(57)【要約】【課題】機器とコンセントとの間の対応付けの判定処理時間の短縮化を図る。【解決手段】負荷情報取得手段は、機器の負荷を示す負荷情報を取得する。電力情報取得手段は、複数のコンセントそれぞれから供給された電力を示す電力情報を取得する。計算手段は、機器の負荷情報と、コンセントの電力情報とにもとづき、機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数を、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出する。検出手段は、正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
複数のコンセントそれぞれから供給された電力を示す電力情報を取得する電力情報取得手段と、
機器の負荷情報と、コンセントの電力情報とにもとづき、機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数を、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出する計算手段と、
正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、相関係数の計算対象期間を漸増させ、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値を超えるときの計算対象期間を相関期間として検出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、検出した前記相関期間における正対応相関係数の最小値と、検出した前記相関期間における誤対応相関係数の最大値との平均値を求め、該平均値を前記対応付け判定処理を行う際に用いる閾値とすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
正対応相関係数の最小値を超える誤対応相関係数が算出された回数にもとづき、機器とコンセントとの接続関係が正しく判定される正解率を算出し、
前記正解率が基準正解率を超える場合の相関係数の計算対象期間を相関期間として検出する較正処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記較正処理を行った後、正解率を再度算出したときに、該正解率が前記基準正解率から一定値を減算した値以下となる場合は、前記較正処理を実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記較正処理を行った後、正解率を再度算出したときに、該正解率が前記基準正解率に一定値を加算した値以上となる場合は、前記較正処理を実行することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、
正対応相関係数の最小値を超える誤対応相関係数が算出された回数にもとづき、機器とコンセントとの接続関係が正しく判定される正解率を算出し、
前記正解率が基準正解率を超え、かつ正対応相関係数の最小値を上回る最大の誤対応相関係数と、正対応相関係数の最小値との差分値が一定値を超える場合の相関係数の計算対象期間を相関期間として検出する較正処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、機器の稼働数毎に相関期間を検出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、機器とコンセントとの組み合わせに対して、規定時間の間に、規定数以上の相関係数が規定回数以上出現したことを検出すると、当該機器が当該コンセントに接続されていると認識して登録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
機器の負荷を示す負荷情報を取得し、
複数のコンセントそれぞれから供給された電力を示す電力情報を取得し、
機器の負荷情報と、コンセントの電力情報とにもとづき、機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数を、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出し、
正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する、
ことを特徴とする機器・コンセント間対応付け方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
機器の負荷を示す負荷情報を取得し、
複数のコンセントそれぞれから供給された電力を示す電力情報を取得し、
機器の負荷情報と、コンセントの電力情報とにもとづき、機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数を、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出し、
正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、機器・コンセント間対応付け方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭やオフィスで用いられる電力配電盤やタップなどから電力計測を行って、消費電力を管理する電力センシングシステムの普及が進んでいる。
電源コンセントに接続される機器の電力を計測し、その機器を利用している個人の電力消費量を把握することで、例えば、エネルギーマネジメントや人の行動センシングを行うことができる。
【０００３】
このようなシステムでは、利用者が使用している機器と、その機器が接続されているコンセントとの対応付けが行われるが、機器とコンセントとの対応付けを人手で行ったのでは手間がかかる。このため、機器とコンセントの対応付けを自動で行う仕組みが考えられている。
【０００４】
従来技術として、機器の負荷状況と、コンセントから供給される電力との間の相関係数を計算し、相関係数が閾値以上であるコンセントを機器に対応付ける技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０４８５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の相関係数は、ある期間の範囲内で、機器の負荷状況と、コンセントから供給される電力との相関性（類似度）を数値化したものである。相関係数にもとづく、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理では、該期間である相関期間を設定して相関係数が算出される。
【０００７】
この場合、相関期間を長くとればそれだけ相関性を比較する対象が増えるので、判定率の精度も上昇するが、相関期間を適切に設定しないと、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理に時間がかかってしまうことになる。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、機器とコンセントの間の対応付けの判定処理時間の短縮化を図った情報処理装置、機器・コンセント間対応付け方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの案では、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、機器の負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、複数のコンセントそれぞれから供給された電力を示す電力情報を取得する電力情報取得手段と、機器の負荷情報と、コンセントの電力情報とにもとづき、機器の負荷とコンセントから供給された電力との間の相関係数を、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出する計算手段と、正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する検出手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
１態様によれば、機器とコンセントとの間の対応付けの判定処理時間を短縮化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】機器とコンセントとの対応付けの一例を示す図である。
【図３】情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】機器・コンセント既知対応テーブルの構成例を示す図である。
【図５】相関期間パラメータテーブルの構成例を示す図である。
【図６】電力情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】負荷情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】正対応相関テーブルの構成例を示す図である。
【図９】誤対応相関テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】機器数パラメータテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】正対応相関係数と誤対応相関係数との変化を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１９】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２０】情報処理システムの電力認証動作を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェアの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態は、機器の負荷とその機器の消費電力とに相関関係が存在することを利用して、機器とコンセントとの対応付け判定処理を行う際の、判定期間および判定精度の最適化を図るための較正処理（calibration）を行う。また、該較正処理の結果にもとづいて、機器とコンセントとの対応付け判定処理を行う。
【００１３】
図１は第１の実施の形態のシステム構成例を示す図である。情報処理装置１には、電源タップ２、３や、無線通信のアクセスポイント５がネットワークを介して接続されている。
【００１４】
電源タップ２は、複数のコンセント２ａ、２ｂを有する。電源タップ２は、複数のコンセント２ａ、２ｂそれぞれを介して供給された電力を測定することができる。また電源タップ２は、情報処理装置１からの要求に応じて、複数のコンセント２ａ、２ｂそれぞれを介して供給された電力を示す電力情報を、情報処理装置１に送信する。
【００１５】
電源タップ３は、複数のコンセント３ａ、３ｂを有する。電源タップ３は、複数のコンセント３ａ、３ｂそれぞれを介して供給された電力を測定することができる。また電源タップ３は、情報処理装置１からの要求に応じて、複数のコンセント３ａ、３ｂそれぞれを介して供給された電力を示す電力情報を、情報処理装置１に送信する。
【００１６】
複数の機器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、それぞれコンセント２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂに接続されている。各機器には、接続先のコンセントから電力が供給されている。機器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、例えばコンピュータである。また機器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、情報処理装置１と通信する機能を備えている。例えば機器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、無線通信によってアクセスポイント５との間で通信を行い、アクセスポイント５経由で情報処理装置１と通信する。
【００１７】
情報処理装置１は、負荷情報取得手段１ａ、電力情報取得手段１ｂ、記憶手段１ｃ、計算手段１ｄ、検出手段１ｅ、対応付け手段１ｆ、および表示手段１ｇを有する。
負荷情報取得手段１ａは、所定の期間内のいずれかの機器の負荷を示す負荷情報を取得する。例えば負荷情報取得手段１ａは、電源が投入された機器から、電源投入より数分経過後に、過去数分間の負荷の変動を示す負荷情報を取得する。負荷情報取得手段１ａは、取得した負荷情報を記憶手段１ｃに格納する。
【００１８】
電力情報取得手段１ｂは、複数のコンセント２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂそれぞれから該所定の期間内に供給された電力を示す電力情報を取得する。例えば電力情報取得手段１ｂは、負荷情報取得手段１ａがいずれかの機器から負荷情報を取得した場合、電源タップ２、３から、過去数分間の供給電力の変動を示す電力情報を取得する。
【００１９】
また電力情報取得手段１ｂは、電源タップ２、３から定期的に電力情報を取得するようにしてもよい。また電力情報取得手段１ｂは、取得した電力情報を記憶手段１ｃに格納する。
【００２０】
記憶手段１ｃは、少なくとも負荷情報と電力情報とを記憶する。計算手段１ｄは、機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とにもとづいて、その機器の負荷と、コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する。
【００２１】
相関係数とは、２つの確率変数の間の相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。負荷と電力との間の相関係数は、例えば所定の相関対象期間に計測された負荷を示す負荷情報と、その相関対象期間に測定された電力を示す電力情報とにもとづいて計算される。
【００２２】
また計算手段１ｄは、較正処理時には、機器と該機器が接続されたコンセントとの相関係数である正対応相関係数と、機器と該機器が接続されていないコンセントとの相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出する。
【００２３】
すなわち、計算手段１ｄは、機器とコンセントとの対応関係が正しい場合の相関係数である正対応相関係数と、機器とコンセントとの対応関係が誤っている場合の相関係数である誤対応相関係数とに分けて算出する。なお、正対応相関係数を算出する場合、計算手段１ｄは、機器とコンセントとの対応関係が既知の少なくとも一組の機器コンセント対から、正対応相関係数を算出する。
【００２４】
検出手段１ｅは、較正処理時において、正対応相関係数と誤対応相関係数とにもとづき、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際の判定期間である相関期間を検出する。また、検出手段１ｅは、較正処理時において、機器とコンセントとの間の対応付け判定処理を行う際に用いる閾値も検出する。なお、検出手段１ｅで検出される相関期間と閾値とは、較正処理時に求められるパラメータである。
【００２５】
対応付け手段１ｆは、検出手段１ｅで検出された相関期間で算出された、機器の負荷とコンセントの電力との間の相関係数が、検出手段１ｅで検出された閾値以上となるコンセントを、その機器に対応付ける。例えば対応付け手段１ｆは、相関係数が該閾値以上であるコンセントが１つだけの場合にのみ、そのコンセントを機器に対応付ける。
【００２６】
表示手段１ｇは、機器に対応付けられたコンセントから供給された電力の総量をその機器の消費電力とし、機器の消費電力をモニタに表示する。例えば表示手段１ｇは、記憶手段１ｃに格納されている電力情報にもとづいて、機器に対応付けられたコンセントから供給された電力の総量を表示する。
【００２７】
次に相関係数について説明する。情報処理装置１では、機器の負荷とその機器の消費電力とに相関関係が存在することを利用して、機器とコンセントとの対応付けを行う。
この場合、情報処理装置１は、機器の負荷情報と、複数のコンセントのうちの少なくとも１つのコンセントの電力情報とにもとづいて、その機器の負荷と、コンセントから供給された電力との間の相関係数を計算する。なお、相関係数を算出するために、相関性の比較を行う相関対象期間が相関期間となる。
【００２８】
相関係数としては、例えばピアソンの積率相関係数（Pearson product-moment correlation coefficient）が用いられる。負荷と電力との間の相関係数は、所定の相関期間に計測された負荷を示す負荷情報と、その相関期間に測定された電力を示す電力情報とにもとづいて計算される。
【００２９】
図２は機器とコンセントとの対応付けの一例を示す図である。図２では、機器の負荷情報６をグラフで表示している。負荷情報６のグラフは、横軸が時間、縦軸が負荷である。
また、図２の例では、複数のコンセント２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂそれぞれの電力情報７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄのうち、コンセント２ａの電力情報７ａをグラフで表示している。電力情報７ａのグラフは、横軸が時間、縦軸が電力である。
【００３０】
このような負荷情報６と、複数の電力情報７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄそれぞれとの相関係数が計算される。計算結果表８には、相関係数の計算結果が示されている。なお、機器４ａの識別情報は「機器１」、コンセント２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂの識別情報は、それぞれ「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」であるものとする。
【００３１】
図２の例では、機器４ａの負荷情報６とコンセント２ａの電力情報７ａとの相関係数は「０．２」である。機器４ａの負荷情報６とコンセント２ｂの電力情報７ｂとの相関係数は「０．８」である。
【００３２】
また機器４ａの負荷情報６とコンセント３ａの電力情報７ｃとの相関係数は「０．３」である。機器４ａの負荷情報６とコンセント３ｂの電力情報７ｄとの相関係数は「０．１」である。
【００３３】
ここで機器とコンセントとの間の対応付け判定処理の閾値が「０．６」であるものとすると、閾値以上の相関係数となるのは、コンセント２ｂのみとなる。そこで、識別情報「機器１」の機器４ａに、識別情報「Ｃ２」のコンセント２ｂが対応付けられることになる。
【００３４】
なお、機器４ａに対応付けられたコンセント２ｂの電力情報７ｂにもとづいて、機器４ａの消費電力が計算できるので、図２に示すように、情報処理装置１において機器４ａの消費電力を示す消費電力画面９を表示してもよい。
【００３５】
次に情報処理装置１の較正処理について以降詳しく説明する。図３は情報処理装置の構成例を示す図である。情報処理装置１−１は、相関係数算出部１１、制御部１２および情報保持部１３を備える。
【００３６】
なお、相関係数算出部１１は、図１の計算手段１ｄの機能を含む。制御部１２は、図１の負荷情報取得手段１ａ、電力情報取得手段１ｂ、検出手段１ｅ、対応付け手段１ｆおよび表示手段１ｇの機能を含む。情報保持部１３は、図１の記憶手段１ｃの機能を含む。
【００３７】
相関係数算出部１１は、正対応相関係数と誤対応相関係数を算出する。正対応相関係数は、機器とコンセントとの接続が正しい対応関係（既知の対応関係）にあるときの相関係数である。誤対応相関係数は、機器とコンセントとの接続が誤っている対応関係にあるときの相関係数である。
【００３８】
制御部１２は、較正処理時に、相関期間と、機器とコンセントとの対応が正しいか否かを判定するための閾値とを求める。また制御部１２は、外部機器との通信インタフェース制御や画面表示などに関するユーザインタフェース制御なども行う。情報保持部１３は、較正処理や機器とコンセントとの対応付け判定処理を行う際の各種情報を保持する。
【００３９】
次に情報保持部１３が保持するテーブル情報について図４〜図１０で説明する。情報保持部１３は、例えば、機器・コンセント既知対応テーブル、相関期間パラメータテーブル、電力情報テーブル、負荷情報テーブル、正対応相関テーブル、誤対応相関テーブルおよび機器パラメータテーブルの各種テーブルを備える。
【００４０】
図４は機器・コンセント既知対応テーブルの構成例を示す図である。機器・コンセント既知対応テーブルＴ１は、機器とコンセントとの既知の対応関係（正しい接続の対応関係）が登録されるテーブルであり、機器ＩＤとコンセントＩＤの項目を有する。
【００４１】
機器ＩＤの欄には、コンセントに接続されて動作している機器の識別情報が設定される。コンセントＩＤの欄には、機器が接続されたコンセントの識別情報が設定される。
例えば、機器ＩＤには、ＰＣ１と記され、コンセントＩＤにはＣ１と記されている。よって、コンセントＩＤがＣ１のコンセントに、機器ＩＤがＰＣ１の機器が接続する状態が正しい対応関係であることがわかる。
【００４２】
図５は相関期間パラメータテーブルの構成例を示す図である。相関期間パラメータテーブルＴ２は、相関期間のパラメータが登録されるテーブルであって、パラメータとして最小時間、ステップ時間および最大時間の項目を有している。
【００４３】
最小時間の欄には、相関期間の最小値を示す時間が設定される。ステップ時間の欄には、前回設定した時間に対して加算していく時間刻み幅が設定される。最大時間の欄には、相関期間の最大値を示す時間が設定される。
【００４４】
この例では、最小時間が５秒となっているので、例えば、相関係数（正対応相関係数および誤対応相関係数）の当初算出には、相関期間５秒で相関係数が算出されることになる。
【００４５】
また、算出した相関係数が、後述の一定条件を満たさないような場合には、最小時間５秒にステップ時間５秒が累積加算される。このように、所定の処理によって求められた値が一定条件を満たすまで、ステップ時間が累積された相関期間が設定される。
【００４６】
なお、ステップ時間の累積上限値として最大時間１８０秒と設定されているので、累積時間が１８０秒に達しても一定条件を満たさない場合には、対象としている機器とコンセントとの組み合わせに対する所定の処理は終了することになる。
【００４７】
図６は電力情報テーブルの構成例を示す図である。電力情報テーブルＴ３−１、Ｔ３−２は（総称する場合は、電力情報テーブルＴ３とする）、コンセント個々の消費電力に関する情報が登録されるテーブルであり、１つのコンセントＩＤに対して時刻と電力の項目が設けられている。
【００４８】
時刻の欄には、コンセントの消費電力の計測時刻が設定される。電力の欄には、コンセントから供給された単位時間当たりの消費電力が設定される。
電力情報テーブルＴ３の同じ行に設定された時刻と電力との組からなるレコードが、１つのコンセントの特定の時刻の電力情報である。例えば、電力情報テーブルＴ３−１のコンセントＩＤ＝Ｃ１のコンセントに対して、時刻10:10:00には、消費電力22.1が計測されている。
【００４９】
図７は負荷情報テーブルの構成例を示す図である。負荷情報テーブルＴ４−１、Ｔ４−２、・・・は（総称する場合は、負荷情報テーブルＴ４とする）、機器個々の負荷に関する情報が設定されるテーブルであり、１つの機器ＩＤに対して時刻と負荷率の項目が設けられている。
【００５０】
時刻の欄には、機器の負荷率の測定時刻が設定される。負荷率の欄には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）負荷率が設定される。
負荷情報テーブルＴ４の同じ行に設定された時刻と負荷率との組からなるレコードが、１つの機器の特定の時刻の負荷情報である。例えば、負荷情報テーブルＴ４−１の機器ＩＤ＝ＰＣ１の機器に対して、時刻10:10:00には、負荷率10.1が計測されている。
【００５１】
図８は正対応相関テーブルの構成例を示す図である。正対応相関テーブルＴ５は、正対応相関係数に関する情報が登録されるテーブルであり、相関期間と最小相関係数の項目が設けられている。
【００５２】
相関期間の欄には、正対応相関係数を算出する際の相関期間が設定される。最小相関係数は、該当の相関期間の時刻における正対応相関係数の最小値が設定される。正対応相関係数の最小値とは、実際は正しく接続されているのに、誤って接続されていると誤判定しまう可能性が高い数値である。
【００５３】
図９は誤対応相関テーブルの構成例を示す図である。誤対応相関テーブルＴ６は、誤対応相関係数に関する情報が登録されるテーブルであり、相関期間と最大相関係数の項目が設けられている。
【００５４】
相関期間の欄には、誤対応相関係数を算出する際の相関期間が設定される。最大相関係数は、該当の相関期間の時刻における誤対応相関係数の最大値が設定される。誤対応相関係数の最大値とは、実際は誤って接続されているのに、正しく接続されていると誤判定してしまう可能性が高い数値である。
【００５５】
図１０は機器数パラメータテーブルの構成例を示す図である。機器数パラメータテーブルＴ７は、機器数、期間（秒）および閾値の項目を有する。
機器数の欄には、機器がコンセントに接続している数（稼働数）が設定される。期間の欄には、該当の機器数に応じて、較正処理により求められた相関期間が設定される。閾値の欄には、該当の機器数に応じて、較正処理により求められた閾値が設定される。
【００５６】
次に較正処理により相関期間と閾値とを決定するまでの動作について具体例を挙げて説明する。なお、以降の説明では、較正処理により求まる相関期間を最適相関期間、較正処理により求まる閾値を最適閾値とも呼ぶ。
【００５７】
今、３台の機器ＰＣ１〜ＰＣ３と、３つのコンセントＣ１〜Ｃ３とがあるとする。また、機器ＰＣ１とコンセントＣ１、機器ＰＣ２とコンセントＣ２、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３の各組み合わせが既知で正しい接続であり、これらの組み合わせで現在接続されているとする。
【００５８】
相関係数算出部１１は、機器ＰＣ１〜ＰＣ３の負荷情報と、コンセントＣ１〜Ｃ３との電力情報とにもとづき、一定時刻毎に（相関期間毎に）相関係数を算出する。
例えば、相関係数算出部１１は、機器ＰＣ１とコンセントＣ１との相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ２との相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３との相関係数を算出する。
【００５９】
機器ＰＣ１とコンセントＣ１、機器ＰＣ２とコンセントＣ２、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３の各組み合わせは、正しい接続の組み合わせなので、このとき算出される相関係数は、正対応相関係数である。
【００６０】
相関係数算出部１１は、機器ＰＣ１とコンセントＣ２との相関係数と、機器ＰＣ１とコンセントＣ３との相関係数とを算出する。さらに相関係数算出部１１は、機器ＰＣ２とコンセントＣ１との相関係数と、機器ＰＣ２とコンセントＣ３との相関係数とを算出する。さらにまた相関係数算出部１１は、機器ＰＣ３とコンセントＣ１との相関係数と、機器ＰＣ３とコンセントＣ２との相関係数とを算出する。
【００６１】
これら機器ＰＣ１とコンセントＣ２、Ｃ３、機器ＰＣ２とコンセントＣ１、Ｃ３、および機器ＰＣ３とコンセントＣ１、Ｃ２の各組み合わせは、誤った接続の組み合わせである。
【００６２】
したがって、上記のような、機器ＰＣ１とコンセントＣ２、Ｃ３との相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ１、Ｃ３との相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ１、Ｃ２との相関係数は、誤対応相関係数となる。
【００６３】
一方、制御部１２は、相関係数算出部１１により、このような正対応相関係数と誤対応相関係数が算出されると、相関期間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４・・・の各時刻における複数の正対応相関係数の中から最小値を検出する。また、制御部１２は、相関期間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４・・・の各時刻における複数の誤対応相関係数の中から最大値を検出する。
【００６４】
そして、制御部１２では、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値を上回るときの相関期間を検出し、検出した相関期間を最適相関期間と決定する。例えば、相関期間ｔ４で正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値を上回るならば、相関期間ｔ４が最適相関期間となる。
【００６５】
また制御部１２は、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値を上回るときの、当該最小値と当該最大値との平均値を最適閾値と決定する。この例でいえば、最適相関期間ｔ４のときの正対応相関係数の最小値と、誤対応相関係数の最大値との平均値が最適閾値となる。
【００６６】
図１１は正対応相関係数と誤対応相関係数との変化を示す図である。縦軸は相関係数、横軸は相関期間である。点線のグラフｇ１max、ｇ１minは、正対応相関係数の変化を示し、実線のグラフｇ２max、ｇ２minは、誤対応相関係数の変化を示している。
【００６７】
グラフｇ１maxは、機器ＰＣ１とコンセントＣ１に関する正対応相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ２に関する正対応相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３に関する正対応相関係数に対して、相関期間ｔにおける最大値をプロットしたものである。
【００６８】
また、グラフｇ１minは、機器ＰＣ１とコンセントＣ１に関する正対応相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ２に関する正対応相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３に関する正対応相関係数に対して、相関期間ｔにおける最小値をプロットしたものである。
【００６９】
ここで、機器ＰＣ１とコンセントＣ１に関する正対応相関係数の値をａ１、機器ＰＣ２とコンセントＣ２に関する正対応相関係数の値をａ２、および機器ＰＣ３とコンセントＣ３に関する正対応相関係数の値をａ３とする。
【００７０】
このとき例えば、相関期間ｔ４において、ａ１＜ａ２＜ａ３であったならば、グラフｇ１maxのプロットｐ１は、機器ＰＣ３とコンセントＣ３に関する正対応相関係数の値ａ３となる。また、相関期間ｔ４において、グラフｇ１minのプロットｐ２は、機器ＰＣ１とコンセントＣ１に関する正対応相関係数の値ａ１となる。
【００７１】
一方、グラフｇ２maxは、機器ＰＣ１とコンセントＣ２、Ｃ３に関する誤対応相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ１、Ｃ３に関する誤対応相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ１、Ｃ２に関する誤対応相関係数に対して、相関期間ｔにおける最大値をプロットしたものである。
【００７２】
また、グラフｇ２minは、機器ＰＣ１とコンセントＣ２、Ｃ３に関する誤対応相関係数、機器ＰＣ２とコンセントＣ１、Ｃ３に関する誤対応相関係数、および機器ＰＣ３とコンセントＣ１、Ｃ２に関する誤対応相関係数に対して、相関期間ｔにおける最小値をプロットしたものである。
【００７３】
ここで、機器ＰＣ１とコンセントＣ２、Ｃ３に関する誤対応相関係数の値をそれぞれｂ１、ｂ２、機器ＰＣ２とコンセントＣ１、Ｃ３に関する誤対応相関係数の値をそれぞれｂ３、ｂ４、および機器ＰＣ３とコンセントＣ１、Ｃ２に関する誤対応相関係数の値をそれぞれｂ５、ｂ６とする。
【００７４】
このとき例えば、相関期間ｔ４において、ｂ１＜ｂ２＜ｂ３＜ｂ４＜ｂ５＜ｂ６であったならば、グラフｇ２maxのプロットｐ３は、機器ＰＣ３とコンセントＣ２に関する誤対応相関係数の値ｂ６となる。また、相関期間ｔ４において、グラフｇ２minのプロットｐ４は、機器ＰＣ１とコンセントＣ２に関する誤対応相関係数の値ｂ１となる。
【００７５】
図１１において、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値を上回る最短の時刻は、相関期間ｔ４の場合である。したがって、相関期間ｔ４が最適相関期間と決定される。
【００７６】
また最適相関期間ｔ４のときの正対応相関係数の最小値と、誤対応相関係数の最大値との平均値が最適閾値となる。すなわち、この例の場合では、最適相関期間ｔ４のときの正対応相関係数の最小値はａ１、誤対応相関係数の最大値はｂ６であるから、（ａ１＋ｂ６）／２の値が最適閾値となる。
【００７７】
次にフローチャートを用いて動作を説明する。図１２は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ１〕制御部１２は、機器から送信される負荷情報を受信して、受信した負荷情報を負荷情報テーブルＴ４に登録する。機器には、リソース状況計測プログラムがインストールされており、制御部１２の指示にもとづいて、リソース状況計測プログラムが稼働する。
【００７８】
リソース状況計測プログラムが稼働すると、自機器の負荷状況が一定時刻毎に計測されて、計測時刻と計測結果である負荷率とを含む負荷情報が情報処理装置１−１へ送信される。
【００７９】
なお、リソース状況計測プログラムでは、システムで設定される最大相関期間（相関期間パラメータテーブルＴ２の最大時間の項目に設定されている時間）の間、負荷状況を計測して情報処理装置１−１への報告を行う。
【００８０】
〔Ｓ２〕制御部１２は、負荷情報を受信している期間内で、システム内の全コンセントの消費電力を一定時刻毎に取得し、測定時刻と消費電力とを含む電力情報を電力情報テーブルＴ３に登録する。
【００８１】
〔Ｓ３〕制御部１２は、負荷情報の送信元となっている少なくとも１つの機器が、機器とコンセントとの対応関係があらかじめ既知である組み合わせの中の機器であるか否かを判断する。
【００８２】
すなわち、制御部１２は、該送信元機器のＩＤが機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に登録されている機器か否かを判断する。登録されていない場合は処理を終了し、登録されていればステップＳ４へ行く。
【００８３】
〔Ｓ４〕相関係数算出部１１は、相関期間パラメータテーブルＴ２から相関期間のパラメータ情報を取得して相関期間を設定する。この場合、相関係数算出部１１は、１回目の算出処理の場合では、相関期間パラメータテーブルＴ２の最小時間の項目に設定されている時間を取得して、この時間を相対期間とする。
【００８４】
また、２回目以降の算出処理を行う場合では、相関係数算出部１１は、相関期間パラメータテーブルＴ２のステップ時間の項目に設定されている時間を取得し、この取得した時間と、前回の算出処理で使用した相対期間とを加算して、累積加算結果の値を相関期間とする。
【００８５】
〔Ｓ５〕制御部１２は、ステップＳ４で設定された相関期間が、最大相関期間を超えるか否かを判断する。最大相関期間を超える場合は処理を終了し、超えない場合はステップＳ６へ行く。
【００８６】
〔Ｓ６〕相関係数算出部１１は、ステップＳ４で設定された相関期間で正対応相関係数と誤対応相関係数とを算出し、制御部１２は、該相関期間における、正対応相関係数の最小値と誤対応相関係数の最大値とを求める。
【００８７】
正対応相関係数の最小値をＲcmin、誤対応相関係数の最大値をＲwmax、ステップＳ４で設定された相関期間をＤと表記すれば、制御部１２により、相関期間Ｄにおける、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）と、誤対応相関係数の最大値Ｒwmax（Ｄ）とが求められる。
【００８８】
〔Ｓ７〕制御部１２は、ステップＳ６で求めた、正対応相関係数の最小値と誤対応相関係数の最大値とを比較する。正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値よりも小さいか等しい場合は（Ｒcmin（Ｄ）≦Ｒwmax（Ｄ））、ステップＳ４へ戻る。また、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値よりも大きい場合は（Ｒcmin（Ｄ）＞Ｒwmax（Ｄ））、ステップＳ８へ行く。
【００８９】
〔Ｓ８〕制御部１２は、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値よりも上回る場合に、その正対応相関係数と誤対応相関係数との算出に使用した相関期間を最適相関期間と決定する。
【００９０】
また、制御部１２は、正対応相関係数の最小値が誤対応相関係数の最大値よりも上回る場合に、その正対応相関係数の最小値と、誤対応相関係数の最大値との平均値を求めて、これを閾値として決定する。
【００９１】
ここで、最適相関期間をＤadequate、最適閾値をＴＨadequateと表記すれば、制御部１２により、Ｄadequate＝Ｄと、ＴＨadequate＝（Ｒcmin（Ｄ）＋Ｒwmax（Ｄ））／２とが求められることになる。
【００９２】
以上のような手順により、最適相関期間と最適閾値とを求めておき、ある機器のコンセントへの対応付け判定処理を行う際には、これらの最適相関期間と最適閾値とを採用する。
【００９３】
例えば、最適相関期間Ｄadequateと、最適閾値ＴＨadequateとがすでに求まっており、機器ＰＣ０とコンセントＣ０との対応関係を調べるとする。この場合、機器ＰＣ０とコンセントＣ０との相関係数を算出することになるが、この相関係数を算出する場合に用いられる相関期間には、最適相関期間Ｄadequateが使用される。
【００９４】
そして、算出後の相関係数に対する判定閾値には、最適閾値ＴＨadequateが使用され、算出した相関係数が最適閾値ＴＨadequate以上であるならば、機器ＰＣ０とコンセントＣ０とが正しく対応付けられると判定されることになる。
【００９５】
ここで、相関期間を伸長して相関係数を算出すれば、相関対象の標本数が増えるため、機器とコンセントとの対応付け判定処理の精度は向上するが、相関期間を単に伸長しただけでは、判定結果を得るまでの待ち時間が長くなってしまう。
【００９６】
逆に、相関期間を短縮して相関係数を算出すれば、判定結果を得るまでの待ち時間は短くなるが、相関期間を単に短縮しただけでは、機器とコンセントとの対応付け判定処理の精度は低下してしまう。例えば、短い相関期間で相関性が偶然に一致する場合があり、その状態で判定される可能性がある等の理由からである。
【００９７】
このようなトレードオフの状況に対し、本技術では、機器とコンセントのペアをあらかじめ設定しておき、正しい対応における相関係数と、誤った対応における相関係数とを分けて計算し、相関期間を短い値から徐々に長くして双方の相関係数を求める。
【００９８】
そして、正しい対応の相関係数の最小値が、誤った対応の相関係数の最大値を上回った時点での相関期間を最適相関期間とし、このときの正誤２つの相関係数それぞれの最小値と最大値との平均値を最適閾値として採用する。
【００９９】
機器・コンセント間対応付け判定処理を行う前に、このような較正処理をあらかじめ行って最適相関期間と最適閾値とを求めておく。これにより、上記のようなトレードオフの状況に対して、機器とコンセントとの対応付け判定精度の低下を最小限に抑えつつ、できるだけ相関期間を短くすることが可能になり、また、最適な相関期間と閾値とを効率よく設定することが可能になる。
【０１００】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態では、機器とコンセントとの既知の対応関係に対して、その既知の対応関係が再度得られる確率（正解率）を求め、基準正解率と、算出された正解率との比較結果にもとづき、最適相関期間および最適閾値を決定するものである。
【０１０１】
図１３は第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ１１〕制御部１２は、機器から送信される負荷情報を受信して、受信した負荷情報を負荷情報テーブルＴ４に登録する。
【０１０２】
〔Ｓ１２〕制御部１２は、負荷情報を受信している期間内で、システム内の全コンセントの消費電力を一定時刻毎に取得し、測定時刻と消費電力とを含む電力情報を電力情報テーブルＴ３に登録する。
【０１０３】
〔Ｓ１３〕制御部１２は、負荷情報の送信元となっている少なくとも１つの機器のＩＤが、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に登録されている機器か否かを判断する。登録されていない場合は処理を終了し、登録されていればステップＳ１４へ行く。
【０１０４】
〔Ｓ１４〕相関係数算出部１１は、相関期間パラメータテーブルＴ２から相関期間のパラメータ情報を取得して相関期間を設定する。この場合、１回目の算出処理の場合では、相関期間パラメータテーブルＴ２の最小時間の項目に設定されている時間を取得して、この時間を相対期間とする。
【０１０５】
また、２回目以降の算出処理の場合では、相関期間パラメータテーブルＴ２のステップ時間の項目に設定されている時間を取得し、この取得した時間と、前回の算出処理で使用した相対期間とを加算して、累積加算結果の値を相関期間とする。
【０１０６】
〔Ｓ１５〕制御部１２は、ステップＳ１４で設定された相関期間が、最大相関期間を超えるか否かを判断する。最大相関期間を超える場合は処理を終了し、超えない場合はステップＳ１６へ行く。
【０１０７】
〔Ｓ１６〕相関係数算出部１１は、ステップＳ１４で設定された相関期間Ｄで正対応相関係数の最小値であるＲcmin（Ｄ）を求める。また、相関係数算出部１１は、相関期間Ｄの誤対応相関係数Ｒw（Ｄ）を求める。相関期間ＤにＮ個の誤対応相関係数があるとすれば、Ｒw（Ｄ）＝｛Ｒw1（Ｄ）、Ｒw2（Ｄ）、・・・、Ｒwn（Ｄ）｝である。
【０１０８】
〔Ｓ１７〕制御部１２は、相関期間ＤのＮ個の誤対応相関係数Ｒw1（Ｄ）、Ｒw2（Ｄ）、・・・、Ｒwn（Ｄ）の中で、相関期間Ｄにおける正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）よりも大きな値となる誤対応相関係数の出現回数ｎを検出する。ｎは、誤対応相関係数の内、誤って対応関係有りと判定される相関係数の数であり、１≦ｎ≦Ｎの範囲内の自然数である。
【０１０９】
〔Ｓ１８〕制御部１２は、機器とコンセントとの既知の対応関係に対して、その既知の対応関係が再度得られる正解率Ｐを（１−（ｎ／（Ｎｃ＋Ｎ）））で算出する。なお、Ｎｃは、相関期間Ｄにおける正対応相関係数の個数である。
【０１１０】
また、制御部１２は、基準正解率Ｐrefと、算出した正解率Ｐとを比較する。算出した正解率Ｐが基準正解率Ｐrefを超える場合はステップＳ１９へ行き、超えない場合はステップＳ１４へ戻る。
【０１１１】
〔Ｓ１９〕制御部１２は、ステップＳ１８のＰref＜（１−（ｎ／（Ｎｃ＋Ｎ）））を満たすときの相関期間Ｄを最適相関期間と決定する。また、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）より大きくなるｎ個の誤対応相関係数の内の最小の値を最適閾値と決定する。
【０１１２】
このように、第２の実施の形態では、正対応相関係数の最小値を超える誤対応相関係数が算出された回数にもとづき、機器とコンセントとの接続関係が正しく判定される正解率を算出する。
【０１１３】
そして、正解率が基準正解率を超える場合の相関係数の計算対象期間を相関期間として検出する。また、正解率が基準正解率を超える場合、正対応相関係数の最小値を上回る最小の誤対応相関係数を最適閾値と決定する。
【０１１４】
これにより、あらかじめ設定した基準値を超える正解率が得られる最適相関係数と最適閾値とを常に維持することが可能になる。なお、上記では、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）より大きくなるｎ個の誤対応相関係数の内の最小の値を閾値として選択したが、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）を閾値に選択してもよい。
【０１１５】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態では、機器とコンセントとの現状の対応関係に対する、その既知の対応関係が再度得られる正解率が、基準正解率から一定値を減算した値以下となる場合には、第２の実施の形態の較正処理フローを行って、あらためて最適相関係数と最適閾値を求めるものである。
【０１１６】
図１４は第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ２１〕制御部１２は、機器とコンセントとの対応関係の判定結果を取得する。
〔Ｓ２２〕制御部１２は、基準正解率Ｐrefを取得する。
【０１１７】
〔Ｓ２３〕制御部１２は、ステップＳ２１で得た判定結果にもとづく正解率が、基準正解率に対して一定値（α）を減算した値以下となるか否かを判断する。該正解率が（基準正解率−α）以下の場合はステップＳ２４へ行き、該正解率が（基準正解率−α）を超える場合は、ステップＳ２１へ戻る。
【０１１８】
〔Ｓ２４〕制御部１２は、第２の実施の形態の較正処理フローを実施する。
このように、第３の実施の形態では、較正処理を行った後、正解率を再度算出したときに、該正解率が基準正解率から一定値を減算した値以下となる場合は、較正処理を再度実行する。これにより、あらかじめ設定した基準正解率の近傍に位置する正解率が得られる最適相関係数と最適閾値とを常に維持することが可能になる。
【０１１９】
〔第４の実施の形態〕
第４の実施の形態では、機器とコンセントとの現状の対応関係に対して、その既知の対応関係が再度得られる正解率が、基準正解率から一定値を加算した値以上となる場合には、第２の実施の形態の較正処理フローを行って、あらためて最適相関係数と最適閾値を求めるものである。
【０１２０】
図１５は第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ３１〕制御部１２は、機器とコンセントとの対応関係の判定結果を取得する。
〔Ｓ３２〕制御部１２は、基準正解率Ｐrefを取得する。
【０１２１】
〔Ｓ３３〕制御部１２は、ステップＳ３１で得た判定結果にもとづく正解率が、基準正解率に対して一定値（α）を加算した値以上となるか否かを判断する。該正解率が（基準正解率＋α）以上の場合はステップＳ３４へ行き、該正解率が（基準正解率＋α）を超えない場合は、ステップＳ３１へ戻る。
【０１２２】
〔Ｓ３４〕制御部１２は、第２の実施の形態の較正処理フローを実施する。
このように、第４の実施の形態では、較正処理を行った後、正解率を再度算出したときに、該正解率が基準正解率に一定値を加算した値以上となる場合は、較正処理を再度実行する。これにより、あらかじめ設定した基準正解率の近傍に位置する正解率が得られる最適相関係数と最適閾値とを常に維持することが可能になる。
【０１２３】
〔第５の実施の形態〕
第５の実施の形態では、機器とコンセントとの既知の対応関係に対して、その既知の対応関係が再度得られる正解率を求め、基準正解率と、算出された正解率とを比較する。そして、算出された正解率が基準正解率を上回る場合に、誤対応相関係数と正対応相関係数との差が一定値以上であるか否かを判断し、判断結果にもとづき、最適相関期間および最適閾値を決定するものである。
【０１２４】
図１６は第５の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ４１〕制御部１２は、機器から送信される負荷情報を受信して、受信した負荷情報を負荷情報テーブルＴ４に登録する。
【０１２５】
〔Ｓ４２〕制御部１２は、負荷情報を受信している期間内で、システム内の全コンセントの消費電力を一定時刻毎に取得し、測定時刻と消費電力とを含む電力情報を電力情報テーブルＴ３に登録する。
【０１２６】
〔Ｓ４３〕制御部１２は、負荷情報の送信元となっている少なくとも１つの機器のＩＤが、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に登録されている機器か否かを判断する。登録されていない場合は処理を終了し、登録されていればステップＳ４４へ行く。
【０１２７】
〔Ｓ４４〕相関係数算出部１１は、相関期間パラメータテーブルＴ２から相関期間のパラメータ情報を取得して相関期間を設定する。この場合、１回目の算出処理の場合では、相関期間パラメータテーブルＴ２の最小時間の項目に設定されている時間を取得して、この時間を相対期間とする。
【０１２８】
また、２回目以降の算出処理の場合では、相関期間パラメータテーブルＴ２のステップ時間の項目に設定されている時間を取得し、この取得した時間と、前回の算出処理で使用した相対期間とを加算して、累積加算結果の値を相関期間とする。
【０１２９】
〔Ｓ４５〕制御部１２は、ステップＳ４４で設定された相関期間が、最大相関期間を超えるか否かを判断する。最大相関期間を超える場合は処理を終了し、超えない場合はステップＳ４６へ行く。
【０１３０】
〔Ｓ４６〕相関係数算出部１１は、ステップＳ４４で設定された相関期間Ｄで正対応相関係数の最小値であるＲcmin（Ｄ）を求める。また、相関係数算出部１１は、相関期間Ｄの誤対応相関係数Ｒw（Ｄ）を求める。相関期間ＤにＮ個の誤対応相関係数があるとすれば、Ｒw（Ｄ）＝｛Ｒw1（Ｄ）、Ｒw2（Ｄ）、・・・、Ｒwn（Ｄ）｝である。
【０１３１】
〔Ｓ４７〕制御部１２は、相関期間ＤのＮ個の誤対応相関係数Ｒw1（Ｄ）、Ｒw2（Ｄ）、・・・、Ｒwn（Ｄ）の中で、相関期間Ｄにおける正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）よりも大きな値となる誤対応相関係数の出現回数ｎを検出する。ｎは、誤対応相関係数の内、誤って対応関係有りと判定される相関係数の数であり、１≦ｎ≦Ｎの範囲内の自然数である。
【０１３２】
〔Ｓ４８〕制御部１２は、機器とコンセントとの既知の対応関係に対して、その既知の対応関係が再度得られる正解率Ｐを（１−（ｎ／（Ｎｃ＋Ｎ）））で算出する。なお、Ｎｃは、相関期間Ｄにおける正対応相関係数の個数である。
【０１３３】
また、制御部１２は、基準正解率Ｐrefと、算出した正解率Ｐとを比較する。算出した正解率Ｐが基準正解率Ｐrefを超える場合はステップＳ４９へ行き、超えない場合はステップＳ４４へ戻る。
【０１３４】
〔Ｓ４９〕制御部１２は、正対応相関係数の最小値を上回る最大の誤対応相関係数Ｒw1（Ｄ）から正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）を減算して差分値Ｒdiffを求める。
〔Ｓ５０〕制御部１２は、差分値Ｒdiffが一定値Ｒを超えるか否かを判断する。差分値Ｒdiffが一定値Ｒを超える場合はステップＳ４４へ戻り、差分値Ｒdiffが一定値Ｒを超えない場合はステップＳ５１へ行く。
【０１３５】
〔Ｓ５１〕制御部１２は、最適相関期間Ｄadequate＝Ｄと、最適閾値ＴＨadequate＝Ｒwn（Ｄ）とを求める。
このように、第５の実施の形態では、正対応相関係数の最小値を超える誤対応相関係数が算出された回数にもとづき、機器とコンセントとの接続関係が正しく判定される正解率を算出する。
【０１３６】
そして、正解率が基準正解率を超え、かつ正対応相関係数の最小値を上回る最大の誤対応相関係数と、正対応相関係数の最小値との差分値が一定値を超える場合の相関係数の計算対象期間を相関期間として検出する。また、正解率が基準正解率を超える場合、正対応相関係数の最小値を上回る最小の誤対応相関係数を閾値として検出する。
【０１３７】
これにより、あらかじめ設定した基準値を超える正解率が得られる最適相関係数と最適閾値とを常に維持することが可能になる。なお、上記では、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）より大きくなるｎ個の誤対応相関係数の内の最小の値を閾値として選択したが、正対応相関係数の最小値Ｒcmin（Ｄ）を閾値に選択してもよい。
【０１３８】
〔第６の実施の形態〕
第６の実施の形態では、稼働している機器数ごとに最適な相関期間と閾値とを保持しておき、現在の機器の稼動数に応じた相関期間と閾値とを取得して、機器の稼動数に応じた最適相関期間と最適閾値を短時間で求めるものである。
【０１３９】
図１７は第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ６１〕制御部１２は、機器とコンセントとの現在接続されている対応関係を取得する。
【０１４０】
〔Ｓ６２〕制御部１２は、現在稼働している機器の数（Ｎ）を検出する。
〔Ｓ６３〕制御部１２は、機器数パラメータテーブルＴ７（図１０）を参照して、機器数Ｎに最も近いエントリを検出する。例えば、Ｎ＝９ならば、図１０の場合では、機器数パラメータテーブルＴ７の機器数の項目に“１０”が設定されているテーブルエントリを検出することになる。
【０１４１】
〔Ｓ６４〕制御部１２は、検出したエントリにパラメータの値、すなわち、相関期間および閾値の値が登録されているか否かを判断する。登録されている場合はステップＳ６５へ行き、どちらか一方でも未登録の場合はステップＳ６６へ行く。
【０１４２】
〔Ｓ６５〕制御部１２は、機器数パラメータテーブルＴ７に設定されている相関期間と閾値とのそれぞれの値を、最適相関期間と最適閾値として採用する。
〔Ｓ６６〕制御部１２は、第２の実施の形態の較正処理フローを実施する。
【０１４３】
〔Ｓ６７〕制御部１２は、ステップＳ６６で得た最適相関係数と最適閾値とを機器数パラメータテーブルＴ７に設定・更新する。
このように、第６の実施の形態では、機器数に応じた相関期間と閾値とが登録された機器数パラメータテーブルＴ７にもとづき、現在稼働している機器数に最も近いエントリを該テーブルから検出し、エントリに示される相関期間と閾値を、最適相関期間と最適閾値として採用する。これにより、機器の稼動数に応じた最適な相関期間と判定閾値を即時に決定することが可能になる。
【０１４４】
〔第７の実施の形態〕
第７の実施の形態では、ある機器とコンセントとの組み合わせが、条件（既知判定条件）を満たす場合には、これら機器とコンセントとの組み合わせが既知の対応関係（正しい接続関係）にあるものと認識するものである。なお、既知判定条件とは、規定時間の間に、規定値以上の相関係数が、規定回数以上得られるという内容の条件である。
【０１４５】
図１８は第７の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ７１〕制御部１２は、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１のエントリが既知判定条件を満たすか否かを判断する。既知判定条件を満たす場合はステップＳ７３へ行き、条件を満たさない場合はステップＳ７２へ行く。
【０１４６】
〔Ｓ７２〕制御部１２は、既知判定条件を満たさないエントリを機器・コンセント既知対応テーブルＴ１から削除する。
〔Ｓ７３〕制御部１２は、すべての機器とすべてのコンセントとの組み合わせに対する相関係数を算出する。
【０１４７】
〔Ｓ７４〕制御部１２は、ステップＳ７３で求めた相関係数に対して、既知判定条件を満たす組み合わせがあるか否かを判断する。既知判定条件を満たす相関係数があればステップＳ７５へ行き、既知判定条件を満たす相関係数がなければステップＳ７１へ戻る。
【０１４８】
〔Ｓ７５〕制御部１２は、既知判定条件を満たす相関係数に該当する機器とコンセントとの組み合わせを、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に追加する。
このように、第７の実施の形態では、相関係数が規定時間内で規定値以上、規定回数を超えるような機器とコンセントのペアは、既知対応関係にあるものとして機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に追加する。また、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１に登録されているペアで、これら条件を満たさない場合は、機器・コンセント既知対応テーブルＴ１から削除する。これにより、機器とコンセントとの最新の対応関係を取得することができる。
【０１４９】
次に本技術を利用して情報処理システムへの不正なアクセスを検出する場合の例について説明する。不正アクセスとしては、例えば、正当なコンセントに接続されていないクライアント端末からログインが認められる場合などが該当する。
【０１５０】
図１９は情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム２０は、サーバ２１、クライアント端末２２、ルータ２３を備え、ルータ２３は、ネットワーク２００と接続している。また、情報処理システム２０は、電源タップ２４を有し、クライアント端末２２は、電源タップ２４のコンセントに接続して電源が供給される。
【０１５１】
ここで、電源タップ２４は、複数のコンセントを備えている。電源タップ２４は、コンセント毎にコンセントを識別するコンセントＩＤが付され、コンセントＩＤ毎の電力情報をサーバ２１へ送信する。
【０１５２】
クライアント端末２２は、電力認証要求として端末ＩＤ、負荷情報およびＩＰ（Internet Protocol）アドレスをサーバ２１へ送信する。
サーバ２１は、電源タップ２４から送信された電力情報と、クライアント端末２２から送信された電力認証要求メッセージとから、機器・コンセント間対応付け判定処理を行う。そして、サーバ２１は、求めた対応関係が許可コンセントテーブルＴ８に登録されているか否かを判断する。登録されている場合、サーバ２１は、当該クライアント端末２２の電力認証を許可し、通信許可設定として、クライアント端末２２のＩＰアドレスをルータ２３に通知する。
【０１５３】
なお、許可コンセントテーブルＴ８は、端末ＩＤと許可コンセントＩＤの項目を有し、クライアント端末が接続してよい電源タップ２４のコンセントが登録されるテーブルである。クライアント端末２２は、サーバ２１によって電力認証の許可を受けると、ルータ２３を介してネットワーク２００と通信することが可能になる。
【０１５４】
図２０は情報処理システムの電力認証動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ８１〕サーバ２１は、クライアント端末２２から送信された電力認証要求メッセージを受信する。
【０１５５】
〔Ｓ８２〕サーバ２１は、電源タップ２４から送信された電力情報と、クライアント端末２２から送信された電力認証要求メッセージとから、機器・コンセント間対応付け判定処理を行う。
【０１５６】
〔Ｓ８３〕サーバ２１は、求めた対応関係が許可コンセントテーブルＴ８に登録されているか否かを判断する。登録されている場合はステップＳ８４へ行き、未登録の場合はステップＳ８６へ行く。
【０１５７】
〔Ｓ８４〕サーバ２１は、クライアント端末２２の電力認証を許可し、通信許可設定として、クライアント端末２２のＩＰアドレスをルータ２３に通知する。
〔Ｓ８５〕サーバ２１は、クライアント端末２２へ電力認証許可応答を通知する。
【０１５８】
〔Ｓ８６〕サーバ２１は、クライアント端末２２へ電力認証不許可応答を通知する。
このように、情報処理システム２０において、サーバ２１では、本技術の較正処理によって求められた短縮化された相関期間（最適相関期間）を用いて、クライアント端末２２と電源タップ２４のコンセントとの対応付け判定処理を行う。これにより、クライアント端末２２からのアクセスが正当なものか不当なものかを早期に検出することが可能になる。
【０１５９】
次に本技術をコンピュータによって実現する場合について説明する。上記に示した処理機能は、コンピュータによって実現可能である。
図２１は本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェアの一構成例を示す図である。図１の情報処理装置１内のコンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【０１６０】
ＲＡＭ１０２は、コンピュータ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【０１６１】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【０１６２】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、コンピュータ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【０１６３】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【０１６４】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【０１６５】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１０６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１０６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）などがある。
【０１６６】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１１０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１１０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【０１６７】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。また、コンピュータで本実施の形態の処理機能を実現する場合、図１の情報処理装置１が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。
【０１６８】
そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）などがある。なおプログラムを記録する記録媒体には、一時的な伝搬信号自体は含まれない。
【０１６９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１７０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１７１】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０１７２】
以上説明したように、本技術によれば、機器とコンセントとの対応付け判定処理に際して、誤判定率を最小限に抑えて、短い期間での判定処理が可能になる。このため、グループウェアなどにおける利用者位置の検出時間が短縮化されることになる。また、判定処理時間が短縮化されることで、システム全体の処理負荷も低減することが可能になる。
【０１７３】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１  情報処理装置
１ａ  負荷情報取得手段
１ｂ  電力情報取得手段
１ｃ  記憶手段
１ｄ  計算手段
１ｅ  検出手段
１ｆ  対応付け手段
１ｇ  表示手段
２、３  電源タップ
２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ  コンセント
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  機器
５  アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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