(57)【要約】      （修正有）【課題】所定のネットワーク内で検知された管理手段の重複が自動的に解消される情報処理装置を提供する。【解決手段】管理手段４０３は、管理対象となる複数の電子機器の機器情報を管理する。取得手段４０６は、管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器から管理手段が管理する機器情報を取得し、取得した機器情報を記憶手段４０５に機器情報４０９として記憶させる。取得手段４０６が取得する機器情報には、自社機が取得した他社機の機器情報が含まれる。検知手段４０７は、取得手段４０６が取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で、管理手段が重複して有効化されているか否かを検知する。無効化手段４０４は、管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、所定のネットワーク内で重複して有効化された管理手段のうち一つの管理手段の有効状態を維持したまま、他の管理手段を無効化する。【選択図】図４
2015219567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器から前記機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることを検知する検知手段と、
前記検知した結果と、前記取得した機器情報とに基づいて、前記重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一の管理手段を無効化させる無効化手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記無効化手段は、
前記所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、前記重複して有効化された管理手段のうち、一の管理手段の有効状態を維持し、他の管理手段を無効化させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無効化手段は、
前記重複して有効化された管理手段の各々が管理している機器の数に基づいて、前記一の管理手段を決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無効化手段は、
前記重複して有効化された管理手段の各々が管理している機器情報の更新日時に基づいて、前記一の管理手段を決定する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無効化手段は、前記重複して有効化された管理手段の各々に対応する電子機器の識別情報に基づいて、前記一の管理手段を決定する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記管理手段を有する電子機器であって、
前記無効化手段は、
前記所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、前記取得した機器情報に基づいて、当該情報処理装置の管理手段を無効化させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記無効化手段は、
前記重複して有効化された管理手段の中に、当該情報処理装置の管理手段よりも優先度が高い管理手段がある場合、当該情報処理装置の管理手段を無効化させる請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器から前記機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることを検知する検知手段と、
前記管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、前記重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一の管理手段を無効化させる無効化手段と、
として情報処理装置を機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、
管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器から前記機器情報を取得する取得ステップと、
前記取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることを検知する検知ステップと、
前記管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、前記重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一の管理手段を無効化させる無効化ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する複数の電子機器と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の電子機器から前記機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることを検知する検知手段と、
前記管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、前記重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一の管理手段を無効化させる無効化手段と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等に設置された複数の電子機器を効率良く管理するためのシステムとして、ネットワークに接続された機器から管理のための情報（機器情報）を収集し、収集した情報を機器管理装置で管理するシステムがある。
【０００３】
例えば、複合機等の電子機器では、機器管理装置は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）プロトコルを用いて、管理対象となる電子機器から機器情報としてＭＩＢ（Management Information Base）を取得することができる。また、プロジェクタ等の電子機器では、機器管理装置は、ＰＪＬｉｎｋと呼ばれる仕様に基づいて、管理対象となる電子機器から機器情報を取得することが期待できる。
【０００４】
上記ＭＩＢには、主に標準ＭＩＢと拡張ＭＩＢとがあり、標準ＭＩＢには、電子機器のベンダ（販売者、製造者、提供者等）に依存しない簡易情報が定義されており、拡張ＭＩＢには、ベンダに依存する詳細情報、すなわちベンダ独自の情報が定義可能となっている。
【０００５】
例えば、ＭＩＢの取得により電子機器を管理するシステムにおいて、システムの導入を行うベンダの電子機器である自社機と、他のベンダの電子機器である他社機とが混在して管理対象に含まれる場合がある。このような場合、機器管理装置は、標準ＭＩＢと自社の拡張ＭＩＢに加えて、他社のＭＩＢも取得できることが望ましい。
【０００６】
これに関連する技術として、他社の管理対象機器から詳細な機器情報を取得することができる機器管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、複数のローカルネットワーク毎に、他社機から機器情報を取得し管理する管理手段を有する電子機器（機器管理装置）を配置し、管理サーバが各電子機器から機器情報を収集する情報処理システムを構成することができる。この場合、同一のローカルネットワークに、管理手段を有する電子機器が複数設置されると、同じ他社機の情報が複数の電子機器（管理手段）から管理サーバへ重複して送信されることになり、ネットワークの利用効率や、サーバの利用効率等が低下する。
【０００８】
従来は、この管理手段の重複を回避するため、電子機器の設置時に設置者（例えば、カスタマエンジニア）が各電子機器の管理手段の有効／無効の設定作業を行っていた。このように、従来の技術では、管理対象となる機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システムにおいて、設置者等による設定作業によらずに、管理手段の有効／無効の設定を行うことには困難を伴っていた。
【０００９】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、管理対象となる機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システムにおいて、設置者等による設定作業によらずに、管理手段の有効／無効の設定を行うことを容易にする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器から前記機器情報を取得する取得手段と、前記取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で前記管理手段が重複して有効化されていることを検知する検知手段と、前記検知した結果と、前記取得した機器情報とに基づいて、前記重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一の管理手段を無効化させる無効化手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システムにおいて、設置者等による設定作業によらずに、管理手段の有効／無効の設定を行うことを容易にする情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムのイメージを示す図である。
【図２】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る電子機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る機器管理情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る電子機器の機能構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る電子機器の機能構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る機器管理情報の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図１３】第３の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
＜システムの構成＞
図１は一実施形態に係る情報処理システムのイメージを示す図である。情報処理システム１００は、管理サーバ１０１、自社機１０２、１０３、１０４、１０５、他社機１０６、１０７等を有する。
【００１５】
自社機１０２、１０３、及び他社機１０６は、例えば、顧客ネットワーク等の企業内ネットワーク１１０の同一セグメントのローカルネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）１０８に収容されている。同様に、自社機１０４、１０５、及び他社機１０７は、ＬＡＮ１０８とは別の同一セグメントのローカルネットワークであるＬＡＮ１０９に収容されている。
【００１６】
管理サーバ１０１は、他社機の機器情報を管理する管理手段を有する複数の電子機器である自社機１０２〜１０５から、機器情報を取得し、管理するサーバ装置である。管理サーバ１０１は、インターネット等のネットワーク１１２、及びファイヤウォール１１１等を介して、ＬＡＮ１０８、１０９に収容された電子機器から機器情報を取得する。
【００１７】
ＬＡＮ１０８において、自社機１０２、１０３は、他社機の詳細な機器情報（例えば、拡張ＭＩＢ）を取得して管理する管理機能（管理手段）を有しており、自社機１０２の管理機能は有効（ＯＮ）に、自社機１０３の管理機能は無効（ＯＦＦ）に設定されている。これにより、ＬＡＮ１０８では、他社機１０６の詳細な機器情報は、自社機１０２を介して管理サーバ１０１に通知される。
【００１８】
一方、ＬＡＮ１０９において、自社機１０４、１０５は、他社機の詳細な機器情報を取得して管理する管理機能を有しており、自社機１０４の管理機能、及び自社機１０５の管理機能は、共に有効（ＯＮ）に設定されている。つまり、ＬＡＮ１０９では、管理機能（管理手段）が重複して有効化されている。これにより、ＬＡＮ１０９では、他社機１０７の詳細な機器情報は、自社機１０４と、自社機１０５を介して、管理サーバ１０１に重複して通知される。このように、所定のネットワーク内（例えば、ＬＡＮ１０９）で複数の管理機能（管理手段）が重複して有効化されていると、ネットワークの利用効率や、管理サーバ１０１の利用効率等が低下する。
【００１９】
本実施形態に係る情報処理システム１００では、このように、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることを検知し、重複した管理手段の一部を自動的に無効化させる。
【００２０】
例えば、管理サーバ１０１は、自社機１０４、１０５等から取得した機器情報に基づいて、ＬＡＮ１０９で複数の管理手段が有効化されていることを検知し、有効化された複数の管理手段のうち、１つの管理手段の有効状態を維持し、他の管理手段を無効化させる。これにより、例えば、ＬＡＮ１０８のように、他社機の機器情報が、１つの自社機から管理サーバ１０１に通知されるようになる。
【００２１】
或いは、自社機１０４は、他の自社機１０５等から取得した機器情報に基づいて、ＬＡＮ１０９で複数の管理手段が有効化されていることを検知する。また、自社機１０４は、重複して有効化された他の管理手段の優先度が自装置の管理手段よりも優先度が高い場合、自己の管理手段を無効化する。このように、最も優先度の高い自社機以外の自社機が、自律的に管理機能を無効化することにより、ＬＡＮ１０９における管理手段の重複を回避するものであっても良い。
【００２２】
このように、本実施の形態によれば、他社機１０７の機器情報を管理する管理手段を有する自社機を複数有する情報処理システムにおいて、設置者等による設定作業によらずに、容易に管理手段の有効／無効の設定を行うことができる。
【００２３】
尚、図１のシステム構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、自社機１０２〜１０５、他社機１０６、１０７の数は一例であり、他の数であっても良い。同様に、ＬＡＮ１０８、１０９の数も、他の数であっても良い。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
（管理サーバ）
図２は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０１は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ストレージ部２０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２０５、入力部２０６、表示部２０７、通信Ｉ／Ｆ部２０８、バス２０９等を有する。尚、管理サーバ１０１は、情報処理装置の一例である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３やストレージ部２０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュＲＯＭ等により構成される。
【００２６】
ストレージ部２０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ２０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体２１０等がある。管理サーバ１０１は、外部Ｉ／Ｆ２０５を介して、記録媒体２１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体２１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体２１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ２０５を介して、管理サーバ１０１にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００２８】
入力部２０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等を含み、管理サーバ１０１に各操作信号を入力するのに用いられる。表示部２０７はディスプレイ等を含み、管理サーバ１０１による処理結果等を表示する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０８は、管理サーバ１０１をネットワーク１１２等に接続するインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２０８により、管理サーバ１０１は、他の機器とネットワーク１１２等を介してデータ通信を行うことができる。バス２０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３０】
尚、図２の構成はあくまで一例である。例えば、管理サーバ１０１は、入力部２０６、表示部２０７等を外部に有していても良いし、必ずしも、入力部２０６、表示部２０７を有していなくても良い。また、管理サーバ１０１は、複数のサーバ装置で構成されるもの等であっても良い。
【００３１】
（電子機器）
図３は、一実施形態に係る電子機器の一例のハードウェア構成図である。図３は、電子機器の一例として、プリンタ、コピー、スキャナ、ファクシミリ等の機能を有する複合機である自社機１０２のハードウェア構成を示している。尚、電子機器は、例えば、プリンタ、コピー機、スキャナ、プロジェクタ等、複合機以外の電子機器であっても良い。
【００３２】
自社機（電子機器）１０２は、例えば、コントローラボード３００と、オペレーションパネル３０９と、ＦＣＵ（Facsimile Control Unit）３１０と、プリンタ３１１、スキャナ３１２等のハードウェアエンジンとを有する。
【００３３】
コントローラボード３００は、一般的なコンピュータの構成を含んでおり、例えば、ＣＰＵ３０１、システムメモリ３０２、ＮＢ（North Bridge）３０３、ＳＢ（South Bridge）３０４、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０６、ローカルメモリ３０７、ＨＤＤ３０８、ＮＩＣ（Network Interface Card）３１３、ＵＳＢインタフェース３１４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース３１５、セントロニクスインタフェース３１６等を有する。
【００３４】
オペレーションパネル３０９は、コントローラボード３００のＡＳＩＣ３０６に接続されている。また、ＳＢ３０４、ＮＩＣ３１３、ＵＳＢインタフェース３１４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース３１５、及びセントロニクスインタフェース３１６は、ＮＢ３０３にＰＣＩバスで接続されている。また、ＦＣＵ３１０、プリンタ３１１、スキャナ３１２は、コントローラボード３００のＡＳＩＣ３０６にＰＣＩバスで接続されている。
【００３５】
尚、コントローラボード３００は、ＡＳＩＣ３０６にローカルメモリ３０７、ＨＤＤ３０８等が接続されると共に、ＣＰＵ３０１とＡＳＩＣ３０６とがＣＰＵチップセットのＮＢ３０３を介して接続されている。また、ＡＳＩＣ３０６とＮＢ３０３とは、ＰＣＩバスを介して接続されているのではなく、高速化のために、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）３０５を介して接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、自社機１０２の全体制御を行うプロセッサである。ＣＰＵ３０１は、例えば、ＨＤＤ３０８等に記憶されたオペレーティングシステム、アプリケーション、各種サービス等のプログラムを実行し、自社機１０２の各機能を実現する。
【００３７】
ＮＢ３０３は、ＣＰＵ３０１、システムメモリ３０２、ＳＢ３０４及びＡＳＩＣ３０６を接続するためのブリッジである。システムメモリ３０２は、自社機１０２の描画用メモリ等として用いるメモリである。ＳＢ３０４は、ＮＢ３０３とＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。また、ローカルメモリ３０７は、例えば、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いられるメモリである。システムメモリ３０２又はローカルメモリ３０７は、以下の説明で、単にメモリ、又は記憶領域と表現する場合がある。
【００３８】
ＡＳＩＣ３０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けの集積回路である。ＨＤＤ３０８は、例えば、画像、プログラム、フォントデータ、フォーム等の蓄積を行うためのストレージ装置である。
【００３９】
また、オペレーションパネル３０９は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのハードウェア（操作部）であると共に、ユーザに向けた表示を行うハードウェア（表示部）である。ＦＣＵ３１０は、例えば、Ｇ３ ＦＡＸ（Group 3 Facsimile）等の規格に従ってＦＡＸデータの送受信を行う。プリンタ３１１は、例えば、ＣＰＵ３０１で動作するプログラム等の制御に応じて印刷を行う。スキャナ３１２は、例えば、ＣＰＵ３０１で動作するプログラム等の制御に応じて画像の読取を行う。
【００４０】
ＮＩＣ３１３は、自社機１０２をネットワークに接続し、データの送受信を行うための通信インタフェースである。ＵＳＢインタフェース３１４は、例えば、ＵＳＢメモリ等の記録媒体や、各種ＵＳＢ機器を接続するためのシリアルバスインタフェースである。ＩＥＥＥ１３９４インタフェース３１５は、高速シリアルバス規格のＩＥＥＥ１３９４に準拠した機器を接続するためのインタフェースである。セントロニクスインタフェース３１６は、パラレルポートの仕様であるセントロニクス仕様に準拠した機器を接続するためのインタフェースである。
【００４１】
＜機能構成＞
［第１の実施形態］
（情報処理装置の機能構成）
図４は、第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。情報処理装置４００は、通信手段４０１、通信制御手段４０２、管理手段４０３、無効化手段４０４、記憶手段４０５を有する。
【００４２】
通信手段４０１は、情報処理装置４００をネットワーク１１２、ＬＡＮ１０８、１０９等に接続し、自社機１０２〜１０５等の電子機器とデータの送受信を行うための通信部であり、例えば、図２の通信Ｉ／Ｆ部２０８等を含む。
【００４３】
通信制御手段４０２は、通信手段４０１による通信を制御し、例えば、自社機１０２〜１０５等の電子機器との通信状況を記憶手段４０５に通信状況情報４０８として記憶する。
【００４４】
管理手段４０３は、管理対象となる複数の電子機器の機器情報を管理する手段であり、取得手段４０６、検知手段４０７を含む。
【００４５】
取得手段４０６は、管理対象となる機器の機器情報を管理する管理手段を有する一つ以上の電子機器、例えば、図１の自社機１０２、１０３、１０４、１０５等から、管理手段が管理する機器情報を取得する。また、取得手段４０６は、取得した機器情報を記憶手段４０５に機器情報４０９等として記憶する。尚、取得手段４０６が取得する機器情報には、例えば、自社機１０２、１０３、１０４、１０５等が取得した他社機１０６、１０７等の機器情報が含まれる。
【００４６】
検知手段４０７は、取得手段４０６が取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク、例えば、図１のＬＡＮ１０８、又はＬＡＮ１０９内で、管理手段が重複して有効化されていることを検知する。例えば、検知手段４０７は、図１のＬＡＮ１０９において、自社機１０４の管理手段（管理機能）と、自社機１０５の管理手段とが重複化して有効（ＯＮ）になっていることを検知する。検知手段４０７は、例えば、管理手段４０３が機器情報４０９に基づいて作成した機器管理情報４１０等に基づいて、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることを検知する。
【００４７】
図５は、第１の実施形態に係る機器管理情報の一例を示す図である。機器管理情報４１０は、例えば、機器ＩＤ（Identification）５０１、自社フラグ５０２、管理機器ＩＤ５０３、他社機管理数５０４、情報更新日時５０５、バージョン情報５０６等の情報を含む。
【００４８】
機器ＩＤ５０１は、管理対象となる電子機器の識別情報である。図５の例では、電子機器が、自社機、かつ複合機である場合、識別情報の先頭文字が「Ａ」となっている。また、電子機器が、自社機、かつプリンタである場合、識別情報の先頭文字が「Ｂ」となっている。さらに、電子機器が他社機である場合、識別情報の先頭文字が「Ｘ」となっている。尚、上記先頭文字は、あくまで一例である。
【００４９】
自社フラグ５０２は、電子機器が自社機である場合、例えば、「１」が設定される。一方、電子機器が自社機でない場合、他社機である場合等は、例えば、「０」が設定される。電子機器が自社機であるか否かは、例えば、ＭＩＢ等の機器情報に含まれるベンダＩＤ等により判断することができる。
【００５０】
管理機器ＩＤ５０３は、電子機器が他社機である場合に、その他社機を管理している管理手段を有する自社機の機器ＩＤが設定される。図５の例では、機器ＩＤ５０１が「Ｘ０００１」の他社機（図１の他社機１０６）は、機器ＩＤ５０１が「Ａ００１」の自社機（図１の自社機１０２）に管理されていることを示している。また、機器ＩＤ５０１が「Ｘ０００２」の他社機（図１の他社機１０７）は、機器ＩＤ５０１が「Ａ０００２」の自社機（図１の自社機１０４）、及び機器ＩＤ５０１が「Ｂ０００２」の自社機（図１の自社機１０５）に管理されていることを示している。
【００５１】
この場合、他社機１０７が、自社機１０４と自社機１０５とに管理されていることから、検知手段４０７は、他社機１０７を含む所定のネットワークにおいて、管理手段（管理機能）が重複して有効化されていると判断することができる。
【００５２】
他社機管理数５０４は、電子機器が有する管理手段が管理している他社機の数を示している。情報更新日時５０５は、機器ＩＤ５０１に対応する機器情報が更新された日時を示している。バージョン情報５０６は、管理手段を実現するプログラム等のバージョンを示している。
【００５３】
ここで、図４に戻って、情報処理装置４００の機能構成についての説明を続ける。無効化手段４０４は、検知手段４０７により、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、所定のネットワーク内で重複して有効化された管理手段のうち少なくとも一つの管理手段を無効化させる。
【００５４】
例えば、無効化手段４０４は、検知手段４０７により管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、その重複して有効化された複数の管理手段のうち、一つの管理手段の有効状態を維持したまま、他の管理手段を無効化させる。これにより、所定のネットワーク内で検知された管理手段の重複が自動的に解消される。尚、具体的な処理の流れについては、後述する。
【００５５】
尚、通信制御手段４０２、管理手段４０３、取得手段４０６、検知手段４０７、無効化手段４０４等は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００５６】
記憶手段４０５は、通信状況情報４０８、機器情報４０９、機器管理情報４１０等を記憶する手段であり、例えば、図２のストレージ部２０４等に含まれる。
【００５７】
（電子機器の機能構成）
図６は、第１の実施形態に係る電子機器の機能構成図である。電子機器６００は、通信手段６０１、通信制御手段６０２、管理手段６０３、設定手段６０４、記憶手段６０５等を有する。電子機器６００は、例えば、図１の自社機１０２〜１０５等の電子機器であり、同じネットワーク内の他社機から機器情報を取得し、管理サーバ１０１等の要求に応じて、取得した機器情報を通知する。
【００５８】
通信手段６０１は、電子機器６００をネットワーク１１２、ＬＡＮ１０８、１０９等に接続し、他の電子機器や、情報処理装置（管理サーバ）４００等とデータの送受信を行うための通信部であり、例えば、図３のＮＩＣ３１３等を含む。
【００５９】
通信制御手段６０２は、通信手段６０１による通信を制御し、例えば、他社機を含む他の電子機器等との通信状況を記憶手段６０５に通信状況情報６０６として記憶する。
【００６０】
管理手段６０３は、他社機を含む管理対象となる複数の電子機器の機器情報を取得し、記憶手段６０５に機器情報６０７として記憶し、管理する。本実施の形態に係る電子機器６００の管理手段６０３は、管理対象となる他社機から、例えば、拡張ＭＩＢ等の詳細な機器情報を取得する機能を有していることが望ましい。また、管理手段６０３は、例えば、情報処理装置４００等からの要求等に応じて、機器情報６０７を情報処理装置４００等へ通知する。
【００６１】
設定手段６０４は、例えば、情報処理装置４００等からの要求に応じて、管理手段６０３を無効化、又は有効化させる。
【００６２】
尚、通信制御手段６０２、管理手段６０３、設定手段６０４等は、例えば、図３のＣＰＵ３０１で動作するプログラム等により実現される。
【００６３】
記憶手段６０５は、通信状況情報６０６、機器情報６０７等を記憶する手段であり、例えば、図３のＨＤＤ３０８等に含まれる。
【００６４】
以上、上記情報処理装置４００、及び電子機器６００の構成により、情報処理装置４００は、例えば、他社機の機器情報を管理する管理手段６０３を有する一つ以上の電子機器６００から機器情報を取得する。また、情報処理装置４００は、取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることを検知する。さらに、情報処理装置４００は、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、重複して有効化された複数の管理手段のうち、１つの管理手段の状態を維持しつつ、他の管理手段を無効化させる。
【００６５】
＜処理の流れ＞
図７は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ７０１において、情報処理装置（管理サーバ）４００の取得手段４０６は、管理対象となる複数の電子機器６００から機器情報を取得する。
【００６７】
ステップＳ７０２において、情報処理装置４００の検知手段４０７は、取得した機器情報等に基づいて、所定のネットワーク、例えば、図１のＬＡＮ１０８、又はＬＡＮ１０９等において、重複して有効化された管理手段を検知する。
【００６８】
例えば、管理手段４０３は、取得した機器情報を用いて、図５に示す機器管理情報４１０を作成する。例えば、この機器管理情報４１０を用いて、検知手段４０７は、機器ＩＤ５０１「Ｘ０００２」の機器情報が、機器ＩＤ５０１「Ａ０００２」の自社機と、機器ＩＤ「Ｂ０００２」の自社機とから重複して通知されていると判断することができる。つまり、検知手段４０７は、機器ＩＤ５０１「Ｘ０００２」の他社機を含む所定のネットワーク内で、機器ＩＤ５０１「Ａ０００２」の管理手段と、機器ＩＤ５０１「Ｂ０００２」の管理手段とが重複して有効化されていると判断することができる。尚、ここで、所定のネットワークとは、例えば、同一セグメントのＬＡＮ等のローカルネットワーク（近隣ネットワーク）であることを想定している。
【００６９】
尚、上記処理はあくまで一例であり、ステップＳ７０１は、ステップＳ７０２の実行よりも以前に少なくとも１度実施されていれば、必ずしも毎回行わなくても良い。例えば、ステップＳ７０１の処理は、ステップＳ７０２以降の処理とは別に行うものであっても良いし、図７のように続けて処理するものであっても良い。
【００７０】
ステップＳ７０３において、検知手段４０７は、有効化された管理手段（又は管理手段を有する電子機器）の重複の有無を判断し、重複があると判断された場合、ステップＳ７０４へ移行する。一方、ステップＳ７０３において、重複が無いと判断された場合、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ７０４において、情報処理装置４００の無効化手段４０４は、例えば、図５の機器管理情報４１０の他社機管理数５０４等に基づいて、重複して有効化された管理手段のうち、管理中の他社機の数が最も多い管理手段を選択（決定）する。例えば、図５の例では、機器ＩＤ５０１が「Ａ０００２」の管理手段の他社機管理数５０４と、機器ＩＤ５０１が「Ｂ０００２」の管理手段の他社機管理数５０４とが、共に「１」である。この場合、無効化手段４０４は、機器ＩＤ５０１が、「Ａ０００２」と「Ｂ０００２」である２台の電子機器の管理手段を選択する。
【００７２】
ステップＳ７０５において、情報処理装置４００の無効化手段４０４は、他社機管理数５０４が最大である管理手段の数が複数であるか否かを判断する。ステップＳ７０５において、他社機管理数５０４が最大である管理手段の数が複数であると判断された場合、ステップＳ７０６へ移行する。一方、ステップＳ７０５において、他社機管理数５０４が最大である管理手段の数が複数でないと判断された場合、ステップＳ７０７へ移行する。
【００７３】
ステップＳ７０６において、情報処理装置４００の無効化手段４０４は、図５の機器管理情報４１０の情報更新日時５０５等に基づいて、ステップＳ７０４で選択された複数の管理手段のうち、機器情報の情報更新日時が最新の管理手段を選択（決定）する。例えば、図５の例では、ステップＳ７０４で選択された２つの管理手段のうち、機器ＩＤ５０１が「Ａ０００２」の電子機器の情報更新日時５０５が最も新しいので、無効化手段４０４は、機器ＩＤ５０１が「Ａ０００２」の電子機器の管理手段を選択する。
【００７４】
ステップＳ７０７において、ステップＳ７０２で検知された、重複して有効化された複数の管理手段のうち、ステップＳ７０４〜Ｓ７０６で選択された１つの管理手段の有効状態を維持し、他の管理手段を無効化させる。例えば、図５の例では、機器ＩＤ５０１が「Ａ０００２」の電子機器の管理手段を有効状態としたまま、機器ＩＤ５０１が「Ｂ０００２」の電子機器の管理手段を無効化させる。
【００７５】
情報処理装置４００は、上記処理を、例えば、所定の時間間隔等で繰り返し行う。
【００７６】
尚、上記処理では、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、無効化手段４０４は、電子機器の管理手段が管理する他社機の数と、機器情報の更新日時とに基づいて、有効状態を維持する１つの管理手段を選択している。しかし、これは、あくまで一例であって、例えば、無効化手段４０４は、機器ＩＤ５０１の優先順位等に基づいて、有効状態を維持する１つの管理手段を選択するものであっても良い。
【００７７】
図８は、第１の実施形態に係る管理サーバの処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ８０１において、情報処理装置（管理サーバ）４００の取得手段４０６は、管理対象となる複数の電子機器５００から機器情報を取得する。
【００７９】
ステップＳ８０２において、情報処理装置４００の検知手段４０７は、取得した機器情報等に基づいて、所定のネットワーク、例えば、図１のＬＡＮ１０８、又はＬＡＮ１０９等において、重複して有効化された管理手段を検知する。
【００８０】
尚、上記処理はあくまで一例である。例えば、ステップＳ８０１は、ステップＳ８０２の実行よりも以前に少なくとも１度実施されていれば、必ずしも毎回行わなくても良い。  ステップＳ８０３において、検知手段４０７は、有効化された管理手段（又は管理手段を有する電子機器）の重複の有無を判断し、重複があると判断された場合、ステップＳ８０４へ移行する。一方、ステップＳ８０３において、重複が無いと判断された場合、処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ８０４において、情報処理装置４００の無効化手段４０４は、例えば、図５の機器管理情報４１０の機器ＩＤ５０１等に基づいて、重複して有効化された複数の管理手段のうち、最も優先度の高い管理手段を選択（決定）する。
【００８２】
例えば、図５の機器ＩＤ５０１の先頭文字が「Ａ」である自社機が複合機、機器ＩＤ５０１の先頭文字が「Ｂ」である自社機をプリンタとし、複合機の方がプリンタよりも優先度が高い等と予め定めておく。また、先頭の文字が同じ場合は、例えば、機器ＩＤ５０１に含まれる番号が小さい方が、優先度が高い等と予め定めておく。例えば、このようにして、機器ＩＤ５０１に基づいて、重複して有効化された複数の管理手段を含む電子機器のうち、最も優先度の高い電子機器と、その管理手段を一意に特定することができるようになる。尚、上記機器ＩＤ５０１の優先順位の定め方はあくまで一例である。
【００８３】
次に、ステップＳ８０５において、ステップＳ８０２で検知された、重複して有効化された複数の管理手段のうち、ステップＳ８０４で選択された１つの管理手段の有効状態を維持し、他の管理手段を無効化させる。情報処理装置４００は、上記処理を、例えば、所定の時間間隔等で繰り返し行う。
【００８４】
例えば、図７、又は図８等の処理により、他社機の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システム１００において、設置者等による設定作業によらずに、管理手段の有効／無効の設定を容易に行うことができるようになる。
【００８５】
さらに、情報処理装置４００は、所定のネットワークにおいて、重複して有効化された管理手段があることを検知して、重複して有効化された複数の管理手段のうち、一の管理手段の有効状態を維持したまま、他の管理手段を無効化させることができる。これにより、本実施の形態に係る情報処理システム１００では、所定のネットワーク内で重複して有効化された管理手段があることを自動的に検知し、有効化された管理手段の重複が自動的に解消される。
【００８６】
［第２の実施形態］
本実施の形態では、情報処理装置が、他社機の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器であり、自己の管理手段の無効化を制御する場合の例について説明する。
【００８７】
＜機能構成＞
図９は、第２の実施形態に係る電子機器の機能構成図である。電子機器９００は、通信手段９０１、通信制御手段９０２、管理手段９０３、無効化手段９０４、記憶手段９０５を有する。尚、電子機器９００は、本発明に係る情報処理装置の一例である。
【００８８】
通信手段９０１は、電子機器９００をネットワーク１１２、ＬＡＮ１０８、１０９等に接続し、他の電子機器や、管理サーバ１０１等とデータの送受信を行うための通信部であり、例えば、図３のＮＩＣ３１３等を含む。
【００８９】
通信制御手段９０２は、通信手段９０１による通信を制御し、例えば、他の電子機器等との通信状況を記憶手段９０５に通信状況情報９０８として記憶する。
【００９０】
管理手段９０３は、同一セグメント等、所定のネットワーク内の他社機、及び自社機等の電子機器から機器情報、例えば、拡張ＭＩＢ等を取得し、管理する手段であり、取得手段９０６、検知手段９０７を含む。また、管理手段９０３は、例えば、管理サーバ１０１等の要求等に応じて、取得した機器情報を管理サーバ１０１等に通知する。
【００９１】
取得手段９０６は、所定のネットワーク、例えば、電子機器９００と同じセグメントのネットワーク内の他社機、及び自社機等の電子機器から、例えば、詳細な機器情報を取得し、記憶手段９０５に機器情報９０９として記憶する。
【００９２】
検知手段９０７は、取得手段９０６が取得した機器情報に基づいて、所定のネットワーク内で管理手段が重複して有効化されていることを検知する。例えば、検知手段９０７は、図１のＬＡＮ１０９において、自社機１０４の管理手段（管理機能）と、自社機１０５の管理手段とが重複化して有効（ＯＮ）となっていることを検知する。検知手段９０７は、例えば、管理手段９０３が機器情報９０９を用いて作成した機器管理情報９１０等に基づいて、管理手段が重複して有効化されていることを検知する。
【００９３】
図１０は、第２の実施形態に係る機器管理情報の一例を示す図である。本実施の形態に係る機器管理情報９１０は、図６で説明した第１の実施の形態に係る機器管理情報４１０に対して、有効フラグ１００１が追加された構成となっている。有効フラグ１００１は、自社機の管理手段が有効化されている場合、例えば、「１」が設定される。また、自社機の管理手段が無効化されている場合、例えば、「０」が設定される。さらに、他社機や、管理手段を有していない自社機等では、例えば、「−」が設定される。
【００９４】
例えば、図１において、自社機１０４は、自社機１０４と同一セグメントのネットワークであるＬＡＮ１０９に含まれる自社機１０５、及び他社機１０７の機器情報を取得し、例えば、図１０（ａ）のような機器管理情報９１０を作成し記憶手段９０５に記憶する。
【００９５】
同様に、図１において、自社機１０５は、自社機１０５と同一セグメントのネットワークであるＬＡＮ１０９に含まれる自社機１０４、及び他社機１０７の機器情報を取得し、例えば、図１０（ｂ）のような機器管理情報９１０を作成し記憶手段９０５に記憶する。尚、自社機１０４、及び自社機１０５は、電子機器９００の一例である。
【００９６】
電子機器９００は、自己の管理手段９０３が有効化されている場合に、機器管理情報９１０を作成する。従って、検知手段９０７は、例えば、機器管理情報９１０に、有効フラグが「１」となっている他の電子機器（自社機）が含まれる場合、所定のネットワーク内で有効化された管理手段が重複していると判断することができる。
【００９７】
ここで、図９に戻って、電子機器９００の機能構成についての説明を続ける。無効化手段９０４は、検知手段９０７により、管理手段が重複して有効化されていることが検知された場合、自己の管理手段９０３の優先度を判断し、自機の管理手段９０３よりも優先度の高い管理手段がある場合、自己の管理手段９０３を無効化させる。
【００９８】
尚、管理手段９０３の優先度の判断方法は任意で良いが、例えば、機器管理情報９１０のバージョン情報５０６により、管理手段９０３の優先度を判断するものであっても良い。例えば、無効化手段９０４は、バージョン情報５０６の値がより新しい管理手段の優先度が高いと判断することができる。尚、バージョン情報５０６は、管理手段９０３のプログラム等のバージョンを示す情報である。
【００９９】
但し、これだけでは、複数の管理手段９０３のバージョン情報５０６が同じ場合に、有効化された管理手段９０３の重複を解消できないので、例えば、図８のステップＳ８０４で説明したように、機器ＩＤ５０１により優先度の判断等を併用することが望ましい。或いは、機器ＩＤ５０１だけで優先度の判断を行うものであっても良い。
【０１００】
尚、通信制御手段９０２、管理手段９０３、取得手段９０６、検知手段９０７、無効化手段９０４は、例えば、図３のＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０１】
記憶手段９０５は、通信状況情報９０８、機器情報９０９、機器管理情報９１０等を記憶する手段であり、例えば、図３のＨＤＤ３０８等に含まれる。
【０１０２】
＜処理の流れ＞
図１１は、第２の実施形態に係る電子機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ１１０１において、電子機器９００の取得手段９０６は、所定のネットワーク内、例えば、電子機器９００と同一セグメントのＬＡＮ等に含まれる自社機、及び他社機等の電子機器から機器情報を取得する。
【０１０４】
ステップＳ１１０２において、電子機器９００の検知手段９０７は、取得した機器情報等に基づいて、所定のネットワーク内で重複して有効化された管理手段を検知する。
【０１０５】
尚、上記処理はあくまで一例である。例えば、ステップＳ１１０１は、ステップＳ１１０２の実行よりも以前に少なくとも１度実施されていれば、必ずしも毎回行わなくても良い。例えば、ステップＳ１１０１の処理は、ステップＳ１１０２以降の処理とは別に行うものであっても良いし、図１１のように続けて処理するものであっても良い。
【０１０６】
ステップＳ１１０３において、検知手段９０７は、有効化された管理手段の重複の有無を判断し、重複があると判断された場合、ステップＳ１１０４へ移行する。一方、ステップＳ１１０３において、重複が無いと判断された場合、処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ１１０４において、電子機器９００の無効化手段９０４は、機器管理情報９１０のバージョン情報５０６、及び／又は機器ＩＤ５０１等に基づいて、自己の管理手段９０３より優先度の高い管理手段があるかどうかを判断する。ステップＳ１１０４において、自己の管理手段９０３より優先度が高い管理手段がないと判断された場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１１０４において、自己の管理手段９０３より優先度が高い管理手段があると判断された場合、自己の管理手段９０３を無効化させる（ステップＳ１１０５）。電子機器９００は、上記処理を、例えば、所定の時間間隔等で繰り返し行う。
【０１０８】
上記処理により、所定のネットワーク内に含まれる管理手段が有効化された自社機（電子機器９００）が、それぞれ上記処理を行うことにより、所定のネットワーク内で最も優先度の高い管理手段以外の管理手段が自動的に無効化される。
【０１０９】
本実施の形態によれば、他社機を含む機器の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システム１００において、設置者等による設定作業によらずに、管理手段の有効／無効の設定を行うことを容易にすることができる。
【０１１０】
［第３の実施形態］
上記各実施の形態では、管理手段を無効化させる処理について説明を行ったが、好ましくは、本発明に係る情報処理装置は、必要に応じて管理手段を有効化させる機能を有していることが望ましい。
【０１１１】
＜機能構成＞
図１２は、第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。情報処理装置１２００は、通信手段１２０１、通信制御手段１２０２、管理手段１２０３、無効化／有効化手段１２０４、記憶手段１２０５、取得手段１２０６、重複／返却検知手段１２０７を有する。尚、図１２において、通信手段１２０１、通信制御手段１２０２、管理手段１２０３、記憶手段１２０５、取得手段１２０６等の機能は、第１及び第２の実施形態と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１１２】
重複／返却検知手段１２０７は、所定のネットワーク内で、管理手段が重複して有効化されていることを検知すると共に、管理手段を有する自社機が、情報処理システム１００の管理下から外れたこと（返却、取外し等）を検知する。返却とは、自社機が情報処理システム１００の管理下から外れる際に、設置者（例えば、カスタマエンジニア）により行われる操作（返却操作）を意味する。また、返却機能が無い場合や、正しく返却操作が行われることが期待できない場合には、例えば、管理サーバ１０１から定期的に問い合わせを行い、一定期間以上応答がない機器を返却、又は取外しされたものとして判断するものであっても良い。
【０１１３】
無効化／有効化手段１２０４は、例えば、第１及び第２の実施形態の無効化手段の機能に加えて、自社機を有効化させる機能を有している。
【０１１４】
＜処理の流れ＞
図１３は、第３の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ１３０１において、情報処理装置１２００（例えば、管理サーバ１０１等）の重複／返却検知手段１２０７は、設置者による返却操作や、定期的な問い合わせに対する応答が一定時間以上無い等により、電子機器（自社機等）の返却を検知する。ステップＳ１３０１において、電子機器の返却が検知されると、ステップＳ１３０２へ移行する。
【０１１６】
ステップＳ１３０２において、情報処理装置１２００の無効化／有効化手段１２０４は、例えば、機器情報１２０９、又は機器管理情報１２１０等に基づいて、返却された電子機器が、他社機等の機器情報を管理していたか否かを判断する。ステップＳ１３０２において、他社機等を管理していなかったと判断された場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１３０２において、他社機等を管理していたと判断された場合、ステップＳ１３０３へ移行する。
【０１１７】
ステップＳ１３０３において、無効化／有効化手段１２０４は、返却された電子機器によって管理されていた他社機に係る機器情報を最後に送信した電子機器を選択（決定）する。例えば、無効化／有効化手段１２０４は、返却された電子機器が管理していた他社機の情報を送信したことのある自社機のうち、情報更新日が最も新しい自社機を選択する。
【０１１８】
ステップＳ１３０４において、無効化／有効化手段１２０４は、返却された電子機器が管理していた他社機の機器情報を送信したことのある自社機の有無により、処理を分岐させる。ステップＳ１３０４において、返却された電子機器が管理していた他社機の機器情報を送信したことのある自社機がある場合、ステップＳ１３０７に移行し、ステップＳ１３０１で選択された電子機器の管理手段を有効化させる。一方、ステップＳ１３０４において、返却された電子機器が管理していた他社機の機器情報を送信したことのある自社機がない場合、ステップＳ１３０６へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ１３０５において、無効化／有効化手段１２０４は、返却された電子機器と同一のネットワーク内で、管理手段を有する電子機器を選択（決定）する。尚、管理手段を有する電子機器が複数ある場合には、例えば、機器ＩＤ５０１等に基づいて、最も優先度の高い電子機器を選択すると良い。
【０１２０】
ステップＳ１３０６において、無効化／有効化手段１２０４は、管理手段を有する電子機器の有無を判断する。ステップＳ１３０６において、管理手段を有する電子機器がない場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１３０６において、管理手段を有する電子機器がある場合、ステップＳ１３０５で選択された電子機器の管理手段を有効化させる（ステップＳ１１０７）。電子機器９００は、上記処理を、例えば、所定の時間間隔等で繰り返し行う。
【０１２１】
上記処理により、所定のネットワークで他社機の機器情報を管理していた管理手段を有する自社機が返却、停止、取外し等された場合、管理手段が無効化されていた自社機のうちの１台が自動的に有効化され、他社機の機器情報の管理を継続することができる。
【０１２２】
図１４は、第３の実施形態に係る電子機器の処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップＳ１４０１において、情報処理装置１２００（例えば、自社機１０２〜１０５等）の無効化／有効化手段１２０４は、所定のネットワーク内で管理手段が有効な電子機器の有無を確認する。尚、自社機１０２〜１０５は、他社機の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器の一例である。
【０１２４】
ステップＳ１４０２において、管理手段が有効な電子機器の有無に応じて処理を分岐させる。ステップＳ１４０２において、所定のネットワーク内に管理手段が有効な電子機器があると判断された場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１４０２において、管理手段が有効な電子機器がないと判断された場合、無効化／有効化手段１２０４は、自機の管理手段を有効化させる。
【０１２５】
上記処理により、情報処理装置１２００は、自己が属する所定のネットワークに管理手段が有効な電子機器がないことを検知した場合、管理サーバ１０１によらずに、自律的に自己の管理手段を有効化させることができる。
【０１２６】
＜まとめ＞
上記各実施形態に係る情報処理システム１００では、所定のネットワーク内で、他社機の機器情報を管理する管理手段が重複して有効化されていることを検知し、重複して有効化された複数の管理手段の重複を解消させる処理を定期的に行う。
【０１２７】
これにより、他社機の機器情報を管理する管理手段を有する電子機器を複数有する情報処理システムにおいて、設置者等による設定作業によらずに、自動的に管理手段の有効／無効の設定を行うことができるようになる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００    情報処理システム
１０１    管理サーバ（情報処理装置）
１０２、１０３、１０４、１０５    自社機（情報処理装置）
１０８、１０９    ＬＡＮ（所定のネットワーク）
４００、１２００    情報処理装置
４０３、９０３、１２０３    管理手段
４０６、９０６、１２０６    取得手段
４０７、９０７、１２０７    検知手段
４０４、９０４、１２０４    無効化手段
９００    電子機器（情報処理装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１０−７２７５８号公報
【図１】
2015219567.tif 000003
【図２】
2015219567.tif 000004
【図３】
2015219567.tif 000005
【図４】
2015219567.tif 000006
【図５】
2015219567.tif 000007
【図６】
2015219567.tif 000008
【図７】
2015219567.tif 000009
【図８】
2015219567.tif 000010
【図９】
2015219567.tif 000011
【図１０】
2015219567.tif 000012
【図１１】
2015219567.tif 000013
【図１２】
2015219567.tif 000014
【図１３】
2015219567.tif 000015
【図１４】
2015219567.tif 000016