(57)【要約】      （修正有）【課題】テープ長さ方向に柔軟であり、切断時に刃先が緯糸を通過した際、単なる脈動する抵抗感を超えて、刃先が緯糸を乗り越えた際の明確な段差感を伝えることができる重ね切り用下敷きテープの提供。【解決手段】テープ基材２は、合成樹脂からなる複数本の経糸２１aと合成樹脂製フラットヤーンからなる複数本の緯糸２１ｂとの交差により形成された布状体と、布状体の少なくとも片面に積層された熱可塑性樹脂製２２フィルムとによって形成され、布状体は、式１で定義される空間率Ａが３０％〜６０％であり、緯糸２１ｂの厚みは、経糸２１aの厚みよりも大きく、且つ、６０μｍ〜１２０μｍの厚みを有し、緯糸２１ｂの各々が経糸２１aの同一面上に配置され、隣り合う緯糸２１ｂの間に、緯糸２１aの厚み分の段差を形成する。【選択図】図１
2015036486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うシート状部材の端部同士を重ね合わせて重ね切りする際に、重ね合わせ部の下に配置される重ね切り用下敷きテープであって、
テープ基材は、合成樹脂からなる複数本の経糸と合成樹脂製フラットヤーンからなる複数本の緯糸とが交差することによって形成された布状体と、前記布状体の少なくとも片面に積層された熱可塑性樹脂製フィルムとによって形成され、
前記布状体は、以下の式１で定義される空間率Ａが３０％〜６０％であり、
前記緯糸の厚みは、前記経糸の厚みよりも大きく、且つ、６０μｍ〜１２０μｍの厚みを有しており、
前記緯糸の各々が前記経糸の同一面上に配置され、隣り合う前記緯糸の間に、該緯糸の厚み分の段差を形成していることを特徴とする重ね切り用下敷きテープ。
【数１】
2015036486.tif 000009
但し、式１中の１インチは前記テープ基材の長さ方向に沿う長さである。
【請求項２】
前記緯糸の糸幅よりも、隣り合う前記緯糸間の間隔の方が狭いことを特徴とする請求項１記載の重ね切り用下敷きテープ。
【請求項３】
以下の式２で定義される空間率Ｂが５０％〜８５％であることを特徴とする請求項１又は２記載の重ね切り用下敷きテープ。
【数２】
2015036486.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重ね切り用下敷きテープに関し、詳しくは、壁紙等のシート状部材の端部を重ね合わせて重ね切りする際に、重ね合わせ部の下に配置する重ね切り用下敷きテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁面に貼付される壁紙の端部の仕上げは、隣り合う壁紙の端部同士を重ね合わせ、その重ね合せ部を重ね切りし、不要な端部を切り離すことによって、端部同士を突き合わせた継ぎ目に隙間が生じないようにしている。このとき、重ね合わせ部の下面と下地である壁面との間に、重ね切り用下敷きテープ（以下、単に下敷きテープという場合がある。）を配置し、壁面にカッターの刃が直に当たらないようにしている。
【０００３】
このような下敷きテープは薄いことが求められている。厚い下敷きテープでは、重ね切り後に下敷きテープを除去して壁紙の端部同士を突き合わせた際、端部の重なりが生じてしまい、継ぎ目の仕上がり具合が悪くなり美観を損ねてしまうからである。
【０００４】
また、一般に下敷きテープは、壁紙の糊付け機に取り付けられ、壁紙に糊が塗布されると同時にその端部に貼り付けられていく。そして、糊付け機から出力された壁紙は、表裏が交互となるように何層にも折り畳まれるようになっている。このため、下敷きテープはテープ長さ方向に柔軟であることも重要である。下敷きテープが剛直であると、折り畳まれた際に壁紙から剥離してしまうおそれがあるためである。しかも、重ね切り後の使用済み下敷きテープを壁紙から剥離する際、下敷きテープが剛直であると取り扱いし難い。
【０００５】
従来、このような下敷きテープとして、ポリプロピレン等の樹脂フィルムからなるものが知られている。しかし、フィルム状の下敷きテープは、切断時にカッターの刃が貫通しない程度の厚みを持たせると剛直になり易く、また、カッターの刃がどの程度刺し入れられたかの判断がつきにくく、刃先の押圧力の加減が難しいという欠点がある。
【０００６】
また、合成樹脂製の平糸からなる経糸と、この経糸よりも厚みが大きい合成樹脂製の平糸からなる緯糸とを平織した織物によって形成された下敷きテープが知られている（特許文献１）。
【０００７】
なお、下敷きテープにおける経糸とは、テープ長さ方向に沿って延びるように配列される糸（縦糸ともいう。）であり、緯糸とは、テープ幅方向に沿って延びるように配列される糸（横糸ともいう。）である。
【０００８】
この特許文献１記載の下敷きテープは、テープ幅方向に隣り合う経糸間は密に配置されているのに対し、テープ長さ方向に隣り合う緯糸間は所定の間隔をおいて配置されている。このため、下敷きテープを壁紙の重ね合わせ部の下面と壁面との間に配置して壁紙を重ね切りしていくと、壁紙を貫通した刃先は、緯糸部分と経糸のみが存在する部分とに交互に接触しながら移動する。このとき、経糸の厚みよりも緯糸の厚みが大きいため、刃先が隣り合う緯糸間の経糸のみが存在する部分を通過するときよりも、緯糸部分を通過するときの方が抵抗が大きくなることにより、刃先から脈動する抵抗感を感じ取ることができる。
【０００９】
従って、作業者は刃先から伝わる脈動する抵抗感によって刃先が下敷きテープに到達したことを認識することができ、刃先の押圧力の加減が容易になる。しかも、フラットヤーンからなる経糸と緯糸とで平織された織布を使用することによって、樹脂フィルムからなる下敷きテープに比べ、テープ長さ方向に柔軟な下敷きテープとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４８１１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
壁紙には様々な種類がある。例えば表面に布地が設けられている壁紙や表面にエンボス模様が設けられている壁紙等では、重ね切り時に刃先が壁紙表面の布地の糸やエンボス模様と接触することによっても、刃先を介して脈動する抵抗感が発生する場合がある。この場合、刃先が下敷きテープの緯糸と接触した際に得られる脈動する抵抗感との区別がつきにくく、刃先が下敷きテープに到達したことを認識し難いという問題がある。
【００１２】
このため、緯糸の厚みを更に大きくすることで、刃先が緯糸と接触した際に、より大きな抵抗感を発生させるようにすることが考えられるが、下敷きテープ自体の厚みが増すことにより、重ね切り後の端部の継ぎ目に重なりが生じるおそれがあるため、厚みを大きくして対処するには限界がある。
【００１３】
そこで、本発明者は、このような下敷きテープにおいて、緯糸の厚みを増加させなくても、刃先が緯糸と接触した際に、より一層明確な感触を作業者に伝えることができるようにするため鋭意検討した結果、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、テープ長さ方向に柔軟であると共に、切断時に刃先が緯糸を通過した際、単なる脈動する抵抗感を超えて、刃先が緯糸を乗り越えた際の明確な段差感を伝えることができる重ね切り用下敷きテープを提供することを課題とする。
【００１５】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１７】
（請求項１）
隣り合うシート状部材の端部同士を重ね合わせて重ね切りする際に、重ね合わせ部の下に配置される重ね切り用下敷きテープであって、
テープ基材は、合成樹脂からなる複数本の経糸と合成樹脂製フラットヤーンからなる複数本の緯糸とが交差することによって形成された布状体と、前記布状体の少なくとも片面に積層された熱可塑性樹脂製フィルムとによって形成され、
前記布状体は、以下の式１で定義される空間率Ａが３０％〜６０％であり、
前記緯糸の厚みは、前記経糸の厚みよりも大きく、且つ、６０μｍ〜１２０μｍの厚みを有しており、
前記緯糸の各々が前記経糸の同一面上に配置され、隣り合う前記緯糸の間に、該緯糸の厚み分の段差を形成していることを特徴とする重ね切り用下敷きテープ。
【数３】
2015036486.tif 000003
【００１８】
但し、式１中の１インチは前記テープ基材の長さ方向に沿う長さである。
【００１９】
（請求項２）
前記緯糸の糸幅よりも、隣り合う前記緯糸間の間隔の方が狭いことを特徴とする請求項１記載の重ね切り用下敷きテープ。
【００２０】
（請求項３）
以下の式２で定義される空間率Ｂが５０％〜８５％であることを特徴とする請求項１又は２記載の重ね切り用下敷きテープ。
【数４】
2015036486.tif 000004
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、テープ長さ方向に柔軟であると共に、切断時に刃先が緯糸を通過した際、単なる脈動する抵抗感を超えて、刃先が緯糸を乗り越えた際の明確な段差感を伝えることができる重ね切り用下敷きテープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明に係る重ね切り用下敷きテープの一例を示し、重ね切り用下敷きテープが巻芯に巻回された状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中の破線で囲まれた重ね切り用下敷きテープの部分平面図
【図２】（ａ）は図１に示す重ね切り用下敷きテープを幅方向に切断した断面図、（ｂ）は図１に示す重ね切り用下敷きテープを長さ方向に切断した断面図
【図３】（ａ）は本発明に係る重ね切り用下敷きテープの断面図、（ｂ）は従来の下敷きテープの断面図
【図４】（ａ）〜（ｃ）は経糸及び緯糸の断面図
【図５】重ね切り用下敷きテープの使用方法を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
図１（ａ）は本発明に係る重ね切り用下敷きテープの一例を示し、巻芯に巻回された状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）中の破線で囲まれた重ね切り用下敷きテープの部分平面図、図２（ａ）は図１に示す重ね切り用下敷きテープを幅方向に切断した断面図、（ｂ）は図１に示す重ね切り用下敷きテープを長さ方向に切断した断面図である。
【００２５】
この下敷きテープ１は、テープ基材２が、合成樹脂製フラットヤーンからなる経糸２１ａと合成樹脂製フラットヤーンからなる緯糸２１ｂとを交差させることによって形成された交差布２１の片面に、熱可塑性樹脂製フィルム２２が設けられている。
【００２６】
テープ長さ方向に沿って延びるように配置される経糸２１ａは、テープ幅方向に所定の間隔Ｄ１をあけて複数並列している。一方、テープ幅方向に沿って延びるように配置される緯糸２１ｂは、テープ長さ方向に所定の間隔Ｄ２をあけて複数並列している。各経糸２１ａと各緯糸２１ｂは、Ｄ１＞Ｄ２となるように略直交して配置されている。
【００２７】
この交差布２１は、複数並列された各経糸２１ａの同一面上に、複数並列された各緯糸２１ｂが交差するように配置されることによって形成された布状体であり、平織、綾織、朱子織等に織られた織布ではない。これにより、緯糸２１ｂの各々は、隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂの間に、該緯糸２１ｂの厚み分の段差を形成している。
【００２８】
経糸２１ａと緯糸２１ｂとは直交していることが好ましい。テープ基材２に使用される布状体としてこのような交差布２１を使用することにより、経糸２１ａの厚みや糸幅を従来のテープ基材に使用される織布の経糸の厚みや糸幅と同等のものとしても、緯糸２１ｂに対して織られていない分、織布を使用したテープ基材に比べて、テープ長さ方向の柔軟性に優れる効果がある。
【００２９】
しかも、経糸２１ａと緯糸２１ｂが織られていない交差布２１は、織布に比べて平滑性に優れるため、テープ基材２が全体として波打つようなことはなく、平滑な下敷きテープ１とすることができる。テープ基材２が波打っていると、壁紙と下敷きテープ１との間に隙間が生じ、刃先が緯糸２１ｂと接触しない箇所が生じるおそれがあるが、テープ基材２に交差布２１を使用した下敷きテープ１では、このような接触しない箇所が生じ難い。
【００３０】
経糸２１ａと緯糸２１ｂの各交点は、互いに密着して結合していることが好ましい。また、ここでは、熱可塑性樹脂製フィルム２２は、交差布２１における緯糸２１ｂ側の面に積層され、経糸２１ａと緯糸２１ｂの全体を被覆している。これにより、経糸２１ａと緯糸２１ｂとは熱可塑性樹脂製フィルム２２とも密着している。
【００３１】
緯糸２１ｂは、経糸２１ａよりも厚みが大きく、且つ、６０μｍ〜１２０μｍの厚みを有していると共に、以下の式１で定義される空間率Ａが３０％〜６０％とされている。
【数５】
2015036486.tif 000005
【００３２】
但し、式１中の１インチ（＝２５．４ｍｍ）はテープ基材２の長さ方向に沿う長さである。
【００３３】
この下敷きテープ１を、交差布２１の経糸２１ａに対して緯糸２１ｂが上となるようにして壁紙の重ね合わせ部の下面と壁面との間に配置させ、下敷きテープ１に達する程度まで刃先を押し付けた状態で重ね切りしていくと、刃先はテープ基材２の長さ方向に間隔をおいて連続している各緯糸２１ｂと接触しながら各緯糸２１ｂを次々に乗り越えていく。各緯糸２１ｂは上記の厚みと上記の空間率を有し、経糸２１ａの同一面上に配置されていることで、経糸２１ａとの間で該緯糸２１ｂの厚み分の段差を形成しているため、刃先がこの各緯糸２１ｂを通過していくことで、刃先を介して単なる脈動する抵抗感を超える明確な段差感を作業者に伝えることができる。通常、重ね切り時のカッターの刃先には、各緯糸２１ｂを完全に切断するような強い押圧力は作用させず、刃先は下敷きテープ１の表面をなぞるように移動するためである。
【００３４】
この明確な段差感が得られる理由について図３を用いて更に説明する。図３（ａ）は本発明に係る下敷きテープ１の断面図、（ｂ）は従来の平織された織布を使用した下敷きテープの断面図である。説明の便宜のため、（ｂ）に示す従来の下敷きテープにおいても、経糸、緯糸について本発明と同一の符号を付し、熱可塑性樹脂製フィルムは図示省略した。（ａ）（ｂ）共に緯糸２１ｂの厚み、糸幅、間隔は同一である。
【００３５】
本発明に係る下敷きテープは、図示するように経糸２１ａの上面に各緯糸２１ｂが配置されているため、各緯糸２１ｂは経糸２１ａ上に該緯糸２１ｂの厚み（＝Ｓ１、Ｓ２）そのままで突出している。これによって隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間に該緯糸２１ｂの厚み分の段差Ｓ１、Ｓ２が形成されている。
【００３６】
ここで、上方から差し込まれるカッターの刃先（図示せず）が、図中左から右に移動するものとすると、緯糸２１ｂに差し掛かった刃先は、緯糸２１ｂの厚みそのままの段差Ｓ１を乗り上げ、該緯糸２１ｂ上を通過した後、緯糸２１ｂの厚みそのままの段差Ｓ２を越えて隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間に落下する。この緯糸２１ｂ、２１ｂ間には、緯糸２１ｂの下に配置された経糸２１ａが存在するか、または隣り合う経糸２１ａ、２１ａ間の間隙があるだけである。このため、刃先が各緯糸２１ｂを通過していく際、段差Ｓ１及び段差Ｓ２の各部位において、少なくとも緯糸２１ｂの厚みそのままの落差を有する明確な段差感を連続して刃先に伝えることができる。
【００３７】
このため、壁紙に布地が設けられていたり、エンボス模様が施されていたりすることによって、重ね切り時に壁紙自体からも刃先を介して脈動する抵抗感が得られてしまうような場合でも、刃先が下敷きテープ１の各緯糸２１ｂと接触した際に得られるカタカタという段差感と明確に区別することができ、刃先が下敷きテープ１に到達したことを作業者に確実に認識させることができる。
【００３８】
これに対し、従来のように経糸が密となるように平織された織布を使用した下敷きテープでは、図３（ｂ）に示すように、経糸２１ａは緯糸２１ｂに対して交互に表裏に出現するため、領域Ａにおいては緯糸２１ｂが表面に露出していても、領域Ｂにおいては経糸２１ａが表面に露出し、緯糸２１ｂはその下に配置される。この場合、領域Ａ内の緯糸２１ｂ上の刃先は、該緯糸２１ｂ上を通過した後、段差Ｓ２を越え、常に隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間の経糸２１ａ上に落下する。
【００３９】
しかし、この経糸２１ａは領域Ｂ内の緯糸２１ｂの上面に向かって延びているため、刃先が緯糸２１ｂ上から経糸２１ａ上に落ちる際の段差Ｓ２は、実質的には緯糸２１ｂの厚みの半分程度しかない。また、このようにして経糸２１ａと接触した刃先は、次いで領域Ｂ内に向って移動するが、領域Ｂ内の経糸２１ａは緯糸２１ｂの上面に向けて傾斜しているため、経糸２１ａで案内されつつ緯糸２１ｂ上の経糸２１ａの上面に乗り上げ、該経糸２１ａの上面で案内されつつ緯糸２１ｂ上を越えていくことになる。このため、領域Ｂ内においては大きな落差で段差を乗り上げ、且つ、乗り越えるような明確な段差感そのものが発生しにくい。更に、領域Ｂから経糸２１ａの上面で案内されつつ次の領域Ａに向かう刃先は、経糸２１ａが緯糸２１ｂの下に向かって下り傾斜し、その途中で緯糸２１ｂに乗り上げることになるため、該緯糸２１ｂに乗り上げる際の段差Ｓ１も、実質的には緯糸２１ｂの厚みの半分程度しかない。
【００４０】
このため、従来の下敷きテープでは、刃先が各緯糸２１ｂを通過していく際、単に脈動する抵抗感は発生し得ても、この抵抗感を超える、本発明のようなカタカタという連続する明確な段差感までは得られない。
【００４１】
この従来の下敷きテープにおいて本発明と同程度の段差感を得るようにするには、緯糸２１ｂの厚みを更に大きくする必要がある。換言すれば、本発明に係る下敷きテープ１によれば、従来の下敷きテープに比べて、緯糸２１ｂの厚みを増加させなくても、刃先が緯糸２１ｂと接触した際に、より一層明確な感触を作業者に伝えることができる。
【００４２】
緯糸２１ｂの厚みが６０μｍを下回ると、上記空間率Ａを満足しても、刃先が緯糸２１ｂを乗り越える際の明確な段差感を作業者に伝えることが難しくなる。また、厚みが１２０μｍを超えると、テープ基材２全体の厚みが大きくなるため、重ね切り後の継ぎ目に端部の重なりが生じるおそれがあると共に、無駄にコスト高となる。
【００４３】
また、空間率Ａが３０％を下回ると、隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間の間隔Ｄ２が小さくなりすぎるため、緯糸２１ｂの厚みが上記範囲内であっても、刃先を介してカタカタという段差感を作業者に明確に伝えることが難しくなる。また、６０％を超えると、逆に上記間隔Ｄ２が大きくなりすぎ、隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間で刃先が下地まで到達し易くなってくる。
【００４４】
より好ましくは、空間率Ａが３０％以上５０％未満とすることである。すなわち、緯糸２１ｂの糸幅よりも、隣り合う緯糸２１ｂ、２１ｂ間の間隔Ｄ２の方を狭くすることが好ましい。これにより、刃先を介してカタカタという段差感を作業者に最も明確に伝えることができるようになる。
【００４５】
１インチ当たりの緯糸２１ｂの本数は、上記空間率Ａを満足するものであれば特に限定されないが、少なすぎると緯糸１本当たりの糸幅が大きくなって刃先の移動に際して抵抗感を与えるおそれがある。このため複数本であることが好ましく、８本〜１５本であることが特に好ましい。
【００４６】
一方、経糸２１ａについては、交差布２１であることによって織布に比べて柔軟でしなやかなテープ基材２とすることができるため、緯糸２１ｂよりも厚みの小さいものであれば、その糸幅、厚み、本数等に特に制限はないが、以下の式２で定義される空間率Ｂが５０％〜８５％であることが好ましい。
【数６】
2015036486.tif 000006
【００４７】
但し、式２中の１インチ（＝２５．４ｍｍ）はテープ基材２の幅方向に沿う長さである。
【００４８】
これによってテープ幅に対して経糸２１ａが占める割合が小さくなり、下敷きテープ１全体における経糸２１ａの量が低減される。従って、経糸２１ａを密に配置する場合に比べ、経糸２１ａの量が削減される分だけ下敷きテープ１を低コストに製造することができると共に、テープ長さ方向の柔軟性も一層向上する。
【００４９】
なお、上記空間率Ｂを満足させることで、テープ幅に対して経糸２１ａが占める割合が小さくなるが、交差布２１に熱可塑性樹脂製フィルム２２が積層されているため、経糸２１ａ及び緯糸２１ｂが熱可塑性樹脂製フィルム２２によって固定され、テープとしての形状保持を図ることができ、実用性を損なうことはない。
【００５０】
経糸２１ａの糸幅は、０．５ｍｍ〜８．５ｍｍとすることが好ましい。また、経糸２１ａの厚みは、緯糸２１ｂよりも小さいものであればよいが、５μｍ〜５０μｍとすることが好ましく、１０μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００５１】
これら経糸２１ａ及び緯糸２１ｂに用いられる熱可塑性合成樹脂からなるフラットヤーンは、一軸延伸されたものを好ましく用いることができる。
【００５２】
経糸２１ａ、緯糸２１ｂは、図４（ａ）に示すように、基層２１０のみからなる単層体であってもよく、また、図４（ｂ）に示すように、基層２１０の片面に接合層２１１が積層されたものであってもよく、また、図４（ｃ）に示すように、基層２１０の両面にそれぞれ接合層２１１を積層したものであってもよい。
【００５３】
このような単層体または積層体における基層２１０を構成する熱可塑性合成樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、アクリルニトリル、ビニロン等を用いることができる。中でも加工性と経済性からポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系合成樹脂が好ましい。
【００５４】
特に、図４（ｂ）（ｃ）のように、基層２１０の片面又は両面に接合層２１１を有する経糸２１ａ、緯糸２１ｂが好ましい。接合層２１１は、複数並列させた経糸２１ａの上に複数本の緯糸２１ｂを交差するように並列させた後、加熱溶融することで、経糸２１ａと緯糸２１ｂとの交点を結合すると共に、熱可塑性樹脂製フィルム２２を接合するための接合層として機能する。このため、交点を結合するために必ずしもホットメルト剤等の別途の接着剤を使用しないで済む効果もある。
【００５５】
このような接合層２１１には、基層２１０を構成する合成樹脂より融点が低く、熱融着性の優れた合成樹脂が用いられる。具体的には、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル系合成樹脂等の合成樹脂から基層２１０を構成する合成樹脂より融点の低い合成樹脂が選択して用いられる。
【００５６】
基層２１０あるいは接合層２１１として用いられる合成樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、有機金属塩系等の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００５７】
これら添加剤は、適宜組み合わせて、基層２１０や接合層２１１の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００５８】
経糸２１ａ及び緯糸２１ｂとして基層２１０と接合層２１１の積層体が使用される場合、成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層２１０となるフィルムと接合層２１１となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層２１０となるフィルムの表面に接合層２１１となる合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層２１０となるフィルムに接合層２１１を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いることができる。中でも、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層２１０と接合層２１１の積層体を一段で得る方法が好ましい。
【００５９】
また、延伸して経糸２１ａ、緯糸２１ｂとする手段としては、単層体の場合は公知の方法で行うことができ、積層体の場合は、基層２１０となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層２１１となる合成樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層２１０と接合層２１１が積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。延伸倍率は通常３〜２０倍程度とされる。
【００６０】
熱可塑性樹脂製フィルム２２は、交差布２１の経糸２１ａと緯糸２１ｂとを繋いでテープ基材２の形状を保持する役割を果たすと共に、これら経糸２１ａと緯糸２１ｂとによって囲まれる隙間を塞いで不透水性を付与する。この熱可塑性樹脂製フィルム２２として使用される熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができる。
【００６１】
交差布２１に用いられる合成樹脂と熱可塑性樹脂製フィルム２２に用いられる合成樹脂との組合せとしては、同系の合成樹脂でも異系の合成樹脂でもよいが、両者間の良好な接着性を得る観点から、例えば両者共にポリオレフィン系合成樹脂を使用するというように、同系の合成樹脂の組合せとすることが好ましい。
【００６２】
交差布２１に熱可塑性樹脂製フィルム２２を積層する方法は、公知の手段によって行うことができ、例えば交差布２１と熱可塑性樹脂製フィルム２２とを重ねて熱ロールを用いて熱圧着する方法、交差布２１に熱可塑性樹脂製フィルム２２をフィルム状に押出して押出しラミネートする方法、熱可塑性樹脂製フィルム２２をホットメルト剤等の接着剤によって接着する方法等を採用することができる。
【００６３】
熱可塑性樹脂製フィルム２２の厚さは、５μｍ〜８０μｍとすることが好ましい。これよりも薄くなると、下敷きテープ１の形状保持性を確保しにくくなってくる。また、これよりも厚くなると、下敷きテープ１全体が必要以上に厚くなる。より好ましくは１０μｍ〜４０μｍとすることである。
【００６４】
この下敷きテープ１は、交差布２１の緯糸２１ｂ側の面のみに熱可塑性樹脂製フィルム２２を積層することによってテープ基材２が作製されている。これによれば下敷きテープ１の全体の厚みを抑制しつつ、不透水性及び実用的な形状保持性を確保できる。また、経糸２１ａと熱可塑性樹脂製フィルム２２との間で緯糸２１ｂを挟むので、緯糸２１ｂが剥離したりずれたりする心配もない。しかし、交差布２１の両面に熱可塑性樹脂製フィルム２２を積層することによってテープ基材２を作製するようにしてもよい。
【００６５】
なお、使用時に熱可塑性樹脂製フィルム２２が最も上に配置されるが、熱可塑性樹脂製フィルム２２は経糸２１ａと緯糸２１ｂとに密着するように積層されるため、刃先が各緯糸２１ｂを乗り越える際に発生する段差感にほとんど影響を与えることはない。
【００６６】
次に、この下敷きテープ１の使用方法について図５を用いて説明する。
【００６７】
裏面にそれぞれ糊が塗布された２枚の壁紙Ｗ１、Ｗ２は、壁面Ｇ上に隣り合うように貼付され、その端部同士を壁紙Ｗ１が下層側（壁面Ｇ側）となるように所定幅で重ね合わせることで重ね合わせ部Ｒを形成する。なお、このとき壁紙Ｗ１、Ｗ２の間に、上層側となる壁紙Ｗ２に塗布された糊が壁紙Ｗ１の表面に付着しないようにするため、厚み２０〜３０μｍ程度のカットテープ層ＣＴを挟み込んでいる。
【００６８】
重ね合わせ部Ｒの下層側の壁紙Ｗ１の端部に沿うように、予め糊付け機によって下敷きテープ１が貼着されている。このため、下敷きテープ１は、重ね合わせ部Ｒに沿って壁紙Ｗ１の下面と壁面Ｇとの間に配置される（図５（ａ））。下敷きテープ１のテープ基材２は、図２に示したように、交差布２１の緯糸２１ｂ側の面のみに熱可塑性樹脂製フィルム２２が形成されており、この熱可塑性樹脂製フィルム２２側が壁紙Ｗ１に塗布された糊と接するように配置されている。
【００６９】
次いで、重ね合わせ部Ｒ上を該重ね合わせ部Ｒに沿ってカッター刃Ｓで切断していく。カッター刃Ｓの刃先は、重ね合された２枚の壁紙Ｗ１、Ｗ２を貫通し、下敷きテープ１まで達する程度に押し込まれる。そして、カッター刃Ｓの移動に伴って壁紙Ｗ１、Ｗ２の端部が切断されると共に、刃先が下敷きテープ１の緯糸２１ｂに連続して接触していくことで、刃先を介して作業者にカタカタという明確な段差感を伝えることができる。
【００７０】
これにより、カッター刃Ｓの刃先が壁紙Ｗ１、Ｗ２を貫通し、下敷きテープ１に達していることを作業者に明確に伝えることができる。作業者は、刃先を介して伝わる段差感の程度を頼りに、カッター刃Ｓの押し込み具合を適宜調節することで、壁紙Ｗ１、Ｗ２を貫通しながら壁面Ｇの損傷を防止する。
【００７１】
重ね合わせ部Ｒを切断した後、壁紙Ｗ１、Ｗ２のそれぞれの不要な端部ｅ１、ｅ２及び壁紙Ｗ１、Ｗ２と共に切断されたカットテープＣＴ’、ＣＴ’を取り除くと共に、下敷きテープ１を壁紙Ｗ１の裏面から剥離して除去する（図５（ｃ））。この剥離時、下敷きテープ１はテープ長さ方向に柔軟であるため取り扱いし易い。
【００７２】
不要部分を取り除いた後、壁紙Ｗ１、Ｗ２の端部同士を突き合わせ、壁紙Ｗ１、Ｗ２を壁面Ｇに貼り付ける。下敷きテープ１は薄く形成されるため、壁紙Ｗ１、Ｗ２の端部同士を突き合わせた継ぎ目Ｊに端部の重なりや隙間が生じ難い。
【００７３】
本発明において、下敷きテープ１は壁紙や壁面から明確に区別できるようにして、重ね切り後に剥離し忘れることを防止するため、テープ基材２が壁紙や壁面とは異なる色に着色されていることが好ましい。例えば、緯糸２１ｂを赤色等に着色し、経糸２１ａ及び熱可塑性樹脂製フィルム２２を透明とすることで、下敷きテープ１を壁紙や壁面から明確に区別することができる。
【００７４】
また、交差布２１は、縦横に交差する経糸２１ａと緯糸２１ｂのみからなる２軸の交差布とするのみならず、経糸２１ａと緯糸２１ｂに共に斜めに交差する糸を有する交差布であってもよい。
【００７５】
以上の説明では、本発明に係る下敷きテープ１を壁紙切断用下敷きテープとして使用する場合を例示したが、その用途は特に限定されない。本発明に係る下敷きテープ１は、隣り合うシート状部材の端部同士を重ね合わせて重ね切りする際に、重ね合わせ部の下に配置されて使用される用途に広く適用できる。
【００７６】
また、本発明に係る下敷きテープ１において、テープ基材２に使用される交差布２１からなる布状体は、経糸２１ｂの一方面側に各緯糸２１ａが配置されるものであるが、これは、テープ長さ方向に亘る経糸２１ａが緯糸２１ｂの他方面側に配置される部分が存在することを必ずしも排除するものではない。平織、綾織、朱子織等に織られたものでなければ、本発明の効果を損なわない程度に、経糸２１ａがテープ長さ方向において部分的に緯糸２１ｂの他方面側に配置される部分が存在していてもよい。
【００７７】
更に、以上の説明では、交差布２１を構成する経糸２１ａとして、緯糸２１ｂと同様の合成樹脂製フラットヤーンを使用した最も好ましい態様を例示したが、経糸２１ａは、緯糸２１ｂの厚みよりも厚み（径）が小さいものであれば、フラットヤーン以外の合成樹脂製の糸条体であってもよい。例えば上記した合成樹脂を使用して形成されたモノフィラメント等とすることもできる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例について説明するが、かかる実施例によって本発明が限定されるものではない。
【００７９】
＜下敷きテープの製造＞
高密度ポリエチレン（密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５５）からなる基層の両面に、該基層のポリエチレンよりも融点が低い低密度ポリエチレン（密度０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０）からなる接合層をそれぞれ積層した積層フィルムを多層共押出法によって成形した後、レザーを用いてテープ状にスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に一軸延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行なうことで経糸用フラットヤーン及び緯糸用フラットヤーンをそれぞれ製造した。
【００８０】
経糸用のフラットヤーンは、糸幅１．５ｍｍ、厚み３０μｍとした。また、緯糸用のフラットヤーンは、糸幅１．５ｍｍとし、厚みは、表１に示すように、以下で製造される下敷きテープ毎に異なるようにした。
【００８１】
経糸及び緯糸を、空間率Ａが５０％、空間率Ｂが７０％となるように縦横に交差させた後、温度１２５℃の熱ロールにより交点を融着して交差布を形成し、その緯糸側の面に、低密度ポリエチレン（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．５）からなるフィルムを、厚みが２０μｍとなるように押出しラミネートした。次いで、これをスリットすることにより、テープ基材が３５ｍｍ幅となる下敷きテープ（本発明品）を得た。
【００８２】
一方、上記と同じ経糸及び緯糸をウォータージェット機を用いて、空間率Ａが５０％、空間率Ｂが０％（隣り合う経糸同士の間隔が密）となるように平織して織布を形成し、その片面に、上記と同じ低密度ポリエチレンからなるフィルムを、厚みが２０μｍとなるように押出しラミネートした。次いで、これをスリットすることにより、テープ基材が３５ｍｍ幅となる下敷きテープ（従来品）を得た。
【００８３】
＜重ね切り時の感触試験＞
各下敷きテープについて、図５と同様にして壁紙の重ね合わせ部の下に配置し、壁紙側から重ね合わせ部に沿ってカッターで重ね切りした際に刃先を介して伝わる感触の伝達具合を、以下の基準に従って評価した。その結果を表１に示す。
【００８４】
◎：感触が極めて明確に伝わる。
○：感触が明確に伝わる。
△：感触が伝わる。
×：感触が伝わらない。
【表１】
2015036486.tif 000007
【００８５】
以上のように、本発明品は、平織された織布をテープ基材に使用した従来品と同じ厚みの緯糸を使用しても、刃先を介して伝わる感触が従来品より明確になる。本発明品では、いずれも刃先が緯糸を通過する際にカタカタという連続する段差感を感じ取ることができたが、従来品では、本発明品に比べてやや曖昧な感触となり、単なる脈動する抵抗感にとどまっていた。
【００８６】
＜下敷きテープの柔軟性試験＞
上記感触試験で使用した本発明品及び従来品の下敷きテープを、それぞれ２０ｃｍずつ切り出した試験片を１０片（Ｎ１〜Ｎ１０）用意し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  剛軟度  Ｄ法（ハートループ法）に準拠してそれぞれの柔軟性を測定した（単位:ｍｍ）。その結果を表２に示す。
【表２】
2015036486.tif 000008
【００８７】
数値は大きいほど柔軟性に富んでいることを示している。従って、本発明品は従来品よりも柔軟性を有していることがわかる。しかも、経糸の量が少ない分、従来品に比べて低コストに製造することができた。
【符号の説明】
【００８８】
１：壁紙切断用下敷きテープ
１ａ：折り曲げ部
２：テープ基材
２１：交差布
２１ａ：経糸
２１ｂ：緯糸
２１０：基層
２１１：接合層
２２：熱可塑性樹脂製
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２：壁紙
Ｊ：継ぎ目
Ｒ：重ね合わせ部
Ｇ：壁面
Ｓ：カッター刃
ＣＴ、ＣＴ’：カットテープ
ｅ１、ｅ２：端部
【図１】
2015036486.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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