(57)【要約】【課題】使用する毎に手動で近距離無線機能を有効にすることなく、利便性が高い端末装置を提供する。【解決手段】表示部と、前記表示部への手の接触又は近接を検出する把持状態検出部と、前記把持状態検出部の検出結果に応じて、近距離無線通信機能を有効化するか否かを切り替える近距離無線通信機能切替部とを備える端末装置。【選択図】図３
2015033017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部への手の接触又は近接を検出する把持状態検出部と、
前記把持状態検出部における前記表示部への手の接触又は近接の検出に応じて、近距離無線通信機能を有効化する近距離無線通信機能切替部と
を備える端末装置。
【請求項２】
さらに、
前記表示部における接触又は近接領域の割合を求め、求めた割合が所定の値以上であるか否かを判定する把持領域判定部を有し、
前記近距離無線通信機能切替部は、前記把持領域判定部による判定結果に基づいて、被覆割合が所定の値以上である場合に前記近距離無線通信機能を有効化することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記近距離無線通信機能切替部は、
前記把持状態検出部による検出結果が、操作者の手の状態が一定時間以上同じ状態であるか否かを判定し、一定時間以上同じ状態である場合のみ前記近距離無線通信機能を有効にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
さらに、前記端末装置の把持を検出する把持検出部を有し、
前記把持検出部による端末の把持を検出した場合に、前記把持状態検出部による検出を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信機能切替部による機能の有効化の切替え時に起動し、所定の期間内に前記近距離無線通信機能の使用がない場合に前記近距離無線通信機能切替部による機能の無効化を行うまで期間を計時するタイマーを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関し、特に、近距離無線通信機能を有する端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末装置において、近距離無線通信（NFC:  Near Field Communication等)を利用する機会が増えている。近距離無線通信を使用する際、ユーザが手動操作で近距離無線通信機能を有効にする必要がある。
【０００３】
下記特許文献１に記載の携帯端末装置は、携帯端末装置の把持環境によりＳＡＲ低減のための電力制御を行うために、ユーザの把持によるセンサ信号を生成するグリップセンサ部と、前記グリップセンサ部から供給されるセンサ信号に基づいてグリップセンサパターンを検出し、検出されたグリップセンサパターンに対応する通信手段の制御情報を検出して、通信手段の電源制御および通信手段のアンテナモジュールチューニング制御のうち少なくとも１つを行う制御部と、前記制御部に供給される制御より電源制御およびアンテナモジュールチューニングが行われる通信手段と、を含む。
【０００４】
下記特許文献２に記載の携帯端末装置は、携帯端末装置の筐体の対面する左側面、右側面に、それぞれ、タッチセンサが設けられ、このタッチセンサの領域は、それぞれ、複数のセンサ領域に区分される。携帯端末装置は、操作部と制御部とを備え、操作部は、タッチセンサに指が触れると、この操作情報を受け付けて、オン信号をセンサ領域毎に制御部に供給する。制御部は、センサ領域毎に供給されたオン信号に基づいて各タッチセンサに触れた指の本数を判別し、判別した指の本数に応じて異なる処理を実行する。タッチセンサにより検出された複数のタッチパターンにより、様々な処理を実行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７００７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術文献は、ユーザが意識しない場合でも、近距離無線通信機能の有効・無効を切り替える技術を開示するものではない。
【０００７】
本発明は、近距離無線機能を有効にする操作を不要とし、利便性が高い端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、近距離無線通信を使用する際、画面が隠れるように端末を持つことで、端末を持っている状態を検出し、画面部分が所定の割合以上隠れている状態を検出すると、近距離無線通信機能を有効にする。
【０００９】
本発明の一観点によれば、表示部と、前記表示部への手の接触又は近接を検出する把持状態検出部と、前記把持状態検出部における前記表示部への手の接触又は近接の検出に応じて、近距離無線通信機能を有効化する近距離無線通信機能切替部と、を備える端末装置が提供される。
【００１０】
近距離無線通信用アンテナは、基本的に表示部の画面と反対側にあるため、使用時は意識しなくても画面が隠れるように持つことになる。この状態を検出したタイミングで、近距離無線通信機能を有効にすることで、特別な操作を不要とする。
【００１１】
また、本発明は、表示部と、前記表示部への手の接触又は近接を検知する把持状態検出部と、を有する端末装置における制御方法であって、前記把持状態検出部における前記表示部への手の接触又は近接の検出に応じて、近距離無線通信機能を有効とする近距離無線通信機能切替ステップを有することを特徴とする制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近距離無線通信を使用する際に、表示部が隠れる向きで端末装置を把持するだけで機能が有効となるため、手動で近距離無線通信機能を有効にする切替え操作を行う煩わしさがないという利点がある。
【００１３】
また、必要な時のみ近距離無線通信機能を有効とすることで、省電力化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による携帯端末の一例であるスマートフォンの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】スマートフォンの外観構成例を示す図である。
【図３】処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】携帯端末をユーザが手で把持し、ＮＦＣタグとの間で近距離無線通信を行う場合の例を示す図である。
【図５】把持領域判定部による判定の様子を例示的に示す図であり、静電容量タッチパネルによる検出値Ｘと被覆領域Ｙとの関係を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による携帯端末装置をユーザが手で把持し、ＮＦＣタグとの間で近距離無線通信を行う場合の例を示す図であり、図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による端末装置について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。
【００１６】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態による端末装置の一例である携帯端末（ここでは、スマートフォンを例にするが、パーソナルコンピュータなどの端末装置、携帯電話機などでも良い。）の一構成例を示す機能ブロック図である。図２は、スマートフォンの外観構成例を示す図である。
【００１７】
本実施の形態による携帯端末１は、無線通信を行う無線部１０１と、データ送受信部１０２を有し、無線でネットワークを介して音声やパケットなどのデータ通信を行うことができる。さらに、ＮＦＣ搭載端末間でのＡｎｄｒｏｉｄＢｅａｍのようなデータ送受信、ＮＦＣタグなどのＩＣチップ内の情報読み取り/書き込みなどに利用可能な近距離無線通信を行う近距離無線通信部１０３と、携帯端末１の設定内容、取得したデータの記憶などを行う記憶部１０４と、音を出力する音出力部１０５と、携帯端末１を振動させる振動部（バイブレータ）１０６と、携帯端末１全体の制御をおこなう制御部１０７と、を有する。
【００１８】
さらに、データ等の表示を行う表示部１０８を有する。表示部１０８は、例えばＬＣＤ表示部１０９と液晶のバックライトなどの照明部１１０とを有する。
【００１９】
また、携帯端末１の把持を検出する把持検出部１１３と、携帯端末１を把持する状態を検出する把持状態検出部１１１と、を有している。把持状態検出部１１１は、例えば、携帯端末１のうち表示部１０８への手の接触を検知する接触検出部１１１ａ又は表示部１０８への手の近接を検出する近接検出部１１１ｂと、を有する。さらに、携帯端末１を把持している領域（表示部１０８を手で被覆する領域）を判定する把持領域判定部１１２を備えても良い。把持検出部１１３は、携帯端末１が手に持たれている状態であることを検出するものである。
【００２０】
制御部１０７に含まれる近距離無線通信機能切替部１１４は、近距離無線通信部１０３を有効/無効にする切替部であり、さらに、制御部１０７は、計時するタイマー１１５を有する。
【００２１】
図２（ａ）は、携帯端末１の正面図であり、筐体に表示部１０８が設けられている。図２（ｂ）は、携帯端末１の背面図であり、例えば、近距離無線通信部（ＮＦＣ）１０３、カメラ１２１、音出力部（スピーカ）１０５、振動部（バイブレータ）１０６などが設けられている。ユーザは、携帯端末１を正面から把持し、背面のＮＦＣ１０３を近距離通信の相手方装置に近接させて通信を行うことができる。図４は、携帯端末１をユーザが手Ｈで把持し、ＮＦＣタグＴとの間で近距離通信を行う場合の例を示し、例えば、ポスターに貼付されているＮＦＣタグＴからクーポン情報を読み取ったり、カード等に内包されているＩＣチップの情報を読み取ったり、家や車の中などにおいたＮＦＣタグから情報を読み取って携帯端末１の設定変更を行ったりするシーンで利用することができる。
【００２２】
本実施の形態では、接触検出部１１１ａ又は近接検出部１１１ｂの少なくともいずれか一方を把持状態検出部１１１として用いるが、これらを、静電容量タッチパネルで実現する。
【００２３】
例えば、接触検出部１１１ａを用いる場合には、通常のタッチパネルのように接触しているかどうかを判定し、図４のように画面の一方向を手で接触している状態か否かによって検出を行う。近接検出部１１１ｂを用いる場合には、静電容量の違いから接触している状態か近接している状態かを判別し、さらに画面の一方向全てに手が近接している状態かによって検出を行う。尚、接触検出部１１１ａと近接検出部１１１ｂとを組み合わせて、接触と近接の両方の状態から、画面の一方向を手で隠すように持っているかどうかの把持状態を検出するように構成することも可能である。
【００２４】
把持検出部１１３も静電容量センサで実現することができ、この場合には、静電容量の変化で手に持っている状態を検出することができる。
【００２５】
図３は、処理の流れを示すフローチャート図である。
把持検出部１１３により、携帯端末１が手で把持されている状態が検出され（ステップＳ１でＹｅｓ）、把持状態検出部１１１により、ＬＣＤ表示部１０９の画面部分が手で隠されている状態が検出されると（ステップＳ２でＹｅｓ)、近距離無線通信機能切替部１１４によりＮＦＣ機能が有効にされ（ステップＳ３)、例えば、表示部１０８のＬＣＤ表示部１０９及び照明部１１０、もしくは、音出力部１０５、振動部１０６においてＮＦＣ機能が有効になった旨が報知され（ステップＳ４)、タイマー１１５が起動する（ステップＳ５)。タイマー１１５が起動すると、ＮＦＣ機能が使用されたか否かを判定し（ステップＳ６)、この判定を、タイマー１１５が満了されるまで続ける（ステップＳ７）。ＮＦＣ機能が使用されたと判定され（ステップＳ６でＮｏ）もしくはタイマーが満了すると（ステップＳ７でＹｅｓ）、近距離無線通信機能切替部１１４によりＮＦＣ機能が無効にされる（ステップＳ８）。
【００２６】
図４に関して詳細に説明すると、（ａ）は左手（Ｈ（Ｌ））で携帯端末１を持った例、（ｂ）は右手（Ｈ（Ｒ））で携帯端末１を持った例を示している。（ａ）、（ｂ）共通に説明すると、以下のようになる。
【００２７】
１）スマートフォンなどの携帯端末１の画面（表示部１０８）が隠れるように手Ｈで把持すると、２）ＮＦＣ機能が有効となり、表示部１０８の照明部１１０（バックライト）が点灯する。尚、図４（ｃ）に示すように、照明部１１０の点灯だけでなく、ＮＦＣ機能が有効となったことがはっきりわかるように、アイコン部分にＮＦＣ機能が有効になったことを知らせる通知１０９ａを表示するようにしても良い。３）ＮＦＣ機能が有効になった旨の報知を受けて、把持した携帯端末１をＮＦＣタグＴにタッチ又は近接させると、ＮＦＣタグＴに記載されている動作、例えばＷｉＦｉ起動などの指示を読み込むことで、ＷｉＦｉ起動処理が自動的に実行される。４）上記３）においてＮＦＣ機能が利用されたため、ＮＦＣ機能を無効とする。この際、表示部１０８の照明部１１０（バックライト）を消灯することで、ユーザにその旨を報知するようにしても良い。
【００２８】
以上のように、本実施の形態による携帯端末では、携帯端末が手に持たれている状態かどうかを検出する静電センサなどによる把持検出部と、携帯端末が手に持たれているとき、表示画面が手で隠されているかを検出する静電センサなどによる把持状態検出部と、を有し、検出されるとＮＦＣ機能をオフからオンに切り替える近距離無線通信機能切替部を有することで、近距離無線通信を使用する際に、画面が隠れる向きで端末を把持するだけで機能が有効となり、手動で切り替える操作が不要となるため操作等の煩わしさがないという利点がある。尚、一般的に、近距離無線通信用アンテナは、表示画面と反対側にあるため、使用時は意識しなくても画面が隠れるように持つことになる。また、近距離無線通信機能を必要とする期間のみＮＦＣ機能が有効となるため、省電力化が可能になるという利点がある。
【００２９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による携帯端末について説明する。
基本的な構成は、第１の実施の形態と同様であるため、主として相違点について説明する。
【００３０】
第１の実施の形態において、図３のステップＳ２の検出結果が、静電容量タッチパネル等で構成される把持状態検出部１１１を備えたＬＣＤ表示部１０９の全画面領域に対する接触又は近接領域の割合、すなわち被覆割合を求め、求めた被覆割合が所定の値以上であるか否かを判定する把持領域判定部１１２を有している（図１）。
【００３１】
図５は、把持領域判定部１１２による判定の様子を例示的に示す図であり、静電容量タッチパネルによる検出値Ｘと被覆領域Ｙとの関係を示す図である。静電容量タッチパネルによる検出値Ｘが大きいほど被覆領域の割合が大きくなる。例えば、所定の割合をＹ１（５０％等）とすると、検出値がＸ１以上で把持状態と判定する。すると、図４に示す携帯端末１をＬＣＤ表示部１０９側から把持している状態、すなわち、ＮＦＣ機能を用いようとする状態であると判断して、近距離無線通信機能切替部１１４が、近距離無線通信部１０３を有効にする。
【００３２】
静電容量タッチパネルの検出値Ｘは、例えば、クロス結合容量を求めたり、或いは、異なる位置に設けられた複数のタッチ位置におけるタッチの有無に基づいて求めたりすることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、近距離無線通信機能切替部が、静電容量タッチパネルの検出結果がＬＣＤ表示部の領域に対して所定の割合以上接触もしくは近接しているときには近距離無線通信機能を有効化することにより、携帯端末における近距離無線通信機能の切替を精度良く行うことができ、異なる用途と区別して利用することが容易になるという利点がある。
【００３４】
尚、上記の例では、静電容量タッチパネルを用いたため、検出値Ｘはクロス結合容量であるが、用いる検出手段に依存して、検出値は異なる。
【００３５】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態による携帯端末について説明する。
基本的な構成は、第１、第２の実施の形態と同様であるため、主として相違点について説明する。
【００３６】
本実施の形態においては、図３のステップＳ２で画面が手で隠されているかどうかを判定する場合に、把持状態検出部１１１による検出結果が、操作者の手の状態が一定時間以上同じ状態であることをタイマー１１５で計時しながら判定し、一定時間、例えば、１秒以上同じ状態である場合のみＮＦＣ機能を有効にするようにして、それよりも短い時間で手の状態が変化する、タッチパネルへの一般的な入力操作との違いを検出することを特徴とする。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、近距離無線通信機能切替部が、把持状態検出部の検出結果として、操作者の手の状態が一定時間同じ状態である場合のみＮＦＣ機能を有効にするようにしたため、一般的な入力操作の場合に、切替動作がなされないようにして、携帯端末における近距離無線通信機能の切替を精度良く行うことができ、異なる用途と区別して利用することが容易になるという利点がある。
【００３８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態による携帯端末について説明する。
基本的な構成は、第１から第３までの実施の形態と同様であるため、主として相違点について説明する。
【００３９】
本実施の形態では、図３のステップＳ４のＮＦＣ機能の有効の報知を、図１の音出力部（スピーカ）１０５又は振動部（バイブレータ）１０６の少なくともいずれかによる行うことを特徴とする。
【００４０】
図６は、本実施の形態について、図４と対応する図である。
図６に関して詳細に説明すると、（ａ）は左手（Ｈ（Ｌ））で携帯端末１を持った例、（ｂ）は右手（Ｈ（Ｒ））で携帯端末１を持った例を示している。（ａ）、（ｂ）共通に説明すると、以下のようになる。
【００４１】
１）スマートフォンなどの携帯端末１の画面（表示部１０８）が隠れるように手Ｈで把持すると、２）ＮＦＣ機能が有効となり、音出力部１０５において、音Ｓで報知する。尚、図６（ｃ）に示すように、振動部１０６による振動Ｂにより報知をしても良い。３）ＮＦＣ機能が有効になった旨の報知を受けて、把持した携帯端末１をＮＦＣタグＴにタッチ又は近接させると、ＮＦＣタグＴに記載されている動作、例えばＷｉＦｉ起動などの指示を読み込むことで、ＷｉＦｉ起動処理が自動的に実行される。４）上記３）においてＮＦＣ機能が利用されたため、ＮＦＣ機能を無効とする。この際、音出力部１０５又は振動部１０６により、ユーザにその旨を報知するようにしても良い。
【００４２】
尚、報知方法が上記のいずれかのみ、或いは任意の組み合わせを行っても良い。
尚、携帯端末１を持っている状態を検出する把持検出部１１３として静電センサ、グリップセンサ)等を用いることができ、画面部分が所定の割合以上隠れている状態を検出する把持状態検出部１１１として静電センサ、近接センサ（タッチパネル（ホバー）、音（超音波）、照度）、カメラ等を用いても良い。
【００４３】
以下のこれらの実施例について説明するが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
１）実施例１：  本実施例１では、接触検出部１１１ａは第１の実施の形態と同様に静電容量タッチパネルで実現し、近接検出部１１１ｂは超音波センサで実現した例である。近接検出部１１１ｂとして用いる超音波センサは、超音波を発信しその反射波を受信することで、手が携帯端末１に近接していることを検出できる。
【００４５】
２）実施例２：  本実施例２では、接触検出部１１１ａは静電容量タッチパネルで実現し、近接検出部１１１ｂはカメラで実現する。近接検出部１１１ｂのカメラは、通常のインカメラに加え携帯端末１の下側にも配置し、カメラの画像から手で画面を隠すように持っているかを判別する。把持検出部１１３はグリップセンサで実現し、携帯端末１にかかる圧力で手に持っている状態を検出するものである。
【００４６】
３）実施例３：  本実施例３では、接触検出部１１１ａは静電容量タッチパネルで実現し、近接検出部１１１ｂは照度センサで実現する。近接検出部１１１ｂの照度センサは、携帯端末１の上下数ヶ所配置し、照度の状態から手で画面を隠すように持っているかを判別する。把持検出部１１３は静電容量センサで実現し、手で持っている状態を静電容量の変化で手に持っている状態を検出するものである。
【００４７】
尚、第１から第４までの実施の形態において、把持検出部１１３を加速度センサにより実現し、携帯端末装置の傾きの動き（揺れ）を検出して手に持っている状態であるか否かを判定するようにしても良い。
【００４８】
処理および制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によるソフトウェア処理、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によるハードウェア処理によって実現することができる。
【００４９】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５０】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００５１】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００５３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。
【００５４】
（付記）
本発明は、以下の開示を含む。
（１）
表示部と、前記表示部への手の接触又は近接を検出する把持状態検出部と、前記把持状態検出部における前記表示部への手の接触又は近接の検出に応じて、近距離無線通信機能を有効化する近距離無線通信機能切替部と、を備える端末装置。
近距離無線通信機能部は、基本的に表示部の画面と反対側にあるため、使用時は意識しなくても画面が隠れるように持つことになる。この状態を検出したタイミングで、近距離無線通信機能を有効にすることで、特別な操作を不要とする。
【００５５】
（２）
さらに、前記表示部における接触又は近接領域の割合を求め、求めた割合が所定の値以上であるか否かを判定する把持領域判定部を有し、前記近距離無線通信機能切替部は、前記把持領域判定部による判定結果に基づいて、被覆割合が所定の値以上である場合に前記近距離無線通信機能を有効化することを特徴とする（１）に記載の端末装置。
端末装置における近距離無線通信機能の切替を精度良く行うことができ、異なる用途と区別して利用することが容易になるという利点がある。
【００５６】
（３）
前記近距離無線通信機能切替部は、前記把持状態検出部による検出結果が、操作者の手の状態が一定時間以上同じ状態であるか否かを判定し、一定時間以上同じ状態である場合のみ前記近距離無線通信機能を有効にすることを特徴とする（１）又は（２）に記載の端末装置。
一般的な入力操作の場合に、切替動作がなされないようにして、携帯端末装置における近距離無線通信機能の切替を精度良く行うことができ、異なる用途と区別して利用することが容易になるという利点がある。
【００５７】
（４）
さらに、前記端末装置の把持を検出する把持検出部を有し、前記把持検出部による端末の把持を検出した場合に、前記把持状態検出部による検出を行うことを特徴とする（１）から（３）までのいずれか１に記載の端末装置。
端末の把持を契機に把持状態検出することで、誤操作を防止できる。
【００５８】
（５）
前記近距離無線通信機能切替部による機能の有効化の切替え時に起動し、所定の期間内に前記近距離無線通信機能の使用がない場合に前記近距離無線通信機能切替部による機能の無効化を行うまで期間を計時するタイマーを有することを特徴とする（１）から（４）までのいずれか１に記載の端末装置。
近距離無線通信機能を必要とする期間のみＮＦＣ機能が有効となるため、省電力化が可能になるという利点がある。
【００５９】
（６）
前記近距離無線通信機能切替部による前記近距離無線通信機能を有効化の切替を報知する報知部を有することを特徴とする（１）から（５）までのいずれか１に記載の端末装置。
ユーザは、切替機能の動作を確認することができる。
【００６０】
（７）
表示部と、前記表示部への手の接触又は近接を検出する把持状態検出部と、を有する端末装置における制御方法であって、前記把持状態検出部における前記表示部への手の接触又は近接の検出に応じて、近距離無線通信機能を有効化する近距離無線通信機能切替部ステップを有することを特徴とする制御方法。
【００６１】
（８）
（７）に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００６２】
（９）
（８）に記載のプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、携帯端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…携帯端末、１０１…無線部、１０２…データ送受信部、１０３…近距離無線通信部、１０４…記憶部、１０５…音出力部、１０６…振動部（バイブレータ）、１０７…制御部、１０８…表示部、１０９…ＬＣＤ表示部、１１０…照明部、１１１…把持状態検出部、１１１ａ…接触検出部、１１１ｂ…近接検出部、１１２…把持領域判定部、１１３…把持検出部。
【図１】
2015033017.tif 000003
【図２】
2015033017.tif 000004
【図３】
2015033017.tif 000005
【図４】
2015033017.tif 000006
【図５】
2015033017.tif 000007
【図６】
2015033017.tif 000008