(57)【要約】【課題】本人確認の対象となる住所と、データベースに保持されている住所とに表記の揺れがある状態であっても、機械的な住所の照合結果の精度を向上させる。【解決手段】顧客データデータベース２０には、名前および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と町域以降の住所とを含む住所情報で構成される顧客データが登録されている。受付部１１は、名前および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と少なくとも町域以降の住所とを含む住所情報で構成される入力データを受け付ける。住所符号化部１３は、入力データに含まれる住所情報、および顧客データに含まれる住所情報をそれぞれカスタマバーコードへの変換ルールに従って符号化する。本人確認照合部１４は、入力データに含まれる名前および入力データに含まれる住所情報から符号化された住所情報と、顧客データに含まれる名前および顧客データに含まれる住所情報から符号化された住所情報とを比較照合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と町域以降の住所とを含む住所情報で構成される顧客データが登録された顧客データデータベースと、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と少なくとも町域以降の住所とを含む住所情報で構成される入力データを受け付ける受付手段と、
前記顧客データベースから顧客データを読み込む顧客データ読み込み手段と、
前記顧客データ読み込み手段によって読み込まれた顧客データに含まれる住所情報、および前記受付手段によって受け付けられた入力データに含まれる住所情報をカスタマバーコードへの変換ルールに従って符号化する住所符号化手段と、
前記顧客データに含まれる名前および前記顧客データに含まれる住所情報から符号化された住所情報と、前記入力データに含まれる名前および前記入力データに含まれる住所情報から符号化された住所情報とを比較照合する本人確認照合手段と、
前記本人確認照合手段で得られた照合結果を出力する照合結果出力手段と、
を備えることを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
コンピュータを、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と町域以降の住所とを含む住所情報で構成される顧客データが登録された顧客データデータベースと、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と少なくとも町域以降の住所とを含む住所情報で構成される入力データを受け付ける受付手段と、
前記顧客データベースから顧客データを読み込む顧客データ読み込み手段と、
前記顧客データ読み込み手段によって読み込まれた顧客データに含まれる住所情報、および前記受付手段によって受け付けられた入力データに含まれる住所情報をカスタマバーコードへの変換ルールに従って符号化する住所符号化手段と、
前記顧客データに含まれる名前および前記顧客データに含まれる住所情報から符号化された住所情報と、前記入力データに含まれる名前および前記入力データに含まれる住所情報から符号化された住所情報とを比較照合する本人確認照合手段と、
前記本人確認照合手段で得られた照合結果を出力する照合結果出力手段と、
して機能させるための本人確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認の対象となる名前および住所を示す情報と、データベースに保持されている顧客データに含まれる名前および住所を示す情報とを照合する本人確認システムおよび本人確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、本人確認の対象となる名前および住所を入力した人とデータベースに保持されている顧客データを登録した人とが異なっていたり、両者が同一人物であっても入力した時期と登録した時期とが異なっていたりすると、入力された住所の表記形式と顧客データに含まれる住所の形式とが異なる場合がある。このような場合、入力された名前および住所をデータベースに保持されている顧客データのものと照合するときに、両方とも同一人物のものであっても異なる人物のものであると誤判定されるおそれがある。
従来、このような誤判定を防止するために、住所や名前を含む顧客データに対して照合する際、住所については、データ中の住所項目を比較対象とし、住所項目が文字列ならば文字単位の一致率での判定、住所項目が住所コードや郵便番号等のコードならばコードの一致桁数での判定を行っている。
【０００３】
また、特許文献１は、住所や名義の照合において、それを構成する詳細項目に関して照合を行って、その照合結果を組み合わせて住所や名義の一致度（評価値）を算出することにより、住所や名義の情報が不完全であっても的確な住所や名義の照合を行え、照合率が向上する装置を開示する。
【０００４】
また、差出人によって予め郵便物に印字されるカスタマバーコードが知られている。カスタマバーコードは、郵便番号とあて名を合わせた住所を表す。カスタマバーコードについては必要な文字情報を抜き出すルールが規定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７３３４５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】”郵便番号・バーコードマニュアル  バーコードに必要な文字情報の抜き出し法”、[online]、[平成２５年９月２日検索]、インターネット<URL: http://www.post.japanpost.jp/zipcode/zipmanual/p17.html>.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、本人確認の対象となる名前および住所を入力した人と顧客データを登録した人とが異なっていたり、両者が同一人物であっても入力した時期と登録した時期とが異なっていたりすると、入力された住所の表記形式と顧客データに含まれる住所の形式とが異なる場合がある。このように住所の表記の揺れがあっても住所が一致すると判定させるためには、住所解析用単語辞書や住所テーブルのデータを複数パターン登録する必要がある。この結果、住所解析用単語辞書等のデータに未登録の表記がある顧客データでは、照合不一致となるといった不都合が生じている。
これは、データ一致度との対応を定義したデータ一致判定定義ファイルの一致度をあいまいにするによって補うことができる。しかし、データ一致判定定義ファイルの一致度をあいまいにすることによって、本来不一致の顧客データが一致してしまうことも発生し、信頼性を損なわせる要因となっている。
【０００８】
本発明の目的は、本人確認の対象となる住所と、データベースに保持されている住所とに表記の揺れがある状態であっても、機械的な住所の照合結果の精度を向上させ、本人を特定する確率を向上させることができる本人確認システムおよび本人確認プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の本人確認システムは、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と町域以降の住所とを含む住所情報で構成される顧客データが登録された顧客データデータベースと、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と少なくとも町域以降の住所とを含む住所情報で構成される入力データを受け付ける受付手段と、
前記顧客データベースから顧客データを読み込む顧客データ読み込み手段と、
前記顧客データ読み込み手段によって読み込まれた顧客データに含まれる住所情報、および前記受付手段によって受け付けられた入力データに含まれる住所情報をカスタマバーコードへの変換ルールに従って符号化する住所符号化手段と、
前記顧客データに含まれる名前および前記顧客データに含まれる住所情報から符号化された住所情報と、前記入力データに含まれる名前および前記入力データに含まれる住所情報から符号化された住所情報とを比較照合する本人確認照合手段と、
前記本人確認照合手段で得られた照合結果を出力する照合結果出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の本人確認プログラムは、
コンピュータを、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と町域以降の住所とを含む住所情報で構成される顧客データが登録された顧客データデータベースと、
名前、および上３桁の郵便番号と下４桁の郵便番号と少なくとも町域以降の住所とを含む住所情報で構成される入力データを受け付ける受付手段と、
前記顧客データベースから顧客データを読み込む顧客データ読み込み手段と、
前記顧客データ読み込み手段によって読み込まれた顧客データに含まれる住所情報、および前記受付手段によって受け付けられた入力データに含まれる住所情報をカスタマバーコードへの変換ルールに従って符号化する住所符号化手段と、
前記顧客データに含まれる名前および前記顧客データに含まれる住所情報から符号化された住所情報と、前記入力データに含まれる名前および前記入力データに含まれる住所情報から符号化された住所情報とを比較照合する本人確認照合手段と、
前記本人確認照合手段で得られた照合結果を出力する照合結果出力手段と、
して機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本人確認の対象となる住所と、データベースに保持されている住所とに表記の揺れがある状態であっても、機械的な住所の照合結果の精度を向上させ、本人を特定する確率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る本人確認システムの構成の一例を示す図である。
【図２】顧客ＤＢに格納されている顧客データテーブルの構成の一例を示す図である。
【図３】本人確認処理の流れの一例を示す図である。
【図４】住所符号化処理の流れの一例を示す図である。
【図５】住所符号化処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態にかかる本人確認システムおよび本人確認プログラムについて図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る本人確認システム１の構成の一例を示す。
本人確認システム１は、データ処理装置１０と、顧客データを保持する顧客データデータベース（ＤＢ）２０とを有する。
データ処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される主メモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置と、キーボードやマウス、スキャナ等の入力装置と、ディスプレイやプリンタ等の出力装置とを有する。
データ処理装置１０の記憶装置は、本人確認プログラムを記憶している。
データ処理装置１０のＣＰＵが本人確認プログラムを記憶装置から主メモリに読み出して実行することにより、受付部１１と、顧客データ読み込み部１２と、住所符号化部１３と、本人確認照合部１４と、照合結果出力部１５との各部の機能が実現される。
顧客データＤＢ２０は、データ処理装置１０内、またはデータ処理装置１０以外の処理装置のどちらに設置されていても良い。
【００１５】
図２は、顧客データＤＢ２０に格納されている顧客データテーブルの構成の一例を示す。
顧客No２１は、顧客を一意に識別するための識別番号である。顧客No２１には、顧客データを登録するときに一意な番号が付与される。
氏名２２は、顧客の名前である。
郵便番号（上３桁）２３および郵便番号（下４桁）２４は、郵政事業で使用されているコードである。
住所（町域以降）２５は、顧客の町域以降の住所である。
以下では、図２に示すように、顧客No２１として「１１１１１１１１」、氏名２２として「北山  登」、郵便番号（上３桁）２３として「１２３」、郵便番号（下４桁）２４として「４５６７」、および住所（町域以降）２５として「幸区  １１−１  ａｂｃコーポＡ＆Ｂ  Ａ棟  １０Ｆ」が顧客ＤＢ２０に登録されていたとして説明する。
【００１６】
図３は、本人確認処理の流れの一例を示す。
各ステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、それぞれ本人確認システム１の各部１１〜１５で実行される処理である。以下に、図３のフローチャートに従って、本人確認システム１の動作を説明する。
まず、受付部１１が、処理対象の名前および住所を示す住所情報（名前、郵便番号（上３桁）、郵便番号（下４桁）、少なくとも町域以降の住所）を含む入力データを受け付ける（Ｓ３０１）。処理対象の入力データは、キーボード等の入力装置を用いてユーザが直接入力したものでも、あるいは、予め作成されたデータベースでも、その他、どのような形式で入力されたものでもよい。ここで、例えば、顧客Noとして「１１１１１１１１」、氏名として「北山  登」、郵便番号（上３桁）として「１２３」、郵便番号（下４桁）として「４５６７」、住所（町域以降）として「幸区  １１−１  Ａ  １０Ｆ」が入力されたとする。
【００１７】
次に、顧客データ読み込み部１２が、受付部１１で受け付けられた入力データ（顧客Ｎｏが「１１１１１１１１」のデータ）に該当する照合対象の名前および住所情報（郵便番号（上３桁）、郵便番号（下４桁）、住所（町域以降））をデータ顧客ＤＢ２０から読み込む（Ｓ３０２）。この時点では、比較元となる顧客ＤＢ２０から取得した住所（町域以降）「幸区  １１−１  ａｂｃコーポＡ＆Ｂ  Ａ棟  １０Ｆ」と、受付部１１が受け付けた住所（町域以降）「幸区  １１−１  Ａ  １０Ｆ」とは表記が異なる。このため、このまま比較し、本人確認を行うと、本人ではない、と判断されることになる。
【００１８】
このため、住所符号化部１３が、ステップＳ３０１で受付部１１が取得した住所情報（郵便番号（上３桁）、郵便番号（下４桁）、少なくとも町域以降の住所）と、ステップＳ３０２で顧客データ読み込み部１２が取得した住所情報（郵便番号（上３桁）、郵便番号（下４桁）、住所（町域以降））について、それぞれ住所符号化処理を行う（Ｓ３０３）。住所符号化部１３は、郵政事業で使用されるカスタマバーコードへ変換（符号化）するルールに従って住所情報を変換（符号化）する。変換された結果は、バーコードであっても、その手前の数字、アルファベット、およびハイフンで構成されるバーコード・データであってもよい。
カスタマバーコードは、郵政事業で使用されるものである。カスタマバーコードは、「住所情報を符号化したもので、送付先に届ける配達人の認識可否を除くと、カスタマバーコードのみで、郵便物を住居へ届けることが可能」および「住所に含まれる郵便番号、丁目、番地などの英数字を符号化したものであり、スペース文字、字の有無や丁目、番地の区切り文字の影響を受けない」という特徴を持つ。
【００１９】
図４は、ステップＳ３０３の住所符号化処理の流れの一例を示す。また、図５は、住所符号化処理の具体例を示す。
以下に、ステップＳ３０２で顧客データ読み込み部１２が取得した住所情報（郵便番号（上３桁）、郵便番号（下４桁）、住所（町域以降））についての住所符号化処理を具体的に説明する。
住所符号化部１３は、まず、英小文字を大文字へ変換する（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１により、「幸区  １１−１  ａｂｃコーポＡ＆Ｂ  Ａ棟  １０Ｆ」から「幸区  １１−１  ＡＢＣコーポＡ＆Ｂ  Ａ棟  １０Ｆ」へ変換（英小文字「ａｂｃ」部分を「ＡＢＣ」へ変換）される。
次に、住所符号化部１３は、特殊文字を除去し文字詰めを行う（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２により、「幸区  １１−１  ＡＢＣコーポＡ＆Ｂ  Ａ棟  １０Ｆ」から「幸区  １１−１  ＡＢＣコーポＡＢ  Ａ棟  １０Ｆ」へ変換（特殊文字「＆」部分を削除し、削除した部分を詰める）される。
【００２０】
次に、住所符号化部１３は、抜き出し文字の選別を行う（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３により、「幸区  １１−１  ＡＢＣコーポＡＢ  Ａ棟  １０Ｆ」から「―――１１−１―――――――――Ａ―――１０Ｆ」へ変換（算用数字ハイフン及び連続していない英大文字１文字を残しそれ以外をハイフンに変換）される。
次に、住所符号化部１３は、連続ハイフン統合処理を行う（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４により、「―――１１−１―――――――――Ａ―――１０Ｆ」から「―１１−１―Ａ―１０Ｆ」へ変換（連続しているハイフンを1字のハイフンに変換）される。
次に、住所符号化部１３は、階表記文字「Ｆ」の変換を行う（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５により、「―１１−１―Ａ−１０Ｆ」から「―１１−１−Ａ−１０」へ変換（算用数字に続く英大文字「Ｆ」を削除する）される。
【００２１】
次に、住所符号化部１３は、英大文字前後のハイフンを除去する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６により、「―１１−１−Ａ−１０」から「―１１−１Ａ１０」へ変換（英大文字「Ａ」の前後のハイフンを削除して削除した部分を詰める）される。
次に、住所符号化部１３は、先頭ハイフン調整処理を行う（Ｓ４０７）。ステップＳ４０７により、「―１１−１Ａ１０」から「１１−１Ａ１０」へ変換（文字列先頭のハイフンを削除）される。ここまでで、住所（町域以降）についての符号化が完了する。
最後に、住所符号化部１３は、カスタマバーコード情報を連結する（Ｓ４０８）。ステップＳ４０８により、郵便番号（上３桁）「１２３」と、郵便番号（下４桁）「４５６７」と、ステップ４０７までで変換・符号化された住所（町域以降）「１１−１Ａ１０」とが「１２３４５６７１１−１Ａ０１０」に連結される。
以上が住所符号化処理（ステップ３０３）の詳細フローチャートの説明である。
【００２２】
また、住所符号化部１３は、ステップＳ３０１で受付部１１が取得した住所情報（郵便番号（上３桁）「１２３」、郵便番号（下４桁）「４５６７」、住所（町域以降）「幸区  １１−１  Ａ  １０Ｆ」）についても、同様に住所符号化処理を行い、「１２３４５６７１１−１Ａ０１０」に変換する。
【００２３】
次に、本人確認照合部１４が、受付部１１が取得した名前「北山  登」及びステップＳ３０３の住所符号化処理で符号化された住所情報「１２３４５６７１１−１Ａ０１０」と、顧客データ読み込み部１２が取得した名前「北山  登」及びステップＳ３０３の住所符号化処理で符号化された住所情報「１２３４５６７１１−１Ａ０１０」とを、比較照合する（Ｓ３０４）。この場合、照合結果は一致となる。
照合結果出力部１５は、本人確認照合部１４の照合結果をディスプレイ等の出力部に出力する（Ｓ３０５）。
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、本人確認の対象となる住所とデータベースに保持されている住所とに表記の揺れがある状態であっても、住所情報をカスタマバーコードに変換する仕組みを利用し符号化して表記の揺れを取り除いた住所として照合することで、機械的な住所の照合結果の精度を向上させ、その結果、名前と表記の揺れを取り除いた住所をもって本人を特定する確率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１…本人確認システム、１０…データ処理装置、１１…受付部、１２…顧客データ読み込み部、１３…住所符号化部、１４…本人確認照合部、１５…照合結果出力部、２０…顧客データデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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