前記第二溶着部で構成され、かつ
前記第一溶着部の中に隙間を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記第二溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に突条溶着部が形成され、他方の枠体に前記突条溶着部と当接して接合される平面溶着部が形成され、
前記突条溶着部は、突き当て面と前記突き当て面から突起した第二溶着結合部としての突起と前記突起の両端部に溝を有し、
前記突き当て面は前記突き当て部を有し、
平面溶着部は、平面部と被突き当て面を有し、
前記平面部は、前記突起と当接して溶着される第二被溶着結合部を有し、
前記被突き当て面は、前記突き当て当接部と当接して位置決めされる突き当て当接部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凹状溶着部が形成され、他方の枠体に前記凹状溶着部と当接して接合される凸状被溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に隣接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面と前記第二の凹部内側面から連続的に形成される傾斜面を有し、
前記第一の凹部内側面の少なくとも一部に前記位置決め部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と、前記凸部先端部に接する第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第一の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部を有し、
前記第二の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記傾斜面は前記傾斜面の法線方向が前記第二の凸部外側面を含む平面の方向を向き、
前記位置決め部と前記被位置決め部が当接した状態で前記第一被溶着結合部が当接可能であり、前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記突き当て部と前記突き当て当接部とが密着当接した状態で、凸部先端部と凹部底部との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する前記現像剤を収納する現像剤容器を備える現像装置であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部を一体的に備え、前記位置決め部は位置決め面を有し、前記位置決め面と直交する方向の位置決めをおこない、
前記第二溶着部は前記位置決め部による前記第一枠体と前記第二枠体との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部を備え、
前記第一枠体と前記第二枠体の結合部は少なくとも一部が前記第一溶着部で構成され、その他の結合部が前記第二溶着部で構成される
ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第二溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に突条溶着部が形成され、他方の枠体に前記突条溶着部と当接して接合される平面溶着部が形成され、
前記突条溶着部は、突き当て面と前記突き当て面から突起した第二溶着結合部としての突起と前記突起の両端部に溝を有し、
前記突き当て面は前記突き当て部を有し、
平面溶着部は、平面部と被突き当て面を有し、
前記平面部は、前記突起と当接して溶着される第二被溶着結合部を有し、
前記被突き当て面は、前記突き当て部と当接して位置決めされる突き当て当接部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凹状溶着部が形成され、他方の枠体に前記凹状溶着部と当接して接合される凸状被溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に隣接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面と前記第二の凹部内側面から連続的に形成される傾斜面を有し、
前記第一の凹部内側面の少なくとも一部に前記位置決め部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と、前記凸部先端部に接する第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第一の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部を有し、
前記第二の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記傾斜面は前記傾斜面の法線方向が前記第二の凸部外側面を含む平面の方向を向き、
前記位置決め部と前記被位置決め部が当接した状態で前記第一被溶着結合部が当接可能であり、前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記突き当て部と前記突き当て当接部とが密着当接した状態で、凸部先端部と凹部底部との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の現像装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング手段と、前記像担持体から除去された前記現像剤を収納する現像剤容器を備えるクリーニング装置であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部を一体的に備え、前記位置決め部は位置決め面を有し、前記位置決め面と直交する方向の位置決めをおこない、
前記第二溶着部は、前記位置決め部による前記第一枠体と前記第二枠体との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部を備え、
前記第一枠体と前記第二枠体の結合部は少なくとも一部が前記第一溶着部で構成され、その他の結合部が前記第二溶着部で構成される
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
前記第二溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に突条溶着部が形成され、他方の枠体に前記突条溶着部と当接して接合される平面溶着部が形成され、
前記突条溶着部は、突き当て面と前記突き当て面から突起した第二溶着結合部としての突起と前記突起の両端部に溝を有し、
前記突き当て面は前記突き当て部を有し、
平面溶着部は、平面部と被突き当て面を有し、
前記平面部は、前記突起と当接して溶着される第二被溶着結合部を有し、
前記被突き当て面は、前記突き当て当接部と当接して位置決めされる突き当て当接部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凹状溶着部が形成され、他方の枠体に前記凹状溶着部と当接して接合される凸状被溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に隣接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面と前記第二の凹部内側面から連続的に形成される傾斜面を有し、
前記第一の凹部内側面の少なくとも一部に前記位置決め部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と、前記凸部先端部に接する第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第一の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部を有し、
前記第二の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記傾斜面は前記傾斜面の法線方向が前記第二の凸部外側面を含む平面の方向を向き、
前記位置決め部と前記被位置決め部が当接した状態で前記第一被溶着結合部が当接可能であり、前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記突き当て部と前記突き当て当接部とが密着当接した状態で、凸部先端部と凹部底部との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項４から６のいずれか一項に記載の現像装置と、像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか一項に記載のクリーニング装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項４から６のいずれか一項に記載の現像装置、請求項７から９のいずれか一項に記載のクリーニング装置、請求項１０又は１１に記載のプロセスカートリッジ、のいずれか１つを有し、現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤を収納する現像剤容器の製造方法であって、
前記現像剤容器を形成する第一枠体および第二枠体を、第一枠体および第二枠体の結合部の少なくとも一部が第一溶着部で構成され、その他の結合部が第二溶着部で構成されるように加圧を加えて超音波溶着して結合する工程を有し、
前記第一溶着部は前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部を一体的に備え、前記位置決め部は位置決め面を有し、前記位置決め面と直交する方向の位置決めをおこない、
前記第二溶着部は前記位置決め部による、前記第一枠体と前記第二枠体との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部を備えている
ことを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項１４】
前記第二溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に突条溶着部が形成され、他方の枠体に前記突条溶着部と当接して接合される平面溶着部が形成され、
前記突条溶着部は、突き当て面と前記突き当て面から突起した第二溶着結合部としての突起と前記突起の両端部に溝を有し、
前記突き当て面は前記突き当て部を有し、
平面溶着部は、平面部と被突き当て面を有し、
前記平面部は、前記突起と当接して溶着される第二被溶着結合部を有し、
前記被突き当て面は、前記突き当て当接部と当接して位置決めされる突き当て当接部を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項１５】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凹状溶着部が形成され、他方の枠体に前記凹状溶着部と当接して接合される凸状被溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に隣接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面と前記第二の凹部内側面から連続的に形成される傾斜面を有し、
前記第一の凹部内側面の少なくとも一部に前記位置決め部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と、前記凸部先端部に接する第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第一の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部を有し、
前記第二の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記傾斜面は前記傾斜面の法線方向が前記第二の凸部外側面を含む平面の方向を向き、
前記位置決め部と前記被位置決め部が当接した状態で前記第一被溶着結合部が当接可能であり、前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記突き当て部と前記突き当て当接部とが密着当接した状態で、凸部先端部と凹部底部との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤容器、該現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置に関するものである。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジを備える画像形成装置、および現像剤容器の製造方法に関するものである。
【０００２】
以下、電子写真画像形成装置を例にして説明する。電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができた。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジにおける、現像剤を収納する現像剤容器は、現像枠体と、現像剤容器蓋とを、それぞれの接合部を当接させて超音波溶着する構成をとっているものがある（特許文献１）。これは、同種の熱可塑性合成樹脂同士を接触させ、超音波振動を伴って互いに押圧すると、両者の接触面では変形歪による発熱によって溶融が起こり、熱可塑性樹脂同士が溶着されるものである。
【０００８】
この超音波溶着は、プロセスカートリッジ以外でも、枠体同士を溶着する手段として用いられている（特許文献２）。特許文献２においては、凹部と凸部で構成される溶着部の位置決め機能により、溶着方向と直交する方向への溶着部の位置ずれが抑制される。従って、狭い領域でも溶着ホーンと受台で溶着部を挟み込むことができるので、溶着部のズレを許容するためのフランジを設ける必要がない。
【０００９】
また、超音波溶着時に接合部が所望の値以上に溶着される過溶着を阻止するため、一方の枠体に突き当て部を溶着部に隣接して設け、他方の枠体に被突き当て部を溶着部に隣接して設ける構成が知られている（特許文献３）。これは、超音波溶着時に溶着部の溶着高さが予め設定した値に到達すると、一方の枠体の突き当て部と他方の枠体の被突き当て部とが接触し、溶着方向における枠体間の相対的な移動規制をおこない、予め設定した値以上に溶着が進行するのを阻止するものである。
【００１０】
すなわち、特許文献３においては、溶着によって結合する一方の枠体には溶着部近傍に規制部を設け、他方の枠体には規制部と対向する位置に被規制部を設け、溶着が所定量に達したとき規制部と被規制部が当接する。こうすることで、結合時の溶着方向における枠体間の寸法精度が向上する。
【００１１】
また別の方法として、一方の枠体の溶着部に隣接して突き当て部を設け、この突き当て部を溶着工具と直接接触させて溶着部の過溶着を阻止する方法もある（特許文献４）。これは、熱可塑性合成樹脂と金属（超音波溶着工具を含む）とは、超音波振動を伴って互いに押圧しても溶融は発生しないという特性を利用したものである。超音波溶着時に接合部の溶着高さがあらかじめ設定した値に到達すると突き当て部と溶着工具の金属部とが接触して、枠体同士の溶着方向における移動規制をおこない、予め設定した値以上に溶着が進行するのを阻止するものである。
【００１２】
すなわち、特許文献４においては、溶着によって結合する一方の枠体には溶着部近傍に被規制部を設け、他方の枠体には規制部と対向する位置に切り欠き部を設ける。そして、他方の枠体側の溶着治具に規制部を設け、溶着が所定量に達したとき規制部と被規制部が当接する。こうすることで、特許文献３の場合と同様に、結合時の溶着方向における枠体間の寸法精度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−４０７８１号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８０９号公報
【特許文献３】特開平１１−２８４３５９号公報
【特許文献４】特開平１０−２２０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
溶着を安定して行うには、超音波溶着によって枠体同士を結合する際、溶着ホーンから適正な超音波振動を溶着部に加える、超音波振動の付与中は溶着ホーンと受台で溶着する枠体同士を挟み込んで溶着部に適正な圧力を加える必要がある。適正な振動を加えるためには、溶着の進行方向において溶着部に対応する位置に溶着ホーンを配置することが重要である。また、適正な圧力を加えるためには、溶着の進行方向において溶着部を受台と溶着ホーンで挟みこむことが重要となる。
【００１５】
特許文献１では、凸部と平面部で構成される溶着部には位置決め機能がなく、枠体同士を溶着する際、溶着の進行方向と直交する方向に溶着部がずれる可能性があった。
【００１６】
特許文献２では、枠体同士の位置決めを対向する平行な２辺の溶着部でおこなうので、それぞれの溶着部間に製造上の誤差がある場合には、誤差によって互いの枠体を変形させて溶着してしまう可能性があった。また、溶融する樹脂の量や溶着部の隙間の量がバラついてしまうと溶着方向における寸法にもバラつきが生じ、溶着後の枠体間の寸法精度が安定しない可能性があった。
【００１７】
特許文献３や４では、規制部や被規制部を溶着部近傍に設けることにより、専用スペースが必要となるため、結合後の枠体が大型化する可能性があった。そのため、現像剤容器が大きくなっても、画像形成装置の大きさに影響が少ない位置に規制部や被規制部を配置してきた。
【００１８】
本発明は前述した従来技術を更に発展させたもので、現像剤容器の溶着方向における寸法精度を向上させることを目的とする。また、現像剤容器の外形部への出っ張り量を小さく抑えて現像剤容器の小型化を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、
第一枠体および第二枠体から形成され、現像剤を収納する現像剤容器であって、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体との位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部を一体的に備え、前記位置決め部は位置決め面を有し、前記位置決め面と直交する方向の位置決めをおこない、
前記第二溶着部は、前記位置決め部による前記第一枠体と前記第二枠体との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部を備え、
前記第一枠体と前記第二枠体の結合部は少なくとも一部が前記第一溶着部で構成され、その他の結合部が前記第二溶着部で構成される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶着結合する枠体に溶着方向の移動規制部を設けることで、現像剤容器の溶着方向における寸法精度が向上する。また、第一溶着部を用いる部分では、現像剤容器の外形部への出っ張り量を小さく抑えることができ、現像剤容器の小型化が可能となる。
【００２１】
また、上記の効果を有する現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を提供することができる。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備える電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一溶着部および第二溶着部の構成を説明する図５の断面図である
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図６】第一端部溶着部の構成を説明する図１のＡＡ断面図である。
【図７】シール部材の構成を説明する正面図である。
【図８】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図９】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図１０】第二溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１１】第一溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１２】第一端部溶着部の結合方法を説明する断面図である。
【図１３】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１４】シール部材と第一溶着部、第二溶着部とのオーバーラップ部の溶着方法を説明する断面図である。
【図１５】第一溶着部と第二溶着部の間のシール部材の構成を説明する説明図である。
【図１６】現像剤容器のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【図１７】参考例を説明する図である。
【図１８】参考例を説明する図である。
【図１９】参考例を説明する図である。
【図２０】参考例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００２４】
《実施例》
本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している（略平行する方向）。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、電子写真感光体ドラムの回転軸と交差する方向（略直交する方向）であり、且つ記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着した状態での上方を、下方とは同状態での下方をいうものとする。
【００２５】
［画像形成装置の全体構成］
まず、図２を参照して本実施例の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について説明する。この画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐ（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布など）に現像剤による画像を形成するものである。
【００２６】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像を形成する。
【００２７】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００２８】
トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２９】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の装置本体１ａに着脱可能なプロセスカートリッジ５について図３及び図４を参照して説明する。装置本体１ａはプロセスカートリッジ５を着脱可能に装着するための装着手段１ｂ（図２）を備えている。プロセスカートリッジ５はその装着手段１ｂに対して所定の操作要領にて着脱可能に装着される。
【００３０】
プロセスカートリッジ５は、第一ユニットたる感光体ユニット（クリーニング装置）３０、及び、第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０に分かれている。感光体ユニット３０は、感光体ドラム２と、帯電ローラ３、及びクリーニング手段（以下、「クリーニングブレード」という）３１を備えている。現像ユニット２０は現像ローラ２２を有する。
【００３１】
感光体ユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
【００３２】
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２の表面に残留したトナーを掻き落す（除去する）。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収納される。
【００３３】
また、感光体ドラム２と廃トナー収納部３２ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２ｂをシールする吹き出し防止シート４１が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００３４】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００３５】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では実質的に磁性樹脂トナー粒子のみからなる（外添剤を含んでいてもよい）磁性１成分現像剤（トナー）ｔを収容する現像剤容器２１を有する。現像剤容器２１は、現像剤収納部２１ａを形成し撹拌手段２６を支持し内部にトナーｔを収納する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により固定して構成される。
【００３６】
さらに、現像剤容器２１は仕切部２１ｂによって現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとに隔てられており、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃは仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｄで連通する。
【００３７】
この現像ユニット２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像ローラ２２が配置されている。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００３８】
現像枠体２４とトナー容器蓋２９とが結合されて、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃが形成され、トナー容器蓋２９と現像ローラ２２との間に下部開口２１ｊが形成される。そして、下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊとの間からのトナー漏れを防止する吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３９】
また、現像ローラ２２の長手両端部には、現像ローラ２２の表面と接触し、摺動しながら現像ローラ２２上のトナーを掻きとり、長手方向へのトナー漏れを防止するシール部材である端部シール３９が設けられている。
【００４０】
現像剤収納部２１ａ内のトナーｔは撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１ｄから現像室２１ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。そして、この電荷付与とともに、層厚が規制されたトナー層を現像ローラ２２の表面に形成する。
【００４１】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。また、現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサコロ４０ａ、スペーサコロ４０ｂを配置している。
【００４２】
また、現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂには穴２８ａ１、穴２８ｂ１が設けられている。そして、現像ユニット２０は穴２８ａ１、穴２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５ａ、結合軸３５ｂを中心にして感光体ユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０ａ、穴３０ｂに回動自在に結合されている。
【００４３】
そして、現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０ａ、支持部２０ｂには、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの一端部３６ａ１、一端部３６ｂ１がそれぞれ取り付けられている。加圧ばね３６ａおよび加圧ばね３６ｂは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸３５ａ、結合軸３５ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００４４】
そして、現像ユニット２０と感光体ユニット３０を結合軸３５ａ、結合軸３５ｂで結合した際、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの他端部３６ａ２、他端部３６ｂ２が感光体ユニットの受面３０ｃ、受面３０ｄとそれぞれ接触する。
【００４５】
図３に示すように、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂは感光体ユニット３０の受面３０ｃ、受面３０ｄと現像ユニット２０の支持部２０ａ、支持部２０ｂとの間で圧縮される。その圧縮反力により、現像ユニット２０が結合軸３５ａ及び結合軸３５ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。そして、現像ローラ２２の表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００４６】
プロセスカートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａ側の電気接点（不図示）、及びプロセスカートリッジ５側の電気接点（不図示）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（不図示）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００４７】
また、同様に、プロセスカートリッジ５が適正に装置本体１ａに装着されると、装置本体１ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（不図示）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（不図示）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。本実施例では、装置本体１ａが備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００４８】
なお、装置本体１ａ側及びプロセスカートリッジ５側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００４９】
［現像剤容器の溶着部の構成］
次に、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成について図５を用いて説明する。図５はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。トナー容器蓋２９の角部２９ｇ、角部２９ｈ、角部２９ｉ、角部２９ｊを現像枠体２４の角部２４ｇ、角部２４ｈ、角部２４ｉ、角部２４ｊに一致させることで現像剤容器２１を構成する。
【００５０】
トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０ｆが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２と長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１が設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の突条溶着部５１の、長手方向Ｎの外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【００５１】
現像枠体２４には凹状溶着部５０と対向する位置に凸状被溶着部６０が設けられている。また、凹状端部溶着部５０ｆと対向する位置に凸状端部被溶着部６０ｆが設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に第二溶着結合部としての平面溶着部６１が設けられている。また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。
【００５２】
ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２ｃ、短手方向面５２ｄと穴部６２の短手方向面６２ｃ、短手方向面６２ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めの構成は後述する。
【００５３】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で結合部としての第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆで結合部としての第一端部溶着部７０ｆが形成される。突条溶着部５１と平面溶着部６１で結合部としての第二溶着部７１が形成される。
【００５４】
また、第一端部溶着部７０ｆと、第二溶着部７１とは交差しておらず、隙間５４ａ、隙間５４ｂが設けられている。ここで、現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅ、２４ｆにシール部材５５ａ、シール部材５５ｂが、両面テープ等の接着剤によって取り付けられている。このシール部材５５ａ、シール部材５５ｂは第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間の隙間５４ａ、隙間５４ｂを埋め、トナーが現像剤容器２１の外部に漏れるのを防止する役目をしている。シール部材５５ａ、シール部材５５ｂの詳細な構成は後述する。
【００５５】
上記のように、現像枠体２４とトナー容器蓋２９の結合部は少なくとも一部が第一溶着部７０で構成され、その他の結合部が第二溶着部７１で構成される。
【００５６】
［第一溶着部の構成］
第一溶着部７０は第一枠体である現像枠体２４および第二枠体であるトナー容器蓋２９のうち、どちらか一方に凹状溶着部５０が形成され、他方に凹状溶着部５０と当接して接合される凸状被溶着部６０が形成される。以下の説明においては、第二枠体であるトナー容器蓋２９に凹状溶着部５０が形成され、第一枠体である現像枠体２４に凸状被溶着部６０が形成されている。
【００５７】
凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０で形成される第一溶着部７０の詳細を図１の（ａ）、図６を用いて説明する。図１の（ａ）は第一溶着部７０の構成を説明する図であり、図５のＡ−Ａ線断面図である。図６は第一溶着部７０の端部である第一端部溶着部７０ｆの構成を説明する図であり、図５のＡＡ−ＡＡ線断面図である。
【００５８】
図１の（ａ）に示すように、凹状溶着部５０は断面が凹形状からなる。凹状溶着部５０は、凹部底部５０ｃと、凹部底部５０ｃに隣接する第一の凹部内側面５０Ａと、第二の凹部内側面５０Ｂと、第二の凹部内側面５０Ｂから連続的に形成される傾斜面５０ｄと、を有している。第一の凹部内側面５０Ａの少なくとも一部に位置決め部５０ａを有し、第二の凹部内側面５０Ｂに第一溶着結合部５０ｂを有している。
【００５９】
即ち、凹状溶着部５０の凹部内側面の一方側である第一の凹部内側面５０Ａは、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め面５０ａで構成される。他方側である第二の凹部内側面５０Ｂは第一溶着結合部としての溶融面５０ｂで構成され、凹部底部は底面５０ｃで構成される。さらには、傾斜面５０ｄ、開口部５０ｅ、および凹部先端部（第二の凹部外側面）としての凹部先端面５０ｇとから構成される。傾斜面５０ｄと凹部先端面５０ｇは第二の凹部内側面５０Ｂ）から連続的に形成される。
【００６０】
上記のように、第一溶着部７０は、現像枠体２４とトナー容器枠体２９との位置決めを行う位置決め部５０ａと、現像枠体２４とトナー容器枠体２９の結合を行う第一溶着結合部５０ｂを一体的に備える。位置決め部５０ａは位置決め面を有し、位置決め面と直交する方向の位置決めをおこなう。
【００６１】
ここで、位置決め面５０ａは平面状に形成されており、トナー容器蓋２９と現像枠体２４との間の位置決め面５０ａと直交する方向（本実施例では短手Ｍ方向と平行な方向）の位置決めをおこなう。また、傾斜面５０ｄは凹部底面幅Ｙよりも、開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗを大きくする方向に設けられる。また、凹部先端面５０ｇは溶融面５０ｂ側の凹形状の先端に設けられる。
【００６２】
また、凸状被溶着部６０は、凸部先端部６０ｄと、この凸部先端部６０ｄに接する第一の凸部外側面６０Ａと第二の凸部外側面６０Ｂを有している。第一の凸部外側面６０Ａは、凹状溶着部５０の位置決め部５０ａと当接して位置決めされる被位置決め部６０ａを有している。第二の凸部外側面６０Ｂに凹状溶着部５０の第一溶着結合部５０ｂと当接して溶着される第一被溶着結合部６０ｂを有している。凹状溶着部５０の傾斜面５０ｄはこの傾斜面５０ｄの法線方向が第二の凸部外側面６０Ｂを含む平面の方向を向いている。
【００６３】
凸状被溶着部６０は第一被溶着結合部６０ｂを有している。この第一被溶着結合部６０ｂは、凹状溶着部５０の位置決め部５０ａと凸状被溶着部６０の被位置決め部６０ａが当接した状態で凸状被溶着部６０の第一被溶着結合部６０ｃが傾斜面５０ｄに当接可能であり、第一溶着結合部６０ｃと当接して溶着される。
【００６４】
即ち、、凸状被溶着部６０は、断面が凸形状からなり、凸部先端部６０ｄと、凸部底部６０ｄに接する第一の凸部外側面６０Ａと第二の凸部外側面６０Ｂを有する。この第一の凸部外側面６０Ａは、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の溶着方向と直交方向の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面６０ａを有する。
【００６５】
ここで、被位置決め外側面６０ａは位置決め面５０ａと対向し、被溶融外側面６０ｂは溶融面５０ｂと対向し、先端面６０ｄは底面５０ｃと対向し、凸部底面６０ｇは凹部先端面５０ｇと対向する。凸部先端幅Ｘは凹形状の凹部底面幅Ｙよりも大きく、且つ開口部５０ｅの凹部開口幅Ｗよりも小さい形状である。つまり、Ｗ＞Ｘ＞Ｙとなっている。
【００６６】
図６に示すように、凹状溶着部５０の端部である凹状端部溶着部５０ｆでは溶融面５０ｂ、底面５０ｃ、および傾斜面５０ｄが位置決め面５０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。また、凸状溶着部６０の端部である凸状端部溶着部６０ｆも同様に、被溶融外側面６０ｂ、および先端面６０ｄが被位置決め外側面６０ａよりも長手方向Ｎの外側まで延伸されている。
【００６７】
［第二溶着部の構成］
第二溶着部７１は第一枠体である現像枠体２４および第二枠体であるトナー容器蓋２９のうち、どちらか一方に突条溶着部５１が形成され、他方に突条溶着部５１と当接して接合される平面溶着部６１が形成される。以下の説明においては、第二枠体であるトナー容器蓋２９に突条溶着部５１が形成され、第一枠体である現像枠体２４に平面溶着部６１が形成されている。
【００６８】
突条溶着部５１、平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１について図１の（ｂ）を用いて説明する。図１の（ｂ）は第二溶着部７１の構成を説明する図であり、図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【００６９】
突条溶着部５１は、突き当て面５１Ａと、この突き当て面５１Ａから突起した第二溶着結合部としての突起５１ａと、突起５１ａの両端部に溝５１ｂ、５１ｃを有している。突き当て面５１Ａは突き当て部５１ｅ、５１ｆを有している。
【００７０】
平面溶着部６１は、平面部６１Ａと被突き当て面６１ｂ、６１ｃを有している。平面部６１Ａは、突条溶着部５１側の第二溶着結合部としての突起５１ａと当接して溶着される第二被溶着結合部６１ａを有している。被突き当て面６１ｂ、６１ｃは、突条溶着部５１側の突き当て当接部５１ｅ、５１ｆと当接して位置決めされる突き当て当接部を有している。
【００７１】
即ち、突条溶着部５１は、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の溶着方向の移動規制をおこなう突き当て面としての突き当て部５１ｅおよび突き当て部５１ｆを有する。ここで、突き当て部５１ｅおよび突き当て部５１ｆは前述の位置決め面５０ａによるトナー容器蓋２９と現像枠体２４との間の位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう。さらに、突状溶着部５１は、断面が三角形状をなし突き当て部５１ｅおよび突き当て部５１ｆから突出して形成された第二溶着結合部としての突起５１ａと、突起５１ａと隣接して突起５１ａの両側には溶融物が流れ込むための溝５１ｂ、溝５１ｃを有している。
【００７２】
また、平面溶着部６１は突起５１ａと対向する位置に突起５１ａに当接する第二被溶着結合部としての平面部６１ａを有している。また、突き当て部５１ｅおよび突き当て部５１ｆと対向する位置にトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の溶着方向の移動規制をおこなう突き当て当接部としての被突き当て面６１ｂおよび被突き当て面６１ｃを有している。
【００７３】
本実施例においては、溶着時にトナー容器蓋２９と現像枠体２４を加圧する矢印Ｇ方向において、トナー容器蓋２９の突き当て部５１ｅと突き当て部５１ｆは等しい高さで形成している。また、矢印Ｇ方向において、現像枠体２４の平面部６１ａと被突き当て面６１ｂと被突き当て面６１ｃは高さが等しい連続した面で形成している。よって、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着完了時には、突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂとが、また、突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃとがそれぞれ密着する。
【００７４】
［シール部材の構成］
次に、シール部材５５ａの構成を図７を用いて説明する。図７は現像枠体２４に取り付けたシール部材５５ａと、現像容器蓋２９の凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１との位置関係を説明する正面図である。
【００７５】
短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた凹状端部溶着部５０ｆと、長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けた突条溶着部５１は交差しておらず、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間には隙間５４ａが設けられている。そして、シール部材５５ａは、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間にまたがって配置される。このとき、シール部材５５ａには凹状端部溶着部５０ｆの溶融面５０ｂとオーバーラップするオーバーラップ部５５ａ１が設けられている。また、突状溶着部５１の突起５１ａとオーバーラップするオーバーラップ部５５ａ２が設けられている。
【００７６】
ここで、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けたシール部材５５ａに関して説明したが、トナー容器蓋２９の長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けたシール部材５５ｂに関しても同様の構成である。
【００７７】
［現像剤容器の溶着方法］
次に、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
【００７８】
図８、図９はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。図１０は第二溶着部７１の結合方法を説明する図であり、図８のＤ−Ｄ線断面図である。図１０の（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１０の（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着された後の状態を説明する断面図である。図１０の（ｃ）は溶着された後の溶着結合部の部分拡大図である。
【００７９】
図１１は第一溶着部７０の結合方法を説明する図であり、図８のＣ−Ｃ線断面図である。図１１の（ａ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１１の（ｂ）は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が溶着された後の状態を説明する断面図である。図１１の（ｃ）は溶着された後の溶着結合部の部分拡大図である。
【００８０】
図１２は第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する図であり、図８のＥ−Ｅ線断面図である。図１２の（ａ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着される直前の状態を説明する断面図である。図１２の（ｂ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着された後の状態を説明する断面図である。
【００８１】
図１３はシール部材５５ａと第一端部溶着部７０ｆとのオーバーラップ部５５ａ１の溶着方法を説明する図であり、図７のＡＢ−ＡＢ線断面図である。図１３の（ａ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１３の（ｂ）は凹状端部溶着部５０ｆと凸状端部被溶着部６０ｆが溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００８２】
図１４はシール部材５５ａと第二溶着部７１とのオーバーラップ部５５ａ２の溶着方法を説明する図であり、図７のＡＣ−ＡＣ線断面図である。図１４の（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着開始直前の状態を説明する断面図である。図１４の（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着完了した状態を説明する断面図である。
【００８３】
図１５は第一溶着部７０と第二溶着部７１の間のシール部材５５の構成を説明する説明図である。（ａ）は溶着開始前の状態を説明する説明図である。（ｂ）は溶着完了した状態を説明する説明図である。図１６は現像剤容器２１のトナー流出防止構成を説明する説明図である。
【００８４】
図８、図９において、５８と５７はその間にトナー容器蓋２９と現像枠体２４を加圧挟持して溶着する溶着ホーンと溶着受け台である。
【００８５】
図８、図９に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４ｂが設けられている。また、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２４ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２４ｄが設けられている。
【００８６】
溶着時には、第一被溶着受け部２４ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７ａで、第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで、それぞれ支持する。また、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄでそれぞれ支持する。
【００８７】
このように、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持している。また、突条溶着部５１と平面溶着部６１を溶着する際に、溶着部に近い第一被溶着受け部２４ａを第一溶着受け部５７ａで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄで支持している。
【００８８】
次に、図１０を用いて第二溶着部７１の結合方法を説明する。図１０の（ａ）に示すように、突条溶着部５１、平面溶着部６１間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。このとき、ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと、穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂの嵌合によって長手方向Ｎの位置が決まる。この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。
【００８９】
この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、溶融と同時に突条溶着部５１の突き当て面５１ｅと被突き当て面６１ｂとの矢印Ｇ方向の間隔、および突き当て面５１ｆと被突き当て面６１ｃとの矢印Ｇ方向の間隔がそれぞれ縮まっていく。このとき、当接部Ｔで溶融した突起５１ａと平面部６１ａの樹脂は平面部６１ａに沿って上下に押し出されていく。そして、矢印Ｇ方向の間隔が狭まるにつれて溶融した突起５１ａと平面部６１ａの樹脂は、トナー容器蓋２９に設けられた溝部５１ｂおよび溝部５１ｃに流れ込んでいく。
【００９０】
その結果、図１０の（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂとが、突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃとがそれぞれ密着することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４間の溶着方向の移動規制がなされ、突起５１ａと平面部６１ａとの溶融の進行が止まる。
【００９１】
そして、突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂ、突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃが密着した後、超音波振動の印加が停止すると振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。
【００９２】
本実施例においては、溶着後に平面部６１ａと溝５１ｂおよび溝５１ｃで形成される空隙ＳＰ１および空隙ＳＰ２の体積をそれぞれＶ１およびＶ２とする。溶着後に空隙ＳＰ１および空隙ＳＰ２にそれぞれ押し出されてくる溶融樹脂の体積をそれぞれＶＶ１およびＶＶ２とする。このようにしたとき、Ｖ１＞ＶＶ１、且つＶ２＞ＶＶ２となるように設定した。
【００９３】
図１０の（ｃ）に示すように、溝５１ｂはトナー容器蓋２９と現像枠体２４との当接部から溶融して流れ込むと見込まれる樹脂量（溶融した樹脂が流れ込んだ状態を図中斜線で示す）よりも大きい容量である。そのため、溝５１ｂ側に押し出されてきた溶融樹脂は、この中にすべて収めることができる。
【００９４】
また、同様に溝５１ｃもトナー容器蓋２９と現像枠体２４との当接部から溶融して入ると見込まれる樹脂量よりも大きい容量であるから、溝５１ｃ側に押し出されてきた溶融樹脂は、この中にすべて収めることができる。
【００９５】
そして、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着時の加圧方向である矢印Ｇ方向の位置は上述した突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂ、および突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃの密着当接により位置が決まる。さらに、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置は、第二溶着部７１では決まらず、上述したボス部５２と、穴部６２の嵌合によって位置決めされることにより、長手方向Ｎの位置が決まる。
【００９６】
次に、図１１を用いて第一溶着部７０の結合方法を説明する。図１１の（ａ）に示すように、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。このとき、当接部６０ｃにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１が、傾斜面５０ｄに規制されることで、傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ２が発生する。そして力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３が当接部６０ｃに発生する。
【００９７】
そのため、凹部内側面５０ａに被位置決め外側面６０ａが押し付けられることで、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まる。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。
【００９８】
この発熱によって溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、溶融と同時に凹状溶着部５０の底面５０ｃと凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔、および凹部先端面５０ｇと凸部底面６０ｇとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。このとき、当接部Ｓで溶融した溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂの樹脂は当接部Ｓの進行方向沿って上下に押し出されていく。
【００９９】
そして、矢印Ｇ方向の間隔が狭まるにつれて溶融した溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂ樹脂は、当接部Ｓの進行方向の後ろ側に位置し傾斜面５０ｄ、凹部先端面５０ｇと凸部底面６０ｇに挟まれる空間ＡＲ１に流れ込んでいく。同様に、当接部Ｓの進行方向の前側に位置し凹部内側面５０ａ、溶融面５０ｂ、底面５０ｃ、先端面６０ｄに囲まれる空間ＡＲ２にも流れ込んでいく。
【０１００】
その結果、図１１の（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、凹部内側面５０ａと被位置決め外側面６０ａとが当接した状態で、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、前述の第二溶着部７１の突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂとが、突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃとがそれぞれ密着する。これにより、トナー容器蓋２９と現像枠体２４間の溶着方向の移動規制がなされ、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとの溶融の進行が止まる。
【０１０１】
そして、突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂ、突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃが密着した後、超音波振動の印加が停止すると振動による発熱が収まり、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
図１１（ｃ）からも分かるように、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で結合部としての第一溶着部７０の中には、隙間７０ａができている。これは、Ｇ方向の位置決めを第二溶着部で行い、Ｍ方向の位置決めを第一溶着部で行っているためである。各溶着部が特定の方向の位置決めに関与することで、設計の自由度を上げることが可能になる。
ここで、隙間は溶融樹脂等で囲まれた第一溶着部内の密封空間になることが多いが、これに限られず、外側に露出する開口を有する隙間でもよい。ただし、現像剤容器内にある現像剤が開口から外部に漏れないように設計されている。さらに、隙間はプラスチック容器が衝撃で変形した際の力の逃げ場として機能することも考えられる。本実施例では長手方向に直線状に隙間が伸びているが、長手方向に複数の隙間があっても良い。
【０１０２】
本実施例では、空間ＡＲ１および空間ＡＲ２の体積をそれぞれＶ３およびＶ４、空間ＡＲ１および空間ＡＲ２にそれぞれ押し出されてくる溶融樹脂の体積をそれぞれＶＶ３およびＶＶ４としたとき、Ｖ３＞ＶＶ３、且つＶ４＞ＶＶ４となるように設定した。すなわち、空間ＡＲ１はトナー容器蓋２９と現像枠体２４との当接部から溶融して流れ込むと見込まれる樹脂量（溶融した樹脂が流れ込んだ状態を図中斜線で示す）よりも大きい容量である。そのため、空間ＡＲ１側に押し出されてきた溶融樹脂は、この中にすべて収めることができる。
【０１０３】
また、同様に空間ＡＲ２もトナー容器蓋２９と現像枠体２４との当接部から溶融して入ると見込まれる樹脂量よりも大きい容量であるから、空間ＡＲ２側に押し出されてきた溶融樹脂は、この中にすべて収めることができる。
【０１０４】
従って、溶着完了時は、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０との間には隙間があるので、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着時の加圧方向である矢印Ｇ方向の位置は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０では決まらない。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着時の加圧方向である矢印Ｇ方向の位置は上述した第二溶着部７１の突き当て部５１ｅと被突き当て面６１ｂ、および突き当て部５１ｆと被突き当て面６１ｃの当接により位置が決まる。
【０１０５】
また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、前述のように矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１により発生する押し付け力Ｆ３によって、位置決め面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで、溶着途中、および溶着完了時も短手方向Ｍの位置決めを行う。
【０１０６】
次に、図１２を用いて第一端部溶着部７０ｆの結合方法を説明する。ここで、第一端部溶着部７０ｆにおけるトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めは、上述した第一溶着部７０の位置決め面５０ａと被位置決め外側面６０ａとを当接させることで行う。
【０１０７】
図１２の（ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆ、凸状端部被溶着部６０ｆ間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ｂの先端に設けられた当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部Ｓとが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｄとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１０８】
その結果、図１２の（ｂ）に示すように、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【０１０９】
ここで、断面形状の違う第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１とを連続的に形成するのは難しいため、シール部材５５ａ、シール部材５５ｂを用いて第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間をシールしている。以下で詳細に説明する。
【０１１０】
次に、図１３を用いてシール部材５５ａと溶融面５０ｂとのオーバーラップ部５５ａ１の結合方法を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【０１１１】
図１３の（ａ）に示すように、シール部材５５ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５ａと凹状端部溶着部５０ｆの溶融面５０ｂとのオーバーラップ部５５ａ１では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、シール部材５５ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄが当接する。
【０１１２】
その後、オーバーラップ部５５ａ１を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に当接部６０ｃを傾斜面５０ｄに加圧する加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、当接部６０ｃと、傾斜面５０ｄの当接部とが変形歪により発熱する。この発熱によって溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂが溶融する。それと同時に、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂの間に挟まれたシール部材５５ａも溶解する。
【０１１３】
そして、図１３の（ｂ）に示すように、シール部材５５ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、溶融面５０ｂと被溶融外側面６０ｂとが溶着結合する。
【０１１４】
次に、図１４を用いてシール部材５５ａと突起５１ａとのオーバーラップ部５５ａ２の結合方法を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【０１１５】
図１４の（ａ）に示すように、シール部材５５ａは現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、シール部材５５ａと突条溶着部５１の突起５１ａとのオーバーラップ部５５ａ２では、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、シール部材５５ａを厚み方向Ｐに圧縮しながら突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。
【０１１６】
その後、オーバーラップ部５５ａ２を挟み込んだ状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融する。それと同時に、突起５１ａと平面部６１ａの間に挟まれたシール部材５５ａも溶解する。
【０１１７】
そして、図１４の（ｂ）に示すように、シール部材５５ａが厚み方向Ｐに圧縮された状態となり、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。
【０１１８】
次に、図１５を用いて第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１の間のシール部材５５ａの構成を説明する。ここで、シール部材５５ａがトナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に挟み込まれた状態を説明するため、シール部材５５ａの断面部に斜線を施す。
【０１１９】
図１５の（ａ）に示すように、凹状端部溶着部５０ｆと突条溶着部５１の間の部分では、シール部材５５ａが現像枠体２４のシール部材取り付け部２４ｅに取り付けられている。そして、トナー容器蓋２９と現像枠体２４が矢印Ｇ方向に加圧されることで、図１５の（ｂ）に示すように、シール部材５５ａはトナー容器蓋２９と現像枠体２４が溶着された状態で厚み方向Ｐに圧縮される。
【０１２０】
なお、本実施例において、第一溶着部７０は凹状溶着部５０および凸状被溶着部６０をそれぞれ図５に示す長手方向Ｎに沿った方向に延伸して設ける例で説明した。しかしながら、第一溶着部７０の配置はこれに限定するものではなく、例えば、第一溶着部７０の凹状溶着部５０および凸状被溶着部６０がそれぞれ短手方向Ｍに沿った方向に延伸して設けられてもよい。この場合、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は第一溶着部７０によって、長手方向Ｎの位置決めがなされる。
【０１２１】
また、例えば、第一溶着部７０の凹状溶着部５０および凸状被溶着部６０が短手方向Ｍおよび長手方向Ｎとそれぞれ交差する方向に延伸して設けられてもよい。この場合は、長手方向Ｎおよび短手方向Ｍで規定される平面において、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は第一溶着部７０によって、第一溶着部７０の延伸方向と直交する方向の位置決めがなされる。
【０１２２】
以上、図１６に示すように、第一溶着部７０、第一端部溶着部７０ｆ、第二溶着部７１、および第一端部溶着部７０ｆと第二溶着部７１にまたがって配置されるシール部材５５ａ、シール部材５５ｂにより結合部が構成される。
この結合部構成により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合部には隙間が発生しない。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４を結合した際に、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の間に隙間が生じない。従って、トナー容器蓋２９と現像枠体２４によって構成される現像剤容器２１からのトナーｔの流出を防止することができる。
【０１２３】
このとき、シール部材５５ａは、発泡性の弾性部材であってもよいし、軟質ゴムやエラストマーなどの弾性部材であってもよい。
【０１２４】
以上の構成により、本発明によれば、枠体間の突き当て部を設けることで、超音波溶着に際して、溶着方向において枠体同士が予め設定した値以上に過溶着されることがないので、溶着後の現像剤容器２１の寸法精度が向上する。
【０１２５】
さらに、本実施例ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１ａが平面部６１ａから外れない範囲での微少ズレを許容することができる。
【０１２６】
そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１２７】
プロセスカートリッジ５の現像剤容器２１には各種の部品を取り付ける取り付け部を備えている。具体的には、小型化や部品点数の削減を目的として、現像ブレード２３の取り付け部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取り付け部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品には高い位置精度が求められる。
【０１２８】
そのため、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を精度良く溶着することで、部品取り付け部の位置精度も向上させることができる。すなわち、現像ブレード２３の取り付け部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取り付け部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部の位置精度も向上させることができる。
【０１２９】
また、第一溶着部７０には溶着方向における枠体間の移動規制部が不要になる。従って、第一溶着部７０を現像剤容器の外縁部に用いた場合には、現像剤容器の外形部への出っ張り量を小さく抑えることができる。そのため、プロセスカートリッジの外形を大きくすることなく、現像装置に内蔵させる現像剤容器２１の容量は従来のもの以上に十分に確保できる。
【０１３０】
さらには現像ユニット２０および、これを含むプロセスカートリッジ５、およびこのプロセスカートリッジ５を着脱可能な装置本体１ａの小型化が実現できる。従って、小型化によって軽量化、製造コストの削減も可能となる。
【０１３１】
［クリーニング装置］
上記の実施例では本発明を現像ユニット（現像装置）２０の現像剤容器２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット（クリーニング装置）３０の廃トナー収納部３２ａとしての現像剤容器に適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【０１３２】
その具体的な構成は図には省略したけれども、上述した現像装置２０の構成に準じてクリーニング装置３０の構成を記載すれば次のとおりである。
【０１３３】
１）像担持体（２）と、像担持体（２）に残留する現像剤を像担持体（２）から除去するためのクリーニング手段（３１）と、像担持体（２）から除去された現像剤（ｔ）を収納する現像剤容器（２１）を備えるクリーニング装置（３０）である。
【０１３４】
現像剤容器（２１）は第一枠体（２４）および第二枠体（２９）から形成され、第一枠体（２４）と第二枠体（２９）は第一溶着部（７０）および第二溶着部（７１）で溶着結合されている。
【０１３５】
第一溶着部（７０）は第一枠体（２４）と第二枠体（２９）との位置決めを行う位置決め部と、第一枠体（２４）と第二枠体（２９）の結合を行う第一溶着結合部（５０ｂ）を一体的に備えている。位置決め部は位置決め面（５０ａ）を有し、位置決め面（５０ａ）と直交する方向の位置決めをおこなう。
【０１３６】
第二溶着部（７１）は、位置決め部による第一枠体（２４）と第二枠体（２９）との位置決め方向とは交差する方向の移動規制をおこなう突き当て部（５１ｅ、５１ｆ）を備えている。また、第一枠体（２４）と第二枠体（２９）の結合を行う第二溶着結合部（５１ａ）を備えている。
【０１３７】
第一枠体（２４）と第二枠体（２９）の結合部は少なくとも一部が第一溶着部（７０）で構成され、その他の結合部が前記第二溶着部（７１）で構成されている。
【０１３８】
２）第二溶着部（７１）は第一枠体（２４）および第二枠体（２９）のうち、どちらか一方の枠体に突条溶着部（５１）が形成され、他方の枠体に突条溶着部（５１）と当接して接合される平面溶着部（６１）が形成されている。
【０１３９】
突条溶着部（５１）は、突き当て面（５１Ａ）と突き当て面（５１Ａ）から突起した第二溶着結合部としての突起（５１ａ）と突起（５１ａ）の両端部に溝（５１ｂ、５１ｃ）を有している。突き当て面（５１Ａ）は突き当て部（５１ｅ、５１ｆ）を有している。
【０１４０】
平面溶着部（６１）は、平面部（６１Ａ）と被突き当て面（６１ｂ、６１ｃ）を有し、平面部（６１Ａ）は、突起（５１ａ）と当接して溶着される第二被溶着結合部（６１ａ）を有している。被突き当て面（６１ｂ、６１ｃ）は、突き当て当接部（５１ｅ、５１ｆ）と当接して位置決めされる突き当て当接部を有する。
【０１４１】
３）第一溶着部（７０）は第一枠体（２４）および第二枠体（２９）のうち、どちらか一方の枠体に凹状溶着部（５０）が形成され、他方の枠体に凹状溶着部（５０）と当接して接合される凸状被溶着部（６０）が形成されている。
【０１４２】
凹状溶着部（５０）は、凹部底部（５０ｃ）と凹部底部（５０ｃ）に隣接する第一の凹部内側面（５０Ａ）と第二の凹部内側面（５０Ｂ）と第二の凹部内側面（５０Ｂ）から連続的に形成される傾斜面（５０ｄ）を有している。第一の凹部内側面（５０Ａ）の少なくとも一部に位置決め部（５０ａ）を有し、第二の凹部内側面（５０Ｂ）に第一溶着結合部（５０ｂ）を有している。
【０１４３】
凸状被溶着部（６０）は、凸部先端部（６０ｄ）と、凸部先端部（６０ｄ）に接する第一の凸部外側面（６０Ａ）と第二の凸部外側面（６０Ｂ）を有している。第一の凸部外側面（６０Ａ）は位置決め部（５０ａ）と当接して位置決めされる被位置決め部（６０ａ）を有している。第二の凸部外側面（６０Ｂ）に第一溶着結合部（５０ｂ）と当接して溶着される第一被溶着結合部（６０ｂ）を有している。
【０１４４】
傾斜面（５０ｄ）は傾斜面（５０ｄ）の法線方向が第二の凸部外側面（６０Ｂ）を含む平面の方向を向いている。位置決め部（５０ａ）と被位置決め部（６０ａ）が当接した状態で第一被溶着結合部（６０ｃ）が当接可能であり、第一溶着結合部（６０ｃ）と当接して溶着される第一被溶着結合部（６０ｂ）を有している。突き当て部（５１ｂ、５１ｃ）と突き当て当接部（６１ｂ、６１ｃ）とが密着当接した状態で、凸部先端部（６０ｄ）と凹部底部（５０ｃ）との間に隙間（ＡＲ２）が設けられている。
【０１４５】
［プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置］
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、上記の本発明に係る現像装置の構成もしくはクリーニング装置の構成を備えているプロセスカートリッジである。また、上記の本発明に係るプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能な電子写真画像形成装置である。ここで、本発明において像担持体は現像剤を用いて現像する潜像が形成される部材であり、実施例の感光体以外にも、静電記録誘電体、磁気記録磁性体、抵抗模様形成体なども含まれる。
【０１４６】
《参考例》
図１７〜図２０は参考例の溶着構成を説明する図である。図１７は参考例１の構成を示すもので、第一の枠体９６と第二の枠体９７を超音波溶着にて一体的に結合するものである。このとき、第一の枠体９６の角部Ａ１、角部Ａ２、角部Ａ３、角部Ａ４を第二の枠体９７の角部Ａ５、角部Ａ６、角部Ａ７、角部Ａ８に一致させることで現像剤容器を構成する。
【０１４７】
その際、第一の枠体９６には溶着部としての突条部９６ａ１、突条部９６ａ２が第一の枠体９６に配置されている。また、第一の枠体９６の長手方向Ｘ１の両端部の突状部９６ａ２の更に外側に一対の位置決め部であるボス９６ｂ、ボス９６ｃが配置されている。また、第二の枠体９７には平面部９７ａ１、平面部９７ａ２が第二の枠体９７の外形に沿って配置されている。
【０１４８】
また、第二の枠体９７の長手方向Ｘ１の両端部には、第一の枠体９６と結合した時にボス９６ｂ、ボス９６ｃと係合する穴部９７ｂ、穴部９７ｃが、ボス９６ｂ、ボス９６ｃに対応する位置に配置されている。ここで、穴部９７ｃは長手方向Ｘ１に長い長穴部である。
【０１４９】
そして、第一の枠体９６と第二の枠体９７を超音波溶着にて結合する際、上述のボス９６ｂと穴部９７ｂ、およびボス９６ｃと穴部９７ｃを嵌合させることで、枠体同士の位置決めを行うものである。
【０１５０】
ここで、ボス９６ｂと穴部９７ｂは第一の枠体９６と第二の枠体９７の長手方向の位置決めを行う位置決め部である。このとき、穴部９７ｃが長手方向Ｘ２に長い長穴であるため、ボス９６ｃと穴部９７ｃは第一の枠体９６と第二の枠体９７の長手方向の位置を規制しない。また、ボス９６ｂ、ボス９６ｃを結んだ長手方向Ｘ１の軸線Ｌ１と、穴部９７ｂ、穴部９７ｃを結んだ長手方向Ｘ１の軸線Ｌ２を一致させることで、短手方向Ｘ２の位置決めを行う。
【０１５１】
この参考例１の構成では、凸部と平面部で構成される溶着部には位置決め機能がなく、枠体同士を溶着する際、溶着の進行方向と直交する方向に溶着部がずれる可能性があった。第一の枠体９６と第二の枠体９７の溶着時に、図１９の二点鎖線で示す正規の位置から矢印Ｒ方向に枠体間の位置ズレが生じると、溶着結合後の突状部９６ａ１と平面部９７ａ１との間や突状部９６ａ２と平面部９７ａ２との間にも位置ズレが生じる。
【０１５２】
そして、溶着部の位置がずれると溶着ホーンから溶着部へ適正な振動が伝わらない、または、溶着ホーンと受台で溶着部を挟み込めないなどの事態が生じることがあり、安定して超音波溶着をおこなうことができない。
【０１５３】
そこで、図２０の（ａ）に示すように、溶着部に対する溶着ホーンや受台との位置ズレを許容するため、各枠体の外縁部にフランジを追加して、このフランジ部分に溶着部を設ける構成が用いられる。フランジを追加することで広い平面部が確保できる。
【０１５４】
溶着時に図２０の（ｂ）の二点鎖線で示す正規の位置から矢印Ｒ方向に枠体間の位置ズレが生じて溶着部の位置がずれても、溶着結合後の突状部９６ａ１と平面部９７ａ１との間や突状部９６ａ２と平面部９７ａ２との間の位置ズレが吸収される。よって、溶着ホーンと受台で確実に挟み込むことができ、且つ溶着部に確実に超音波振動を伝えることができる。
【０１５５】
しかしながら、各枠体の外縁部に溶着部を配置すると、現像剤容器の外形からフランジが出っ張るため、結合後の枠体が大型化する可能性があった。そのため、従来は枠体の大型化に伴う画像形成装置の大型化を許容するか、現像剤容器が大きくなっても、画像形成装置の大きさに影響が少ない位置にフランジを配置してきた。
【０１５６】
図１８は参考例２の構成を示すもので、図１７の参考例１と同様に、第一の枠体９８と第二の枠体９９を超音波溶着にて一体的に結合するものである。このとき、第一の枠体９８の角部Ａ９、角部Ａ１０、角部Ａ１１、角部Ａ１２を第二の枠体９９の角部Ａ１３、角部Ａ１４、角部Ａ１５、角部Ａ１６に一致させることで現像剤容器を構成する。
【０１５７】
図１８の（ａ）は溶着部の構成を説明する斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。（ａ）に示すように、第一の枠体９８には溶着部としての凹部９８ａ１、凹部９８ａ２が第一の枠体９８の外形に沿って配置されている。また、第二の枠体９９には溶着部としての凸部９９ａ１、凸部９９ａ２が第二の枠体９９の外形に沿って配置されている。ここで、第一の枠体９８の凹部９８ａ１は互いに平行に配置されている。また、第二の枠体９９の凸部９９ａ１は互いに平行に配置されている。
【０１５８】
図１８の（ｂ）に示すように、第一の枠体９８は図中水平方向Ｑの両端部に凹部９８ａ１が配置されている。尚、凹部９８ａ１の開口部９８ｆに傾斜面９８ｄが設けられている。このとき、両端の凹部９８ａ１の内側面９８ｂ間距離Ｑ１、外側面９８ｃ間距離Ｑ２、そして傾斜面９８ｄの開口部９８ｆに近い端部９８ｅ間距離Ｑ３とする。第二の枠体９９は図中水平方向Ｑ両端部に凸部９９ａ１が配置されている。このとき、両端の凸部９９ａ１の内側面９９ｂ間距離ｑ１、外側面９９ｃ間距離ｑ２とする。このとき、Ｑ１＜ｑ１＜Ｑ２＜ｑ２＜Ｑ３の長さ関係となるように構成されている。
【０１５９】
第一の枠体９８と第二の枠体９９を超音波溶着にて一体的に結合する際、第一の枠体９８の凹部９８ａ１と第二の枠体９９の凸部９９ａ１を係合し、矢印Ｇ方向に第二の枠体９９を第一の枠体９８に押圧しながら超音波振動を与える。それによって、凸部９９ａ１の外側先端部９９ｄと凹部９８ａ１の傾斜面９８ｄとが超音波振動による発熱溶融により一体化する。また、このとき凹部９８ａ１と凸部９９ａ１が枠体同士の溶着方向と直交方向の位置決めを行う。ここで、凹部９８ａ１と凸部９９ａ１に関して説明したが、凹部９８ａ２と凸部９９ａ２に関しても同様の構成である。
【０１６０】
図１８の参考例２においては、凹部と凸部で構成される溶着部の位置決め機能により、溶着方向と直交する方向への溶着部の位置ずれが抑制される。従って、狭い領域でも溶着ホーンと受台で溶着部を挟み込むことができるので、溶着部のズレを許容するためのフランジを設ける必要がない。
【０１６１】
しかしながら、枠体同士の位置決めを対向する平行な２辺の溶着部でおこなうので、それぞれの溶着部間に製造上の誤差がある場合には、誤差によって互いの枠体を変形させて溶着してしまう可能性があった。そのため、従来は溶着をおこなう２つの枠体は溶着部の寸法を厳しく管理することで、枠体の変形を抑制している。
【０１６２】
また、凹部と凸部の間の隙間に溶着時によって溶融した樹脂が満たされることで、枠体間の溶着方向における高さが決まる。従って、溶融する樹脂の量や溶着部の隙間の量がバラついてしまうと溶着方向における寸法にもバラつきが生じ、溶着後の枠体間の寸法精度が安定しない可能性があった。そのため、枠体の寸法精度バラツキを許容できない場合には溶着をおこなう２つの枠体の接合の寸法を厳しく管理することで、溶着後の枠体間の寸法精度バラつきを抑制している。
【符号の説明】
【０１６３】
２１・・現像剤容器、ｔ・・現像剤、２４・・第一枠体、２９・・第二枠体、７０・・第一溶着部、７１・・第二溶着部、５０ｂ・・第一溶着結合部、５０ａ・・位置決め面、５１ｅ・５１ｆ・・突き当て部、５１ａ・・第二溶着結合部
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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