(57)【要約】【課題】用紙の吸湿状態に応じて最適な通知内容を使用者に通知することができ、これにより、使用者が用紙の吸湿状態に応じて最適な対応を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙を収容する収容部と、収容部に収容された用紙を給紙する給紙部とを備え、給紙部にて給紙した用紙に対して画像を形成する画像形成装置は、収容部に収容されている用紙の吸湿状態を検出する吸湿状態検出手段と、吸湿状態検出手段にて検出した吸湿状態に応じた使用者への通知内容を選択する通知内容選択手段と、通知内容選択手段にて選択した通知内容を通知する通知制御手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記用紙を給紙する給紙部とを備え、前記給紙部にて給紙した前記用紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記収容部に収容されている前記用紙の吸湿状態を検出する吸湿状態検出手段と、
前記吸湿状態検出手段にて検出した前記吸湿状態に応じた使用者への通知内容を選択する通知内容選択手段と、
前記通知内容選択手段にて選択した前記通知内容を通知する通知制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いに応じた前記用紙の吸湿のための対応に関する動作内容を選択する動作内容選択手段と、
前記動作内容選択手段にて選択した前記動作内容で動作制御を行う動作制御手段と
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いに対して、互いに異なる複数の基準範囲が予め設定されており、
前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いが前記複数の基準範囲のうちの第１基準範囲では、前記用紙の前記吸湿状態を正常とし、前記第１基準範囲を超えて前記第１基準範囲よりも大きい第２基準範囲では、前記通知制御手段による前記通知内容の通知と前記動作制御手段による前記動作内容での動作制御とのうち、前記通知制御手段による前記通知内容の通知のみを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いが前記複数の基準範囲のうちの前記第２基準範囲を超えると、前記通知制御手段による前記通知内容の通知と前記動作制御手段による前記動作内容での動作制御との双方を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記動作内容は、前記給紙部の給紙動作を禁止する給紙禁止動作の動作内容と、前記給紙部の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記収容部は、前記用紙をそれぞれ収容する複数の収容部とされており、
前記給紙部は、前記複数の収容部に収容された前記用紙をそれぞれ給紙する複数の給紙部とされており、
前記吸湿状態検出手段は、前記複数の収容部にそれぞれ収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを前記収容部毎に検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
手差し給紙部をさらに備え、
前記動作制御手段は、前記動作内容選択手段にて選択した前記動作内容が前記複数の給紙部の全てに対する前記給紙禁止動作の動作内容である場合には、前記手差し給紙部のみの給紙動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記収容部に収容されている前記用紙を除湿する用紙除湿部をさらに備え、
前記動作内容は、前記用紙除湿部の除湿動作を禁止する除湿禁止動作と、前記用紙除湿部の除湿動作を許可する除湿許可動作とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記用紙除湿部への電力供給ラインの接続を遮断するオフ状態と前記用紙除湿部への前記電力供給ラインを接続するオン状態とを手動で切り替える除湿スイッチをさらに備え、
前記動作内容は、前記給紙部の給紙動作を禁止する給紙禁止動作の動作内容と、前記給紙部の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容とを含み、
前記動作制御手段は、前記用紙の吸湿のための対応に関する前記動作内容で動作制御を行うにあたり、前記除湿スイッチが前記オフ状態から前記オン状態になるまでは前記給紙禁止動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記動作制御手段は、前記除湿スイッチが前記オフ状態から前記オン状態になってから予め定めた所定時間経過後に前記給紙許可動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記収容部に前記用紙がセットされたか否かを示す用紙セット情報を検出する用紙セット検出手段と、
前記用紙セット検出手段にて前記用紙が前記収容部にセットされた用紙セット時からの前記収容部に収容されている時間を計測する時間計測手段と、
前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の湿度を検出する湿度検出手段と
を備え、
前記吸湿状態検出手段は、前記時間計測手段にて計測した時間及び前記湿度検出手段にて検出した湿度に基づいて前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の温度を検出する温度検出手段と、
前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の湿度を検出する湿度検出手段と
を備え、
前記吸湿状態検出手段は、前記温度検出手段にて検出した温度及び前記湿度検出手段にて検出した湿度に基づいて前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを検出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置、特に、電子写真方式により用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、通常、画像形成装置本体に設けられた収容部に複数枚の用紙を収容し、該収容部に収容した用紙を給紙部により１枚ずつ給紙し、給紙部にて給紙した用紙に対して画像を形成する。例えば、電子写真方式により画像を形成する場合には、感光体等の像担持体の表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写体や用紙に静電的に転写し、トナー像を中間転写体に転写するときはさらに用紙に転写し、さらに、トナー像を転写した用紙に該トナー像を定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置においては、一般的に、画像形成動作を行わないときでも、収容部に用紙を収容しておくために、収容部に用紙を長時間収容しておくことがあり、そうすると、収容部に収容した用紙が雰囲気（用紙の周囲の空気）の湿気を吸収してしまうことがある。
【０００４】
このように、雰囲気の湿気を吸収した用紙に対して画像形成を行うと、用紙の搬送行程での紙詰まり（ジャム）や用紙の定着工程での皺寄りといった用紙の吸湿に関わる不都合の発生を招く。
【０００５】
かかる不都合を解消するために、特許文献１には、外部温度計測手段と内部温度計測手段とが各々計測する温度に基づいて本体ハウジングの内部に配置された除湿ヒーターの駆動を制御する構成が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、単に、本体ハウジングの内部に配置された除湿ヒーターの駆動を制御して用紙を乾燥させることで、用紙の紙詰まりや皺寄りといった用紙の吸湿に関わる不都合の発生を防止するだけの構成であり、用紙の吸湿状態を使用者に通知するようにはなっておらず、使用者が用紙の吸湿状態を認識することはできない。
【０００７】
この点に関し、特許文献２には、用紙収容部の扉の開閉が所定時間以上なされない場合に、用紙について所定時間の経過の旨の報知を報知部により行わせる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３１９３６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の構成では、用紙収容部の扉の開閉が所定時間以上なされない場合に用紙について所定時間の経過の旨の報知を行うことができるものの、用紙の吸湿状態に応じて最適な通知内容を使用者に通知するようにはなっておらず、従って、使用者が用紙の吸湿状態に応じて最適な対応を行うことはできない。
【００１０】
そこで、本発明は、用紙の吸湿状態に応じて最適な通知内容を使用者に通知することができ、これにより、使用者が用紙の吸湿状態に応じて最適な対応を行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために、用紙を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記用紙を給紙する給紙部とを備え、前記給紙部にて給紙した前記用紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、前記収容部に収容されている前記用紙の吸湿状態を検出する吸湿状態検出手段と、前記吸湿状態検出手段にて検出した前記吸湿状態に応じた使用者への通知内容を選択する通知内容選択手段と、前記通知内容選択手段にて選択した前記通知内容を通知する通知制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１２】
本発明において、前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いに応じた前記用紙の吸湿のための対応に関する動作内容を選択する動作内容選択手段と、前記動作内容選択手段にて選択した前記動作内容で動作制御を行う動作制御手段とをさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
本発明において、前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いに対して、互いに異なる複数の基準範囲が予め設定されており、前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いが前記複数の基準範囲のうちの第１基準範囲では、前記用紙の前記吸湿状態を正常とし、前記第１基準範囲を超えて前記第１基準範囲よりも大きい第２基準範囲では、前記通知制御手段による前記通知内容の通知と前記動作制御手段による前記動作内容での動作制御とのうち、前記通知制御手段による前記通知内容の通知のみを行う態様を例示できる。
【００１４】
本発明において、前記吸湿状態検出手段にて検出した前記用紙の前記吸湿状態の度合いが前記複数の基準範囲のうちの前記第２基準範囲を超えると、前記通知制御手段による前記通知内容の通知と前記動作制御手段による前記動作内容での動作制御との双方を行う態様を例示できる。
【００１５】
本発明において、前記動作内容は、前記給紙部の給紙動作を禁止する給紙禁止動作の動作内容と、前記給紙部の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容とを含む態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、前記収容部は、前記用紙をそれぞれ収容する複数の収容部とされており、前記給紙部は、前記複数の収容部に収容された前記用紙をそれぞれ給紙する複数の給紙部とされており、前記吸湿状態検出手段は、前記複数の収容部にそれぞれ収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを前記収容部毎に検出する態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、手差し給紙部をさらに備え、前記動作制御手段は、前記動作内容選択手段にて選択した前記動作内容が前記複数の給紙部の全てに対する前記給紙禁止動作の動作内容である場合には、前記手差し給紙部のみの給紙動作を行う態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記収容部に収容されている前記用紙を除湿する用紙除湿部をさらに備え、前記動作内容は、前記用紙除湿部の除湿動作を禁止する除湿禁止動作と、前記用紙除湿部の除湿動作を許可する除湿許可動作とを含む態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記用紙除湿部への電力供給ラインの接続を遮断するオフ状態と前記用紙除湿部への前記電力供給ラインを接続するオン状態とを手動で切り替える除湿スイッチをさらに備え、前記動作内容は、前記給紙部の給紙動作を禁止する給紙禁止動作の動作内容と、前記給紙部の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容とを含み、前記動作制御手段は、前記用紙の吸湿のための対応に関する前記動作内容で動作制御を行うにあたり、前記除湿スイッチが前記オフ状態から前記オン状態になるまでは前記給紙禁止動作を行う態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記動作制御手段は、前記除湿スイッチが前記オフ状態から前記オン状態になってから予め定めた所定時間経過後に前記給紙許可動作を行う態様を例示できる。
【００２１】
本発明において、前記収容部に前記用紙がセットされたか否かを示す用紙セット情報を検出する用紙セット検出手段と、前記用紙セット検出手段にて前記用紙が前記収容部にセットされた用紙セット時からの前記収容部に収容されている時間を計測する時間計測手段と、前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の湿度を検出する湿度検出手段とを備え、前記吸湿状態検出手段は、前記時間計測手段にて計測した時間及び前記湿度検出手段にて検出した湿度に基づいて前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを検出する態様を例示できる。
【００２２】
本発明において、前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の温度を検出する温度検出手段と、前記収容部に収容されている前記用紙の周辺の湿度を検出する湿度検出手段とを備え、前記吸湿状態検出手段は、前記温度検出手段にて検出した温度及び前記湿度検出手段にて検出した湿度に基づいて前記収容部に収容されている前記用紙の前記吸湿状態の度合いを検出する態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、用紙の吸湿状態に応じて最適な通知内容を使用者に通知することができ、これにより、使用者が用紙の吸湿状態に応じて最適な対応を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置を透視して示す正面図である。
【図３】図１及び図２に示す画像形成装置の制御部を中心とするシステム構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】図３に示す制御部の第１実施形態に係る制御動作例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部に表示される表示内容をまとめた図表である。
【図６】図３に示す制御部の第２実施形態に係る制御動作例の前半部分を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す制御部の第２実施形態に係る制御動作例の後半部分を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部に表示される表示内容及び画像形成装置の動作内容をまとめた図表である。
【図９】現在の湿度から換算する換算時間の式（２）を示すグラフである。
【図１０】図３に示す制御部の第３実施形態に係る制御動作例の後半部分を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部に表示される表示内容及び画像形成装置の動作内容をまとめた図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す画像形成装置１を透視して示す正面図である。図３は、図１及び図２に示す画像形成装置１の制御部４０を中心とするシステム構成の一例を示す概略ブロック図である。
なお、図１及び図２において、符号Ｘは、奥行き方向を示しており、符号Ｙは、幅方向を示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。
【００２７】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部２及び画像形成装置本体１０を備えており、画像読取部２により読み取った画像データに基づいて画像形成装置本体１０により用紙等の用紙Ｐに対して画像形成を行う。
【００２８】
画像読取部２は、走査部２１及び原稿搬送部２２を備え、原稿搬送部２２で搬送される原稿Ｇを走査部２１で読み取るか、或いは、原稿台２１２に載置された原稿Ｇを走査部２１で読み取り、読み取った原稿Ｇの画像を画像データとして出力する。
【００２９】
（画像形成装置本体）
画像形成装置本体１０は、画像形成（印刷）を行う画像形成部１０１と用紙Ｐを搬送する用紙搬送部１０２とを備えている。
【００３０】
画像形成部１０１は、感光体ドラム１１、帯電器１２、光走査装置１３、現像装置１４、転写装置１５、ドラムクリーニング装置１６及び定着装置１７を備えている。
【００３１】
帯電器１２は、感光体ドラム１１の表面を所定の電位に均一に帯電させるようになっている。光走査装置１３は、感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成するようになっている。現像装置１４は、感光体ドラム１１の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１１の表面にトナー像を形成するようになっている。
【００３２】
転写装置１５は、転写ローラー１５ａを備え、転写ローラー１５ａが感光体ドラム１１との間に転写ニップ域を形成し、用紙搬送部１０２により搬送されてきた用紙Ｐを転写ニップ域に挟み込んで搬送し、転写ニップ域を通過する際に、感光体ドラム１１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写するようになっている。ドラムクリーニング装置１６は、感光体ドラム１１の表面の残留トナーを除去及び回収するようになっている。定着装置１７は、加熱ローラー１７ａ及び加圧ローラー１７ｂを備え、加熱ローラー１７ａ及び加圧ローラー１７ｂの間に定着ニップ域を形成し、トナー像が転写された用紙Ｐを定着ニップ域に挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を用紙Ｐに定着させるようになっている。
【００３３】
用紙搬送部１０２は、収容部３１、給紙部３２、搬送ローラー３３〜３３、レジストローラー３４、用紙搬送経路Ｒ１、排出ローラー３５及び用紙排出部３６を備えている。
【００３４】
収容部３１は、用紙Ｐを収容するものである。本実施の形態では、収容部３１は、用紙Ｐをそれぞれ収容する複数（この例では２つ）の収容部３１ａ，３１ｂとされている。収容部３１ａ，３１ｂは、画像形成装置本体１０に対して着脱自在に設けられている。具体的には、収容部３１ａ，３１ｂは、用紙Ｐを多数積載して収容する給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂとされている。給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂは、画像形成装置本体１０に対して奥行き方向Ｘに沿って抜き差し自在に設けられている。
【００３５】
給紙部３２は、収容部３１に収容された用紙Ｐを給紙するものである。本実施の形態では、給紙部３２は、複数の収容部３１ａ，３１ｂに収容された用紙Ｐをそれぞれ給紙する複数（この例では２つ）の給紙部３２ａ，３２ｂとされている。具体的には、給紙部３２ａ，３２ｂは、給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂに積載された用紙Ｐを１枚ずつピックアップする給紙ローラー３２１ａ，３２１ｂを備えている。
【００３６】
すなわち、用紙搬送部１０２は、収容部３１ａ，３１ｂにおける給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂに積載された用紙Ｐが給紙部３２ａ，３２ｂにおける給紙ローラー３２１ａ，３２１ｂによって１枚ずつピックアップされて用紙搬送経路Ｒ１に向けて引き出されるようになっている。
【００３７】
用紙搬送経路Ｒ１には、レジストローラー３４、搬送ローラー３３〜３３、感光体ドラム１１、転写ローラー１５ａ、加熱ローラー１７ａ及び加圧ローラー１７ｂ、排出ローラー３５が配設されている。
【００３８】
用紙排出部３６は、排出トレイ３６ａを備え、排出ローラー３５によって外部に排出される用紙Ｐを排出トレイ３６ａに載置するようになっている。
【００３９】
本実施の形態では、用紙搬送部１０２は、画像形成装置本体１０の側面（この例では正面から視て右側面）に設けられた手差し給紙部３７をさらに備えている。
【００４０】
手差し給紙部３７は、用紙Ｐを臨時的に給紙するものである。本実施の形態では、手差し給紙部３７は、用紙Ｐを載置する手差し給紙トレイ３７ａと、手差し給紙トレイ３７ａに載置された用紙Ｐをピックアップする給紙ローラー３７ｂとを備えている。
【００４１】
以上説明した画像形成装置本体１０では、給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂに積載された用紙Ｐ又は手差し給紙トレイ３７ａに載置された用紙Ｐは、給紙ローラー３２１ａ，３２１ｂ，３７ｂによって給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂ又は手差し給紙トレイ３７ａから用紙搬送経路Ｒ１に向けて引き出されて、用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送され、搬送ローラー３３、レジストローラー３４を経て、感光体ドラム１１及び転写ローラー１５ａの間の転写ニップ域でトナー像が転写され、加熱ローラー１７ａ及び加圧ローラー１７ｂの間の定着ニップ域でトナー像が定着され、排出ローラー３５によって外部に排出されて排出トレイ３６ａに載置される。
【００４２】
また、用紙搬送経路Ｒ１は、排出ローラー３５にて逆方向に搬送される用紙Ｐを表裏が反転するようにレジストローラー３４よりも上流側に案内する反転経路Ｒ１ａを備えている。画像形成装置本体１０は、用紙Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙Ｐを排出ローラー３５から反転経路Ｒ１ａへ逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させてレジストローラー３４へ再度導き、用紙Ｐの表面と同様にして、用紙Ｐの裏面にトナー像を形成して定着させた後、排出トレイ３６ａへ排出する。
【００４３】
（画像読取部）
画像読取部２は、光源２１１ａを備えた走査体２１１と、原稿Ｇを載置する原稿台２１２とを備え、走査体２１１を所定の読取位置に停止させ、原稿搬送部２２にて搬送される原稿Ｇをイメージセンサ２１６で読み取るか、走査体２１１を幅方向Ｙ（副走査方向）の一方側に移動させながら原稿台２１２の稿載置ガラス２１４に載置された原稿Ｇを走査することで原稿Ｇの画像をイメージセンサ２１６で読み取るようになっている。
【００４４】
具体的には、原稿搬送部２２では、原稿トレイ２２１に載置された原稿Ｇは、供給ローラー２２２によって引き出されて原稿搬送経路Ｒ２に供給され、搬送ローラー２２３によってレジストローラー２２４に向けて搬送され、レジストローラー２２４によって先端が揃えられて所定の読取タイミングで画像面が原稿読取ガラス２１３の上面に密着するように搬送される。このとき、原稿読取ガラス２１３の下方の位置に停止した状態の走査体２１１が原稿読取ガラス２１３の上面に沿って搬送される原稿Ｇの画像を読み取る。その後、原稿読取ガラス２１３を通過した原稿Ｇは、搬送ローラー２２５，２２５を経て排出ローラー２２７に搬送される。このとき、原稿Ｇのもう一方の面の画像を読み取る場合には、密着型イメージセンサ２２６が原稿Ｇのもう一方の面の画像を読み取る。その後、密着型イメージセンサ２２６を通過した原稿Ｇは、排出ローラー２２７によって外部に排出され、外部に排出された原稿Ｇが原稿排出トレイ２２８に載置される。
【００４５】
（操作表示部）
画像形成装置１は、画像形成処理に関する各機能の動作を指示する操作表示部３８（具体的には操作パネル）（図１及び図３参照）をさらに備えている。
【００４６】
操作表示部３８は、画像形成装置本体１０の奥行き方向Ｘにおける手前側（正面側）の上部に設けられており、各種処理の各種処理情報の入力操作や選択操作を行う操作部３８ａと、入力操作や選択操作された各種処理情報等の表示情報を表示する表示部３８ｂとを備えている。
【００４７】
操作部３８ａは、ユーザによる入力操作を受け付けるものであり、制御部４０（図３参照）の入力系に電気的に接続されている。これにより、操作部３８ａは、各種画面に対する入力操作或いは選択操作を受け付けて入力情報或いは選択情報を制御部４０に送信することができる。
【００４８】
表示部３８ｂは、液晶表示装置等のディスプレイ装置を備えており、制御部４０の出力系に電気的に接続されている。これにより、表示部３８ｂは、制御部４０から送られてくる表示情報に基づいて各種表示を行うことができる。
【００４９】
［制御部］
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０の制御を司る制御部４０をさらに備えている。
【００５０】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部４１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを含む記憶部４２と、時計機能を備えたタイマー４３とを有している。
【００５１】
制御部４０は、処理部４１が記憶部４２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部４２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００５２】
（各種検知部）
画像形成装置１は、収容部３１に用紙Ｐがセットされたか否かを示す用紙セット情報を検知する用紙セット検知部５０と、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の温度を検知する周囲温度検知部６０と、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の湿度を検知する周囲湿度検知部７０とをさらに備えている。
【００５３】
用紙セット検知部５０は、収容部３１に用紙Ｐがセットされたか否かを示す用紙セット情報を検知することができるものであれば、何れのものであってもよい。用紙セット検知部５０としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、収容部３１ａ，３１ｂが画像形成装置本体１０に対して離脱しているか否か（具体的には給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂが画像形成装置本体１０から引き出されているか否か）の着脱情報を検知する離脱センサー（具体的には引き出しセンサー）を含むものや、収容部３１に収容されている用紙Ｐの高さ（嵩）情報を検知する高さセンサーを含むもの、収容部３１に用紙Ｐが無くなったか否かを示す用紙なし情報を検知する用紙なしセンサーを含むものを挙げることができる。なお、用紙セット検知部５０として離脱センサーと高さセンサーと用紙なしセンサーとのうち少なくとも２つを組み合わせたものであってもよい。この例では、用紙セット検知部５０は、引き出しセンサーを含むものとされている。用紙セット検知部５０は、複数（この例では２つ）の給紙トレイ３１１ａ，３１１ｂに対してそれぞれ設けられた複数の用紙セット検知部５０ａ，５０ｂ（図３参照）とされている。
【００５４】
用紙セット検知部５０（５０ａ，５０ｂ）は、制御部４０（図３参照）の入力系に接続されており、収容部３１に用紙Ｐがセットされたか否かを示す信号を制御部４０に送信するようになっている。
【００５５】
周囲温度検知部６０は、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の温度を検知することができるものであれば、何れのものであってもよい。周囲温度検知部６０としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、サーミスター等の温度センサーを含むものを挙げることができる。周囲温度検知部６０は、この例では、単一のものとされており、収容部３１の近傍（図２参照）に設けられている。
【００５６】
周囲温度検知部６０は、制御部４０（図３参照）の入力系に接続されており、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の温度を示す信号を制御部４０に送信するようになっている。
【００５７】
周囲湿度検知部７０は、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の湿度を検知することができるものであれば、何れのものであってもよい。周囲湿度検知部７０としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、容量性センサーを含むものや、抵抗性センサーを含むものを挙げることができる。周囲湿度検知部７０は、この例では、単一のものとされており、収容部３１の近傍（図２参照）に設けられている。
【００５８】
周囲湿度検知部７０は、制御部４０（図３参照）の入力系に接続されており、収容部３１に収容されている用紙Ｐの周囲の湿度を示す信号を制御部４０に送信するようになっている。
【００５９】
（第１実施形態）
第１実施形態では、制御部４０は、吸湿状態検出手段Ｐ１と、通知内容選択手段Ｐ２と、通知制御手段Ｐ３とを備える構成とされている。
【００６０】
吸湿状態検出手段Ｐ１は、収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの吸湿状態（具体的には吸湿状態の度合い）を検出する構成とされている。
【００６１】
この例では、制御部４０は、温度検出手段Ｐ４と、湿度検出手段Ｐ５とをさらに備える構成とされている。
【００６２】
温度検出手段Ｐ４は、周囲温度検知部６０にて検知した温度Ｔを検出する構成とされている。湿度検出手段Ｐ５は、周囲温度検知部６０にて検知した湿度Ｈを検出する構成とされている。ここで、温度検出手段Ｐ４にて検出する温度Ｔは摂氏（セルシウス）温度［℃］であり、湿度検出手段Ｐ５にて検出する湿度Ｈは相対湿度［％］である。
【００６３】
そして、吸湿状態検出手段Ｐ１は、温度検出手段Ｐ４にて検出した温度Ｔ及び湿度検出手段Ｐ５にて検出した湿度Ｈの双方に基づいて収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを検出する構成とされている。
【００６４】
例えば、収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いとして、用紙Ｐが収容部３１にセットされた用紙セット時における温度検出手段Ｐ４にて検出した温度Ｔｓとその用紙セット時における湿度検出手段Ｐ５にて検出した湿度Ｈｓとによりその時の水蒸気量を計算し、得られた水蒸気量を温度検出手段Ｐ４にて検出した現在の温度Ｔｐでの湿度Ｈｃに換算し、その湿度Ｈｃと現在の湿度Ｈｐとの差の絶対値（｜Ｈｐ−Ｈｃ｜）の値（湿度差分δ）を用いることができる。
【００６５】
この例では、制御部４０は、用紙セット検出手段Ｐ６をさらに備える構成とされている。
【００６６】
用紙セット検出手段Ｐ６は、用紙セット検知部５０（５０ａ，５０ｂ）にて検知した用紙セット情報を検出する構成とされている。なお、用紙セット検知部５０が、例えば、本実施の形態のように、離脱センサー（具体的には引き出しセンサー）のような用紙セット検知部である場合には、用紙セット検出手段Ｐ６は、用紙Ｐの詰まり（ジャム）を検出したときに、用紙セット情報を検出しても用紙セット情報の検出を無効とするようにしてもよい。
【００６７】
そして、吸湿状態検出手段Ｐ１は、温度検出手段Ｐ４にて検出した現在の温度Ｔｐ及び湿度検出手段Ｐ５にて検出した現在の湿度Ｈｐから算出した現在の水蒸気量をａ１、用紙セット検出手段Ｐ６にて用紙Ｐが収容部３１にセットされた用紙セット時における温度検出手段Ｐ４にて検出した温度Ｔｓとその用紙セット時における湿度検出手段Ｐ５にて検出した湿度Ｈｓとから算出した水蒸気量をａ２、温度検出手段Ｐ４にて検出した現在の温度Ｔｐから算出した現在の飽和水蒸気量をａ０とした場合に、
湿度差分δ＝｜（ａ１−ａ２）／ａ０｜
の式（１）を用いて用紙Ｐの吸湿状態の度合いを検出する構成とされている。
【００６８】
すなわち、現在の湿度Ｈｐは、「現在の水蒸気量ａ１」を「現在の飽和水蒸気量ａ０」で割った値（ａ１／ａ０）とし、用紙セット時における水蒸気量を現在の温度Ｔで換算した湿度Ｈｃは、「用紙セット時の水蒸気量ａ２」を「現在の飽和水蒸気量ａ０」で割った値（ａ２／ａ０）とすることができる。これにより、用紙セット時における水蒸気量を現在の温度Ｔで換算した湿度Ｈｃと現在の湿度Ｈｐとの差の絶対値（｜Ｈｐ−Ｈｃ｜）の値（湿度差分δ）は、
｜（ａ１／ａ０）−（ａ２／ａ０）｜＝｜（ａ１−ａ２）／ａ０｜
となる。
【００６９】
ここで、現在の温度Ｔｐをパラメータとして、現在の飽和水蒸気圧をｅ（Ｔｐ）とすると、現在の飽和水蒸気量ａ（Ｔｐ）は、
ａ（Ｔｐ）＝２１７×ｅ（Ｔｐ）／（Ｔｐ＋２７３．１５）
の式で算出することができる。
【００７０】
よって、現在の水蒸気量ａ１は、現在の湿度Ｈｐにより、
ａ１＝ａ（Ｔｐ）×Ｈｐ
の式で算出することができる。
【００７１】
また、用紙セット時の温度Ｔｓをパラメータとして、用紙セット時の飽和水蒸気圧をｅ（Ｔｓ）とすると、用紙セット時の飽和水蒸気量ａ（Ｔｓ）は、
ａ（Ｔｓ）＝２１７×ｅ（Ｔｓ）／（Ｔｓ＋２７３．１５）
の式で算出することができる。
【００７２】
よって、用紙セット時の水蒸気量ａ２は、用紙セット時の湿度Ｈｓにより、
ａ２＝ａ（Ｔｓ）×Ｈｓ
の式で算出することができる。
【００７３】
また、現在の温度Ｔｐをパラメータとして、現在の飽和水蒸気量ａ０は、
ａ０＝２１７×ｅ（Ｔｐ）／（Ｔｐ＋２７３．１５）
の式で算出することができる。
【００７４】
なお、現在の飽和水蒸気圧ｅ（Ｔｐ）及び用紙セット時の飽和水蒸気圧ｅ（Ｔｐ）は、例えば、
ｅ（Ｔｐ）＝６．１０７８×１０＾（７．５×Ｔｐ／（Ｔｐ＋２３７．３））
ｅ（Ｔｓ）＝６．１０７８×１０＾（７．５×Ｔｓ／（Ｔｓ＋２３７．３））
のテテンス（Tetens）の式で算出することができる。
【００７５】
この例では、収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いに対して、互いに異なる複数の基準範囲が予め設定されている。複数の基準範囲は、記憶部４２（図３参照）に予め記憶されている。
【００７６】
具体的には、複数の基準範囲は、第１基準範囲から第３基準範囲までの３つの基準範囲とされており、用紙Ｐの吸湿状態の度合いとする湿度差分δに対して、第１基準範囲として所定の第１基準湿度差分δ１（例えば１０％）以下の範囲と、第２基準範囲として第１基準湿度差分δ１を超え、かつ、第１基準湿度差分δ１より大きい所定の第２基準湿度差分δ２（例えば１５％）以下の範囲と、第３基準範囲として第２基準湿度差分δ２を超える範囲とが予め設定されている。なお、複数の基準範囲は、この例では、３つの基準範囲としたが、２つ又は４つ以上の基準範囲としてもよい。なお、複数の基準範囲の境となる１又は２以上の基準湿度差分の値は、１０％以上とすることができる。
【００７７】
通知内容選択手段Ｐ２は、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態（具体的には吸湿状態の度合い）に応じた使用者への通知内容を選択する構成とされている。
【００７８】
この例では、複数の基準範囲にそれぞれ対応して複数の通知内容が予め設定されている。複数の通知内容は、記憶部４２に予め記憶されている。
【００７９】
ここで、使用者への通知内容は、用紙Ｐの吸湿のための対応に関する通知内容を含む通知内容とされている。かかる通知内容としては、表示部３８ｂに表示する表示内容及び／又はスピーカーから発する音声内容を例示でき、この例では表示部３８ｂに表示する表示内容とされている。詳しくは、第１基準範囲に対応する通知内容としては、用紙Ｐが正常な吸湿状態であることを示す表示内容（表示部３８ｂに用紙Ｐの吸湿状態に関して何も表示しないことを含む）を例示できる。第２基準範囲に対応する通知内容としては、用紙Ｐの交換を推奨する表示内容を例示できる。また、第３基準範囲に対応する通知内容としては、用紙Ｐの交換を促す表示内容を例示できる。
【００８０】
この例では、第１基準範囲に対応する通知内容は、表示部３８ｂに用紙Ｐの吸湿状態に関して何も表示しない表示内容とされており、第２基準範囲に対応する通知内容は、表示部３８ｂに「新しい用紙の使用をお勧めします。」というメッセージを表示する表示内容とされており、第３基準範囲に対応する通知内容は、表示部３８ｂに「新しい用紙を使用して下さい。」というメッセージを表示する表示内容とされている。
【００８１】
そして、通知内容選択手段Ｐ２は、複数の通知内容のうち、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに対する基準範囲に応じた通知内容を選択する構成とされている。
【００８２】
通知制御手段Ｐ３は、通知内容選択手段Ｐ２にて選択した通知内容を通知する構成とされている。
【００８３】
この例では、通知制御手段Ｐ３は、通知内容選択手段Ｐ２にて選択した表示内容を表示部３８ｂに表示する構成とされている。
【００８４】
なお、図３において、説明していない符号の箇所については、後述する。
【００８５】
図４は、図３に示す制御部４０の第１実施形態に係る制御動作例を示すフローチャートである。また、図５は、第１実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部３８ｂに表示される表示内容をまとめた図表である。
【００８６】
図４に示すフローチャートでは、先ず、制御部４０は、吸湿状態検出手段Ｐ１により、温度検出手段Ｐ４にて検出した温度Ｔ及び湿度検出手段Ｐ５にて検出した湿度Ｈに基づいて（この例では式（１）を用いて）収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合い（この例では湿度差分δ）を検出する（ステップＳ１）。
【００８７】
次に、制御部４０は、通知内容選択手段Ｐ２により、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに応じた通知内容を選択する（ステップＳ２）。この例では、吸湿状態の度合いとする湿度差分δが第１基準範囲（第１基準湿度差分δ１以下の範囲）にある場合には、用紙Ｐの吸湿状態を正常とし、用紙Ｐの吸湿状態に関して何も表示しない表示内容を選択し、湿度差分δが第２基準範囲（第１基準湿度差分δ１を超えて第２基準湿度差分δ２以下の範囲）にある場合には、「新しい用紙の使用をお勧めします。」というメッセージを表示する表示内容を選択し、湿度差分δが第３基準範囲（第２基準湿度差分δ２を超える範囲）にある場合には、「新しい用紙を使用して下さい。」というメッセージを表示する表示内容を選択する。
【００８８】
次に、制御部４０は、通知制御手段Ｐ３により、通知内容選択手段Ｐ２にて選択した通知内容を通知する（ステップＳ３〜Ｓ６）。この例では、吸湿状態の度合いとする湿度差分δが第１基準範囲（第１基準湿度差分δ１以下の範囲）にある場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示部３８ｂに用紙Ｐの吸湿状態に関して何も表示せずにステップＳ７へ移行し、湿度差分δが第２基準範囲（第１基準湿度差分δ１を超えて第２基準湿度差分δ２以下の範囲）にある場合には（ステップＳ３：Ｎｏ、ステップＳ４：Ｙｅｓ）、表示部３８ｂに「新しい用紙の使用をお勧めします。」というメッセージを表示して（ステップＳ５）、ステップＳ７へ移行し、湿度差分δが第３基準範囲（第２基準湿度差分δ２を超える範囲）にある場合には（ステップＳ３：Ｎｏ、ステップＳ４：Ｎｏ）、表示部３８ｂに「新しい用紙を使用して下さい。」というメッセージを表示して（ステップＳ６）、ステップＳ７へ移行する。
【００８９】
そして、動作終了の指示があるまで、ステップＳ１〜ステップＳ７の処理を繰り返し（ステップＳ７：Ｎｏ）、動作終了の指示があると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９０】
本第１実施形態では、吸湿状態の度合いに関わらず、給紙部３２及び手差し給紙部３７の給紙動作（すなわち画像形成動作）を許可する構成とされている。これに対し、後述する第２実施形態及び第３実施形態では、吸湿状態の度合いに応じて給紙部３２の給紙動作（すなわち画像形成動作）を制限する構成とされている。
【００９１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、画像形成装置１は、収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐを除湿する用紙除湿部８０（図３参照）（この例では用紙Ｐを加熱して除湿する用紙除湿ヒーター）をさらに備えている。
【００９２】
用紙除湿部８０は、制御部４０の出力系に接続されており、制御部４０の指示の下、制御部４０から電力が供給されるようになっている。用紙除湿部８０は、図１では図示を省略したが収容部３１の近傍に設けられている。
【００９３】
また、画像形成装置１は、用紙除湿部８０への電力供給ラインＬ（この例では制御部４０及び用紙除湿部８０の間の接続ライン）の接続を遮断するオフ状態と用紙除湿部８０への電力供給ラインＬを接続するオン状態とを強制的に切り替える手動の除湿スイッチ９０（図３参照）をさらに備えている。
【００９４】
この例では、除湿スイッチ９０は、制御部４０と用紙除湿部８０との間に接続されており、オフ状態では、制御部４０と用紙除湿部８０との接続を遮断する遮断状態にし、オン状態では、制御部４０と用紙除湿部８０とを接続する接続状態にするようになっている。ここで、除湿スイッチ９０がオン状態にあると、除湿スイッチ９０及び用紙除湿部８０を通る閉回路が構成され、これにより、制御部４０は、除湿スイッチ９０がオン状態にあることを認識することができる。一方、除湿スイッチ９０がオフ状態にあると、除湿スイッチ９０及び用紙除湿部８０を通る閉回路が構成されず、これにより、制御部４０は、除湿スイッチ９０がオフ状態にあることを認識することができる。
【００９５】
また、第３基準範囲に対応する通知内容は、表示部３８ｂに「新しい用紙を使用して下さい。」というメッセージに加えて、「除湿スイッチをオンにして下さい。」或いは「除湿スイッチがオンになっています。」というメッセージを表示する表示内容とされている。
【００９６】
そして、通知内容選択手段Ｐ２は、湿度差分δが第３基準範囲（第２基準湿度差分δ２を超える範囲）にある場合において、除湿スイッチ９０がオフ状態にあると、「除湿スイッチをオンにして下さい。」というメッセージを表示する表示内容を選択する一方、除湿スイッチ９０がオン状態にあると、「除湿スイッチがオンになっています。」というメッセージを表示する表示内容を選択する構成とされている。
【００９７】
制御部４０（図３参照）は、動作内容選択手段Ｐ７と、動作制御手段Ｐ８とをさらに備える構成とされている。
【００９８】
動作内容選択手段Ｐ７は、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに応じた用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容を選択する構成とされている。
【００９９】
この例では、複数の基準範囲（この例では第１基準範囲から第３基準範囲）にそれぞれ対応して複数の動作内容が予め設定されている。複数の動作内容は、記憶部４２に予め記憶されている。
【０１００】
詳しくは、第３基準範囲に対応する通知内容としては、用紙Ｐの交換を促す表示内容に加えて、用紙除湿部８０の動作を促す表示内容を含む表示内容を例示できる。
【０１０１】
画像形成装置１の用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容としては、給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作の動作内容や、用紙除湿部８０の除湿動作の動作内容を例示できる。
【０１０２】
詳しくは、第１基準範囲及び第２基準範囲に対応する動作内容としては、給紙部３２の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容、用紙除湿部８０の除湿動作を禁止する除湿禁止動作の動作内容を例示できる。また、第３基準範囲に対応する通知内容としては、除湿スイッチ９０がオフ状態で給紙部３２の給紙動作を禁止する給紙禁止動作の動作内容、除湿スイッチ９０がオン状態になって所定時間経過後に給紙部３２の給紙動作を許可する給紙許可動作の動作内容、除湿スイッチ９０がオフ状態で用紙除湿部８０の除湿動作を禁止する除湿禁止動作の動作内容、除湿スイッチ９０がオン状態で用紙除湿部８０の除湿動作を許可する除湿許可動作の動作内容を例示できる。
【０１０３】
そして、動作内容選択手段Ｐ７は、複数の動作内容のうち、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに対する基準範囲に応じた動作内容を選択する構成とされている。
【０１０４】
動作制御手段Ｐ８は、動作内容選択手段Ｐ７にて選択した動作内容で動作制御を行う構成とされている。
【０１０５】
制御部４０は、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した用紙Ｐの吸湿状態の度合い（この例では湿度差分δ）が複数の基準範囲のうちの第１基準範囲（この例では第１基準湿度差分δ１以下の範囲）では、用紙Ｐの吸湿状態を正常とし、第１基準範囲を超えて第１基準範囲（この例では第１基準湿度差分δ１以下の範囲）よりも大きい第２基準範囲（この例では第１基準湿度差分δ１を超えて第２基準湿度差分δ２以下の範囲）では、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知と動作制御手段Ｐ８による動作内容での動作制御とのうち、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知のみを行う構成とされている。
【０１０６】
また、制御部４０は、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した用紙Ｐの吸湿状態の度合い（この例では湿度差分δ）が複数の基準範囲のうちの第２基準範囲（この例では第１基準湿度差分δ１を超えて第２基準湿度差分δ２以下の範囲）を超えると、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知と動作制御手段Ｐ８による動作内容での動作制御との双方を行う構成とされている。
【０１０７】
また、動作制御手段Ｐ８は、用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容で動作制御を行うにあたり、除湿スイッチ９０がオフ状態からオン状態になるまでは給紙禁止動作を行う構成とされている。
【０１０８】
また、動作制御手段Ｐ８は、除湿スイッチ９０がオフ状態からオン状態になってから予め定めた所定時間経過後に給紙許可動作を行う構成とされている。ここで、所定時間は、用紙Ｐが画像形成されても支障のない程度の吸湿状態になる時間とすることができ、予め実験等で決定しておくことができる。
【０１０９】
図６及び図７は、それぞれ、図３に示す制御部４０の第２実施形態に係る制御動作例の前半部分及び後半部分を示すフローチャートである。また、図８は、第２実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部３８ｂに表示される表示内容及び画像形成装置１の動作内容をまとめた図表である。
【０１１０】
図６及び図７に示す第２実施形態のフローチャートは、図４に示す第１実施形態において、ステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６とステップＳ７との間にステップＳ６１〜Ｓ６９を設けたものである。
【０１１１】
なお、図６及び図７に示す第２実施形態のフローチャートにおいて、図４に示す第１実施形態のフローチャートと同一処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
図６及び図７に示すフローチャートでは、制御部４０は、ステップＳ２において、通知内容選択手段Ｐ２により、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに応じた通知内容を選択するにあたり、この例では、湿度差分δが第３基準範囲（第２基準湿度差分δ２を超える範囲）にある場合には、「新しい用紙を使用して下さい。」というメッセージを表示する表示内容を選択することに加えて、除湿スイッチ９０がオフ状態にあると、「除湿スイッチをオンにして下さい。」というメッセージを表示する表示内容を選択し、除湿スイッチ９０がオン状態にあると、「除湿スイッチがオンになっています。」というメッセージを表示する表示内容を選択する。
【０１１３】
また、制御部４０は、図６に示すステップＳ３で湿度差分δが第１基準範囲（第１基準湿度差分δ１以下の範囲）にある場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示部３８ｂに用紙Ｐの吸湿状態に関して何も表示せずに図７に示すステップＳ６１で給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を許可して、ステップＳ６５へ移行し、また、図６に示すステップＳ５の後は、図７に示すステップＳ６１で給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を許可して、ステップＳ６５へ移行する。
【０１１４】
また、制御部４０は、図６に示すステップＳ６の後、図７に示すステップＳ６２に移行して除湿スイッチ９０がオフ状態かオン状態かを判断し、除湿スイッチ９０がオフ状態である場合には（ステップＳ６２：オフ）、表示部３８ｂに「除湿スイッチをオンにして下さい。」というメッセージを表示し（ステップＳ６３）、給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を禁止し（ステップＳ６４）、さらに用紙除湿部８０の除湿動作を禁止して（ステップＳ６５）、ステップＳ７へ移行する。
【０１１５】
一方、制御部４０は、除湿スイッチ９０がオン状態である場合には（ステップＳ６２：オン）、表示部３８ｂに「除湿スイッチがオンになっています。」というメッセージを表示して（ステップＳ６６）、ステップＳ６７へ移行する。
【０１１６】
次に、制御部４０は、用紙除湿部８０の除湿動作を許可し（ステップＳ６７）、除湿スイッチ９０がオン状態になった時点から所定時間経過するまで待機し（ステップＳ６８：Ｎｏ）、所定時間経過すると（ステップＳ６８：Ｙｅｓ）、給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を許可し（ステップＳ６９）、ステップＳ７へ移行する。
【０１１７】
（第３実施形態）
吸湿状態検出手段Ｐ１は、複数（この例では２つ）の収容部３１ａ，３１ｂにそれぞれ収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出する。
【０１１８】
また、動作制御手段Ｐ８は、動作内容選択手段Ｐ７にて選択した動作内容が複数の給紙部３２，３２ｂの全てに対する給紙禁止動作の動作内容である場合には、手差し給紙部３７のみの給紙動作を行う構成とされている。
【０１１９】
この例では、制御部４０は、時間計測手段Ｐ９（図３参照）をさらに備える構成とされている。
【０１２０】
時間計測手段Ｐ９は、用紙セット検出手段Ｐ６にて用紙Ｐが複数の収容部３１ａ，３１ｂにセットされた用紙セット時からの収容部３１ａ，３１ｂに収容されている時間を収容部３１ａ，３１ｂ毎に計測する構成とされている。
【０１２１】
また、吸湿状態検出手段Ｐ１は、時間計測手段Ｐ９にて収容部３１ａ，３１ｂ毎に計測した時間ｔ及び／又は湿度検出手段Ｐ５にて検出した湿度Ｈに基づいて複数の収容部３１ａ，３１ｂに収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いをそれぞれ検出する構成とされている。
【０１２２】
すなわち、吸湿状態検出手段Ｐ１は、時間ｔ及び湿度Ｈの双方を用いて用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出してもよいし、時間計測手段Ｐ９にて収容部３１ａ，３１ｂ毎に計測した時間ｔを用いて用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出してもよい。また、周囲湿度検知部７０を複数の収容部３１ａ，３１ｂ毎に設け、湿度検出手段Ｐ５にて湿度Ｈを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出するようにし、吸湿状態検出手段Ｐ１は、湿度検出手段Ｐ５にて収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出した湿度Ｈを用いて用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出してもよい。
【０１２３】
この例では、吸湿状態検出手段Ｐ１は、時間ｔ及び湿度Ｈの双方から複数の収容部３１ａ，３１ｂに収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出する。
【０１２４】
例えば、収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いとして、用紙セット時から用紙Ｐが収容部３１ａ，３１ｂに収容されている時間ｔと現在の湿度Ｈとがそれぞれどのくらいの値のときに、用紙Ｐの吸湿に関する画像形成装置１の動作上支障があるか否かを実験等により過去の経験値から導き出した換算式で算出した値を用いることができる。
【０１２５】
この例では、吸湿状態検出手段Ｐ１は、湿度検出手段Ｐ５にて検出した現在の湿度をＨとした場合に、
換算時間ｔａ＝２＊１０＾Ｈ＾−４．９
の式（２）を用いて、時間計測手段Ｐ９にて計測した現在の時間ｔと湿度検出手段Ｐ５にて検出した現在の湿度Ｈから換算した換算時間ｔａとの比率から、用紙Ｐの吸湿状態の度合いを検出する構成とされている。
【０１２６】
具体的には、複数の基準範囲は、第１基準範囲及び第２基準範囲の２つの基準範囲とされており、時間計測手段Ｐ９にて計測した現在の時間ｔと湿度検出手段Ｐ５にて検出した現在の湿度Ｈから式（２）を用いて換算した換算時間ｔａとの時間比率γ（ｔ／ｔａ）に対して、第１基準範囲として所定の基準時間比率γｓ以下の範囲と、第２基準範囲として基準時間比率γｓを超える範囲とが予め設定されている。
【０１２７】
図９は、現在の湿度Ｈから換算する換算時間ｔａの式（２）を示すグラフである。
【０１２８】
図９に示すように、例えば、現在の湿度が３７．２％であるとすると、換算時間ｔａが４０時間となる。ここで、現在の時間ｔが６０時間である場合、時間比率γ（＝ｔ／ｔａ）は、１．５となる。そして、基準時間比率γｓを１とすると、時間比率γ（＝１．５）は、基準時間比率γｓ（＝１）を超える範囲である第２基準範囲に入る。なお、複数の基準範囲の境となる１又は２以上の基準時間比率の値は、１以上とすることができる。
【０１２９】
図１０は、図３に示す制御部４０の第３実施形態に係る制御動作例の後半部分を示すフローチャートである。なお、図３に示す制御部４０の第３実施形態に係る制御動作例の前半部分を示すフローチャートは、図６に示す第２実施形態に係る制御動作例の前半部分を示すフローチャートと同じであり、ここでは、図示を省略している。
【０１３０】
また、図１１は、第３実施形態に係る制御動作例において第１基準範囲から第３基準範囲で表示部３８ｂに表示される表示内容及び画像形成装置１の動作内容をまとめた図表である。
【０１３１】
図１０に示す第３実施形態のフローチャートは、図６及び図７に示す第２実施形態において、ステップＳ６４に代えてステップＳ６４１〜Ｓ６４６を設けたものである。
【０１３２】
なお、図１０に示す第３実施形態のフローチャートにおいて、図６及び図７に示す第２実施形態のフローチャートと同一処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３３】
図１０に示すフローチャートでは、制御部４０は、ステップＳ６３の後、一方の収容部３１ａに収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いとする時間比率γが第１基準範囲（基準時間比率γｓ以下の範囲）にある場合には（ステップＳ６４１：Ｙｅｓ）、一方の給紙部３２ａの給紙動作を許可し（ステップＳ６４２）、ステップＳ６４４へ移行する。一方、時間比率γが第２基準範囲（基準時間比率γｓを超える範囲）にある場合には（ステップＳ６４１：Ｎｏ）、一方の給紙部３２ａの給紙動作を禁止し（ステップＳ６４３）、ステップＳ６４４へ移行する。
【０１３４】
次に、制御部４０は、他方の収容部３１ｂに収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いとする時間比率γが第１基準範囲（基準時間比率γｓ以下の範囲）にある場合には（ステップＳ６４４：Ｙｅｓ）、他方の給紙部３２ｂの給紙動作を許可し（ステップＳ６４５）、ステップＳ６５へ移行する。一方、時間比率γが第２基準範囲（基準時間比率γｓを超える範囲）にある場合には（ステップＳ６４４：Ｎｏ）、他方の給紙部３２ｂの給紙動作を禁止し（ステップＳ６４６）、ステップＳ６５へ移行する。
【０１３５】
ここで、第２実施形態及び第３実施形態のフローチャートでは、給紙部３２（一方の給紙部３２ａ及び他方の給紙部３２ｂの双方）の給紙動作が禁止されると、手差し給紙部３７のみの給紙動作が許可されることになる。
【０１３６】
（その他の実施形態）
なお、第１実施形態から第３実施形態のステップＳ３，Ｓ４の処理では、式（１）を用いて基準範囲を判断したが、式（２）を用いて基準範囲を判断するようにしてもよい。また、第３実施形態のステップＳ６４１，Ｓ６４４の処理では、式（２）を用いて基準範囲を判断したが、周囲温度検知部６０及び／又は周囲湿度検知部７０を複数の収容部３１ａ，３１ｂ毎に設け、式（１）を用いて基準範囲を判断するようにしてもよい。
【０１３７】
また、第２実施形態及び第３実施形態では、用紙除湿部８０の除湿動作として、２つの基準範囲に対応する動作内容（例えば除湿動作の許可・禁止）での動作制御を行ったが、３つ以上の基準範囲に対応する動作内容（例えば用紙除湿部８０の除湿機能における３段階以上の強弱を調節する動作）での動作制御を行ってもよい。
【０１３８】
また、第２実施形態及び第３実施形態では、給紙部３０の給紙禁止動作の基準範囲と用紙除湿部８０の除湿動作の基準許可範囲とを同じ範囲（この例では除湿スイッチ９０がオン状態での第１基準範囲）に設定したが、それぞれ異なった基準範囲に設定してもよい。
【０１３９】
（本実施の形態について）
以上説明したように、本第１実施形態から第３実施形態によれば、吸湿状態検出手段Ｐ１により、収容部３１に収容されている用紙Ｐの吸湿状態を検出し、通知内容選択手段Ｐ２により、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態に応じた使用者への通知内容を選択し、通知制御手段Ｐ３により、通知内容選択手段Ｐ２にて選択した通知内容を通知することで、用紙Ｐの吸湿状態に応じて最適な通知内容を使用者に通知することができ、これにより、使用者が用紙Ｐの吸湿状態に応じて最適な対応を行うことが可能となる。例えば、用紙Ｐの吸湿状態の度合いが小さい状態（用紙Ｐの吸湿に関わる不都合の発生頻度が低い状態）では、使用者は用紙Ｐを交換するといった用紙Ｐの吸湿のための直接的な対応を行わなくても、室内の湿度を下げるといった用紙Ｐの吸湿のための間接的な対応を行うことが可能となる。
【０１４０】
ところで、用紙Ｐの吸湿状態に応じた通知内容を使用者に通知しても、使用者が用紙Ｐの吸湿のための対応を行わないと、用紙Ｐの紙詰まりや皺寄りといった用紙Ｐの吸湿に関わる不都合の発生を招く。
【０１４１】
この点、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作内容選択手段Ｐ７により、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した吸湿状態の度合いに応じた用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容を選択し、動作制御手段Ｐ８により、動作内容選択手段Ｐ７にて選択した動作内容で動作制御を行うことで、たとえ使用者が用紙Ｐの吸湿のための対応を行わなくても、自動的に用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容の動作制御を行うことができ、これにより、用紙Ｐの紙詰まりや皺寄りといった用紙Ｐの吸湿に関わる不都合の発生を効果的に防止することが可能となる。
【０１４２】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した用紙Ｐの吸湿状態の度合いが第１基準範囲では、用紙Ｐの吸湿状態を正常とし、第１基準範囲を超えて第１基準範囲よりも大きい第２基準範囲では、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知と動作制御手段Ｐ８による動作内容での動作制御とのうち、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知のみを行うことで、例えば、用紙Ｐの吸湿状態の度合いが第１基準範囲を超えも用紙Ｐの吸湿に関わる不都合に関して用紙Ｐの吸湿に関する画像形成装置１の動作上支障のないレベルである場合には、動作制御手段Ｐ８による動作制御を行わないようにすることができる。
【０１４３】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、吸湿状態検出手段Ｐ１にて検出した用紙Ｐの吸湿状態の度合いが第２基準範囲を超えると、通知制御手段Ｐ３による通知内容の通知と動作制御手段Ｐ８による動作内容での動作制御との双方を行うことで、例えば、用紙Ｐの吸湿状態の度合いが第２基準範囲を超えて用紙Ｐの吸湿に関わる不都合に関して用紙Ｐの吸湿に関する画像形成装置１の動作上支障のあるレベルに達した場合には、動作制御手段にＰ８よる動作制御を行うようにすることができる。
【０１４４】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作内容は、給紙禁止動作の動作内容と給紙許可動作の動作内容とを含むことで、例えば、本例のように、第２基準範囲を超えた場合に給紙禁止動作を行うようにすることができ、これにより、第２基準範囲を超えた場合に用紙Ｐに対して画像形成を行わないようにすることができる。
【０１４５】
また、本第３実施形態では、吸湿状態検出手段Ｐ１により、複数の収容部３１ａ，３１ｂ）にそれぞれ収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを収容部３１ａ，３１ｂ毎に検出することで、複数の収容部３１ａ，３１ｂに対して個別に用紙Ｐの吸湿状態の度合いを検出することができ、従って、複数の収容部３１ａ，３１ｂのうち、用紙Ｐの吸湿状態の度合いが大きい（用紙Ｐの吸湿に関する画像形成装置１の動作上支障のあるレベルの）収容部のみに対して給紙禁止動作を行うようにし、用紙Ｐの吸湿状態の度合いが小さい（用紙Ｐの吸湿に関する画像形成装置１の動作上支障のないレベルの）収容部に対しては給紙許可動作を行うようにすることが可能となる。
【０１４６】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作制御手段により、動作内容選択手段Ｐ７にて選択した動作内容が複数の給紙部３２ａ，３２ｂの全てに対する給紙禁止動作の動作内容である場合には、手差し給紙部３７のみの給紙動作を行うことで、画像形成装置１を使用できなくなるという事態を避けることができる。
【０１４７】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作内容は、除湿禁止動作と除湿許可動作とを含むことで、用紙Ｐの吸湿状態の度合いに応じて用紙Ｐを除湿することができ、例えば、第２基準範囲を超えた場合に除湿許可動作を行うようにすることができ、これにより、第２基準範囲を超えた場合に用紙Ｐを確実に除湿することができる。
【０１４８】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作制御手段Ｐ８により、除湿スイッチ９０がオフ状態からオン状態になるまでは給紙禁止動作を行うことで、用紙Ｐの吸湿のための対応に関する動作内容の動作制御として、用紙除湿部８０の除湿動作を物理的に行うことができない状態では、給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を禁止することができる。
【０１４９】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、動作制御手段Ｐ８により、除湿スイッチ９０がオフ状態からオン状態になってから所定時間経過後に給紙許可動作を行うことで、用紙除湿部８０により用紙Ｐをある程度除湿してから、給紙部３２（３２ａ，３２ｂ）の給紙動作を許可することができる。
【０１５０】
また、本第３実施形態では、用紙Ｐが用紙セット時から収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている時間ｔ及び収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの周辺の湿度Ｈを用いるだけで、収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを容易に検出することができる。
【０１５１】
また、本第３実施形態では、用紙Ｐの吸湿状態の度合いを式（２）「ｔａ＝２＊１０＾Ｈ＾−４．９」の計算式で容易に求めることができる。
【０１５２】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの周辺の温度Ｔ及び収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの周辺の湿度Ｈを用いるだけで、収容部３１（３１ａ，３１ｂ）に収容されている用紙Ｐの吸湿状態の度合いを容易に検出することができる。
【０１５３】
また、本第２実施形態及び第３実施形態では、用紙Ｐの吸湿状態の度合いを式（１）「δ＝｜（ａ１−ａ２）／ａ０｜」の計算式で容易に求めることができる。
【０１５４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１      画像形成装置
１０    画像形成装置本体
１０１  画像形成部
１０２  用紙搬送部
２      画像読取部
３０    給紙部
３１    収容部
３１ａ  収容部
３１ｂ  収容部
３２    給紙部
３２ａ  給紙部
３２ｂ  給紙部
３７    手差し給紙部
３８    操作表示部
３８ａ  操作部
３８ｂ  表示部
４０    制御部
４１    処理部
４２    記憶部
５０    用紙セット検知部
５０ａ  用紙セット検知部
５０ｂ  用紙セット検知部
６０    周囲温度検知部
７０    周囲湿度検知部
８０    用紙除湿部
９０    除湿スイッチ
Ｈ      湿度
Ｈｃ    換算した湿度
Ｈｐ    現在の湿度
Ｈｓ    用紙セット時の湿度
Ｌ      電力供給ライン
Ｐ      用紙
Ｐ１    吸湿状態検出手段
Ｐ２    通知内容選択手段
Ｐ３    通知制御手段
Ｐ４    温度検出手段
Ｐ５    湿度検出手段
Ｐ６    用紙セット検出手段
Ｐ７    動作内容選択手段
Ｐ８    動作制御手段
Ｐ９    時間計測手段
Ｔ      温度
Ｔｐ    現在の温度
Ｔｓ    用紙セット時の温度
Ｘ      奥行き方向
Ｙ      幅方向
Ｚ      上下方向
ａ      飽和水蒸気量
ａ０    飽和水蒸気量
ａ１    水蒸気量
ａ２    水蒸気量
ｅ      飽和水蒸気圧
ｔ      時間
ｔａ    換算時間
γ      時間比率
γｓ    基準時間比率
δ      湿度差分
δ１    第１基準湿度差分
δ２    第２基準湿度差分
【図１】
2015219505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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