(57)【要約】【課題】ＮＯＬ切り替えによる特性変動が生じた場合においても、歪み補償精度の劣化を回避する送信装置及び歪み補償方法を提供する。【解決手段】記憶部１２５ａは、送信信号のＩコードの歪み補償を行う複素数のＩコード用補正係数からなるＩコード用ルックアップテーブルを記憶し、記憶部１２５ｂは、送信信号のＱコードの歪み補償を行う複素数のＱコード用補正係数からなるＱコード用ルックアップテーブルを記憶する。歪み補償部１２０は、Ｉコード用補正係数を用いて、送信信号のＩコードの歪み補償を行って、Ｉコード用ＳＣＰＡ１３１ａに出力し、Ｑコード用補正係数を用いて、送信信号のＱコードの歪み補償を行ってＱコード用ＳＣＰＡ１３１ｂに出力する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力信号を増幅する第１スイッチトキャパシタ電力増幅器と、
第２入力信号を増幅する第２スイッチトキャパシタ電力増幅器と、
送信信号のＩコードの歪み補償を行う複素数のＩコード用補正係数からなるＩコード用ルックアップテーブルと、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行う複素数のＱコード用補正係数からなるＱコード用ルックアップテーブルとを記憶する記憶手段と、
前記Ｉコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＩコードの歪み補償を行って前記第１入力信号を生成し、前記Ｑコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行って前記第２入力信号を生成する歪み補償手段と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記Ｉコード用ルックアップテーブルと前記Ｑコード用ルックアップテーブルとを共通化して記憶する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記歪み補償手段は、
前記送信信号のＩコードに前記Ｉコード用補正係数を乗算する第１乗算器と、
前記送信信号のＱコードに前記Ｑコード用補正係数を乗算する第２乗算器と、
前記第１乗算器による乗算結果の実部と、前記第２乗算器による乗算結果の虚部とを加算して前記第１入力信号を得る第１加算器と、
前記第１乗算器による乗算結果の虚部と、前記第２乗算器による乗算結果の実部とを加算して前記第２入力信号を得る第２加算器と、
を具備する請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記Ｉコード用ルックアップテーブルは、ノンオーバーラップ調整値毎に前記Ｉコード用補正係数が対応付けられ、
前記Ｑコード用ルックアップテーブルは、ノンオーバーラップ調整値毎に前記Ｑコード用補正係数が対応付けられる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
複数の前記Ｉコード用補正係数及び複数の前記Ｑコード用補正係数を用いて、線形補間して補間値を求める補間値処理手段をさらに具備する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記第１スイッチトキャパシタ電力増幅器は、前記第１入力信号をＡＭコードに入力し、前記送信信号のＩコードをノンオーバーラップ切替信号に用い、
前記第２スイッチトキャパシタ電力増幅器は、前記第２入力信号をＡＭコードに入力し、前記送信信号のＱコードをノンオーバーラップ切替信号に用いる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信信号のＩコード及びＱコードの位相を回転させる位相回転手段と、
前記位相が回転させられた前記Ｉコード及び前記Ｑコードを用いて、前記記憶手段に記憶された前記Ｉコード用補正係数及び前記Ｑコード用補正係数を更新する更新処理手段と、
をさらに具備する請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
送信信号のＩコードの歪み補償を行う複素数のＩコード用補正係数からなるＩコード用ルックアップテーブルと、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行う複素数のＱコード用補正係数からなるＱコード用ルックアップテーブルとを更新するステップと、
前記Ｉコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＩコードの歪み補償を行って、第１スイッチトキャパシタ電力増幅器に入力するステップと、
前記Ｑコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行って、第２スイッチトキャパシタ電力増幅器に入力するステップと、
を具備する歪み補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号の歪みを補償する送信装置及び歪み補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｄ級増幅器は、等価的には、電源と出力間のスイッチと、グランドと出力間のスイッチとのいずれかを交互にオンさせて出力する構成であり、理想的な動作状態では、電源からグランドに流れる不要な貫通電流がないため、電力効率が高い。
【０００３】
しかしながら、実際の回路では、信号のなまりまたはスイッチのタイミングずれ等によって、それぞれのスイッチが同時にオンし、貫通電流が電源とグランド間に流れて電力効率を下げてしまう。この貫通電流の対策として、ノンオーバーラップクロックスを用いた技術がある。ノンオーバーラップクロックスとは、電源と出力間のスイッチと、グランドと出力間のスイッチとのいずれかを交互にオンさせる際、意図して両方のスイッチがオフになる時間領域（ノンオーバーラップ期間）を設けることで、電力効率を下げてしまう貫通電流の発生を防ぐ技術であり、Ｄ級増幅器の高効率化には、非常に有効であり、広く利用されている。
【０００４】
ＣＭＯＳ ＩＣ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor Integrated Circuit）による電力増幅器で高効率を実現するために、Ｄ級増幅器の一種であるスイッチトキャパシタ電力増幅器（ＳＣＰＡ：Switched Capacitor Power Amplifier）が用いられる。ＳＣＰＡは、電源電圧とグランドとの間でスイッチングするアンプの数を変えることで、振幅変調を行うものである。
【０００５】
ところで、電力増幅器の性能を評価する指標として、ＡＭＡＭ特性、ＡＭＰＭ特性がある。図１（ａ）に一般的な電力増幅器のＡＭＡＭ特性を示し、図１（ｂ）に一般的な電力増幅器のＡＭＰＭ特性を示す。図１において、実線は理想的な特性を示し、□でプロットした点を繋ぐ線が実際の特性を示す。図１（ａ）及び図１（ｂ）より、入力の大きさによって信号の歪み方が異なることが分かる。また、電力増幅器の個別ばらつき、温度変動及び経年変化に伴って、歪み特性そのものも変化する。
【０００６】
この歪みを補償する技術として適応型デジタルプリディストーション（以下、「適応型ＤＰＤ」という）が知られている。適応型ＤＰＤは、送信データの入力の大きさに応じた電力増幅器の歪みの逆特性を補正係数としてルックアップテーブル（ＬＵＴ）に保持し、電力増幅器の出力をフィードバック信号としてＬＵＴを適宜更新し、更新したＬＵＴの補正係数を用いて歪み補償を行う。これにより、個別ばらつき、温度変動、経年変化による歪み特性の変化にも対応することができる。
【０００７】
ＳＣＰＡを用いたＩＱ直交型送信装置において、歪み補償を行う技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、Ｉの大きさ、Ｑの大きさ、それぞれに応じて歪み方が異なるため、トレーニングモードでＩＱそれぞれの大きさに応じて補正係数を求め、２次元マトリクスのＬＵＴを生成し、生成したＬＵＴの補正係数から線形補間して歪み補償を行う方法が開示されている。
【０００８】
また、一般に、送信装置では、隣接チャンネルへの漏洩電力を抑圧することに加え、高効率で動作することへの要求が高い。この要求に対して、ＳＣＰＡでは、コードの大きさに応じてノンオーバーラップ（以下、「ＮＯＬ」という）調整値を切り替えることにより、高効率に動作させることができる。ＮＯＬ調整値はデューティー比に相当する。図２（ａ）は、各種ＮＯＬ調整値（ＮＯＬ＝０〜７）におけるＡＭＡＭ特性を示し、図２（ｂ）は、各種ＮＯＬ調整値（ＮＯＬ＝０〜７）におけるＡＭＰＭ特性を示す。なお、ＮＯＬ＝０〜７は、それぞれ異なるデューティー比を示している。
【０００９】
コードの大きさに応じてＮＯＬ調整値を切り替えた場合のＡＭＡＭ特性を図３（ａ）に、ＡＭＰＭ特性を図３（ｂ）に示す。ここでは、コード０〜３１でＮＯＬ＝７、コード３２〜３９でＮＯＬ＝３、コード４０〜４７でＮＯＬ＝２、コード４８〜５５でＮＯＬ＝１、コード５６〜６３でＮＯＬ＝０に切り替えている。これらの図３（ａ）及び図３（ｂ）から、ゲインの線形性を保つ一方、位相変動が生じることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２６９２９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の歪み補償方法では、ＳＣＰＡの効率を上げるために、コードの大きさに応じてＮＯＬ調整値を切り替えた場合、特性変動に対応できないという問題がある。デジタルプリディスト―ションはＳＣＰＡの歪み特性の逆特性をＩＱ入力信号に予め乗算しておき、ＳＣＰＡの歪み特性を線形化する技術であるが、この手法の効果を得るためにはできるだけＳＰＣＡの逆歪み特性を正確に補正係数で表わす必要がある。図４は、ＩＱ入力信号（Ｉ，Ｑは正とする）を示す。このＩＱ入力信号に対して、ＮＯＬ切り替えを行わない場合のＩＱ出力信号を図５に示し、ＮＯＬ切り替えを行う場合のＩＱ出力信号を図６に示す。図６から分かるように、ＮＯＬを切り替えた場合、特性変動によりＩＱデータ間に大きな隙間（図中、枠で囲んだ領域）が空いてしまう。空いた領域のＩＱデータはどのような入力をもってしても出力値としてはなり得ないため、逆特性となる最適解が存在しないことを意味する。このため、隙間におけるＩＱデータは、そこに近いＩＱデータを用いることになり、歪み補償精度が劣化してしまう。
【００１２】
本発明の目的は、ＮＯＬ切り替えによる特性変動が生じた場合においても、歪み補償精度の劣化を回避する送信装置及び歪み補償方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る送信装置は、第１入力信号を増幅する第１スイッチトキャパシタ電力増幅器と、第２入力信号を増幅する第２スイッチトキャパシタ電力増幅器と、送信信号のＩコードの歪み補償を行う複素数のＩコード用補正係数からなるＩコード用ルックアップテーブルと、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行う複素数のＱコード用補正係数からなるＱコード用ルックアップテーブルとを記憶する記憶手段と、前記Ｉコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＩコードの歪み補償を行って前記第１入力信号を生成し、前記Ｑコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行って前記第２入力信号を生成する歪み補償手段と、を具備する構成を採る。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る歪み補償方法は、送信信号のＩコードの歪み補償を行う複素数のＩコード用補正係数からなるＩコード用ルックアップテーブルと、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行う複素数のＱコード用補正係数からなるＱコード用ルックアップテーブルとを更新するステップと、前記Ｉコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＩコードの歪み補償を行って、第１スイッチトキャパシタ電力増幅器に入力するステップと、前記Ｑコード用補正係数を用いて、前記送信信号のＱコードの歪み補償を行って、第２スイッチトキャパシタ電力増幅器に入力するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＮＯＬ切り替えによる特性変動が生じた場合においても、歪み補償精度の劣化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）一般的な電力増幅器のＡＭＡＭ特性を示す図、（ｂ）一般的な電力増幅器のＡＭＰＭ特性を示す図
【図２】（ａ）各種ＮＯＬ調整値（ＮＯＬ＝０〜７）におけるＡＭＡＭ特性を示す図、（ｂ）各種ＮＯＬ調整値（ＮＯＬ＝０〜７）におけるＡＭＰＭ特性を示す図
【図３】（ａ）コードの大きさに応じてＮＯＬ調整値を切り替えた場合のＡＭＡＭ特性を示す図、（ｂ）コードの大きさに応じてＮＯＬ調整値を切り替えた場合のＡＭＰＭ特性を示す図
【図４】ＩＱの入力信号を示す図
【図５】ＮＯＬ切り替えを行わない場合のＩＱ出力信号を示す図
【図６】ＮＯＬ切り替えを行う場合のＩＱ出力信号を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る送信装置の一部の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る送信装置の一部の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係る送信装置の一部の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
（実施の形態１）
図７は、本発明の実施の形態１に係る送信装置１０の一部の構成を示すブロック図である。以下、図７を用いて送信装置１０の構成について説明する。送信装置１０は、スイッチ１１、デジタルプリディストーション部１２、送信用ＲＦ変調部１３、アンテナ１４及びフィードバック復調部１５を備えている。
【００１９】
スイッチ１１は、送信信号またはテスト信号を入力し、それぞれをＩコードとＱコードに分けて出力する。スイッチ１１は、Ｉコードを歪み補償部１２０の乗算器１２１ａ、アドレス生成部１２４ａ、更新処理部１２６及び誤差算出部１２７に出力し、Ｑコードを歪み補償部１２０の乗算器１２１ｂ、アドレス生成部１２４ｂ、更新処理部１２６及び誤差算出部１２７に出力する。
【００２０】
アドレス生成部１２４ａは、Ｉコードの大きさに応じたＮＯＬ調整値毎（例えば、ＮＯＬ＝０〜７）にグループが対応付けられており、スイッチ１１から出力されたＩコードの大きさに対応するグループを特定し、特定したグループを示すアドレスを生成して記憶部１２５ａに出力し、また、Ｉコードの大きさを補間値処理部１２３に出力する。
【００２１】
アドレス生成部１２４ｂは、Ｑコードの大きさに応じたＮＯＬ調整値毎（例えば、ＮＯＬ＝０〜７）にグループが対応付けられており、スイッチ１１から出力されたＱコードの大きさに対応するグループを特定し、特定したグループを示すアドレスを生成して記憶部１２５ｂに出力し、また、Ｑコードの大きさを補間値処理部１２３に出力する。
【００２２】
誤差算出部１２７は、スイッチ１１から出力されたＩコード及びＱコードと、後述するフィードバック復調部１５から出力されたＩコード及びＱコードとの差分を誤差として算出し、算出した誤差を更新処理部１２６に出力する。
【００２３】
更新処理部１２６は、スイッチ１１から出力されたＩコード及びＱコード、誤差算出部１２７から出力された誤差、後述するフィードバック復調部１５から出力されたＩコード及びＱコードを用いて、記憶部１２５ａ、１２５ｂに記憶された補正係数の更新処理を行う。
【００２４】
記憶部１２５ａは、Ｉコード用に複素数の補正係数をアドレス毎に記憶し、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を形成し、アドレス生成部１２４ａから出力されたアドレスに対応する補正係数及び同じＮＯＬ調整グループの前後の補正係数を補間値処理部１２３に出力する。また、記憶部１２５ｂは、Ｑコード用に複素数の補正係数をアドレス毎に記憶し、ＬＵＴを形成し、アドレス生成部１２４ｂから出力されたアドレスに対応する補正係数及び同じＮＯＬ調整グループの前後の補正係数を補間値処理部１２３に出力する。ここで、ＬＵＴの解像度をＮとすると、２次元マトリクスではＮ×Ｎの補正係数が必要であるのに対し、記憶部１２５ａ、１２５ｂは、全体として２×Ｎの補正係数でよいので、ＬＵＴの面積を削減することができる。
【００２５】
補間値処理部１２３は、アドレス生成部１２４ａ、１２４ｂから出力されたコードの大きさに対応する補正係数を、記憶部１２５から出力された複数の補正係数を用いて線形補間を行って求め、求めた補正係数（補間値）を歪み補償部１２０の乗算器１２１ａ、１２１ｂに出力する。
【００２６】
歪み補償部１２０は、乗算器１２１ａ、１２１ｂ及び加算器１２２ａ、１２２ｂを備え、スイッチ１１から出力されたＩコード及びＱコードの歪み補償を行って、送信用ＲＦ変調部１３に出力する。
【００２７】
乗算器１２１ａは、スイッチ１１から出力されたＩコード（Ｉ）に補間値処理部１２３から出力された補正係数（Ｉ’＋ｊＱ’）を乗算し、乗算結果（Ｉ×（Ｉ’＋ｊＱ’））の実部（Ｉ×Ｉ’）を加算器１２２ａに出力し、虚部（Ｉ×Ｑ’）を加算器１２２ｂに出力する。また、乗算器１２１ｂは、スイッチ１１から出力されたＱコード（Ｑ）に補間値処理部１２３から出力された補正係数（Ｉ”＋ｊＱ”）を乗算し、乗算結果（Ｑ×（Ｉ”＋ｊＱ”））の虚部（Ｑ×Ｑ”））を加算器１２２ａに出力し、実部（Ｑ×Ｉ”）を加算器１２２ｂに出力する。
【００２８】
加算器１２２ａは、乗算器１２１ａ、１２１ｂから出力された乗算結果を加算し、加算結果（Ｉ×Ｉ’−Ｑ×Ｑ”）を送信用ＲＦ変調部１３のＩコード用ＳＣＰＡ１３１ａに出力する。また、加算器１２２ｂは、乗算器１２１ａ、１２１ｂから出力された乗算結果を加算し、加算結果（Ｉ×Ｑ’＋Ｑ×Ｉ”）を送信用ＲＦ変調部１３のＱコード用ＳＣＰＡ１３１ｂに出力する。
【００２９】
送信用ＲＦ変調部１３は、Ｉコード用ＳＣＰＡ１３１ａとＱコード用ＳＣＰＡ１３１ｂとを備え、Ｉコード用ＳＣＰＡ１３１ａは加算器１２２ａから出力された加算結果を増幅し、Ｑコード用ＳＣＰＡ１３１ｂは加算器１２２ｂから出力された加算結果を増幅し、これらの増幅した信号を合成して、アンテナ１４から無線送信すると共に、フィードバック復調部１５に出力する。
【００３０】
フィードバック復調部１５は、送信用ＲＦ変調部１３から出力された信号をＩコードとＱコードとに復調し、これらの信号をフィードバック信号として誤差算出部１２７及び更新処理部１２６に出力する。
【００３１】
次に、トレーニングモードで補正係数を算出する手順について説明する。送信装置１０は、トレーニングモードに切り替え、テスト信号がスイッチ１１に入力される。テスト信号として、まず、コードの大きさが最小から最大までの全ての大きさを含むランダム信号のＩコードが入力される。ただし、ランダム信号の信号振幅は、線形増加でもよいし、のこぎり波形でもよい。また、Ｑコードは０などの固定値とする。
【００３２】
送信装置１０は、このテスト信号によって得られた補正係数を記憶部１２５ａに記憶し、Ｉコード用のＬＵＴを生成する。
【００３３】
続いて、テスト信号として、コードの大きさが最小から最大までの全ての大きさを含むランダム信号のＱコードが入力される。ただし、ランダム信号の信号振幅は、線形増加でもよいし、のこぎり波形でもよい。また、Ｉコードは０などの固定値とする。
【００３４】
送信装置１０は、このテスト信号によって得られた補正係数を記憶部１２５ｂに記憶し、Ｑコード用のＬＵＴを生成する。
【００３５】
以上の手順により、記憶部１２５ａにＩコード用のＬＵＴが生成され、記憶部１２５ｂにＱコード用のＬＵＴが生成され、生成されたＬＵＴの補正係数を用いて、送信信号の歪み補償を行うことができる。
【００３６】
このように、実施の形態１によれば、複素数からなる補正係数を管理するＩコード用ＬＵＴとＱコード用のＬＵＴとを別々に設けることにより、２次元マトリクスのＬＵＴが必要なくなり、ＬＵＴの面積を削減することができる。また、これに伴い、トレーニングモードで収束させる補正係数の数を削減することができるので、トレーニングに要する時間を削減することができる。さらに、Ｉコード用ＳＣＰＡとＱコード用ＳＣＰＡとに入力する信号を個別に補正し、各ＳＣＰＡにて増幅した信号を合成することにより、ＮＯＬ切り替えによる特性変動が生じた場合においても、歪み補償精度の劣化を回避することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、記憶部がＩコード用のテーブルとＱコード用のＬＵＴとを備える場合について説明したが、Ｉコード用ＳＣＰＡとＱコード用ＳＣＰＡは、チップ内で同一構造であれば、相対ばらつきはあるものの、同様の性能となるため、ＬＵＴを共通化することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る送信装置の一部の構成を示すブロック図である。図８が図７と異なる点は、Ｉコード用ＳＣＰＡ１３１ａをＩコード用ＳＣＰＡ１３２ａに変更し、Ｑコード用ＳＣＰＡ１３１ｂをＱコード用ＳＣＰＡ１３２ｂに変更した点である。
【００３９】
Ｉコード用ＳＣＰＡ１３２ａは、加算器１２２ａから出力された歪み補償後のＩコード（Ｉｃｏｄｅ’）をＡＭコードに入力し、スイッチ１１から出力された送信信号Ｉコード（Ｉｃｏｄｅ）をＮＯＬ切替信号として用いる。また、Ｑコード用ＳＣＰＡ１３２ｂは、加算器１２２ｂから出力された歪み補償後のＱコード（Ｑｃｏｄｅ’）をＡＭコードに入力し、スイッチ１１から出力された送信信号Ｑコード（Ｑｃｏｄｅ）をＮＯＬ切替信号として用いる。
【００４０】
これにより、歪み補償前の送信信号と歪み補償後の信号とを同期させることができるので、正確なＮＯＬ切替タイミングで歪み補償後の信号を増幅することができ、歪み補償精度を向上させることができる。
【００４１】
このように、実施の形態２によれば、歪み補償前の送信信号をＮＯＬ切替信号として用いることにより、歪み補償前の送信信号と歪み補償後の信号とを同期させることができるので、正確なＮＯＬ切替タイミングで歪み補償後の信号を増幅することができ、歪み補償精度を向上させることができる。
【００４２】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る送信装置の一部の構成を示すブロック図である。図９が図７と異なる点は、位相回転部１２８を追加した点である。
【００４３】
位相回転部１２８は、スイッチ１１から出力されたＩコード及びＱコードの位相回転を行って、更新処理部１２６に出力する。ここでの、位相回転量をＳＣＰＡで実際に回転する量にできるだけ合わせることで、各Ｉコード、Ｑコード用ＳＣＰＡの逆特性を個別にＬＵＴに保持することができ、歪み補償精度を向上させることができる。なお、ＳＣＰＡは入力コードによって位相回転量が変わるため、位相回転部１２８での回転量は、送信信号Ｉコード及びＱコードのそれぞれにおいて最も送信頻度の高いＡＭコードに対応する位相ずれ（ＰＭ）の値とすることが望ましい。
【００４４】
これにより、補正係数が“１＋０×ｊ”に近い値に収束するため、Ｉコード用ＳＣＰＡ１３１ａの単独の歪み補償、Ｑコード用ＳＣＰＡ１３１ｂの単独の歪み補償に近くなり、歪み補償能力を向上させることができる。また、補正係数の初期値を“１＋０×ｊ”とすることにより、補正係数の収束時間を短縮することができる。
【００４５】
このように、実施の形態３によれば、最も送信頻度の高いＡＭコードに対応する位相ずれを位相回転量として送信信号の位相回転を行って補正係数を求めることにより、補正係数が“１＋０×ｊ”に近い値に収束するため、Ｉコード用ＳＣＰＡ及びＱコード用ＳＣＰＡについてそれぞれ単独の歪み補償に近くなり、歪み補償能力を向上させることができる。また、補正係数の初期値を“１＋０×ｊ”とすることにより、補正係数の収束時間を短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる送信装置及び歪み補償方法は、無線通信装置等に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１１  スイッチ
１２  デジタルプリディストーション部
１３  送信用ＲＦ変調部
１４  アンテナ
１５  フィードバック復調部
１２１ａ、１２１ｂ  乗算器
１２２ａ、１２２ｂ  加算器
１２３  補間値処理部
１２４ａ、１２４ｂ  アドレス生成部
１２５ａ、１２５ｂ  記憶部
１２６  更新処理部
１２７  誤差算出部
１２８  位相回転部
１３１ａ、１３２ａ  Ｉコード用ＳＣＰＡ
１３１ｂ、１３２ｂ  Ｑコード用ＳＣＰＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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