(57)【要約】【課題】  管理対象地域の複数の建物間において、効率良くエネルギー管理を行うことが可能な地域エネルギー管理システムおよびこれに利用する装置、方法、プログラムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、複数の建物のエネルギー管理情報を管理する地域エネルギー統合管理装置は、エネルギー管理情報取得部と指令送信部とを備える。エネルギー管理情報取得部は、複数の建物のエネルギー管理装置それぞれから、該建物において所定のエネルギー蓄積装置に蓄積された電気エネルギー又は熱エネルギーの、不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を取得する。指令送信部は、電気エネルギー又は熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信する。【選択図】図１
2015109801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に係る電気エネルギーと熱エネルギーとを管理する複数のエネルギー管理装置と、前記エネルギー管理装置と通信可能な地域エネルギー統合管理装置とからなる地域エネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギー管理装置は、
前記建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況を取得する蓄積状況取得部と、
前記地域エネルギー統合管理装置から前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記電気エネルギーと前記熱エネルギーとの蓄積状況から、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成するエネルギー管理情報生成部と、
前記エネルギー管理情報生成部で生成されたエネルギー管理情報を前記地域エネルギー統合管理装置に送信する管理情報送信部とを備え、
前記地域エネルギー統合管理装置は、
前記エネルギー管理装置から前記エネルギー管理情報を取得するエネルギー管理情報取得部と、
各エネルギー管理装置から取得する前記エネルギー管理情報に基づいて、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信する指令送信部とを備えることを特徴とする地域エネルギー管理システム。
【請求項２】
建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況に応じて、前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成する複数のエネルギー管理装置と通信可能な地域エネルギー統合管理装置において、
各エネルギー管理装置から前記エネルギー管理情報を取得するエネルギー管理情報取得部と、
各エネルギー管理装置から取得する前記エネルギー管理情報に基づいて、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信する指令送信部とを備えることを特徴とする地域エネルギー統合管理装置。
【請求項３】
複数の建物のエネルギー管理情報を管理する地域エネルギー統合管理装置と通信可能であり、所定の建物に係る電気エネルギーと熱エネルギーとを管理するとともに、他の建物との間に関わるエネルギーの送受の動作を制御するエネルギー管理装置において、
前記所定の建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況を取得する蓄積状況取得部と、
前記地域エネルギー統合管理装置から前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記電気エネルギーと前記熱エネルギーとの蓄積状況から、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成するエネルギー管理情報生成部と、
前記エネルギー管理情報生成部で生成されたエネルギー管理情報を前記地域エネルギー統合管理装置に送信する管理情報送信部と、
前記エネルギー管理情報を受信した前記地域エネルギー統合管理装置から、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するために送信された指示を受ける指示受信部と、
前記指示受信部で受信された指示に基づいて、電気エネルギー又は熱エネルギーの送受に係る動作の制御を行うエネルギー送受動作制御部と
を備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項４】
建物に係る電気エネルギーと熱エネルギーとを管理し、地域エネルギー統合管理装置に接続される複数のエネルギー管理装置が、前記建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況を取得するステップと、
前記地域エネルギー統合管理装置から前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記エネルギー管理装置が、前記電気エネルギーと前記熱エネルギーとの蓄積状況から、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成するステップと、
前記エネルギー管理装置が、生成したエネルギー管理情報を、前記地域エネルギー統合管理装置に送信するステップと、
前記地域エネルギー統合管理装置が、複数の前記エネルギー管理装置から前記エネルギー管理情報を取得するステップと、
前記地域エネルギー統合管理装置が、各エネルギー管理装置から取得する前記エネルギー管理情報に基づいて、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信するステップと
を有することを特徴とする地域エネルギー管理方法。
【請求項５】
建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況に応じて、前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成する複数のエネルギー管理装置と通信可能な地域エネルギー統合管理装置が、
各エネルギー管理装置から前記エネルギー管理情報を取得するステップと、
各エネルギー管理装置から取得する前記エネルギー管理情報に基づいて、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信するステップと
を有することを特徴とする地域エネルギー統合管理方法。
【請求項６】
複数の建物のエネルギー管理情報を管理する地域エネルギー統合管理装置と通信可能であり、所定の建物に係る電気エネルギーと熱エネルギーとを管理するとともに、他の建物との間に関わるエネルギーの送受の動作を制御するエネルギー管理装置が、
前記所定の建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される前記電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況を取得するステップと、
前記地域エネルギー統合管理装置から前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を前記電気エネルギーと前記熱エネルギーとの蓄積状況から、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成するステップと、
生成されたエネルギー管理情報を前記地域エネルギー統合管理装置に送信するステップと、
前記エネルギー管理情報を受信した前記地域エネルギー統合管理装置から、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するために送信された指示を受けるステップと、
受信された指示に基づいて、電気エネルギー又は熱エネルギーの送受に係る動作の制御を行うステップと
を有することを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項７】
建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況に応じて、前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成する複数のエネルギー管理装置と通信可能な地域エネルギー統合管理装置に、
各エネルギー管理装置から前記エネルギー管理情報を取得する機能と、
各エネルギー管理装置から取得する前記エネルギー管理情報に基づいて、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信する機能と
を実行させるための地域エネルギー統合管理プログラム。
【請求項８】
複数の建物のエネルギー管理情報を管理する地域エネルギー統合管理装置と通信可能であり、所定の建物に係る電気エネルギーと熱エネルギーとを管理するとともに、他の建物との間に関わるエネルギーの送受の動作を制御するエネルギー管理装置に、
前記所定の建物に係る負荷装置における電気エネルギーおよび熱エネルギー夫々の利用形態に合わせ、創出され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される前記電気エネルギーの蓄積量と、前記電気エネルギーから生成され所定のエネルギー蓄積装置にて蓄積される熱エネルギーの蓄積量とに係る蓄積状況を取得する機能と、
前記地域エネルギー統合管理装置から前記建物に係るエネルギー使用量に関する情報を受信した後、前記電気エネルギーと前記熱エネルギーとの蓄積状況から、前記建物に係る電気エネルギー又は熱エネルギーの不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を生成する機能と、
生成されたエネルギー管理情報を前記地域エネルギー統合管理装置に送信する機能と、
前記エネルギー管理情報を受信した前記地域エネルギー統合管理装置から、前記電気エネルギー又は前記熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するために送信された指示を受ける機能と、
受信された指示に基づいて、電気エネルギー又は熱エネルギーの送受に係る動作の制御を行う機能と
を実行させるためのエネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地域エネルギー管理システムおよびこれに利用する地域エネルギー統合管理装置、エネルギー管理装置、地域エネルギー管理方法、地域エネルギー統合管理方法、エネルギー管理方法、地域エネルギー統合管理プログラム、エネルギー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス建物や工場等の建物においては、電力や熱などのエネルギーの運用効率を適正化するために、ＢＡＳ（Building Automation Systems；建物管理システム）やＢＥＭＳ（Building and Energy Management System；建物エネルギーマネジメントシステム）等を利用したエネルギー管理システムが提案されている。
【０００３】
これらのエネルギー管理システムには、風力発電や太陽光発電などにより供給される再生可能エネルギーやエネルギー蓄積装置などにより供給されるエネルギーを基幹電力と併用することで、発電と電力消費のマッチングをとる需給制御技術も含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエネルギー管理システムでは、個々の建物ごとのエネルギーを管理するにとどまり、近隣の建物においてエネルギーの不足や余剰が発生してもこれを融通する仕組みが考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、管理対象地域の複数の建物間において、効率良くエネルギー管理を行うことが可能な地域エネルギー管理システムおよびこれに利用する地域エネルギー統合管理装置、エネルギー管理装置、地域エネルギー管理方法、地域エネルギー統合管理方法、エネルギー管理方法、地域エネルギー統合管理プログラム、エネルギー管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば、複数の建物のエネルギー管理情報を管理する地域エネルギー統合管理装置は、エネルギー管理情報取得部と指令送信部とを備える。エネルギー管理情報取得部は、複数の建物のエネルギー管理装置それぞれから、該建物において所定のエネルギー蓄積装置に蓄積された電気エネルギー又は熱エネルギーの、不足情報又は余剰情報を含むエネルギー管理情報を取得する。指令送信部は、電気エネルギー又は熱エネルギーについて、余剰蓄積に係るエネルギー蓄積装置から不足に係るエネルギー蓄積装置へエネルギーを供給するための指示を、該当するエネルギー管理装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による地域エネルギー管理システムの構成を示す全体図である。
【図２】一実施形態による地域エネルギー管理システムに利用する建物内エネルギー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態による地域エネルギー管理システムに利用する地域エネルギー統合管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態による地域エネルギー管理システムにおいて複数建物間のエネルギー分配調整処理が実行される場合の動作を示すシーケンス図である。
【図５】一実施形態による地域エネルギー管理システムにおいてデマンド削減指令対応処理が実行される場合の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態として、建物Ａ、建物Ｂ、および建物Ｃからなる建物群を含む地域を管理対象とし、この地域の建物群で使用および創出されるエネルギーを統合して管理する地域エネルギー管理システムについて説明する。
【００１０】
〈一実施形態による地域エネルギー管理システムの構成〉
本実施形態による地域エネルギー管理システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態による地域エネルギー管理システム１は、建物Ａ内で使用および創出、蓄積されるエネルギーを管理する建物内エネルギー管理システム３と、建物Ｂ内で使用および創出、蓄積されるエネルギーを管理する建物内エネルギー管理システム４とが、ネットワーク５を介して供給電力を管理する電力会社等のエネルギー供給システム２に接続されて構成されている。建物Ｃについては、建物内エネルギー管理システムが構築されておらず、建物内エネルギー管理情報の取得が不可能な状態であるものとする。
【００１２】
建物内エネルギー管理システム３は、建物Ａ内に設置されたエネルギー創出装置１１−１と、エネルギー蓄積装置１２−１と、ＵＰＳ（無停電電源装置）１３−１と、負荷装置としての照明機器１４−１および空調機１５−１と、計測器としての電力計１６−１と、温度計１７−１と、湿度計１８−１と、これらの装置に接続されるとともにネットワーク５に接続された建物内エネルギー管理装置２０−１と、ネットワーク５に接続された地域エネルギー統合管理装置３０とを有する。
【００１３】
地域エネルギー統合管理装置３０に関しては、ネットワーク５に接続されており、エネルギー供給システム２、各建物の建物内エネルギー管理システム３と情報のやり取りが出来る構成であればよい。
【００１４】
この建物Ａと建物Ｂとは近接しており、建物Ａのエネルギー創出装置１１−１、エネルギー蓄積装置１２−１、ＵＰＳ１３−１、照明機器１４−１、および空調機１５−１と、建物Ｂのエネルギー創出装置１１−２、エネルギー蓄積装置１２−２、ＵＰＳ１３−２、照明機器１４−２、および空調機１５−２とは、相互に接続されてエネルギーを供給可能な状態に構築されているものとする。尚、全てが相互接続されている必要はなく、部分的に相互接続されていても良い。
【００１５】
エネルギー創出装置１１−１は、太陽光発電装置、風力発電装置等であり、太陽光エネルギーや風力エネルギー等の再生可能エネルギーを電力に変換することで電気エネルギーを創出する。
【００１６】
エネルギー蓄積装置１２−１は、蓄電池、蓄熱層、貯水槽、またはフライホイール等であり、エネルギー創出装置１１−１で創出された電気エネルギーを利用形態に合わせた状態で蓄積する。例えば、蓄電池であれば、供給された電気エネルギーを、一般的な定置型蓄電池に蓄積する。また蓄熱層であれば、供給された電気エネルギーを利用して発熱コイル等により熱交換して温水を生成して熱エネルギーとして蓄積する。また貯水槽であれば、供給された電力を利用して貯水する水をポンプで高所にくみ上げ、位置エネルギーとして蓄積する。またフライホイールであれば、供給された電力を利用してフライホイールを回転させ、運動エネルギーとして蓄積する。
【００１７】
ＵＰＳ１３−１は、エネルギー供給システム２から供給された電気エネルギー、エネルギー創出装置１１−１から供給された電気エネルギー、エネルギー蓄積装置１２−１に蓄積された電気エネルギーや、熱エネルギー、または位置エネルギーや運動エネルギーから変換された電気エネルギー等を、負荷装置である照明機器１４−１および空調機１５−１に供給する。
【００１８】
照明機器１４−１は、ＵＰＳ１３−１から供給される電気エネルギーを利用して稼働する。また、現在、研究開発が進められている直流電源対応のLED照明などの直流電源対応機器が設置される場合は、エネルギー蓄電装置１２−１より直接、電気エネルギーを供給される場合もある。
【００１９】
空調機１５−１は、ＵＰＳ１３−１から供給される電気エネルギーや、エネルギー蓄積装置１２−１から供給される温水を利用して稼働する。
【００２０】
電力計１６−１は、ＵＰＳ１３−１から照明機器１４−１や空調機１５−１等の負荷装置に供給される電力を計測することで、当該建物の中で使用される電力量を計測する。
【００２１】
温度計１７−１は、当該建物内のエネルギー管理に利用する建物内外の温度を計測する。
【００２２】
湿度計１８−１は、当該建物内のエネルギー管理に利用する建物内外の湿度を計測する。
【００２３】
建物内エネルギー管理装置２０−１は、建物Ａで使用および創出、蓄積されるエネルギーを管理する装置であり、図２に示すように、計測値取得部２１と、エネルギー創出状況取得部２２と、エネルギー蓄積状況取得部２３と、建物内エネルギー管理情報生成部２４と、管理情報送受信部２５と、操作部２６と、表示部２７とを有する。
【００２４】
計測値取得部２１は、電力計１６で計測された電力量計測値、温度計１７で計測された温度計測値、および湿度計１８で計測された湿度計測値を取得する。
【００２５】
エネルギー創出状況取得部２２は、エネルギー創出装置１１−１におけるエネルギーの創出量等を示すエネルギー創出状況情報を取得する。
【００２６】
エネルギー蓄積状況取得部２３は、エネルギー蓄積装置１２におけるエネルギーの蓄積量等を示すエネルギー蓄積状況情報を取得する。
【００２７】
建物内エネルギー管理情報生成部２４は、エネルギー創出状況取得部２２で取得されたエネルギーの創出状況情報と、エネルギー蓄積状況取得部２３で取得されたエネルギーの蓄積状況情報と、計測値取得部２１で取得された電力量計測値、温度計測値、および湿度計測値とから、当該建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報や、エネルギー創出装置１１−１、エネルギー蓄積装置１２−１、ＵＰＳ１３−１、照明機器１４−１、空調機１５−１の運転制御情報を含む建物内エネルギー管理情報を生成する。また建物内エネルギー管理情報生成部２４は、地域エネルギー統合管理装置３０から送信される地域エネルギー管理情報やデマンド削減量情報（エネルギー使用料の削減要求情報等）に基づいて、エネルギー創出装置１１−１、エネルギー蓄積装置１２−１、ＵＰＳ１３−１、照明機器１４−１、空調機１５−１の運転制御情報を含む建物内エネルギー管理情報を生成する。
【００２８】
管理情報送受信部２５は、建物内エネルギー管理情報生成部２４で生成された建物内エネルギー管理情報を地域エネルギー統合管理装置３０に送信するとともに、必要に応じてエネルギー創出装置１１−１、エネルギー蓄積装置１２−１、ＵＰＳ１３−１、照明機器１４−１、空調機１５−１に送信する。また管理情報送受信部２５は、地域エネルギー統合管理装置３０から送信される地域エネルギー管理情報やデマンド削減量情報を、建物内エネルギー管理情報生成部２４に送出する。
【００２９】
操作部２６は、建物内エネルギー管理システム３の管理人により操作され、建物内エネルギー管理情報生成部２４で生成された建物内エネルギー管理情報を表示させるための操作等を行う。
【００３０】
表示部２７は、操作部２６において実行された操作に基づいて、建物内エネルギー管理情報生成部２４で生成された建物内エネルギー管理情報を表示する。
【００３１】
また、建物内エネルギー管理システム４は、建物Ｂ内に設置されたエネルギー創出装置１１−２と、エネルギー蓄積装置１２−２と、ＵＰＳ（無停電電源装置）１３−２と、負荷装置としての照明機器１４−２および空調機１５−２と、電力計１６−２と、温度計１７−２と、湿度計１８−２と、これらの装置に接続されるとともにネットワーク５に接続された建物内エネルギー管理装置２０−２とを有する。
【００３２】
この建物Ｂ内の各装置の機能は、建物Ａ内の対応する各装置の機能と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
地域エネルギー統合管理装置３０は、管理対象地域内の建物Ａ、建物Ｂ、および建物Ｃで使用および創出されるエネルギーを統合管理する装置であり、建物内エネルギー管理情報取得部３１と、地域エネルギー管理情報生成部３２と、指令送信部３３と、建物内エネルギー管理情報推定部３４とを有する。
【００３４】
建物内エネルギー管理情報取得部３１は、各建物（建物Ａおよび建物Ｂ）の管理情報送受信部２５から送信された建物内エネルギー管理情報を取得する。
【００３５】
地域エネルギー管理情報生成部３２は、建物内エネルギー管理情報取得部３１で取得された複数の建物の建物内エネルギー管理情報に基づいて、管理対象地域内の異なる建物間でエネルギー供給を調整するための地域エネルギー管理情報を生成する。また、エネルギー供給システム２からネットワーク５を介して当該地域の消費エネルギーを削減するためのデマンド削減指令が送信されたときに、このデマンド削減指令により削減するデマンド量を建物ごとに配分した建物毎デマンド削減量情報を、取得された複数の建物の建物内エネルギー管理情報に基づいて生成する。
【００３６】
指令送信部３３は、地域エネルギー管理情報生成部３２で生成された地域エネルギー管理情報、建物毎デマンド削減量情報を、該当する建物の建物内エネルギー管理装置２０に送信する。
【００３７】
建物内エネルギー管理情報推定部３４は、対象地域内の建物のうち、建物内エネルギー管理情報の取得が不可能な建物に関する、建物内エネルギー管理情報の推定情報である推定管理情報を生成する。
【００３８】
〈一実施形態による地域エネルギー管理システムの動作〉
本実施形態による地域エネルギー管理システム１の動作として、（１）複数建物間のエネルギー分配調整処理、および（２）デマンド削減指令対応処理が実行される場合について説明する。
【００３９】
（１）複数建物間のエネルギー分配調整処理
本実施形態による地域エネルギー管理システム１において、建物Ａと建物Ｂとの間で相互にエネルギーの分配調整が行われるときの動作について、図４のシーケンス図を参照して説明する。
【００４０】
まず、管理対象の地域の建物のうち、建物内のエネルギー管理が行われている建物Ａにおいて、温度計１７−１で当該建物Ａ内の建物内外の温度計測値が計測され、また湿度計１８−１で当該建物Ａ内の建物内外の湿度計測値が計測され、これらの温度計測値および湿度計測値が建物内エネルギー管理装置２０−１の計測値取得部２１で取得される（Ｓ１）。
【００４１】
計測値取得部２１で取得された温度計測値および湿度計測値は建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得され、この温度計測値および湿度計測値に基づいて照明機器１４−１および空調機１５−１の運転制御情報が生成される。生成された運転制御情報は、管理情報送受信部２５から照明機器１４−１および空調機１５−１に送信されてこれらの運転が制御される（Ｓ２）。
【００４２】
また、建物Ａ内の太陽光発電装置、風力発電装置等で構成されたエネルギー創出装置１１−１において、太陽光エネルギーや風力エネルギー等の再生可能エネルギーが電気エネルギーに変換されることで電気エネルギーが創出される。
【００４３】
エネルギー創出装置１１−１で創出された電気エネルギーの電力量等は、建物内エネルギー管理装置２０−１のエネルギー創出状況取得部２２においてエネルギーの創出状況情報として取得される（Ｓ３）。
【００４４】
エネルギー創出状況取得部２２で取得されたエネルギーの創出状況情報は、建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得され、このエネルギーの創出状況情報と、ステップＳ３で生成された照明機器１４−１および空調機１５−１の運転制御情報とに基づいて、エネルギー蓄積装置１２−１へのエネルギー蓄積指示、ＵＰＳ１３−１へのエネルギー供給指示が生成される。生成されたエネルギー蓄積指示、エネルギー供給指示は、管理情報送受信部２５からエネルギー創出装置１１−１、エネルギー蓄積装置１２−１、ＵＰＳ１３−１に送信されてエネルギー管理が行われる（Ｓ４）。
【００４５】
例えば、生成された運転制御情報に基づく照明機器１４−１および空調機１５−１の運転が、エネルギー創出装置１１−１で創出されている電気エネルギーで稼働可能なときには、エネルギー創出装置１１−１で創出される電気エネルギーを、ＵＰＳ１３−１を介して照明機器１４−１および空調機１５−１に供給するように建物内エネルギー管理情報生成部２４でエネルギー供給指示が生成され、このエネルギー供給指示がエネルギー創出装置１１−１およびＵＰＳ１３−１に送信される。尚、エネルギー創出装置１１−１と照明機器１４−１等の負荷設備とが、直流電源供給可能であるなどの場合は、ＵＰＳ１３−１を介さず、エネルギー創出装置１１−１で創出される電気エネルギーを直接照明機器１４−１に供給するようにエネルギー供給指示が生成される。
【００４６】
また、エネルギー創出装置１１−１において、照明機器１４−１および空調機１５−１に提供されるよりも過剰の電気エネルギーが創出されたときには、エネルギー創出装置１１−１で創出される電気エネルギーをエネルギー蓄積装置１２−１に蓄積させるように建物内エネルギー管理情報生成部２４でエネルギー蓄積指示が生成され、このエネルギー蓄積指示がエネルギー創出装置１１−１およびエネルギー蓄積装置１２−１に送信される。
【００４７】
ここで、ＵＰＳ１３−１から照明機器１４−１および空調機１５−１に提供された電気量は電力計１６−１で計測され、当該建物Ａの使用電力量計測値として建物内エネルギー管理装置２０−１の計測値取得部２１で取得される（Ｓ５）。計測値取得部２１で取得された使用電力量計測値は、建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得される。
【００４８】
また、エネルギー蓄積装置１２−１に蓄積されたエネルギー量は、エネルギー蓄積状況情報として建物内エネルギー管理装置２０−１のエネルギー蓄積状況取得部２３で取得される（Ｓ６）。エネルギー蓄積状況取得部２３で取得されたエネルギー蓄積状況情報は、建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得される。
【００４９】
そして建物内エネルギー管理情報生成部２４において、取得されたエネルギーの創出状況情報と、使用電力量計測値と、エネルギー蓄積状況情報とから、当該建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報が生成される。生成された当該建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報は、ネットワーク５を介して地域エネルギー統合管理装置３０に送信される（Ｓ７）。
【００５０】
同様にして、建物Ｂ内においても、建物内エネルギー管理装置２０−２の建物内エネルギー管理情報生成部２４において、照明機器１４−２および空調機１５−２の運転制御情報、エネルギー蓄積装置１２−１へのエネルギー蓄積指示、ＵＰＳ１３−１へのエネルギー供給指示、当該建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報が生成される（ステップＳ８〜Ｓ１３）。生成された当該建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報は、ネットワーク５を介して地域エネルギー統合管理装置３０に送信される（Ｓ１４）。
【００５１】
地域エネルギー統合管理装置３０では、建物内エネルギー管理装置２０−１および２０−２から送信された各建物内のエネルギーの不足情報および余剰情報が建物内エネルギー管理情報取得部３１で取得され（Ｓ１５）、地域エネルギー管理情報生成部３２において、これらの情報に基づいて建物Ａと建物Ｂとの間で省エネ効果を向上させるとともにＣＯ2排出量を抑えるようにエネルギー供給を調整するための地域エネルギー管理情報が生成される（Ｓ１６）。
【００５２】
例えば、熱エネルギーが不足している不足情報が建物Ａの建物内エネルギー管理装置２０−１から取得され、余剰の熱エネルギーとしての温水が蓄積されている余剰情報が建物Ｂの建物内エネルギー管理装置２０−２から取得された場合に、建物Ｂから建物Ａに配管を通じてポンプにより温水を提供（売却）するように配分するための地域エネルギー管理情報が生成される。
【００５３】
生成された地域エネルギー管理情報は、該当する建物Ａの建物内エネルギー管理装置２０−１および建物Ｂの建物内エネルギー管理装置２０−２に送信される（Ｓ１７）。
【００５４】
そして、各建物内エネルギー管理装置２０において、取得された地域エネルギー管理情報に対応するための、建物内の各装置の動作制御指示が生成され、該当する装置に送信される（Ｓ１７、Ｓ１８）。
【００５５】
例えば、上述したような建物Ｂから建物Ａに温水を提供するための地域エネルギー管理情報が地域エネルギー統合管理装置３０から送信された場合には、この地域エネルギー管理情報が建物Ｂ内の建物内エネルギー管理装置２０−２において管理情報送受信部２５を介して建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得され、建物Ｂのエネルギー蓄積装置１２−２により熱エネルギーとして蓄積されている温水を建物Ａに供給するための熱エネルギー提供指示が生成される。
【００５６】
生成された熱エネルギー提供指示は、エネルギー蓄積装置１２−２に送信され、エネルギー蓄積装置１２−２により蓄積された温水が建物Ａに提供されるように制御される。
【００５７】
また、建物内エネルギー管理情報生成部２４で生成された各種情報は、建物内エネルギー管理システム３の管理人により操作部２６が操作されることにより、表示部２７に表示され、監視に利用される。更に、必要に応じて、制御指令発報時に表示部２７の表示を確認し、操作部２６にてその制御指令を実施するかどうかの確認を行う様に構成することにより、制御指令の実施するか否かを管理者にて判断するタイミングを持つような構成にすることも可能である。
【００５８】
（２）デマンド削減指令対応処理
上述したように建物Ａと建物Ｂとの間でエネルギー分配調整処理が行われている状態で、この地域エネルギー管理システム１において、エネルギー供給システム２からデマンド削減指令が送信されたときの動作について、図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００５９】
まず、エネルギー供給システム２から当該管理対象地域に対してデマンド削減指令が送信されると、地域エネルギー統合管理装置３０においてこのデマンド削減指令が取得される（Ｓ２１）。
【００６０】
地域エネルギー統合管理装置３０では、デマンド削減指令が地域エネルギー管理情報生成部３２で取得され、このデマンド削減指令により削減するデマンド量を建物ごとに配分した建物毎デマンド削減量情報が、取得された複数の建物の建物内エネルギー管理情報に基づいて生成される。
【００６１】
このとき、対象地域内の建物のうち、建物内エネルギー管理情報の取得が不可能な建物、例えば建物Ｃに関する建物内エネルギー管理情報は、建物内エネルギー管理情報推定部３４において当該建物内エネルギー管理情報の推定情報である推定管理情報が生成され、これが利用されて建物内デマンド削減量情報が生成される。この推定管理情報は、当該建物の述べ床面積、設置設備に基づいて生成することが考えられ、また可能であれば建物内設備のシミュレーションを行う技術を利用して生成してもよい。
【００６２】
また、当該システムの稼動中に故障等により建物内エネルギー管理情報が取得不可能となった建物に関しては、取得不可能となる前までに時系列で取得された建物内エネルギー管理情報を用いて自己回帰モデル等で推定する方法や、過去の情報のうち類似した環境の日時の情報に基づいて推定する方法等が用いられ、推定管理情報が生成される。
【００６３】
そして、推定管理情報により建物内エネルギー管理情報が取得された建物に関してはデマンド削減が不可能とし、建物内エネルギー管理システムによりエネルギー管理が実行されている建物内で、要求されたデマンド削減を行うように建物内デマンド削減量情報が生成される。
【００６４】
生成された建物毎デマンド削減量情報は、それぞれ該当する建物の建物内エネルギー管理装置２０−１、２０−２に送信される（Ｓ２２）。
【００６５】
各建物内エネルギー管理装置２０−１、２０−２では、送信された建物毎デマンド削減量情報が管理情報送受信部２５を介して建物内エネルギー管理情報生成部２４で取得され、この建物毎デマンド削減量情報に基づいて建物内の各装置の動作制御指示が生成され、該当する装置に送信される（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００６６】
以上の本実施形態によれば、個々の建物内のみならず、管理対象地域の複数の建物間において、効率良くエネルギー管理を行うことが可能になり、地域全体として省エネ効果を向上させ、またＣＯ2排出量を抑えるように制御することができる。
【００６７】
またこのとき、管理情報の入手が不可能な建物に関しても、推定情報を生成する手段を用いることにより、管理対象として含めることができる。
【００６８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、本実施形態においては地域エネルギー統合管理装置が建物Ａの建物内エネルギー管理システム内に設置された場合について説明したが、これには限定されず、地域エネルギー統合管理装置が各建物内エネルギー管理システムとは別に独立して設置されるようにしてもよい。
【００７０】
また、本発明で記載しているデマンド削減指令に対する各装置の動作指令に対し、全体的な省エネ効率は所望のものが得られない可能性はあるが、状況やシステム所有者の要望により、各ビルの管理者が、あらかじめ動作指令を確認し、動作指令を実際に実施するか、キャンセルするかを選択できるように表示部、操作部を構築することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…地域エネルギー管理システム
２…エネルギー供給システム
３、４…建物内エネルギー管理システム
５…ネットワーク
１１−１、１１−２…エネルギー創出装置
１２−１、１２−２…エネルギー蓄積装置
１３−１、１３−２…ＵＰＳ
１４−１、１４−２…照明機器
１５−１、１５−２…空調機
１６−１、１６−２…電力計
１７−１、１７−２…温度計
１８−１、１８−２…湿度計
２０−１、２０−２…建物内エネルギー管理装置
２１…計測値取得部
２２…エネルギー創出状況取得部
２３…エネルギー蓄積状況取得部
２４…建物内エネルギー管理情報生成部
２５…管理情報送受信部
２６…操作部
２７…表示部
３０…地域エネルギー統合管理装置
３１…建物内エネルギー管理情報取得部
３２…地域エネルギー管理情報生成部
３３…指令送信部
３４…建物内エネルギー管理情報推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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