(57)【要約】【課題】本発明では、記録媒体の画像形成位置の補正を精度よく行い、かつ、装置の大型化及び画像形成速度の低下を防止する事のできる画像形成装置を提供することを目的としている。【解決手段】２枚目の記録用紙Ｐ２においては、（Ｌ５−Ｌ４）＋（Ｌ３−Ｌ１）の位置補正を行う事により、矢印Ｊ１からＪ２までの搬送による位置ずれを補正する。Ｌ５−Ｌ４は、記録用紙Ｐ２の図３の矢印Ｊ１を搬送される間の位置ずれ量を示しており、１枚目の記録用紙Ｐ１のＬ２−Ｌ１に相当する部分である。また、Ｌ３−Ｌ１は、記録用紙Ｐ１の図３の矢印Ｊ２を搬送される間の位置ずれ量を示しており、２枚目の記録用紙Ｐ２の位置補正に対して、１枚目の記録用紙Ｐ１の位置ずれ量を代用して補正を行っている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を転写する転写手段と、前記記録媒体を前記転写手段へ搬送する搬送経路と、前記搬送経路上またはその近傍に配置され、搬送される前記記録媒体の位置情報を検知する第一検知手段および第二検知手段と、前記第一検知手段および第二検知手段の少なくとも一方の検知情報を基に、前記記録媒体への画像形成位置を修正するための補正を行う補正手段とを有する画像形成装置において、
前記第一検知手段は、前記搬送経路上の前記記録媒体搬送方向において、前記第二検知手段よりも前記転写手段側に配置され、
前記補正手段が、少なくとも、過去の画像形成時の前記第一検知手段による検知情報と、画像が現に形成される前記記録媒体の前記第二検知手段による検知情報とを基に、画像を現に形成される前記記録媒体に対し補正を行う事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記記録媒体の位置を補正する補正手段であって、前記搬送経路上の前記記録媒体の搬送方向と直交する方向へ移動し、前記記録媒体を当該直交する方向へ移動させる事により、前記記録媒体の位置を補正する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の両面への画像形成が可能に構成され、前記記録媒体の第二の画像形成面である裏面へ画像形成時に、前記記録媒体を搬送する反転搬送路を有する請求項１または２いずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記補正手段および前記第二検知手段は前記反転搬送路上またはその近傍に配置され、
前記補正手段が、前記記録媒体の第一の画像形成面であるおもて面の検知位置を基準として、前記記録媒体の前記裏面の位置補正を行う補正手段である画像形成装置。
【請求項４】
画像が現に形成される前記記録媒体における、前記おもて面の第一検知手段による検知位置と前記裏面の第二検知手段による検知位置の差分と、過去に画像形成された前記記録媒体における、前記おもて面の第一検知手段による検知位置と前記裏面の第一検知手段による検知位置との差分とを用いて、前記補正手段が画像を現に形成される前記記録媒体に対し補正を行う請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、記録媒体の幅方向の位置決めを行うためのサイドフェンスが設けられている。サイドフェンスは、記録媒体の寸法のバラつきを考慮して、記録媒体の基準幅に対して余裕を持たせて設けられている。このため、記録媒体とサイドフェンスの隙間の分だけ記録媒体の位置がずれ、その状態で記録媒体に画像の転写が行われて、記録媒体への画像形成位置がずれるという不具合があった。
【０００３】
そこで、記録媒体の搬送経路上に記録媒体の位置を検知する検知手段を設け、記録媒体の位置情報を基に、記録媒体への画像転写位置のずれを防ぐ発明が既になされている。
【０００４】
特許文献１（特開２００２―６７１８号公報）では、図５に示すように、感光体１９０に光書き込みを行う露光装置１９１の主走査方向の書込開始位置を調整する事で、記録用紙の画像形成位置を補正する発明が示されている。片寄センサ１９２によって検知された片寄り情報を基に、露光装置１９１の書き込み位置を調整し、感光体１９０が担持するトナー画像の位置を調整する事で、転写位置Ｔで記録用紙へ転写される画像の位置を調整する。
【０００５】
特許文献２（特開２００６−２０６１９５号公報）は、両面印刷時に用紙が搬送される両面印刷ユニットに、用紙を幅方向に移動させるシフトローラを設け、用紙を移動さることによって画像転写位置の補正を行う発明である。図６に示すように、両面印刷時には、定着部２１０でおもて面の画像が定着された用紙は、用紙反転装置２１１へ送られる。用紙反転装置２１１へ送られた用紙は、図７に示すように、反転部進入路２１２から進入し、中間トレイ２１３へ一時的に収納される。そして、中間トレイ２１３の下部に配置される反転ローラ２１４が、用紙が中間トレイ２１３へ搬送される際とは逆方向へ回転する事で、用紙をシフトローラ２１５へと送り出す。シフトローラ２１５の近傍には用紙検知手段２１６が配置され、用紙の搬送方向と直交する方向で用紙の幅方向（図の紙面手前奥方向）の位置を検知する。シフトローラ２１５は、検知した情報を基に、用紙の幅方向へ用紙を移動させ、用紙が搬送ローラ２１７へ搬送されるまでに用紙の幅方向の位置を補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、記録用紙が片寄センサ１９２によって片寄り情報を検知されてから露光装置１９１の光書き込みを開始する必要があり、記録用紙の搬送とのタイミング合わせの問題があった。露光装置１９１が感光体１９０に光書き込みを開始してから、感光体１９０が現像され、表面に担持するトナー画像が転写位置Ｔに到達するまでに多くの時間がかかる。この時間と、記録用紙が片寄センサ１９２を通過してから転写位置Ｔに到達するまでの時間を合わせる必要があった。このため、片寄センサ１９２から転写位置Ｔまでの搬送経路を長くとる必要があり、片寄センサ１９２を転写位置Ｔの近傍に配置できないため、片寄りの補正精度が悪くなるという問題があった。また、タイミングを合わせるために記録用紙を一時停止させる構成とすると、画像形成装置の画像形成速度が低速化する、という問題があった。
【０００７】
特許文献２では、両面印刷時の用紙を反転させる為の反転経路に検知手段を設けている。このため、当該検知手段から転写位置に至るまでの用紙の位置ずれについては検知できず、特許文献１と同様に、用紙の位置補正の精度に課題があった。
【０００８】
特許文献２の様な記録媒体の位置を移動させる構成では、特許文献１のように画像形成側で補正を行う構成ではないので、検知手段を転写位置の近くに配置する事もできる。しかし、検知手段によって検知した情報により位置補正をするために、シフトローラを転写位置近くに配置しなければならず、その配置に制約があった。
【０００９】
この様な事情から、本発明では、記録媒体の画像形成位置の補正を精度よく行い、かつ、装置の大型化及び画像形成速度の低下を防止する事のできる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体に画像を転写する転写手段と、前記記録媒体を前記転写手段へ搬送する搬送経路と、前記搬送経路上またはその近傍に配置され、搬送される前記記録媒体の位置情報を検知する第一検知手段および第二検知手段と、前記第一検知手段および第二検知手段の少なくとも一方の検知情報を基に、前記記録媒体への画像形成位置を修正するための補正を行う補正手段とを有する画像形成装置において、前記第一検知手段は、前記搬送経路上の前記記録媒体搬送方向において、前記第二検知手段よりも前記転写手段側に配置され、前記補正手段が、少なくとも、過去の画像形成時の前記第一検知手段による検知情報と、画像が現に形成される前記記録媒体の前記第二検知手段による検知情報とを基に、画像を現に形成される前記記録媒体に対し補正を行う画像形成装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の記録媒体の画像形成位置の補正においては、転写位置により近い検知手段である第一検知手段の検知情報として、過去の画像形成時の記録媒体の位置検知情報を用いて補正を行っている。
第一検知手段の検知結果に過去の検知情報を用いる事で、記録媒体が第一検知手段によって位置情報の検知がされる以前に、記録媒体の画像形成位置の補正を行う事ができる。これによって、転写位置の近くに補正手段を設けることなく、転写位置により近い範囲を含めて記録媒体の位置補正を行う事ができ、補正の精度を確保する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置による位置補正の方法について説明した図である。
【図３】本発明の画像形成装置による位置補正の範囲について説明した図である。
【図４】本発明の画像形成装置による位置補正の方法について説明した図である。
【図５】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図６】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図７】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
（本発明の第一実施形態の画像形成装置の説明）
画像形成装置１は、記録媒体としての記録用紙Ｐへ両面印刷が可能で、記録用紙Ｐの第一の画像形成面であるおもて面の画像形成位置に対する、第二の画像形成面である裏面の画像形成位置の補正を行う。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、光書き込み装置２、感光体ベルト３０や現像装置３１等からなる画像形成部３、転写手段４、定着装置５、給紙部６、排紙ローラ８２の記録用紙Ｐ搬送方向下流に配置される図示しない排紙部、記録用紙Ｐを搬送する為の搬送経路としての搬送路７０、分岐路７１および反転搬送路７２等からなる。
【００１６】
反転搬送路７２上には、補正手段としての第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１が配置されている。また、第一検知手段としての第一センサー１０１が搬送路７０上に、第二検知手段としての第二センサー１０２が反転搬送路７２上に、それぞれ配置されている。
【００１７】
画像形成動作が開始されると、感光体ベルト３０が駆動を開始し、帯電器３２によってその表面を帯電される。表面を帯電された感光体ベルト３０は、光書き込み装置２によって、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づくレーザ光を照射され、その表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
光書き込み装置２によるレーザ光の照射が行われた後、感光体ベルト３０は現像装置３１から現像剤としてのトナーを供給され、感光体ベルト３０表面上の静電潜像が顕像であるトナー画像として可視像化される。
【００１９】
光書き込み装置２による光書き込みは、装置内の図示しないポリゴンモータの回転によりポリゴンミラーがレーザ光を記録用紙Ｐ上に送り方向に対し水平方向に、記録用紙Ｐの幅に相当するエリアにわたって光走査する。
【００２０】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙ローラ６０が回転駆動することによって、給紙カセット６１に収容された記録用紙Ｐが搬送路７０に送り出される。記録用紙Ｐは搬送路７０上を搬送され、レジストローラ対８０の搬送方向手前に配置されるレジストセンサ８１によって、記録用紙Ｐの先端がレジストセンサ８１の位置に到達したことを検出される。なお、記録用紙Ｐは手差し給紙部６２から給紙を行う事も可能である。
【００２１】
感光体ベルト３０表面上のトナー画像は、転写位置Ｂにおいて、転写手段４によって記録用紙Ｐへ転写される。記録用紙Ｐは、レジストローラ対８０によってタイミングを計られ、感光体ベルト３０表面上のトナー画像が転写位置Ｂに到達するタイミングで、転写手段４へと送られる。転写手段４へ送られた記録用紙Ｐは、感光体ベルト３０表面上の画像が転写される。
【００２２】
画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置５へと搬送され、図示しない加熱源によって加熱されている定着ローラ５１と加圧ローラ５０とによって加熱及び加圧され、トナー画像がその表面に定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ５１から分離され、排紙ローラ８２によって図示しない排紙トレイへと排出される。
【００２３】
記録用紙Ｐに両面印刷がされる際には、記録用紙Ｐが排紙ローラ８２から排紙トレイへと排出される途中の分岐点Ａにおいて、記録用紙Ｐの搬送方向が切り換り、分岐路７１へ搬送される。
【００２４】
分岐路７１へ搬送された記録用紙Ｐは、反転ローラ８３へ搬送され、記録用紙Ｐの先端が反転ローラ８３を通過して後端が反転ローラ８３を通過する前に、反転ローラ８３が逆回転することにより逆方向へ送り出され、反転搬送路７２へ搬送される。
【００２５】
反転搬送路７２上には、第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１が配置されており、反転搬送路７２上の記録用紙Ｐを搬送する。そして、記録用紙Ｐは、表裏反転した状態で、再び搬送路７０へと搬送され、裏面に画像形成が行われる。
【００２６】
記録用紙Ｐの搬送方向において、搬送路７０上で、レジストローラ対８０の下流のすぐの位置には第一センサー１０１が、反転搬送路７２上で、第二シフトローラ１１１の下流のすぐの位置には第二センサー１０２がそれぞれ設けられている。
【００２７】
第一センサー１０１および第二センサー１０２は、搬送されてきた記録用紙Ｐの幅方向（記録用紙Ｐの搬送方向と直交する方向で図１の紙面手前奥方向）の位置を検知する事ができる。また、記録用紙Ｐの搬送方向において、第一センサー１０１は、第二センサー１０２よりも転写手段４側に配置され、画像を転写前の記録用紙Ｐの位置情報を検知する。
【００２８】
また、第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１は、記録用紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されており、第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１に挟持される記録用紙Ｐを幅方向に移動させる事で、記録用紙Ｐの幅方向の位置を補正できるように構成されている。
【００２９】
本発明の第一実施形態の画像形成装置における、記録用紙への画像形成位置の補正方法を説明する。第一実施形態では、補正手段によって記録用紙の位置補正を行い、直前に画像が形成された記録用紙の検知位置を基に、２枚目以降の用紙の位置補正を行う様に構成されている。
【００３０】
図２に示すように、画像形成が開始され、給紙カセット６１から送り出された１枚目の記録用紙Ｐ１は、搬送路７０上を搬送されて第一センサー１０１の位置に到達する（図２ａ）。
【００３１】
記録用紙Ｐ１は、第一センサー１０１によって、おもて面への画像転写前の記録用紙Ｐ１の幅方向の検知位置である位置Ｌ１を検知される。なお、ここでいう位置Ｌ１とは、基準位置Ｌからの幅方向のずれ量を示し、以下で示される検知手段により検知される検知位置（検知情報）も同様とする。
【００３２】
その後、記録用紙Ｐ１はおもて面への画像形成を終え、分岐路７１を経て反転搬送路７２へ搬送される。
【００３３】
反転搬送路７２上を搬送される記録用紙Ｐ１は、第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１に挟持された状態で、第二センサー１０２によって位置Ｌ２を検知される（図２ｃ）。
【００３４】
そして、おもて面の画像転写前の記録用紙Ｐ１の位置Ｌ１との差分である、（Ｌ２−Ｌ１）の分だけ、記録用紙Ｐ１の位置が幅方向に移動され、位置補正が行われる（図２ｄ）。記録用紙Ｐ１の位置補正は、記録用紙Ｐ１を挟持する第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１が、用紙の幅方向へ移動する事によって行われる。
【００３５】
ここで、（Ｌ２−Ｌ１）は、記録用紙Ｐ１が、図３の矢印Ｊ１の経路を搬送される間の位置ずれ量を示している。
【００３６】
位置補正された記録用紙Ｐ１は、さらに反転搬送路７２上を搬送され、表裏反転した状態で再び搬送路７０へ搬送される。そして、第一センサー１０１によって、記録用紙Ｐ１の裏面への画像転写前の位置であるＬ３を検知される（図２ｅ）。裏面印刷時の第一センサー１０１による位置検知情報であるＬ３は、現在画像が印刷されている記録用紙Ｐ１の位置補正の為には使用されず、２枚目の記録用紙Ｐ２の位置補正の為に用いられる。
【００３７】
第一センサー１０１によって位置を検知された記録用紙Ｐ１は、搬送路７０上を搬送され、裏面への画像の転写を終えた後、排紙ローラ８２によって図示しない排紙トレイへと排出される。
【００３８】
図４は、２枚目の記録用紙Ｐ２の位置補正について示した図である。１枚目と同様、給紙カセット６１から送り出された記録用紙Ｐ２は、搬送路７０を搬送されて第一センサー１０１に到達し、おもて面への画像転写前の位置Ｌ４が検知される（図４ａ）。
【００３９】
そして、おもて面の画像形成を終えた記録用紙Ｐ２は、分岐路７１を経て反転搬送路７２へ搬送され、第二センサー１０２によって、位置Ｌ５を検知される（図４ｃ）。
【００４０】
ここで、２枚目の記録用紙Ｐ２の位置補正に関しては、１枚目の記録用紙Ｐ１の画像形成時に検知された情報であるＬ１，Ｌ３と、記録用紙Ｐ２の位置情報であるＬ４，Ｌ５を用いて、（Ｌ５−Ｌ４）＋（Ｌ３−Ｌ１）の距離だけ補正が行われる（図４ｄ）。
【００４１】
（Ｌ５−Ｌ４）は、記録用紙Ｐ２の図３の矢印Ｊ１を搬送される間の位置ずれ量を示しており、１枚目の記録用紙Ｐ１の（Ｌ２−Ｌ１）に相当する部分である。
また、（Ｌ３−Ｌ１）は、記録用紙Ｐ１の図３の矢印Ｊ２を搬送される間の位置ずれ量を示しており、Ｊ２の範囲の位置補正に対して、１枚目の記録用紙Ｐ１の位置ずれ量を代用して、２枚目の記録用紙Ｐ２の位置補正を行っている。
【００４２】
位置補正が行われた記録用紙Ｐ２は、反転搬送路７２、そして搬送路７０を搬送され、３枚目の記録用紙Ｐ３の位置補正のために、第一センサー１０１によって位置Ｌ６が検知される（図４ｅ）。そして、その後、裏面の画像形成が行われ、排紙トレイへと排出される。
【００４３】
そして、３枚目の記録用紙Ｐ３の位置補正に関しては、２枚目の（Ｌ３−Ｌ１）の位置補正分に代えて、（Ｌ６−Ｌ４）を用いることになる。４枚目以降も同様の流れで位置補正を行う。
【００４４】
なお、Ｎ枚目の記録用紙の補正に関して、Ｎ−１枚目の検知情報を用いて位置補正を行うとしたが、１枚目からＮ−１枚目までのＪ２の範囲における位置ずれ量の平均値を、Ｎ枚目の記録用紙位置補正の距離として用いる事も可能である。また、連続した記録用紙の印刷に限らず、過去の画像形成時の位置ずれ量を記録させ、記録した位置ずれ量を用いて、記録用紙の位置補正を行う事も可能である。これらの場合、前述の（Ｌ３−Ｌ１）の補正量を、記録した位置ずれ量の平均値に置き換える事ができる。
【００４５】
前述の位置ずれ量の記録としては、画像が印刷される記録用紙Ｐの大きさ毎に位置ずれ量を記録させることが望ましい。用紙の大きさによって用紙の位置ずれ量にも変化があるため、用紙の大きさ毎に位置ずれ量を管理する事で、より精度よく位置の補正を行う事ができる。
異なる大きさの用紙が印刷された場合には、それまで記憶した位置ずれ量をリセットし、１種類の用紙の位置ずれ量のみを記憶する構成としてもよい。
【００４６】
本発明の様に、過去の画像形成である１枚目の記録用紙Ｐ１の位置検知情報を用いる事により、２枚目の記録用紙Ｐ２においては、（Ｌ５−Ｌ４）＋（Ｌ３−Ｌ１）の位置補正を行う事により、矢印Ｊ１からＪ２までの搬送による位置ずれを補正する事ができ、Ｊ１の範囲だけ補正を行う１枚目に比べ、より転写位置Ｂに近い位置まで補正を行う事ができ、正確な補正を行う事ができる。
【００４７】
ここで仮に、より転写位置Ｂに近い位置まで位置補正を行う別の手段として、搬送路７０上のレジストローラ対８０を補正手段として用い、第一センサー１０１による位置検知を待って、レジストローラ対８０による用紙の位置補正を行う構成も考えられる。
しかし、この様な構成では、搬送路７０の長さ、および画像が形成される記録用紙Ｐの大きさによっては、レジストローラ対８０に記録用紙Ｐの先端が到達した状態で、記録用紙Ｐの後端が給紙部６を抜け出しておらず、記録用紙Ｐが給紙ローラ６０に挟持された状態となる場合がある。
【００４８】
この場合、レジストローラ対８０によって記録用紙Ｐの先端が位置補正されても、それに合わせて記録用紙Ｐの後端が移動する事ができず、位置補正が正しくされない、用紙のシワになる、といった不具合が発生してしまう。そして、これを避けるためには、搬送路７０を余分に長くする必要があり、装置が大型化してしまう。
【００４９】
これに対して本発明の構成では、反転搬送路７２に補正手段を設け、この位置で記録用紙Ｐの位置補正を行う。記録用紙に裏面印刷を行う為の搬送路は通常長い搬送路が設けられる為、上記問題を解決する事ができ、画像形成装置１の大型化を防止でき、かつ位置補正の精度も確保する事ができる。
【００５０】
つまり、Ｊ２の範囲において、過去の記録用紙（１枚目の記録用紙Ｐ１）の検知情報を用いて補正を行う事により、記録用紙Ｐ２が第二センサー１０２の位置（図４ｃ）に到達した時点で、Ｊ１およびＪ２の範囲の搬送による位置ずれ分を補正できる。これにより、記録用紙Ｐ２が裏面画像形成時に第一センサー１０１に到達（図４ｅ）し、第一センサー１０１により検知されることを待たず、Ｊ２の範囲における記録用紙Ｐ２の位置補正を行う事ができる。このため、反転搬送路７２上に補正手段を設け、かつ位置補正の精度も確保する事ができる。
【００５１】
また、第一実施形態の画像形成装置では、１枚目の記録用紙Ｐ１における画像形成時は、範囲Ｊ２の分の位置補正を行う事ができない。しかし、１枚目をテストプリントして、２枚目から印刷を行う様に構成し、実際に画像が印刷される全ての用紙に対してＪ１とＪ２の範囲の位置ずれ分の補正をする事も可能である。
【００５２】
（本発明の第二実施形態の画像形成装置の説明）
本発明の第二実施形態の画像形成装置においては、記録用紙Ｐへの画像形成位置を修正するための補正の方法として、光書き込み装置２の感光体ベルト３０への書き込み位置を調整している。第一実施形態の補正手段である第一シフトローラ１１０および第二シフトローラ１１１に代えて、光書き込み装置２および光書き込み装置２の図示しない制御部が補正手段として機能する。なお、その他の構成に関しては第一実施形態と同様であるため、図示は省略する。
【００５３】
光書き込み装置２は、図示しない制御部に接続されている。制御部は、第一センサー１０１および第二センサー１０２の検知情報を基に、光書き込み装置２の書き込み位置を補正する。
【００５４】
一例として、第一実施形態の図２および図４の様に、連続して画像形成が行われる場合を考える。
おもて面画像形成時に、１枚目の記録用紙Ｐ１は第一センサー１０１を通過し、位置Ｌ１を測定される。そして、裏面画像形成時に、記録用紙Ｐ１が反転搬送路７２を搬送されて第二センサー１０２に到達し、位置Ｌ２を検知され、それぞれの検知情報が光書き込み装置２の制御部に伝達される。制御部によって、感光体ベルト３０の幅方向において距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ、位置ずれが補正される方向へ光書き込み装置２の書き込み開始位置がずらされ、光書き込み装置２が感光体ベルト３０へレーザ光を照射する。
【００５５】
一方、記録用紙Ｐ１は、第一センサー１０１によって位置Ｌ３を検知された後、転写位置Ｂに運ばれ、距離（Ｌ２−Ｌ１）だけ書き込み位置がずらされた感光体ベルト３０から画像を転写される。この様にして裏面の画像形成位置を補正する事ができる。
【００５６】
２枚目の記録用紙Ｐ２に関しては、第一実施形態と同様に、１枚目の記録用紙Ｐ１の位置検知情報を用いて、距離（Ｌ５−Ｌ４）＋（Ｌ３−Ｌ１）分だけ補正を行う。第二実施形態では、１枚目の記録用紙Ｐ１と同様に、光書き込み装置２の書き込み位置を距離（Ｌ５−Ｌ４）＋（Ｌ３−Ｌ１）分だけずらして書き込みが行われ、これにより記録用紙Ｐ２への画像転写位置が補正される。
【００５７】
このように、第二実施形態の画像形成装置においても、第二センサー１０２の検知の直後に、画像形成位置を修正するための光書き込み装置２の書き込み開始位置の補正を行う事ができる。
【００５８】
光書き込み装置２の書き込み位置を補正する方法においては、書き込み位置を補正して感光体ベルト３０にレーザ光を照射し、感光体ベルト３０に現像装置３１からトナーを供給されて感光体ベルト３０表面上にトナー画像が担持され、感光体ベルト３０表面上のトナー画像が転写手段４と対向する位置に到達する、という一連の流れに、一定の時間がかかる。
【００５９】
このため、転写位置Ｂの近くに配置される第一センサー１０１による検知を待ち、第一センサー１０１による検知情報を基に光書き込み装置２の書き込み位置の補正を開始する構成では、記録用紙Ｐが転写手段４に到達するまでの時間よりも、光書き込み装置２が書き込みを開始して、感光体ベルト３０のトナー画像が転写手段４と対向する位置に到達するまでの時間の方が長くなってしまう。従来の構成では、これを防止する為に、転写位置Ｂから離れた第二センサー１０２の位置での検知情報を基に補正を行うと、第二センサー１０２から転写位置Ｂに至るまでの範囲（図３のＪ２）の用紙の位置ずれについては補正できず、補正の精度に課題があった。
【００６０】
この様な理由から、転写位置Ｂ近傍に配置されるセンサーの検知情報を基に記録用紙の位置補正を行う事ができず、位置補正の精度に課題があった。
【００６１】
しかし、本発明の第二実施形態では、第一実施形態と同様、範囲Ｊ２の補正に過去の画像形成時の検知情報を用いる事により、裏面画像形成時に、転写位置Ｂの近くに配置される第一センサー１０１による検知を待つ事なく、第二センサー１０２の位置での位置補正ができ、かつ、転写直前の第一センサー１０１での位置情報も加味して、光書き込み装置２の書き込み位置の補正を行う事ができる。この為、上記問題を解決する事ができ、位置補正の精度を向上させる事ができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１        画像形成装置
４        転写手段
３０      感光体ベルト
７０      搬送路（搬送経路）
７１      分岐路（搬送経路）
７２      反転搬送路（搬送経路）
１０１    第一センサー（第一検知手段）
１０２    第二センサー（第二検知手段）
１１０    第一シフトローラ（補正手段）
１１１    第二シフトローラ（補正手段）
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００２―６７１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６１９５号公報
【図１】
2015230394.tif 000003
【図２】
2015230394.tif 000004
【図３】
2015230394.tif 000005
【図４】
2015230394.tif 000006
【図５】
2015230394.tif 000007
【図６】
2015230394.tif 000008
【図７】
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