(57)【要約】【課題】加熱部近傍に高温表示動作のための温度検知手段を設けず、コストを抑えた構成で高精度に高温表示を行うこと。【解決手段】加熱部１が加熱を行う加熱モードの時は充電動作を行い、加熱モードではない時は放電動作を行う充放電回路部２と、加熱部１の出力を制御するとともに、計時部３の計時した時間が第１の経過時間以上になると高温表示を停止する制御部５とを備え、制御部５は、充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満である場合、計時部３の計時した時間が第１の経過時間未満であっても、高温表示部４による高温表示を行わないようにすることによって、停電状態が生じた場合でも、高精度に高温表示をするかどうかを判断できる。【選択図】図１
2015230889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する加熱部と、前記加熱部あるいは前記加熱部近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行う高温表示部と、前記加熱部の加熱出力および前記高温表示部を制御する制御部と、前記制御部が前記加熱部を制御して加熱を行う加熱モード中は充電動作を行い、前記加熱部にて加熱を行わない待機モード中は放電動作を行う充放電回路部と、停電状態ではない場合に前記加熱部が加熱を行っていない期間または前記待機モードを継続している期間である第１の経過時間を計時する計時部と、を備え、前記制御部は、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧以上である期間において、少なくとも前記待機モード中は前記第１の経過時間が第１の所定時間未満であれば前記高温表示部により高温表示を行うとともに前記第１の経過時間が前記第１の所定時間以上になると前記高温表示部の高温表示を行わないようにし、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧未満になると、前記第１の経過時間にかかわらず、前記高温表示部による高温表示を行わないようにした加熱装置。
【請求項２】
被加熱体を加熱する加熱部と、前記加熱部が加熱を行っている時は充電動作を行うとともに前記加熱部が加熱を行っていない時は放電動作を行う充放電回路部と、停電状態ではない場合に前記加熱部が加熱を行っていない期間または前記加熱部にて加熱を行わない待機モードを継続している期間である第１の経過時間を計時する計時部と、前記加熱部あるいは前記加熱部近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行う高温表示部と、前記加熱部の加熱出力および前記高温表示部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧以上である期間において、少なくとも前記待機モード中は前記第１の経過時間が第１の所定時間未満であれば前記高温表示部により高温表示を行うとともに前記第１の経過時間が前記第１の所定時間以上になると前記高温表示部の高温表示を行わないようにし、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧未満になると、前記第１の経過時間にかかわらず、前記高温表示部による高温表示を行わないようにした加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記加熱部が前記加熱モードを開始してからの加熱積算電力が第１の所定電力以上の場合、前記加熱モード中に停電状態となった後、通電状態に復帰したときは、前記充放電回路部の出力電圧が前記第１の所定電圧以上であれば前記高温表示部による高温表示を行うようにした請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記計時部は、前記加熱部が前記待機モードを継続したまま停電状態となるまでの第２の経過時間と、停電状態から通電状態に復帰してからの第３の経過時間を計時し、前記第２の経過時間と前記第３の経過時間の積算時間を前記第１の経過時間とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火傷を防止すべく、加熱部あるいは加熱部近傍が高温の場合に高温表示を行う高温表示部を有する加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱装置は、加熱手段と、前記加熱手段の出力を制御する加熱制御手段と、前記加熱手段あるいは前記加熱手段近傍の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段あるいは前記加熱手段近傍の温度が高温であることを表示する高温表示手段を備え、前記加熱手段の通電停止後の所定の待機時間は高温表示動作を行うとともに、前記待機時間が経過した以降は前記温度検知手段の検知結果に基づき高温表示動作を停止し、前記待機時間は前記加熱手段への通電情報に基づいて設定あるいは変更を行うようにした加熱調理器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱手段近傍に高温表示を行うために温度検知手段を設けると、構成が複雑になるとともにコストが高くなるという課題があった。また、簡単な構成で実現できる温度検知手段として例えばサーモスタットなどの機械的接点を有するデバイスを使用した場合、万一、接点部に異物が混入すると接点部が接点不良となり、前記高温表示動作の動作不良または動作精度が下がる可能性があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱装置は、被加熱体を加熱する加熱部と、前記加熱部あるいは前記加熱部近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行う高温表示部と、前記加熱部の加熱出力および前記高温表示部を制御する制御部と、前記制御部が前記加熱部を制御して加熱を行う加熱モード中は充電動作を行い、前記加熱部にて加熱を行わない待機モード中は放電動作を行う充放電回路部と、停電状態ではない場合に前記加熱部が加熱を行っていない期間または前記待機モードを継続している期間である第１の経過時間を計時する計時部と、を備え、前記制御部は、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧以上である期間において、少なくとも前記待機モード中は前記第１の経過時間が第１の所定時間未満であれば前記高温表示部により高温表示を行うとともに前記第１の経過時間が前記第１の所定時間以上になると前記高温表示部の高温表示を行わないようにし、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧未満になると、前記第１の経過時間にかかわらず、前記高温表示部による高温表示を行わないようにしたものである。
【０００６】
これによって、加熱部の近傍に高温表示を行うために温度検知手段を設けなくても、停電状態でも放電動作を継続する充放電回路部の出力電圧に基づき推定される、加熱モードが終了してからの経過時間によって加熱部またはその近傍が高温かどうかを推定することができるため、途中で停電状態が生じても、加熱部が高温かどうかを高精度に判断することができ、コストを安く抑えて高温表示を行うことが可能となる。また、機械的接点を有する温度検知手段を使用しないため、異物の混入による高温表示の動作不良や精度の低下といった不具合が生じることがなく、高精度に高温表示を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱装置は、停電状態でも放電動作を行う充放電回路部の出力電圧のレベルに基づいて加熱部または加熱部近傍が高温かどうかを判断することによって、途中で停電状態が生じても、加熱部または加熱部近傍が高温かどうかを高精度に判断することができるので、加熱部の近傍に高温表示を行うための温度検知手段を設けずに高温表示の動作を実現でき、コストを安く抑えて高精度に高温表示を行うことができる。また、前記温度検知手段を設ける必要がないため、機械的接点を有する温度検知手段の接点部の接点不良により高温表示の精度が下がるということがなく、高精度に高温表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱装置の概略図
【図２】本発明の実施の形態１における充放電回路部の構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における高温表示動作の説明図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱装置の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、被加熱体を加熱する加熱部と、前記加熱部あるいは前記加熱部近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行う高温表示部と、前記加熱部の加熱出力および前記高温表示部を制御する制御部と、前記制御部が前記加熱部を制御して加熱を行う加熱モード中は充電動作を行い、前記加熱部にて加熱を行わない待機モード中は放電動作を行う充放電回路部と、停電状態ではない場合に前記加熱部が加熱を行っていない期間または前記待機モードを継続している期間である第１の経過時間を計時する計時部と、を備え、前記制御部は、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧以上である期間において、少なくとも前記待機モード中は前記第１の経過時間が第１の所定時間未満であれば前記高温表示部により高温表示を行うとともに前記第１の経過時間が前記第１の所定時間以上になると前記高温表示部の高温表示を行わないようにし、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧未満になると、前記第１の経過時間にかかわらず、前記高温表示部による高温表示を行わないようにしたものである。これによって、加熱部の近傍に高温表示を行うために温度検知手段を設けなくても、停電状態でも放電動作を継続する充放電回路部の出力電圧に基づき推定される、加熱モードが終了してからの経過時間によって加熱部またはその近傍が高温かどうかを推定することができるため、途中で停電状態が生じても、加熱部が高温かどうかを高精度に判断することができ、コストを安く抑えて高温表示を行うことが可能となる。また、機械的接点を有する温度検知手段を使用しないため、異物の混入による高温表示の動作不良や精度の低下といった不具合が生じることがなく、高精度に高温表示を行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、被加熱体を加熱する加熱部と、前記加熱部が加熱を行っている時は充電動作を行うとともに前記加熱部が加熱を行っていない時は放電動作を行う充放電回路部と、停電状態ではない場合に前記加熱部が加熱を行なっていない期間または前記加熱部にて加熱を行なわない待機モードを継続している期間である第１の経過時間を計時する計時部と、前記加熱部あるいは前記加熱部近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行う高温表示部と、前記加熱部の加熱出力および前記高温表示部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧以上である期間において、少なくとも前記待機モード中は前記第１の経過時間が第１の所定時間未満であれば前記高温表示部により高温表示を行うとともに前記第１の経過時間が前記第１の所定時間以上になると前記高温表示部の高温表示を行わないようにし、前記充放電回路部の出力電圧が第１の所定電圧未満になると、前記第１の経過時間にかかわらず、前記高温表示部による高温表示を行わないようにしたものである。これによって、加熱部の近傍に高温表示を行うために温度検知手段を設けなくても、停電状態でも放電動作を継続する充放電回路部
の出力電圧に基づき推定される、加熱部の加熱動作が停止してからの経過時間によって加熱部またはその近傍が高温かどうかを推定することができるため、途中で停電状態が生じても、加熱部が高温かどうかを高精度に判断することができ、コストを安く抑えて高温表示を行うことが可能となる。また、機械的接点を有する温度検知手段を使用しないため、異物の混入による高温表示の動作不良や精度の低下といった不具合が生じることがなく、高精度に高温表示を行うことが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記制御部は、前記加熱部が前記加熱モードを開始してからの加熱積算電力が第１の所定電力以上の場合、前記加熱モード中に停電状態となった後、通電状態に復帰したときは、前記充放電回路部の出力電圧が前記第１の所定電圧以上であれば前記高温表示部による高温表示を行うようにしたものである。これによって、加熱部の加熱積算電力も加熱部またはその近傍が高温かどうかの判断基準として用いることができるため、停電状態から通電状態に復帰した後でも、高精度に加熱部あるいは加熱部近傍が高温かどうかを判断して高温表示を行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれかの発明において、前記計時部は、前記加熱部が前記待機モードを継続したまま停電状態となるまでの第２の経過時間と、停電状態から通電状態に復帰してからの第３の経過時間を計時し、前記第２の経過時間と前記第３の経過時間の積算時間を前記第１の経過時間としたものである。これによって、計時部が第１の経過時間を計時しているときに停電状態となり、その後、停電状態から復帰した後でも、高精度に加熱部あるいは加熱部近傍が高温かどうかを判断することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における加熱装置の概略図を示すものである。
【００１４】
図１において、加熱部１は、例えば、高周波磁界を発生することで加熱を行う誘導加熱コイルや、ヒータ自身の抵抗の発熱で加熱する発熱体ヒータ（ラジエントヒータ等）などにより構成され、鍋などの被加熱体６を加熱する。高温表示部４は加熱部１が加熱モード終了時に加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温であることを知らせる高温表示を行い、制御部５は加熱部１の加熱出力および高温表示部４を制御し、充放電回路部２は制御部５が加熱部１を制御して被加熱体６の加熱を行う加熱モードで動作中の時は充電動作を行い、加熱部１にて被加熱体６の加熱を行わない待機モード中は放電動作を行う。計時部３は、例えば、電源供給によって動作し、計時するクロック機能付きのマイコンなどにより構成され、停電状態ではない場合に加熱部１が加熱を行っていない期間または前記待機モードを継続している期間として定義する第１の経過時間を計時する。なお、加熱モードは、使用者の操作によって加熱動作が開始されてから、後に使用者の操作によって加熱動作が終了されるか、または加熱装置の安全機能や保護機能などにより加熱動作が終了するまでの間において、制御部５が加熱部１を制御して加熱出力を調節したり、加熱部１の加熱と停止を繰り返し行い平均して所望の加熱電力になるよう制御するなどの一連の加熱動作を示しており、待機モードは、加熱装置の電源投入直後や、使用者の操作により加熱モードが終了された後などのように、加熱部１の加熱を行わないで使用者の操作を待っている状態であり、使用者の操作が無ければ被加熱体６が加熱されないまま継続する状態を示している。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態１における充放電回路部２の構成例を示す図である。
【００１６】
図２において、充放電回路部２は、電荷を充電するためのコンデンサ１３と、コンデンサ１３を充電するための電力を供給する電源１１と、制御部５からの指示により電源１１
からの供給電力をコンデンサ１３に流すか流さないかを切り替えるスイッチング素子１２と、コンデンサ１３が充電した電荷を放電する主経路である抵抗器１４と、で構成されている。スイッチング素子１２は制御部５からの指示により、加熱モード時はオン状態となり、電源１１とコンデンサ１３を導通させてコンデンサ１３への充電を行い、加熱部１が待機モードの時は、制御部５からの導通指示出力によりスイッチング素子１２はオフ状態となり、電源１１とコンデンサ１３を非導通にする。この時、コンデンサ１３に充電された電荷は、抵抗器１４を介して放電され、時間と共にコンデンサ１３の両端電圧が低下する。また、電源１１の供給がない停電状態の場合や、制御部５からスイッチング素子１２への導通指示出力がない場合は、スイッチング素子１２はオフする。このような構成とすることによって、電源１１の供給がない停電状態の場合でも、制御部５はコンデンサ１３の両端電圧を測定することで加熱部１が加熱を停止してからの経過時間を推定することができる。なお、電源１１の電圧値や、コンデンサ１３の静電容量値や、抵抗器の抵抗値を調整することで、加熱部１が加熱を停止してから所定の時間が経過した時のコンデンサ１３の両端電圧を任意の値に設計することができる。
【００１７】
以上のように構成された加熱装置について、図３、図４を用いてその動作、作用を説明する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態１における高温表示動作の説明図である。
【００１９】
図３（ａ）は、計時部３の計時した時間が第１の所定時間以上となって高温表示を停止する場合の説明図である。加熱部１が加熱モードに移行し、加熱を開始するとすぐに充放電回路部２は充電動作を開始して、出力電圧は所定の電圧となる。加熱部１が加熱モードを終了すると、高温表示部４は前記高温表示を開始する。この時、充放電回路部２は放電を開始するので、出力電圧は時間と共に低下する。一方、計時部３は、加熱部１の加熱モード終了からの時間を計時し始める。高温表示部４は、計時部３による計測時間が第１の所定時間に到達した時点で、前記高温表示を停止する。
図３（ｂ）は、充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満となって高温表示を停止する場合の説明図である。ここでは、加熱部１が加熱モードを終了した後に停電状態に移行した場合を想定しており、停電状態に移行すると、計時部３による計時は停止するが、充放電回路部２による放電動作は継続するため、停電状態から復帰後、計時部３による計測時間が第１の所定時間に到達する前に、充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満となると、高温表示を停止する。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態１における加熱装置の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、ＳＴＥＰ１において加熱モードに移行すると、ＳＴＥＰ２において、充放電回路部２が充電動作を開始し、その後、ＳＴＥＰ３において停電状態ではないと判断された場合、ＳＴＥＰ４において加熱モード中かどうかを判定する。ＳＴＥＰ４にて、加熱モード中であった場合はＳＴＥＰ３に戻り、ＳＴＥＰ４にて加熱モードが終了されていたなど加熱モードではなかった場合、ＳＴＥＰ５に進んで、充放電回路部２が放電動作を開始する。ＳＴＥＰ６では、計時部３が、加熱部１の加熱モード終了からの時間（第１の経過時間）を計時し始める。その後、ＳＴＥＰ７において、加熱部１の前回の加熱モード時の加熱積算電力など、加熱部１または加熱部１近傍が高温かどうかを判断できる情報に基づき、加熱部１または加熱部１近傍が高温ではないと判断され、高温表示部４が高温表示を行っていなかった場合、ＳＴＥＰ８に移行し、前記高温表示を行っていない加熱待機状態となる。一方、ＳＴＥＰ７において、加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温であると判断され、高温表示部４が高温表示を行っていた場合、ＳＴＥＰ９に進み、停電状態であるかを判断する。ＳＴＥＰ９にて、停電状態ではないと判断された場合、ＳＴＥＰ１０にて、計時部３が計時した第１の経過時間が第１の所定時間以上かを判断する。第１の経過時
間が第１の所定時間以上の場合、加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温ではなくなったと判断してＳＴＥＰ８に移行し、高温表示部４が高温表示を行わなくなる。ＳＴＥＰ１０にて、第１の経過時間が第１の所定時間以上でなかった場合、ＳＴＥＰ１１にて充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満であるかを判断する。第１の所定電圧未満であった場合、加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温ではなくなったと判断してＳＴＥＰ８に移行し、高温表示部４が高温表示を行わなくなる。ＳＴＥＰ１１にて第１の所定電圧以上であった場合、ＳＴＥＰ９に戻る。ＳＴＥＰ９にて、停電状態であると判断された場合、ＳＴＥＰ１２にて停電状態から復帰するのを待つ。また一方、ＳＴＥＰ３において停電状態であると判断された場合も、加熱部１は停電状態であり加熱モード中ではないので、ＳＴＥＰ１３で充放電回路部２が放電動作を開始した後、ＳＴＥＰ１２に移行する。停電状態から復帰した場合、ＳＴＥＰ１４に移行し、充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満であるかを判断する。充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧以上である場合、加熱部１の加熱動作停止から十分な時間が経っておらず、加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温であると判断し、ＳＴＥＰ１５に移行し、高温表示部４で高温表示を行い、ＳＴＥＰ１４に戻る。ＳＴＥＰ１４で充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満である場合、加熱部１の加熱動作停止から十分な時間が経っており、加熱部１あるいは加熱部１近傍の温度が高温ではないと判断し、ＳＴＥＰ８に移行し、高温表示部４における高温表示を行わないようにする。
【００２２】
以上の構成により、加熱部１の近傍に高温表示を行うための温度検知手段を設けることなく、停電状態でも放電動作を継続する充放電回路部２の出力電圧に基づき推定される、加熱モードが終了してからの第１の経過時間によって加熱部１の高温の有無を判断することができるため、途中で停電状態が生じても、加熱部１が高温かどうかを高精度に判断することができるので、コストを安く抑えて高温表示を行うことが可能となる。また、機械的接点を有する温度検知手段を使用しないため、異物の混入による高温表示の動作不良または精度の低下といった不具合が生じることがなく、高精度に高温表示を行うことが可能となる。
【００２３】
なお、本実施の形態において、充放電回路部２は、加熱部１が加熱モードの時は充電動作を行い、加熱部１が加熱モードではない時は放電動作を行うとしたが、充放電回路部２は、加熱部１が加熱を行っている時に充電動作を行い、加熱部１が加熱を行っていない時に放電動作を行うようにしてもよく、その場合は実際に加熱部１が加熱停止してからの放電動作となるので、待機モードに移行したときから放電動作を行う場合よりもさらに精度の高い高温表示の停止のタイミングとすることができる。さらに、加熱部１の加熱の有無によって充放電回路部２が充放電を行うことによって、制御部５から加熱部１への加熱制御のための出力信号を利用して、充放電回路部２の充放電を制御することができるので、充放電を制御するための電子回路部品や配線を省くことが可能であり、回路の小型化や、コストダウンを図ることができる。但し、例えば、加熱部１を誘導加熱方式とする場合に被加熱体６が加熱可能かどうかを判定するために低出力で加熱部１を動作させる場合や、加熱部１またはその駆動経路が正常に動作しているかを確認する場合など、被加熱体６を加熱する目的以外で加熱部１を動作させる条件が存在する場合は、充放電回路部２が満充電とならないように動作時間や出力下限値などにより加熱目的と区別するか、または、充電経路に抵抗を設けて充電時間を長くし、加熱時間に応じて充電量が増加するようにし、長時間の加熱では満充電になるが、短時間の加熱では満充電とはならないようにするなどの対応をする必要がある。しかしながら、充電経路に抵抗を設ける上記の構成を採用すれば、加熱時間に応じて充放電回路部２の充電量が増加するので、加熱部１の温度上昇に則して充電され、温度低下に則して放電することとなり、より精度が高く加熱部１が高温かどうかを推定することが可能になるという優れた効果を創出することもできる。
【００２４】
また、本実施の形態における停電状態とは、少なくとも計時部３が計時を行えないかま
たは計時を行えなくなることが予測できる状態であり、例えば、交流電源の周期をクロック情報として利用して計時を行う場合にクロック情報となる交流電源の周期情報が取得できなくなる場合や、計時部３の駆動電源が低下して計時部３が動作しないか、または動作しなくなることが予測できる場合などがこれにあたる。したがって、例えば電池駆動の加熱装置であっても、電池の交換や消耗により計時部３が動作しないか、またはもうすぐ動作しなくなることが予測できる場合に装置の機能を一部停止するような状態も停電状態とみなすことができる。
【００２５】
また、制御部５は、停電状態になる直前の状態が加熱モード中であり、その時の加熱積算電力が第１の所定電力以上であった場合、停電状態から復帰した後、充放電回路部２の出力電圧が前記第１の所定電圧以上であれば高温表示部４による高温表示を行うようにし、充放電回路部２の出力電圧が第１の所定電圧未満であれば高温表示部４による高温表示を行わないようにすることで、加熱部１の加熱積算電力も加熱部が高温かどうかの判断基準として用いることができるため、高精度に加熱部１あるいは加熱部１近傍が高温かどうかを判断することができる。ここで、高温表示を行うための判断として加熱部１の加熱積算電力を用いた理由は、加熱積算電力が多くなれば被加熱物に加える熱量も多くなり、また、同じ火力で加熱した場合の加熱部１の発熱量も多くなるので、加熱積算電力によって加熱部１または加熱部１近傍の温度が推定可能であるからである。
【００２６】
また、前記高温表示を行うための判断として加熱部１の加熱積算電力を用いたが、加熱積算電力は商用電源からの供給電圧が一定であると仮定して加熱部１への供給電流を積算することで算出してもよく、または、使用者が設定した火力を加熱装置は認識可能であり、設定火力と加熱積算時間から加熱積算電力を算出することが可能なため、例えば、設定火力毎に設定値を設け、設定火力に応じた設定値に設定火力毎の加熱積算時間を乗じることで、加熱積算時間を簡易的に算出するなどの方法を採用してもよい。
【００２７】
また、計時部３は、第１の経過時間を計時する際、加熱モードを終了してから停電状態となるまでの第２の経過時間と、停電状態から復帰してからの第３の経過時間とを分けて計時する機能を有し、第２の経過時間と第３の経過時間との積算時間を第１の経過時間とし、制御部５は、第３の経過時間が第１の所定時間よりも短い第２の所定時間となるか、第２の経過時間と第３の経過時間の積算時間、すなわち第１の経過時間が第１の所定時間となった場合に、高温表示部４による高温表示を行わないようにすると、加熱部１が加熱モードを終了してから停電状態となるまでの第２の経過時間と、停電状態から復帰してからの第３の経過時間も、加熱部１が高温かどうかの判断基準として用いることができ、高精度に加熱部１あるいは加熱部１近傍が高温かどうかを判断することができる。すなわち、停電状態から通電状態に復帰した際、停電前の第２の経過時間が長い場合は停電状態から通電状態に復帰した後の第３の経過時間は短くても加熱部１の温度は十分低下していると判断することができる。但し、第２の経過時間は停電状態を経由する際に消失してはならないので、停電状態となる前後で第２の経過時間を停電状態でも記憶できる不揮発性のメモリ等に記憶させておく必要がある。もちろん、第２の経過時間と第３の経過時間を必ずしも分けて計時する必要はなく、第１の経過時間として計時し、停電状態の間は第１の経過時間の計時を一時的に停止して、停電状態から通電状態に復帰すると第１の経過時間を停電状態の前の状態から継続して計時するようにすることでも同様の結果が得られる。
【００２８】
また、本実施の形態の計時部３は、加熱モードを終了して待機モードに移行すると第１の経過時間または第２の経過時間の計時を開始するようにしたが、使用者の操作または異常発生時などにおけるモードの移行のタイミングではなく、加熱モード中のオンオフ動作を含めて加熱部１が加熱を行っていない期間の継続時間を計時するようにしても良い。その場合は、実際に加熱部１が加熱を行っていない期間の継続時間を計時するので、加熱部１の温度低下を時間で測定する計時部３においてさらに精度良く加熱部１またはその近傍
が高温かどうかの推定をすることができる。但し、例えば、加熱部１を誘導加熱方式とする場合に被加熱体６が加熱可能かどうかを判定するために低出力で加熱部１を動作させる場合や、加熱部１またはその駆動経路が正常に動作しているかを確認する場合など、被加熱体６を加熱する目的以外で加熱部１を動作させる条件が存在する場合は、加熱以外の目的で加熱部１が動作するときに計時部３の計時が最初から行われないように動作時間や出力下限値などにより加熱目的と区別して制御する必要がある。
【００２９】
また、充放電回路部２の放電時間の設計において、例えば加熱部１があらゆる条件を鑑みても、加熱モード終了後、３０分経過したら加熱部１および加熱部１近傍が高温ではなくなるとすると、一般的に、マイコンなどで経過時間を計時する計時部３より、電荷の充放電により経過時間を推定する充放電回路部２の方が計時精度は低いため、使用者の安全を考えて、充放電回路部２では、高温表示を少なくとも３０分以上行えるようにコンデンサ１３の容量または抵抗器１４の抵抗値を設定し、回路の構成部品のばらつきが最大となった時でも、満充電から放電して第１の所定電圧未満になるまでの時間を少なくとも３０分以上となるように設計すると良い。その結果、充放電回路部２のばらつきによっては放電時間が長くなってしまうような場合があるが、この時、比較的計時精度の高い計時部３によって計時された第２の経過時間または第３の経過時間を用いて、高温表示を行う上限時間を設けることによって、加熱部１または加熱部１近傍の温度が高温ではないにも関わらず、高温表示をいつまでも行ってしまうという、使用者に誤解を与えるような機会を減らすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明にかかる加熱装置は、加熱途中で停電状態が生じても、加熱部または加熱部近傍の高温の有無を高精度に判断することができるので、加熱調理器やその他、高温表示を行って安全を確保するあらゆる加熱装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  加熱部
２  充放電回路部
３  計時部
４  高温表示部
５  制御部
【図１】
2015230889.tif 000003
【図２】
2015230889.tif 000004
【図３】
2015230889.tif 000005
【図４】
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