(57)【要約】【課題】車椅子等の移動車両の乗降が容易な振動付与装置を提供する。【解決手段】この発明は、床面１上に配置され上下方向に微振動の律動をする振動機２と、上記振動機２の外周より突出するサイズで振動機２に支持され、対象者を乗せた状態の移動車両４の車輪６を載せて該移動車両４に振動を伝える車台３とを備え、上記車台３の移動車両４の乗降端と床面１との間に、上記車台３の上下振動と車台３への移動車両４の乗降を許容し且つ移動車両４の乗降時に車台３の傾動を一定の範囲内に規制する傾動規制部９を設けている。【選択図】図１
2015126795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（１）上に配置され上下方向に微振動の律動をする振動機（２）と、上記振動機（２）の外周より突出するサイズで振動機（２）に支持され、対象者を乗せた状態の移動車両（４）の車輪（６）を載せて該移動車両（４）に振動を伝える車台（３）とを備え、上記車台（３）の移動車両（４）の乗降端と床面（１）との間に、上記車台（３）の上下振動と車台（３）への移動車両（４）の乗降を許容し且つ移動車両（４）の乗降時に車台（３）の傾動を一定の範囲内に規制する傾動規制部（９）を設けてなる振動付与装置。
【請求項２】
傾動規制部（９）が車台（３）の移動車両（４）の乗降端と床面（１）との間に一定範囲の間隙（Ｃ）を形成して形成される請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３】
傾動規制部（９）が、車台（３）と床面（１）側との間隙（Ｃ）内に突出し、車台傾動時に車台（３）側又は床面（１）側のいずれかに当接することにより車台（３）の傾動範囲を規制する規制部材（９ａ）を設けてなる請求項１に記載の振動付与式治療装置。
【請求項４】
規制部材（９ａ）の突出高さを調節することにより、移動車両乗降時の車台（３）の傾動範囲を調節する調節手段を規制部材（９ａ）に設けてなる請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項５】
規制部材（９ａ）が移動車両乗降時の車台（３）の傾動時に、車台（３）側と床面（１）側とが弾力的に当接するように当接傾動間隙内に弾力機構又は弾性部材を介在させてなる請求項３又は４に記載の振動付与装置。
【請求項６】
床面（１）から車台（３）の乗降端に対し上昇方向の傾斜面を形成し、移動車両乗降時の段差を解消又は緩和する案内部材（８）を設けてなる請求項１〜５のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項７】
車台（３）として移動車両（４）の左右の車輪（６），（７）が乗降する車載部（１２）を振動機（２）の左右両側及び前後端側の床面近接位置に突出させて設けた請求項１〜６のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項８】
車台（３）の中央に移動車両（４）の左右の車輪（６），（７）の通過を許容し、内部に振動機（２）を収容して設置するカバーケース（１１）を備え、該カバーケース（１１）の左右両側に上記車輪（６），（７）を乗降させる車載部（１２）を突出させて一体的に設けた請求項１〜７のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項９】
中央に振動機（２）又はカバーケース（１１）を挿通又は嵌合する挿通窓（１３）を形成し、該挿通窓（１３）の左右両側に上記車載部（１２）上に支持され、移動車両（４）の前後両側の車輪（６），（７）の乗降を可能にする幅の補助車載部（１２ａ）を形成したプレート状の第２車台（３ａ）を設け、第２車台（３ａ）と床面（１）間に傾動規制部（９）を設けた請求項７又は８の振動付与装置。
【請求項１０】
振動機（２）又はカバーケース（１１）の上面側に接するように設置され、第２車台（３ａ）に対して略平行な姿勢で位置決め固定される第３車台（３ｂ）を設けてなる請求項９に記載の振動付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として車椅子等の移動車両に乗った利用者のための振動付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健常者の運動効果を高め、又は老化や各種疾患により骨格や筋肉，血流，神経系等に障害がある人の治療のために身体に振動を与える機器は、マッサージ器をはじめ広く知られている（例えば特許文献１参照）。
またこれらの機器が効果的に利用できない場合が多い車椅子の利用者等に対しては、特許文献２に示されるように、車椅子に搭乗した状態で乗り上げて車椅子自体に振動（揺動）を与える装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９４７４５号公報
【特許文献２】特許第４３３９０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１の発明は人が直接立ち姿勢で乗るものであって、車椅子等の移動車両に乗った利用者には利用できない。
また特許文献２の発明は、車椅子自体が乗り上げるものであるが、車椅子を載せる基台は中心をボール軸で支えられ、外周側のピニオンラック等によって前後左右で上下に揺動させるものであり、この機構では上下方向の微振動を与えることができないだけでなく、車椅子に上下振動を与える際には、基台はできるだけ水平を保持していることが望ましいが、この支持方法では基台を水平に保った状態で上下振動を与えることができない欠点がある。
さらに使用時の基台の上下方向の振動を許容するように基台を浮上させて安定的に支持することと、身体に障害を持つ利用者が基台上に車椅子を容易且つ安全に乗降させることを同時に満足させることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の振動付与装置は、第１に、床面１上に配置され上下方向に微振動の律動をする振動機２と、上記振動機２の外周より突出するサイズで振動機２に支持され、治療対象者を乗せた状態の移動車両４の車輪６を載せて該移動車両４に振動を伝える車台３とを備え、上記車台３の移動車両４の乗降端と床面１との間に、上記車台３の上下振動と車台３への移動車両４の乗降を許容し且つ移動車両４の乗降時に車台３の傾動を一定の範囲内に規制する傾動規制部９を設けてなることを特徴としている。
【０００６】
第２に、傾動規制部９が車台３の移動車両４の乗降端と床面１との間に一定範囲の間隙Ｃを形成して形成される
ことを特徴としている。
【０００７】
第３に、傾動規制部９が、車台３と床面１側との間隙Ｃ内に突出し、車台傾動時に車台３側又は床面１側のいずれかに当接することにより車台３の傾動範囲を規制する規制部材９ａを設けてなることを特徴としている。
【０００８】
第４に、規制部材９ａの突出高さを調節することにより、移動車両乗降時の車台３の傾動範囲を調節する調節手段を規制部材９ａに設けてなることを特徴としている。
【０００９】
第５に、規制部材９ａが移動車両乗降時の車台３の傾動時に、車台３側と床面１側とが弾力的に当接するように当接傾動間隙内に弾力機構又は弾性部材を介在させてなることを特徴としている。
【００１０】
第６に、床面１から車台３の乗降端に対し上昇方向の傾斜面を形成し、移動車両乗降時の段差を解消又は緩和する案内部材８を設けてなることを特徴としている。
【００１１】
第７に、車台３として移動車両４の左右の車輪６，７が乗降する車載部１２を振動機２の左右両側及び前後端側の床面近接位置に突出させて設けたことを特徴としている。
【００１２】
第８に、車台３の中央に移動車両４の左右の車輪６，７の通過を許容し、内部に振動機２を収容して設置するカバーケース１１を備え、該カバーケース１１の左右両側に上記車輪６，７を乗降させる車載部１２を突出させて一体的に設けたことを特徴としている。
【００１３】
第９に、中央に振動機２又はカバーケース１１を挿通又は嵌合する挿通窓１３を形成し、該挿通窓１３の左右両側に上記車載部１２上に支持され、移動車両４の前後両側の車輪６，７の乗降を可能にする幅の補助車載部１２ａを形成したプレート状の第２車台３ａを設け、第２車台３ａと床面１間に傾動規制部９を設けたことを特徴としている。
【００１４】
第１０に、振動機２又はカバーケース１１の上面側に接するように設置され、第２車台３ａに対して略平行な姿勢で位置決め固定される第３車台３ｂを設けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成される本発明は以下に述べるように具体的効果を奏する。
（１）傾動規制部により移動車両を安全に乗降させ、安定姿勢で利用者に上下振動を与えることができる。
（２）規制部材により傾動範囲を最小限に規制できるとともに、調節手段を設けることにより、上記傾動範囲をさらに微調整できる利点がある。
（３）規制部材と床面側との間に弾力機構又は弾性部材を介在させることにより、移動車両乗降時の車台の傾動が弾力的で且つ移動車両への傾動時の衝撃を緩和できる。
また案内部材により移動車両の車台への乗降がよりスムースになり、身体障害者等の利用者への負担が軽減される。
（４）振動機の左右両側の低位置に車載部を突設しているので構造が簡単で、小型の振動機への適用が容易で移動車両の乗降もスムースであるほか、車載部とゲート状のカバーケースとを一体的に設けることにより、車台の設置も簡単になる。
また、この構造は比較的薄板で板金形成等によって形成できるので、コスト的にも有利である。
（５）プレート状の第２車台を組付けることにより、小型の振動機に対して車台のサイズを大きくでき、大型の移動車両への適用又は前後車輪の載置ができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の治療機の側面図である。
【図２】治療機の第２実施例を示す側面図である。
【図３】治療機の第３実施例を示す側面図である。
【図４】治療機の構成部品の組合わせ状態を示す第４実施例の分解斜視図である。
【図５】第４実施例の治療機の使用状態を示す側面図である。
【図６】第４実施例の治療機の使用状態を示す正面図である。
【図７】第４実施例の治療機の組立状態を平面図である。
【図８】治療機に用いる車台の異なる実施例を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明を適用した治療機（振動付与式治療器、振動付与装置）の基本的構成を示す側面図で、平坦な床面１上にブロック状又は直方体状の振動機２（図４参照）が置かれ、その上面に平板状の車台３が水平状態に載置されている。
【００１８】
振動機２は例えば前後長３８ｃｍ，左右幅２０ｃｍ，高さ（厚み）１１．５ｃｍ程度の小型のものが使用され、通常の家庭用電源で作動し、リモートコントローラ（図示しない）付きのものが使用される。リモートコントローラにより、目的や条件に応じて振動数や時間設定が行われる。振動の駆動源は問わないが、例えば５．６〜１３Ｈｚで上下方向の振幅２ｍｍ程度で律動（微振動）するものが使用され、それ自体は単独で健常者の人体の足等の一部又は全身で載って振動治療を受けることが可能なものである。
【００１９】
車台３は人が乗った車椅子４を前後車輪６，７により搭載することにより、車台３，車椅子４を介して人体全身に振動付与が可能な構造になっている。車台３の前後端（乗降端）には、その端部に向って上昇傾斜面を有し、利用者（対象者、治療対象者）の操作により車輪６，７によって上面に対してスムースな乗降を可能にする道板状の案内部材８が配置されている。
【００２０】
また上記車台３は、小型の振動機２に対し、車椅子４の乗り上げが可能な強度と大型のサイズ（７００×１２５０）を有し、その中心部に振動機２が当接するように配置される。
【００２１】
その結果、車椅子４が上面に対して乗降する際は片荷重によって車台３が大きく傾斜し、乗り上げ荷重の重心が振動機２上にある時だけ、水平状態で保持される。車椅子４の乗降時の車台３の大きい傾動や車椅子４への大きい衝撃は、何らかの障害を持つ利用者にとって望ましくなく且つ安全上も問題がある。
【００２２】
このため車台３の乗降端側の底面と床面１との間には、車台３の上下振動を許容しながら上記車椅子４乗降時のショックを緩和するため傾動規制部材９ａが介設される。
【００２３】
この例では、車台３の乗降端の下面に車椅子乗り上げ時の傾動範囲を最小限（上下振動を妨げない範囲）にするための傾動規制部材９ａが車台３の底面側に下向きに突設されている。図示する例では傾動規制部材９ａの下端と床面１との間隙（クリアランス）Ｃを５ｍｍ程度に設定しているため、車台３の傾動は５ｍｍに規制される。この傾動規制部材９ａは必要な床面１上に上向きに配置してもよく、この場合は間隙Ｃは規制部材９ａの先端と車台３の底面側の間に形成される。
【００２４】
上記傾動規制部材９ａの突出高さは固定的でも良いが、床面の凹凸その他に応じて調整可能に構成することができ、例えばボルト式の突起として無段階調節に、又はラチェットや複数段のピン止め等により段階的に調節する機構の採用が可能である。
【００２５】
また上記機構と併用し又はこれとは別に、突起の先端がスプリング等により弾力的に押出されている構造若しくは接地部にゴム等の弾性部材を用いて、車台傾動時に弾力によりそのショックを緩和する機構にすることもできる（いずれも図示しない）。この場合は上記間隙Ｃは外観上は形成されないことになる。
【００２６】
図２は上記車台３をステンレス鋼板等を用いた板金加工により簡易型として形成した第２実施例を示し、この例では車台３は中央に車椅子４の通過を許容し、内部に振動機２を収容する箱型の凸状のカバーケース１１を備え、該カバーケース１１の左右両側の床面の近接位置には水平方向に突出する前後方向の車載部１２を一体的に形成している（この例の車台３の形状は図４参照）。この車載部１２はカバーケース１１を省略し、単独部品として振動機２に直接取付けることも可能である。
【００２７】
上記カバーケース１１の周壁には車台３の軽量化や通風性を良くし又は把手も兼用する多数の窓が形成されている。
【００２８】
図２に示すように、この例では振動機２の上面に沿って車台３を被せるように載置した状態で、上記車載部１２上に車椅子４の前輪６のみを載置して車椅子４上の利用者に振動を付与する利用形態を示している。
【００２９】
しかし車載部１２の前後長を長くすれば前後両輪を載せることもできる。またこの例では車載部１２の前後端に間隙Ｃよりなる傾動規制部材９ａが設けられている。
【００３０】
図３は図２の状態の車台３に対し、車載部１２より前後左右のサイズを大きくして車椅子４の前後車輪６，７の乗り上げが可能な補助車載部１２ａを備えた平板状の第２車台３ａを載置して利用する例を示している。この例では第２車台３ａは中央にカバーケース１１を嵌合又は挿通する挿通窓１３を形成しており、この挿通窓１３にカバーケース１１を挿通することにより、車台３の車載部１２上に補助車載部１２ａが載置して支持されている（第２車台３ａの構造については図４参照）。
【００３１】
そして車椅子４の前後車輪６，７を乗降させる際に作用する傾動規制部材９ａは、第２車台３ａの前後端に設けられ、この例では前後端側に少なくとも各２個ずつピン状のものが下向きに突設して配置され、間隙Ｃを越る前後及び左右の傾動が一定範囲内に規制される。
【００３２】
図４〜図７はこの発明の第４実施例を示すもので、図３に示す組合せにさらに大きいサイズの平板状の第３車台３ｂを組合わせた場合の例を示している。
【００３３】
図４は上記組合せによる装置の分解斜視図であり、振動機２，車台３，第２車台３ａの組合せは図３と共通するが、図３のもののカバーケース１１の上面に第３車台３ｂの中央部を水平に載置している。第２車台３ａとの間には両者の間隙を保持する高さ調節可能な傾動規制部９の役割の一部を担うスペーサー９ｂを前後左右端に取付け、その下端部には床面１との間の間隙を最小限に保持する突起状の傾動規制部材９ａが、第２車台３ａの下面側に突出するように設けられている。この傾動規制部材９ａも上下高さ調節可能なものにすることができる。
【００３４】
図４には振動機２の具体的形状が示されており、振動機２の前後端にはこれを持ち運びできるような把手１６が設けられている。
【００３５】
図５〜図６は上記図４の組合せによる装置とその使用状態を示す側面図と正面図を示し、この例では利用者（治療対象者）が車椅子４に搭乗している状態を示している。図示するように第３車台３ｂの上面が組合せの高さ分だけ高くなっているため、この例では図１に示す場合と同様に、車椅子４の乗降を補助案内する道板状の案内部材８が、第３車台３ｂの前後端に設置されている。
【００３６】
この例では、第３車台３ｂは第２車台３ａよりさらに左右及び前後幅共に大サイズのものが使用され、より大型の車椅子４の搭載が可能である。図７は第３実施例の装置の組合せ配置状態の平面図を示している。
【００３７】
図８は図２〜図７に示す車台３の別の実施例を示す斜視図で、この例ではステンレス鋼板等を板金加工して製造されたものを示し、中央のカバーケース１１が側面視で台形断面に形成されている点と車載部１２が周壁を備えて外周端の断面がＬ字形になるように補強されている点のほか、カバーケース１１の前後壁には把手孔１１ａが形成されている点も異なる。
【００３８】
この例ではカバーケース１１の左右両側壁１１ｂが上向きに傾斜しているため、この面に装置の利用方法や各種注意事項その他ＰＲ表示等の表示面として有効活用できる利点がある。
【符号の説明】
【００３９】
１    床面
２    振動機
３    車台
３ａ  第２車台
３ｂ  第３車台
４    車椅子（移動車両）
６，７  車輪
８    案内部材（道板）
９    傾動規制部
９ａ  規制部材
１１  カバーケース
１２  車載部
１２ａ  補助車載部
【図１】
2015126795.tif 000003
【図２】
2015126795.tif 000004
【図３】
2015126795.tif 000005
【図４】
2015126795.tif 000006
【図５】
2015126795.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015126795.tif 000009
【図８】
2015126795.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（１）上に配置され上下方向に微振動の律動をする振動機（２）と、上記振動機（２）の外周より突出するサイズで振動機（２）に支持され、対象者を乗せた状態の移動車両（４）の車輪（６）を載せて該移動車両（４）に振動を伝える車台（３）とを備え、上記車台（３）の移動車両（４）の乗降端と床面（１）との間に、上記車台（３）の上下振動と車台（３）への移動車両（４）の乗降を許容し且つ移動車両（４）の乗降時に車台（３）の傾動を一定の範囲内に規制する傾動規制部（９）を設けてなる振動付与装置。
【請求項２】
傾動規制部（９）が車台（３）の移動車両（４）の乗降端と床面（１）との間に一定範囲の間隙（Ｃ）を形成して形成される請求項１に記載の振動付与装置。
【請求項３】
傾動規制部（９）が、車台（３）と床面（１）側との間隙（Ｃ）内に突出し、車台傾動時に車台（３）側又は床面（１）側のいずれかに当接することにより車台（３）の傾動範囲を規制する規制部材（９ａ）を設けてなる請求項１に記載の振動付与式治療装置。
【請求項４】
規制部材（９ａ）の突出高さを調節することにより、移動車両乗降時の車台（３）の傾動範囲を調節する調節手段を規制部材（９ａ）に設けてなる請求項３に記載の振動付与装置。
【請求項５】
床面（１）から車台（３）の乗降端に対し上昇方向の傾斜面を形成し、移動車両乗降時の段差を解消又は緩和する案内部材（８）を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項６】
車台（３）として移動車両（４）の左右の車輪（６），（７）が乗降する車載部（１２）を振動機（２）の左右両側及び前後端側の床面近接位置に突出させて設けた請求項１〜５のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項７】
車台（３）の中央に移動車両（４）の左右の車輪（６），（７）の通過を許容し、内部に振動機（２）を収容して設置するカバーケース（１１）を備え、該カバーケース（１１）の左右両側に上記車輪（６），（７）を乗降させる車載部（１２）を突出させて一体的に設けた請求項１〜６のいずれかに記載の振動付与装置。
【請求項８】
中央に振動機（２）又はカバーケース（１１）を挿通又は嵌合する挿通窓（１３）を形成し、該挿通窓（１３）の左右両側に上記車載部（１２）上に支持され、移動車両（４）の前後両側の車輪（６），（７）の乗降を可能にする幅の補助車載部（１２ａ）を形成したプレート状の第２車台（３ａ）を設け、第２車台（３ａ）と床面（１）間に傾動規制部（９）を設けた請求項６又は７の振動付与装置。
【請求項９】
振動機（２）又はカバーケース（１１）の上面側に接するように設置され、第２車台（３ａ）に対して略平行な姿勢で位置決め固定される第３車台（３ｂ）を設けてなる請求項８に記載の振動付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として車椅子等の移動車両に乗った利用者のための振動付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健常者の運動効果を高め、又は老化や各種疾患により骨格や筋肉，血流，神経系等に障害がある人の治療のために身体に振動を与える機器は、マッサージ器をはじめ広く知られている（例えば特許文献１参照）。
またこれらの機器が効果的に利用できない場合が多い車椅子の利用者等に対しては、特許文献２に示されるように、車椅子に搭乗した状態で乗り上げて車椅子自体に振動（揺動）を与える装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９４７４５号公報
【特許文献２】特許第４３３９０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１の発明は人が直接立ち姿勢で乗るものであって、車椅子等の移動車両に乗った利用者には利用できない。
また特許文献２の発明は、車椅子自体が乗り上げるものであるが、車椅子を載せる基台は中心をボール軸で支えられ、外周側のピニオンラック等によって前後左右で上下に揺動させるものであり、この機構では上下方向の微振動を与えることができないだけでなく、車椅子に上下振動を与える際には、基台はできるだけ水平を保持していることが望ましいが、この支持方法では基台を水平に保った状態で上下振動を与えることができない欠点がある。
さらに使用時の基台の上下方向の振動を許容するように基台を浮上させて安定的に支持することと、身体に障害を持つ利用者が基台上に車椅子を容易且つ安全に乗降させることを同時に満足させることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の振動付与装置は、第１に、床面１上に配置され上下方向に微振動の律動をする振動機２と、上記振動機２の外周より突出するサイズで振動機２に支持され、治療対象者を乗せた状態の移動車両４の車輪６を載せて該移動車両４に振動を伝える車台３とを備え、上記車台３の移動車両４の乗降端と床面１との間に、上記車台３の上下振動と車台３への移動車両４の乗降を許容し且つ移動車両４の乗降時に車台３の傾動を一定の範囲内に規制する傾動規制部９を設けてなることを特徴としている。
【０００６】
第２に、傾動規制部９が車台３の移動車両４の乗降端と床面１との間に一定範囲の間隙Ｃを形成して形成されることを特徴としている。
【０００７】
第３に、傾動規制部９が、車台３と床面１側との間隙Ｃ内に突出し、車台傾動時に車台３側又は床面１側のいずれかに当接することにより車台３の傾動範囲を規制する規制部材９ａを設けてなることを特徴としている。
【０００８】
第４に、規制部材９ａの突出高さを調節することにより、移動車両乗降時の車台３の傾動範囲を調節する調節手段を規制部材９ａに設けてなることを特徴としている。
【０００９】
第５に、床面１から車台３の乗降端に対し上昇方向の傾斜面を形成し、移動車両乗降時の段差を解消又は緩和する案内部材８を設けてなることを特徴としている。
【００１０】
第６に、車台３として移動車両４の左右の車輪６，７が乗降する車載部１２を振動機２の左右両側及び前後端側の床面近接位置に突出させて設けたことを特徴としている。
【００１１】
第７に、車台３の中央に移動車両４の左右の車輪６，７の通過を許容し、内部に振動機２を収容して設置するカバーケース１１を備え、該カバーケース１１の左右両側に上記車輪６，７を乗降させる車載部１２を突出させて一体的に設けたことを特徴としている。
【００１２】
第８に、中央に振動機２又はカバーケース１１を挿通又は嵌合する挿通窓１３を形成し、該挿通窓１３の左右両側に上記車載部１２上に支持され、移動車両４の前後両側の車輪６，７の乗降を可能にする幅の補助車載部１２ａを形成したプレート状の第２車台３ａを設け、第２車台３ａと床面１間に傾動規制部９を設けたことを特徴としている。
【００１３】
第９に、振動機２又はカバーケース１１の上面側に接するように設置され、第２車台３ａに対して略平行な姿勢で位置決め固定される第３車台３ｂを設けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成される本発明は以下に述べるように具体的効果を奏する。
（１）傾動規制部により移動車両を安全に乗降させ、安定姿勢で利用者に上下振動を与えることができる。
（２）規制部材により傾動範囲を最小限に規制できるとともに、調節手段を設けることにより、上記傾動範囲をさらに微調整できる利点がある。
（３）案内部材により移動車両の車台への乗降がよりスムースになり、身体障害者等の利用者への負担が軽減される。
（４）振動機の左右両側の低位置に車載部を突設しているので構造が簡単で、小型の振動機への適用が容易で移動車両の乗降もスムースであるほか、車載部とゲート状のカバーケースとを一体的に設けることにより、車台の設置も簡単になる。
また、この構造は比較的薄板で板金形成等によって形成できるので、コスト的にも有利である。
（５）プレート状の第２車台を組付けることにより、小型の振動機に対して車台のサイズを大きくでき、大型の移動車両への適用又は前後車輪の載置ができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の治療機の側面図である。
【図２】治療機の第２実施例を示す側面図である。
【図３】治療機の第３実施例を示す側面図である。
【図４】治療機の構成部品の組合わせ状態を示す第４実施例の分解斜視図である。
【図５】第４実施例の治療機の使用状態を示す側面図である。
【図６】第４実施例の治療機の使用状態を示す正面図である。
【図７】第４実施例の治療機の組立状態を平面図である。
【図８】治療機に用いる車台の異なる実施例を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明を適用した治療機（振動付与式治療器、振動付与装置）の基本的構成を示す側面図で、平坦な床面１上にブロック状又は直方体状の振動機２（図４参照）が置かれ、その上面に平板状の車台３が水平状態に載置されている。
【００１７】
振動機２は例えば前後長３８ｃｍ，左右幅２０ｃｍ，高さ（厚み）１１．５ｃｍ程度の小型のものが使用され、通常の家庭用電源で作動し、リモートコントローラ（図示しない）付きのものが使用される。リモートコントローラにより、目的や条件に応じて振動数や時間設定が行われる。振動の駆動源は問わないが、例えば５．６〜１３Ｈｚで上下方向の振幅２ｍｍ程度で律動（微振動）するものが使用され、それ自体は単独で健常者の人体の足等の一部又は全身で載って振動治療を受けることが可能なものである。
【００１８】
車台３は人が乗った車椅子４を前後車輪６，７により搭載することにより、車台３，車椅子４を介して人体全身に振動付与が可能な構造になっている。車台３の前後端（乗降端）には、その端部に向って上昇傾斜面を有し、利用者（対象者、治療対象者）の操作により車輪６，７によって上面に対してスムースな乗降を可能にする道板状の案内部材８が配置されている。
【００１９】
また上記車台３は、小型の振動機２に対し、車椅子４の乗り上げが可能な強度と大型のサイズ（７００×１２５０）を有し、その中心部に振動機２が当接するように配置される。
【００２０】
その結果、車椅子４が上面に対して乗降する際は片荷重によって車台３が大きく傾斜し、乗り上げ荷重の重心が振動機２上にある時だけ、水平状態で保持される。車椅子４の乗降時の車台３の大きい傾動や車椅子４への大きい衝撃は、何らかの障害を持つ利用者にとって望ましくなく且つ安全上も問題がある。
【００２１】
このため車台３の乗降端側の底面と床面１との間には、車台３の上下振動を許容しながら上記車椅子４乗降時のショックを緩和するため傾動規制部材９ａが介設される。
【００２２】
この例では、車台３の乗降端の下面に車椅子乗り上げ時の傾動範囲を最小限（上下振動を妨げない範囲）にするための傾動規制部材９ａが車台３の底面側に下向きに突設されている。図示する例では傾動規制部材９ａの下端と床面１との間隙（クリアランス）Ｃを５ｍｍ程度に設定しているため、車台３の傾動は５ｍｍに規制される。この傾動規制部材９ａは必要な床面１上に上向きに配置してもよく、この場合は間隙Ｃは規制部材９ａの先端と車台３の底面側の間に形成される。
【００２３】
上記傾動規制部材９ａの突出高さは固定的でも良いが、床面の凹凸その他に応じて調整可能に構成することができ、例えばボルト式の突起として無段階調節に、又はラチェットや複数段のピン止め等により段階的に調節する機構の採用が可能である。
【００２４】
また上記機構と併用し又はこれとは別に、突起の先端がスプリング等により弾力的に押出されている構造若しくは接地部にゴム等の弾性部材を用いて、車台傾動時に弾力によりそのショックを緩和する機構にすることもできる（いずれも図示しない）。この場合は上記間隙Ｃは外観上は形成されないことになる。
【００２５】
図２は上記車台３をステンレス鋼板等を用いた板金加工により簡易型として形成した第２実施例を示し、この例では車台３は中央に車椅子４の通過を許容し、内部に振動機２を収容する箱型の凸状のカバーケース１１を備え、該カバーケース１１の左右両側の床面の近接位置には水平方向に突出する前後方向の車載部１２を一体的に形成している（この例の車台３の形状は図４参照）。この車載部１２はカバーケース１１を省略し、単独部品として振動機２に直接取付けることも可能である。
【００２６】
上記カバーケース１１の周壁には車台３の軽量化や通風性を良くし又は把手も兼用する多数の窓が形成されている。
【００２７】
図２に示すように、この例では振動機２の上面に沿って車台３を被せるように載置した状態で、上記車載部１２上に車椅子４の前輪６のみを載置して車椅子４上の利用者に振動を付与する利用形態を示している。
【００２８】
しかし車載部１２の前後長を長くすれば前後両輪を載せることもできる。またこの例では車載部１２の前後端に間隙Ｃよりなる傾動規制部材９ａが設けられている。
【００２９】
図３は図２の状態の車台３に対し、車載部１２より前後左右のサイズを大きくして車椅子４の前後車輪６，７の乗り上げが可能な補助車載部１２ａを備えた平板状の第２車台３ａを載置して利用する例を示している。この例では第２車台３ａは中央にカバーケース１１を嵌合又は挿通する挿通窓１３を形成しており、この挿通窓１３にカバーケース１１を挿通することにより、車台３の車載部１２上に補助車載部１２ａが載置して支持されている（第２車台３ａの構造については図４参照）。
【００３０】
そして車椅子４の前後車輪６，７を乗降させる際に作用する傾動規制部材９ａは、第２車台３ａの前後端に設けられ、この例では前後端側に少なくとも各２個ずつピン状のものが下向きに突設して配置され、間隙Ｃを越る前後及び左右の傾動が一定範囲内に規制される。
【００３１】
図４〜図７はこの発明の第４実施例を示すもので、図３に示す組合せにさらに大きいサイズの平板状の第３車台３ｂを組合わせた場合の例を示している。
【００３２】
図４は上記組合せによる装置の分解斜視図であり、振動機２，車台３，第２車台３ａの組合せは図３と共通するが、図３のもののカバーケース１１の上面に第３車台３ｂの中央部を水平に載置している。第２車台３ａとの間には両者の間隙を保持する高さ調節可能な傾動規制部９の役割の一部を担うスペーサー９ｂを前後左右端に取付け、その下端部には床面１との間の間隙を最小限に保持する突起状の傾動規制部材９ａが、第２車台３ａの下面側に突出するように設けられている。この傾動規制部材９ａも上下高さ調節可能なものにすることができる。
【００３３】
図４には振動機２の具体的形状が示されており、振動機２の前後端にはこれを持ち運びできるような把手１６が設けられている。
【００３４】
図５〜図６は上記図４の組合せによる装置とその使用状態を示す側面図と正面図を示し、この例では利用者（治療対象者）が車椅子４に搭乗している状態を示している。図示するように第３車台３ｂの上面が組合せの高さ分だけ高くなっているため、この例では図１に示す場合と同様に、車椅子４の乗降を補助案内する道板状の案内部材８が、第３車台３ｂの前後端に設置されている。
【００３５】
この例では、第３車台３ｂは第２車台３ａよりさらに左右及び前後幅共に大サイズのものが使用され、より大型の車椅子４の搭載が可能である。図７は第３実施例の装置の組合せ配置状態の平面図を示している。
【００３６】
図８は図２〜図７に示す車台３の別の実施例を示す斜視図で、この例ではステンレス鋼板等を板金加工して製造されたものを示し、中央のカバーケース１１が側面視で台形断面に形成されている点と車載部１２が周壁を備えて外周端の断面がＬ字形になるように補強されている点のほか、カバーケース１１の前後壁には把手孔１１ａが形成されている点も異なる。
【００３７】
この例ではカバーケース１１の左右両側壁１１ｂが上向きに傾斜しているため、この面に装置の利用方法や各種注意事項その他ＰＲ表示等の表示面として有効活用できる利点がある。
【符号の説明】
【００３８】
１    床面
２    振動機
３    車台
３ａ  第２車台
３ｂ  第３車台
４    車椅子（移動車両）
６，７  車輪
８    案内部材（道板）
９    傾動規制部
９ａ  規制部材
１１  カバーケース
１２  車載部
１２ａ  補助車載部