(57)【要約】【課題】予め定められたキーワードを用いて音による報知を自動で制限する電子機器を提供することである。【解決手段】複数の通信機器の各々と通信が可能な電子機器１００が提供される。電子機器１００は、複数の通信機器からの着信に対して、音による報知を行なうための報知部２３０と、報知部による報知を制限するための制限部２２０と、電子機器によって生成されたデータの中に、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判断するための第１の判断部２１０とを備える。制限部２２０は、データの中にキーワードが含まれていると判断された場合に、複数の通信機器のうち予め指定された通信機器からの着信に対する報知を制限する。【選択図】図２
2015015665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信機器と通信が可能な電子機器であって、
前記複数の通信機器からの着信に対して、音による報知を行うための報知手段と、
前記報知手段による報知を制限するための制限手段と、
前記電子機器によって生成されたデータの中に、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判断するための第１の判断手段とを備え、
前記制限手段は、前記データの中に前記キーワードが含まれていると判断された場合に、前記複数の通信機器のうち予め指定された通信機器からの着信に対する前記報知を制限する、電子機器。
【請求項２】
前記制限手段は、前記複数の通信機器のうち前記指定された通信機器以外の通信機器からの着信に対しては、前記データの中に前記キーワードが含まれているか否かに関わらず、前記報知をさらに制限する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記データは、サーバ装置に格納された文字列データであり、
前記文字列データは、少なくとも１つの時間情報を含み、
前記電子機器は、さらに、
前記時間情報のうち、前記キーワードに関連する前記時間情報を前記サーバ装置から取得するための取得手段と、
前記制限手段による報知の制限を解除するための解除手段と、
前記文字列データの中に前記キーワードが含まれている場合に、前記取得手段により取得された前記時間情報に基づいて、前記報知の制限の解除を行うか否かを判断するための第２の判断手段とを備え、
前記解除手段は、前記第２の判断手段により前記解除を行うと判断された場合に、前記報知の制限を解除する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器はさらに、文字列データである前記データを格納するための記憶手段を備え、
前記文字列データは、少なくとも１つの時間情報を含み、
前記電子機器は、さらに、
前記時間情報のうち、前記キーワードに関連する前記時間情報を前記記憶部から取得するための取得手段と、
前記制限手段による報知の制限を解除するための解除手段と、
前記文字列データの中に前記キーワードが含まれている場合に、前記取得手段により取得された前記時間情報に基づいて、前記報知の制限の解除を行うか否かを判断するための第２の判断手段とを備え、
前記解除手段は、前記第２の判断手段により前記解除を行うと判断された場合に、前記報知の制限を解除する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記キーワードを複数格納しており、
前記第１の判断手段は、前記複数のキーワードのうち予め定められた数以上のキーワードが前記データの中に含まれているか否かを判断し、
前記制限手段は、前記予め定められた数以上のキーワードが前記データの中に含まれていると判断された場合に、前記予め指定された通信機器からの着信に対する前記報知を制限する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信機器の各々と通信が可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の電子機器の普及に伴い、メールおよび電話等の着信音を制御するための技術が開発されている。
【０００３】
たとえば、特開２００４−３１２１０５号公報（特許公報１）には、「周囲環境を考慮しその場所に相応したマナーモードを選択し設定する」ための携帯端末装置が開示されている（［要約］参照）。当該携帯端末装置は、３つのマナーモードレベルを有する。第１のマナーモードレベルにおいては、当該携帯端末装置は、全ての着信に対して音による報知を行わない。第２のマナーモードレベルにおいては、当該携帯端末装置は、電話帳に登録され、かつ重要な用件を有した相手からの着信に対してのみ音による報知を行う。第３のマナーモードレベルにおいては、当該携帯端末装置は、電話帳に登録された相手からの着信に対してのみ音による報知を行う。
【０００４】
特開２００５−２９５４３０号公報（特許公報２）は、「状況ごとに合わせた着信時の鳴動動作設定を登録できる携帯電話を提供する」ための技術を開示している（［要約］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２１０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１により開示される携帯端末装置は、第２または第３のマナーモードレベルから第１のマナーモードレベルへの切り替えを忘れた場合、音による報知で他人に迷惑をかけてしまうような状況（たとえば、会議中等）であっても着信があれば音による報知が行なわれる可能性がある。このため、ユーザは、３つのマナーモードレベルの内からマナーモードレベルを適宜手動で選択しなければならない。
【０００７】
この開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、予め定められたキーワードを用いて音による報知を自動で制限する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態に従うと、複数の通信機器の各々と通信が可能な電子機器が提供される。当該電子機器は、複数の通信機器からの着信に対して、音による報知を行なうための報知手段と、報知手段による報知を制限するための制限手段と、電子機器によって生成されたデータの中に、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判断するための第１の判断手段とを備える。制限手段は、データの中にキーワードが含まれていると判断された場合に、複数の通信機器のうち予め指定された通信機器からの着信に対する報知を制限する。
【０００９】
ある局面において、予め定められたキーワードを用いて音による報知を自動で制限することができる。
【００１０】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】着信時の報知方法の概略を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に従う電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に従う電子機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】投稿データ群を示す図である。
【図５】キーワードリストのデータ構造を示す図である。
【図６】ユーザインタフェースと、フラグリストのデータ構造とを示す図である。
【図７】第１の実施の形態に従う電子機器が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に従う電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１３】
［第１の実施の形態］
＜Ａ．概要＞
図１は、着信時の報知方法の概略を示す図である。図１を参照して、着信時における電子機器１００の報知モードについて説明する。
【００１４】
電子機器１００は、たとえば、スマートフォン等の携帯電話機、パソコン、その他通信機能を備えた携帯機器である。電子機器１００は、他の通信機器と通信を行う。他の通信機器は、たとえば、携帯電話機、パソコン、サーバ装置、その他通信機能を備えた電子機器である。電子機器１００は、スピーカ１１０と、モニタ１２０と、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）１３０と、バイブレータ１５０とを備える。
【００１５】
スピーカ１１０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために音を出力する。モニタ１２０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するためにメッセージ画面等を表示する。ＬＥＤ１３０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために光を出力する。バイブレータ１５０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために振動し、当該振動により電子機器１００を振動させる。
【００１６】
電子機器１００は、通信機器からの着信をユーザに報知するための報知モードとして、通常モードと、マナーモードと、制限モードとを含む。ユーザは、これら３つの報知モードの内から１つの報知モードを適宜選択する。以下、これら３つの報知モードについて説明する。なお、通常モードおよびマナーモードは、電子機器１００の報知モードとして必須の構成ではない。電子機器１００は、少なくとも制限モードを含めばよい。
【００１７】
（ａ１．通常モード）
電子機器１００の報知モードが通常モードである場合に着信があると、電子機器１００は、少なくともスピーカ１１０から出力される音によりユーザに着信を報知する。電子機器１００は、当該音に加えて、モニタ１２０の画面表示、ＬＥＤ１３０の点滅、および、バイブレータ１５０の振動の内の１つ以上を用いてユーザに着信を報知してもよい。電子機器１００は、スピーカ１１０の音、モニタ１２０の画面表示、ＬＥＤ１３０の点滅、および、バイブレータ１５０の振動の内からユーザが好みの報知方法を選択できるように構成されてもよい。
【００１８】
（ａ２．マナーモード）
電子機器１００の報知モードがマナーモードである場合に着信があると、電子機器１００は、音以外の方法でユーザに着信を報知する。たとえば、電子機器１００は、モニタ１２０の画面表示、ＬＥＤ１３０の点滅、および、バイブレータ１５０の振動の内の１つ以上を用いてユーザに着信を報知する。また、報知モードがマナーモードの場合には、電子機器１００は、着信があっても必ずしもユーザに報知する必要はない。つまり、電子機器１００は着信があっても報知しなくてもよい。また、電子機器１００は、モニタ１２０の画面表示、ＬＥＤ１３０の点滅、および、バイブレータ１５０の振動の内からユーザが好みの報知方法を選択できるように構成されてもよい。
【００１９】
（ａ３．制限モード）
電子機器１００の報知モードが制限モードである場合に着信があると、電子機器１００は、発信元がユーザにとって重要でない連絡先の場合には、音による報知を制限する。また、電子機器１００は、発信元がユーザにとって重要な連絡先であっても、音による報知が好ましくない状況である場合においては音による報知を制限する。
【００２０】
より具体的には、電子機器１００は、発信元がユーザにとって重要であるか否かを示すフラグリスト１４０を格納する。たとえば、フラグリスト１４０において、人物Ａが重要でない連絡先として登録されており、人物Ｂが重要な連絡先として登録されている場合について考える。なお、フラグリスト１４０は、説明を容易にするためにモニタ１２０上に図示されたものであり、モニタ１２０に表示される必要はない。
【００２１】
電子機器１００は、重要な連絡先の人物Ｂから着信があり、当該電子機器１００によって生成されたデータ（以下、「生成データ」ともいう。）の中に、予め定められたキーワードが含まれている場合には、音による報知を制限する。また、電子機器１００は、重要でない連絡先の人物Ａから着信があった場合には、生成データの中に予め定められたキーワードが含まれているか否かに関わらず音による報知を制限する。たとえば、生成データは、サーバ装置に格納される文字列データ、および電子機器１００に格納される文字列データのうちの少なくとも１つを含む。生成データの詳細については後述する。
【００２２】
より具体的には、ユーザは、音による報知を制限したい状況をキーワードとして予め登録する。たとえば、ユーザは、会議中に音により着信を報知されることを制限したい場合には、キーワード「会議」を予め登録する。ユーザは、会議が予定にある場合には、スケジュール等に会議を登録する可能性が高い。スケジュール等に会議を登録した場合、「会議」を含む文字列が生成データとしてサーバ装置または電子機器１００に格納される。
【００２３】
この場合、電子機器１００は、生成データの中にキーワード「会議」が含まれているため、重要な連絡先である人物Ｂから着信があったとしても音による報知を制限する。これにより、音が鳴って周囲に迷惑を掛ける場合に、音による報知を自動的に制限することができる。
【００２４】
＜Ｂ．機能構成＞
図２は、第１の実施の形態に従う電子機器１００の機能構成を示すブロック図である。図２を参照して、電子機器１００の機能構成の一例について説明する。電子機器１００は、報知モードが制限モードである場合に以下の処理を行う。
【００２５】
電子機器１００は、第１の判断部２１０と、制限部２２０と、報知部２３０とを備える。
【００２６】
第１の判断部２１０は、予め定められたキーワードが生成データに含まれているか否かを判断する。たとえば、キーワードの１つに「会議」が予め登録されている場合、第１の判断部２１０は、生成データに「会議」が含まれるか否かを判断する。なお、キーワードおよび生成データの詳細については後述する。
【００２７】
第１の判断部２１０は、予め定められたキーワードが生成データに含まれるか否かの判断を着信時に行なってもよい。また、第１の判断部２１０は、当該判断を着信前に予め行なっておいてもよい。さらに、第１の判断部２１０は、当該判断を生成データの更新時に行なってもよい。第１の判断部２１０は、判断結果を制限部２２０に出力する。
【００２８】
制限部２２０は、予め定められたキーワードが生成データに含まれていると第１の判断部２１０によって判断された場合に、予め指定された通信機器からの着信に対する音による報知を制限する。この場合、制限部２２０は、音による報知の制限だけでなく、画面表示による報知、光による報知、および振動による報知の内の１つ以上を制限してもよい。
【００２９】
また、制限部２２０は、生成データの中にキーワードが含まれているか否かに関わらず、予め指定された通信機器以外の通信機器からの着信に対する音による報知を制限する。なお、制限部２２０は、着信元が予め指定された通信機器であるか否かをフラグリスト１４０を参照して判断する。フラグリスト１４０の詳細については後述する。
【００３０】
報知部２３０は、制限部２２０により報知を制限される場合には、音による報知を行わない。また、報知部２３０は、制限部２２０により報知を制限されない場合には、少なくとも音による報知を行う。
【００３１】
＜Ｃ．ハードウェア構成＞
図３は、第１の実施の形態に従う電子機器１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３を参照して、電子機器１００のハードウェア構成の一例について説明する。
【００３２】
電子機器１００は、スピーカ１１０と、モニタ１２０と、ＬＥＤ１３０と、バイブレータ１５０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０３と、メモリカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３０４、ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３０５と、補助記憶装置３０６とを備える。補助記憶装置３０６は、フラグリスト１４０と、キーワードリスト３１０と、生成データ３２０とを格納する。フラグリスト１４０は、登録名１４１と、当該登録名１４１に対応付けられるフラグ１４２とを有する。フラグリスト１４０、キーワードリスト３１０、および生成データ３２０の詳細については後述する。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２や補助記憶装置３０６などに格納された、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）や報知制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、電子機器１００の全体を制御する。
【００３４】
ＲＯＭ３０２は、電子機器１００において起動時に実行される初期プログラム（ブートプログラム）などを格納する。
【００３５】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１でプログラムを実行するためのワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一次的に格納する。
【００３６】
スピーカ１１０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために音を出力する。たとえば、当該音は、音楽等の電子音である。
【００３７】
モニタ１２０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するためにメッセージ画面等の画面を表示する。また、モニタ１２０自体が光ることにより着信を報知してもよい。
【００３８】
ＬＥＤ１３０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために光を出力する。典型的には、ＬＥＤ１３０は、ＣＰＵ３０１からの信号に基づいて予め定められた発光動作を行なう。
【００３９】
バイブレータ１５０は、他の通信機器からの着信をユーザに報知するために振動し、当該振動により電子機器１００を振動させる。典型的には、バイブレータ１５０は、ＣＰＵ３０１から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数で発振動作を実行する。
【００４０】
メモリカードＩ／Ｆ３０４は、ＳＤ（Secure  Digital）カードやＣＦ（Compact  Flash（登録商標））カードなどのメモリカード（不揮発性記憶媒体）３３０との間で、データの読み書きを行なう。
【００４１】
ネットワークＩ／Ｆ３０５は、各種の通信媒体を介して、他の通信機器とデータの送受信を行なう。たとえば、他の通信機器は、携帯電話機、パソコン、サーバ装置、その他通信機能を有する電子機器である。
【００４２】
電子機器１００の処理は、いわゆるクラウドサービスによって提供されてもよい。この場合、少なくとも１つのサーバ装置が本実施の形態に従う処理を実行する。たとえば、電子機器１００は、キーワードおよび生成データをサーバ装置（クラウド側）に送信する。サーバ装置は、送信されキーワードおよび生成データに対して、本実施の形態に従う処理を行なう。さらに、サーバ装置（クラウド側）がすべての処理を行なう必要はなく、電子機器１００とサーバ装置とが協働して、本実施の形態に従う処理を実現するように構成されてもよい。
【００４３】
＜Ｄ．生成データ＞
以下、生成データの詳細について説明する。生成データは、電子機器１００によって生成されたデータである。典型的には、生成データは、サーバ装置に格納される文字列データ、および電子機器１００（補助記憶装置３０６）に格納される文字列データの内の少なくとも１つを含む。
【００４４】
当該サーバ装置は、メールサーバ、Ｗｅｂサーバ、およびファイルサーバの内の少なくとも１つを含む。メールサーバに格納される文字列データは、電子機器１００から送信されたメールデータを含む。Ｗｅｂサーバに格納される文字列データは、ユーザの投稿により電子機器１００から当該Ｗｅｂサーバに送信される少なくとも１つ以上の投稿データを含んで構成される。たとえば、当該投稿データの種別としては、twitter（登録商標）への投稿データ、Facebook（登録商標）への投稿データ、mixi（登録商標）への投稿データ、およびLINE（登録商標）への投稿データが挙げられる。
【００４５】
電子機器１００に格納される文字列データは、スケジュールアプリに格納される文字列データ、メモ帳アプリに格納される文字列データ等を含む。また、電子機器１００は、当該電子機器１００からサーバ装置に送信される文字列データと同様のデータを補助記憶装置３０６に格納してもよい。
【００４６】
図４は、投稿データ群３２０Ａを示す図である。図４を参照して、生成データ３２０の一例であるtwitterへの投稿データについて説明する。なお、twitterとは、ユーザおよび他人がＷｅｂ上に文章を投稿し、投稿した文章を共有することが可能な情報サービスである。
【００４７】
図４には、投稿データ群３２０Ａが示される。投稿データ群３２０Ａは、ユーザおよび他人がtwitterへ投稿した投稿データの集合である。投稿データ群３２０Ａは、twitterへの投稿データ３２１〜３２４を含む。投稿データ３２１〜３２４は、Ｗｅｂサーバに格納されるデータである。また、投稿データ３２１は、他の通信機器から投稿されたデータである。投稿データ３２２〜３２４は、電子機器１００から投稿されたデータである。
【００４８】
第１の判断部２１０は、電子機器１００により生成されたデータ、つまり投稿データ３２１を除く投稿データ３２２〜３２４の中に、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判断する。たとえば、キーワードの１つに「コンサート」が登録されている場合について考える。この場合、投稿データ３２４に「コンサート」が含まれているため、第１の判断部２１０は、生成データの中にキーワードが含まれていると判断する。制限部２２０は、当該判断結果に基づいて、音による報知を制限する。
【００４９】
なお、投稿データ３２２〜３２４は、twitterへの投稿時に電子機器１００に格納されてもよい。この場合、第１の判断部２１０は、電子機器１００に格納されたデータの中に、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判断する。
【００５０】
＜Ｅ．キーワード＞
図５は、キーワードリスト３１０のデータ構造を示す図である。図５を参照して、キーワードリスト３１０のデータ構造について説明する。
【００５１】
キーワードリスト３１０は、１つ以上のキーワードを含む。たとえば、キーワードリスト３１０には、キーワードとして、「会議」と、「プレゼンテーション」と、「取引先」と、「商談」と、「仕事」と、「病院」と、「電車」と、「バス」と、「コンサート」とが定義されている。
【００５２】
制限部２２０は、キーワードのいずれか１つが生成データ、たとえば、twitterへの投稿データに含まれている場合に、予め指定された通信機器からの着信に対する音による報知を制限する。キーワードリスト３１０には、たとえば、キーワード「会議」が含まれる。このとき、生成データの中に「会議」が含まれている場合には、制限部２２０は、予め指定された通信機器からの着信に対する音による報知を制限する。
【００５３】
キーワードは、ユーザにより追加、削除、および編集することができる。また、キーワードは、必ずしも補助記憶装置３０６に格納される必要はなくサーバ装置に格納されてもよい。
【００５４】
ある局面において、制限部２２０は、複数キーワードのうち予め定められた数以上のキーワードが生成データの中に含まれている場合に、予め指定された通信機器からの着信に対する前記報知を制限する。たとえば、当該予め定められた数は、電子機器１００の製造メーカによって設定される。また、当該予め定められた数は、ユーザにより設定可能に構成されてもよい。典型的には、ユーザは、モニタ１２０に表示された複数の数字の中から１つの数字を指定することにより当該予め定められた数を設定する。
【００５５】
＜Ｆ．フラグリスト１４０＞
図６は、ユーザインタフェース４１０と、フラグリスト１４０のデータ構造とを示す図である。図６を参照して、ユーザインタフェース４１０を用いてフラグリスト１４０を作成する方法について説明する。
【００５６】
ユーザは、電話帳に登録されている連絡先が重要であるか否かをユーザインタフェース４１０を用いて入力する。ユーザインタフェース４１０は、名前領域４１１と、チェックボックス領域４１２とを有する。名前領域４１１には、電話帳に登録されている連絡先が表示される。チェックボックス領域４１２には、チェックボックスがそれぞれ連絡先に対応付けられて表示される。
【００５７】
ユーザは、重要な連絡先にはチェックを付け、重要でない連絡先にはチェックを付けない。たとえば、「伊藤さん」は、チェックボックス４１２１においてチェックされていないため重要でない連絡先として補助記憶装置３０６に格納される。「宇田川さん」は、チェックボックス４１２２においてチェックされているため、重要な連絡先として補助記憶装置３０６に格納される。
【００５８】
電子機器１００は、ユーザインタフェース４１０に入力された情報に基づいてフラグリスト１４０を生成し、生成したフラグリスト１４０を補助記憶装置３０６に格納する。フラグリスト１４０は、電話帳に登録されている登録名１４１と、フラグ１４２とを含む。登録名１４１およびフラグ１４２はそれぞれ対応付けられる。典型的には、チェックが付けられた登録名は、フラグ＝１（フラグＯＮ）を対応付ける。チェックが付けられていない登録名は、フラグ＝０（フラグＯＦＦ）を対応付ける。フラグ１４２は、登録名にそれぞれ対応付けられて補助記憶装置３０６に格納される。
【００５９】
制限部２２０は、フラグリスト１４０を参照して、着信元が重要な連絡先でない場合には、予め定められたキーワードが生成データに含まれているか否かにかかわらず音による報知を制限する。また、制限部２２０は、フラグリスト１４０を参照して、予め定められたキーワードが生成データに含まれている場合には、着信元が重要な連絡先として登録されていても音による報知を制限する。さらに、制限部２２０は、フラグリスト１４０を参照して、予め定められたキーワードが生成データに含まれておらず、着信元が重要な連絡先として登録されている場合には、音による報知を制限しない。
【００６０】
より具体的には、重要でない登録先の「伊藤さん」から着信があった場合には、生成データの中にキーワードが含まれているか否かに関わらず、制限部２２０は音による報知を制限する。重要である登録先の「宇田川さん」から着信があった場合でも、生成データの中に予め定められたキーワードが含まれる場合には、制限部２２０は音による報知を制限する。また、重要である登録先の「宇田川さん」から着信があった場合で、かつ、生成データの中に予め定められたキーワードが含まれない場合には、制限部２２０は音による報知を行なう。
【００６１】
＜Ｇ．制御構造＞
図７は、第１の実施の形態に従う電子機器１００が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図７の処理は、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００６２】
図７を参照して、ステップＳ５０１において、ＣＰＵ３０１は、通信機器からの着信を検出する。
【００６３】
ステップＳ５１０において、ＣＰＵ３０１は、報知モードがマナーモードであるか否かを判定する。ＣＰＵ３０１は、報知モードがマナーモードであると判断した場合には（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５２０に切り替える。ＣＰＵ３０１は、報知モードがマナーモードでないと判断した場合には（ステップＳ５１０においてＮＯ）、制御をステップＳ５３１に切り替える。
【００６４】
ステップＳ５２０において、ＣＰＵ３０１は、制限部２２０として、着信元が重要な連絡先であるか否か（フラグがＯＮであるか否か）を判断する。ＣＰＵ３０１は、着信元に対応付けられるフラグがＯＮであると判断した場合には（ステップＳ５２０においてＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は、制御をステップＳ５３０に切り替える。ＣＰＵ３０１は、当該フラグがＯＦＦであると判断した場合には（ステップＳ５２０においてＮＯ）、制御をステップＳ５４０に切り替える。
【００６５】
ステップＳ５３０において、ＣＰＵ３０１は、予め定められたキーワードが生成データに含まれているか否かを判断する。ＣＰＵ３０１は、予め定められたキーワードが生成データに含まれていると判断した場合には（ステップＳ５３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５４０に切り替える。ＣＰＵ３０１は、予め定められたキーワードが生成データに含まれていないと判断した場合には（ステップＳ５３０においてＮＯ）、制御をステップＳ５３１に切り替える。ステップ５３０は、予め定められた時間毎に着信前に実行されてもよい。ＣＰＵ３０１は、予め定められたキーワードが生成データに含まれたことを、音、光、振動、および画面表示の内の少なくとも１つを用いて報知させる。
【００６６】
ステップＳ５３１において、ＣＰＵ３０１は、スピーカ１１０に少なくとも音による報知を行わせる。ＣＰＵ３０１は、音による報知に加えて、振動による報知、光による報知、および画面による報知の内の１つ以上を付け加えてもよい。
【００６７】
ステップＳ５４０において、ＣＰＵ３０１は、振動による報知が制限されているか否かを判断する。ＣＰＵ３０１は、振動による報知が制限されていると判断した場合には（ステップＳ５４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５６０に切り替える。ＣＰＵ３０１は、振動による報知が制限されていないと判断した場合には（ステップＳ５４０においてＮＯ）、制御をステップＳ５５０に切り替える。
【００６８】
ステップＳ５５０において、ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されているか否かを判断する。ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されていると判断した場合には（ステップＳ５５０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５５２に切り替える。ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されていないと判断した場合には（ステップＳ５５０においてＮＯ）は、制御をステップＳ５５１に切り替える。
【００６９】
ステップＳ５５１において、ＣＰＵ３０１は、モニタ１２０を点灯させ、ＬＥＤ１３０を点滅させ、バイブレータ１５０を振動させる。なお、モニタ１２０の点灯は必ずしも行なわなくてもよい。
【００７０】
ステップＳ５５２において、ＣＰＵ３０１は、モニタ１２０を点灯させ、バイブレータ１５０を振動させる。なお、モニタ１２０の点灯は必ずしも行なわなくてもよい。
【００７１】
ステップＳ５６０において、ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されているか否かを判断する。ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されていると判断した場合には（ステップＳ５６０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５６２に切り替える。ＣＰＵ３０１は、光による報知が制限されていないと判断した場合には（ステップＳ５６０においてＮＯ）は、制御をステップＳ５６１に切り替える。
【００７２】
ステップＳ５６１において、ＣＰＵ３０１は、モニタ１２０を点灯させ、ＬＥＤ１３０を点滅させる。なお、モニタ１２０の点灯は必ずしも行なわなくてもよい。
【００７３】
ステップＳ５６２において、ＣＰＵ３０１は、モニタ１２０を点灯させる。なお、モニタ１２０の点灯は必ずしも行なわなくてもよい。つまり、ステップＳ５６２において、ＣＰＵ３０１は、何も行なわなくてもよい。
【００７４】
＜Ｈ．利点＞
以上のようにして、本実施の形態の電子機器１００は、予め定められたキーワードが生成データに含まれている場合に、音による報知を制限する。これにより、音による報知を自動的に制限することができる。また、電子機器１００は、キーワードが生成データに含まれているか否かで、ユーザの状況を自動的に判断することができるため、音による報知が適切でない場合に当該報知を制限することができる。さらに、マナーモードおよび通常モード等の報知モードの切り替えをユーザが行わなくてもよいため利便性が向上する。
【００７５】
［第２の実施の形態］
以下、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電子機器１００Ａは、制限部２２０による報知の制限を自動的に解除する機能を有する点が第１の実施の形態とは異なる。本実施の形態に係る電子機器１００Ａのハードウェア構成は、第１の実施の形態に係る電子機器のハードウェア構成と同様である。したがって、ハードウェア構成の説明は繰り返さない。
【００７６】
＜Ｉ．概要＞
図４を再び参照して、本実施の形態に係る電子機器１００Ａの概要について説明する。電子機器１００Ａは、報知モードが制限モードである場合に、キーワードに関連する時間情報を生成データ３２０から取得し、当該時間情報に基づいて制限部２２０による報知の制限を解除する。以下では、生成データ３２０から時間情報を取得する方法の一例として、twitterへの投稿データから時間情報を取得する方法について説明する。
【００７７】
図４には、twitterへの投稿データが生成データ３２０として示される。生成データ３２０は、twitterへの投稿データ３２１〜３２４を含む。投稿データ３２１は、他の通信機器から投稿されたデータである。なお、投稿データ３２２〜３２４は、電子機器１００ではなく電子機器１００Ａから投稿されたデータとしてここでは説明する。
【００７８】
電子機器１００Ａは、投稿データ３２１〜３２４を参照してキーワードに関連する時間情報を取得する。時間情報は、数字を含む文字データである。また、時間情報は、「年」、「月」、「時」、「分」等の予め定められた用語を含む文字データである。たとえば、キーワードの１つに「コンサート」が登録されている場合について考える。電子機器１００Ａは、キーワード「コンサート」および時間情報が投稿データ３２１〜３２４に含まれている場合に時間情報を取得する。
【００７９】
より具体的には、投稿データ３２１には、キーワード「コンサート」および時間情報が含まれていないため電子機器１００Ａは時間情報を取得しない。投稿データ３２２には、時間情報（１７：３０）が含まれているが、キーワード「コンサート」が含まれていないため、電子機器１００Ａは時間情報を取得しない。投稿データ３２３には、時間情報（Ｍ月Ｄ日）が含まれているが、キーワード「コンサート」が含まれていないため、電子機器１００Ａは時間情報を取得しない。投稿データ３２４には、キーワード「コンサート」および時間情報が含まれているため、電子機器１００Ａは時間情報「明日は１９時から」を取得する。
【００８０】
電子機器１００Ａは、重要な連絡先から着信があった場合に、投稿データ３２４から取得した時間情報に基づいて制限部２２０による報知を解除する。つまり、電子機器１００Ａは、重要な連絡先から着信があった場合に音による報知を行う。
【００８１】
たとえば、電子機器１００Ａは、取得した時間情報に基づいて、明日の１９時から予め定められた時間後（たとえば、明日の２２時）に報知の制限を解除する。これにより、キーワード「コンサート」が生成データの中に含まれていても音による報知の制限を自動的に解除することができる。
【００８２】
＜Ｊ．機能構成＞
図８は、第２の実施の形態に従う電子機器１００Ａの機能構成を示すブロック図である。図８を参照して、電子機器１００Ａの機能構成の一例について説明する。なお、第１の判断部２１０と、制限部２２０と、報知部２３０とについては、第１の実施の形態に係る電子機器と同様であるため説明を繰り返さない。
【００８３】
電子機器１００Ａは、第１の判断部２１０と、制限部２２０と、報知部２３０と、取得部２４０と、第２の判断部２５０と、解除部２６０と、受付部２７０とを備える。
【００８４】
取得部２４０は、キーワードに関連する時間情報を生成データから取得する。当該生成データは、サーバ装置に格納される文字列データ、および電子機器１００（補助記憶装置３０６）に格納される文字列データの内の少なくとも１つを含む。典型的には、取得部２４０は、キーワード、および当該キーワードに関連する時間情報が生成データに含まれていれば時間情報を取得する。取得部２４０は、取得した時間情報を第２の判断部２５０に出力する。
【００８５】
ある局面において、取得部２４０は、電子機器１００Ａにより生成されたデータ（生成データ）から時間情報を取得する。典型的には、twitter等の投稿データを含むＷｅｂサーバ上のデータは、他人により投稿されたデータも含む。取得部２４０は、当該投稿されたデータの中から本人により投稿されたデータ（電子機器１００Ａから投稿されたデータ）を取得する。取得部２４０は、取得したデータから時間情報を取得する。
【００８６】
他の局面において、取得部２４０は、キーワードが生成データに含まれているが、時間情報が含まれていない場合に、当該キーワードに関連する時間情報をＷｅｂ検索により取得する。たとえば、キーワードの１つが「コンサート」であり、かつ生成データに「Ａコンサート」が含まれている場合、取得部２４０は、「Ａコンサート」に関連する時間情報をＷｅｂ上で検索し、当該コンサートの終了時間を時間情報として取得する。
【００８７】
第２の判断部２５０は、生成データの文字列データの中にキーワードが含まれている場合に、取得部２４０により取得した時間情報に基づいて報知の制限の解除を行うか否かを判断する。たとえば、第２の判断部２５０は、当該時間情報に含まれる時間から予め定められた時間が過ぎた後に報知の制限の解除を行うと判断する。予め定められた時間は、キーワード毎に定められてもよい。また、第２の判断部２５０は、当該時間情報に含まれる時間に報知の制限の解除を行うと判断してもよい。第２の判断部２５０は、判断結果を解除部２６０に出力する。
【００８８】
受付部２７０は、報知の制限の解除指示または継続指示を受け付ける。典型的には、受付部２７０は、報知の制限の設定を行うための設定画面をモニタ１２０に表示させる。ユーザは、当該設定画面から報知の制限の解除または継続を選択する。受付部２７０は、受け付けた解除指示を解除部２６０に出力する。
【００８９】
受付部２７０は、報知を制限している時に予め定められた時間毎に報知の制限の解除指示または継続指示を受け付ける。ある局面において、受付部２７０は、報知の制限が予め定められた時間以上続いた場合に、報知の制限の解除指示または継続指示を受け付ける。他の局面において、受付部２７０は、報知を制限した時に、当該制限を解除するまでの時間を受け付ける。受付部２７０は、受付けた時間が経過したあとに報知の制限の解除指示を解除部２６０を出力する。
【００９０】
解除部２６０は、第２の判断部２５０により解除を行うと判断された場合に、報知の制限を解除する。また、解除部２６０は、受付部２７０が解除指示を受け付けた場合に、報知の制限を解除する。解除部２６０は、受付部２７０が継続指示を受け付けた場合に、報知の制限を解除しない。
【００９１】
制限部２２０は、解除部２６０により報知の制限を解除されると、生成データにキーワードが含まれている場合でも音による報知を行う。
【００９２】
＜Ｉ．利点＞
以上のようにして、本実施の形態の電子機器１００Ａは、予め定められたキーワードが生成データに含まれている場合に音による報知を自動的に制限することができる。また、電子機器１００Ａは、キーワードに関連する時間情報から報知を制限する時間を取得し、報知の制限を自動的に解除することができる。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９４】
１００，１００Ａ  電子機器、１１０  スピーカ、１２０  モニタ、１４０  フラグリスト、１４１  登録名、１４２  フラグ、１５０  バイブレータ、２１０  第１の判断部、２２０  制限部、２３０  報知部、２４０  取得部、２５０  第２の判断部、２６０  解除部、２７０  受付部、３０１  ＣＰＵ、３０２  ＲＯＭ、３０３  ＲＡＭ、３０４  メモリカードＩ／Ｆ、３０５  ネットワークＩ／Ｆ、３０６  補助記憶装置、３１０  キーワード、３２０  生成データ、４１０  ユーザインタフェース、４１１  名前領域、４１２  チェックボックス領域、４１２１，４１２２  チェックボックス。
【図１】
2015015665.tif 000003
【図２】
2015015665.tif 000004
【図３】
2015015665.tif 000005
【図４】
2015015665.tif 000006
【図５】
2015015665.tif 000007
【図６】
2015015665.tif 000008
【図７】
2015015665.tif 000009
【図８】
2015015665.tif 000010