(57)【要約】【課題】携帯端末装置がネットワークを介して使用できるアプリケーション等のリソースを、動的に制御する。【解決手段】本発明のセキュリティ制御装置は、携帯端末装置が使用し得るリソースを示す情報が記憶される複数のリソース割当情報が格納される記憶部と、携帯端末装置が存在する位置を監視し、位置が属するエリアが変化する都度、所定の優先順位に従って、どのリソース割当情報を携帯端末装置に対して適用するかを決定する制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１２
2015027007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置が使用し得るリソースを示す情報が記憶される複数のリソース割当情報が格納される記憶部と、
前記携帯端末装置が存在する位置を監視し、前記位置が属するエリアが変化する都度、所定の優先順位に従って、どの前記リソース割当情報を前記携帯端末装置に対して適用するかを決定する制御部と、
を備えることを特徴とするセキュリティ制御装置。
【請求項２】
前記複数のリソース割当情報は、
前記エリア及び前記携帯端末装置が使用される時間帯の複数の組合せごとに、前記リソースを示す情報を記憶した臨時のリソース割当情報を含み、
前記制御部は、
前記時間帯の開始時刻が到来する都度、前記所定の優先順位に従って、どの前記リソース割当情報を前記携帯端末装置に対して適用するかを決定し、
前記臨時のリソース割当情報を適用することを決定した場合、前記エリアと前記時間帯に基づいて、前記携帯端末装置が使用し得る前記リソースを決定すること、
を特徴とする請求項１に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項３】
前記リソースは、
前記携帯端末装置が外部から取得し得るアプリケーションソフトウエア、及び、前記携帯端末装置の出力先となり得る機器であること、
を特徴とする請求項２に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記携帯端末装置を操作するユーザからの申請を受け付け、前記受け付けた申請に対する他のユーザの承認を受け付けることによって、前記臨時のリソース割当情報を作成すること、
を特徴とする請求項３に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
複数の前記ユーザのそれぞれについて、かつ、複数の前記携帯端末装置のそれぞれについて、前記臨時のリソース割当情報を作成すること、
を特徴とする請求項４に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記臨時のリソース割当情報を作成するに際し、
前記ユーザのスケジュールを表示し、
前記表示するスケジュールは、
前記ユーザが前記申請を希望するスケジュール及び希望しないスケジュールを含むこと、
を特徴とする請求項５に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、
不揮発性のデータを格納する手段を欠くシンクライアント端末装置を含むこと、
を特徴とする請求項６に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記アプリケーションソフトウエアを示す情報を前記携帯端末装置に送信すること、又は、前記アプリケーションソフトウエアそのものを前記携帯端末装置に送信すること、
を特徴とする請求項７に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記携帯端末装置が前記リソースを使用した履歴情報を前記記憶部に格納すること，
を特徴とする請求項８に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記ユーザが、前記格納した履歴情報を検索する指示を受け付け、前記ユーザが前記アプリケーションソフトウエアの使用実績についての資料を作成するのを支援すること、
を特徴とする請求項９に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項１１】
前記資料は、
前記ユーザが取引先を訪問した際の記録であり、
前記制御部は、
前記ユーザが前記記録に対して付したコメントを前記記録とともに前記記憶部に格納すること、
を特徴とする請求項１０に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項１２】
記憶部は、
携帯端末装置が使用し得るリソースを示す情報が記憶される複数のリソース割当情報を格納しており、
制御部は、
前記携帯端末装置が存在する位置を監視し、前記位置が属するエリアが変化する都度、所定の優先順位に従って、どの前記リソース割当情報を前記携帯端末装置に対して適用するかを決定すること、
を特徴とする、前記記憶部及び前記制御部を備えるセキュリティ制御装置のセキュリティ制御方法。
【請求項１３】
セキュリティ制御装置の記憶部に対して、
携帯端末装置が使用し得るリソースを示す情報が記憶される複数のリソース割当情報を格納させ、
前記セキュリティ制御装置の制御部に対して、
前記携帯端末装置が存在する位置を監視し、前記位置が属するエリアが変化する都度、所定の優先順位に従って、どの前記リソース割当情報を前記携帯端末装置に対して適用するかを決定する処理を実行させること、
を特徴とする、前記セキュリティ制御装置を機能させるためのセキュリティ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ制御装置、セキュリティ制御方法及びセキュリティ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、業務の分野において、又は、業務外の分野において、あらゆる場所で携帯端末装置が使用される。ユーザは、業務又は日常生活に必要なアプリケーションソフトウエア（以下、単に「アプリケーション」又は「アプリ」と呼ぶ）を携帯端末装置に読み込み、当該アプリケーションを使用し、何らかの成果物を作成したうえで成果物をプリンタ等に出力するという操作を繰り返す。
このような携帯端末装置が業務用として社外に持ち出される場合、企業にとって、外部への秘密漏洩を回避することが重要課題となる。そのために、例えば、携帯端末装置から不揮発性のデータを格納する記憶装置を除外し、置き忘れによる情報漏洩を回避することが一般的に行われている。さらに、携帯端末装置を社外に持ち出すユーザのスケジュール（時刻、位置等）に応じて、携帯端末装置の機能を制限することも行われている。
特許文献１のスケジューリング制御装置は、スケジューリング制御データを記憶する。スケジューリング制御データは、加入者ＩＤ、時刻及び予定位置に関連付けて、携帯端末装置が使用するネットワークサービスの設定、及び、端末装置自身の設定を記憶している。当該スケジューリング制御装置は、指定時刻が到来すると、携帯端末装置が実際に存在する位置を取得する。そして、取得した位置に一致する予定位置に対応する、ネットワークサービスの設定及び端末装置自身の設定を決定する。このようにすることによって、スケジューリング制御装置は、予め決定されたスケジュールに従って、例えば、携帯端末装置の電源のオンオフを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８６５７号公報（請求項１、図９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いま、携帯端末装置のユーザが、ある日の１５時００分から１７時００分までの間、ある場所である会議に出席する予定であったとする。そして、ユーザは、予定を急遽変更し１６時００分から１６時３０分の間、会議を中座し建物外のカフェで何らかの作業を行ったとする。
【０００５】
特許文献１のスケジューリング制御装置は、１５時００分において、ユーザの保持する携帯端末が実際に存在する位置を取得する。しかしながら、当該スケジューリング制御装置が次にこのような処理を行う時点は、１７時００分である。その結果、会議中のための設定が、カフェでの作業のために変更されることはない。結局、会議中の静寂を守るために電源オフとした設定が継続され、カフェにおける緊急的な通話ができないことになる。逆に、会議中に緊急連絡を待つ目的で電源オンとした設定が継続され、カフェから情報が漏れることもあり得る。
【０００６】
特許文献１のスケジューリング制御装置は、携帯端末装置自身が有するアプリケーション又はネットワークの有するアプリケーション（留守電サービス等）のオンオフを制御する。しかしながら、これらのアプリケーションは、もとから携帯端末装置自身又はネットワークが有していたものである。ネットワークを介して、例えば企業が運営するサーバに格納されているアプリケーションの使用を制御するには、別途方策が必要となる。さらに、特許文献１のスケジューリング制御装置は、携帯端末装置のユーザが作成するスケジュールを無条件に受け付けている。したがって、アプリケーションに対するアクセス等を管理者の立場から制御するには別途方策が必要である。
【０００７】
そこで、本発明のセキュリティ制御装置は、予め承認されたユーザのスケジュールと、携帯端末が実際に存在する位置に基づいて、携帯端末装置がネットワークを介して使用できるアプリケーション等のリソースを、動的に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセキュリティ制御装置は、携帯端末装置が使用し得るリソースを示す情報が記憶される複数のリソース割当情報が格納される記憶部と、携帯端末装置が存在する位置を監視し、位置が属するエリアが変化する都度、所定の優先順位に従って、どのリソース割当情報を携帯端末装置に対して適用するかを決定する制御部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め承認されたユーザのスケジュールと、携帯端末が実際に存在する位置に基づいて、携帯端末装置がネットワークを介して使用できるアプリケーション等のリソースを、動的に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の環境を説明する図である。
【図２】セキュリティ制御装置の構成を説明する図である。
【図３】（ａ）は、エリアマスタの一例を示す図であり、（ｂ）は、デバイスマスタの一例を示す図であり、（ｃ）は、アプリケーションマスタの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、臨時ポリシの一例を示す図であり、（ｂ）は、場所別ポリシの一例を示す図であり、（ｃ）は、標準ポリシの一例を示す図である。
【図５】出張履歴の一例を示す図である。
【図６】スケジュール作成処理手順のフローチャートである。
【図７】リソース割当処理手順のフローチャートである。
【図８】リソース割当処理手順のステップＳ３２７の詳細フローチャートである。
【図９】リソース割当処理手順のステップＳ３３２の詳細フローチャートである。
【図１０】履歴活用処理手順のフローチャートである。
【図１１】承認申請画面の一例を示す図である。
【図１２】携帯端末装置の出力装置に表示されるアイコンの推移を説明する図である。
【図１３】訪問記録及び資料分析の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の環境を説明する図である。企業内においては、ＬＡＮ（Local Area Network）３が敷設されている。ＬＡＮ３には、セキュリティ制御装置１、複数のプリンタ５及び複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）４が接続されている。企業内は、複数の区画に分割されており、区画ごとに１台の無線ＬＡＮＡＰ４が設置されている。企業は、当該区画を自由に設定できる。一般的には、１フロアを１つの区画とする、１つの事務室を１つの区画とする等の例が多い。ユーザは、携帯端末装置２を操作している。携帯端末装置２は、無線ＬＡＮＡＰ４を介してＬＡＮ３と接続されている。その結果、携帯端末装置２は、セキュリティ制御装置１及びプリンタ５にアクセスすることができる。
【００１２】
出先は、一般的な屋外環境である。出先には、カフェ、ホテル、鉄道駅（いずれも図示せず）等が存在し、それらには、公衆無線ＬＡＮＡＰ８が設置されている。公衆無線ＬＡＮＡＰ８は、カフェ等の事業者が運営するＬＡＮに接続されている。出先には、携帯電話基地局９が散在し、携帯電話基地局９は、携帯端末ネットワーク（加入者電話網）に接続されている。カフェ等の事業者が運営するＬＡＮ及び携帯端末ネットワークは、当然インターネットにも接続されている。図１ではこれらをまとめて「ＷＡＮ（Wide Area Network）」７と表現している。アクセスＧＷ（Gate Way）６は、当該企業のＬＡＮ３のＷＡＮ７への入口である。
出先においては、携帯端末装置２は、公衆無線ＬＡＮＡＰ８を介して、又は、携帯電話基地局９を介して、企業内のセキュリティ制御装置１等とデータの遣り取りができる。さらに、携帯端末装置２は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１０から電波を受信することによって、自身の位置（緯度、経度）を取得することができる。
【００１３】
（セキュリティ制御装置）
図２に沿って、セキュリティ制御装置１の構成を説明する。セキュリティ制御装置１は、一般的なコンピュータである。セキュリティ制御装置１は、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及びＬＡＮ接続装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。主記憶装置１４における、スケジュール作成部２１、リソース割当部２２及び履歴活用部２３は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１（制御部）が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００１４】
補助記憶装置１５は、エリアマスタ３１、デバイスマスタ３２、アプリケーションマスタ３３、臨時ポリシ３４、場所別ポリシ３５、標準ポリシ３６、出張履歴３７及びアプリケーション３８を記憶する。図２においては、セキュリティ制御装置１は、１つの筐体内に纏まっている構成となっている。しかしながら、例えば、出張履歴３７及びアプリケーション３８を他の１又は複数の筐体に格納する構成であってもよい。なお、「リソース割当情報」には、臨時ポリシ３４、場所別ポリシ３５及び標準ポリシ３６が相当する。
【００１５】
携帯端末装置２は、一般的な携帯用のコンピュータである。図１では、あるものはノートブック型、あるものはタブレット型として記載されている。しかしながら、携帯端末装置２のタイプは制限されない。携帯端末装置２は、相互にバスで接続された、中央制御装置、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置（いずれも図示せず）を有する。入力装置及び出力装置は、一体型の入出力装置であってもよい。なお、携帯端末装置２は、不揮発性データを格納する補助記憶装置を欠く構成（シンクライアント端末装置）であってもよい。
【００１６】
（エリアマスタ）
図３（ａ）に沿って、エリアマスタ３１を説明する。エリアマスタ３１においては、エリアＩＤ欄１０１に記憶されたエリアＩＤに関連付けて、エリア名称欄１０２にはエリア名称が、エリア住所欄１０３にはエリア住所が、位置情報欄１０４には位置情報が、無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤ欄１０５には無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤが記憶されている。
エリアＩＤ欄１０１のエリアＩＤは、エリアを一意に特定する識別子である。「エリア」は、図１において説明した「区画」に相当する。１つのエリアには、１つの無線ＬＡＮＡＰ４が設置されている。図１においては、エリアが同一企業内にある例を記載した。しかしながら、エリアの位置は、それに限定されない。複数のエリアが複数の建物に分散していてもかまわない。さらには、エリアが屋外にあってもかまわない。
エリア名称欄１０２のエリア名称は、エリアの名称である。
エリア住所欄１０３のエリア住所は、エリアが属する住所である。
【００１７】
位置情報欄１０４の位置情報は、エリアの中心点の地図上の緯度及び経度である。位置情報は、携帯端末装置２がＧＰＳ衛星１０から電波を受信することによって取得した緯度及び経度と比較される（詳細後記）。
無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤ欄１０５の無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤは、無線ＬＡＮＡＰ４を一意に特定する識別子である。
【００１８】
無線ＬＡＮＡＰ４（図１）は、ユーザ（企業）が管理しているアクセスポイントである一方、公衆無線ＬＡＮＡＰ８（図１）は、ユーザが管理していないアクセスポイントである。図３（ａ）の例では、ユーザは、「テラス」に無線ＬＡＮＡＰ４を設置していない。３行目の無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤ欄１０５には、値が存在しないことを示す「−」が記憶されている。なお、例えば、取引先等に無線ＬＡＮＡＰ４が設置されている場合、エリアマスタ３１は、当該無線ＬＡＮＡＰ４が設置されているエリアについてのレコードを有していてもよい。さらに、ユーザが業務上頻繁に訪れる場所（大規模鉄道駅、空港等）に公衆無線ＬＡＮＡＰ８が存在する場合もある。この場合、エリアマスタ３１は、大規模鉄道駅等についてのレコードを有していてもよい。このレコードの無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤ欄１０５には、公衆無線ＬＡＮＡＰ８を一意に特定する識別子が記憶される。
エリアマスタ３１は、「無線ＬＡＮの暗号化の種別」、「無線ＬＡＮの暗号化キー」等が記憶される他の欄を有してもよい。
【００１９】
携帯端末装置２は、無線ＬＡＮＡＰ４が発する電波を受信し、その電波に含まれている無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤをセキュリティ制御装置１に送信する。このことによって、セキュリティ制御装置１は、携帯端末装置２が現在存在するエリアを特定することができる。そして、携帯端末装置２は、屋外等ではＧＰＳ衛星１０からの電波を受信することによって、自身の位置（緯度及び経度）を知り、その位置をセキュリティ制御装置１に送信することができる。このことによっても、セキュリティ制御装置１は、携帯端末装置２が現在存在するエリアを特定することができる。したがって、エリアマスタ３１の構成としては、位置情報欄１０４又は無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤ欄１０５のいずれかに値が記憶されていればよいことになる。しかしながら、ここでは、すべてのエリアのレコードについて、無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤが記憶されているか否かに拘わらず、位置情報が必ず記憶されている構成とした（理由は後記）。
【００２０】
（デバイスマスタ）
図３（ｂ）に沿って、デバイスマスタ３２を説明する。デバイスマスタ３２においては、デバイスＩＤ欄１１１に記憶されたデバイスＩＤに関連付けて、デバイス名称欄１１２にはデバイス名称が、エリアＩＤ欄１１３にはエリアＩＤが記憶されている。
デバイスＩＤ欄１１１のデバイスＩＤは、デバイスを一意に特定する識別子である。デバイスとは、携帯端末装置２に対して外部出力装置となり得る機器であり、典型的にはプリンタである。なお、携帯端末装置２がカメラを含む場合、そのカメラ自体もここでのデバイスに含めてもよい。このようにすれば、例えば、機密書類をカメラで撮像することも防止できる。
デバイス名称欄１１２のデバイス名称は、デバイスの名称である。
エリアＩＤ欄１１３のエリアＩＤは、デバイスが設置されているエリアを特定するエリアＩＤである。
【００２１】
（アプリケーションマスタ）
図３（ｃ）に沿って、アプリケーションマスタ３３を説明する。アプリケーションマスタ３３においては、アプリＩＤ欄１２１に記憶されたアプリＩＤに関連付けて、アプリ名称欄１２２にはアプリ名称が、エリアＩＤ欄１２３にはエリアＩＤが記憶されている。
アプリＩＤ欄１２１のアプリＩＤは、アプリケーションを一意に特定する識別子である。
アプリ名称欄１２２のアプリ名称は、アプリケーションの名称である。
エリアＩＤ欄１２３のエリアＩＤは、アプリケーションが携帯端末装置２によって使用され得るエリアを特定するエリアＩＤである。ここでのエリアＩＤは、ユーザの職位、業務内容等が反映されたものではない。ここでは、例えば、「企業外の人間が多く立ち入るエリアにおいては、機密性の高い情報を扱うアプリケーションは使用できない」のような事情が反映されている。
【００２２】
（ポリシ及び各ポリシ間の関係）
以降に説明する「ポリシ」は、携帯端末装置２に対するアプリケーション及びデバイスの割り当てを定義した情報である。図２に示すように、ポリシには、臨時ポリシ３４、場所別ポリシ３５及び標準ポリシ３６の３つが存在する。標準ポリシ３６は、どのユーザがどのエリアで携帯端末装置２を使用してもよいように、最も安全サイドに立って、最低限度のアプリケーション及びデバイスの割り当てを定義する。場所別ポリシ３５は、職位、業務内容等のユーザの属性、及び、企業外の人間の出入りの有無等のエリアの属性に応じて、使用可能なアプリケーション及びデバイスの割り当てを定義する。
【００２３】
臨時ポリシ３４は、場所別ポリシ３５に対して、さらに携帯端末装置２及び時間帯の限定を加えて、使用可能なアプリケーション及びデバイスの割り当てを定義する。臨時ポリシ３４は、あるユーザが、例えば日常のルーチンワークから離れて出張に出かける際に、事前に承認されたアプリケーション及びデバイスを使用することを想定して作成されている。つまり、臨時ポリシ３４は、文字通り臨時に作成される。場所別ポリシ３５及び標準ポリシ３６は常時存在しているものであり、本実施形態においては所与のものである。これらのポリシの間に、使用される優先順位が定められる（詳細後記）。
【００２４】
（臨時ポリシ）
図４（ａ）に沿って、臨時ポリシ３４を説明する。臨時ポリシ３４においては、ユーザＩＤ欄１３１に記憶されたユーザＩＤに関連付けて、エリアＩＤ欄１３２にはエリアＩＤが、使用開始時刻欄１３３には使用開始時刻が、使用終了時刻欄１３４には使用終了時刻が、モバイルＩＤ欄１３５にはモバイルＩＤが、承認アプリＩＤ欄１３６には承認アプリＩＤが、承認デバイスＩＤ欄１３７には承認デバイスＩＤが記憶されている。
【００２５】
ユーザＩＤ欄１３１のユーザＩＤは、携帯端末装置２を操作するユーザを一意に特定する識別子である。
エリアＩＤ欄１３２のエリアＩＤは、図３（ａ）のエリアＩＤと同じである。
使用開始時刻欄１３３の使用開始時刻は、ユーザが、ある１つの業務を行うために、携帯端末装置２を使用し得る時間帯の開始予定時刻である。
使用終了時刻欄１３４の使用終了時刻は、ユーザが、ある１つの業務を行うために、携帯端末装置２を使用し得る時間帯の終了予定時刻である。
モバイルＩＤ欄１３５のモバイルＩＤは、携帯端末装置２を一意に特定する識別子である。
承認アプリＩＤ欄１３６の承認アプリＩＤは、当該エリアにおいて当該ユーザが当該時間帯に当該携帯端末装置２によって使用することを承認されたアプリケーションを特定するアプリＩＤである。なお、「承認」の具体的な処理については後記する。
承認デバイスＩＤ欄１３７の承認デバイスＩＤは、当該エリアにおいて当該ユーザが当該時間帯に当該携帯端末装置２によって使用することを承認されたデバイスを特定するデバイスＩＤである。
なお、「リソース」には、アプリケーション及びデバイスが相当する。
【００２６】
（場所別ポリシ）
図４（ｂ）に沿って、場所別ポリシ３５を説明する。場所別ポリシ３５においては、ユーザＩＤ欄１４１に記憶されたユーザＩＤに関連付けて、エリアＩＤ欄１４２にはエリアＩＤが、許可アプリＩＤ欄１４３には許可アプリＩＤが、許可デバイスＩＤ欄１４４には許可デバイスＩＤが記憶されている。
ユーザＩＤ欄１４１のユーザＩＤは、図４（ａ）のユーザＩＤと同じである。
エリアＩＤ欄１４２のエリアＩＤは、図３（ａ）のエリアＩＤと同じである。
許可アプリＩＤ欄１４３の許可アプリＩＤは、当該エリアにおいて当該ユーザが使用することを許可されたアプリケーションを特定するアプリＩＤである。
許可デバイスＩＤ欄１４４の許可デバイスＩＤは、当該エリアにおいて当該ユーザが使用することを許可されたデバイスを特定するデバイスＩＤである。
【００２７】
（標準ポリシ）
図４（ｃ）に沿って、標準ポリシ３６を説明する。標準ポリシ３６においては、モバイル種別ＩＤ欄１５１に記憶されたモバイル種別ＩＤに関連付けて、許可アプリＩＤ欄１５２には許可アプリＩＤが、許可デバイスＩＤ欄１５３には許可デバイスＩＤが記憶されている。
モバイル種別欄１５１のモバイル種別ＩＤは、携帯端末装置２の種別を一意に特定する識別子である。ここでの「種別」は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等である。
許可アプリＩＤ欄１５２の許可アプリＩＤは、当該種別の携帯端末装置２によって使用することを許可されたアプリケーションを特定するアプリＩＤである。
許可デバイスＩＤ欄１５３の許可デバイスＩＤは、当該種別の携帯端末装置２によって使用することを許可されたデバイスを特定するデバイスＩＤである。因みに、「Ｄ９９９」は、携帯端末装置２を操作するユーザがどのような場所にいても必ず出力できるプリンタであり、例えば総務担当管理職のいるエリアに設置される。
【００２８】
（ファイルについて）
一般に、携帯端末装置２からアクセス可能なファイルを制御することはよく行われている。本実施形態においては、あるアプリケーションが使用できる場合、当該アプリケーションによって作成（更新）できるすべてのファイルに対して携帯端末装置２がアクセスできるものとしている。もちろん、セキュリティ制御装置１は、「ファイルマスタ」を格納していてもよい。このとき、ファイルマスタは、ファイルを特定する識別子、ファイルの名称及びファイルが使用され得るエリアが相互に関連付けられたマスタであるものとする。さらに、臨時ポリシ３４、場所別ポリシ３５及び標準ポリシ３６は、追加的に「承認（許可）ファイルＩＤ」欄を有するものとする。
【００２９】
（出張履歴）
図５に沿って、出張履歴３７を説明する。出張履歴３７においては、ユーザＩＤ欄１６１に記憶されたユーザＩＤに関連付けて、モバイルＩＤ欄１６２にはモバイルＩＤが、業務内容欄１６３には業務内容が、エリアＩＤ欄１６４にはエリアＩＤが、訪問先欄１６５には訪問先が、同行者ＩＤ欄１６６には同行者ＩＤが、使用開始時刻欄１６７には使用開始時刻が、使用終了時刻欄１６８には使用終了時刻が、アプリＩＤ欄１６９にはアプリＩＤが、デバイスＩＤ欄１７０にはデバイスＩＤが、承認欄１７１には承認フラグが記憶されている。
【００３０】
ユーザＩＤ欄１６１のユーザＩＤは、図４（ａ）のユーザＩＤと同じである。
モバイルＩＤ欄１６２のモバイルＩＤは、図４（ａ）のモバイルＩＤと同じである。
業務内容欄１６３の業務内容は、ユーザが行う業務を簡単に説明する文言である。
エリアＩＤ欄１６４のエリアＩＤは、図３（ａ）のエリアＩＤと同じである。
訪問先欄１６５の訪問先は、業務が他の企業内で行われる場合の他の企業名である。自企業で業務が行われる場合は、当該欄には「−」が記憶される。
同行者ＩＤ欄１６６の同行者ＩＤは、業務が他の企業内で行われる場合における、同行者（ユーザＩＤ欄１６１のユーザが他の企業に連れて行く者）のユーザＩＤである。
使用開始時刻欄１６７の使用開始時刻は、当該アプリケーション又は当該デバイスが実際に使用された時間帯の開始時刻である。
使用終了時刻欄１６８の使用終了時刻は、当該アプリケーション又は当該デバイスが実際に使用された時間帯の終了時刻である。
アプリＩＤ欄１６９のアプリＩＤは、携帯端末装置２からのアクセスに対応して実際に使用されたアプリケーションを特定するアプリＩＤである。
デバイスＩＤ欄１７０のデバイスＩＤは、携帯端末装置２からのアクセスに対応して実際に使用されたデバイスを特定するデバイスＩＤである。
承認欄１７１の承認フラグは、当該アプリケーション又はデバイスの使用が予め「承認」されていることを示すフラグ「○」である。出張の過程において、臨時ポリシ３４以外のポリシの定義にしたがって、アプリケーション又はデバイスが使用される場合もある（詳細後記）。この場合、当該欄は空欄となる。
【００３１】
（処理手順）
以降、本実施形態の処理手順を説明する。処理手順として、スケジュール作成処理手順、リソース割当処理手順及び履歴活用処理手順の３つが存在する。これらの処理手順は、スケジュール作成処理手順→リソース割当処理手順→履歴活用処理手順の順に実行される。
【００３２】
（スケジュール作成処理手順）
図６に沿って、スケジュール作成処理手順を説明する。スケジュール作成処理手順が開始される前提として、エリアマスタ３１（図３（ａ））、デバイスマスタ３２（図３（ｂ））、アプリケーションマスタ３３（図３（ｃ））、場所別ポリシ３５（図４（ｂ））及び標準ポリシ３６（図４（ｃ））が完成された状態で、補助記憶装置１５に格納されているものとする。そして、あるユーザが操作するある携帯端末装置２が、ある無線ＬＡＮＡＰ４を介して、セキュリティ制御装置１と接続されているものとする。
【００３３】
ステップＳ３０１において、セキュリティ制御装置１のスケジュール作成部２１は、開始指示を受信する。具体的には、スケジュール作成部２１は、ユーザが携帯端末装置２の入力装置を介して、任意の方法で開始指示、自身のユーザＩＤ及び自身が操作する携帯端末装置２のモバイルＩＤを入力するのを受け付ける。
【００３４】
ステップＳ３０２において、スケジュール作成部２１は、承認申請画面５１（図１１）を表示する。具体的には、スケジュール作成部２１は、第１に、携帯端末装置２の出力装置に承認申請画面５１を表示する。この段階では、当該画面には何も表示されていない。
スケジュール作成部２１は、第２に、ステップＳ３０１において受け付けたユーザＩＤを検索キーとして、ユーザごとのスケジュールが格納されているサーバ（図示せず）から、当該ユーザについてのスケジュールを取得する。そして、取得したスケジュールを、承認申請画面５１のスケジュール欄２０１に表示する。スケジュールは、業務内容、その業務を行うエリア名称、その業務を行う時間帯を示す時間軸上のバーチャートを有する複数のレコードからなる。
【００３５】
ステップＳ３０３において、スケジュール作成部２１は、使用承認申請書２０３を作成する。具体的には、スケジュール作成部２１は、第１に、承認申請画面５１に使用承認申請書２０３を表示する。スケジュール作成部２１は、ユーザＩＤ欄２０５に、ステップＳ３０１において受け付けたユーザＩＤを表示し、氏名欄２０４に、当該ユーザＩＤが特定するユーザの氏名を表示する。この段階では、モバイルＩＤ欄２０６及び申請内容２０７は空欄の状態である。
スケジュール作成部２１は、第２に、ユーザが、スケジュール欄２０１に表示された任意のバーチャートをマウス等で選択するのを受け付ける。ここでは、２行目のバーチャート２０２（太線かつ網掛け表示）が選択されたものとする。
【００３６】
スケジュール作成部２１は、第３に、ステップＳ３０３の「第２」において選択されたレコードの業務内容、エリア名称、バーチャートの開始時刻及びバーチャートの終了時刻を、申請内容２０７のそれぞれ、業務内容欄２０７ａ、エリア名称欄２０７ｂ、使用開始時刻欄２０７ｅ及び使用終了時刻欄２０７ｆに表示する。
スケジュール作成部２１は、第４に、ユーザが、申請内容２０７の申請アプリケーション欄２０７ｇ及び申請デバイス欄２０７ｈに、使用を希望するそれぞれ、アプリケーションの名称及びデバイスの名称を入力するのを受け付ける。さらに、ユーザが、モバイルＩＤ欄２０６、訪問先欄２０７ｃ及び同行者欄２０７ｄに、それぞれ、自身が出張中に操作する携帯端末装置２を特定するモバイルＩＤ、訪問先の名称、及び、１又は複数の同行者の氏名を入力するのを受け付ける。なお、申請をするユーザは、承認欄２０７ｉに対して入力することはできない。「自身が出張中に操作する携帯端末装置」は、「自身が操作する携帯端末装置」（ステップＳ３０１においてモバイルＩＤが入力されたもの）と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３７】
このとき、スケジュール作成部２１は、ユーザがアプリケーションの名称を入力する都度、アプリケーションマスタ３３（図３（ｃ））を参照する。そして、ユーザが入力したアプリケーションが、ユーザが選択したエリアで使用できるか否かを判断する。その結果が「使用できない」である場合、「当該アプリケーションは使用できません」のメッセージを表示する。同様に、スケジュール作成部２１は、ユーザがデバイスの名称を入力する都度、デバイスマスタ３２（図３（ｂ））を参照する。そして、ユーザが入力したデバイスが、ユーザが選択したエリアに設置されているか否かを判断する。その結果が「設置されていない」である場合、「当該デバイスは使用できません」のメッセージを表示する。
【００３８】
なお、ユーザがスケジュール欄２０１において複数のバーチャートを選択した場合、ステップＳ３０３の「第３」及び「第４」の処理を、それぞれのバーチャートについて繰り返す。繰り返し処理が終了した時点で、スケジュール作成部２１は、使用承認申請書２０３の作成を完了したことになる。
スケジュール作成部２１は、第５に、ユーザが、申請ボタン２０８を押下するのを受け付ける。
【００３９】
図６に戻って、ステップＳ３０４において、スケジュール作成部２１は、使用承認申請書２０３を表示する。具体的には、承認権限を有するユーザが操作する携帯端末装置２の出力装置に、ステップＳ３０３の「第４」において作成した使用承認申請書２０３を表示する。
【００４０】
ステップＳ３０５において、スケジュール作成部２１は、承認結果を受信する。具体的には、スケジュール作成部２１は、承認権限を有するユーザが、出力装置に表示されている使用承認申請書２０３の申請内容２０７の承認欄２０７ｉのチェックボックスに対し、レコードごとにチェックマークを入力するのを受け付ける。承認権限を有するユーザは、当該レコードの内容を承認する場合、チェックマークを入力する。承認しない場合、チェックマークを入力しない。承認権限を有するユーザは、申請アプリケーション欄２０７ｇに複数表示されているアプリケーションの名称を一部削除し、及び／又は、申請デバイス欄２０７ｈに複数表示されているデバイスの名称を一部削除したうえで、チェックマークを入力することもできる。ここで処理された使用承認申請書２０３を、チェックマークが入力されたレコードがなかった場合も含めて、「承認済使用承認申請書２０３」と呼ぶ。そして、承認済使用承認申請書２０３の申請内容２０７のレコードのうち、承認欄２０７ｉにチェックマークが入力されているレコードを「承認レコード」と呼ぶ。
【００４１】
ステップＳ３０６において、スケジュール作成部２１は、承認結果を表示する。具体的には、スケジュール作成部２１は、使用承認申請書２０３を作成したユーザが操作する携帯端末装置２の出力装置に、承認済使用承認申請書２０３を表示する。
【００４２】
ステップＳ３０７において、スケジュール作成部２１は、臨時ポリシ３４（図４（ａ））を作成する。具体的には、スケジュール作成部２１は、第１に、臨時ポリシ３４の新たなレコードを作成する。
スケジュール作成部２１は、第２に、新たなレコードの各欄に、ステップＳ３０１において受け付けたユーザＩＤ、ステップＳ３０３の「第４」において受け付けたモバイルＩＤ、及び、承認レコードのデータを転記することによって、新たなレコードを完成させる。このとき、スケジュール作成部２１は、エリア名称、デバイスの名称及びアプリケーションの名称を、各マスタ３１〜３３を参照することによって、それぞれ、エリアＩＤ、承認デバイスＩＤ及び承認アプリＩＤを取得したうえで転記する。
スケジュール作成部２１は、ステップＳ３０７の「第１」及び「第２」の処理をすべての承認レコードについて繰り返す。
スケジュール作成部２１は、第３に、完成した新たなレコードを、臨時ポリシ３４のレコードとして補助記憶装置１５に記憶する。
その後、スケジュール作成処理手順を終了する。なお、複数のユーザについて臨時ポリシ３４を作成する場合、及び、ユーザは1人であっても複数の携帯端末装置２を使用する場合は、スケジュール作成部２１は、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理を繰り返す。
【００４３】
（リソース割当処理手順）
図７に沿って、リソース割当処理手順を説明する。
ステップＳ３２１において、セキュリティ制御装置１のリソース割当部２２は、出張開始指示を受信する。具体的には、スケジュール作成部２１は、ユーザが携帯端末装置２の入力装置を介して、任意の方法で、出張開始指示、ユーザＩＤ、モバイルＩＤ及びモバイル種別ＩＤを入力するのを受け付ける。
【００４４】
ステップＳ３２２において、リソース割当部２２は、標準ポリシを送信する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２１において受け付けたモバイル種別ＩＤを検索キーとして標準ポリシ３６（図４（ｃ））を検索し、該当したレコードの許可アプリＩＤ及び許可デバイスＩＤを携帯端末装置２に送信する。この時点以降、携帯端末装置２は、セキュリティ制御装置１にアクセスして、許可アプリＩＤが特定するアプリケーションを取得することができるようになる。さらに、許可デバイスＩＤが特定するプリンタ等に対して出力することができるようになる。
【００４５】
ステップＳ３２３において、リソース割当部２２は、臨時ポリシ３４（図４（ａ））が存在するか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２１において受け付けたユーザＩＤを検索キーとして臨時ポリシ３４を検索する。そして、該当するレコードが存在する場合（ステップＳ３２３“ＹＥＳ”）、該当するすべてのレコードを取得して、ステップＳ３２４へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２３“ＮＯ”）、ステップＳ３２９へ進む。
【００４６】
ステップＳ３２４において、リソース割当部２２は、ポリシの優先順位を（１）臨時ポリシ、（２）場所別ポリシ、（３）標準ポリシとする。
【００４７】
ステップＳ３２５において、リソース割当部２２は、エリア及び時間帯を監視する。ステップＳ３２５の時点では、ユーザは携帯端末装置２を携帯して出張に出かけている。そして、携帯端末装置２は、移動につれて、複数の無線ＬＡＮＡＰ４が発する電波を受信することになる。受信する電波の数及びそれぞれの電波の強度は刻々と変化する。携帯端末装置２は、ある時点において受信する最も強度の大きい電波に含まれる無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤをセキュリティ制御装置１に送信する。送信タイミングについては、例えば「１分ごとに周期的に送信する」のようなルールを設定することも可能である。
リソース割当部２２は、携帯端末装置２から送信されてくる無線ＬＡＮＡＰ-ＩＤを受信する。そして、リソース割当部２２は、エリアマスタ３１（図３（ａ））を参照することによって、携帯端末装置２が現在存在するエリアがどこであるか、エリアが変化した場合どのエリアに変化したのか、をリアルタイムで知ることができる。
さらに、リソース割当部２２は、ステップＳ３２３において取得した臨時ポリシ３４のレコードを、使用開始時刻が早い順に並び替え、現在時刻が、未処理の最初のレコードの使用開始時刻に接近していくのを監視する。
【００４８】
ステップＳ３２６において、リソース割当部２２は、エリア又は時間帯が変化したか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、携帯端末装置２が現在存在するエリアが変化した場合、又は、現在時刻が臨時ポリシ３４の未処理の最初のレコードの使用開始時刻に達した場合（ステップＳ３２６“ＹＥＳ”）、ステップＳ３２７へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２６“ＮＯ”）、そのまま待機する。なお、携帯端末装置２が無線ＬＡＮＡＰ４から電波を受信できなくなる場合がある。この場合、リソース割当部２２は、携帯端末装置２が現在存在するエリアが変化したものと看做す。
【００４９】
ステップＳ３２７において、リソース割当部２２は、使用し得るアプリケーション及びデバイスを通知する。ステップＳ３２７の詳細は後記するが、リソース割当部２２は、携帯端末装置２に対して、その時点で使用し得るアプリケーション及びデバイスを通知することとなる。
【００５０】
ステップＳ３２８において、リソース割当部２２は、出張終了報告を受け付けたか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、ユーザが携帯端末装置２の入力装置を介して、任意の方法で出張終了報告を入力するのを受け付けた場合（ステップＳ３２８“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３４へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２８“ＮＯ”）はステップＳ３２５へ戻る。すなわち、臨時ポリシ３４の未処理の次のレコードの使用開始時刻を待ちつつ、エリアの変化を監視し続ける。
【００５１】
ステップＳ３２９〜Ｓ３３３のパスは、承認レコードが存在しない場合のパスである。アプリケーション又はデバイスの使用が承認されなくても、ユーザが出張することはあり得る。このパスにおいては、リソース割当部２２は、携帯端末装置２のエリアの変化のみを監視することになる。ステップＳ３２９〜Ｓ３３３の処理内容は、ステップＳ３２４〜Ｓ３２８の処理に準ずる。ただし、ステップＳ３３２の処理の詳細は後記する。
【００５２】
ステップＳ３３４において、リソース割当部２２は、出張履歴を作成する。リソース割当部２２がステップＳ３２１において出張開始指示を受信した後、ステップＳ３２８（又はステップＳ３３３）において出張終了報告を受信するまでの間、携帯端末装置２は、セキュリティ制御装置１に対し、アプリケーション及びデバイスの使用を要求することになる。リソース割当部２２は、このような要求に関する履歴を取得することによって、出張履歴３７（図５）を作成したうえで、補助記憶装置１５に格納する。その後、リソース割当処理手順を終了する。
【００５３】
（ステップＳ３２７の詳細）
図８に沿って、リソース割当処理手順のステップＳ３２７の詳細を説明する。
ステップＳ３２７ａにおいて、セキュリティ制御装置１のリソース割当部２２は、変化後の無線ＬＡＮＡＰ４を特定できるか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、携帯端末装置２が無線ＬＡＮＡＰ４から電波を受信できなくなっていることにより、変化後の携帯端末装置２のエリアが特定できない場合（ステップＳ３２７ａ“ＮＯ”）、ステップＳ３２７ｂへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２７ａ“ＹＥＳ”）、ステップＳ３２７ｃへ進む。
【００５４】
ステップＳ３２７ｂにおいて、リソース割当部２２は、ＧＰＳから位置情報を取得できるか否かを判断する。前記したように、携帯端末装置２は、複数のＧＰＳ衛星１０から電波を受信することによって、自身の位置情報（緯度、経度）を取得することができる。そして、リソース割当部２２は、公衆無線ＬＡＮＡＰ８又は携帯電話基地局９を介して、携帯端末装置２から、携帯端末装置２の位置情報を取得できる。
具体的には、リソース割当部２２は、第１に、以下の条件１及び条件２が満たされるか否かを判断する。
（条件１）携帯端末装置２から位置情報を受信できる。
（条件２）受信した位置情報の地点を中心とする所定の半径の範囲内に位置情報が属するような、エリアマスタ３１（図３（ａ））のレコードがただ１つ存在する。
リソース割当部２２は、第２に、条件１及び条件２が満たされる場合（ステップＳ３２７ｂ“ＹＥＳ”）、「条件２」で該当したレコードのエリアＩＤを取得してステップＳ３２７ｃへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２７ｂ“ＮＯ”）、ステップＳ３２７ｇへ進む。
【００５５】
ステップＳ３２７ｃにおいて、リソース割当部２２は、臨時ポリシ３４（図４（ａ））に該当するか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、臨時ポリシ３４を検索し、ステップＳ３２１において受け付けたモバイルＩＤ及び変化後のエリアＩＤを有し、かつ、現在時刻が、使用開始時刻と使用終了時刻との間の時間帯に属するレコードが存在するか否かを判断する。判断の結果が「存在する」である場合（ステップＳ３２７ｃ“ＹＥＳ”）、該当したレコードの承認アプリＩＤ及び承認デバイスＩＤを取得して、ステップＳ３２７ｅへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２７ｃ“ＮＯ”）、ステップＳ３２７ｄへ進む。
【００５６】
ステップＳ３２７ｄにおいて、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５（図４（ｂ））に該当するか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５を検索し、ステップＳ３２１において受け付けたユーザＩＤ及び変化後のエリアＩＤを有するレコードが存在するか否かを判断する。判断の結果が「存在する」である場合（ステップＳ３２７ｄ“ＹＥＳ”）、該当したレコードの許可アプリＩＤ及び許可デバイスＩＤを取得して、ステップＳ３２７ｆへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２７ｄ“ＮＯ”）、ステップＳ３２７ｇへ進む。
【００５７】
ステップＳ３２７ｅにおいて、リソース割当部２２は、臨時ポリシ３４を送信する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２７ｃにおいて取得した承認アプリＩＤ及び承認デバイスＩＤを携帯端末装置２に送信する。この時点以降、携帯端末装置２は、セキュリティ制御装置１にアクセスして、承認アプリＩＤが特定するアプリケーションを取得することができるようになる。さらに、承認デバイスＩＤが特定するプリンタ等に対して出力することができるようになる。
【００５８】
ステップＳ３２７ｆにおいて、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５を送信する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２７ｄにおいて取得した許可アプリＩＤ及び許可デバイスＩＤを携帯端末装置２に送信する。この時点以降、携帯端末装置２は、セキュリティ制御装置１にアクセスして、許可アプリＩＤが特定するアプリケーションを取得することができるようになる。さらに、許可デバイスＩＤが特定するプリンタ等に対して出力することができるようになる。
【００５９】
ステップＳ３２７ｇにおいて、リソース割当部２２は、標準ポリシを使用する旨を指示する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２２において送信した許可アプリＩＤが特定するアプリケーション、及び、ステップＳ３２２において送信した許可デバイスＩＤが特定するデバイスが引き続き使用可能である旨を携帯端末装置２に送信する。
ステップＳ３２７ｅ、Ｓ３２７ｆ又はＳ３２７ｇの後、ステップＳ３２８へ戻る。
【００６０】
（ポリシの送信）
前記のステップＳ３２７ｅ及びＳ３２７ｆにおいては、リソース割当部２２は、承認（許可）アプリＩＤ等を携帯端末装置２に送信し、携帯端末装置２は、必要になった時点で承認（許可）アプリＩＤ等が特定するアプリケーション等(ファイルを含む)をセキュリティ制御装置１から受信する構成とした。しかしながら、リソース割当部２２は、承認（許可）アプリＩＤ等を携帯端末装置２に送信することなく、はじめから承認（許可）アプリＩＤ等が特定するアプリケーション等を送信することとしてもよい。
【００６１】
リソース割当部２２は、携帯端末装置２にアプリケーション等を送信する際、アプリケーション等を送信し切ってもよい（ダウンロード型式）。また、アプリケーション等をセキュリティ制御装置１に保持したまま携帯端末装置２に当該アプリケーション等を使用させてもよい(ストリーム型式)。さらに、リソース割当部２２は、一旦携帯端末装置２にアプリケーション等を送信した後、携帯端末装置２が当該アプリケーション等が使用されなくなった時点で、当該アプリケーション等を廃棄する指示を携帯端末装置２に送信してもよい。また、リソース割当部２２は、繰り返し処理におけるステップＳ３２６“ＹＥＳ”のパスを経由した時点で、当該アプリケーション等を廃棄する指示を携帯端末装置２に送信してもよい。
【００６２】
（携帯端末装置における表示等）
図１２に沿って、携帯端末装置２の出力装置に表示されるアイコンの推移を説明する。前提として、携帯端末装置２のユーザは出張前に使用承認申請書２０３を提出し、承認を受けている。その結果、臨時ポリシ３４が存在する。点２１２ａのエリア（Ｌ００２）及び時刻（時点２１３の前）においては、臨時ポリシ３４が適用される。その結果、使用し得るアプリケーションのアイコン（６つ）及び使用し得るデバイスのアイコン（１つ）が携帯端末装置２の出力装置に表示されている（符号２１１ａ）。
【００６３】
時間が経過し、点２１２ｂのエリア（Ｌ００２）及び時刻（時点２１３の後）においては、場所別ポリシ３５が適用される。この時点において、該当する臨時ポリシ３４が存在しないからである。その結果、使用し得るアプリケーションのアイコン（４つ）及び使用し得るデバイスのアイコン（１つ）が携帯端末装置２の出力装置に表示されている（符号２１１ｂ）。さらに時間が経過し、点２１２ｃのエリア（Ｌ００３）及び時刻（時点２１３の後）においては、標準ポリシ３６が適用される。この時点において、該当する臨時ポリシ３４が存在せず、場所別ポリシ３５においても該当するレコードが存在しないからである。その結果、使用し得るアプリケーションのアイコン（２つ）及び使用し得るデバイスのアイコン（１つ）が携帯端末装置２の出力装置に表示されている（符号２１１ｃ）。
【００６４】
（ステップＳ３３２の詳細）
図９に沿って、リソース割当処理手順のステップＳ３３２の詳細を説明する。
ステップＳ３３２ａにおいて、セキュリティ制御装置１のリソース割当部２２は、変化後の無線ＬＡＮＡＰ４を特定できるか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、携帯端末装置２が無線ＬＡＮＡＰ４から電波を受信できなくなっていることにより、変化後の携帯端末装置２のエリアが特定できない場合（ステップＳ３３２ａ“ＮＯ”）、ステップＳ３３２ｂへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３３２ａ“ＹＥＳ”）、ステップＳ３３２ｃへ進む。
【００６５】
ステップＳ３３２ｂにおいて、リソース割当部２２は、ＧＰＳから位置情報を取得できるか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、第１に、前記の条件１及び条件２が満たされるか否かを判断する。
リソース割当部２２は、第２に、前記の条件１及び条件２が満たされる場合（ステップＳ３３２ｂ“ＹＥＳ”）、「条件２」で該当したレコードのエリアＩＤを取得してステップＳ３３２ｃへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３３２ｂ“ＮＯ”）、ステップＳ３３２ｅへ進む。
【００６６】
ステップＳ３３２ｃにおいて、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５（図４（ｂ））に該当するか否かを判断する。具体的には、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５を検索し、ステップＳ３２１において受け付けたユーザＩＤ及び変化後のエリアＩＤを有するレコードが存在するか否かを判断する。判断の結果が「存在する」である場合（ステップＳ３３２ｃ“ＹＥＳ”）、該当したレコードの許可アプリＩＤ及び許可デバイスＩＤを取得して、ステップＳ３３２ｄへ進む。それ以外の場合（ステップＳ３３２ｃ“ＮＯ”）、ステップＳ３３２ｅへ進む。
【００６７】
ステップＳ３３２ｄにおいて、リソース割当部２２は、場所別ポリシ３５を送信する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３３２ｃにおいて取得した許可アプリＩＤ及び許可デバイスＩＤを携帯端末装置２に送信する。
【００６８】
ステップＳ３３２ｅにおいて、リソース割当部２２は、標準ポリシを使用する旨を指示する。具体的には、リソース割当部２２は、ステップＳ３２２において送信した許可アプリＩＤが特定するアプリケーション、及び、ステップＳ３２２において送信した許可デバイスＩＤが特定するデバイスが引き続き使用可能である旨を携帯端末装置２に送信する。
ステップＳ３３２ｄ又はＳ３３２ｅの後、ステップＳ３３３へ戻る。
【００６９】
（履歴活用処理手順）
図１０に沿って、履歴活用処理手順を説明する。
ステップＳ３４１において、セキュリティ制御装置１の履歴活用部２３は、履歴参照指示を受信する。具体的には、履歴活用部２３は、ユーザが携帯端末装置２の入力装置を介して、任意の方法で履歴参照指示及び自身のユーザＩＤを入力するのを受け付ける。
【００７０】
ステップＳ３４２において、履歴活用部２３は、メニューを受け付ける。具体的には、ユーザが、ユーザが携帯端末装置２の出力装置に表示されているメニューのうちいずれかを選択するのを受け付ける。メニューは、「訪問記録」及び「資料分析」である。
【００７１】
ステップＳ３４３において、履歴活用部２３は、受け付けたメニューが「訪問記録」であるか否かを判断する。具体的には、履歴活用部２３は、ステップＳ３４２において受け付けたメニューが「訪問記録」である（ステップＳ３４３“ＹＥＳ”）場合、ステップＳ３４４へ進み、それ以外の場合（ステップＳ３４３“ＮＯ”）、ステップＳ３４９へ進む。
【００７２】
ステップＳ３４４において、履歴活用部２３は、訪問先を受け付ける。具体的には、履歴活用部２３は、ユーザが、携帯端末装置２の入力装置を介して訪問先を入力するのを受け付ける。このとき、履歴活用部２３は、訪問先の候補のリストを出力装置に表示したうえで、そのうちの１つをユーザが選択するのを受け付けてもよい。いま、「○社」が入力されたとする。
【００７３】
ステップＳ３４５において、履歴活用部２３は、出張履歴３７（図５）を取得する。具体的には、履歴活用部２３は、ステップＳ３４１において受け付けたユーザＩＤ及び「○社」を検索キーとして、出張履歴３７を検索し、該当するレコードを取得する。
【００７４】
ステップＳ３４６において、履歴活用部２３は、訪問記録２２１（図１３）を表示する。具体的には、履歴活用部２３は、出力装置に、訪問記録２２１を表示する。このとき、ステップＳ３４５において取得したレコードの情報を使用して、訪問記録２２１の作成者欄２２２、日時欄２２３、訪問先欄２２４、同行者欄２２５、使用したアプリケーション欄２２６、及び、使用したデバイス欄２２７を埋める。
【００７５】
ステップＳ３４７において、履歴活用部２３は、コメント等を受け付ける。具体的には、履歴活用部２３は、ユーザが、訪問記録２２１の先方発言要旨欄２２８、コメント欄２２９及び回付先欄２３０に、それぞれ、先方発言要旨、コメント及び回付先を入力するのを受け付ける。
【００７６】
ステップＳ３４８において、履歴活用部２３は、訪問記録２２１を記憶する。具体的には、履歴活用部２３は、完成した訪問記録２２１を補助記憶装置１５に格納する。
【００７７】
ステップＳ３４９において、履歴活用部２３は、検索キーを受け付ける。具体的には、履歴活用部２３は、ユーザが、携帯端末装置２の入力装置を介して検索キーを入力するのを受け付ける。検索キーは、出張履歴３７（図５）のレコード又は訪問記録２２１に対して絞り込みをかけられるものであればなんでもよい。
いま一例として、「訪問先：○社」、「日時：２０１３年」及び「アプリＩＤ：すべて」が入力されたとする。
【００７８】
ステップＳ３５０において、履歴活用部２３は、出張履歴３７（図５）を取得する。具体的には、履歴活用部２３は、出張履歴３７のうちから、ステップＳ３４９において受け付けた検索キーに該当するレコードを取得する。
【００７９】
ステップＳ３５１において、履歴活用部２３は、資料分析２４１（図１３）を表示する。具体的には、履歴活用部２３は、出力装置に、資料分析２４１を表示する。このとき、ステップＳ３５０において取得したレコードの情報を使用して、資料分析２４１の訪問先欄２４２、日時欄２４３、分析項目欄２４４、及び、分析結果欄２４５を埋める。このとき、履歴活用部２３は、２０１３年に○社において使用されたすべてのアプリケーションの名称、及び使用回数を取得する。そして、分析結果欄２４５に、アプリケーションごとの使用回数を帯グラフとして表示している。
【００８０】
他の例として、ステップＳ３４９において、「訪問先：○社」、「日時：２０１３年」及び「訪問記録，コメント」が入力されたとする。この例では、履歴活用部２３は、ステップＳ３５０において取得したレコードの情報を使用して、資料分析２５１（図１３）の訪問先欄２５２、日時欄２５３、分析項目欄２５４、及び、分析結果欄２５５を埋める。このとき、履歴活用部２３は、２０１３年に○社について作成されたすべての訪問記録２２１のコメント欄２２９に記憶されている情報を取得する。そして、分析結果欄２５５に、時系列でその情報（コメントの文言）を表示している。
【００８１】
ステップＳ３５２において、履歴活用部２３は、資料分析２４１（又は２５１）を記憶する。具体的には、履歴活用部２３は、完成した資料分析２４１（又は２５１）を補助記憶装置１５に格納する。
ステップＳ３４８又はＳ３５１の後、履歴活用処理手順を終了する。
【００８２】
（その他）
一般的に、携帯端末装置２は、アドレス帳を記憶し、カメラを有している。携帯端末装置２が存在するエリアに応じて、アドレス帳の機能及びカメラの機能を制御できれば便宜である。セキュリティ制御装置１のリソース割当部２２は、携帯端末装置２が屋外のエリアに存在する場合は、アドレス帳の機能を個人用のものに限定し、カメラの使用を可能にしてもよい。一方、携帯端末装置２が屋内のエリアに存在する場合は、アドレス帳の機能を業務用のものに限定し、カメラの使用を不可能にしてもよい。このとき、エリアマスタ３１（図３（ａ））においては、エリアＩＤに関連付けて、「屋外」又は「屋内」のいずれかが記憶されているものとする。
【００８３】
（実施形態の効果）
・セキュリティ制御装置１は、携帯端末装置２が存在するエリアが変化する都度、携帯端末装置２に対してどのポリシを適用するかを決定する。したがって、携帯端末装置２の移動に応じて、動的にかつ漏れなく、携帯端末装置２が使用し得るリソースを決定することができる。
・セキュリティ制御装置１は、臨時ポリシ３４を作成する。したがって、臨時的に、かつ時間帯に応じて、携帯端末装置２が使用し得るリソースを決定することができる。
・アプリケーション及びプリンタ等の機器に区分して、携帯端末装置２が使用し得るリソースを決定することができる。
・セキュリティ制御装置１は、ユーザの承認を受け付けたうえで臨時ポリシ３４を作成する。したがって、厳密なリソース管理が可能になる。
・臨時ポリシ３４は、ユーザごと、携帯端末装置２ごとに設定できる。したがって、厳密なリソース管理が可能になる。
・セキュリティ制御装置１は、臨時ポリシ３４を作成するに際して、ユーザのスケジュールを表示する。そして、当該スケジュールには、承認を得るための申請に係るものとそうでないものが含まれる。したがって、ユーザは、既存のスケジュールを活用できるとともに、申請に係るスケジュールを慎重にかつ確実に選択し得る。
・携帯端末装置２は、シンクライアント端末装置を含む。したがって、不揮発性のデータを格納する機能をセキュリティ制御装置１が代行することができる。よって、セキュリティ向上のために既にシンクライアント端末装置を導入している企業がセキュリティ制御装置１を利用しやすくなる。
・セキュリティ制御装置１は、アプリケーションソフトウエアを直ちに携帯端末装置２に送信することもでき、要求があった時点で送信することもできる。したがって、不要不急のアプリケーションソフトウエアを送信することに起因する通信コストを削減できる。
・セキュリティ制御装置１は、携帯端末装置２がリソースを使用した履歴情報３７を記憶部に格納する。よって、例えば、その履歴情報３７を用いて訪問記録を作成することが容易になる。また、どのアプリケーションの使用頻度が高いか、等を分析し得る。
【００８４】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      セキュリティ制御装置
２      携帯端末装置
３      ＬＡＮ
４      無線ＬＡＮＡＰ
５      プリンタ
６      アクセスＧＷ
７      ＷＡＮ
８      公衆無線ＬＡＮＡＰ
９      携帯電話基地局
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置（記憶部）
１５    補助記憶装置（記憶部）
１６    ＬＡＮ接続装置
３１    エリアマスタ
３２    デバイスマスタ
３３    アプリケーションマスタ
３４    臨時ポリシ
３５    場所別ポリシ
３６    標準ポリシ
３７    出張履歴
３８    アプリケーション
５１    承認申請画面
【図１】
2015027007.tif 000003
【図２】
2015027007.tif 000004
【図３】
2015027007.tif 000005
【図４】
2015027007.tif 000006
【図５】
2015027007.tif 000007
【図６】
2015027007.tif 000008
【図７】
2015027007.tif 000009
【図８】
2015027007.tif 000010
【図９】
2015027007.tif 000011
【図１０】
2015027007.tif 000012
【図１１】
2015027007.tif 000013
【図１２】
2015027007.tif 000014
【図１３】
2015027007.tif 000015