(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性の低下を改善した調光装置を提供する。【解決手段】調光装置は、第１光制御板１０と、第１光制御板１０と少なくとも部分的に対面しながら当該第１光制御板１０に対して相対回転することが可能な第２光制御板２０と、を備える。各光制御板１０、２０は、偏光層１１、２１と、複数の位相差領域１２ａ、２２ａ及び、隣り合う２つの位相差領域１２ａ、２２ａの間に配置され位相差領域１２ａ、２２ａと異なる位相変調量を有する別の位相差領域１２ｂ、２２ｂを含む位相差層１２、２２と、を有する。第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０の位相差領域１２ａと第２光制御板２０の位相差領域２２ａ及び別の位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光制御板と、
前記第１光制御板と少なくとも部分的に対面しながら当該第１光制御板に対して相対回転することが可能な第２光制御板と、
を備え、
前記第１光制御板は、第１偏光層と、
複数の第１位相差領域、及び、隣り合う２つの第１位相差領域の間に配置され前記第１位相差領域と異なる位相変調量を有する第２位相差領域を含む第１位相差層と、を有し、
前記第２光制御板は、第２偏光層と、
複数の第３位相差領域、及び、隣り合う２つの第３位相差領域の間に配置され前記第３位相差領域と異なる位相変調量を有する第４位相差領域を含む第２位相差層と、を有し、
前記第１光制御板と前記第２光制御板との相対回転に応じて、前記第１位相差領域と前記第３位相差領域及び前記第４位相差領域との重なる範囲が変化する、調光装置。
【請求項２】
前記第１位相差層は、基材と、光配向材料を含むパターン配向膜と、パターン配向膜によって配向される棒状化合物を含むパターン位相差膜と、をこの順で有し、
前記第１位相差層の前記パターン配向膜は、複数の第１位相差領域に対応して配置された複数の第１配向領域と、複数の第２位相差領域に対応して配置された複数の第２配向領域と、を含み、
前記第１位相差層の前記パターン位相差膜は、前記第１配向領域上に配置された複数の第１パターン膜領域と、前記第２配向領域上に配置された複数の第２パターン膜領域と、を含み、
前記第２位相差層は、基材と、光配向材料を含むパターン配向膜と、パターン配向膜によって配向される棒状化合物を含むパターン位相差膜と、をこの順で有し、
前記第２位相差層の前記パターン配向膜は、複数の第３位相差領域に対応して配置された複数の第１配向領域と、複数の第４位相差領域に対応して配置された複数の第２配向領域と、を含み、
前記第２位相差層の前記パターン位相差膜は、前記第１配向領域上に配置された複数の第１パターン膜領域と、前記第２配向領域上に配置された複数の第２パターン膜領域と、を含む、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第１光制御板と前記第２光制御板との相対回転に応じて、前記第１光制御板及び前記第２光制御板の両方を透過する光の透過率の分布が変化する、請求項１または２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１光制御板と前記第２光制御板とは、前記第１光制御板の板面に直交する方向に延びる回転軸の周りで、相対回転可能になっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項５】
前記回転軸は、前記第１位相差層の前記第１位相差領域と前記第２位相差領域との境界と、
前記第２位相差層の前記第３位相差領域と前記第４位相差領域との境界と、を通過することが可能になっている、請求項４に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１光制御板の板面に直交する方向から視たときに、前記第１光制御板の輪郭及び前記第２光制御板の輪郭は、いずれも円形である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項７】
前記複数の第１位相差領域及び前記複数の第２位相差領域は、前記第１光制御板の板面内を延びる第１軸方向に沿って並べられ、
各第１位相差領域及び各第２位相差領域は、前記第１軸方向に直交する第２軸方向に沿って延びており、
前記複数の第３位相差領域及び前記複数の第４位相差領域は、前記第２光制御板の板面内を延びる第３軸方向に沿って並べられ、
各第３位相差領域及び各第４位相差領域は、前記第３軸方向に直交する第４軸方向に沿って延びている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項８】
前記第２光制御板を前記第１光制御板に対して或る角度だけ相対回転させた或る状態において、各第１位相差領域が対応する１つの第３位相差領域に重なり、且つ、各第２位相差領域が対応する１つの第４位相差領域に重なり、
前記第２光制御板を前記第１光制御板に対して前記或る角度とは異なる別の角度だけ相対回転させた別の状態において、各第１位相差領域が対応する１つの第４位相差領域に重なり、且つ、各第２位相差領域が対応する１つの第３位相差領域に重なる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項９】
前記第２光制御板に固定され、前記第２光制御板の板面に平行な方向における前記第１光制御板の前記第２光制御板に対する移動範囲を規制する規制部材と、
前記第２光制御板に支持され、前記第１光制御板を前記第２光制御板に対して回転させる駆動手段と、
をさらに備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第１光制御板の周縁の周りを取り囲むように配置された複数の規制ピンを有する、請求項９に記載の調光装置。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記第２光制御板に固定され当該第２光制御板から突出する軸部材と、前記軸部材に回転可能に支持された回転体と、を有し、
回転する前記回転体の周縁が前記第１光制御板の周縁に接触して前記第１光制御板を回転させるようになっている、請求項９または１０に記載の調光装置。
【請求項１２】
２つの空間を区画する区画壁と、
前記区画壁に設けられた開口に嵌め込まれた請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の調光装置と、を備える、空間区画構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光装置に係り、とりわけ意匠性の低下を改善した調光装置に関する。また、本発明は、この調光装置を備える空間区画構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、二つの光制御シートを相対移動させることによって調光を行う調光装置が知られている。調光装置は、例えば、外光を選択的に遮光及び透過するブラインドやパーテションとして利用される。調光装置は、二つの光制御シートの相対移動により、光透過率の調節を可能にし、遮光と透過の切り換えを実現する。
【０００３】
各光制御シートには、吸収軸の向きが９０°ずれた２つの偏光子により定義される２つの偏光領域が交互に並べられている。２つの光制御シートを相対移動させることにより、２つの光制御シートの各偏光領域の重なりが変化し、所定の調光機能を発揮する。特許文献１に示す調光装置では、重なり合う一方の光制御シートの偏光領域の吸収軸と他方の光制御シートの偏光領域の吸収軸とが９０°ずれていると、その重なった部分で遮光機能を発揮する。重なり合う一方の光制御シートの偏光領域の吸収軸と他方の光制御シートの偏光領域の吸収軸とが平行であると、透過機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光制御シートに吸収軸の向きが異なる２つの偏光領域を交互に並べるためには、大型の偏光板から各偏光領域をその偏向機能が得られる向きに合わせて帯状に切り出して、切り出された帯状の偏光領域を隙間が生じないように貼り合わせる。しかしながら、切り出された帯状の偏光領域の端面は粗い上に、貼り合わせの際の位置決め精度に起因して、隣り合う帯状の偏光領域の間に隙間が不可避的に生じてしまう。このため、この隙間の部分が常に光を透過させてしまい、調光装置の意匠性を低下させる要因となる。とりわけ、調光装置の各領域を遮光状態にして調光装置全体が遮光機能を発揮する場合、前記隙間から光が漏れると遮光機能が大きく阻害され、しかも調光装置の意匠性の低下も顕著である。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、意匠性の低下を改善した調光装置及び空間区画構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による調光装置は、第１光制御板と、
前記第１光制御板と少なくとも部分的に対面しながら当該第１光制御板に対して相対回転することが可能な第２光制御板と、を備え、
前記第１光制御板は、第１偏光層と、
複数の第１位相差領域、及び、隣り合う２つの第１位相差領域の間に配置され前記第１位相差領域と異なる位相変調量を有する第２位相差領域を含む第１位相差層と、を有し、
前記第２光制御板は、第２偏光層と、
複数の第３位相差領域、及び、隣り合う２つの第３位相差領域の間に配置され前記第３位相差領域と異なる位相変調量を有する第４位相差領域を含む第２位相差層と、を有し、
前記第１光制御板と前記第２光制御板との相対回転に応じて、前記第１位相差領域と前記第３位相差領域及び前記第４位相差領域との重なる範囲が変化する。
【０００８】
本発明による調光装置において、前記第１位相差層は、基材と、光配向材料を含むパターン配向膜と、パターン配向膜によって配向される棒状化合物を含むパターン位相差膜と、をこの順で有し、
前記第１位相差層の前記パターン配向膜は、複数の第１位相差領域に対応して配置された複数の第１配向領域と、複数の第２位相差領域に対応して配置された複数の第２配向領域と、を含み、
前記第１位相差層の前記パターン位相差膜は、前記第１配向領域上に配置された複数の第１パターン膜領域と、前記第２配向領域上に配置された複数の第２パターン膜領域と、を含み、
前記第２位相差層は、基材と、光配向材料を含むパターン配向膜と、パターン配向膜によって配向される棒状化合物を含むパターン位相差膜と、をこの順で有し、
前記第２位相差層の前記パターン配向膜は、複数の第３位相差領域に対応して配置された複数の第１配向領域と、複数の第４位相差領域に対応して配置された複数の第２配向領域と、を含み、
前記第２位相差層の前記パターン位相差膜は、前記第１配向領域上に配置された複数の第１パターン膜領域と、前記第２配向領域上に配置された複数の第２パターン膜領域と、を含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による調光装置において、前記第１光制御板と前記第２光制御板との相対回転に応じて、前記第２位相差領域と前記第３位相差領域及び前記第４位相差領域との重なる範囲も変化してもよい。
【００１０】
本発明による調光装置において、前記第１偏光層、前記第１位相差層、前記第２位相差層及び前記第２偏光層は、この順で並べられていてもよい。
【００１１】
本発明による調光装置において、前記第１光制御板と前記第２光制御板との相対回転に応じて、前記第１光制御板及び前記第２光制御板の両方を透過する光の透過率の分布が変化してもよい。
【００１２】
本発明による調光装置において、前記第１光制御板と前記第２光制御板とは、前記第１光制御板の板面に直交する方向に延びる回転軸の周りで、相対回転可能になっていてもよい。
【００１３】
本発明による調光装置において、前記回転軸は、前記第１位相差層の前記第１位相差領域と前記第２位相差領域との境界と、
前記第２位相差層の前記第３位相差領域と前記第４位相差領域との境界と、を通過することが可能になっていてもよい。
【００１４】
本発明による調光装置において、前記第１光制御板の板面に直交する方向から視たときに、前記第１光制御板の輪郭及び前記第２光制御板の輪郭は、いずれも円形であってもよい。
【００１５】
本発明による調光装置において、前記複数の第１位相差領域及び前記複数の第２位相差領域は、前記第１光制御板の板面内を延びる第１軸方向に沿って並べられ、各第１位相差領域及び各第２位相差領域は、前記第１軸方向に直交する第２軸方向に沿って延びており、
前記複数の第３位相差領域及び前記複数の第４位相差領域は、前記第２光制御板の板面内を延びる第３軸方向に沿って並べられ、各第３位相差領域及び各第４位相差領域は、前記第３軸方向に直交する第４軸方向に沿って延びていてもよい。
【００１６】
本発明による調光装置において、前記第２光制御板を前記第１光制御板に対して或る角度だけ相対回転させた或る状態において、各第１位相差領域が対応する１つの第３位相差領域に重なり、且つ、各第２位相差領域が対応する１つの第４位相差領域に重なり、
前記第２光制御板を前記第１光制御板に対して前記或る角度とは異なる別の角度だけ相対回転させた別の状態において、各第１位相差領域が対応する１つの第４位相差領域に重なり、且つ、各第２位相差領域が対応する１つの第３位相差領域に重なってもよい。
【００１７】
本発明による調光装置において、前記第１光制御板及び前記第２光制御板の両方を透過する光のうち、前記第１光制御板の前記第１位相差領域と前記第２光制御板の前記第３位相差領域とを通る光の透過率は、前記第１光制御板の前記第１位相差領域と前記第２光制御板の前記第４位相差領域とを透過する光の透過率よりも大きく、
前記第１光制御板及び前記第２光制御板の両方を透過する光のうち、前記第１光制御板の前記第２位相差領域と前記第２光制御板の前記第４位相差領域とを通る光の透過率は、前記第１光制御板の前記第２位相差領域と前記第２光制御板の前記第３位相差領域とを透過する光の透過率よりも大きくなっていてもよい。
【００１８】
本発明による調光装置は、前記第２光制御板に固定され、前記第２光制御板の板面に平行な方向における前記第１光制御板の前記第２光制御板に対する移動範囲を規制する規制部材と、前記第２光制御板に支持され、前記第１光制御板を前記第２光制御板に対して回転させる駆動手段と、をさらに備えてもよい。
【００１９】
本発明による調光装置において、前記規制部材は、前記第１光制御板の周縁の周りを取り囲むように配置された複数の規制ピンを有していてもよい。
【００２０】
本発明による調光装置において、前記駆動手段は、前記第２光制御板に固定され当該第２光制御板から突出する軸部材と、前記軸部材に回転可能に支持された回転体と、を有し、回転する前記回転体の周縁が前記第１光制御板の周縁に接触して前記第１光制御板を回転させるようになっていてもよい。
【００２１】
本発明による調光装置は、前記第１光制御板及び前記第２光制御板が並進方向に共に移動することを案内する並進移動案内手段をさらに備えていてもよい。
【００２２】
本発明による調光装置において、前記第２光制御板の周縁面は、当該第２光制御板の板面内を延びる一軸方向の両側に配置され、当該一軸方向と直交する方向に平行な一対の平坦面を含み、前記並進移動案内手段は、前記第２光制御板と対面して配置された土台板と、前記土台板に固定され、前記第２光制御板の前記平坦面を前記一軸方向と直交する方向に案内するガイド部材と、を有していてもよい。
【００２３】
本発明による調光装置において、前記第２光制御板は、当該第２光制御板の板面内を延びる一軸方向に沿って延びる溝が形成された第２透光性基板を有し、前記並進移動案内手段は、前記第２光制御板と対面して配置され、前記第２透光性基板に形成された前記溝内に収容される突出部を有する土台板を有していてもよい。
【００２４】
本発明による空間区画構造体は、２つの空間を区画する区画壁と、前記区画壁に設けられた開口に嵌め込まれた前記いずれかの特徴をもつ調光装置と、を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、意匠性の低下を改善した調光装置及び空間区画構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、調光装置を示す平面図。
【図２】図１に示す線II−IIに沿った調光装置の断面を示す断面図。
【図３】図１に示す線III−IIIに沿った調光装置の断面を示す断面図。
【図４】図１に示す調光装置を構成する第１光制御板を示す平面図。
【図５】図４に示す第１光制御板の断面図。
【図６】図１に示す調光装置を構成する第２光制御板を示す平面図。
【図７】図６に示す第２光制御板の断面図。
【図８】第１光制御板の第１位相差層と第２光制御板の第２位相差層との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図。
【図９】第１光制御板の第１位相差層と第２光制御板の第２位相差層との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図。
【図１０】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に１０°回転させた状態を示す平面図。
【図１１】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に３０°回転させた状態を示す平面図。
【図１２】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に６０°回転させた状態を示す平面図。
【図１３】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に９０°回転させた状態を示す平面図。
【図１４】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に１３５°回転させた状態を示す平面図。
【図１５】調光装置の作用を説明するための図であって、図１に示す状態から第１光制御板を回転軸を中心に１７０°回転させた状態を示す平面図。
【図１６】第１位相差層及び第２位相差層をなす位相差フィルムの層構成の一例を示す断面図。
【図１７】図１６に示す位相差フィルムを製造する方法を説明するための断面図。
【図１８】図１６に示す位相差フィルムを製造する方法を説明するための断面図。
【図１９】図１に示す調光装置を備える空間区画構造体を示す正面図。
【図２０】図４に対応する図であって、第１光制御板の第１位相差層の他の構成例を示す平面図。
【図２１】図６に対応する図であって、第２光制御板の第２位相差層の他の構成例を示す平面図。
【図２２】図１に対応する図であって、調光装置の変形例を説明するための平面図。
【図２３】図２２に示す線ＸＸIII−ＸＸIIIに沿った調光装置の断面を示す断面図。
【図２４】図１に対応する図であって、調光装置のさらに他の変形例を説明するための平面図。
【図２５】図２４に示す線ＸＸＶ−ＸＸＶに沿った調光装置の断面を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図１８は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１は、本発明の一実施の形態による調光装置１を示す平面図であり、図２は、図１に示す線II−IIに沿った調光装置１の断面を示す断面図であり、図３は、図１に示す線III−IIIに沿った調光装置１の断面を示す断面図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２８】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」は、シートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、一例として、「光制御板」は、「光制御シート」や「光制御フィルム」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００２９】
また、本明細書において、「板面（フィルム面、シート面）」とは、対象となる板状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となる板状部材の平面方向と一致する面のことを指す。本実施の形態では、後述する第１光制御板１０の板面と、第２光制御板２０の板面とは、平行になっている。
【００３０】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３１】
図１及び図２に示すように、調光装置１は、第１光制御板１０と、第１光制御板１０と少なくとも部分的に対面しながら当該第１光制御板１０に対して相対回転可能な第２光制御板２０と、を備えている。この調光装置１では、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の相対回転位置に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率の分布を変化させるように構成されている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第１光制御板１０は、互いに対向する一対の主面１０ａ、１０ｂと、一対の主面１０ａ、１０ｂの外縁の間を延びる環状の周縁面１０ｃと、を有している。第１光制御板１０の一方の主面１０ａは、第２光制御板２０とは反対側を向き、他方の主面１０ｂは、第２光制御板２０側を向いている。同様に、第２光制御板２０は、互いに対向する一対の主面２０ａ、２０ｂと、一対の主面２０ａ、２０ｂの外縁の間を延びる環状の周縁面２０ｃと、を有している。第２光制御板２０の一方の主面２０ａは、第１光制御板１０側を向き、他方の主面２０ｂは、第１光制御板１０とは反対側を向いている。図１に示す例では、第１光制御板１０の板面に直交する方向から視たときに、第１光制御板１０の輪郭及び第２光制御板２０の輪郭は、特にその形状に制限ないが、好ましくはいずれも円形になっている。さらに、第１光制御板１０の輪郭の大きさは、ともに同一の大きさであってもよいが、好ましくは第２光制御板２０の輪郭の大きさよりも小さい。
【００３３】
図２に示すように、本実施の形態の第１光制御板１０は、第２光制御板２０から離間する側から順に、第１透光性基板１３と、第１偏光層１１と、第１位相差層１２と、をこの順で含んでいる。一方、第２光制御板２０は、第１光制御板１０に近接する側から順に、第２透光性基板２３と、第２位相差層２２と、第２偏光層２１と、をこの順で含んでいる。したがって、第１偏光層１１、第１位相差層１２、第２位相差層２２及び第２偏光層２１とがこの順で並んでいる。なお、第１位相差１２と第１偏光層１１、第２位相差層２２と第２偏光層２３が上記の順を維持する限り、第１透光性基板１３、第２透光性基板２３の配置の位置に制限はなく任意に変更可能である。さらに、他の構成を備えていてもよい。
【００３４】
第１透光性基板１３および第２透光性基板２３は、光透過性を持ち、偏光層１１、２１及び位相差層１２、２２を支持している。また、第１透光性基板１３および第２透光性基板２３は、それぞれ、第１光制御板１０及び第２光制御板２０に回転に対する安定性を付与する機能を有している。第１透光性基板１３および第２透光性基板２３として、例えば可視光に対して優れた透過性を有したガラス、ポリカーボネートやアクリル等の透明な樹脂等を用いることができる。一例として、第１透光性基板１３および第２透光性基板２３の厚みは、２〜４ｍｍ程度に設定される。
【００３５】
第１偏光層１１及び第２偏光層２１は、いわゆる偏光板とも呼ばれ、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収する機能を有している。本実施の形態において、第１偏光層１１と第２偏光層２１とは、その吸収軸の向きが互いに異なっている。図示する例では、第１偏光層１１及び第２偏光層２１は、それぞれの吸収軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル（直交ニコルとも呼ぶ）で配置されている。
【００３６】
図４及び図５は、それぞれ、第１光制御板１０を示す平面図及び断面図である。図４及び図５に示すように、第１光制御板１０の第１位相差層１２は、互いに異なる光学特性を有した複数の第１位相差領域１２ａ及び複数の第２位相差領域１２ｂを含んでいる。各第２位相差領域１２ｂは、隣り合う２つの第１位相差領域１２ａの間に配置されている。本実施の形態の第１位相差領域１２ａ及び第２位相差領域１２ｂは、第１光制御板１０の板面内を延びる第１軸方向ｄ１に沿って隙間なく並べられている。そして、各第１位相差領域１２ａ及び各第２位相差領域１２ｂは、第１軸方向ｄ１に直交し第１光制御板１０の板面内を延びる第２軸方向ｄ２に沿って延びている。したがって、各第１位相差領域１２ａ及び各第２位相差領域１２ｂの長手方向は、第２軸方向ｄ２と平行になっている。図４に示す例では、各第１位相差領域１２ａ及び各第２位相差領域１２ｂの幅すなわち第１軸方向ｄ１における長さは、一定になっている。
【００３７】
本実施の形態において、第１位相差領域１２ａと第２位相差領域１２ｂとは、互いに異なる位相変調量を有し、さらには互いに異なる向きの遅相軸を有している。図４及び図５に示す例では、典型例として、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂは、共に、リタデーションの絶対値がλ／４の位相差フィルムからなり、当該位相差フィルムは、遅相軸が互いに直交するようにして配置されている。この場合、第１位相差領域１２ａの遅相軸と、第２位相差領域１２ｂの遅相軸とを±４５°で交差させている。
【００３８】
図６及び図７は、それぞれ、第２光制御板２０を示す平面図及び断面図である。図６及び図７に示すように、第２光制御板２０の第２位相差層２２も、第１光制御板１０の第１位相差層１２と同様のパターン位相差フィルムとして形成されている。すなわち、第２光制御板２０の第２位相差層２２は、互いに異なる光学特性を有した複数の第３位相差領域２２ａ及び複数の第４位相差領域２２ｂを含んでいる。各第４位相差領域２２ｂは、隣り合う２つの第３位相差領域２２ａの間に配置されている。本実施の形態において、第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂは、第２光制御板２０の板面内を延びる第３軸方向ｄ３に沿って隙間なく並べられている。そして、各第３位相差領域２２ａ及び各第４位相差領域２２ｂは、第３軸方向ｄ３に直交し第２光制御板２０の板面内を延びる第４軸方向ｄ４に沿って延びている。したがって、各第３位相差領域２２ａ及び各第４位相差領域２２ｂの長手方向は、第４軸方向ｄ４と平行になっている。本実施の形態では、各第３位相差領域２２ａ及び各第４位相差領域２２ｂの幅すなわち第３軸方向ｄ３における長さは、一定になっている。
【００３９】
本実施の形態において、第３位相差領域２２ａと第４位相差領域２２ｂとは、互いに異なる位相変調量を有し、さらには互いに異なる向きの遅相軸を有している。図６及び図７に示す例では、典型例として、第３位相差領域２２ａおよび第４位相差領域２２ｂは、共に、リタデーションの絶対値がλ／４の位相差フィルムからなり、当該位相差フィルムは、遅相軸が互いに直交するようにして配置されている。この場合、第３位相差領域２２ａの遅相軸と、第４位相差領域２２ｂの遅相軸とを±４５°で交差させている。
【００４０】
本実施の形態では、第１偏光層１１の吸収軸に対して、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａの遅相軸は４５°をなし、第１位相差層１２の第２位相差領域１２ｂの遅相軸は−４５°をなしている。第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａの遅相軸と、第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａの遅相軸とは平行となっている。また、第１位相差層１２の第２位相差領域１２ｂの遅相軸と、第２位相差層２２の第４位相差領域２２ｂの遅相軸とは平行となっている。この場合、図８及び図９を参照して以下に説明するように、遮光と透過との切り換えを効果的に行うことができる。
【００４１】
図８に、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとが重なり、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとが重なった状態を示す。図８に示すように、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとが重なり、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとが重なる場合、第１偏光層１１を透過した一方の偏光成分の光は、第１位相差層１２及び第２位相差層２２の両方を透過した後に、振動方向を９０°回転させる。したがって、図８に示すように、第１位相差層１２及び第２位相差層２２の両方を透過した光は、一方の偏光成分とは振動方向が直交する他方の偏光成分の光となっており、第２偏光層２１を透過することができる。
【００４２】
一方、図９に、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとが重なり、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとが重なった状態を示す。図９に示すように、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとが重なり、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとが重なる場合、第１偏光層１１を透過した一方の偏光成分の光は、第１位相差層１２及び第２位相差層２２の両方を透過した後に、第１位相差層１２及び第２位相差層２２を透過する前の振動方向を維持する。したがって、図９に示すように、第１位相差層１２及び第２位相差層２２の両方を透過した光は、一方の偏光成分の光のままであり、第２偏光層２１で吸収され、第２偏光層２１を透過することはできない。
【００４３】
図１に示す調光装置１では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１位相差領域１２ａと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化すると共に、第２位相差領域１２ｂと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化する。これにより、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させていくことが可能となる。言い換えると、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率の分布が変化していくことになる。
【００４４】
なお、図８及び図９から、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光のうち、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとを通る光の透過率は、第１光制御板１０の第１位相差領域１２ａと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとを透過する光の透過率よりも大きくなっている、ことが理解される。同様に、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光のうち、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第４位相差領域２２ｂとを通る光の透過率は、第１光制御板１０の第２位相差領域１２ｂと第２光制御板２０の第３位相差領域２２ａとを透過する光の透過率よりも大きくなっている、ことが理解される。
【００４５】
なお、上述した第１光制御板１０及び第２光制御板２０の構成は、一例に過ぎず種々の変更が可能である。以上の例に限られることなく、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両者を透過する光の透過率を調整することができるものであればよい。
【００４６】
例えば、第１偏光層１１及び第２偏光層２１がクロスニコルの状態で配置される例を示したが、これに限られず、第１偏光層１１及び第２偏光層２１がパラレルニコル（平行ニコルとも呼ぶ）の状態で配置されるようにしてもよい。この例では、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａと第２位相差層２２の第４位相差領域２２ｂとが重なり、第１位相差層１２の第２位相差領域１２ｂと第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａとが重なった図９の状態で、光が透過する。一方、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａと第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａとが重なり、第１位相差層１２の第２位相差領域１２ｂと第２位相差層２２の第４位相差領域２２ｂとが重なった図８の状態で、光が遮光される。
【００４７】
次に、第１光制御板１０と第２光制御板２０とを相対移動可能に支持する機構について説明する。図１及び図２に示すように、調光装置１は、第１光制御板１０の第２光制御板２０に対する移動範囲を規制する規制部材３０と、第２光制御板２０に支持され、第１光制御板１０を回転駆動させる駆動手段４０と、をさらに備えている。
【００４８】
このうち、規制部材３０は、第２光制御板２０の板面に平行な方向における第１光制御板１０の第２光制御板２０に対する移動範囲を規制するものである。図２に示す例では、規制部材３０は、第２光制御板２０の第２透光性基板２３の周縁面２０ｃの周りを取り囲むように配置された複数の規制ピン３１を有している。各規制ピン３１は、第２光制御板２０に固定され、当該第２光制御板２０から第１光制御板１０側に向かって突出している。図１に示す例では、第２光制御板２０に固定された４つの規制ピン３１のうちの一対は、第１光制御板１０を挟んで第３軸方向ｄ３に対面し、別の一対が第１光制御板１０を挟んで第４軸方向ｄ４に対面している。このような形態によれば、第３軸方向ｄ３に対向する一対の規制ピン３１によって、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して第３軸方向ｄ３に移動する範囲を規制することができ、第４軸方向ｄ４に対向する一対の規制ピン３１によって、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して第４軸方向ｄ４に移動する範囲を規制することができる。したがって、複数の規制ピン３１によれば、第２光制御板２０の板面に平行な方向において第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して移動する範囲を規制することができる。
【００４９】
なお、図２に示す例において、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して円滑に相対回転可能な程度に、各規制ピン３１と第１光制御板１０の周縁面１０ｃとの間に遊びが設けられている。したがって、第３軸方向ｄ３に対面する一対の規制ピン３１の間の間隔は、第１光制御板１０の輪郭をなす円の直径よりも幾分大きい程度に設定される。一例として、第３軸方向ｄ３に対向する一対の規制ピン３１の各々と第１光制御板１０の周縁面１０ｃとの間の隙間の合計が、第１位相差領域１２ａまたは第２位相差領域１２ｂの幅の半分未満となる。同様に、第４軸方向ｄ４に対向する一対の規制ピン３１の各々と第１光制御板１０の周縁面１０ｃとの間の隙間の合計が、第１位相差領域１２ａまたは第２位相差領域１２ｂの幅の半分未満となる。
【００５０】
図２に示す各規制ピン３１は、第２透光性基板２３から、第２光制御板２０の板面に直交する方向に延び出した円筒状の軸部３３と、軸部３３の先端に配置され当該軸部３３よりも拡径した頭部３２と、を有している。軸部３３は、第１光制御板１０の周縁面１０ｃと対面している。軸部３３が当該周縁面１０ｃと当接することにより、第１光制御板１０が軸部３３を越えて移動することが規制される。一方、頭部３２は、第２光制御板２０の板面に平行な方向に沿って延び出し、第１光制御板１０の、第２光制御板２０とは反対側を向く主面１０ａの一部を覆っている。各規制ピン３１の頭部３２が第１光制御板１０の第２光制御板２０とは反対側を向く主面１０ａの一部を覆うことにより、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して、第２光制御板２０の板面に直交する方向に移動する範囲をも規制することができる。
【００５１】
次に、図３を参照して駆動手段４０について説明する。図３は、駆動手段４０の断面図である。図３に示す駆動手段４０は、第１光制御板１０の周縁面１０ｃを周方向に押し出すことにより、第１光制御板１０を回転軸ｒの周りで回転させるように構成されている。図３に示すように、駆動手段４０は、第１光制御板１０の板面に直交する方向からみて、第２光制御板２０と重り且つ第１光制御板１０からた位置に配置されている。
【００５２】
具体的な構成として、駆動手段４０は、第２光制御板２０に固定され当該第２光制御板２０から突出する軸部材４１と、軸部材４１にベアリング４２を介して回転可能に支持された回転体４３と、を有している。本実施の形態の軸部材４１は、ボルトからなり、第２光制御板２０に形成された雌ネジ孔２３ａに螺合している。ボルトの頭部が、第２光制御板２０の第１光制御板１０とは反対側を向く主面２０ｂと対面している。ボルトの軸部には、溝４１ａが設けられており、当該溝４１ａにラジアルベアリング４２が配置されている。
【００５３】
図３に示すように、ラジアルベアリング４２は、内輪として機能する内筒部４２ａと、外輪として機能する外筒部４２ｃと、これらの間に配置された複数の転動体４２ｂと、を有している。転動体４２ｂは、内筒部４２ａ及び外筒部４２ｃの両方に接触し且つ内筒部４２ａ及び外筒部４２ｃの両方に対して回転可能となっている。転動体が転がることにより、内筒部４２ａ及び外筒部４２ｃが、極めて低摩擦で円滑に相対回転可能となる。
【００５４】
ベアリング４２の外筒部４２ｃには、回転体４３が取り付けられている。回転体４３は、中空になっており、当該中空の空間を軸部材４１の軸部が通り抜けている。図３に示す例では、回転体４３は、ゴム製のローラからなる。ローラからなる回転体４３の周縁面４３ａが第１透光性基板１３の周縁面に接触している。このような駆動手段４０によれば、回転する回転体４３の周縁面４３ａが第１光制御板１０の周縁面１０ｃに接触して押し出すことにより、当該第１光制御板１０を回転させることができる。
【００５５】
上述のように、第１光制御板１０と第２光制御板２０とは、第１光制御板１０の板面に直交する方向に延びる回転軸ｒの周りで、相対回転可能になる。本実施の形態において、回転軸ｒは、第１光制御板１０の板面に直交する方向つまり回転軸ｒの軸方向からみたときに、第１光制御板１０の輪郭をなす円の中心つまり第１光制御板１０の中心を通る。
【００５６】
図４に示すように、回転軸ｒは、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａと第２位相差領域１２ｂとの境界を通過している。さらに、図６に示すように、回転軸ｒは、第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａと第４位相差領域２２ｂとの境界を通過可能になっている。上述のように、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して円滑に相対回転可能な程度に、各規制ピン３１と第１光制御板１０の周縁面１０ｃとの間に遊びが設けられている。したがって、回転軸ｒの第２光制御板２０を通過する範囲は、この遊びの分だけ変動し得る。
【００５７】
このような回転軸ｒの配置によれば、第２光制御板２０を第１光制御板１０に対して０°だけ回転させた状態において、各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なる。この場合、図８に示すように、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１に入射する光は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過することができる。したがって、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１は、遮光機能をほとんど発揮せず主として透過機能を発現することができる。
【００５８】
一方、第２光制御板２０を第１光制御板１０に対して１８０°だけ回転させた状態において、各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なる。この場合、図９に示すように、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１に入射する光は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０を透過することができず遮光される。したがって、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１は、透過機能をほとんど発揮せず主として遮光機能を発現することができる。
【００５９】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図１０乃至図１５を参照して説明する。図１０乃至図１５は、それぞれ、第１光制御板１０を回転軸ｒを中心として、図１に示す状態から１０°、３０°、６０°、９０°、１３５°、１７０°回転させた状態を示す平面図である。
【００６０】
図１に示す状態において各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なる。この場合、図８に示すように、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１に入射する光は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０を透過することができる。したがって、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１は、遮光をほとんど行わず主として透過機能を発現することができる。
【００６１】
図１に示す状態から、第１光制御板１０を回転軸ｒを中心として第２光制御板２０に対して、１０°、３０°、６０°、９０°、１３５°、１７０°それぞれ回転させると、図１０乃至図１５に示す状態となる。図１０乃至図１５に示す各状態では、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１位相差領域１２ａと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化すると共に、第２位相差領域１２ｂと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化する。このため、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方に入射する光を透過する範囲２ａと遮光する範囲２ｂとが図１に示す状態からそれぞれ変化する。具体的には、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて第１位相差領域１２ａと第３位相差領域２２ａとが重なることにより、相対回転に応じた形状の菱形または菱形の一部からなる透過範囲２ａが形成される。第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて第１位相差領域１２ａと第４位相差領域２２ｂとが重なることにより、相対回転に応じた形状の菱形または菱形の一部からなる遮光範囲２ｂが形成される。同様に、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて第２位相差領域１２ｂと第４位相差領域２２ｂとが重なることにより、相対回転に応じた形状の菱形または菱形の一部からなる透過範囲２ａが形成される。第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて第２位相差領域１２ｂと第３位相差領域２２ａとが重なることにより、相対回転に応じた形状の菱形または菱形の一部からなる遮光範囲２ｂが形成される。
【００６２】
さらに、第１光制御板１０を回転軸ｒを中心として第２光制御板２０に対して１８０°回転させると、各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なる。この場合、図９に示すように、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１に入射する光は、第１光制御板１０及び第２光制御板２０を透過することができず遮光される。したがって、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において調光装置１は、透過機能をほとんど発揮せず主として遮光機能を発現することができる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１位相差領域１２ａと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化するとともに、第２位相差領域１２ｂと第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂとの重なる範囲が変化する。このような形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方に入射する光を透過する範囲２ａと遮光する範囲２ｂとを連続的に変化させることができる。言い換えると、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて、第１光制御板１０及び第２光制御板２０の両方を透過する光の透過率の分布を連続的に変化させることができる。これにより、前記相対回転に応じて連続的に変化する、透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとからなされる所定の模様を調光装置１が示すことができ、優れた意匠性を発揮する。とりわけ、第１光制御板１０と第２光制御板２０との並進移動ではなく、相対回転に応じて変化させることから、並進移動とは異なる、透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとからなされる所定の模様を調光装置１が示すことができる。加えて、第１光制御板１０と第２光制御板２０との並進移動ではなく、相対回転に応じて変化させることから、第１光制御板１０を第２光制御板２０に対して並進移動させるスペースを確保する必要がなくなり、設置スペースの点で有利である。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０とは、第１光制御板１０の板面に直交する方向に延びる回転軸ｒの周りで、相対回転可能になっている。このような形態によれば、第１光制御板１０が第２光制御板２０に対して大きく傾くことなく、第１光制御板１０と第２光制御板２０とを相対回転させることができる。このため、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて連続的に変化する、透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとからなされる所定の模様が歪んで観察されることを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、第１光制御板１０の板面に直交する方向から視たときに、第１光制御板１０の輪郭及び第２光制御板２０の輪郭は、いずれも円形である。このような形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０とを相対回転させても、観察者による観察方向からみたときに第１光制御板１０の輪郭及び第２光制御板２０の輪郭の形状は変化しない。したがって、第１光制御板１０の輪郭及び第２光制御板２０の輪郭の形状を変化させることなく、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとからなされる所定の模様を連続的に変化させることができるため、意匠性に優れる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、複数の第１位相差領域１２ａ及び複数の第２位相差領域１２ｂは、第１光制御板１０の板面内を延びる第１軸方向ｄ１に沿って並べられ、各第１位相差領域１２ａ及び各第２位相差領域１２ｂは、第１軸方向ｄ１に直交する第２軸方向ｄ２に沿って延びており、複数の第３位相差領域２２ａ及び複数の第４位相差領域２２ｂは、第２光制御板２０の板面内を延びる第３軸方向ｄ３に沿って並べられ、各第３位相差領域２２ａ及び各第４位相差領域２２ｂは、第３軸方向ｄ３に直交する第４軸方向ｄ４に沿って延びている。このような形態によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じた形状の菱形または菱形の一部からなる透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとが繰り返し形成された模様を、調光装置１が提供することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、回転軸ｒは、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａと第２位相差領域１２ｂとの境界と、第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａと第４位相差領域２２ｂとの境界と、を通過可能になっている。このような形態によれば、第２光制御板２０を第１光制御板１０に対して或る角度だけ相対回転させた或る状態において、各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なる。この場合、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において、調光装置１は、遮光機能を大幅に抑え主として透過機能を発現することができる。一方、第２光制御板２０を第１光制御板１０に対して前記或る角度とは異なる別の角度だけ相対回転させた別の状態において、各第１位相差領域１２ａが対応する１つの第４位相差領域２２ｂに重なり、且つ、各第２位相差領域１２ｂが対応する１つの第３位相差領域２２ａに重なる。この場合、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが重なる範囲において、調光装置１は、透過機能を大幅に抑え主として遮光機能を発現することができる。すなわち、このような回転軸ｒの配置を採用することで、調光装置１は、遮光機能を大幅に抑え主として透過機能を発現する状態と、透過機能を大幅に抑え主として遮光機能を発現する状態と、のいずれの状態も採用することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、第２光制御板２０に固定され、第２光制御板２０の板面に平行な方向における第１光制御板１０の第２光制御板２０に対する移動範囲を規制する規制部材３０と、第２光制御板２０に支持され、第１光制御板１０を第２光制御板２０に対して回転駆動させる駆動手段４０と、をさらに備える。規制部材３０によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０とが第２光制御板２０の板面に平行な方向にずれる範囲を規制することができる。このため、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとからなされる所定の模様が表示される範囲がずれることを抑制することができる。また、駆動手段４０によれば、第１光制御板１０を第２光制御板２０に対して容易に回転駆動させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、規制部材３０は、第１光制御板１０の周縁の周りを取り囲むように配置された複数の規制ピン３１を有する。この場合、調光装置１の重量を大きく増加させることなく規制部材３０を実現することができるため、調光装置１の軽量化に寄与する。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、駆動手段４０は、第２光制御板２０に固定され当該第２光制御板２０から突出する軸部材４１と、軸部材４１に回転可能に支持された回転体４３と、を有し、回転する回転体４３の周縁が第１光制御板１０の周縁に接触して第１光制御板１０を回転させるようになっている。この場合、回転体４３を軸部材４１の周りで自転させることで、第１光制御板１０を第２光制御板２０に対して回転させることができる。このため、回転体４３を回転させるためのスペースを広く確保する必要がなく、省スペースの点で利点をもつ。
【００７１】
次に、第１光制御板１０の第１位相差層１２及び第２光制御板２０の第２位相差層２２を製造する方法の一例について図１６乃至図１８を参照して説明する。図１６は、第１位相差層１２及び第２位相差層２２をなす位相差フィルム２００の層構成の一例を示す断面図であり、図１７及び図１８は、位相差フィルム２００を製造する方法を説明するための図である。図１６に示すように、第１位相差層１２及び第２位相差層２２をなす位相差フィルム２００は、一例として、基材２１０と、パターン配向膜２２０と、パターン位相差膜２３０と、をこの順番で有する積層体として構成され得る。
【００７２】
基材２１０は、パターン配向膜２２０及びパターン位相差膜２３０を支持する層である。基材２１０は、面内屈折率差の小さい透明材料を用いて形成される。一例として、樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースからなるフィルムを、基材２１０として用いることができる。
【００７３】
図１６に示すように、パターン配向膜２２０は、第１配向領域２２１ａ及び第２配向領域２２１ｂを有している。第１位相差層１２の一部を構成するパターン配向膜２２０において、各第１配向領域２２１ａは、第１位相差層１２の一つの第１位相差領域１２ａを区画することになり、各第２配向領域２２１ｂは、第１位相差層１２の一つの第２位相差領域１２ｂを区画することになる。同様に、第２位相差層２２の一部を構成するパターン配向膜２２０において、各第１配向領域２２１ａは、第２位相差層２２の一つの第３位相差領域２２ａを区画することになり、各第２配向領域２２１ｂは、第２位相差層２２の一つの第４位相差領域２２ｂを区画することになる。
【００７４】
パターン配向膜２２０は、例えば国際公開第２０１３−０５４６７３号パンフレット、特開２０１２−１３７７２５号公報、または特開２０１２−１９８５２２号公報、に開示された方法にて形成することができる。具体的には、まず、偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料と、光配向材料を溶かす溶媒と、を含有するパターン配向膜形成用組成物を、基材２１０上に塗布する。次に、基材２１０上に塗布されたパターン配向膜形成用組成物を、例えば１００℃で２分間加熱することによって、乾燥させる。以上により、図１７に示すパターン配向膜形成用塗膜２２２が基材２１０上に作製される。
【００７５】
次に、図１７に示すように、遮光マスク２２３によって第２配向領域２２１ｂに対応する部分を覆った状態で、第１配向領域２２１ａのみを露光する。この際、露光光としては、ある特定の方向に振動する第１の直線偏光成分ＰＬ１となっている。パターン配向膜形成用塗膜２２２に含有された分子は、第１配向領域２２１ａにおいて、露光に用いた第１の直線偏光成分ＰＬ１の偏光軸に対応した方向に配向され、特定の方向に向けた配向規制力を発現するようになる。
【００７６】
次に、図１８に示すように、遮光マスク２２３によって第１配向領域２２１ａを覆った状態で、第２配向領域２２１ｂのみを露光する。この際、露光光としては、第１配向領域２２１ａの露光に用いた第１の直線偏光成分ＰＬ１の振動方向と直交する方向に振動する第２の直線偏光成分ＰＬ２となっている。パターン配向膜形成用塗膜２２２に含有された分子は、第２配向領域２２１ｂにおいて、露光に用いた第２の直線偏光成分ＰＬ２の偏光軸に対応した方向に配向され、特定の方向に向けた配向規制力を発現するようになる。
【００７７】
以上のようにして、互いに直交する方向に配向規制力を発現する第１配向領域２２１ａ及び第２配向領域２２１ｂが一軸方向に繰り返し配列されているパターン配向膜２２０を作製することができる。なお、以上の方法において、第１の直線偏光成分ＰＬ１及び第２の直線偏光成分ＰＬ２での露光を、１０ｍＪ／ｃｍ２での紫外線照射によって、実施することができる。
【００７８】
なお、上述した例では、パターン配向膜形成用塗膜２２２を構成する光配向材料として、偏光を照射されることによって分子そのものを変化させて配向規制力を不可逆的に生じさせる光反応材料を用いる例を示した。光反応材料は、配向規制力を不可逆的に生じさせ、熱的安定性および構造的安定性において非常に優れる。ただし、パターン配向膜形成用塗膜２２２を構成する光配向材料の例はこのような例に限定されない。光配向材料の他の例として、シス−トランス変化によって分子形状のみを変化させて配向規制力を可逆的に生じさせる光異性化材料を用いてもよい。
【００７９】
また、以上において、パターン配向膜２２０を光配向によって作製する例を示したが、この例に限られない。遮光マスクを用いたラビングにより、互いに異なる方向に配向規制力を発現する第１配向領域２２１ａ及び第２配向領域２２１ｂを有したパターン配向膜２２０を、作製することも可能である。
【００８０】
次に、パターン位相差膜２３０について説明する。図１６に示すように、パターン位相差膜２３０は、第１パターン膜領域２３１ａ及び第２パターン膜領域２３１ｂを有している。第１パターン膜領域２３１ａは、パターン配向膜２２０の第１配向領域２２１ａに重なるように配置され、第２パターン膜領域２３１ｂは、パターン配向膜２２０の第２配向領域２２１ｂに重なるように配置される。
【００８１】
パターン位相差膜２３０は、パターン配向膜２２０の配向規制力により配向される棒状化合物を含んでいる。パターン配向膜２２０が、第１配向領域２２１ａと第２配向領域２２１ｂとの間で互いに交差する方向に配向規制力を発現するため、パターン位相差膜２３０の第１パターン膜領域２３１ａ及び第２パターン膜領域２３１ｂに含有される棒状化合物は、互いに異なる方向、とりわけ直交する方向に配向されている。各配光領域２３１ａ，２３１ｂは、分子の配向方向に対応した方向に、例えば分子が配向した方向に直交する方向に、遅相軸を持つようになる。したがって、第１パターン膜領域２３１ａでの遅相軸の方向と、第２パターン膜領域２３１ｂでの遅相軸の方向とが、互いに交差、とりわけ直交するようになる。
【００８２】
具体的なパターン位相差膜２３０の形成方法としては、先ず、パターン配向膜２２０に含まれる第１配向領域２２１ａ及び第２配向領域２２１ｂ上に、屈折率異方性を有する棒状化合物を含む位相差層形成用組成物を塗布する。位相差層形成用組成物に含まれる棒状化合物として、例えば液晶性を示す液晶性材料が挙げられる。液晶性材料としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられる。
【００８３】
次に、位相差層形成用組成物を塗布された積層体を加熱し、位相差層形成用組成物を所定の温度以上に温める。これにより、パターン位相差膜２３０をなすようになる位相差層形成用組成物が配向される。具体的には、パターン配向膜２２０の第１配向領域２２１ａ上に位置する位相差層形成用組成物が、当該第１配向領域２２１ａの配光規制力に応じて配向され、パターン配向膜２２０の第２配向領域２２１ｂ上に位置する位相差層形成用組成物が、当該第２配向領域２２１ｂの配光規制力に応じて配向される。
【００８４】
次に、配向された位相差層形成用組成物が積層された積層体を室温近くまで冷却した後、位相差層形成用組成物に紫外線を照射させる。これにより、位相差層形成用組成物が硬化して、複数の第１パターン膜領域２３１ａ及び複数の第２パターン膜領域２３１ｂを交互に含むパターン位相差膜２３０が形成される。
【００８５】
なお、得られた位相差フィルム２００は、パターン位相差膜２３０に上記棒状化合物が含有されることにより、位相差性を発現するものである。この場合、位相差フィルム２００からなる第１位相差層１２の各位相差領域１２ａ、１２ｂ及び第２位相差層２２の各位相差領域２２ａ、２２ｂの位相変調量は、棒状化合物の種類およびパターン位相差膜２３０の厚みによって調整することが可能である。
【００８６】
以上のように、第１位相差層１２及び第２位相差層２２をなす位相差フィルム２００は、基材２１０と、光配向材料を含むパターン配向膜２２０と、パターン配向膜２２０によって配向される棒状化合物を含むパターン位相差膜２３０と、をこの順で有し、パターン配向膜２２０は、複数の第１位相差領域１２ａまたは第３位相差領域２２ａに対応して配置された複数の第１配向領域２２１ａと、複数の第２位相差領域１２ｂまたは第４位相差領域２２ｂに対応して配置された複数の第２配向領域２２１ｂと、を含み、パターン位相差膜２３０は、第１配向領域２２１ａ上に配置された複数の第１パターン膜領域２３１ａと、第２配向領域２２１ｂ上に配置された複数の第２パターン膜領域２３１ｂと、を含んでいる。このような形態によれば、得られる第１位相差層１２において、第１位相差領域１２ａ及び第２位相差領域１２ｂを隙間なく連続して配列することが可能となり、得られる第２位相差層２２において、第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂを隙間なく連続して配列することが可能となる。そして、このようにして得られた第１位相差層１２を第１偏光層１１に貼り合わせることで第１光制御板１０が作製され、第２位相差層２２を第２偏光層２１に貼り合わせることで第２光制御板２０が作製される。したがって、このような層構成からなる第１位相差層１２を含む第１光制御板１０及び第２位相差層２２を含む第２光制御板２０によれば、第１光制御板１０と第２光制御板２０との相対回転に応じて連続的に変化する、透過範囲２ａと遮光範囲２ｂとの間に隙間が形成されることを効果的に抑制することが可能となる。
【００８７】
次に、このような調光装置１の適用例について図１９を参照して説明する。図１９は、図１に示す調光装置１を備えた空間区画構造体１００の一例を示す平面図である。図１９に示すように、空間区画構造体１００は、２つの空間を区画する区画壁１０１と、区画壁１０１に設けられた開口１０２に嵌め込まれた図１に示す調光装置１と、を備えている。図１９に示す例では、区画壁１０１は、室内と室外とを区画する壁として機能する。具体的には、図１９に示す区画壁１０１は、店舗の室内と室外とを区画するウィンドウガラスからなる。ただし、区画壁１０１は、２つの空間を区画する部材であれば、図１９に示す例に限定されない。他の形態の一例として、区画壁１０１は、部屋と部屋とを区画する壁であってもよいし、オフィス内の隣り合う作業スペースを区画する衝立であってもよい。
【００８８】
≪変形例≫
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８９】
上述した実施の形態において、図４及び図６に示すように、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａ及び第２位相差領域１２ｂがストライプ状に交互に配列され、第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂもストライプ状に交互に配列された例を示したが、このような例に限定されない。図２０及び図２１に、第１位相差層１２及び第２位相差層２２の他の配列例をそれぞれ示す。図２０及び図２１に示す例では、第１位相差層１２の第１位相差領域１２ａ及び第２位相差領域１２ｂが格子状に配列され、第２位相差層２２の第３位相差領域２２ａ及び第４位相差領域２２ｂも格子状に配列されている。
【００９０】
図２０に示すように、第１位相差層１２の各第１位相差領域１２ａ及び各第２位相差領域１２ｂは、平面視において正方形の輪郭を有している。複数の第１位相差領域１２ａ及び複数の第２位相差領域１２ｂは、第１軸方向ｄ１に交互に並べられ、第２軸方向ｄ２にも交互に並べられている。同様に、図２１に示すように、第２位相差層２２の各第３位相差領域２２ａ及び各第４位相差領域２２ｂは、平面視において正方形の輪郭を有している。複数の第３位相差領域２２ａ及び複数の第４位相差領域２２ｂは、第１軸方向ｄ１に交互に並べられ、第２軸方向ｄ２にも交互に並べられている。
【００９１】
また、上述した実施の形態において、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が並進方向に共に移動することを案内する並進移動案内手段５０がさらに設けられていてもよい。図２２及び図２３に、調光装置１が並進移動案内手段５０をさらに備える一例を示し、図２４及び図２５に、調光装置１が並進移動案内手段５０をさらに備える別の例を示す。
【００９２】
このうち、図２２及び図２３に示す例では、第２光制御板２０の周縁面２０ｃは、第４軸方向ｄ４に対向して配置された一対の円弧面２０ｄと、一対の円弧面２０ｄの対応する端部の間を第４軸方向ｄ４に平行に延びる一対の平坦面２０ｅと、を含んでいる。一対の平坦面２０ｅは、周縁面２０ｃの第３軸方向ｄ３における両端面をなしている。
【００９３】
一方、並進移動案内手段５０は、第２光制御板２０と対面して配置された土台板５１と、土台板５１に固定され、第２光制御板２０の平坦面２０ｅを第４軸方向ｄ４に案内するガイド部材５２と、を有している。土台板５１は、例えば図１９に示す区画壁１０１に固定される。土台板５１上に第２光制御板２０が当該土台板５１に対して摺動可能に配置されている。
【００９４】
図２２に示すように、ガイド部材５２は、第２光制御板２０の第３軸方向ｄ３における両側に一対ずつ配置された合計で４つのガイドピン５２ａを有している。第２光制御板２０の第３軸方向ｄ３における一側に配置された一対のガイドピン５２ａは、第４軸方向ｄ４に並べられ、当該一側に配置された平坦面２０ｅに対面している。第２光制御板２０の第３軸方向ｄ３における他側に配置された別の一対のガイドピン５２ａは、第４軸方向ｄ４に並べられ、当該他側に配置された別の平坦面２０ｅに対面している。各ガイドピン５２ａは、土台板５１に固定され、当該土台板５１から第２光制御板２０側に向かって突出している。このような形態によれば、第３軸方向ｄ３における両側にそれぞれ配置された、第４軸方向ｄ４に並べられた一対の規制ピン３１によって、第２光制御板２０の平坦面２０ｅを第４軸方向ｄ４に案内することができる。また、第３軸方向ｄ３における両側にそれぞれ配置された、第４軸方向ｄ４に並べられた一対の規制ピン３１によって、第２光制御板２０がガイドピン５２ａを越えて第３軸方向ｄ３に移動することを妨げることもできる。この結果、第１光制御板１０及び第２光制御板２０が土台板５１に対して第４軸方向ｄ４に沿って移動することを案内することができる。
【００９５】
一方、図２４及び図２５に示す例では、並進移動案内手段５０は、第２光制御板２０と対面して配置された土台板５１を有している。土台板５１は、例えば図１９に示す区画壁１０１に固定される。土台板５１上に第２光制御板２０が当該土台板５１に対して摺動可能に配置されている。
【００９６】
図２５に示すように、土台板５１は、第２光制御板２０側に向かって他の部分から突出した突出部５１ａを有している。そして、第２光制御板２０の第２透光性基板２３に、当該突出部５１ａを収容する溝２３ｂが形成されている。溝２３ｂは、第４軸方向ｄ４に沿って延びている。そして、溝２３ｂ内に第１偏光層１１及び第１位相差層１２が配置されている。このような形態によれば、土台板５１の突出部５１ａが第４軸方向ｄ４に延びる溝２３ｂに係合することにより、第２光制御板２０が土台板５１に対して第４軸方向ｄ４に沿って移動することが可能となる。
【００９７】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１    調光装置
２ａ  透過範囲
２ｂ  遮光範囲
１０  第１光制御板
１０ｃ  周縁面
１１  第１偏光層
１２  第１位相差層
１２ａ  第１位相差領域
１２ｂ  第２位相差領域
１３  第１透光性基板
２０  第２光制御板
２０ｃ  周縁面
２１  第２偏光層
２２  第２位相差層
２２ａ  第３位相差領域
２２ｂ  第４位相差領域
２３  第２透光性基板
３０  規制部材
３１  規制ピン
３２  頭部
３３  軸
４０  駆動手段
４１  軸部材
４２  ベアリング
４３  回転体
４３ａ  周縁面
５０  並進移動案内手段
５１  土台板
５２  ガイド部材
５２ａ  ガイドピン
１００  空間区画構造体
１０１  区画壁
１０２  開口
２００  位相差フィルム
２１０  基材
２２０  パターン配向膜
２２１ａ  第１配向領域
２２１ｂ  第２配向領域
２２２  パターン配向膜形成用塗膜
２３０  パターン位相差膜
２３１ａ  第１パターン膜領域
２３１ｂ  第２パターン膜領域
ｒ    回転軸
ｄ１  第１軸方向
ｄ２  第２軸方向
ｄ３  第３軸方向
ｄ４  第４軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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