(57)【要約】【課題】地震時に建物側からレールに過度の荷重がかかったときに、簡単な構成で変位の伝達を抑制することができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４とを連結するレール支持装置として、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４とを摩擦力によって相対的に位置保持する皿ばね３ａ，３ｂと、地震発生時における建屋側レールブラケット４の摩擦力に打ち勝った変位を遊びの範囲内で許すことによって建物７側からレール１側へ伝達されるのを抑制する遊びある連結構造とを設けた。【選択図】図２
2015054754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、前記乗りかごを走行方向に案内するレールと、前記レール側に固定したレール側レールブラケットと、建物側に固定した建屋側レールブラケットと、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケット間にレール支持装置とを備えたエレベータ装置において、
前記レール支持装置は、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケットとを摩擦力によって相対的に位置保持する皿ばねと、地震発生時における前記建屋側レールブラケットの前記摩擦力に打ち勝った変位を遊びの範囲内で許すことによって前記建物側から前記レール側へ伝達されるのを抑制する遊びある連結構造とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記皿ばねは、複数の前記皿ばねを用いて、その中央突出部を互いに付き合わせて配置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記遊びある連結構造は、前記皿ばねの中央部に形成した貫通孔に挿入されると共に、前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットの対向部にそれぞれ形成した大穴に挿入したボルトと、前記ボルトに螺合して前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットへの摩擦力を与えるように前記皿ばねを付勢するナットとを備え、前記大穴は、前記ボルトとの間に遊びを有する大きさの径として前記遊びある連結構造を構成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごを案内するレールを建屋に固定するために使用するレール支持装置を有したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置において、乗りかごを案内するレールを建屋に固定するために使用するレール支持装置を備えた構成が知られている。レール支持装置の具体的な構成としては、ガイドレール側に固定したレールブラケットの対向部と、建屋壁側に固定したレールブラケットの対向部とを対向配置し、両対向部間に、防振材を介在すると共に、建屋壁側のレールブラケットの対向部に固定して樹立したストッパ部材と、ガイドレール側のレールブラケットの対向部にストッパ部材の頭部を挿入した挿入札とを有するストッパ部を構成し、このストッパ部によりガイドレールが通常走行時を超える一定以上変位することを抑制するようにした構成が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２６５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータ装置では、振動を建屋に伝播することを抑制するために防振材とストッパ部材を使用していたため、地震時に建物側からレールに過度の荷重がかかったとき、ゴムによる抑制効果の管理が難しく、しかも、劣化による防振材の交換ならびにストッパ部材の交換が必要となったときに、レールの位置が変動してしまうため、改めてレールの据付位置を確認する作業が必要となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、地震時に建物側からレールに過度の荷重がかかったときに、簡単な構成で変位の伝達を抑制することができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、乗りかごと、前記乗りかごを走行方向に案内するレールと、前記レール側に固定したレール側レールブラケットと、建物側に固定した建屋側レールブラケットと、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケットを連結するレール支持装置とを備えたエレベータ装置において、前記レール支持装置は、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケットとを摩擦力によって相対的に位置保持する皿ばねと、地震発生時における前記建屋側レールブラケットの前記摩擦力に打ち勝った変位を遊びの範囲内で許すことによって前記建物側から前記レール側へ伝達されるのを抑制する遊びある連結構造とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、定常状態では、乗りかごが昇降しても、皿ばねによる摩擦力によって、レール側レールブラケットおよび建屋側レールブラケットと皿ばねの位置がずれることはない。一方、地震発生時には、建物が大きく振動して建物側からレールに過度な荷重がかかると、ボルトと大穴による遊びある連結構造が作動し、ボルトが大穴内に存在する遊びの範囲内で動くことになり、この遊びある連結構造内でのボルトの移動によって、建物側の変位がレール側に伝達されるのが抑制される。従って、レールの変位の発生、レールの変形、レールの接続部のずれも一定の範囲内で防止することができ、地震沈静後に改めてレールの据付位置を確認する作業が必要でなくなる。
【０００８】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記皿ばねは、複数の前記皿ばねを用いて、その中央突出部を互いに付き合わせて配置したことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、皿ばねのばね特性の特徴を活用して、通常状態と地震発生時などを区別して変位の伝達を容易に制御することができる。しかも、皿ばねは、互いに中央突出部を付き合わせた一対の皿ばねの組合せとすることによって、簡単な構成で、ゴムを使用してレール支持装置を構成した場合のような劣化がなく、小型なレール支持装置とすることができる。
【００１０】
さらに本発明は、上述の構成に加えて、前記遊びある連結構造は、前記皿ばねの中央部に形成した貫通孔に挿入されると共に、前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットの対向部にそれぞれ形成した大穴に挿入したボルトと、前記ボルトに螺合して前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットへの摩擦力を与えるように前記皿ばねを付勢するナットとを備え、前記大穴は、前記ボルトとの間に遊びを有する大きさの径として前記遊びある連結構造を構成したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、皿ばねの中心部にボルトを挿入して保持した構成を生かしながら、レール側レールブラケットおよび建屋側レールブラケットの対向部にそれぞれ形成した大穴内にボルトを挿入して遊びある連結構造を容易に構成することができる。従って、レール支持装置は、構成を簡略化して小型にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータ装置によれば、定常状態では、乗りかごが昇降しても、皿ばねによる摩擦力によって、レール側レールブラケットおよび建屋側レールブラケットと皿ばねの位置がずれることはない。一方、地震発生時には、建物が大きく振動して建物側からレールに過度な荷重がかかると、ボルトと大穴による遊びある連結構造が作動し、ボルトが大穴内に存在する遊びの範囲内で動くことになり、この遊びある連結構造内でのボルトの移動によって、建物側の変位がレール側に伝達されるのが抑制される。従って、レールの変位の発生、レールの変形、レールの接続部のずれも一定の範囲内で防止することができ、地震沈静後に改めてレールの据付位置を確認する作業が必要でなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１に示したエレベータ装置の要部拡大図である。
【図３】図２に示したレール支持装置の平面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態によるエレベータ装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【００１６】
鉛直方向に配置したレール１は、その長手方向の複数箇所で、レール側レールブラケット２、皿ばね３ａ，３ｂ、建屋側レールブラケット４等から構成したレール支持装置によって建物７に固定されている。乗りかご５にはレール１へ移動可能に係合させた複数のガイド装置６が取り付けられており、乗りかご５は、このガイド装置６を介してレール１に沿って昇降案内される。
【００１７】
図２および図３は、上述したレール支持装置を示す拡大図および平面図である。
【００１８】
レール１側では、レール１における建物７側の面に配置したレール側レールブラケット２と、レール１における反建物側の面に配置したレールクリップ１１とによってレール１を挟み込んだ状態にし、両者の対向する位置に形成された貫通孔を用いてレールクリップ１１側からボルト２０を挿入し、建物７側からボルト２０に嵌め込むようにナット２１を締め付けている。この締め付けによって、レール１へレール側レールブラケット２が強固に固定されている。
【００１９】
一方、建物７側では、建物７内にアンカーボルト２３が埋め込まれ、このアンカーボルト２３に貫通孔を挿入しながら建屋側レールブラケット４を配置し、レール１側からアンカーボルト２３に嵌め込んだナット２２を締め付け、建物７に建屋側レールブラケット４が強固に固定されている。
【００２０】
レール側レールブラケット２はＬ字状に屈曲されており、また建屋側レールブラケット４もＬ字状に屈曲されており、両者間には所定距離隔てた対向部が形成され、この対向部間にレール支持装置が構成されている。レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４の対向部には、ボルト８の外径よりも大きな内径を有してボルト８との間に遊びある連結構造を構成することになる大穴１２ａ，１２ｂがそれぞれ形成されている。ワッシャ１０や皿ばね３ａ，３ｂには、その中心部にボルト８を挿入するための孔がそれぞれ形成されている。
【００２１】
ボルト８は、レール側レールブラケット２の上側から挿入され、ワッシャ１０の中心部に形成された孔と、レール側レールブラケット２の対向部に形成した大穴１２ａと、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４との対向部に配置した皿ばね３ａ，３ｂの中心部に形成した貫通孔と、建屋側レールブラケット４の対向部に形成した大穴１２ｂと、建屋側レールブラケット４の下面側に配置したワッシャ１０の中心部に形成された孔とに挿入されている。上述したように大穴１２ａ，１２ｂの内径はボルト８の外径に対して十分大きく、両者の間に遊びが存在し、両者はこの遊びの範囲内で相対的に移動することができる遊びある連結構造となっている。
【００２２】
皿ばね３ａ，３ｂは、二枚重ね合わせた状態で皿状にした二組を使用し、その中央突出部側が互いに接するような向きで付き合わせて配置されている。ボルト８へ螺合したナット９の締め付けによって皿ばね３ａ，３ｂは付勢され、そのばね力によってレール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４に対して摩擦力が発生されるように互いに強く押し付けられている。
【００２３】
このとき、ボルト８は、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４との対向部に形成した大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で、前後左右、その他の放射方向に移動可能である。しかし、レール支持装置を構成する皿ばね３ａ，３ｂのばね力によって摩擦力が発生しており、定常状態では、皿ばね３ａ，３ｂのばね特性の特徴を生かしながら、レール側レールブラケット２、建屋側レールブラケット４およびレール支持装置は一体的な連結構造となっている。従って、定常状態では、乗りかご５が昇降しても、皿ばね３ａ，３ｂによる摩擦力によって、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４と皿ばね３ａ，３ｂの位置がずれることはない。
【００２４】
ところが、乗りかご５が急停止したり、地震が発生した場合、ガイド装置６を介してレール１により大きな荷重がかかるようになると、事態は変化する。つまり、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４と皿ばね３ａ，３ｂとの間の摩擦力よりもレール１にかかる荷重が大きくなると、ボルト８が大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で動くことになり、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４と間での変位の伝達が抑制される。
【００２５】
特に、地震発生時に、建物７が大きく振動して建物７側からレール１に過度な荷重がかかると、ボルト８と大穴１２ａ，１２ｂによる遊びある連結構造が作動し、ボルト８が大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で動くことになる。この遊びある連結構造内でのボルト８の移動によって、建物７側の変位がレール１側に伝達されるのが抑制される。従って、レール１の変位の発生、レール１の変形、レール１の接続部のずれも一定の範囲内で防止することができ、地震沈静後に改めてレール１の据付位置を確認する作業が必要でなくなる。
【００２６】
このように皿ばね３ａ，３ｂのばね特性の特徴を活用して、通常状態と地震発生時などを区別して変位の伝達を容易に制御することができる。しかも、皿ばね３ａ，３ｂは、互いに中央突出部を付き合わせた一対の皿ばねの組合せとすることによって、簡単な構成のレール支持装置とすることができる。さらに、皿ばね３ａ，３ｂは、従来のようなゴムを使用してレール支持装置を構成した場合のような劣化がなく、小型なレール支持装置とすることができる。
【００２７】
また、皿ばね３ａ，３ｂの中心部にボルト８を挿入して保持した構成を生かしながら、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４の対向部にそれぞれ形成した大穴１２ａ，１２ｂ内にボルト８を挿入して遊びある連結構造を容易に構成することができるので、レール支持装置は、構成を簡略化して小型にすることができる。
【００２８】
図４は、本発明の他の実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
【００２９】
先の実施の形態では、レール側レールブラケット２の対向部と、建屋側レールブラケット４の対向部との間に、皿ばね３ａ，３ｂを配置してレール支持装置を構成したが、この実施の形態では皿ばね３ａ，３ｂの配置を変更している。
【００３０】
レール１側に固定されたレール側レールブラケット２は、その対向部を建物７側に固定された建屋側レールブラケット４の対向部に近接して、またはほぼ接触して配置されている。レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４の各対向部には、ボルト８の外径よりも大きな内径を有する大穴１２ａ，１２ｂがそれぞれ形成されている。レール側レールブラケット２の上面側には、図２の場合と同様に互いの中央突出部を付き合わせた一対の皿ばね３ａ，３ｂが配置され、さらに上方部にワッシャ１０が配置されている。
【００３１】
ボルト８はワッシャ１０の上方側から挿入され、ワッシャ１０の中心部に形成された孔と、皿ばね３ａ，３ｂの中心部に形成した貫通孔と、レール側レールブラケット２の対向部に形成した大穴１２ａと、建屋側レールブラケット４の対向部に形成した大穴１２ｂと、建屋側レールブラケット４の下面側に配置したワッシャ１０の中心部に形成された孔とに挿入され、ボルト８の下端側にはナット９が締め付けられている。
【００３２】
皿ばね３ａ，３ｂは、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４の対向部間ではなく、それらの一方の反対向側、ここではレール側レールブラケット２の反対向側に偏って配置されている。このような配置でも、皿ばね３ａ，３ｂのばね力はレール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４間の連結状態を保持するように摩擦力を発生させており、定常状態ではレール側レールブラケット２と、建屋側レールブラケット４と、皿ばね３ａ，３ｂとが一体的な構成に保持されている。また、ボルト８は、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４の対向部に形成した大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で前後左右、その他の放射方向に移動可能な遊びある連結構造となっている。
【００３３】
従って、定常状態で、乗りかご５が昇降しても、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４と皿ばね３とは一体的な連結関係を保持し、相対的な位置関係がずれることはない。しかし、乗りかご５が急停止したり、地震が発生してより大きな荷重がかかると事態は変化する。
【００３４】
例えば、地震が発生して建物７側が揺れて、皿ばね３ａ，３ｂによるレール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４間の摩擦力よりも大きな荷重が加わると、ボルト８が大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で動かされる。このため、地震によって建屋側レールブラケット４が揺れても、その変位がレール側レールブラケット２側へ伝達されるのが抑制される。従って、レール１の変位の発生や変形、またはレール１の接続部のずれが防止される。
【００３５】
尚、本発明は、レール側レールブラケット２や建屋側レールブラケット４の取り付け構造、形状、また皿ばね３ａ，３ｂを配置する位置や枚数など、上述した実施の形態に限らず、必要とされる強度や配置される装置の大きさなどとの兼ね合いを考慮して他の構成を採用することもできる。
【００３６】
以上説明したように本発明のエレベータ装置は、レール支持装置としては、レール側レールブラケット２と建屋側レールブラケット４とを摩擦力によって相対的に位置保持する皿ばね３ａ，３ｂと、地震発生時における建屋側レールブラケット４の摩擦力に打ち勝った変位を遊びの範囲内で許すことによって建物７側からレール１側へ伝達されるのを抑制する遊びある連結構造とを設けたことを特徴とする。
【００３７】
このような構成によれば、定常状態では、乗りかご５が昇降しても、皿ばね３ａ，３ｂによる摩擦力によって、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４と皿ばね３ａ，３ｂの位置がずれることはない。一方、地震発生時には、建物７が大きく振動して建物７側からレール１に過度な荷重がかかると、ボルト８と大穴１２ａ，１２ｂによる遊びある連結構造が作動し、ボルト８が大穴１２ａ，１２ｂ内に存在する遊びの範囲内で動くことになり、この遊びある連結構造内でのボルト８の移動によって、建物７側の変位がレール１側に伝達されるのが抑制される。従って、レール１の変位の発生、レール１の変形、レール１の接続部のずれも一定の範囲内で防止することができ、地震沈静後に改めてレール１の据付位置を確認する作業が必要でなくなる。
【００３８】
また本発明は、上記構成に加えて、皿ばね３ａ，３ｂは、複数の前記皿ばねを用いて、その中央突出部を互いに付き合わせて配置したことを特徴とする。
【００３９】
このような構成によれば、皿ばね３ａ，３ｂのばね特性の特徴を活用して、通常状態と地震発生時などを区別して変位の伝達を容易に制御することができる。しかも、皿ばね３ａ，３ｂは、互いに中央突出部を付き合わせた一対の皿ばねの組合せとすることによって、簡単な構成で、ゴムを使用してレール支持装置を構成した場合のような劣化がなく、小型なレール支持装置とすることができる。
【００４０】
さらに本発明は、上記構成に加えて、遊びある連結構造は、皿ばね３ａ，３ｂの中央部に形成した貫通孔に挿入されると共に、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４の対向部にそれぞれ形成した大穴１２ａ，１２ｂに挿入したボルト８と、ボルト８に螺合してレール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４への摩擦力を与えるように皿ばね３ａ，３ｂを付勢するナット９とを備え、大穴１２ａ，１２ｂは、ボルト８との間に遊びを有する大きさの径として遊びある連結構造を構成したことを特徴とする。
【００４１】
このような構成によれば、皿ばね３ａ，３ｂの中心部にボルト８を挿入して保持した構成を生かしながら、レール側レールブラケット２および建屋側レールブラケット４の対向部にそれぞれ形成した大穴１２ａ，１２ｂ内にボルト８を挿入して遊びある連結構造を容易に構成することができる。従って、レール支持装置は、構成を簡略化して小型にすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    レール
２    レール側レールブラケット
３ａ，３ｂ  皿ばね
４    建屋側レールブラケット
５    乗りかご
７    建物
８    ボルト
９    ナット
１２ａ，１２ｂ  大穴
【図１】
2015054754.tif 000003
【図２】
2015054754.tif 000004
【図３】
2015054754.tif 000005
【図４】
2015054754.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、前記乗りかごを走行方向に案内するレールと、前記レール側に固定したレール側レールブラケットと、建物側に固定した建屋側レールブラケットと、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケットを連結するレール支持装置とを備えたエレベータ装置において、
前記レール支持装置は、前記レール側レールブラケットと前記建屋側レールブラケットとを摩擦力によって相対的に位置保持する皿ばねと、地震発生時における前記建屋側レールブラケットの前記摩擦力に打ち勝った変位を遊びの範囲内で許すことによって前記建物側から前記レール側へ伝達されるのを抑制する遊びある連結構造とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記皿ばねは、複数の前記皿ばねを用いて、その中央突出部を互いに付き合わせて配置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記遊びある連結構造は、前記皿ばねの中央部に形成した貫通孔に挿入されると共に、前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットの対向部にそれぞれ形成した大穴に挿入したボルトと、前記ボルトに螺合して前記レール側レールブラケットおよび前記建屋側レールブラケットへの摩擦力を与えるように前記皿ばねを付勢するナットとを備え、前記大穴は、前記ボルトとの間に遊びを有する大きさの径として前記遊びある連結構造を構成したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。