(57)【要約】【課題】遠隔のユーザの状態およびユーザへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を選択する。【解決手段】通知情報種類毎通知手段テーブルから情報の種類を示す通知情報名称に対応づけられた通知手段を検索する（Ｓ１１）。ユーザ状態テーブルから該当欄「○」に対応づけられた「ユーザ状態」を検索し、ユーザ状態毎通知手段テーブルから、当該「ユーザ状態」に対応づけられた通知手段を検索する（Ｓ１３）。Ｓ１１で検索した通知手段であり且つＳ１３で検索した通知手段でもある通知手段を検索する（Ｓ１５）。通知履歴テーブルから情報の種類を示す通知情報名称に対応する応答度を読み出し、応答度が上位１割に含まれているか否かを判定する（Ｓ１９）。応答度が上位１割に含まれているなら通知手段の全てを選択する（Ｓ２１）。【選択図】図７
2015056682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御装置から遠隔操作可能な被遠隔制御装置であって、
前記遠隔制御装置を操作するユーザの状態を示すユーザ状態テーブルと、
前記ユーザの状態ごとに利用可能な前記ユーザへの通知手段を示したユーザ状態毎通知手段テーブルと、
前記ユーザに通知する情報の種類ごとに利用可能な通知手段を示した通知情報種類毎通知手段テーブルと、
前記ユーザに通知された情報の種類ごとに通知への応答度を記録した通知履歴テーブルと、
前記ユーザへの情報通知に際して、通知しようとする情報の種類に対応する利用可能な通知手段を前記通知情報種類毎通知手段テーブルから検索し、前記ユーザ状態テーブルにより示される状態に対応する利用可能な通知手段を前記ユーザ状態毎通知手段テーブルから検索し、前記ユーザ状態毎通知手段テーブルから検索した通知手段であり且つ前記通知情報種類毎通知手段テーブルから検索した通知手段でもある通知手段を検索し、通知しようとする情報の種類と同じ情報の種類に対応する応答度を前記通知履歴テーブルにて求め、当該応答度に基づいて緊急度が高いと判断した場合は、前記検索した全ての通知手段により当該情報を通知する一方、当該応答度に基づいて緊急度が低いと判断した場合は、前記検索した通知手段の中の最も高い緊急度に対応する通知手段により当該情報を通知する機能提供判定部と
を備えることを特徴とする被遠隔制御装置。
【請求項２】
前記応答度を、前記通知された情報における複数のアイテムのそれぞれに対する応答時間の平均と分散を用いて確率密度関数として計算する
ことを特徴とする請求項１記載の被遠隔制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の被遠隔制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔のユーザの状態およびユーザへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を選択できる被遠隔制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、遠隔のユーザに対して情報を通知するメディアとして、例えばメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（social networking service、SNS）などがある。また、そのメディアに応じて被遠隔制御装置の操作を可能とする遠隔制御装置として、スマートフォンやタブレットが存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「着信お知らせメール」、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＮＴＴ東日本、［平成２５年９月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://flets.com/hikaridenwa/service/mail.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、ユーザの状態や通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を自動で切り替えることができない。
【０００５】
例えば、自宅や会社に電話があったことを、予め指定したメールアドレスにメールで知らせるサービス（非特許文献１）が存在するが、ユーザが自宅や会社にいた場合には設定を解除しなければならず、そうしないとメールが送信されてしまう。
【０００６】
被遠隔制御装置においては、過去の通知へのユーザの応答を基に、これから通知する情報の緊急度を把握し、緊急度が高い場合にはアクセスしやすい端末に情報を通知するということができれば、即時性・即応性は向上するものと期待できる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遠隔のユーザの状態およびユーザへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を選択できる被遠隔制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、遠隔制御装置から遠隔操作可能な被遠隔制御装置であって、前記遠隔制御装置を操作するユーザの状態を示すユーザ状態テーブルと、前記ユーザの状態ごとに利用可能な前記ユーザへの通知手段を示したユーザ状態毎通知手段テーブルと、前記ユーザに通知する情報の種類ごとに利用可能な通知手段を示した通知情報種類毎通知手段テーブルと、前記ユーザに通知された情報の種類ごとに通知への応答度を記録した通知履歴テーブルと、前記ユーザへの情報通知に際して、通知しようとする情報の種類に対応する利用可能な通知手段を前記通知情報種類毎通知手段テーブルから検索し、前記ユーザ状態テーブルにより示される状態に対応する利用可能な通知手段を前記ユーザ状態毎通知手段テーブルから検索し、前記ユーザ状態毎通知手段テーブルから検索した通知手段であり且つ前記通知情報種類毎通知手段テーブルから検索した通知手段でもある通知手段を検索し、通知しようとする情報の種類と同じ情報の種類に対応する応答度を前記通知履歴テーブルにて求め、当該応答度に基づいて緊急度が高いと判断した場合は、前記検索した全ての通知手段により当該情報を通知する一方、当該応答度に基づいて緊急度が低いと判断した場合は、前記検索した通知手段の中の最も高い緊急度に対応する通知手段により当該情報を通知する機能提供判定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の被遠隔制御装置によれば、遠隔のユーザの状態およびユーザへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る被遠隔制御装置を含む遠隔制御システムを示す図である。
【図２】設定データ記録部１１の通知手段テーブル１１１に設定されるデータの一例を示す図である。
【図３】設定データ記録部１１の通知情報種類毎通知手段テーブル１１２に設定されるデータの一例を示す図である。
【図４】ユーザ状態管理部１２のユーザ状態テーブル１２１に設定されるデータの一例を示す図である。
【図５】設定データ記録部１１のユーザ状態毎通知手段テーブル１１３に設定されるデータの一例を示す図である。
【図６】履歴記録部１３の通知履歴テーブル１３１に記録されるデータの一例を示す図である。
【図７】機能提供判定部１４の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る被遠隔制御装置を含む遠隔制御システムを示す図である。
【００１３】
被遠隔制御装置１は、ネットワークを介して、ユーザＵに操作される複数の遠隔制御装置から遠隔制御可能となっている。遠隔制御装置は、携帯電話機Ａ、自宅の電話機Ｂ、会社の電話機Ｃ、スマートフォンＤ、…、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）Ｚなどである。  被遠隔制御装置１は、遠隔制御装置を介して、ユーザＵに情報を通知し（Ｓ１）、この情報により遠隔制御の必要性を認めたユーザＵが、遠隔制御装置から被遠隔制御装置１を遠隔制御する。
【００１４】
ユーザＵに通知される情報として、被遠隔制御装置１内の機能または同装置内で動作するアプリケーションからの情報（同装置が収集するセンサ情報を含む）がある。アプリケーションからの情報の例として、メールアプリケーションによる新着メール情報や電話アプリケーションによる不在着信情報などがある。
【００１５】
被遠隔制御装置１は、近年のコンピュータに標準的に搭載されるＣＰＵ、表示部、操作部、通信制御部などの他に、必要性に応じてＨＴＴＰサーバ部、センサ情報収集部、音声認識機能部などを備える。
【００１６】
また、被遠隔制御装置１は、ユーザＵに通知する情報の種類ごとに利用可能なユーザＵへの通知手段を示した設定データ記録部１１と、ユーザＵの状態を示すユーザ状態管理部１２と、ユーザＵによる通知への応答度を記録した履歴記録部１３と、遠隔制御装置を介して、ユーザＵに情報を通知する機能提供判定部１４とを備える。
【００１７】
図２は、設定データ記録部１１の通知手段テーブル１１１に設定されるデータの一例を示す図である。
【００１８】
「通知手段名称」は、遠隔制御装置を介してユーザＵに通知する通知手段の名称である。電話機が通知手段の場合、「通知手段名称」に対応づけて電話番号が記録される。プライベートのメールアドレス宛のメール送信などが通知手段の場合、「通知手段名称」に対応づけてアドレスが記録される。「利用可能な制御手段」は、通知手段を用いて被遠隔制御装置１を制御する際に用いるコマンドの種類を示すものであり、例えば、音声コマンド、テキストコマンドなどがある。「利用可否」は、通知手段が利用可能か否かを示すものであり、以下のように更新される。つまり、後述するユーザ状態管理部１２のユーザ状態テーブル１２１において、ある状態に対応する項目「該当」が「○（利用可能）」となったとする。この場合、設定データ記録部１１のユーザ状態毎通知手段テーブル１１３から同じ状態に対応する「利用可能な通知手段」が参照され、通知手段テーブル１１１において、その「利用可能な通知手段」に対応する「利用可否」が「○（利用可能）」に更新される。
【００１９】
なお、通知手段テーブル１１１における項番は、通知すべき情報の緊急度が低い場合の通知手段名称の選択に用いられる。具体的には、項番が大きいほど緊急度が低いと判断されることになる。
【００２０】
図３は、設定データ記録部１１の通知情報種類毎通知手段テーブル１１２に設定されるデータの一例を示す図である。
【００２１】
通知情報種類毎通知手段テーブル１１２は、ユーザＵに通知する情報の種類ごとに利用可能な通知手段を示すものである。
【００２２】
「通知情報名称」は、被遠隔制御装置１が通知する情報の種類を示すものである。「通知情報名称」に対応づけられた「利用可能な通知手段」は、被遠隔制御装置１が当該種類の情報を通知する際に利用可能な通知手段を示すものである。なお、図３の例では各「通知手段名称」に対して２つの利用可能な通知手段を定義しているが、その数は任意でよい。
【００２３】
図４は、ユーザ状態管理部１２のユーザ状態テーブル１２１に設定されるデータの一例を示す図である。ユーザ状態テーブル１２１は、ユーザＵの状態を示すものである。
【００２４】
例えば、ユーザＵが自宅に居る場合、ユーザ状態「自宅」に対応する該当欄が「○」となる。このような場所に関する状態は、遠隔制御装置のＧＰＳ（Global Positioning System）の情報により、または、ユーザＵが自宅などに帰った／自宅などを出たことなどを遠隔制御装置から被遠隔制御装置１に通知することにより更新される。
【００２５】
例えば、ユーザＵがスマートフォンを充電中の場合、ユーザ状態「スマートフォンを充電中」に対応する該当欄が「○」となる。このような状態は、例えば、遠隔制御装置から被遠隔制御装置１に対してユーザの状態を通知することにより更新される。
【００２６】
図５は、設定データ記録部１１のユーザ状態毎通知手段テーブル１１３に設定されるデータの一例を示す図である。ユーザ状態毎通知手段テーブル１１３は、ユーザＵの状態ごとに利用可能な通知手段を示したものである。
【００２７】
「ユーザ状態」は、実現可能なユーザＵの状態を示すものである。「ユーザ状態」に対応づけられた「利用可能な通知手段」は、ユーザＵが当該「ユーザ状態」の状態にある場合において利用可能な通知手段（被遠隔制御装置１が情報を通知する際に利用可能な通知手段）を示すものである。なお、図５の例では、各「ユーザ状態」に対して４つの利用可能な通知手段を定義しているが、その数は任意でよい。また、「ユーザ状態」に応じて通知手段の数に差があってもよい。
【００２８】
図６は、履歴記録部１３の通知履歴テーブル１３１に記録されるデータの一例を示す図である。通知履歴テーブル１３１には、ユーザＵに情報が通知されるごとに履歴として所定のデータが記録される。
【００２９】
その１つである「通知年月日時刻」は、情報を遠隔制御装置へ通知した年月日時刻である。「通知情報名称」は、被遠隔制御装置１が通知した情報の種類を示すものである。「アイテム」は、通知した情報における所定の事項であり、ここでは、送信者、アドレス/電話番号、重要語１、重要語２の４アイテムを例示する。送信者は、通知した情報の元々の送信者を示すものであり、名前とそれに関連付く企業名などの組織名称が紐づいた構造である。アドレス/電話番号は、送信者のアドレス/電話番号である。重要語１、重要語２は、いずれもメールやＳＮＳなどではテキスト、音声では音声認識による書き起こした文章などに含まれるものであり、tf-idf法により複数のアイテムが抽出される。なお、図６の例では各通知情報名称に対して２つの重要語をアイテムとして定義しているが、その数は任意でよい。
【００３０】
「対応年月日時刻」は、通知に対してユーザＵが遠隔制御装置を操作し、電話機なら応答した年月日時刻、メールなら開封した年月日時刻を示すものである。ユーザＵが遠隔制御装置を操作し、メールを開封したら開封通知が被遠隔制御装置１へ通知されるので、この時刻が対応年月日時刻として記録される。
【００３１】
応答度は、遠隔制御装置から被遠隔制御装置１への応答の迅速性を示すものであり、例えば、応答度が大きければ迅速な応答がなされたことを意味する。よって、同じ通知情報名称の通知についても迅速な応答が求められる。
【００３２】
応答度は、ここでは、５種類記録される。送信者の応答度、アドレスの応答度は、アイテムの送信者に関する応答度であり、同じ値である。重要語１の応答度、重要語２の応答度はそれぞれ重要語１、２に関する応答度である。全アイテムの応答度は、全てのアイテムに関する応答度である。図６の例では２つの重要語に関する応答度を定義しているが、その数はアイテムの重要語の定義数に合わせることとする。
【００３３】
被遠隔制御装置１は、アイテムｉの応答度τｉを以下の式により、つまり、平均応答時間Ｔａｖｅ及びその分散Ｔｖａｒから確率密度関数として計算する。
【数１】
2015056682.tif 000003
【００３４】
ここで、Ｎ、Ｔｚｋ、Ｔｉはそれぞれアイテムの総数、ｋ番目のアイテムの応答時間、アイテムｉの応答時間を示す。応答時間は、「対応年月日時刻」から「通知年月日時刻」を引いたもの（時間の長さ）である。
【００３５】
また、Ｔｘは定数であり、Ｔｘに小さい値を入れた場合はＴｉが大きいほど応答度が高くなる。この場合、高い応答度については、緊急度が低いと判断でき、低い応答度については、緊急度が高いと判断できる。つまり、応答度と緊急度は正の相関関係をもつ。
【００３６】
一方、Ｔｘに大きい値を入れた場合はＴｉが大きいほど応答度が低くなる。この場合、低い応答度については、緊急度が低いと判断でき、高い応答度については、緊急度が高いと判断できる。つまり、応答度と緊急度は負の相関関係をもつ。なお、通知履歴テーブル１３１に定義されていないアイテムが選択された場合、応答度は１とする。
【００３７】
このように２つの値Ｔｉ、Ｔｘを比較することによって閾値を設けず、緊急度を判定することができる。
【００３８】
被遠隔制御装置１は、全アイテムの応答度τａｌｌを以下の式により、つまり、最尤法により各アイテムの応答度の積として計算する。
【数２】
2015056682.tif 000004
【００３９】
ここで、τｋは、アイテムｋの応答度である。
【００４０】
被遠隔制御装置１は、このような方法で応答度を応答の都度計算し、通知年月日時刻、通知情報名称、アイテム、対応年月日時刻とともに通知履歴テーブル１３１に記録する。
【００４１】
図７は、機能提供判定部１４の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１１：機能提供判定部１４は、ユーザＵに情報（以下、情報Ｄという）を通知する際には、まず、通知情報種類毎通知手段テーブル１１２から、情報Ｄの種類を示す通知情報名称に対応づけられた利用可能な通知手段を検索する。
【００４３】
ステップＳ１３：次に、機能提供判定部１４は、ユーザ状態テーブル１２１から該当欄「○」に対応づけられた「ユーザ状態」を検索し、ユーザ状態毎通知手段テーブル１１３から、当該「ユーザ状態」に対応づけられた利用可能な通知手段を検索する。
【００４４】
ステップＳ１５：次に、機能提供判定部１４は、ステップＳ１１で検索した通知手段であり且つステップＳ１３で検索した通知手段でもある通知手段を検索する。
【００４５】
ステップＳ１７：次に、機能提供判定部１４は、通知手段テーブル１１１から、ステップＳ１５で検索した通知手段の通知手段名称に対応づけられた利用可否を参照し、「○」でない利用可否に対応する通知手段を除外する。
【００４６】
ステップＳ１９：次に、機能提供判定部１４は、通知履歴テーブル１３１から、情報Ｄの種類を示す通知情報名称に対応する応答度（例えば、全アイテムの応答度（緊急度と正の相関関係をもつ））を読み出し、例えば、応答度が上位１割に含まれているか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ２１：機能提供判定部１４は、応答度が上位１割に含まれているなら（Ｓ１９：ＹＥＳ）、この場合は情報Ｄを通知する緊急度が高いと判断し、除外後に残った通知手段の全てを選択する。
【００４８】
ステップＳ２３：機能提供判定部１４は、選択した全ての通知手段につき、通知手段テーブル１１１から、当該通知手段の通知手段名称に対応づけられた電話番号やアドレス、利用可能な制御手段を読み出す。
【００４９】
ステップＳ２５：次に、機能提供判定部１４は、情報Ｄを、ステップＳ２１で選択した通知手段により通知する。詳しくは、機能提供判定部１４は、情報ＤならびにステップＳ２５で読み出した利用可能な制御手段を、ステップＳ２５で読み出した電話番号やアドレスを送信先として、遠隔制御装置に送信する。
【００５０】
ステップＳ２７、Ｓ２９：機能提供判定部１４は、応答が得られたなら、応答に含まれる制御コマンドに応じた制御を行う。
【００５１】
通知手段としてメール通知、もしくは専用アプリケーションを用いる場合は、被遠隔制御装置１のＨＴＴＰサーバ部で制御コマンドを受信する。websocket利用して、クラウドサーバを経由して制御コマンドを受信してもよい。
【００５２】
通知手段として電話専用の端末しか利用できない場合は、電話で音声による通知を行い、音声認識機能部がユーザの音声を基に制御を行う。
【００５３】
ステップＳ３１：一方、機能提供判定部１４は、応答度が上位１割に含まれていないなら（Ｓ１９：ＮＯ）、この場合は緊急度が低いと判断し、通知手段テーブル１１１から、除外後に残った通知手段に対応する項番を参照し、最も小さい項番に対応する通知手段を選択する。
【００５４】
ステップＳ３３：機能提供判定部１４は、通知手段テーブル１１１から、選択した通知手段の通知手段名称に対応づけられた電話番号やアドレス、利用可能な制御手段を読み出す。
【００５５】
ステップＳ３５：次に、機能提供判定部１４は、情報Ｄを、ステップＳ３１で選択した通知手段により通知する。詳しくは、機能提供判定部１４は、情報ＤならびにステップＳ３５で読み出した利用可能な制御手段を、ステップＳ３５で読み出した電話番号やアドレスを送信先として、遠隔制御装置に送信する。
【００５６】
ステップＳ３７〜Ｓ３９：機能提供判定部１４は、応答が得られたなら、応答に含まれる制御コマンドに応じた制御を行う。
【００５７】
ステップＳ４１：機能提供判定部１４は、応答が得られなかったなら、通知手段テーブル１１１から、除外で残った通知手段に対応する項番を参照し、２番目に小さい項番に対応する通知手段を選択し、この通知手段にて通知を行う。
【００５８】
ステップＳ４３〜Ｓ４５：機能提供判定部１４は、応答が得られたなら、応答に含まれる制御コマンドに応じた制御を行う。
【００５９】
ステップＳ５１：機能提供判定部１４は、応答が得られなかったなら、通知手段テーブル１１１から、除外で残った通知手段に対応する項番を参照し、３番目に小さい項番に対応する通知手段を選択し、この通知手段にて通知を行う。
【００６０】
以降、機能提供判定部１４は、応答が得られなかったなら、同様に１つ大きい項番に対応する通知手段を選択し、この通知手段にて通知を行う。
【００６１】
以上のように、本実施の形態に係る被遠隔制御装置１によれば、遠隔制御装置を操作するユーザＵの状態を示すユーザ状態テーブル１２１と、ユーザＵの状態ごとに利用可能な通知手段を示したユーザ状態毎通知手段テーブル１１３と、ユーザＵに通知する情報の種類ごとに利用可能な通知手段を示した通知情報種類毎通知手段テーブル１１２と、ユーザＵに通知された情報の種類ごとに通知への応答度を記録した通知履歴テーブル１３１と、ユーザＵへの情報通知に際して、通知しようとする情報Ｄの種類に対応する利用可能な通知手段を通知情報種類毎通知手段テーブル１１２から検索し（Ｓ１１）、ユーザ状態テーブル１２１により示される状態に対応する利用可能な通知手段をユーザ状態毎通知手段テーブル１１３から検索し（Ｓ１３）、通知情報種類毎通知手段テーブル１１２から検索した通知手段でり且つユーザ状態毎通知手段テーブル１１３から検索した通知手段でもある通知手段を検索し（Ｓ１５）、通知しようとする情報の種類と同じ情報の種類に対応する応答度を通知履歴テーブル１３１にて求め（Ｓ１９）、応答度に基づいて緊急度が高いと判断した場合は、検索した全ての通知手段により情報Ｄを通知する（Ｓ２５）一方、当該応答度に基づいて緊急度が低いと判断した場合は、検索した通知手段の中の最も高い緊急度に対応する通知手段により情報Ｄを通知する（Ｓ３５）機能提供判定部１４とを備えるので、選択された通知手段は、ユーザＵの状態およびユーザＵへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に選択されたことの他ならず、すなわち、遠隔のユーザＵの状態およびユーザＵへ通知する情報の種類に応じた緊急度を基に通知手段を選択できる。
【００６２】
なお、上記例では、応答度が上位１割に含まれているか否かで緊急度を判定したが、これに限らず、例えば、応答度を予め定めたしきい値と比較して緊急度を判定してもよい。  
また、上記例では、緊急度により通知手段の数に差をつけたが、これに限らず、緊急度が高い場合は、小さい項番に対応する通知手段を選択し、緊急度が低い場合は、それより大きい項番に対応する通知手段を選択してもよい。
【００６３】
また、上記例では、緊急度を高い低いの２段階で判定したが、３段階以上としてもよい。
【００６４】
また、上記例では、応答度と緊急度は正の相関関係をもつとしたが、負の相関関係をもっていてもよい。この場合、負の相関関係を考慮して緊急度を判断すればよい。
【００６５】
また、上記例では、全アイテムの応答度を用いたが、所定のアイテムの応答度、複数のアイテムの応答度を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
また、最初は弱めの通知を行い、それに応答がない場合は、徐々に通知を強めてもよい。
【００６７】
また、被遠隔制御装置１としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録でき、また、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…被遠隔制御装置
１１…設定データ記録部
１２…ユーザ状態管理部
１３…履歴記録部
１４…機能提供判定部
１１１…通知手段テーブル
１１２…通知情報種類毎通知手段テーブル
１１３…ユーザ状態毎通知手段テーブル
１２１…ユーザ状態テーブル
１３１…通知履歴テーブル
【図１】
2015056682.tif 000005
【図２】
2015056682.tif 000006
【図３】
2015056682.tif 000007
【図４】
2015056682.tif 000008
【図５】
2015056682.tif 000009
【図６】
2015056682.tif 000010
【図７】
2015056682.tif 000011