(57)【要約】【課題】電子棚札の配置自由度を向上できる電子棚札管理システム及び電子棚札管理方法を提供すること。【解決手段】複数の電子棚札６と、複数の電子棚札６のうち少なくともいずれかに、表示情報を含む更新情報を送信する管理装置２と、を備え、複数の電子棚札６のそれぞれは、更新情報を受信する通信手段６２と、受信された更新情報に含まれる表示情報に基づく表示を実施する表示手段６３と、を備え、通信手段６２は、複数の電子棚札６のそれぞれが有する通信手段６２の少なくともいずれかとの間、及び、管理装置２との間でマルチホップ通信により更新情報を送受信可能に構成されている。【選択図】図１
2015001905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子棚札と、
前記複数の電子棚札のうち少なくともいずれかに、表示情報を含む更新情報を送信する管理装置と、を備え、
前記複数の電子棚札のそれぞれは、
前記更新情報を受信する通信手段と、
受信された前記更新情報に含まれる前記表示情報に基づく表示を実施する表示手段と、を備え、
前記通信手段は、前記複数の電子棚札のそれぞれが有する前記通信手段の少なくともいずれかとの間、及び、前記管理装置との間でマルチホップ通信により前記更新情報を送受信可能に構成されている
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記更新情報には、前記表示情報に基づく表示の実施対象となる前記電子棚札の識別情報である対象情報が含まれ、
前記複数の電子棚札のそれぞれは、
固有の識別情報を保持する記憶手段と、
受信された前記対象情報、及び、前記固有の識別情報が一致する場合に、受信された前記表示情報に基づいて前記表示手段の表示内容を更新する制御手段と、を備える
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記制御手段は、受信された前記対象情報が、前記固有の識別情報と一致する場合に、前記更新情報を受信した旨の確認情報を前記通信手段により送信し、
前記管理装置は、前記確認情報を受信する
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記更新情報には、前記表示情報に関連する管理情報が含まれ、
前記制御手段は、
受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されていない場合で、かつ、前記対象情報と前記固有の識別情報とが一致する場合には、前記表示情報に基づいて前記表示手段の表示内容を更新するとともに、前記管理情報を前記記憶手段に記憶させ、
受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されていない場合で、かつ、前記対象情報と前記固有の識別情報とが一致しない場合には、受信された前記更新情報を前記通信手段により送信し、
受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記表示情報に基づく前記表示手段の表示内容の更新を実施せず、前記更新情報を送信しない
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記複数の電子棚札の少なくともいずれかは、
発電手段と、
前記発電手段にて発生された電力を蓄電して供給する蓄電手段と、を備える
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記蓄電手段は、電気二重層キャパシタ及び二次電池のいずれかを有する
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記発電手段は、太陽電池、熱電変換素子、マイクロ波発電素子及び振動発電素子の少なくともいずれかを有する
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子棚札管理システムにおいて、
前記表示手段は、電子ペーパー及びメモリー性液晶パネルのいずれかを有する
ことを特徴とする電子棚札管理システム。
【請求項９】
複数の電子棚札、及び、前記複数の電子棚札のうちの対象棚札に更新情報を送信して、当該対象棚札による表示内容を管理する管理装置を備えた電子棚札管理システムを用いて行われる電子棚札管理方法であって、
前記複数の電子棚札の少なくともいずれかと前記管理装置との間、及び、前記複数の電子棚札の間は、マルチホップ通信により前記更新情報を互いに送受信可能に構成され、
前記更新情報には、
表示情報と、
前記表示情報に関連する管理情報と、
前記対象棚札の識別情報である対象情報と、が含まれ、
当該電子棚札管理方法では、
前記管理装置が、前記複数の電子棚札の少なくともいずれかに前記更新情報を送信し、
前記複数の電子棚札のそれぞれが、
受信された前記更新情報に含まれる前記管理情報を保持しているか否かを判定し、
前記管理情報を保持していないと判定した場合に、前記対象情報と自己の識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記対象情報と自己の識別情報とが一致すると判定した場合に、受信された前記更新情報に含まれる前記表示情報に基づく表示内容の更新及び前記管理情報の保持を実施し、
前記対象情報と自己の識別情報とが一致しないと判定した場合に、受信された前記更新情報を外部に送信し、
前記管理情報を保持していると判定した場合に、前記表示情報に基づく表示内容の更新及び前記更新情報の外部への送信を実施しない
ことを特徴とする電子棚札管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子棚札管理システム及び電子棚札管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗における棚に設けられ、商品の商品情報（商品名及び価格等）を表示する電子棚札が知られている。この電子棚札は、表示手段と、当該表示手段の表示内容を切り替える制御手段とを備える構成が一般的である。
【０００３】
ところで、上記店舗では、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが広く採用されてきている。このＰＯＳシステムは、ストアコントローラー（オフィスサーバー）及びキャッシュレジスターを備え、当該ストアコントローラーにより設定された商品の価格に基づいてキャッシュレジスターにて清算処理が行われ、当該キャッシュレジスターによる清算処理結果の収集及び集計がストアコントローラーにて実施される。
このようなＰＯＳシステムが採用された店舗では、ストアコントローラーに設定された商品情報と、電子棚札の表示内容とは一致させる必要がある。しかしながら、店舗内に互いに離間して設けられた複数の電子棚札のそれぞれに、表示内容を個別に設定するのは非常に手間がかかる。
【０００４】
これに対し、ケーブルを介して質問器とＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとの間で電力及び情報の伝送を行う非接触データキャリアシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の非接触データキャリアシステムは、上位装置と接続される質問器と、当該質問器に接続されるフィーダー線等のケーブルと、当該ケーブルの終端に設けられる終端器と、複数のＲＦＩＤタグとを備える。そして、当該システムでは、質問器がケーブルに電流を流すと、ケーブルから磁界エネルギーが漏洩し、これにより、当該ケーブル近傍に配置された各ＲＦＩＤタグが起動する。これらＲＦＩＤタグには、各種センサーが設けられており、当該ＲＦＩＤタグは、ケーブルを介してセンサーによるセンシング結果を質問器に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の非接触データキャリアシステムの構成によれば、質問器は、ケーブルを介して各ＲＦＩＤタグと通信できる。このため、上記ＲＦＩＤタグに表示手段を設けた構成を電子棚札として利用した場合には、質問器からケーブルを介して表示内容を各電子棚札に送信できる。これにより、各電子棚札の設置場所に行って表示内容を個別に設定する手間を省略できる。
しかしながら、当該非接触データキャリアシステムでは、ケーブルを介してＲＦＩＤタグと質問器との通信を実施するためには、当該ケーブルとＲＦＩＤタグとの距離を所定範囲内に維持しなければならない。このため、当該ＲＦＩＤタグ及び表示手段を備えた電子棚札を非接触データキャリアシステムに適用した場合、各電子棚札をケーブル近傍に配置しなければならないという問題がある。
【０００７】
一方、上記ストアコントローラーに接続された中継器から情報を受信する通信手段を電子棚札に設け、当該通信手段により電子棚札が表示内容を取得する構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、中継器の通信範囲内に全ての電子棚札を配置する必要があるという問題がある。また、通信範囲を拡大しようとすると、中継器を複数設ける必要があり、導入コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、電子棚札の配置自由度を向上できる電子棚札管理システム及び電子棚札管理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様に係る電子棚札管理システムは、複数の電子棚札と、前記複数の電子棚札のうち少なくともいずれかに、表示情報を含む更新情報を送信する管理装置と、を備え、前記複数の電子棚札のそれぞれは、前記更新情報を受信する通信手段と、受信された前記更新情報に含まれる前記表示情報に基づく表示を実施する表示手段と、を備え、前記通信手段は、前記複数の電子棚札のそれぞれが有する前記通信手段の少なくともいずれかとの間、及び、前記管理装置との間でマルチホップ通信により前記更新情報を送受信可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記第１態様によれば、管理装置の通信範囲内に少なくとも１つの電子棚札が配置され、かつ、各電子棚札が互いの通信範囲内に配置されていれば、管理装置から送信された更新情報を、当該少なくとも１つの電子棚札から他の電子棚札にリレーできる。このため、更新情報の送信対象となる電子棚札に、管理装置から他の電子棚札を介して、当該更新情報を送信できる。従って、管理装置の通信範囲内に全ての電子棚札を配置する必要が無いので、電子棚札の配置自由度を向上でき、管理装置の設置台数を減らすことができる。
ここで、赤外線信号により更新情報を送受信する場合には、当該赤外線信号が遮蔽物により遮蔽されないように、電子棚札を配置する必要がある。これに対し、管理装置及び各電子棚札は、マルチホップ通信にて更新情報を送受信するので、更新情報の送受信に際して遮蔽物の影響を低減できる。従って、更新情報を送受信しやすくすることができる。
【００１１】
上記第１態様では、前記更新情報には、前記表示情報に基づく表示の実施対象となる前記電子棚札の識別情報である対象情報が含まれ、前記複数の電子棚札のそれぞれは、固有の識別情報を保持する記憶手段と、受信された前記対象情報、及び、前記固有の識別情報が一致する場合に、受信された前記表示情報に基づいて前記表示手段の表示内容を更新する制御手段と、を備えることが好ましい。
【００１２】
上記第１態様によれば、更新情報には、表示情報と対象情報とが含まれ、各電子棚札の制御手段は、当該対象情報と記憶手段に記憶された固有の識別情報とが一致する場合に、当該表示情報に基づいて表示手段の表示内容を更新する。これによれば、複数の電子棚札のうち、表示情報に基づいて表示内容を更新する対象となる電子棚札（すなわち、更新情報の送信対象の電子棚札）に対してのみ、表示内容の更新処理を実施させることができる。
【００１３】
上記第１態様では、前記制御手段は、受信された前記対象情報が、前記固有の識別情報と一致する場合に、前記更新情報を受信した旨の確認情報を前記通信手段により送信し、前記管理装置は、前記確認情報を受信することが好ましい。
【００１４】
上記第１態様によれば、受信された対象情報と、記憶手段に保持された固有の識別情報とが一致する場合、すなわち、更新情報の送信対象である電子棚札により当該更新情報が受信された場合には、当該電子棚札の制御手段は、通信手段により上記確認情報を送信する。これによれば、管理装置は、当該確認情報を受信することで、送信した更新情報が送信対象の電子棚札により受信されたことを把握できる。また、更新情報を送信してから所定時間が経過するまでに確認情報が受信されなかった場合には、管理装置が更新情報を再度送信する構成とすることもできる。この場合には、送信対象の電子棚札に更新情報を確実に送信できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記更新情報には、前記表示情報に関連する管理情報が含まれ、前記制御手段は、受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されていない場合で、かつ、前記対象情報と前記固有の識別情報とが一致する場合には、前記表示情報に基づいて前記表示手段の表示内容を更新するとともに、前記管理情報を前記記憶手段に記憶させ、受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されていない場合で、かつ、前記対象情報と前記固有の識別情報とが一致しない場合には、受信された前記更新情報を前記通信手段により送信し、受信された前記管理情報が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記表示情報に基づく前記表示手段の表示内容の更新を実施せず、前記更新情報を送信しないことが好ましい。
【００１６】
上記第１態様によれば、受信された管理情報が記憶手段に記憶されていない場合には、受信された更新情報は初めて受信される情報と判断する。
この場合で、対象情報が、記憶手段に記憶された固有の識別情報（すなわち、自己の識別情報）と一致する場合、制御手段は、当該更新情報は自己宛に送信されたものと判断する。この場合には、制御手段は、当該更新情報に含まれる表示情報に基づいて表示内容を更新するとともに、管理情報を記憶手段に記憶させる。これによれば、制御手段が、自己宛に送信された更新情報に含まれる表示情報に基づいて表示内容を確実に更新できる。
一方、対象情報が自己の識別情報と一致しない場合、制御手段は、当該更新情報は自己宛に送信されたものではないと判断する。この場合には、制御手段は、他の電子棚札にリレーすべく当該更新情報を外部に送信するとともに、管理情報を記憶手段に記憶させる。これによれば、自己宛に送信されたものではない更新情報を、他の電子棚札に確実にリレーできる。
【００１７】
また、受信された更新情報に含まれる管理情報が、上記処理にて記憶手段に記憶されている場合には、制御手段は、当該更新情報は一度受信された情報と判断する。この場合には、制御手段は、当該更新情報に含まれる表示情報に基づく表示内容の更新処理を実施しないだけでなく、当該更新情報の外部への送信も行わず、当該更新情報をリレーしない。
これによれば、受信された更新情報が自己宛の更新情報であっても、一度受信された更新情報が受信された場合には表示内容の更新を行わないので、頻繁に表示内容が更新されることを抑制できる。また、受信された更新情報が自己宛の更新情報でなくても、一度受信された更新情報が受信された場合には当該更新情報を外部に送信しないので、同じ更新情報が電子棚札間でリレーされ続けることを抑制できる。従って、電子棚札の消費電力の低減を図ることができる。
【００１８】
上記第１態様では、前記複数の電子棚札の少なくともいずれかは、発電手段と、前記発電手段にて発生された電力を蓄電して供給する蓄電手段と、を備えることが好ましい。
上記第１態様によれば、発電手段により発電した電力が蓄電手段に蓄電されて供給される。これによれば、電子棚札に外部から電力を供給する必要がないので、電子棚札に電力供給ラインを接続する必要がない。従って、電子棚札の設置自由度を更に向上できる他、当該電子棚札の設置を簡易に実施できる。
【００１９】
上記第１態様では、前記蓄電手段は、電気二重層キャパシタ及び二次電池のいずれかを有することが好ましい。
ここで、電気二重層キャパシタは、短時間で充放電できる他、充放電による劣化が少なく製品寿命が長いという利点を有する。このため、蓄電手段が電気二重層キャパシタを有する構成とすることにより、これらの効果を享受でき、電子棚札６の製品寿命を長くできる。
一方、二次電池は、電気二重層キャパシタと同様に繰り返し充放電できる他、電気二重層キャパシタに比べてエネルギー密度が高い。このため、蓄電手段が二次電池を有する構成とすることにより、電子棚札を小型化でき、かつ長時間給電することができる。
【００２０】
上記第１態様では、前記発電手段は、太陽電池、熱電変換素子、マイクロ波発電素子及び振動発電素子の少なくともいずれかを有することが好ましい。
上記第１態様によれば、発電手段は、発電の為のエネルギーを人為的に付与しなくても発電できる。従って、環境に配慮した電子棚札を構成できる。
【００２１】
上記第１態様では、前記表示手段は、電子ペーパー及びメモリー性液晶パネルのいずれかを有することが好ましい。
ここで、電子ペーパーやメモリー性液晶パネルは、表示内容の更新時にのみ電力を要し、表示内容の維持においては電力を要しない。このため、表示手段が電子ペーパー及びメモリー性液晶パネルのいずれかを有する構成とすることにより、電子棚札の省電力化を図ることができる他、電力不足によって表示すべき内容が表示されなくなることを抑制できる。
【００２２】
本発明の第２態様に係る電子棚札管理方法では、複数の電子棚札、及び、前記複数の電子棚札のうちの対象棚札に更新情報を送信して、当該対象棚札による表示内容を管理する管理装置を備えた電子棚札管理システムを用いて行われる電子棚札管理方法であって、前記複数の電子棚札の少なくともいずれかと前記管理装置との間、及び、前記複数の電子棚札の間は、マルチホップ通信により前記更新情報を互いに送受信可能に構成され、前記更新情報には、表示情報と、前記表示情報に関連する管理情報と、前記対象棚札の識別情報である対象情報と、が含まれ、当該電子棚札管理方法では、前記管理装置が、前記複数の電子棚札の少なくともいずれかに前記更新情報を送信し、前記複数の電子棚札のそれぞれが、受信された前記更新情報に含まれる前記管理情報を保持しているか否かを判定し、前記管理情報を保持していないと判定した場合に、前記対象情報と自己の識別情報とが一致するか否かを判定し、前記対象情報と自己の識別情報とが一致すると判定した場合に、受信された前記更新情報に含まれる前記表示情報に基づく表示内容の更新及び前記管理情報の保持を実施し、前記対象情報と自己の識別情報とが一致しないと判定した場合に、受信された前記更新情報を外部に送信し、前記管理情報を保持していると判定した場合に、前記表示情報に基づく表示内容の更新及び前記更新情報の外部への送信を実施しないことを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る電子棚札管理システムと同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子棚札管理システム及び電子棚札管理方法によれば、電子棚札の配置自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子棚札管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における表示内容更新処理を示すフローチャート。
【図３】前記実施形態における中継装置及び棚札による通信状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［電子棚札管理システムの概略構成］
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る電子棚札管理システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る電子棚札管理システム１は、図１に示すように、それぞれ店舗内に配置される管理装置２及びキャッシュレジスター（以下、レジスターと略す場合がある）５と、当該店舗内の棚等に配置される複数の電子棚札（以下、棚札と略す場合がある）６とを備える。そして、当該電子棚札管理システム１では、管理装置２から送信された更新情報に基づいて、各棚札６が商品名及び価格等を表示し、当該管理装置２により設定された商品情報に基づく清算処理がレジスター５にて行われる。
【００２６】
この電子棚札管理システム１においては、詳しくは後述するが、受信した情報をマルチホップ通信によりリレーするネットワークが、管理装置２（詳しくは後述する中継装置４）と各棚札６との間に構築されていることが特徴の１つである。そして、当該システム１は、上記複数の棚札６のうち、少なくとも１つの棚札６が管理装置２から更新情報を受信できれば、互いの通信範囲内に位置する他の棚札６を介して目的の棚札６に当該更新情報を送信できる構成となっている。
【００２７】
［管理装置の構成］
管理装置２は、電子棚札管理システム１全体を管理する。この管理装置２は、レジスター５に商品情報を送信し、当該レジスター５から売上情報を受信して集計する。また、管理装置２は、各棚札６と無線で通信し、当該各棚札６にて表示される表示情報を含む更新情報を送信する。この他、棚札６から送信された確認情報を受信する。このような管理装置２は、情報処理装置３及び中継装置４を備える。
【００２８】
［情報処理装置の構成］
情報処理装置３は、店舗のバックヤードに配置されるストアコントローラーであり、例えばＰＣ（Personal Computer）により構成される。この情報処理装置３は、店舗内の商品に関する商品情報及び売上情報を管理するとともに、各棚札６を管理する。このような情報処理装置３は、入力手段３１、表示手段３２、記憶手段３３、送受信手段３４及び制御手段３５を備える。
【００２９】
入力手段３１は、キーボード、ポインティングデバイス及びバーコードリーダー等により構成され、使用者の入力操作に応じた操作信号を制御手段３５に出力する。
表示手段３２は、ディスプレイ等により構成され、制御手段３５から入力される画像信号に応じた画像（例えば、動作時画面の画像）を表示する。
記憶手段３３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）及びフラッシュメモリー等により構成され、各種プログラム及びデータを記憶している。例えば、記憶手段３３は、各棚札６に個別に設定された固有の識別情報を記憶している他、入力手段３１を介して入力された商品情報、及び、売上情報が設定されるデータベースを記憶している。
送受信手段３４は、制御手段３５から入力される情報を、中継装置４及びレジスター５に送信する他、これら中継装置４及びレジスター５から受信される情報を、制御手段３５に出力する。
【００３０】
制御手段３５は、記憶手段３３に記憶されたプログラム等を処理するＣＰＵ（Central Processing Unit）等が実装された回路基板として構成され、情報処理装置３の動作を制御する。この制御手段３５は、例えば、入力手段３１から入力される操作信号に基づいて、使用者により入力された商品情報を取得し、当該商品情報を記憶手段３３に記憶させる。また、制御手段３５は、送受信手段３４により商品情報をレジスター５に送信し、また、当該送受信手段３４を介してレジスター５から売上情報を取得する。更に、制御手段３５は、送受信手段３４を介して中継装置４に更新情報を送信し、また、棚札６から確認情報を取得する。
【００３１】
ここで、制御手段３５により処理される各種情報について説明する。
商品情報は、商品に関する情報である。このような商品情報には、例えば、商品ＩＤ、商品識別コード、商品名及び価格等が含まれる。なお、商品識別コードとしては、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード及びＵＰＣ（Universal Product Code）コードを例示できる。
売上情報には、清算処理が行われた商品の商品ＩＤ及び数、並びに、清算日時等が含まれる。このような売上情報は、記憶手段３３に記憶され、制御手段３５により集計及び管理される。
【００３２】
更新情報は、管理装置２から棚札６に送信される情報である。この更新情報には、対象情報、表示情報及び管理情報が含まれる。
対象情報は、表示内容の更新対象となる棚札６（以下、対象棚札という場合がある）を特定する情報である。具体的に、対象情報は、対象棚札６に設定された固有の識別情報である。なお、各棚札６の識別情報は、上記のように予め記憶手段３３に記憶されている。
表示情報は、対象棚札６による表示内容を示す情報である。この表示情報としては、例えば、上記商品情報のうち商品名及び価格が挙げられる。
管理情報は、ある更新情報が送信された際に、各棚札６間にて当該更新情報が何度も送受信され、棚札６の電力が不要に消費されることを防止するための情報である。この管理情報は、制御手段３５が更新情報を送信するたびにインクリメントされる番号や、日時等によって示される。このため、管理情報は、制御手段３５が送信した更新情報の順番を示す情報でもある。
【００３３】
確認情報は、上記更新情報を受信した対象棚札６により送信され、当該対象棚札６にて当該更新情報を受信したこと（すなわち、当該更新情報に基づいて表示内容が更新されたこと）を示す情報である。このような確認情報には、対象棚札６により新たに付与された管理情報と、当該更新情報に含まれる管理情報と、対象棚札６の識別情報とが含まれる。なお、対象棚札６により新たに付与される管理情報は、例えば、更新情報に含まれる管理情報に所定のアルファベット等の文字を付与した情報のように、当該管理情報を加工した情報でもよい。この場合には、新たに付与された管理情報に、更新情報に含まれる管理情報が含まれることとなるので、送受信されるデータ量を削減できる。
【００３４】
そして、制御手段３５は、確認情報を取得すると、記憶手段３３に記憶された管理情報に関連付けて、表示内容を更新した対象棚札６の識別情報を記憶手段３３に記憶させる。このような確認情報を管理することにより、送信した更新情報に応じた表示内容の更新処理が対象棚札６にて実施されたか否かを、制御手段３５が把握できる。なお、詳しくは後述するが、制御手段３５は、更新情報を送信してから所定時間内に、対象棚札６から確認情報を受信できなかった場合には、当該更新情報を再度送信する。
【００３５】
［中継装置の構成］
中継装置４は、情報処理装置３から入力される更新情報を電子棚札６に送信する他、上記確認情報を受信して情報処理装置３に出力する。
このような中継装置４は、例えば、無線通信規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠した通信方式の１つであるアドホックモード、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１に準拠した通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）、及び、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４に準拠した通信方式（ＺｉｇＢｅｅ：登録商標）のいずれかの通信方式で棚札６との間で情報を送受信する。すなわち、中継装置４は、棚札６との間でマルチホップ通信により情報を送受信する。なお、本実施形態では、情報処理装置３と中継装置４とは有線で通信接続され、中継装置４と棚札６とは無線で通信接続されているので、中継装置４は、情報処理装置３との通信時と、棚札６との通信時とでプロトコルを変更する機能を有する。しかしながら、情報処理装置３と中継装置４とが無線で通信接続されている場合でも、同様のプロトコル変換を実施してもよい。
【００３６】
［レジスターの構成］
レジスター５は、いわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスターであり、情報処理装置３から入力される商品情報に基づいて商品の清算処理を実施する。このレジスター５は、例えば、商品に設けられたバーコードの読取、或いは、担当者によるキー入力により商品ＩＤを取得し、当該商品ＩＤに応じた商品名及び価格を取得する。そして、レジスター５は、このような取得処理をそれぞれの商品に対して実施し、各商品の価格を合算することで清算処理を実施する。また、レジスター５は、これら清算処理の結果に基づく売上情報を情報処理装置３に送信する。
【００３７】
［電子棚札の構成］
電子棚札６は、上記のように店舗内の棚等に複数設けられ、当該棚札６近傍に配置された商品の商品情報を、管理装置２（中継装置４）から受信される更新情報に基づいて表示する。これら棚札６は、それぞれに設定された通信範囲の一部が互いに重なるように配置され、各棚札６間でマルチホップ通信が可能である。また、複数の棚札６のうち少なくとも１つは、中継装置４の通信範囲内に配置されており、棚札６は、必要に応じて他の棚札６を介して、中継装置４と通信可能である。
このような棚札６は、記憶手段６１、通信手段６２、表示手段６３、電源手段６４及び制御手段６５を備える。
【００３８】
記憶手段６１は、棚札６の動作に必要な各種データを記憶するメモリーである。このようなデータとして、記憶手段６１は、棚札６に固有の識別情報を記憶している他、更新情報に含まれる管理番号と、制御手段６５により新たに設定され、確認情報に含められる管理情報とを記憶する。
通信手段６２は、中継装置４及び他の棚札６の通信手段６２との間でマルチホップ通信により情報を送受信するメッシュ型又はツリー型のネットワークを構成する。このため、通信手段６２は、上記中継装置４と通信する場合と同じ通信方式及びプロトコルで、他の棚札６の通信手段６２と通信する。このような通信手段６２は、上記更新情報を送受信し、受信した更新情報を制御手段６５に出力する。この他、通信手段６２は、制御手段６５から入力される確認情報、及び、他の棚札６から受信された確認情報を外部に送信する。
【００３９】
表示手段６３は、制御手段６５による制御の下、受信された更新情報に含まれる表示情報に基づく表示内容を表示する。このような表示手段６３は、電子ペーパーやメモリー性液晶パネルを備えた構成とすることができる。これら電子ペーパー及びメモリー性液晶パネルは、表示内容の更新時にのみ電力を要し、表示内容を維持するための電力を要しない。このため、電子ペーパーやメモリー性液晶パネルを有する表示手段６３を採用することにより、棚札６の省電力化を図ることができる。
【００４０】
電源手段６４は、棚札６を構成する電子部品（例えば、表示手段６３及び制御手段６５）に電力を供給して、これらを動作させる。この電源手段６４は、発電手段６４１及び蓄電手段６４２を有する。
発電手段６４１は、太陽電池を備え、当該太陽電池にて生じた電力を蓄電手段６４２に供給して、当該蓄電手段６４２を充電する。なお、発電手段６４１は、太陽電池を備えた構成に限らず、例えば、熱電変換素子及び振動発電素子（圧電素子）等の環境エネルギーを利用して発電可能な構成としてもよく、又は、受信されるマイクロ波（例えば、日常空間上に存在している放送波や携帯電話用電波等の環境電波）により発電可能な構成としてもよい。
【００４１】
蓄電手段６４２は、蓄電した電力を上記電子部品に供給する。このような蓄電手段６４２は、電気二重層キャパシタ又は二次電池を有する。これらのうち、電気二重層キャパシタは、短時間で充放電できる他、充放電による劣化が少なく製品寿命が長い。また、二次電池は、電気二重層キャパシタと同様に繰り返し充放電できる他、電気二重層キャパシタに比べてエネルギー密度が高いため、電子棚札を小型化できる。
なお、二次電池としては既知の二次電池を用いることができ、例えば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池等が挙げられる。
【００４２】
制御手段６５は、電源手段６４から供給される電力により動作して、棚札６の動作を制御する回路を有する。この制御手段６５は、例えば、通信手段６２による情報の送受信を制御する他、受信された自己宛の更新情報に基づいて、表示手段６３による表示内容を更新する。また、制御手段６５は、自己宛の更新情報が受信された場合には、上記確認情報を通信手段６２により送信させる。これらの処理については、後に詳述する。
【００４３】
［電子棚札管理システムにおける表示内容更新処理］
図２は、管理装置２及び電子棚札６による表示内容更新処理を示すフローチャートである。
電子棚札管理システム１では、ある電子棚札６の表示内容を更新する場合には、以下に示す表示内容更新処理を実行する。この表示内容更新処理は、本発明の電子棚札管理方法を含む処理である。
この表示内容更新処理では、図２に示すように、まず、管理装置２を構成する情報処理装置３が、中継装置４を介して少なくとも１つの棚札６に上記更新情報を送信する（ステップＳＡ１）。
そして、情報処理装置３は、更新情報を送信してからの経過時間の計時を開始する（ステップＳＡ２）。
この後、情報処理装置３は、処理をステップＳＡ３に移行する。
【００４４】
一方、棚札６では、通信手段６２が、受信可能な情報（更新情報及び確認情報）を受信し、当該情報を制御手段６５に出力する（ステップＳＢ１）。
この後、制御手段６５が、受信された情報に含まれる管理情報（更新情報の場合では、情報処理装置３により設定された管理情報であり、確認情報の場合では、対象棚札６により新たに付与された管理情報）が記憶手段６１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳＢ２）。
ステップＳＢ２の判定処理にて、管理情報が記憶手段６１に記憶されていると判定した場合、制御手段６５は、受信された情報は過去に受信されていると判断して、処理を終了する。これにより、既に受信された情報が、棚札６から再度送信されることを防止できる。この他、当該情報が自己宛の更新情報である場合に、表示内容の更新処理が再度実行されることを防止できる。
【００４５】
一方、ステップＳＢ２の判定処理にて、管理情報は記憶手段６１に記憶されていないと判定した場合、制御手段６５は、受信された情報が更新情報であるか否かを判定する（ステップＳＢ３）。例えば、制御手段６５は、受信された情報の内容から、当該情報が更新情報であるか、確認情報であるかを判定する。例えば、前記受信された情報に前記更新情報か前記確認情報かを示すフラグを立てることで判定できる。
このステップＳＢ３の判定処理にて、受信された情報は更新情報でないと判定すると、制御手段６５は、受信された情報を通信手段６２により外部に送信する（ステップＳＢ４）。これにより、他の棚札６から受信された確認情報を、更に他の棚札６又は中継装置４にリレーできる。
この後、制御手段６５は、処理をステップＳＢ８に移行する。
【００４６】
ステップＳＢ３の判定処理にて、受信された情報は更新情報であると判定すると、制御手段６５は、更新情報に含まれる対象情報を取得し、当該対象情報が、記憶手段６１に記憶された固有の識別情報（自己の識別情報）と一致するか否かを判定する（ステップＳＢ５）。
このステップＳＢ５の判定処理にて、対象情報は自己の識別情報と一致しないと判定すると、自己宛の更新情報ではないと判断して、制御手段６５は、処理をステップＳＢ４に移行し、受信した更新情報を通信手段６２により外部に送信する。これにより、受信された更新情報が、他の棚札６にリレーされる。
この後、制御手段６５は、処理をステップＳＢ８に移行する。
【００４７】
一方、ステップＳＢ５の判定処理にて、対象情報が自己の識別情報と一致すると判定すると、制御手段６５は、更新情報に含まれる表示情報に基づいて、表示手段６３による表示内容を更新する（ステップＳＢ６）。
そして、制御手段６５は、通信手段６２により上記確認情報を外部に送信する（ステップＳＢ７）。この確認情報には、上記のように、棚札６にて新たに設定した管理番号が含まれる。なお、ステップＳＢ６とステップＳＢ７とは処理順が逆でもよい。
この後、制御手段６５は、処理をステップＳＢ８に移行する。
【００４８】
ステップＳＢ８では、ステップＳＢ１で受信された情報に含まれる管理情報（当該情報が更新情報である場合には、情報処理装置３により設定された管理情報であり、確認情報である場合には、対象棚札６により設定された管理情報）を、記憶手段６１に記憶する（ステップＳＢ８）。
このステップＳＢ８の実行後、棚札６は、表示内容更新処理を終了する。このような棚札６の処理は、各棚札６で実施される。
【００４９】
ステップＳＡ３では、情報処理装置３の制御手段３５が、中継装置４を介して棚札６から確認情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳＡ３）。
このステップＳＡ３の判定処理にて、確認情報は受信されていないと判定すると、制御手段３５は、ステップＳＡ２にて開始された計時時間が所定時間（例えば１０秒）を経過したか否かを判定する（ステップＳＡ４）。
このステップＳＡ４の判定処理にて、所定時間を経過していないと判定すると、制御手段３５は、処理をステップＳＡ３に戻す。これにより、確認情報が受信されていない状態では、対応する更新情報を送信してから所定時間が経過するまでステップＳＡ３の判定処理は繰り返し実行される。
【００５０】
一方、ステップＳＡ４の判定処理にて、所定時間が経過したと判定すると、制御手段３５は、処理をステップＳＡ１に戻し、対応する確認情報が受信されなかった更新情報を、中継装置４を介して再度送信する。これにより、何等かの不具合により対象棚札６が更新情報を受信できなかった場合でも、対象棚札６が当該更新情報を受信しやすくすることができる。なお、更新情報の再送信回数には制限を設けてもよく、更新情報を送信しても確認情報が受信されなかった場合には、使用者に報知する報知手段を設けてもよい。
【００５１】
他方、ステップＳＡ３の判定処理にて、確認情報が受信されたと判定すると、当該確認情報を記憶手段３３に記憶する（ステップＳＡ５）。このステップＳＡ５では、上記のように、受信された確認情報に含まれる管理情報のうち、当該確認情報に対応する更新情報に含まれていた管理情報に関連付けて、当該確認情報に含まれる対象棚札６の識別情報と、更新処理が終了した旨の情報とを記憶手段３３に記憶させる。
そして、制御手段３５は、ステップＳＡ２にて開始された計時時間を初期化して（ステップＳＡ６）、情報処理装置３による表示内容更新処理を終了する。
以上により、電子棚札管理システム１による表示内容更新処理が終了される。
【００５２】
図３は、中継装置４及び棚札６による通信状態の一例を示す模式図である。換言すると、図３は、中継装置４から送信された更新情報の流れ、及び、対象棚札６から送信された確認情報の流れの一例を示す模式図である。
上記電子棚札管理システム１では、管理装置２及び電子棚札６による上記表示内容更新処理が実行されることで、中継装置４から送信された更新情報は、必要に応じて少なくとも１つの棚札６によりリレーされて、対象棚札６により受信される。
【００５３】
図３の例では、中継装置４から送信された更新情報は、当該中継装置４の通信範囲（図３における点線Ｌ１）内に位置する棚札６（６Ａ）により受信される。この棚札６Ａが対象棚札であれば、上記のように、当該棚札６Ａにより更新情報に基づく表示内容の更新処理が実施されるが、当該更新情報は棚札６Ａから外部に送信されない。
一方、棚札６Ａが対象棚札ではない場合には、当該棚札６Ａにより受信された更新情報は、更に外部に送信されて、当該棚札６Ａの通信範囲（図３における点線Ｌ２）内に位置する棚札６（６Ｂ）及び中継装置４により受信される。このように、必要に応じて棚札６（例えば、棚札６（６Ａ〜６Ｃ））によりリレーされることで、更新情報が、中継装置４から対象棚札（例えば、棚札６（６Ｄ））に送信される。
【００５４】
なお、前述のように、中継装置４は、更新情報を受信しても当該更新情報に応じた処理は行わない。この他、既に記憶した管理情報が含まれる更新情報を棚札６が受信した場合も、当該棚札６は更新情報を外部に送信しない。このため、１つの棚札６により同じ更新情報が複数回送信することが抑制される。
また、上記表示内容更新処理によれば、対象棚札が同じ更新情報を複数回受信した場合でも、最初に更新情報が受信された際に管理情報が記憶されるので、同じ更新情報に基づく表示内容の更新処理が複数回実行されることを抑制できる。
【００５５】
一方、対象棚札６から送信された確認情報も、更新情報と同様に、必要に応じて他の棚札６によりリレーされて中継装置４に受信される。
図３の例では、対象棚札６Ｄから送信された確認情報は、当該対象棚札６Ｄの通信範囲（図３における点線Ｌ４）内に位置する棚札６Ｃにより受信される。この棚札６Ｃは中継装置４ではないので、当該棚札６Ｃは、受信された確認情報を外部に送信する。このため、当該棚札６Ｃの通信範囲（図４における点線Ｌ３）内に位置する棚札６Ｂ，６Ｄにより、当該確認情報は受信される。そして、当該棚札６Ｂも同様に、受信された確認情報を更に外部に送信することで、当該確認情報は、棚札６Ａを介して中継装置４に送信されて受信される。この際、既に記憶した管理情報が含まれる確認情報を再度受信した棚札６は、前述のように、当該確認情報を送信しない。このため、同じ確認情報が同じ棚札６から中継されて中継装置４により複数回受信されることを抑制できる。
なお、情報処理装置３は、中継装置４により受信された確認情報を、送信した更新情報に関連付けて記憶して、当該更新情報が対象棚札により受信されたことを確認する。このため、中継装置４により同じ確認情報が複数回受信された場合でも、特に問題はない。
【００５６】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る電子棚札管理システム１によれば、以下の効果がある。
管理装置２の通信範囲内（中継装置４の通信範囲内）に少なくとも１つの棚札６が配置され、かつ、各棚札６が互いの通信範囲内に配置されていれば、管理装置２から送信された更新情報を各棚札６によりリレーできる。このため、対象棚札６に、管理装置２から他の棚札６を介して更新情報を送信できる。従って、管理装置２の通信範囲内に全ての棚札６を配置する必要が無いので、当該棚札６の配置自由度を向上でき、管理装置２の設置台数を減らすことができる。
ここで、赤外線信号により更新情報を送受信する場合には、当該赤外線信号が遮蔽物により遮蔽されないように、棚札６を配置する必要がある。これに対し、管理装置２及び各棚札６は、マルチホップ通信にて更新情報を送受信するので、更新情報の送受信に際して遮蔽物の影響を低減できる。従って、更新情報を送受信しやすくすることができる。
【００５７】
更新情報には、表示情報と対象情報とが含まれる。そして、各棚札６の制御手段６５は、当該対象情報と記憶手段６１に記憶された自己の識別情報とが一致する場合には、当該表示情報に基づいて表示手段６３の表示内容を更新する。これによれば、複数の棚札６のうち、表示内容の更新対象の棚札６（更新情報の送信対象の棚札６）に対してのみ、表示内容の更新処理を実施させることができる。
【００５８】
制御手段６５は、受信された更新情報に含まれる対象情報と自己の識別情報とが一致する場合には、上記確認情報を送信する。これによれば、管理装置２（情報処理装置３）は、当該確認情報を受信することで、送信した更新情報が対象棚札６により受信されたことを把握できる。また、更新情報を送信してから所定時間が経過するまでに確認情報が受信されなかった場合には、情報処理装置３は、当該更新情報を再度送信するので、対象棚札６に更新情報を確実に送信できる。
【００５９】
制御手段６５は、受信された更新情報に含まれる管理情報が記憶手段６１に記憶されていない場合には、当該更新情報は初めて受信される情報であると判断する。
この場合、当該更新情報に含まれる対象情報が自己の識別情報と一致する場合には、制御手段６５は、当該更新情報は自己宛に送信されたものと判断し、当該更新情報に含まれる表示情報に基づいて表示内容を更新するとともに、管理情報を記憶手段６１に記憶させる。これによれば、棚札６は、自己宛に送信された更新情報に含まれる表示情報に基づいて表示内容を確実に更新できる。
一方、対象情報が自己の識別情報と一致しない場合には、制御手段６５は、受信された更新情報は自己宛に送信されたものではないと判断し、他の棚札６にリレーすべく当該更新情報を外部に送信するとともに、管理情報を記憶手段６１に記憶させる。これによれば、棚札６は、自己宛に送信されたものではない更新情報を他の棚札６に確実にリレーできる。
【００６０】
また、受信された更新情報に含まれる管理情報が記憶手段６１に記憶されている場合には、制御手段６５は、当該更新情報は一度受信されたものと判断し、表示内容の更新、及び、当該更新情報の外部への送信を実施せず、当該更新情報をリレーしない。
これによれば、受信された更新情報が自己宛の更新情報であっても、一度受信された更新情報が受信された場合には表示内容の更新を行わないので、頻繁に表示内容が更新されることを抑制できる。また、受信された更新情報が自己宛の更新情報でなくても、一度受信された更新情報が受信された場合には当該更新情報を外部に送信しないので、同じ更新情報が棚札６間でリレーされ続けることを抑制できる。従って、棚札６の消費電力の低減を図ることができる。
【００６１】
棚札６では、発電手段６４１により発電した電力が蓄電手段６４２に蓄電されて供給される。これによれば、棚札６に外部から電力を供給する必要がないので、当該棚札６に電力供給ラインを接続する必要がない。従って、当該棚札６の設置自由度を更に向上できる他、当該電子棚札の設置を簡易に実施できる。
【００６２】
蓄電手段６４２は、電気二重層キャパシタ又は二次電池を有する。これらのうち、電気二重層キャパシタは、上記のように、短時間で充放電できる他、充放電による劣化が少なく製品寿命が長いので、電子棚札６の製品寿命を長くできる。一方、二次電池は、電気二重層キャパシタと同様に繰り返し充放電できる他、電気二重層キャパシタに比べてエネルギー密度が高いため、電子棚札６を小型化でき、かつ長時間給電することができる。
【００６３】
発電手段６４１は、本実施形態では太陽電池を有する。これによれば、発電手段６４１は、発電の為のエネルギーを人為的に付与しなくても発電できる。従って、環境に配慮し、メンテナンスフリーの棚札６を構成できる。
【００６４】
表示手段６３は、電子ペーパー又はメモリー性液晶パネルを有する。これら電子ペーパー又はメモリー性液晶パネルは、表示内容の更新時にのみ電力を必要とし、表示内容の維持においては電力を要しない。このため、棚札６の省電力化を図ることができる他、電力不足によって表示すべき内容が表示されなくなることを抑制できる。
【００６５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、管理装置２が送信する更新情報には、表示情報の他に、対象棚札６の識別情報である対象情報が含まれるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、全ての棚札６の表示内容を更新する場合には、対象情報は無くてもよい。
また、対象情報は１つの棚札６の識別情報に限らず、複数の棚札６の識別情報を含めてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、自己宛の更新情報を受信した対象棚札６は、当該更新情報を受信した旨を示す確認情報を送信し、管理装置２は、当該確認情報を受信するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、対象棚札６は、確認情報を送信しなくてもよい。また、確認情報の内容は、どの更新情報に対する確認情報であるのかが分かれば適宜変更可能である。例えば、更新情報が対象棚札６に個別に送信される構成であり、更新情報と確認情報の区別が可能であれば、当該更新情報に含まれていた管理番号のみを確認情報に含めて送信する構成としてもよい。また、更新情報であるか確認情報であるかを示す種別情報を、更新情報及び確認情報に含めてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、制御手段６５は、受信された更新情報に含まれる管理番号が記憶手段６１に記憶されている場合には、当該更新情報に含まれる表示情報に基づく表示内容の更新を実施しないとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、対象棚札６では、管理番号が記憶されているか否かに関わらず、受信された更新情報に含まれる表示情報に基づく表示内容の更新処理を実施してもよい。
【００６８】
前記実施形態では、制御手段６５は、受信された更新情報に含まれる管理情報が記憶手段６１に記憶されていない場合で、かつ、対象情報が自己の識別情報と一致する場合には、表示情報に基づく表示内容の更新、及び、管理情報の記憶を実施するが、更新情報の送信は実施しないとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、対象情報に複数の電子棚札の識別情報が設定されている場合等において、表示内容の更新及び管理情報の記憶を実施した上で、更新情報を外部に送信してもよい。
【００６９】
前記実施形態では、棚札６は、発電手段６４１及び蓄電手段６４２を有する電源手段６４を備えるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、電子棚札は、外部から供給される電力により駆動する構成であってもよく、電源手段６４に代えて一次電池や燃料電池を備える構成としてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、発電手段６４１は、太陽電池を備える構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、上記のように、太陽電池に代えて、熱電変換素子、マイクロ波発電素子及び振動発電素子の少なくともいずれかを有する構成としてもよい。
これらのうち、熱電変換素子を発電手段に採用した電子棚札が冷蔵庫や冷温蔵ショーケース等に配置される場合、各素子に温度差を生じさせやすいので、大きな電位差を生じさせやすく、起電力を高められる。また、マイクロ波発電素子を発電手段に採用した場合、当該発電素子に照射されるマイクロ波に指向性を持たせることで効率よく前記発電素子が発電することができ、発電量を高められる。
なお、太陽電池を発電手段に採用した場合、店舗内の照明光を利用して発電できるので、電子棚札を確実に動作させることができる。太陽電池としては既知の太陽電池を用いることができ、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、薄膜シリコン太陽電池、ＣＩＧＳ（Copper Indium Gallium Selenide）系太陽電池、色素増感太陽電池及び有機半導体太陽電池等を例示できる。
【００７１】
前記実施形態では、表示手段６３は、電子ペーパー及びメモリー性液晶パネルのいずれかを有する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、表示内容を確実に更新及び維持できれば、表示手段の構成は問わない。
前記実施形態では、管理装置２は、情報処理装置３と、当該情報処理装置３とは別体として構成された中継装置４とを備えるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、情報処理装置３と中継装置４とは一体化されていてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、棚札６は、表示情報に基づいて商品名及び価格を表示するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、商品の重量及び値引き前価格の他、商品情報とは異なるメッセージ（例えば「タイムセール」とのメッセージ）を表示させてもよい。すなわち、棚札６による表示内容は適宜変更可能であり、当該表示内容及びレイアウトを情報処理装置３が変更可能に構成し、これらの内容に応じた表示情報を更新情報に含めてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、中継装置４及び棚札６は、無線通信規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠した通信方式の１つであるアドホックモード、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１に準拠した通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）、及び、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４に準拠した通信方式（ＺｉｇＢｅｅ：登録商標）のいずれかの通信方式で互いに情報を送受信する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、これら中継装置４と各電子棚札６の通信手段６２とが、マルチホップ通信により情報を互いに送受信可能に構成されていれば、他の通信方式を採用してもよい。
【００７４】
なお、いわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈにて通信する場合には、接続数がアドホックモード及びＺｉｇＢｅｅでの通信に比べて少ないので、中継装置４を複数設けてもよい。また、いわゆるＺｉｇＢｅｅにて通信する場合には、同時接続可能な台数が最大６５５３６台である他、スリープ状態からの復帰が比較的速く、スリープ時の消費電力も比較的小さいので、上記電子棚札に採用される通信方式として好適に採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、店舗等に利用される電子棚札管理システム、及び、当該電子棚札管理システムを用いて行われる電子棚札管理方法として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１…電子棚札管理システム、２…管理装置、６…電子棚札、６１…記憶手段、６２…通信手段、６３…表示手段、６５…制御手段、６４１…発電手段、６４２…蓄電手段。
【図１】
2015001905.tif 000003
【図２】
2015001905.tif 000004
【図３】
2015001905.tif 000005