(57)【要約】【課題】情報処理端末への取付状態を維持しつつ、生体情報を取得するための窓形成面の向きを変更可能とする。【解決手段】情報処理端末へ接続部材（ＵＳＢプラグ４０）を介して電気的に接続される生体認証センサと、生体認証センサが収容される筐体１４と、を有し、筐体１４には、生体認証センサで認証する生体情報を取得するための光透過窓２２が形成される。筐体１４に対し回転可能に設けられる取付部材３６により、筐体１４を情報処理端末に取り付ける。【選択図】図１
2015219537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末へ接続部材を介して電気的に接続される生体認証センサと、
前記生体認証センサが収容される筐体と、
前記筐体に形成され前記生体認証センサで認証する生体情報を取得するための窓部と、
前記筐体に対し回転可能に設けられ前記筐体を前記情報処理端末に取り付けた状態で前記筐体を回転可能とする取付部材と、
を有する生体情報検出装置。
【請求項２】
前記取付部材として、前記接続部材が前記筐体に回転可能に取り付けられる請求項１に記載の生体情報検出装置。
【請求項３】
前記取付部材が、前記筐体に対し前記窓部が形成された窓形成面と平行な面に沿って回転する請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出装置。
【請求項４】
前記窓形成面の法線方向に沿った前記筐体の厚みの範囲内で前記取付部材が前記筐体に対し回転する請求項３に記載の生体情報検出装置。
【請求項５】
前記取付部材を前記筐体に対し回転可能に保持する回転軸を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生体情報検出装置。
【請求項６】
前記接続部材と前記生体認証センサとを繋ぐ接続ケーブルが前記回転軸の内部を通る請求項５に記載の生体情報検出装置。
【請求項７】
情報処理端末の挿入口に挿入され、該情報処理端末と電気的に接続される接続部材と、
前記接続部材の特定の面と垂直な回転軸を中心に回動可能に前記接続部材と接続され、生体情報を取得する窓部の面が前記特定の面と平行に位置づけられた生体認証ユニットと、
を有する生体情報検出装置。
【請求項８】
前記回動により、少なくとも前記情報処理端末側を向くこととなる前記窓部の側を生体の末端側の生体情報を取得する側に位置づけ可能である、ことを特徴とする請求項７に記載の生体情報検出装置。
【請求項９】
前記情報処理端末に接続された状態では、前記情報処理端末側を向く前記窓部の側が生体の非末端側の生体情報を取得する側に位置づけられないように前記回動の方向が設定された、ことを特徴とする請求項７に記載の生体情報検出装置。
【請求項１０】
前記情報処理端末は、表示部を備えたタブレット型であって、前記表示部に表示される表示方向を第１の方向、該第１の方向と垂直な第２の方向のいずれにも切り替え可能であって、前記生体認証ユニットの回動により、前記窓部で読みとられるべき生体部位の末端側から非末端側への方向が前記第１の方向、前記第２の方向のいずれにも変更可能である、ことを特徴とする請求項７記載の生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は生体情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティを高める１つの手法として指紋、静脈などの生体情報が利用されることがある。電子機器を用いて実現されるサービスの幅が広がると、電子機器へのアクセス、電子機器の機能の利用を正当なユーザに制限することの重要性が高まる。
【０００３】
生体情報を利用した認証装置の例として、指紋を撮像する撮像窓、指センサなどが設けられた指紋照合機能を有するＰＣカードがある。コンピュータの側面に設けられた幅広なカード挿入スロットに指紋照合機能を有するＰＣカードを挿入することで、登録された指紋との照合により正当ユーザであるか否か判定し、コンピュータの利用制限をかけることもできる。
しかし、コンピュータによっては、カード挿入スロットが左側面に設けられたり、右側面に設けられることがある。そこで、指紋照合部をＰＣカードから取り外し可能とし、カード挿入スロットが左か右かに応じて、カードに対して指紋照合部を取り付ける方向を反転可能とする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、生体情報検出装置を情報処理端末に取り付けた状態で、情報処理端末の向きを変更した場合、生体情報検出装置の向きも変わってしまう。このように向きが変わった生体情報検出装置に生体情報を検出させる際に、生体の向きを生体情報検出装置にあわせて変更すると、この操作は煩雑である。
【０００６】
本発明は、１つの側面として、情報処理端末への取付状態を維持しつつ、生体情報を取得するための窓形成面の向きを変更可能とすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、情報処理端末へ接続部材を介して電気的に接続される生体認証センサと、前記生体認証センサが収容される筐体と、を有し、前記筐体には、前記生体認証センサで認証する生体情報を取得するための窓部が形成される。前記筐体に対し回転可能に設けられる取付部材により、前記筐体を前記情報処理端末に取り付ける。
【発明の効果】
【０００８】
情報処理端末への取付状態を維持しつつ、生体情報を取得する窓形成面の向きを変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の生体情報検出装置を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の生体情報検出装置を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の生体情報検出装置を示す分解斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の生体情報検出装置を示す横断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の生体情報検出装置を示す縦断面図である。
【図６】図６は第一実施形態の生体情報検出装置を情報処理端末に取り付けた状態を示す平面図である。
【図７】図７は第一実施形態の生体情報検出装置を情報処理端末に取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】図８は第一実施形態の生体情報検出装置を情報処理端末に取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】図９は第一実施形態の生体情報検出装置を情報処理端末に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は第二実施形態の生体情報検出装置を示す斜視図である。
【図１１】図１１は第三実施形態の生体情報検出装置を示す斜視図である。
【図１２】図１２は第四実施形態の生体情報検出装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
第１実施形態の生体情報検出装置１２は、生体認証ユニット１３を備える。生体認証ユニット１３は、筐体１４を有する。図１〜図３に示す例では、筐体１４は、略直方体の箱状の部材である。筐体１４の長手方向、短手方向及び厚み方向を図面において矢印Ｌ、Ｓ、Ｔでそれぞれ示す。これらの方向は、説明の便宜上の方向であり、実際の生体情報検出装置１２の使用方向を限定するものではない。
【００１２】
筐体１４は、フロント部材１６及びリア部材１８を備える。フロント部材１６とリア部材１８とを、これらの周囲を接触させて接合させると、筐体１４の内部はセンサ配置空間となる。図４及び図５に示すように、センサ配置空間には、生体認証センサ２０が収容される。
【００１３】
フロント部材１６には、光透過窓２２が形成される。光透過窓２２は光を透過するカバー板２４でカバーされており、光透過窓２２（カバー板２４）を透過した光が、生体認証センサ２０の受光部２６（図４及び図５参照）に入射する。
【００１４】
フロント部材１６において、光透過窓２２が形成された面は窓形成面２８である。生体認証センサ２０は、窓形成面２８に生体の一部が対向した状態で、受光部２６で受光した生体画像から生体情報を抽出する抽出部を備える。生体認証センサ２０は、接続基板３０及び接続ケーブル３２を介して、後述する中継基板４２と電気的に接続される。
【００１５】
図１に示す例では、光透過窓２２として、面状（略正方形状、あるいは略長方形状）の形状を示しているが、たとえば、光透過窓２２としては、１本または複数本の線状（スリット状）の形状であってもよい。面状の光透過窓であれば、たとえば、手のひら等をかざすことで、生体認証センサ２０が生体の情報を取得できる構造を採り得る。
【００１６】
なお、この場合に生体認証センサ２０が検出する光には、可視光だけでなく、たとえば赤外線や紫外線が含まれる。また、生体情報検出装置１２は、この光の光源を備えた構造とすることが可能である。
【００１７】
線状の光透過窓であれば、たとえば、指先を光透過窓の長手方向に沿ってスライドさせることで、生体認証センサ２０が生体の情報を取得できる構造を採り得る。
【００１８】
筐体１４には、リア側で、かつ長手方向の一方側に、収容凹部３４が形成される。具体的には、リア部材１８の長さが、フロント部材１６よりも短く形成されることで、収容凹部３４が形成される。
【００１９】
収容凹部３４には、取付部材３６が備えられる。取付部材３６は、第１実施形態では、筐体１４に対し中心線ＣＬを中心として回転可能な回転体３８と、回転体３８から突出するＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）プラグ４０と、を有する。ＵＳＢプラグ４０は、オス側コネクタと称されることもある。
【００２０】
回転体３８は、回転軸４４により、筐体１４に対し回転可能に取り付けられる。回転体３８は取付部材３６の一部であり、取付部材３６が、筐体１４に対し回転可能に取り付けられる。筐体１４が回転軸４４を中心として回動可能であることで、生体認証ユニット１３も回転軸４４を中心として回動可能である。
【００２１】
回転軸４４は、筐体１４（フロント部材１６）に回転体３８をネジ留めする取付ネジ４６と、この取付ネジ４６を取り囲む円筒状の内筒４８Ｎ及び外筒４８Ｇを有する。外筒４８Ｇは、回転体３８のハウジングを兼ねる。内筒４８Ｎと外筒４８Ｇの間には隙間Ｇが生じており、この隙間Ｇには、接続ケーブル３２が通される。
【００２２】
生体認証センサ２０とＵＳＢプラグ４０とは、接続基板３０及び接続ケーブル３２を介して電気的に接続される。
【００２３】
図５に示すように、回転軸４４（取付ネジ４６）の回転の中心線ＣＬの方向は、窓形成面２８の法線方向である。したがって、取付部材３６は筐体１４に対し、窓形成面２８と平行な面に沿って、且つ中心線ＣＬを中心として回転する。
【００２４】
また、図１及び図４に示されるように、中心線ＣＬは、窓形成面２８の法線方向で見て、筐体１４の短手方向の中央線ＭＬよりも長辺１４Ｌに近い側（図１及び図４では上側）に位置する。
【００２５】
取付部材３６は、図１、図２、図４及び図５に実線で示す収納位置ＳＰを採り得る。収納位置ＳＰでは、窓形成面２８の法線方向で見て、取付部材３６の全体が、筐体１４の輪郭の内側に位置する。
【００２６】
取付部材３６は、中心線ＣＬを中心として回転することで、収納位置ＳＰから、一点鎖線で示す第一取付位置ＣＰ−１を経て、二点鎖線で示す第二取付位置ＣＰ−２まで回転する。本実施形態では第一取付位置ＣＰ−１は収納位置ＳＰから９０度回転した位置であり、第二取付位置ＣＰ−２は収納位置ＳＰから１８０度回転した位置である。
【００２７】
図１、図２及び図５に示されるように、取付部材３６は、筐体１４の厚みＴ１の範囲内で回転する。換言すれば、取付部材３６は、収納位置ＳＰから第二取付位置ＣＰ−２までの回転において、筐体１４の厚み方向には突出しない。
【００２８】
取付部材３６の第一取付位置ＣＰ−１及び第二取付位置ＣＰ−２では、ＵＳＢプラグ４０は、窓形成面２８の法線方向で見て、筐体１４の外側に突出する。このようにＵＳＢプラグ４０が筐体１４の外側に突出することで、図６に示すように、ＵＳＢプラグ４０を、タブレット型端末１０２のＵＳＢコネクタ１０４に挿し込んで接続することが可能である。これにより、生体情報検出装置１２がタブレット型端末１０２に取り付けられると共に、生体認証センサ２０がＵＳＢプラグ４０を介してタブレット型端末１０２に電気的に接続される。ＵＳＢコネクタ１０４は、ＵＳＢプラグ４０が挿入される挿入口の一例である。そして、ＵＳＢプラグ４０の下面４０Ｂ（図２参照、または上面）が特定の面の一例である。中心線ＣＬ（回転軸）は、この特定の面に対し垂直である。さらに、ＵＳＢプラグ４０の下面４０Ｂ（または上面）と、カバー板２４（窓部の面）あるいは窓形成面２８とは平行である。
【００２９】
タブレット型端末１０２は、生体情報検出装置１２が接続される部材、すなわち情報処理端末の一例である。タブレット型端末１０２は、ディスプレイ１０６に情報を表示できる。ディスプレイ１０６は表示部の一例である。また、ＵＳＢプラグ４０は、生体認証センサ２０をタブレット型端末１０２に接続する接続部材の一例である。接続部材としては、タブレット型端末のコネクタに対応した各種の部材（プラグ）が用いられる。
【００３０】
ここで、本実施形態では、取付部材３６が中心線ＣＬを中心として筐体１４に対し回転する。このため、ＵＳＢコネクタ１０４にＵＳＢプラグ４０が挿し込まれた状態で、図６に実線及び二点鎖線で示すように、筐体１４を回転させることが可能である。したがって、取付部材３６における第一取付位置ＣＰ−１及び第二取付位置ＣＰ−２は、いずれもタブレット型端末１０２に対する取付位置の例である。また、第一取付位置ＣＰ−１と第二取付位置ＣＰ−２の間の位置も、ＵＳＢプラグ４０をＵＳＢコネクタ１０４に挿し込んで接続することが可能であり、取付位置であると言える。
【００３１】
このように、生体情報検出装置１２の筐体１４は、タブレット型端末１０２に取り付けられた状態で、タブレット型端末１０２に対し、図６に実線で示す姿勢（第一姿勢ＳＳ−１）と、二点鎖線で示す姿勢（第二姿勢ＳＳ−２）との間を回転する。この回転により、窓形成面２８（光透過窓２２）の向きも回転する。第二姿勢ＳＳ−２では、光透過窓２２の側辺２２Ａは、タブレット型端末１０２側を向くこととなる。
【００３２】
そして、本実施形態では、ＵＳＢプラグ４０によって、生体認証センサ２０とタブレット型端末１０２と電気的に接続し、且つ、筐体１４をタブレット型端末１０２に取り付けできる。すなわち、取付部材３６として、ＵＳＢプラグ４０が筐体１４に回転可能に取り付けられる構造である。図６に示されるように、たとえば第二姿勢ＳＳ−ｓは、筐体１４（生体認証ユニット１３）の回動により、手のひら２０２の認証時に窓辺２２Ａを手のひら２０２の指先２０２Ａ側の生体情報を取得する側に位置づけ可能である。筐体１４の回動方向は、窓辺２２Ａが手のひら２０２の指先２０２Ａ側の生体情報を取得する側に位置づけられない回動方向に設定される。
【００３３】
なお、ＵＳＢプラグ４０をＵＳＢコネクタ１０４から引き抜くことで、容易に、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２から取り外す（電気的な接続も解除する）ことが可能である。
【００３４】
図１に示すように、筐体１４を法線方向に見たときの４つの角部５０のうちの１つは、非接触部５０Ｃである。非接触部５０Ｃは、その両側の辺よりも、中心線ＣＬからの距離（曲率半径Ｒ２）が短い。そして、非接触部５０Ｃの曲率半径Ｒ２は、他の３つの角部の曲率半径Ｒ１よりも長い。この非接触部５０Ｃの位置及び形状は、図６に示すように、生体情報検出装置１２を第一姿勢ＳＳ−１と第二姿勢ＳＳ−２との間で回転させるときに、タブレット型端末１０２に接近する位置である。しかしながら、非接触部５０Ｃが形成されることで、筐体１４は、第一姿勢ＳＳ−１と第二姿勢ＳＳ−２との間で回転しても、回転途中でタブレット型端末１０２と接触しない。
【００３５】
本実施形態における非接触部５０Ｃの具体的形状は、たとえば、図１に示されるように、中心線ＣＬから一定の距離（曲率半径Ｒ２）にある円弧状（中心角９０度）の形状である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、筐体１４には、ストラップ孔５２が形成される。ストラップ孔５２にストラップを取り付けることで、ストラップを把持する等により、生体情報検出装置１２を容易に持ち運びできる。そして、ストラップを使用者が保持することで、生体情報検出装置１２の落下を防止できる。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
図６に示すように、生体情報検出装置１２のＵＳＢプラグ４０をタブレット型端末１０２のＵＳＢコネクタ１０４に挿し込むことで、生体情報検出装置１２とタブレット型端末１０２とを電気的に接続できる。また、ＵＳＢプラグ４０は取付部材３６に設けられているので、ＵＳＢプラグ４０をＵＳＢコネクタ１０４に挿し込むことで、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に取り付けできる。
【００３９】
このように生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に取り付けた（接続した）状態で、生体の一部、たとえば手のひらや指等を光透過窓２２にかざすと、生体認証センサ２０の受光部２６で生体からの光を受ける。そして、生体認証センサ２０が、生体画像から生体情報を抽出する。抽出された生体情報が、ＵＳＢプラグ４０を介してタブレット型端末１０２に送られることで、タブレット型端末１０２は、使用者を認証したり特定したりすることが可能である。たとえば、複数台のタブレット型端末１０２を複数人で共有している場合等において、生体情報検出装置１２で使用者を特定することで、タブレット型端末１０２のセキュリティ（ロック状態）の解除や、使用者別の設定状態への移行が可能である。
【００４０】
タブレット型端末１０２は、種々の持ち方が可能であり、複数の方向での使用が想定される。具体的には、たとえば、短辺１０２Ｓが上下に位置する方向（図６の矢印Ａ方向が上下方向）での使用と、長辺１０２Ｌが上下に位置する方向（図６の矢印Ｂ方向が上下方向、図７にも示す）での使用が想定される。図６及び図７に示されるように、これらの方向と第２の方向とは垂直であり、ディスプレイ１０６に表示される方向も、第１の方向（図６に示す方向）と第２の方向（図７に示す方向）のいずれにも切り替え可能である。
【００４１】
タブレット型端末１０２に生体情報検出装置１２を取り付けた状態で、単にタブレット型端末１０２を矢印Ｒ３方向に回転させると、生体情報検出装置１２の光透過窓２２の向きも回転する。
【００４２】
ところで、光透過窓２２に対する生体の向きをあらかじめ決めることで、生体を安定的に認証できるようにする場合がある。この場合、タブレット型端末１０２と共に生体情報検出装置１２も回転すると、光透過窓２２にかざす部分（手のひらや指等）も、タブレット型端末１０２を認証時に回転させることになる。
【００４３】
これに対し、本実施形態の生体情報検出装置１２の取付部材３６は、筐体１４に対し中心線ＣＬを中心として回転する。これにより、生体情報検出装置１２は、タブレット型端末１０２への取付状態では、取付状態を維持しつつ回転させることができる。具体的には、図６に実線で示すように、筐体１４の長手方向がタブレット型端末１０２の長手方向と一致する第一姿勢ＳＳ−１を採り得る。このとき、生体の一例である手のひら２０２が光透過窓２２にかざされると、光透過窓２２の側（窓部の側）は、図６に矢印Ｍ１で示すように、指先２０２Ａ（生体の末端）側に位置する。指先２０２Ａの反対（生体の非末端）側である手のひら２０２はディスプレイ１０６を覆わない。ディスプレイ１０６には、たとえば、認証のガイダンスや認証結果等が表示されることがあるが、生体の一部がディスプレイ１０６を覆わないので、これらの情報が見えにくくなることを抑制できる。
そして、図７に示すように、生体情報検出装置１２を、第一姿勢ＳＳ−１から、タブレット型端末１０２への取付状態を維持しつつ、第二姿勢ＳＳ−２へ回転させることが可能である。第二姿勢ＳＳ−２では、筐体１４の長手方向がタブレット型端末１０２の短手方向と一致する。このように、窓形成面２８の向きを、生体情報の取得に適した向きに変更できる。この状態でも、生体の一例である手のひら２０２が光透過窓２２にかざされると、光透過窓２２の側（窓部の側）は、指先２０２Ａ（生体の末端）側に位置する。指先２０２Ａの反対（生体の非末端）側である手のひら２０２はディスプレイ１０６を覆わない。ディスプレイ１０６には、たとえば、認証のガイダンスや認証結果等が表示されることがあるが、生体の一部がディスプレイ１０６を覆わないので、これらの情報が見えにくくなることを抑制できる。
換言すれば、生体認証ユニット１３の回動により、生体認証センサ２０で読み取られるべき生体の部位（手のひら２０２）の、指先２０２Ａ（末端）から非末端への向きＢ１が、前記した第１の方向と第２の方向のいずれにも変更可能である。
【００４４】
これにより、使用者に対するタブレット型端末１０２の向きを回転させた場合でも、生体情報検出装置１２の使用者（生体）に対する向きは維持することができる。したがって、生体の一部を光透過窓２２にかざすときに、生体の一部（手のひらや指等）の方向を変えたり、タブレット型端末１０２を持ち替えたりする必要がない。
【００４５】
特に本実施形態では、図１に示すように、筐体１４を法線方向に見たときの４つの角部５０のうちの１つは、非接触部５０Ｃである。したがって、生体情報検出装置１２の回転時に、筐体１４とタブレット型端末１０２と間に回転を妨げるような接触や干渉が生じず、生体情報検出装置１２をスムーズに回転させることができる。
【００４６】
なお、第一取付位置ＣＰ−１と第二取付位置ＣＰ−２の間の任意の位置であっても、生体情報検出装置１２とタブレット型端末１０２との接続状態は維持される。たとえば、生体情報検出装置１２がタブレット型端末１０２に対し、第一姿勢ＳＳ−１と第二姿勢ＳＳ−２の間で斜めになっていても、接続状態が維持される。
【００４７】
第一実施形態では、ＵＳＢプラグ４０は、生体情報検出装置１２の生体認証センサ２０をタブレット型端末１０２に電気的に接続する部材、すなわち接続部材の一例である。また、ＵＳＢプラグ４０は取付部材３６の回転体３８に備えられており、接続部材が取付部材３６として、筐体に回転可能に設けられている。このため、ＵＳＢプラグ４０（接続部材）を、取付部材３６と別体とした構造と比較して、部品点数が少ない。
【００４８】
また、ＵＳＢプラグ４０を取付部材３６と別体にした構造では、ＵＳＢプラグ４０と生体認証センサ２０とを接続するケーブルが筐体１４の外部に露出することが想定される。第一実施形態では、筐体１４の外部への接続ケーブル３２の露出部分を少なくできるので、取り扱いの容易さやケーブルの耐久性の点で優れる。
【００４９】
第一実施形態では、回転軸４４を有する。回転軸４４により、取付部材３６を筐体１４に対し回転可能に取り付けるので、回転軸４４が無い構造（たとえば、円弧状の溝と突条によって回転を案内する構造）と比較して、回転の中心線ＣＬを維持し安定的な回転を実現できる。
【００５０】
特に、第一実施形態では、図３及び図５に示したように、接続ケーブル３２が回転軸４４の内部を通る構造である。したがって、接続ケーブル３２が回転軸４４の外部を通る構造と比較して、筐体１４の外部への接続ケーブル３２の露出部分を少なくできるので、取り扱いの容易さやケーブルの耐久性の点でより優れる。
【００５１】
第一実施形態では、筐体１４が、取付ネジ４６により、回転軸４４を軸方向の片側で回転可能に支持している。これにより、回転軸４４を軸方向の両側で支持する構造と比較して、構造の簡素化を図ることが可能である。
また、図８及び図９に示すように、タブレット型端末１０２の長辺１０２ＬにＵＳＢポート１０４が設けられていてもよい。図８に示す例では、矢印Ａ方向が上下方向となる使用状態であり、ＵＳＢポート１０４が上側に位置する。図９に示す例では、矢印Ｂ方向が上下方向となる使用状態であり、ＵＳＢポート１０４が横側に位置する。
【００５２】
なお、図６に示されるように、第一実施形態では、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に取り付けると、筐体１４によって、タブレット型端末１０２の辺の一部が覆われることがある。このように筐体１４によって覆われた部分に、タブレット型端末１０２の機能部品（接続端子やスイッチ類等）がある場合には、生体情報検出装置１２を適切に回転させることで、機能部品を露出させ、使用可能な状態にできる。
【００５３】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同一の要素、部材等については、図面上で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
第二実施形態の生体情報検出装置６２におけるリア部材６４は、取付部材３６の回転体３８のリア側へ延出される延出部６６を有する。延出部６６は、回転体３８をリア側から覆う。そして、回転軸４４が、フロント部材１６と延出部６６の２つの部材により、両持ちで支持される。
【００５５】
このように、第二実施形態の生体情報検出装置６２では、回転軸４４（図３及び図５参照）を両持ちで支持する。換言すれば、取付部材３６を厚み方向の両側から挟みこんで支持する。このため、取付部材３６の筐体１４に対する取付強度、回転強度が高い。
【００５６】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態と同一の要素、部材等については、図面上で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
第三実施形態の生体情報検出装置７２では、図１１に示すように、取付部材７４と接続部材７６とが別体である。接続部材７６は、ＵＳＢプラグ４０と接続ケーブル３２を有する。接続ケーブル３２は、生体認証センサ２０（図４及び図５参照）とＵＳＢプラグ４０とを電気的に接続する。
【００５８】
取付部材７４は、クリップ７８を有する。クリップ７８は、２つの板部材７８Ａ、７８Ｂを有しており、一方の板部材７８Ａは平板状に形成され、中心線ＣＬを中心として回転可能に筐体１４に取り付けられる。クリップ７８は、図１１に実線で示す収納位置ＳＰから、一点鎖線で示す第一取付位置ＣＰ−１を経て、二点鎖線で示す第二取付位置ＣＰ−２まで回転する。
【００５９】
他方の板部材７８Ｂは長手方向の中央において鈍角的に屈曲されており、屈曲部分において、板部材７８Ａに対し矢印Ｙ１方向に揺動可能に取り付けられる。
【００６０】
クリップ７８は、先端７８Ｔ側が閉じる（板部材７８Ｂが板部材７８Ａに接触する）ように、板部材７８Ｂを板部材７８Ａに対し付勢するバネを有する。このバネの付勢力に抗して、先端７８Ｔ側で板部材７８Ｂを板部材７８Ａから離間させることができる。
【００６１】
第三実施形態では、取付部材７４（クリップ７８）を用いて、生体情報検出装置７２をタブレット型端末１０２（図６参照）に挟み込ませて取り付けることができる。また、ＵＳＢプラグ４０により、生体情報検出装置７２の生体認証センサ２０（図４及び図５参照）をタブレット型端末１０２に電気的に接続することができる。
【００６２】
そして、生体情報検出装置７２をタブレット型端末１０２に取り付けた状態を維持しつつ、生体情報検出装置１２を回転させて、窓形成面２８（図１参照）の向きを変更することが可能である。
【００６３】
第一実施形態〜第三実施形態において、取付部材は、収納位置ＳＰにあるとき、窓形成面２８の法線方向にみて全体が筐体１４の内側に位置する。取付部材が、収納位置ＳＰでは筐体の外側に出っ張らないので、保管や持ち運びに優れる。
【００６４】
そして、第一実施形態〜第三実施形態において、取付部材は、収納位置ＳＰから回転し、第一取付位置ＣＰ−１に至る。収納位置ＳＰでは、ＵＳＢプラグ４０が窓形成面２８の法線方向にみて筐体１４の内側に位置する。このように、取付部材を収納位置ＳＰから回転させる簡単な動作で、ＵＳＢプラグ４０をタブレット型端末１０２に対し接続可能な位置にできる。
【００６５】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一実施形態と同一の要素、部材等については、図面上で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
第四実施形態の生体情報検出装置８２では、図１２に示すように、取付部材８４と接続部材８６とが別体である。接続部材８６は、ＵＳＢプラグ４０と接続ケーブル３２を有する。接続ケーブル３２は、生体認証センサ２０（図４及び図５参照）とＵＳＢプラグ４０とを電気的に接続する。
【００６７】
取付部材８４は、回転体８８を有する。回転体８８は、中心線ＣＬを中心として回転可能に、筐体１４に取り付けられる。回転体８８の底面８８Ｒは、筐体１４のリア面１４Ｒと厚み方向で同位置ももしくはリア面１４Ｒよりもさらにリア側（矢印Ｒ方向側）に位置する。
【００６８】
回転体８８の底面８８Ｒには、面ファスナ９０が取り付けられる。第四実施形態では、タブレット型端末１０２（図６参照）にも面ファスナが取り付けられる。
【００６９】
第四実施形態では、取付部材８４を用いて、生体情報検出装置８２をタブレット型端末１０２（図６参照）に取り付けることができる。また、ＵＳＢプラグ４０により、生体情報検出装置８２の生体認証センサ２０（図４及び図５参照）とタブレット型端末１０２とを電気的に接続することができる。
【００７０】
そして、接続部材８６により、生体情報検出装置８２をタブレット型端末１０２に接続した状態を維持しつつ、生体情報検出装置１２を回転させて、窓形成面２８の向きを変更することが可能である。
【００７１】
上記各実施形態において、中心線ＣＬは、筐体１４における中央線ＭＬよりも一方の長辺１０２Ｌ側に偏っている（図５参照）。図６に示すように、生体情報検出装置は、タブレット型端末１０２の短辺１０２Ｓに取り付けた状態で、二点鎖線で示すように短辺１０２Ｓに沿った向きとし、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に寄った位置にできる。
【００７２】
ここで、タブレット型端末１０２のＵＳＢコネクタ１０４が長辺１０２Ｌに設けられた構造を想定する。生体情報検出装置を、タブレット型端末１０２の下側の長辺１０２Ｌに取り付けた状態では、長辺１０２Ｌに沿った向き、すなわち、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に寄った位置とすることが可能である。
【００７３】
このように、生体情報検出装置１２を、タブレット型端末１０２の短辺１０２Ｓ及び長辺１０２Ｌのいずれに取り付けた場合でも、タブレット型端末１０２に寄せた位置とすることができる。すなわち、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に取り付けた状態において、全体として小型化を図ることができる。
【００７４】
上記各実施形態において、取付部材は、筐体１４に対し、窓形成面２８と平行な面に沿って回転する。したがって、生体情報検出装置１２をタブレット型端末１０２に取り付けた状態で、窓形成面２８と平行な１つの平面内で移動（回転）させて、窓形成面２８の向きを変更できる。
【００７５】
取付部材は、筐体１４の厚みＴ１の範囲内で筐体１４に対し回転する。取付部材は回転しても、筐体１４から厚み方向にはみ出さないので、生体情報検出装置の保管や持ち運びに優れる。
【００７６】
生体情報検出装置が接続される情報処理端末としては、上記したタブレット型端末１０２に限られず、たとえば、携帯電話機やスマートフォン等であってもよい。さらには、工場、倉庫、店舗などで物品を管理するための端末であってもよい。
【００７７】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７８】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
情報処理端末へ接続部材を介して電気的に接続される生体認証センサと、
前記生体認証センサが収容される筐体と、
前記筐体に形成され前記生体認証センサで認証する生体情報を取得するための窓部と、
前記筐体に対し回転可能に設けられ前記筐体を前記情報処理端末に取り付けた状態で前記筐体を回転可能とする取付部材と、
を有する生体情報検出装置。
（付記２）
前記取付部材として、前記接続部材が前記筐体に回転可能に取り付けられる付記１に記載の生体情報検出装置。
（付記３）
前記取付部材が、前記筐体に対し前記窓部が形成された窓形成面と平行な面に沿って回転する付記１又は付記２に記載の生体情報検出装置。
（付記４）
前記窓形成面の法線方向に沿った前記筐体の厚みの範囲内で前記取付部材が前記筐体に対し回転する付記３に記載の生体情報検出装置。
（付記５）
前記取付部材を前記筐体に対し回転可能に保持する回転軸を有する付記１〜付記４のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
（付記６）
前記接続部材と前記生体認証センサとを繋ぐ接続ケーブルが前記回転軸の内部を通る付記５に記載の生体情報検出装置。
（付記７）
前記筐体が、前記回転軸を軸方向の片側で支持する付記５又は付記６に記載の生体情報検出装置。
（付記８）
前記筐体が、前記回転軸を軸方向の両側で支持する付記５又は付記６に記載の生体情報検出装置。
（付記９）
前記回転により、前記取付部材の全体が、前記窓形成面の法線方向に見て前記筐体の内側に位置する収納位置となる付記１〜付記６のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
（付記１０）
前記法線方向に見て前記取付部材が前記収納位置から回転し前記筐体から突出する取付位置に至る付記９に記載の生体情報検出装置。
（付記１１）
前記取付部材の前記筐体に対する回転中心が、前記窓形成面の法線方向にみて前記筐体の１つの長辺側に偏っている付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
（付記１２）
前記筐体に、前記情報処理端末に取り付けられた状態で情報処理端末と非接触で前記筐体の前記情報処理端末に対する回転を許容する非接触部が形成される付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の生体情報検出装置。
（付記１３）
情報処理端末の挿入口に挿入され、該情報処理端末と電気的に接続される接続部材と、
前記接続部材の特定の面と垂直な回転軸を中心に回動可能に前記接続部材と接続され、生体情報を取得する窓部の面が前記特定の面と平行に位置づけられた生体認証ユニットと、
を有する生体情報検出装置。
（付記１４）
前記回動により、少なくとも前記情報処理端末側を向くこととなる前記窓部の側を生体の末端側の生体情報を取得する側に位置づけ可能である、ことを特徴とする付記１３に記載の生体情報検出装置。
（付記１５）
前記情報処理端末に接続された状態では、前記情報処理端末側を向く前記窓部の側が生体の非末端側の生体情報を取得する側に位置づけられないように前記回動の方向が設定された、ことを特徴とする付記１３に記載の生体情報検出装置。
（付記１６）
前記情報処理端末は、表示部を備えたタブレット型であって、前記表示部に表示される表示方向を第１の方向、該第１の方向と垂直な第２の方向のいずれにも切り替え可能であって、前記生体認証ユニットの回動により、前記窓部で読みとられるべき生体部位の末端側から非末端側への方向が前記第１の方向、前記第２の方向のいずれにも変更可能である、ことを特徴とする付記１３に記載の生体情報検出装置。
【符号の説明】
【００７９】
１２  生体情報検出装置
１４  筐体
２０  生体認証センサ
２２  光透過窓（窓部の一例）
２８  窓形成面
３２  接続ケーブル
３６  取付部材
４０  ＵＳＢプラグ（接続部材の一例）
４４  回転軸
５０Ｃ      非接触部
６２  生体情報検出装置
７２  生体情報検出装置
７４  取付部材
８２  生体情報検出装置
８４  取付部材
１０２      タブレット型端末（情報処理端末の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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