(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能とする。【解決手段】監視データ転送システム１０１において、複数のドメイン各々における監視装置と通信する通信装置３０４と、各ドメインの監視装置が管理する監視データの種類を記載した第１テーブルを記憶する記憶装置３０３と、所定分析処理での分析対象となる種類の監視データを管理する、分析対象ドメインの監視装置を第１テーブルに基づいて特定する第１処理と、特定した分析対象ドメインの監視装置から分析対象の監視データの属性情報を取得して、当該属性情報を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の分析対象の監視データの転送経路と、を決定する第２処理とを実行する演算装置３０１を含む構成とする。【選択図】図３
2015109609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドメイン各々における監視装置と通信する通信装置と、
各ドメインの監視装置が管理する監視データの種類を記載した第１テーブルを記憶する記憶装置と、
所定分析処理での分析対象となる種類の監視データを管理する、分析対象ドメインの監視装置を前記第１テーブルに基づいて特定する第１処理と、
前記特定した分析対象ドメインの監視装置から前記分析対象の監視データの属性情報を取得して、当該属性情報を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定する第２処理とを実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする監視データ転送システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記監視データの属性情報として、該当分析対象ドメインの監視装置が管理する監視データの量に関する情報を取得し、当該監視データの量を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視データ転送システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、  
各ドメイン間における接続回線の通信帯域情報を管理する第２テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第２テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信時間を算定し、当該算定した通信時間に基づいて、通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視データ転送システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、  
ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記算定した通信料金に基づいて、通信料金の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視データ転送システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、  
各ドメイン間における接続回線の通信帯域情報を管理する第２テーブルと、ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルとを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第２テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信時間を算定し、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記算定した通信時間および通信料金に基づいて、通信時間および通信料金の各総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視データ転送システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記第２処理において、分析処理の種類に応じて、前記算定した通信時間と通信料金とで異なる重み付けを付与し、当該重み付け付与後における前記通信時間および前記通信料金の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の監視データ転送システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、
各ドメインにおける前記分析処理の実行能力情報を管理する第４テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第４テーブルとに基づき、各分析対象ドメインで、それ以外の分析対象ドメインからの前記分析対象の監視データを含めた全ての分析対象の監視データを分析する際の処理時間を算定し、当該算定した処理時間および前記通信時間に基づいて、処理時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の監視データ転送システム。
【請求項８】
前記記憶装置は、
各ドメインでの前記分析処理の実行プログラムのデプロイに要する時間情報を管理する第５テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記第５テーブルに基づき、各分析対象ドメインにおける前記分析処理の実行プログラムのデプロイ時間を特定し、当該特定したデプロイ時間および前記通信時間に基づいて、デプロイ時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の監視データ転送システム。
【請求項９】
前記記憶装置は、
各ドメインにおける前記分析処理の実行能力情報を管理する第４テーブルと、各ドメインでの前記分析処理の実行プログラムのデプロイに要する時間情報を管理する第５テーブルとを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第４テーブルとに基づき、各分析対象ドメインで、それ以外の分析対象ドメインからの前記分析対象の監視データを含めた全ての分析対象の監視データを分析する際の処理時間を算定し、前記第５テーブルに基づき、各分析対象ドメインにおける前記分析処理の実行プログラムのデプロイ時間を特定し、前記算定した処理時間、前記特定したデプロイ時間、および前記通信時間に基づいて、処理時間、デプロイ時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の監視データ転送システム。
【請求項１０】
前記記憶装置は、  
ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記通信時間、前記処理時間、および前記デプロイ時間と、前記算定した通信料金とに基づいて、通信時間、処理時間、およびデプロイ時間の総和と、通信料金の総和がそれぞれ最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、
ことを特徴とする請求項９に記載の監視データ転送システム。
【請求項１１】
前記演算装置は、
前記分析処理の実施ドメイン以外の分析対象ドメインにおける監視装置に対し、前記決定した転送経路の情報に基づく前記分析対象の監視データの転送処理を指示し、前記決定した分析処理の実施ドメインにおける監視装置に対し、前記分析処理の実行を指示する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視データ転送システム。
【請求項１２】
前記記憶装置は、
前記複数のドメイン各々における構成変更の履歴情報を管理する第６テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記第１処理において、前記分析対象となる種類の監視データを生成する構成要素が現在存在するドメインを、前記第１テーブルおよび第６テーブルに基づき、分析対象ドメインとして特定し、当該分析対象ドメインにおける監視装置を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視データ転送システム。
【請求項１３】
複数のドメイン各々における監視装置と通信する通信装置と、各ドメインの監視装置が管理する監視データの種類を記載した第１テーブルを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータが、
所定分析処理での分析対象となる種類の監視データを管理する、分析対象ドメインの監視装置を前記第１テーブルに基づいて特定する第１処理と、
前記特定した分析対象ドメインの監視装置から前記分析対象の監視データの属性情報を取得して、当該属性情報を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定する第２処理と、
を実行することを特徴とする監視データ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視データ転送システム及び監視データ転送方法に関するものであり、具体的には、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置、ストレージ装置、ネットワーク装置のような各種ＩＴリソースの利用形態としてクラウドコンピューティングが広く浸透している。このクラウドコンピューティングは、ユーザ自らが該当機器を所有せず、他事業者がプール化してサービスとして提供すリソースを、インターネットなどの広域ネットワークを介してオンデマンドで利用する形態である。このように、専門事業者によりサービスとして提供されるＩＴリソースプールを、クラウドと呼ぶ。利用者は、このクラウド中に、Ｗｅｂサービスシステム等の必要な情報処理システムを構築し、リソースを「所有」することから「利用」することへ利用形態を変化させている。この変化は、利用者におけるＩＴリソースの利用および運用の各コストの低減効果等を生み出すことにつながる。
【０００３】
一方、様々なクラウドが提供され、それらの利用が普及するにつれて、クラウドごとの特徴が明らかになってきた。例えば、あるクラウドでは、低価格であるが性能保証がなされず、他方、別のクラウドでは信頼性は高いがＩＴリソースの提供に時間がかかるといった特徴がある。その結果、これらの特徴を踏まえて適材適所でクラウドを組み合わせて、ひとつの情報処理システムを構築する技術も生まれている。
【０００４】
例えば、第一のクラウドにＷｅｂサーバを配置し、第二のクラウドにＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバを配置し、第三のクラウドにてバックアップサーバを配置すると共に、各クラウド間をインターネットなどの公衆回線網で接続して、クラウド間で必要なデータ授受を行って一体に動作する情報処理システム、などがそれにあたる。
【０００５】
このように複数装置を一体のシステムとして構成、運用した場合、監視データの管理や、障害発生時における監視データの運用手法に、従来とは異なる工夫が必要となってくる。これに関連する技術の例として、例えば、複数ドメインに対する障害解析方法およびその管理装置（特許文献１参照）などが提案されている。この従来技術における管理装置は、管理装置を跨って所定ノード装置に係る関連イベントを取得し、これを所定の解析ルールに適用して障害を解析する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１２１２０６２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来型のシステムであれば、上述の監視データは一元的に集中管理されていたのに対し、複数クラウドを用いて構築されるシステムにおいては、クラウド間の通信量、通信時間を抑制する意味から、クラウド毎に監視データの個別管理を行うのが妥当である。一方で、システム各所の監視データを全て突き合せて解析を行う障害予兆検知や障害原因特定等の分析処理に際しては、各クラウドから解析に必要なすべての監視データを一カ所に集める必要が生じる。
【０００８】
しかしながら、クラウド間の公衆回線網は一般に帯域幅が狭く、大容量データの通信には多くの時間を要する場合が多い。また、クラウド事業者は管理下のクラウドと他事業者のクラウドとの通信には転送料を課すものも多い。つまり、上述した分析処理等に伴ってクラウド間における大容量データの転送を単純に実行すると、多くの通信時間及び通信料金が発生することとなる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の監視データ転送システムは、複数のドメイン各々における監視装置と通信する通信装置と、各ドメインの監視装置が管理する監視データの種類を記載した第１テーブルを記憶する記憶装置と、所定分析処理での分析対象となる種類の監視データを管理する、分析対象ドメインの監視装置を前記第１テーブルに基づいて特定する第１処理と、前記特定した分析対象ドメインの監視装置から前記分析対象の監視データの属性情報を取得して、当該属性情報を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定する第２処理とを実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の監視データ転送方法は、複数のドメイン各々における監視装置と通信する通信装置と、各ドメインの監視装置が管理する監視データの種類を記載した第１テーブルを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータが、所定分析処理での分析対象となる種類の監視データを管理する、分析対象ドメインの監視装置を前記第１テーブルに基づいて特定する第１処理と、前記特定した分析対象ドメインの監視装置から前記分析対象の監視データの属性情報を取得して、当該属性情報を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定する第２処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施例における監視データ転送システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】複数クラウドにより構築した情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】第一実施例における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一実施例における管理サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】第一実施例における分析パターン管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第一実施例における監視情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】第一実施例におけるクラウド管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】第一実施例における分析対象特定部の機能構成例を示す図である。
【図９】第一実施例におけるログ転送経路特定部の機能構成例を示す図である。
【図１０】第一実施例における分析対象管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】第一実施例におけるログ転送経路管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】情報処理システムを成すクラウドの機能構成例を示す図である。
【図１３】第一実施例におけるログＤＢの構成例を示す図である。
【図１４】第一実施例における処理概念例１を示す図である。
【図１５】第一実施例における処理概念例２を示す図である。
【図１６】第一実施例における処理概念例３を示す図である。
【図１７】第一実施例における処理概念例４を示す図である。
【図１８】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例１を示す図である。
【図１９】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例２を示す図である。
【図２０】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例３を示す図である。
【図２１】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例４を示す図である。
【図２２】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例５を示す図である。
【図２３】第一実施例における監視データ転送方法のフロー例６を示す図である。
【図２４】第一実施例におけるＧＵＩ例１を示す図である。
【図２５】第一実施例におけるＧＵＩ例２を示す図である。
【図２６】第二実施例における監視データ転送方法のフロー例を示す図である。
【図２７】第三実施例におけるクラウド間接続テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−第一実施例−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、第一実施例における監視データ転送システムたる管理サーバ１０１を含むネットワーク構成図である。図１に示す管理サーバ１０１は、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能とするコンピュータシステムである。なお、本実施例は適用例の一つであり、複数のドメインに分散して構築し管理される情報処理システムであれば、一拠点内の複数のドメインに構築されるシステムなども適用先に含まれる。また、本実施例においては、監視データの例としてログデータを採用した例を記載するが、これは必須ではなく、他の種類のデータでも適用可能である。
【００１５】
図１に例示したネットワーク構成において、管理サーバ１０１は、インターネット等の広域なネットワーク１０２を介して、適宜のクラウドにアクセスする。図１の例においては、クラウド１０３ａ〜クラウド１０３ｃの３つのクラウドがネットワーク１０２に接続された構成となっている。クラウドは、複数のユーザで物理的なＩＴリソースを共有するようなパブリッククラウドであってもよく、また、ユーザが物理的なＩＴリソースを占有するようなプライベートクラウドであってもよい。さらに、プライベートクラウドについては、プライベートクラウドが配置される施設をクラウドの事業者が所有してもよく、あるいは、上述の施設をユーザ自ら所有してもよい（オンプレミス型であってもよい）。
【００１６】
これら管理サーバ１０１やクラウド１０３ａ〜１０３ｃは、ネットワーク１０２を介して、ユーザのコンソール１０４からもアクセスされる。
【００１７】
各々のクラウドでは、ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ：仮想マシン）１２１ａ〜１２１ｃをはじめとするＩＴリソースがユーザに提供されている。また、各々のクラウドには、その内部のＩＴリソースの稼働情報や性能情報のような監視情報の取得と保持を行うための監視サーバ１２２（監視装置）が存在している。
【００１８】
また、管理サーバ１０１は、その基本的な構成として、ＤＢ部１１１、ログ転送処理部１１２、ＤＢ更新部１１３、入出力部１１４を含む。このうちＤＢ部１１１は、クラウド間における監視データの転送経路すなわちログ転送経路の決定に必要な情報を保持する。また、ログ転送処理部１１２は、ＤＢ１１１の情報を用いてログデータの転送経路を決定する処理部である。また、ＤＢ更新部１１３は、外部からの指示を受けてＤＢ部１１１における格納情報等を更新する処理部である。また、入出力部１１４は、管理サーバ１０１が外部装置と入出力処理を行う処理部である。
【００１９】
また、上述のＤＢ部１１１は、分析パターン管理テーブル１３１、監視情報管理ＤＢ１３２、およびクラウド管理ＤＢ１３３を含んでいる。また、ログ転送処理部１１２は、分析対象特定部１４１、ログ転送経路特定部１４２、および実行指示部１４３を含む。
【００２０】
一方、クラウド１０３ａ〜１０３ｃ内の監視サーバ１２２は、その基本的な構成として、入出力部１５１、監視部１５２、指示受信部１５３、ログＤＢ１５４を含む。このうち入出力部１５１は、監視サーバ１２２が外部装置との入出力を行うための処理部である。また、監視部１５２は、該当クラウド内のＶＭ１２１ａ〜１２１ｃなどの監視対象に関する監視データ、すなわちログデータを取得する処理部である。また、指示受信部１５３は、外部装置から送信されてきた指示情報を受信して実行する処理部である。また、ログＤＢ１５４は、上述の監視部１５２が取得したログデータを管理するためのデータベースである。
【００２１】
ここで、複数のクラウドを用いて構築される情報処理システムについて概説しておく。図２は複数クラウド１０３ａ〜１０３ｃにより構築した情報処理システム２０３の構成例を示す図である。ここで例示する構成においては、クラウド１０３ａにはＷｅｂサーバ１２１ａ〜１２１ｃを配置し、クラウド１０３ｂにはＤＢサーバ１２１ｄ〜１２１ｆを配置し、クラウド１０３ｃにはバックアップサーバ１２１ｇ〜１２１ｉを配置し、情報処理システム２０３が複数のクラウドにまたがって構築されている。各クラウド１０３ａ〜１０３ｃの間の回線網は、インターネット等のパブリックネットワーク１０２であるため、クラウド間でのセキュアな通信環境を確立すべく、ＶＰＮ２０１ａ〜２０１ｃを介してクラウド間通信は実行されるものとする。この場合、各クラウド１０３ａ〜１０３ｃは、ＶＰＮ用のゲートウェイ２０２ａ〜２０２ｃにより終端されて、ＶＰＮ２０１ａ〜２０２ｃに接続する。このようにして、ひとつの情報処理システム２０３が構築される。
【００２２】
なお、上述のＶＰＮは、ＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＳＬ−ＶＰＮ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなネットワークレイヤで実現されてもよく、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ／ＴＬＳ）のようなアプリケーションレイヤで実現されてもよい。あるいは、専用線、広域イーサネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＶＰＮ）などのネットワーク提供サービスによって実現されてもよい。また、ＶＰＮが不要であれば、クラウド間でＶＰＮを使用しない通信を行ってもよい。
【００２３】
続いて、監視データ転送システムたる管理サーバ１０１のハードウェア構成例について説明する。図３は第一実施例における管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。図３に例示する管理サーバ１０１は、演算装置たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、メモリ３０２、補助記憶装置３０３を備える一般的な計算機を用いて実現することができる。さらに、管理サーバ１０１が実装する各処理部は、ＣＰＵ３０１が補助記憶装置３０３に格納されているプログラムを実行することにより具現化される。各プログラムは、あらかじめ補助記憶装置３０３に格納されていてもよい。または、各プログラムは、必要なときに通信インターフェイス３０４を介した他装置から取得するか、メディアインターフェイス３０５を経由して利用可能な媒体から読み取って取得するとしてもよい。媒体とは、たとえば、通信媒体（すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号）、またはメディアインターフェイス３０５に着脱可能な外部記憶媒体３０７を指す。なお、管理サーバ１０１は、入出力装置３０６を介して当該管理サーバを操作するコンソール１０４に接続してもよい。
【００２４】
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ３０２や、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置３０３、または、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に記録しておくことができる。また、上記の各構成は、それらの一部又は全部を、仮想的なハードウェア（仮想マシン）として実現してもよい。
【００２５】
続いて、管理サーバ１０１の機能構成例について説明する。図４は第一実施例における管理サーバ１０１の機能構成例を示す図である。管理サーバ１０１は、図１に関しても説明したように、ＤＢ部１１１、ログ転送処理部１１２、ＤＢ更新部１１３、入出力部１１４を構成として備えている。
【００２６】
このうちＤＢ部１１１は、ログデータの転送処理内容（分析対象のログデータの種類、クラウド間のログデータの転送経路）を決定するために必要な情報を保持する。ＤＢ部１１１の構成要素として、分析パターン管理テーブル１３１、監視情報管理ＤＢ１３２、クラウド管理ＤＢ１３３を含む。
【００２７】
また、ログ転送処理部１１２は、ログデータの転送処理内容（分析対象のログデータの種類、クラウド間のログデータの転送経路）を決定する処理部である。このログ転送処理部１１２は、分析対象特定部１４１、ログ転送経路特定部１４２、実行指示部１４３、表示制御部４０１、分析対象管理テーブル４０２、ログ転送経路管理テーブル４０３を含む。
【００２８】
また、ＤＢ更新部１１３は、ＤＢ部１１１の各種データを更新するための処理部である。また、入出力部１１４は、外部のクラウドやコンソールとの入出力を行うための処理部である。入出力部１１４は、その構成として、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４７１、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部４７２を含む。このうちＧＵＩ部４７１は、ＧＵＩによる入出力処理を行い、ＡＰＩ部４７２は、ＡＰＩによる入出力処理を行う。管理サーバ１０１は、他にも、ＣＵＩ（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるコマンドラインを介した入出力を行ってもよい。
【００２９】
以下、ＤＢ部１１１の詳細構成を説明する。ＤＢ１１１における分析パターン管理テーブル１３１は、分析処理の内容と、分析すべきログデータの種類の対応関係を保持するテーブルである。当該分析パターン管理テーブル１３１が保持する分析処理の内容の例として、障害予兆検知、障害原因特定などを含む。また、ログデータの種類の例として、ＣＰＵ使用率やＰｉｎｇのレスポンス時間などを含む。
【００３０】
図５に、分析パターン管理テーブル１３１の具体的な構成例を示す。図５に例示する分析パターン管理テーブル１３１は、分析処理内容８０１、処理プログラム８０２、分析対象のログデータの種類の対応関係を保持する。分析処理内容８０１とは、ログデータを分析する目的となる、分析処理の内容である。分析処理内容８０１の例として、障害予兆検知、ボトルネック分析、障害原因特定などがある。これら分析内容に応じて、分析すべきログデータの種類が異なる場合がある。処理プログラム８０２は、前記の分析内容を実施するためのプログラムである。第一実施例においては、処理プログラム８０２の値として該当プログラムのファイル名を管理している。分析の際には、あらかじめこれらのプログラムをクラウド内に配備しておくか、分析を実行する際に動的に配備してもよい。
【００３１】
分析対象のログデータの種類８０３は、分析処理内容８０１に指定される分析処理を行うために分析すべきログデータの種類である。ログデータの種類として図中に例示した記号のうち、例えば、ＶｍＣｐｕはＶＭのＣＰＵ使用率のログデータ、ＶｍＭｅｍはＶＭのメモリ使用率のログデータ、ＶｍＮｉｃＣｏｕｎｔはＶＭのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）で処理されるパケット量のログデータ、ＨｔｔｐＲｅｓｐｏｎｓｅＴｉｍｅはＨＴＴＰのレスポンス時間、ＰｉｎｇＲｅｓｐｏｎｓｅＴｉｍｅはＰｉｎｇのレスポンス時間を意味する。
【００３２】
また、ＤＢ部１１１における監視情報管理ＤＢ１３２は、管理サーバ１０１が、各クラウド１０３ａ〜１０３ｃ内の監視サーバ１２２にアクセスし、適宜な処理の指示を出す際や、ログデータの属性情報を取得する際に必要な情報を管理するデータベースである。この監視情報管理ＤＢ１３２は、監視サーバ情報管理テーブル４１１、ログメタ情報管理テーブル４１２を含む。
【００３３】
このうち監視サーバ情報管理テーブル４１１は、監視サーバ１２２が動作しているクラウドに関する情報や、管理サーバ１０１が監視サーバ１２２にアクセスするためのＩＰアドレスなどの情報を保持している。また、ログメタ情報管理テーブル４１２は、各種ログデータの種類や、ログデータの実体が保持されている監視サーバ１２２の情報を管理するテーブルである。
【００３４】
こうした監視情報管理ＤＢ１３２の具体的な構成例は図６に示すとおりである。例えば、監視サーバ管理テーブル４１１は、監視サーバＩＤ９０１、クラウドＩＤ９０２、ＩＰアドレス９０３などの各値の対応関係を管理するテーブルである。このうち監視サーバＩＤ９０１は、各クラウドにおける監視サーバ１２２を一意に識別するための識別子である。この監視サーバＩＤ９０１の例とし、図６においては、「ＭＳ１」、「ＭＳ２」、のように通し番号を付与しているが、各々の監視サーバ１２２を一意に識別できれば任意の識別子を設定してよい。また、クラウドＩＤ９０２は、各監視サーバ１２２が存在するクラウドの識別子を示す。この識別子のマスターは、後述のクラウド管理ＤＢ１３３にて管理する。また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス９０３は、管理サーバ１０１が監視サーバ１２２にアクセスするためのアドレスである。このＩＰアドレス９０３の例として、図６においては、監視サーバ１２２のＩＰアドレスを管理するが、管理サーバ１０１が監視サーバ１２２にアクセスしてログデータに関する情報の取得や、ログデータの転送指示を出せる情報であるならば他の形態であってもよい。
【００３５】
また、ログメタ情報管理テーブル４１２は、ログＩＤ９１１、監視サーバＩＤ９１２、ログ名９１３、ノード名９１４、ログ種類９１５を管理するテーブルである。このうちログＩＤ９１１は、ログデータを一意に識別するための識別子である。このログＩＤ９１１の例として、図６においては、「Ｌ１」、「Ｌ２」のように通し番号を付与しているが、各々のログデータを一意に識別できれば任意の識別子を設定してよい。また、監視サーバＩＤ９１２は、ログデータを管理する監視サーバ１２２の識別子である。この監視サーバＩＤ９１２のマスターは監視サーバ管理テーブル４１１で管理されている。また、ログ名９１３は、個々のログデータに対して便宜的な名称を意味する識別子である。このログ名９１３の例として、図６においては、「ＶＭ１ＣＰＵ」は第一のＶＭに対するＣＰＵ使用率のログデータ、「ＶＭ１ＭＥＭ」は第一のＶＭに対するメモリ使用率のログデータ、「ＶＭ２ＣＰＵ」は第二のＶＭに対するＣＰＵ使用率のログデータ、のような名称を付けている。ログ名９１３についても、他の識別子同様に、一意に識別できれば任意の識別子を設定してよい。また、ノード名９１４は、当該のログデータに関連するＩＴリソースの識別子に対応する。このノード名９１４の例として、図６においては、「ＶＭ１」は第一のＶＭ、「ＶＭ２」は第二のＶＭを意味する。このノード名９１４についても、他の識別子同様に、一意に識別できれば任意の識別子を設定してよい。また、ログ種類９１５は、ログデータの種類に対応する値である。このログ種類９１５の値が示す文字列の意味は、図５における、分析パターン管理テーブル１３１における分析対象のログの種類８０３列の意味する内容と同様である。
【００３６】
なお、監視情報管理ＤＢ１３２の構成については必須ではなく、分析すべきログデータの種類が与えられた際に、管理サーバ１０１が、クラウドごとに分析すべきログデータの量を特定できる情報を保持していればいかなる構成でもよい。第一実施例においては、分析すべきログデータの種類の情報が与えられた際、管理サーバ１０１は、ログＩＤと監視サーバＩＤをもとに、監視サーバ１２２にログデータの量を問い合わせる方法を想定し、前述のようなテーブル構成としている。このほか、ログメタ情報管理テーブル４１２において、ログデータのファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）やログデータのファイルサイズなどの属性情報を直接管理してもよい。
【００３７】
一方、管理サーバ１０１が備えるクラウド管理ＤＢ１３３は、クラウドのＩＰアドレス、通信料金、通信性能などのクラウドごとの特徴を管理するデータベースである。これらの情報は、分析対象のログデータの転送経路を決定する際などに必要となる。こうしたクラウド管理ＤＢ１３３は、クラウド基本情報テーブル４２１、クラウド通信料金テーブル４２２、クラウド通信性能テーブル４２３、クラウド管理情報テーブル４２４、および、構成変更イベント管理テーブル４２５を含む。
【００３８】
このうちクラウド基本情報テーブル４２１は、クラウドの識別子やＩＰアドレスなどの基本的な情報を管理するテーブルである。また、クラウド通信料金テーブル４２２は、クラウドごとの通信課金の料金を管理するテーブルである。また、クラウド通信性能テーブル４２３は、クラウドごとの通信帯域などの通信性能を管理するテーブルである。また、クラウド管理情報テーブル４２４は、各ドメインにおける分析処理の実行能力情報と、各ドメインでの分析処理の実行プログラムのデプロイに要する時間情報とを管理するテーブルである。また、構成変更イベント管理テーブル４２５は、複数のドメイン各々における構成変更の履歴情報を管理するテーブルである。
【００３９】
図７に、上述のクラウド管理ＤＢ１３３の具体的な構成例を示す。このうちクラウド基本情報テーブル４２１は、クラウドの基本的な情報を管理するテーブルであり、クラウドＩＤ１００１、クラウド名１００２、ＡＰＩ  ＵＲＬ１００３を管理するテーブルである。このうちクラウドＩＤ１００１は、管理対象のクラウドを一意に識別するための識別子である。このクラウドＩＤ１００１として、図７においては、「ＣＬ１」、「ＣＬ２」、のように通し番号を付与しているが、一意に識別できればどのような形態をとってもよい。また、クラウド名１００２は、個々の管理対象のクラウドに対する便宜的な名前である。クラウド名１００２についても、一意に識別できればどのような形態をとってもよい。また、ＡＰＩＵＲＬ１００３は、クラウドのＡＰＩに対するＵＲＬを示す。管理サーバ１０１は、このＡＰＩＵＲＬ１００３が示すＵＲＬを用いて、クラウド側の管理コンソールにアクセスし、構成情報や構成変更のイベントログなどを取得する。このように、管理サーバ１０１がクラウドと連携ができる値であるならば、ＵＲＬでなくＩＰアドレスなどの適宜の形態でもよい。
【００４０】
また、クラウド通信料金テーブル４２２は、クラウドの通信料金に関わる情報を管理するものであり、クラウドＩＤ１０１１、流入トラフィック料金１０１２、流出トラフィック料金１０１３の各値を管理するテーブルである。
【００４１】
このうちクラウドＩＤ１０１１は、クラウドを一意に識別するための識別子である。この識別子のマスターは、クラウド基本情報テーブル４２１のクラウドＩＤ１００１で管理される。
【００４２】
また、流入トラフィック料金１０１２は、該当クラウドへ外部からデータ通信する際に適用される料金情報を示している。この流入トラフィック料金１０１２として、図７においては、ＧＢ（ＧｉｇａＢｙｔｅ）単位の料金値を管理している。こうした流入トラフィック料金１０１２の値は、所定ユーザがコンソール１０４等を介して入力したものであってもよく、或いは、該当クラウドが通信料金のＡＰＩを公開していれば、管理サーバ１０１がそのＡＰＩを介してクラウドから取得するとしてもよい。
【００４３】
また、流出トラフィック料金１０１３は、該当クラウドから外部への通信に適用される料金情報を示している。この流出トラフィック料金１０１３として、図７においては、ＧＢ（ＧｉｇａＢｙｔｅ）単位の料金値を管理している。こうした流出トラフィック料金１０１３の値は、所定ユーザがコンソール１０４等を介して入力したものであってもよく、或いは、クラウドが通信料金のＡＰＩを公開していれば、管理サーバ１０１がそのＡＰＩを介して取得するとしてもよい。
【００４４】
また、クラウド管理ＤＢ１３３におけるクラウド通信性能テーブル４２３は、クラウドの通信性能に関わる情報を管理するものであり、クラウドＩＤ１０２１と帯域幅１０２２を管理するテーブルである。このうちクラウドＩＤ１０２１は、クラウドを一意に識別するための識別子である。この識別子のマスターは、クラウド基本情報テーブル４２１のクラウドＩＤ１００１で管理される。また、帯域幅１０２２は、クラウドの通信処理性能を示す。この帯域幅１０２２として、図７においては、ＧＢ（Ｇｉｇａ  Ｂｙｔｅ）単位の性能値を管理している。この帯域幅１０２２の値は、所定ユーザがコンソール１０４等を介して入力したものや、所定計測装置から該当クラウドに関する帯域幅の計測値を取得したものであってもよく、或いは、クラウドが帯域幅のＡＰＩを公開していれば、管理サーバ１０１がそのＡＰＩを介して取得するとしてもよい。
【００４５】
また、クラウド管理情報テーブル４２４は、テーブルであり、クラウドＩＤ１０３１、名前１０３２、ログ処理性能１０３３、デプロイ時間１０３４を管理するテーブルである。このうち、クラウドＩＤ１０３１は、クラウドを一意に識別するための識別子である。この識別子のマスターは、クラウド基本情報テーブル４２１のクラウドＩＤ１００１で管理される。また、名前１０３２は、個々の管理対象のクラウドに対する便宜的な名前である。また、ログ処理性能１０３３は、単位時間あたりのログデータの分析処理量、すなわち分析速度の性能値を示す。また、デプロイ時間１０３４は、分析処理の実行プログラムを該当クラウドにデプロイするために要する時間を示す。
【００４６】
また、構成変更イベント管理テーブル４２５は、具体的には、ＶＭの移動のような、情報処理システム２０３の構成変更イベントについての履歴を管理するテーブルである。具体的には、構成変更イベント管理テーブル４２５は、該当イベントの識別子たるイベントＩＤ１０４１、該当イベントが発生したノード（ＩＴリソース）の識別子たる発生ノード１０４２、イベントの発生時刻１０４３、イベントの発生クラウド１０４４、および、リソースの移動、生成、削除といったイベント内容１０４５を管理するテーブルとなる。
【００４７】
クラウドが構成変更イベントを通知するＡＰＩを持っている場合、これら構成変更イベント管理テーブル４２５における各情報は、ＡＰＩからの通知を管理サーバ１０１の入出力部１１４で受信して取得する。また、この通知を受けたＤＢ更新部１１３は、構成変更イベント管理テーブル４２５を適宜更新する。他方、イベント通知機能を持たないクラウドについては、管理サーバ１０１が、定期的にクラウド毎の構成情報を収集し差分比較することで、構成変更の有無を調べて構成変更イベント管理テーブル４２５における変更履歴を管理する。
【００４８】
続いて、管理サーバ１０１の備える処理部について具体的に説明する。このうちログ転送処理部１１２の詳細構成を示す。図８は第一実施例における分析対象特定部１４１の機能構成例を示す図である。
【００４９】
管理サーバ１０１における分析対象特定部１４１は、ログデータの分析を行う際に、分析すべきログデータの種類や、分析すべきログデータの実体が存在するクラウドを特定する。この処理を行うため分析対象特定部１４１は、分析対象ログ特定部４３１、分析対象クラウド特定部４３２を備えている。このうち分析対象ログ特定部４３１は、外部から指定される分析処理内容などの情報を基に、分析パターンテーブル１３１を参照し、分析処理を行うべきログデータの種類を特定する。また、分析対象クラウド特定処理部４３２は、前記の分析対象のログデータ（以後、分析対象ログ）の種類の情報や、外部から指定される、分析対象の時間帯などの情報を基に、ログメタ情報管理テーブル４１２を参照して、分析対象のログデータが存在するクラウドを特定する。分析対象特定部１４１によって特定される、分析対象のログ種類や分析対象のクラウドの情報は、分析対象管理テーブル４０２に一時的に保持される。なお、分析対象特定部１４１の処理フローについては図１９に基づき後述する。
【００５０】
図９は第一実施例におけるログ転送経路特定部１４２の機能構成例を示す図である。また、管理サーバ１０１におけるログ転送経路特定部１４２は、ログデータの分析を実施するにあたって、ログデータ転送に伴って生じる課金や転送時間を適正化するために、ログデータ分析の実施クラウドやクラウド間のログデータ転送経路を決定するための処理部である。こうしたログ転送経路特定部１４２は、クラウド毎ログ量特定部４４１、ログ転送通信料金試算部４４２、およびログ転送通信時間試算部４４３を含む。
【００５１】
このうちクラウド毎分析ログ量特定部４４１は、上述の分析対象特定部１４１が特定した分析対象のログデータ種類や分析対象のクラウドの情報を、分析対象管理テーブル４０２から取得し、これら情報を基に、クラウド基本情報管理テーブル４２１、監視サーバ管理テーブル４１１、およびログメタ情報管理テーブル４１２を参照し、各クラウドにおける分析対象ログのデータ量を特定する。なお、クラウド毎分析ログ量特定部４４１は、この分析対象ログのデータ量の特定のため、監視サーバ１２２に対し、分析対象ログのファイルサイズを問い合わせる処理も行うとしてもよい。クラウド毎分析ログ量特定部４４１が特定する分析対象ログのデータ量として、例えば、分析対象ログのファイルサイズを含む。このファイルサイズは、上述のように、クラウド毎の監視サーバ１２２への問い合わせなどにより特定される。
【００５２】
また、ログ転送通信料金試算部４４２は、上述のクラウド毎の分析対象ログのデータ量の情報に基づいて、クラウド通信料金テーブル４２２を参照し、ある１つ以上のクラウド（分析実施候補となる）で分析処理を実施する場合に必要となる、分析対象ログのデータ転送に伴う通信料金を試算する。一方、ログ転送通信時間試算部４４３は、上述のクラウド毎の分析対象ログのデータ量の情報に基づき、クラウド通信性能テーブル４２３を参照し、ある１つ以上のクラウドで分析処理を実施する場合に必要となる、分析対象ログのデータ転送に伴う通信時間を試算する。ログ転送経路特定部１４２は、上述の各処理部で試算した、あるクラウドすなわち分析実施候補に関する通信料金と通信時間の各情報をログ転送経路管理テーブル４０３に格納する。
【００５３】
ログ転送経路特定部１４２は、上述の各処理部で試算した通信料金と通信時間の各情報の少なくとも一方を用いて、分析処理を実施すべきクラウドと、クラウド間における分析対象ログの転送経路を特定する。ログ転送経路特定部１４２における処理フローについては図２０に基づき後述する。
【００５４】
また、管理サーバ１０１が備える実行指示部１４３は、上述のログ転送経路特定部１４２にて特定済みの、分析処理の実施クラウドの情報とクラウド間における分析対象ログの転送経路の情報に基づいて、分析処理の実施指示を監視サーバに出す処理部である。この実行指示部１４３は、クラウド間データ転送指示部４５１と、分析実行指示部４５２を含む。
【００５５】
このうちクラウド間データ転送指示部４５１は、上述の転送経路情報に基づいて、クラウド内の監視サーバ１２２に対して、分析対象ログを分析処理の実施クラウド（以下、分析実施クラウド）に転送するように指示する処理部である。また、分析実行指示部４５２は、分析実施クラウドに集めた分析対象ログを分析するために、分析サーバを必要に応じて分析実施クラウド内に配備（ｄｅｐｌｏｙ）し、分析処理の実行の指示を行う処理部である。
【００５６】
また、管理サーバ１０１が備える表示制御部４０１は、管理サーバ１０１が行う処理の状況を適宜の段階でコンソール１０４等の適宜な出力インターフェイスにて表示する処理部である。この表示制御部４０１は、分析実施クラウド表示部４６１と分析結果表示部４６２を含む。このうち分析実施クラウド表示部４６１は、ログ転送経路特定部１４２が特定した転送経路の各候補に対する通信料金と転送時間の各情報を、管理サーバ１０１の外部（コンソール１０４など）に表示する処理部である。一方、分析結果表示部４６２は、分析処理の結果について、同様に管理サーバ１０１の外部に表示するための処理部である。
【００５７】
続いて、ログ転送処理部１１２が備えるテーブルについて説明する。図１０は第一実施例における分析対象管理テーブル４０２の構成例を示す図である。分析対象管理テーブル４０２は、上述の分析対象特定部１４１が特定した、分析対象ログや分析対象のクラウドの情報を一時的に保持し、他の処理部に情報を渡すためのテーブルである。
【００５８】
この分析対象管理テーブル４０２の構成は、図１０にて例示するように、詳細管理テーブル４０２ａとサマリ管理テーブル４０２ｂを含むものとなる。詳細管理テーブル４０２ａは、分析対象ログ名１１０１、クラウドＩＤ１１０２、分析対象ログ開始時点１１０３、分析対象ログ終了時点１１０４、ログ量１１０５を管理するテーブルである。
【００５９】
このうち分析対象ログ名１１０１は分析対象ログの識別子である。この識別子のマスターはログメタ情報管理テーブル４１２のログ名９１３列で管理される。
【００６０】
また、クラウドＩＤ１１０２は、分析対象ログ１１０１のログデータを保持するクラウドの識別子である。クラウドＩＤ１１０２のマスターは、クラウド基本情報テーブル４２１のクラウドＩＤ１００１列で管理される。
【００６１】
また、分析対象ログ開始時点１１０３と分析対象ログ終了時点１１０４は、監視サーバ１２２で保持しているログデータのうち、分析対象ログ名１０１１が示すログデータの取得時間帯を示す値である。単一識別子のログデータであっても、ＶＭが複数のクラウド間で移動する場合などは、複数のクラウドにわたってログデータが管理されるため、詳細管理テーブル４０２ａにこのような構造を持たせてもよい。このような場合については、第二実施例で説明する。
【００６２】
また、ログ量１１０５は、分析対象ログのデータ量である。この値は、管理サーバ１０１が監視サーバ１２２に問い合わせるなどして取得する。
【００６３】
また、分析対象管理テーブル４０２のうちサマリ管理テーブル４０２ｂは、後述の分析実施クラウドと、クラウド間でのログデータの転送経路の決定に必要となる、クラウド毎の分析対象ログのデータ量を管理するテーブルである。図１０におけるサマリ管理テーブル４０２ｂは、クラウドＩＤ１１１１、およびクラウド内分析対象ログ総量１１１２を管理するテーブルである。
【００６４】
このうちクラウドＩＤ１１１１は、分析対象ログに関係するクラウドの識別子であり、詳細管理テーブル４０２ａのクラウドＩＤ１１０２と同様である。また、クラウド内分析対象ログ総量１１１２は、クラウドごとの分析対象ログのデータ量を合計した値である。この値は、詳細管理テーブル４０２ａにおけるログ量１１０５の値をクラウド毎に合算することで容易に計算される。なお、図１０で示した分析対象管理テーブル４０２の構成は、後述の処理において、適切な分析実施クラウドを特定するための情報が含まれていれば、適宜のテーブル構成をとってよい。
【００６５】
図１１は第一実施例におけるログ転送経路管理テーブル４０３の構成例を示す図である。ログ転送経路管理テーブル４０３は、ログ転送経路特定部１４２が特定した、分析実施候補クラウド、クラウド間における分析対象ログの転送経路候補、各転送経路候補に関する通信料金や通信時間の試算などの情報を一時的に保持し、他の処理部に情報を渡すためのテーブルである。
【００６６】
こうしたログ転送経路管理テーブル４０３は、分析実施候補クラウド１２０１、ログ転送経路候補１２０２、通信料金１２０３、通信時間１２０４を管理するテーブルである。このうち、分析実施候補クラウド１２０１は、分析処理を実施するクラウドの候補を示す。ここで管理される各分析実施候補クラウドの情報は、該当クラウドに対する通信料金や通信時間の試算情報を基に、実際に分析処理を実施するクラウドを決定するために用いられる。
【００６７】
また、ログ転送経路候補１２０２は、分析実施候補クラウド１２０１に対する、分析対象ログの転送経路の候補を示す。すなわち、分析実施候補クラウド以外の他の分析対象のクラウドから、分析実施候補のクラウドへの経路情報を保持する。第一実施例においては、任意の異なるクラウド間は直接ＶＰＮで接続しているため、全ての転送元クラウドと転送先クラウド（分析実施クラウド）は直接データ転送の通信を行う。他方、任意のクラウド間が必ずしも直接接続していない場合は、転送元クラウドと転送先クラウドの間に転送中継用のクラウドが存在する可能性もある。
【００６８】
また、通信料金１２０３は、ログ転送経路候補１２０２が示す経路に応じて分析対象ログをクラウド間で転送する場合の通信料金を示す。この値は、ログ転送通信料金試算部４４２によって特定される。また、通信時間１２０４は、ログ転送経路候補１２０２が示す経路に応じて分析対象ログをクラウド間で転送する場合の所要通信時間を示す。この値は、ログ転送通信時間試算部４４２によって特定される。なお、図１１で示したログ転送経路管理テーブル４０３の構成は、適切な分析実施クラウドを特定できる情報が含まれていれば、適宜のテーブル構成をとってよい。
【００６９】
続いて、管理サーバ１０１が管理対象とするクラウドについて説明する。図１２は情報処理システム２０３を成すクラウド１０３ａ〜１０３ｃの機能構成例を示す図である。ここでは、クラウド１０３ａ〜１０３ｃのうちクラウド１０３ａの構成を例示するが、他のクラウド１０３ｂ、１０３ｃにおいても基本概念は同様である。
【００７０】
クラウド１０３ａは、その構成として、情報処理システム２０３をユーザに提供するためのＩＴリソースであるＶＭ１２１ａ〜１２１ｃと、それらＩＴリソースを監視するための監視サーバ１２２を含む。
【００７１】
このうちＶＭ１２１ａ〜１２１ｃは、サービス実行部５１１、ＶＭ内ログ取得部５１２、ログアップロード部５１３を含む。サービス実行部５１１は、情報処理システム２０３の機能を提供するための処理部であり、その例として、Ｗｅｂサービス、ＤＢサービス、バックアップサービスなどを含む。
【００７２】
また、ＶＭ内ログ取得部５１２は、ＶＭ１２１ａ〜１２１ｃの稼動情報ログや性能情報ログ（ＣＰＵ使用率やメモリ使用率など）やサービス動作ログ（アクセス履歴など）などのログデータを取得する処理部である。ログアップロード部５１３は、ＶＭ内ログ取得部５１２が取得したログデータを、当該クラウド１０３ａ内の監視サーバ１２２にアップロード（もしくは監視サーバ１２２からの問い合わせに対してログデータを提供する）する処理部である。これらは既存の技術を用いて提供される。
【００７３】
一方、監視サーバ１２２は、入出力部１５１、監視部１５２、指示受信部１５３、およびログＤＢ１５４を備えている。このうち入出力部１５１は、管理サーバ１０１からの指示情報（分析処理の実行指示や分析対象ログの転送指示等）やログデータを送受信するための処理部である。また、監視部１５２は、ＶＭ１２１ａ〜１２１ｃなどのＩＴリソースの監視情報を受信、収集、あるいは計測するための処理部である。指示受信部１５３は、管理サーバ１０１のような外部装置から指示される、ログデータの属性情報の提供や、他クラウドの監視サーバ１２２への分析対象ログの転送を行うための処理部である。また、ログＤＢ１５４は、ログデータを管理し保持するデータベースである。
【００７４】
このうち入出力部１５１は、ＣＵＩ部５２１を含む。ＣＵＩ部５２１は、当該監視サーバ１２２の外部との入出力をＣＵＩを介して行う処理部である。この他にも、ＧＵＩやＡＰＩを介した入出力を行ってもよい。
【００７５】
また、監視部１５２は、ログ収集部５３１と能動計測部５３２を含む。ログ収集部５３１は、ＶＭ１２１ａ〜１２１ｃなどのＩＴリソースのログアップロード部５１３がアップロードするログデータを取得する処理部である。このログ収集部５３１の実現方法としては、ファイルサーバなど適宜な方法を採用すればよく、当該クラウド１０３ａ内のＩＴリソースからログデータを収集できればよい。また、能動計測部５３２は、ＩＴリソースの外部から計測されるタイプのログデータを計測する処理部である。能動計測部５３２が計測するログデータの例として、監視サーバ１２２からＶＭ１２１ａ〜１２１ｃに、ｐｉｎｇを送信することで計測されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の死活情報とレスポンス時間、ＨＴＴＰリクエストを送信することで計測されるＷｅｂサービスの死活情報とレスポンス時間、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を送信することで計測されるＤＢサービスの死活情報とレスポンス時間などを含む。
【００７６】
また、指示受信部１５３は、ログ情報取得部５４１とログ送受信部５４２を含む。ログ情報取得部５４１は、監視サーバ１２２が管理するログデータの種類やサイズ、保管場所などの各種属性情報を、管理サーバ１０１などの外部に提供する処理部である。ログ送受信部５４２は、他クラウドの監視サーバ１２２等に対して、ログＤＢ５２４で管理される分析対象ログを送受信するための処理部である。これら処理部の実現方法としては、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスやＳＳＨ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ）サービス、ＤＢにおけるデータ送受信プロトコルなど、データの属性情報やデータを送受信できれば適宜方法を採用すればよい。
【００７７】
また、監視サーバ１２２が保持するログＤＢ１５４は、稼動情報ログテーブル５５１、性能情報ログテーブル５５２、およびサービス動作ログテーブル５５３を含む。このうち稼動情報ログテーブル５５１は、ＩＴリソースのＣＰＵ使用率やメモリ使用率などの稼動情報を管理し保持するテーブルである。また、性能情報ログテーブル５５２は、ＨＴＴＰレスポンス時間やＰｉｎｇレスポンス時間などの性能情報を管理し保持するテーブルである。また、サービス動作ログテーブル５５３は、Ｗｅｂサービスへのアクセス履歴やログイン履歴などのサービスの動作ログを管理し保持するテーブルである。
【００７８】
これら各テーブル５５１〜５５３における各種ログデータは、例示したようにテーブル形式で保持される場合のみならず、非構造フォーマットのファイル（テキストファイルなど）として保持されてもよい。
【００７９】
図１３に、ログＤＢ１５４の具体的な構成例を示す。上述した稼働情報ログ５５１の具体的なデータ構成例は、時刻１３０１、対象１３０２、ログ名１３０３、種類１３０４、単位１３０５、値１３０６を含んでいる。
【００８０】
このうち時刻１３０１は、該当ログデータを取得した時刻を示す。時刻１３０１は、図１３において、「ｙｙｙｙ−ＭＭ−ｄｄ  ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ」（ｙ：年、Ｍ：月、ｄ：日、Ｈ：時間、ｍ：分、ｓ：秒）の形式で管理しているが、絶対時間とログデータの取得時間との関係が特定できるのであれば、Ｕｎｉｘタイムなどの適宜の形式で管理するとしてもよい。
【００８１】
また、対象１３０２は、該当ログデータに関連するＩＴリソースの名前を示す。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理されるノード名９１３と同様である。また、ログ名１３０３は、該当ログデータの便宜的な名前を示す。
【００８２】
また、種類１３０４は、該当ログデータの種類である。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理される種類９１４と同様である。また、単位１３０５は、該当ログデータが数値データである場合の単位である。また、値１３０６は、該当ログデータの値である。
【００８３】
また、ログＤＢ１５４における性能情報ログ５５２の具体的なデータ構成は、時刻１３１１、対象１３１２、ログ名１３１３、種類１３１４、単位１３１５、および値１３１６を含んでいる。
【００８４】
このうち時刻１３１１は、該当ログデータを取得した時刻を示す。時刻１３１１は、図１３において、「ｙｙｙｙ−ＭＭ−ｄｄ  ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ」の形式で管理しているが、絶対時間と該当ログデータの取得時間の関係が特定できるのであれば、Ｕｎｉｘタイムなどの適宜の形式で管理するとしてもよい。
【００８５】
また、対象１３１２は、該当ログデータに関連するＩＴリソースの名前である。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理されるノード名９１３と同様である。また、ログ名１３１３は、該当ログデータの便宜的な名前を示す。
【００８６】
また、種類１３１４は、該当ログデータの種類を示す。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理される種類９１４と同様である。また、単位１３１５は、該当ログデータが数値データである場合の単位を示す。また、値１３１６は、該当ログデータの値である。
【００８７】
また、ログＤＢ１５４におけるサービス動作ログテーブル５５３の具体的なデータ構成は、時刻１３２１、対象１３２２、ログ名１３２３、種類１３２４、値１３２５を含んでいる。
【００８８】
このうち時刻１３２１は、該当ログデータを取得した時刻を示す。時刻１３２１は、図１３において、「ｙｙｙｙ−ＭＭ−ｄｄ  ＨＨ：ｍｍ：ｓｓ」の形式で管理しているが、絶対時間とログデータの取得時間の関係が特定できるのであれば、Ｕｎｉｘタイムなどの適宜の形式で管理するとしてもよい。
【００８９】
また、対象１３２２は、該当ログデータに関連するＩＴリソースの名前である。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理されるノード名９１３と同様である。また、ログ名１３２３は、該当ログデータの便宜的な名前を示す。
【００９０】
また、種類１３２４は、該当ログデータの種類を示す。ここで管理される内容は、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理される種類９１４と同様である。また、値１３２５は、該当ログデータの値である。この値１３２５としては、例えば、Ｗｅｂサーバへのアクセスログとしての、アクセス先のファイル名（ｆｉｌｅ＝／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）や送信元のＩＰアドレス（ｓｒｃＩＰ＝ｘ．ｘ．ｘ．ｘ）を保持する。あるいは、Ｗｅｂサーバへのログインログとしての、ログインユーザ名（ｕｓｅｒ＝ｐｅｒｓｏｎＡ）、送信元のＩＰアドレス（ｓｒｃＩＰ＝ｘ．ｘ．ｘ．ｘ）、ＨＴＴＰのセッションＩＤ（ｓｅｓｓｉｏｉｎＩｄ＝ｘｘｘｘｘ）を保持する。
【００９１】
図１３で例示したログＤＢ１５４のデータ構成はあくまでも一例であり、監視サーバ１２２ごとに構成が異なっているとしてもよい。また、ログデータは、上述のログＤＢ１５４の例のようにテーブル形式で管理される場合のみならず、非構造のテキストファイルとして管理されていてもよい。その場合は、各種ログデータに対するファイルパスが各テーブル５５１〜５５３内に管理されるか、監視サーバ１２２による前処理としてテキストデータからテーブルデータへの変換が行われてテーブルで管理されてもよい。
【００９２】
続いて、第一実施例における監視データ転送システムすなわち管理サーバ１０１での処理概念について図に基づき説明する。図１４〜図１７は、第一実施例における処理概念例１〜４をそれぞれ示す図である。
【００９３】
ここで例示する概念的な処理の流れとしては、以下の通りである。すなわち、（１）管理サーバ１０１がコンソール１０４等の外部からログデータ転送経路の特定処理に関する指示を受信し、（２）管理サーバ１０１が分析対象ログや分析実施クラウドを特定し、クラウド毎の分析対象ログのデータ量を特定する（クラウド毎の監視サーバ１２２に問い合わせるなどする）、（３）上述の特定済みのクラウド毎の分析対象ログのデータ量の情報をもとに、分析実施クラウドやクラウド間における分析対象ログの転送経路の候補を列挙し、それら候補に対する通信料金や通信時間の試算値を外部に提示し、（４）実際の分析処理を行う分析実施クラウドや転送経路に関する指示を外部から受けるか、或いは管理サーバ１０１が自立的にそれらを決定し、分析対象ログの転送処理を各クラウド内の監視サーバ１２２に指示し、分析処理の実行を分析実施クラウド内の分析サーバ（存在しなければ適宜のタイミングで配備する）に指示し、分析サーバから分析結果を受信して外部に表示する。
【００９４】
以上の概念を踏まえて、以降に第一実施例における監視データ転送方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する監視データ転送方法に対応する各種動作は、監視データ転送システムたる管理サーバ１０１がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００９５】
図１８は、第一実施例における監視データ転送方法の処理手順例を示すフロー図であり、具体的には全体フローを示している。このフローにおいて、まず分析対象特定部１４１は、ユーザなど外部からの分析指示（分析内容・時間帯・経路手動選択の有無など）をコンソール１０４等を介し受信し、分析パターン管理テーブル１３１、監視情報管理ＤＢ１３２、クラウド管理ＤＢ１３３を参照して、上述の分析指示に対応した分析対象ログの種類と、該当種類のログデータを保持するクラウドすなわち分析対象クラウドを特定する（Ｓ１４０１）。この処理の詳細は図１９にて説明する。
【００９６】
次に、ログ転送経路特定部１４２は、上述のＳ１４０１で特定済みの分析対象ログについて、各分析対象クラウドでのログファイルのデータ量を取得し、各分析対象クラウドに関する課金や通信帯域の情報を参照し、分析実施クラウドの候補と分析対象ログの転送経路の候補について、通信料金と通信時間を特定する（Ｓ１４０２）。この処理の詳細は図２０にて説明する。
【００９７】
そして、管理サーバ１０１は、ユーザからの経路手動選択の有無を判断する（Ｓ１４０４）。ユーザからの経路手動選択の指示がコンソール１０４等にてあった場合（Ｓ１４０４：Ｙ）、表示制御部４０１は、上述の転送経路に対する通信料金と通信時間をコンソール１０４等にて表示し、ユーザから転送経路指定と分析実行指示を受信する（Ｓ１４０４）。他方、ユーザからの経路手動選択の指示がなかった場合（Ｓ１４０４：Ｎ）、ログ転送処理部１１２は、例えば、分析対象クラウド間での分析対象ログ転送に要する通信量、通信時間の少なくともいずれかが最小となる経路を選択する（Ｓ１４０５）。なおこの時、分析処理の種類あるいはユーザからの指示に応じて、上述の通信時間と通信料金とで異なる重み付けを付与し、当該重み付け付与後における通信時間および通信料金の総和が最小となる、分析実施クラウドと転送経路を決定するとしてもよい。
【００９８】
その後、実行指示部１４３は、上記までの処理で決定済みの転送経路に基づいて、分析実施クラウドに分析実行サーバを配備し、当該分析実行サーバに分析対象ログを転送するよう、各分析対象クラウドの監視サーバ１２２に指示し、各分析対象クラウドからの分析対象ログの転送実施後に、上述の分析実行サーバに分析処理を指示する（Ｓ１４０６）。この処理の詳細は図２３にて説明する。
【００９９】
最後に、表示制御部４０１は、コンソール１０４等を介してユーザに処理結果を表示する（Ｓ１４０７）。以上が、監視データ転送方法における全体的な処理フロー例である。
【０１００】
続いて、分析対象の特定処理（Ｓ１４０１）の詳細について図１９に基づき説明する。この場合、分析対象特定部１４１は、ユーザからログデータに関する分析内容と分析対象の時間帯の指示をコンソール１０４等を介し受け取る（Ｓ１５０１）。
【０１０１】
次に、分析対象ログ特定部４３１は、分析パターン管理テーブル１３１を参照し、上述のＳ１５０１で受け付け済みの分析内容から、分析すべきログデータの種類を取得する（Ｓ１５０２）。
【０１０２】
続いて、分析対象クラウド特定部４３２は、ログメタ情報管理テーブル４１２を参照し、上述のＳ１５０２で取得済みの、分析対象となるログデータの種類に基づいて、該当種類のログデータを監視サーバ１２２にて保持するクラウド群（分析対象クラウド）を特定する（Ｓ１５０３）。
【０１０３】
最後に、分析対象特定部１４１は、上述のＳ１５０３までに得ている、分析対象となるログデータの種類とその取得の時間帯、および分析対象クラウドの各情報を、分析対象管理テーブル４０２に追記する。以上が、分析対象の特定処理Ｓ１４０１の処理フローである。
【０１０４】
次に、分析対象ログの転送経路特定処理Ｓ１４０２の処理フロー詳細について図２０に基づき説明する。この場合、クラウド毎分析ログ量特定部４４１は、分析対象管理テーブル４０２で管理される分析対象ログについて、監視サーバ１２２にデータ量を問い合わせ、分析対象管理テーブル４０２に追記する（Ｓ１６０１）。監視サーバ１２２に問い合わせるために必要となる、監視サーバ１２２のＩＰアドレスは、監視サーバ管理テーブル４１１で管理されている。また、分析対象ログのデータ量の取得方法は、ログデータの管理方法依存であり、例えば、本実施例のようにデータベース形式でログデータが管理されていれば、適宜のＳＱＬ文による問い合わせにより取得可能である。あるいは、ログデータがファイルとして管理されていれば、ファイルサイズを含む属性情報から取得可能である。この属性情報は、例えば、ＳＳＨにより監視サーバ１２２にログインし、ログメタ情報管理テーブル４１２で管理されるファイルパスを用いて、適宜のコマンドを用いてファイルの属性を取得するなどの方法が考えられる。
【０１０５】
次に、ログ転送経路特定部１４２は、分析対象クラウドのうち、クラウドＩＤが含む数値の昇順などの適宜な選択手法で、ひとつのクラウドを分析実施候補クラウドとして選択し、ログ転送経路管理テーブル４０３にてレコードを生成し、これを追加する（Ｓ１６０２）。
【０１０６】
そして、ログ転送経路特定部１４２は、上述のＳ１６０２でログ転送経路管理テーブル４０３に追加した分析実施候補クラウドに対して、他の分析対象クラウドからの経路を探索して、ログ転送経路管理テーブル４０３の該当レコードにおけるログ転送経路候補１２０２欄に追加する（Ｓ１６０３）。この経路の探索方法としては、例えば、情報処理システム２０３を構成する全クラウドが相互接続する場合において、分析実施クラウド以外の分析対象クラウドを転送元クラウドとして、各々の転送元クラウドから分析実施クラウド（転送先クラウドと呼ぶ）に対して直接データを転送するような経路パターンを検索する、ナビゲーションシステム等同様のアルゴリズムを想定すればよい。こうして経路探索を行うと、転送元クラウドの数だけ経路を特定できることになる。なお、全クラウドが必ずしも相互に接続しない場合、転送元クラウドと転送先クラウドの間に、中継クラウドが介在するような転送経路を含めて探索する必要がある。この場合、従来技術である、グラフにおける２点間のパス探索アルゴリズムを用いるなどすればよい。このような場合については第三実施例にて説明する。
【０１０７】
その後、ログ転送通信料金試算部４４２は、上記のＳ１６０３で探索した各転送経路について、例えば該当転送経路の両端に対応する転送元クラウドと転送先クラウドのそれぞれにおける課金条件をクラウド通信料金テーブル４２２で参照し、転送元クラウドで保持する分析対象ログのデータ量を転送先クラウドすなわち分析実施クラウドに転送する場合、の通信料金を算出し、この算出値をログ転送経路管理テーブル４０３における該当レコードの通信料金１２０３欄に設定する（Ｓ１６０４）。この処理の詳細は図２１にて説明する。
【０１０８】
次に、ログ転送通信時間試算部４４３が、Ｓ１６０３で探索した各転送経路について、例えば該当転送経路の両端に対応する転送元クラウドと転送先クラウドのそれぞれにおける帯域幅をクラウド通信性能テーブル４２３で参照し、転送元クラウドで保持する分析対象ログのデータ量を転送先クラウドすなわち分析実施クラウドに転送する場合、の通信時間を算出し、ログ転送経路管理テーブル４０３における該当レコードの通信時間１２０４欄に追加する（Ｓ１６０５）この処理の詳細は図２２にて説明する。
【０１０９】
なお、このＳ１６０５に続いて、ログ転送通信時間試算部４４３は、上述のＳ１６０２で選択した分析実施候補クラウドについて、クラウド管理情報テーブル４２４（第４テーブル）から、ログ処理性能１０３３の値を読み取る。また、ログ転送通信時間試算部４４３は、上述の分析実施候補クラウドが実際の分析実施クラウドとなった場合に処理すべきデータ量（すなわち、分析実施候補クラウドが保持する分析対象ログのデータ量と、他の分析対象クラウドから分析実施候補クラウドに転送されてくる分析対象ログのデータ量を合算したもの）を、上述のログ処理性能１０３３の値で除算して、全ての分析対象ログの分析を行う際の処理時間を算定する（Ｓ１６０６）。ログ転送通信時間試算部４４３は、当該算定した処理時間を、ログ転送経路管理テーブル４０３における該当レコードの通信時間１２０４欄の値に加算する。つまり、通信時間に処理時間の値を含める。
【０１１０】
また、上述のＳ１６０６に続き、ログ転送通信時間試算部４４３は、上述のＳ１６０２で選択した分析実施候補クラウドについて、クラウド管理情報テーブル４２４（第４テーブル）から、分析処理の実行プログラムをデプロイする時間すなわちデプロイ時間１０３４の値を読み取り、該当デプロイ時間１０３４の値を、ログ転送経路管理テーブル４０３における該当レコードの通信時間１２０４欄の値に加算する（Ｓ１６０７）。つまり、通信時間にデプロイ時間１０３４の値を含める。
【０１１１】
ここまでの時点において、全ての分析実施候補クラウドについての通信料金と通信時間の試算が終了していれば（Ｓ１６０８：Ｙ）、次のステップに進む（Ｓ１６０９）。他方、上述の試算が全ての分析実施候補クラウドについて終了していなければ（Ｓ１６０８：Ｎ）、上述のＳ１６０２に処理を戻し、ログ転送経路特定部１４２が、分析実施候補クラウドとしては未選択のクラウドについて選択し、以降、各処理部がＳ１６０２〜Ｓ１６０７を同様に実行する。
【０１１２】
最後に、ログ転送経路特定部１４２は、ログ転送経路管理テーブル４０３（各転送経路の候補に関する通信料金、通信時間を試算済み）を図１８のフロー中のステップＳ１４０３に返す（Ｓ１６０９）。以上が、ログ転送経路の特定処理Ｓ１４０２の処理フローである。
【０１１３】
続いて、転送経路の各候補に対する通信課金の試算処理Ｓ１６０４の詳細について図２１に基づき説明する。分析対象ログの分析を行う際、分析実施クラウドに対して、他の分析対象クラウドから分析対象ログを転送する必要がある。したがって、転送経路の各候補に対する通信料金を求めるためには、分析実施クラウドに対する他の分析対象クラウドからの分析対象ログの転送料金の合計値を求めればよい。そのために本処理フローでは、以下のように処理を行う。
【０１１４】
まず、ログ転送通信料金試算部４４２は、メモリ等に格納した変数ＴｏｔａｌＦｅｅの値をゼロに初期化する（Ｓ１７０１）。この変数は、本処理フローの最後には、転送経路候補に対する課金総額の試算値が通信料として代入されることになる。
【０１１５】
次にログ転送通信料金試算部４４２は、分析実施候補クラウド以外の分析対象クラウド (転送元クラウド) のうち、適宜な選択アルゴリズムにて未選択のものをひとつ選択し、その転送元クラウドが転送すべき分析対象ログのデータ量、すなわちクラウド内分析対象ログ総量１１１２の値を分析対象管理テーブル４０２から取得し、その値をＭとする（Ｓ１７０２）。
【０１１６】
続いてログ転送通信料金試算部４４２は、転送元クラウドの流出トラフィック課金料Ｆ＿ｏｕｔ と、転送先クラウドたる分析実施クラウドの流入トラフィック課金料Ｆ＿ｉｎを、クラウド通信料金テーブル４２３から取得し、ＴｏｔａｌＦｅｅ＋＝（Ｆ＿ｏｕｔ+＋Ｆ＿ｉｎ)＊Ｍとして算定する（Ｓ１７０３）。これは、転送元クラウドから流出する分析対象ログに対する通信料金と、転送先クラウドたる分析実施クラウドに流入する分析対象ログに対する通信料金の合計値を意味している。
【０１１７】
ログ転送通信料金試算部４４２は、上記の処理を全ての転送元クラウドに対して行ったならば（Ｓ１７０４：Ｙ）、次のステップＳ１７０５に移る。他方、上記の処理を全ての転送元クラウドに対して行っていないならば（Ｓ１７０４：Ｎ）、ログ転送通信料金試算部４４２は、他の転送元クラウドについて、上述のステップＳ１７０２、Ｓ１７０３の各処理を同様に実行する。
【０１１８】
最後に、ログ転送通信料金試算部４４２は、ここまでのステップで得ているＴｏｔａｌＦｅｅの値を、図２０のフローに返す（Ｓ１７０５）。以上が、転送経路候補に対する通信課金の試算処理Ｓ１６０３の処理フローである。
【０１１９】
次に、転送経路候補に対する転送時間試算処理Ｓ１６０４の詳細について、図２２に基づき説明する。ここでは、分析対象クラウド間における分析対象ログの転送は、分析実施クラウド（転送先クラウド）に対して、他の分析対象クラウド（転送元クラウド）から一斉に分析対象ログの送信がなされる形態を考える。この際にボトルネックとなりえる個所が、大きく分類して２カ所ある。一つ目は、転送先クラウドに流入する通信であり、もう一つは個々の転送元クラウドから流出する通信である。したがって、この両者の通信について、通信時間が大きい方が、分析対象ログの転送に要する時間となる。そこで、前者について、転送される分析対象ログの総量を転送元クラウドが受信するための通信性能（帯域）から求められる。他方、後者については、個々の転送元クラウドから転送先クラウドに宛てて分析対象ログを送信する際に最も時間のかかるクラウドについての通信時間が概算値となる。この考えに基づいて、本処理フローでは以下のように処理を行う。
【０１２０】
最初に、ログ転送通信時間試算部４４３は、分析実施候補クラウド以外の分析対象クラウド (転送元クラウド)が保持する、分析対象ログのデータ量を分析対象管理テーブル４０２から取得し、その合計値をＭ＿ｔｏｔａｌとする（Ｓ１８０１）。
【０１２１】
次に、ログ転送通信時間試算部４４３は、クラウド通信性能テーブル４２３を参照し、分析実施候補クラウドの帯域幅の値を取得し、これをＢＷ＿ｉｎとし、Ｔ＿ｉｎ＝Ｍ＿ｔｏｔａｌ＊ＢＷ＿ｉｎを計算する（Ｓ１８０２）。Ｔ＿ｉｎが分析対象ログの受信にかかる時間の概算値である。
【０１２２】
そしてログ転送通信時間試算部４４３は、分析実施候補クラウド以外の分析対象クラウド (転送元クラウド) それぞれについて、分析対象管理テーブル４０２から分析対象ログのデータ量を取得し、これをＭ＿ｉとし、通信性能テーブル４２３をから帯域幅の値を取得し、これをＢＷ＿ｏｕｔ＿ｉとする（Ｓ１８０３）。
【０１２３】
次にログ転送通信時間試算部４４３は、転送元クラウドそれぞれについて、Ｍ＿ｉ＊ＢＷ＿ｏｕｔ＿ｉの値を計算し、その中で最大となるものの値をＴ＿ｏｕｔ＿ｍａｘとする（Ｓ１８０４）。
【０１２４】
このＭ＿ｉ＊ＢＷ＿ｏｕｔ＿ｉの値が、ある転送元クラウドが、転送先クラウドすなわち分析実施候補クラウドに宛てて分析対象ログを送り出すための所要時間である。また、Ｔ＿ｏｕｔ＿ｍａｘが、最も分析対象ログの送信に時間のかかる送信元クラウドにおける分析対象ログ送信時間である。
【０１２５】
最後にログ転送通信時間試算部４４３は、上述のＴ＿ｉｎとＴ＿ｏｕｔ＿ｍａｘのうち、大きい方の値を図２０のフローに返す（Ｓ１８０５）。これが当該フロー冒頭で述べた、通信時間の概算値である。以上が、転送経路候補に対する転送時間試算処理Ｓ１６０４の処理フローである。
【０１２６】
次に、ログ転送・分析実行指示Ｓ１４０６の詳細について、図２３に基づき説明する。この場合、まず実行指示部１４３は、Ｓ１４０５までの処理で決定されている転送経路の情報をログ転送処理部１１２等から受け取る（Ｓ１９０１）。
【０１２７】
次に、実行指示部１４３は、分析実施クラウドに分析実行サーバが存在していなければ、分析パターン管理テーブル１３１で管理される分析プログラムを搭載した分析実行サーバを該当分析実施クラウドに配置し、そのＩＰアドレス (自動的に割り当てられるか、あるいは、実行指示部１４３が任意の値を指定する) を、該当分析実施クラウドの管理ＡＰＩ経由で取得する（Ｓ１９０２）。分析実施クラウドの管理ＡＰＩへのアクセス方法（クラウド管理ＡＰＩのＩＰアドレス）は、クラウド基本情報テーブル４２１を参照して取得する。
【０１２８】
その後、クラウド間データ転送指示部４５１は、それぞれのログ送信元クラウドの監視サーバ１２２に対し、上述の分析実施クラウドにおける分析プログラムに宛てて、分析対象ログを転送するように指示する（Ｓ１９０３）。この実現例としては、クラウド間データ転送指示部４５１が、監視サーバ情報管理テーブル４１１を参照し、監視サーバ１２２のＩＰアドレスを取得してログインし、 分析対象管理テーブル４０２を参照して監視サーバ１２２内の分析対象ログを特定し、分析実行サーバのＩＰアドレスにファイル転送する。このファイル転送の方法としては、ＦＴＰやＳＳＨなど適宜の方法でよい。
【０１２９】
次に、分析実行指示部４５２は、上記の分析対象ログのファイル転送が完了した際に、分析実行サーバに対して分析実行指示を行う（Ｓ１９０４）。この実現例としては、分析実行サーバにログインして分析プログラムを実行する方法でもよく、あるいは、分析プログラムがＡＰＩを提供していればＡＰＩ経由で分析を指示してもよい。
【０１３０】
最後に、分析実行指示部４５２は、上述の分析プログラムから分析結果を取得する（Ｓ１９０５）。この実現例としては、上記のステップＳ１９０４と同様に、分析実行サーバへのログインによる取得か、あるいは、ＡＰＩ経由での取得などの方法が考えられる。以上が、ログ転送・分析実行指示Ｓ１４０３の処理フローである。
【０１３１】
なお、管理サーバ１０１がユーザに対して提供するＧＵＩの例について説明しておく。図２４は、管理サーバ１０１がコンソール１０４等を介して提供するＧＵＩにおける初期画面例である。この画面２０００は、マルチクラウドシステム構成情報表示エリア２００１、分析内容指定エリア２００２、分析実施クラウド特定結果表示エリア２００３を含む。
【０１３２】
このうちマルチクラウドシステム構成情報表示エリア２００１は、複数クラウドを用いて構成される情報処理システム２０３の概要図を示すための表示部である。表示される情報処理システム２０３の例は図２で説明したとおりである。
【０１３３】
また、分析内容指定エリア２００２は、ユーザが分析処理内容について、管理サーバ１０１の外部から指示するための表示部である。そのため、この分析内容指定エリア２００２では、分析処理内容、分析対象の時間帯、ログ転送経路の手動指定の有無などの情報についてユーザ指定を受け付けるインターフェイスが提供される。当該インターフェイスで受け付けた値は、分析対象特定部１４１への入力となる。
【０１３４】
また、分析実施クラウド特定結果表示エリア２００３は、ログ転送経路特定部１４２が特定した転送経路候補に対する通信料金や通信時間の各情報等を表示するエリアである。ログ転送経路をユーザが手動指定する場合、実施対象とする転送経路の最終指定をこの分析実施クラウド特定結果表示エリア２００３にてユーザが行う。
【０１３５】
なおこの画面２０００において、一定時間内に分析対象ログのデータ転送が終わる転送経路のうち最も通信料金が低いものを検索したり、あるいは、一定通信料金内で分析対象ログのデータ転送が可能な転送経路のうち最短時間でデータ転送が終わる転送経路を検索するなどの、検索機能とそれに対応したインターフェイスを提供するとしてもよい。
【０１３６】
図２５は、管理サーバ１０１が提供するＧＵＩにおける分析結果表示画面２１００の例を示す。当該画面２１００においては分析結果表示エリア２１０１を含み、例えば当該エリア２１０１にて障害予兆検知分析結果を表示する。当該例においては、分析実施クラウドの監視サーバ１２２において分析対象ログの分析を実行することで、異なるクラウドにまたがるＩＴリソース間の相関分析を行い、障害予兆を検知した例を示している。
【０１３７】
−−−第二実施例−−−
続いて第二実施例として、ＶＭ１２１ａ〜１２１ｃのようなＩＴリソースが、複数のクラウド１０３ａ〜１０３ｃの間で移動（マイグレーション）する情報処理システムについて、本発明の監視データ転送方法を適用する場合を想定する。
【０１３８】
このような情報処理システムに対するログデータの分析については、単一リソースのログデータについても、ログデータの実データが複数のクラウドに分散してしまうため、分析対象ログの特定処理を拡張する必要がある。
【０１３９】
そのため管理サーバ１０１は、構成変更イベント管理テーブル４２５を保持することとなる。この構成変更イベント管理テーブル４２５は、図７にて既に述べたように、ＶＭの移動のような、情報処理システムの構成変更イベントについての履歴を管理するテーブルである（既述のため詳細は省略）。
【０１４０】
図２６は第二実施例における監視データ転送方法のフロー例１を示す図である。上記の構成変更イベント管理テーブル４２５を用いて、分析対象クラウド特定部４３２が実行する処理について説明する。この場合、分析対象クラウド特定部４３２は、コンソール１０４等の外部から指示される分析対象の時間帯情報に基づいて、当該の時間帯を発生時刻１０４３の値範囲に含むレコードを構成変更イベント管理テーブル４２５にて特定し、該当レコード中より構成変更イベントの情報を抽出する（Ｓ２０００）。
【０１４１】
続いて分析対象クラウド特定部４３２は、上述のステップＳ２０００で得た構成変更イベントの情報より、発生クラウド１０４４の値を読み取り、分析対象の種類のログを生成するリソースが存在していたクラウドとして特定し、分析対象管理テーブル４０２にて管理する（Ｓ２００１）。この分析対象管理テーブル４０２の構成は、第一実施例に記載したものを用いればよい。
【０１４２】
なお、ログ転送経路を決めるための、各分析実施クラウドの分析対象ログのデータ量の特定処理に際し、クラウド毎ログ量特定部４４１は、分析対象管理テーブル４０２の内容にしたがって、同一識別子の分析対象ログであっても、該当分析対象ログが生成された時間帯に応じて、複数の分析実施クラウドに個別に分析対象ログのデータ量を問い合わせる。取得したログの量を管理するための分析対象管理テーブル４０２の構成は、第一実施例に記載したものを用いればよい。
【０１４３】
以上の処理により、分析対象クラウドごとの分析対象ログのデータ量を特定できるため、以降の処理（ログ転送経路の特定など）は第一実施例と同様である。こうした拡張により、ＶＭのようなＩＴリソースが、異なるクラウド間で移動（マイグレーション）するような情報処理システムに対しても、分析対象ログの分析における通信料金や通信時間の少なくともいずれかを効果的に削減出来る、分析実施クラウドやクラウド間の分析対象ログの転送経路を決定できる。
【０１４４】
−−−第三実施例−−−
第三実施例として、情報処理システム２０３を構成する各クラウド間の接続関係が限定されている形態について、本発明の監視データ転送方法を適用する場合を考える。このようにクラウド間の接続関係が限定される例としては、図２において、ＶＰＮ２０１ａが存在しない構成が想定できる。また、情報処理システム２０３としては、クラウド１０３ａとクラウド１０３ｂの間の通信、クラウド１０３ｂとクラウド１０３ｃの間の通信が主である場合、ＶＰＮ２０１ａの必要性は低く、また、ＶＰＮの構築と維持にもコストがかかるため、意図的にＶＰＮ２０１ａを構築しないアプローチも妥当である。
【０１４５】
この場合、クラウド１０３ａとクラウド１０３ｃは、クラウド１０３ｂを経由して通信することになる。そのため、分析処理のための分析対象ログの転送処理においては、クラウド１０３ｂを経由した通信を考える必要性が生じる。
【０１４６】
そこで第三実施例においては、管理サーバ１０１がクラウド間接続テーブル４２６を保持するものとする。図２７は第三実施例におけるクラウド間接続テーブル４２６の構成例を示す図である。このクラウド間接続テーブル４２６は、ＶＰＮなどのクラウド間の接続関係情報や、その通信性能（帯域など）を管理するテーブルである。また、当該第三実施例においては、転送元クラウドから転送先クラウドへの経路として、両者の間にデータ中継クラウドが存在することを許容するようにログ転送経路管理テーブル４０３を拡張する。
【０１４７】
この時、ログ転送通信料金試算部４４２は、転送元クラウドから転送先クラウドへの転送経路上のクラウドに対して、流出トラフィックの課金と流入トラフィックの課金の総和を計算するものとする。また、ログ転送通信時間試算部４４３も同様に、転送経路上のボトルネックを特定し通信時間を試算する。ログ転送経路候補の探索方法については、クラウド間の接続関係をノードとエッジからなるグラフ構造とみなし、任意の２ノード間のパスを探索するアルゴリズムを適用することで実現可能である。
【０１４８】
一方、監視サーバ１２２のログ送受信部５４２は、解析対象ログの送受信だけでなく中継の機能を持つことが望ましい。この実現方法としては、ソフトウェアルータを監視サーバ１２２にて実装し、パケットレベルでの中継を行う形態を採用すればよい。また、ファイル転送などのファイルレベルでの中継を行ってもよい。また、クラウド間データ転送指示部４５１は、データの送信・受信・転送の指示を監視サーバ１２２に対して行う。他の手段として、分析処理における分析対象ログの転送の際に、任意のクラウド間でＶＰＮを動的に生成し、分析対象ログの転送終了後にＶＰＮを削除するというアプローチも考えられる。以上の拡張により、クラウド間の接続関係が限定される場合についても、本発明は適用可能となる。
【０１４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１５０】
こうした本実施形態によれば、障害予兆検知や障害原因特定等の分析処理に際し、クラウド間の監視データ突合せのためのデータ転送に伴う通信時間や通信コストを効果的に削減する。すなわち、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能である。
【０１５１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、監視データ転送システムにおける前記演算装置は、前記第２処理において、前記監視データの属性情報として、該当分析対象ドメインの監視装置が管理する監視データの量に関する情報を取得し、当該監視データの量を所定アルゴリズムに適用して、分析対象ドメイン間の監視データ転送の効率が最良となる、分析処理の実施ドメインと、当該分析処理の実施ドメインとそれ以外の分析対象ドメインとの間の前記分析対象の監視データの転送経路と、を決定するものである、としてもよい。
【０１５２】
これによれば、ドメイン間でのデータ転送に際して、その通信コストや通信時間に直接的に影響するデータ量を踏まえて、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１５３】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、各ドメイン間における接続回線の通信帯域情報を管理する第２テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第２テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信時間を算定し、当該算定した通信時間に基づいて、通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１５４】
これによれば、ドメイン間でのデータ転送に際して、ドメイン毎に異なる監視データの量および回線性能を踏まえた通信時間により、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１５５】
また、監視データ転送システムにおける記憶装置は、ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記算定した通信料金に基づいて、通信料金の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１５６】
これによれば、ドメイン間でのデータ転送に際して、ドメイン毎に異なる監視データの量および課金内容を踏まえた通信料金により、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１５７】
また、監視データ転送システムにおける記憶装置は、各ドメイン間における接続回線の通信帯域情報を管理する第２テーブルと、ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルとを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第２テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信時間を算定し、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記算定した通信時間および通信料金に基づいて、通信時間および通信料金の各総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１５８】
これによれば、ドメイン間でのデータ転送に際して、ドメイン毎に異なる監視データの量、回線性能、および課金内容を各々踏まえた通信時間と通信料金により、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１５９】
また、監視データ転送システムにおける演算装置は、前記第２処理において、分析処理の種類に応じて、前記算定した通信時間と通信料金とで異なる重み付けを付与し、当該重み付け付与後における前記通信時間および前記通信料金の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１６０】
これによれば、クラウド間でのデータ転送に際して、その通信料金と通信時間のそれぞれに関していずれをどれほど重視するかを踏まえて、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１６１】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、各ドメインにおける前記分析処理の実行能力情報を管理する第４テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第４テーブルとに基づき、各分析対象ドメインで、それ以外の分析対象ドメインからの前記分析対象の監視データを含めた全ての分析対象の監視データを分析する際の処理時間を算定し、当該算定した処理時間および前記通信時間に基づいて、処理時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１６２】
これによれば、ドメイン毎に異なる監視データの分析能力に基づく分析処理の時間と、ドメイン間でのデータ転送に伴う、ドメイン毎に異なる回線性能を踏まえた通信時間とを合わせて考慮し、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１６３】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、各ドメインでの前記分析処理の実行プログラムのデプロイに要する時間情報を管理する第５テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記第５テーブルに基づき、各分析対象ドメインにおける前記分析処理の実行プログラムのデプロイ時間を特定し、当該特定したデプロイ時間および前記通信時間に基づいて、デプロイ時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１６４】
これによれば、ドメイン毎に異なる分析処理機能のデプロイ時間と、ドメイン間でのデータ転送に伴う、ドメイン毎に異なる回線性能を踏まえた通信時間とを合わせて考慮し、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１６５】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、各ドメインにおける前記分析処理の実行能力情報を管理する第４テーブルと、各ドメインでの前記分析処理の実行プログラムのデプロイに要する時間情報を管理する第５テーブルとを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第４テーブルとに基づき、各分析対象ドメインで、それ以外の分析対象ドメインからの前記分析対象の監視データを含めた全ての分析対象の監視データを分析する際の処理時間を算定し、前記第５テーブルに基づき、各分析対象ドメインにおける前記分析処理の実行プログラムのデプロイ時間を特定し、前記算定した処理時間、前記特定したデプロイ時間、および前記通信時間に基づいて、処理時間、デプロイ時間および通信時間の総和が最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１６６】
これによれば、ドメイン毎に異なる監視データの分析能力に基づく分析処理の時間と、ドメイン毎に異なる分析処理機能のデプロイ時間と、ドメイン間でのデータ転送に伴う、ドメイン毎に異なる回線性能を踏まえた通信時間とを合わせて、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１６７】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、ドメインごとの通信課金情報を管理する第３テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第２処理において、前記分析対象の監視データの量の情報と前記第３テーブルとに基づき、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金を算定し、前記通信時間、前記処理時間、および前記デプロイ時間と、前記算定した通信料金とに基づいて、通信時間、処理時間、およびデプロイ時間の総和と、通信料金の総和がそれぞれ最小となる、前記分析処理の実施ドメインと前記転送経路を決定するものである、としてもよい。
【０１６８】
これによれば、ドメイン毎に異なる監視データの分析能力に基づく分析処理の時間と、ドメイン毎に異なる分析処理機能のデプロイ時間と、ドメイン間でのデータ転送に伴う、ドメイン毎に異なる回線性能を踏まえた通信時間とを合わせた総和時間と、各分析対象ドメイン間で前記分析対象の監視データの転送に要する通信料金と、をそれぞれ考慮して、上述の分析処理の実施ドメインや転送経路をより効率的かつ精度よく決定することが可能となる。
【０１６９】
また、監視データ転送システムにおける前記演算装置は、前記分析処理の実施ドメイン以外の分析対象ドメインにおける監視装置に対し、前記決定した転送経路の情報に基づく前記分析対象の監視データの転送処理を指示し、前記決定した分析処理の実施ドメインにおける監視装置に対し、前記分析処理の実行を指示する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１７０】
これによれば、障害予兆検知や障害原因特定等の分析処理に際し、クラウド間の監視データ突合せのためのデータ転送に伴う通信時間や通信コストを効果的に削減する。すなわち、ネットワークで結ばれた複数のクラウド各々で分散管理される監視データを、効率的に収集可能である。
【０１７１】
また、監視データ転送システムにおける前記記憶装置は、前記複数のドメイン各々における構成変更の履歴情報を管理する第６テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記第１処理において、前記分析対象となる種類の監視データを生成する構成要素が現在存在するドメインを、前記第１テーブルおよび第６テーブルに基づき、分析対象ドメインとして特定し、当該分析対象ドメインにおける監視装置を特定するものである、としてもよい。
【０１７２】
これによれば、複数ドメインの間でＶＭの配置が変遷するような状況があっても、それに確実に追従して上述の実施ドメインおよび転送経路を決定することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０１  管理サーバ
１０２  ネットワーク
１０３  クラウド
１０４  コンソール
１１１  ＤＢ部
１１２  ログ転送処理部
１１３  ＤＢ更新部
１１４  入出力部
１２１  ＶＭ
１２２  監視サーバ（監視装置）
１３１  分析パターン管理テーブル（第１テーブル）
１３２  監視情報管理ＤＢ
１３３  クラウド管理ＤＢ
１４１  分析対象特定部
１４２  ログ転送経路特定部
１４３  実行指示部
１５１  入出力部
１５２  監視部
１５３  指示受信部
１５４  ログＤＢ
２０１  ＶＰＮ
２０２  ゲートウェイ（ＧＷ）
２０３  複数クラウドを用いて構築される情報処理システム
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  補助記憶装置
３０４  通信インターフェイス
３０５  メディアインターフェイス
３０６  入出力装置
３０７  外部記憶媒体
４０１  表示制御部
４０２  分析対象管理テーブル
４０３  ログ転送経路管理テーブル
４１１  監視サーバ管理テーブル
４１２  ログメタ情報管理テーブル
４２１  クラウド基本情報テーブル
４２２  クラウド通信料金テーブル（第３テーブル）
４２３  クラウド通信性能テーブル（第２テーブル）
４２４  クラウド管理情報テーブル（第４テーブル、第５テーブル）
４２５  構成変更イベント管理テーブル（第６テーブル）
４３１  分析対象ログ特定部
４３２  分析対象クラウド特定部
４４１  クラウド毎分析ログ量特定部
４４２  ログ転送通信料金試算部
４４３  ログ転送通信時間試算部
４５１  クラウド間データ転送指示部
４５２  分析実行指示部
４６１  分析実施クラウド表示部
４６２  分析結果表示部
４７１  ＧＵＩ部
４７２  ＡＰＩ部
５１１  サービス実行部
５１２  ＶＭ内ログ取得部
５１３  ログアップロード部
５２１  ＣＵＩ部
５３１  ログ収集部
５３２  能動計測部
５４１  ログ情報取得部
５４２  ログ送受信部
５５１  稼働情報ログテーブル
５５２  性能情報ログテーブル
５５３  サービス動作ログテーブル
２００１  マルチクラウドシステム構成情報表示エリア
２００２  分析内容指定エリア
２００３  分析実施クラウド特定結果表示エリア
２１０１  分析結果表示エリア
【図１】
2015109609.tif 000003
【図２】
2015109609.tif 000004
【図３】
2015109609.tif 000005
【図４】
2015109609.tif 000006
【図５】
2015109609.tif 000007
【図６】
2015109609.tif 000008
【図７】
2015109609.tif 000009
【図８】
2015109609.tif 000010
【図９】
2015109609.tif 000011
【図１０】
2015109609.tif 000012
【図１１】
2015109609.tif 000013
【図１２】
2015109609.tif 000014
【図１３】
2015109609.tif 000015
【図１４】
2015109609.tif 000016
【図１５】
2015109609.tif 000017
【図１６】
2015109609.tif 000018
【図１７】
2015109609.tif 000019
【図１８】
2015109609.tif 000020
【図１９】
2015109609.tif 000021
【図２０】
2015109609.tif 000022
【図２１】
2015109609.tif 000023
【図２２】
2015109609.tif 000024
【図２３】
2015109609.tif 000025
【図２４】
2015109609.tif 000026
【図２５】
2015109609.tif 000027
【図２６】
2015109609.tif 000028
【図２７】
2015109609.tif 000029