(57)【要約】【課題】磁路を確保しつつ小型化を図ることができるとともに、放熱性の向上を図ることができるリアクトル装置及びリアクトル装置の製造方法を提供すること。【解決手段】リアクトル装置１０は、コイル２１，２２、第１コア１１及び第２コアを備えている。第１コア１１は、板状の第１ベース部３１と、第１ベース部３１の一方の板面から起立したものであって互いに対向する一対の第１脚部３２とを備えている。ここで、第１ベース部３１は、第１脚部３２の対向方向Ｘの両側に配置され、第１脚部３２の側面３２ａと面一となる端面５１ａを有する幅狭部５１と、両幅狭部５１の間に配置され、第１脚部３２の最大幅Ｗ０よりも広く形成された幅広部５２とを備えている。【選択図】図４
2015056422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コア及び第２コアと、コイルとを備えたリアクトル装置において、
前記第１コア及び前記第２コアはそれぞれ、
板状のベース部と、
前記ベース部の一方の板面から起立したものであって、互いに対向する一対の脚部と、
を有し、
前記第１コアと前記第２コアとは、前記第１コアの前記脚部と前記第２コアの前記脚部とが間隔を隔てて向き合うよう配置されており、
前記コイルは、前記第１コアの前記脚部及び前記第２コアの前記脚部の双方に捲回されており、
前記ベース部における板厚方向及び前記一対の脚部の対向方向の双方に直交する方向を幅方向とすると、
前記ベース部は、
前記対向方向の両側に配置され、前記板厚方向において前記脚部の側面と面一となる端面を有する幅狭部と、
前記両幅狭部の間に配置され、前記脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部と、
を備えていることを特徴とするリアクトル装置。
【請求項２】
前記幅広部の最大幅は、前記コイルの最大幅以上である請求項１に記載のリアクトル装置。
【請求項３】
前記板厚方向と直交する方向における前記脚部の断面積と、前記対向方向と直交する方向における前記幅広部の最大幅部分の断面積とが同一である請求項１又は請求項２に記載のリアクトル装置。
【請求項４】
第１コア及び第２コアと、コイルと、前記第１コア、前記第２コア及び前記コイルが収容される有底箱状のケースとを備えたリアクトル装置の製造方法であって、
前記第１コア及び前記第２コアはそれぞれ、板状のベース部と、前記ベース部の一方の板面から起立したものであって、互いに対向する一対の脚部と、を有し、
前記ベース部における板厚方向及び前記一対の脚部の対向方向の双方に直交する方向を幅方向とすると、
前記ベース部は、前記対向方向の両側に配置され、前記板厚方向において前記脚部の側面と面一となる端面を有する幅狭部と、前記両幅狭部の間に配置され、前記脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部と、を備え、
前記ケース内の底面に、前記第２コアを当該第２コアの前記脚部が上向きとなるよう設置する工程と、
前記第２コアの前記脚部に捲回された状態で前記コイルを設置する工程と、
前記第１コアを、当該第１コアの前記脚部が間隔を隔てて前記第２コアの前記脚部と向き合うよう配置する工程と、
を備えていることを特徴とするリアクトル装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトル装置及びリアクトル装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトル装置は、一般的に、コアと、コアに捲回されたコイルとを備えている。また、例えば特許文献１には、図７及び図８に示すように、リアクトル装置２００は、板状のベース部２０２と、ベース部２０２の一方の板面から起立したものであって互いに対向する一対の脚部２０３とを有するコア２０１を備えているとともに、脚部２０３に捲回されたコイル２０４を備えている。ベース部２０２は、円柱状の脚部２０３の最大幅である脚部２０３の直径Ｗｘと同一幅を有する矩形状の定幅部２０５と、定幅部２０５の長手方向の両側に設けられ、湾曲した半円弧面２０６ａを有する２つの湾曲部２０６とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、リアクトル装置は、小型化が求められる場合がある。しかしながら、リアクトル装置の小型化に伴って磁束が流れる磁路が十分に確保できなくなると、損失が大きくなるため、好ましくない。
【０００５】
また、リアクトル装置においては放熱性の向上が求められる場合がある。この場合、図７及び図８に示すようなベース部２０２においては、その最大幅が脚部２０３の直径Ｗｘと同一となっている関係上、コイル２０４の軸線方向の端面２０４ａがベース部２０２に対して幅方向にはみ出している。このため、ベース部２０２と、コイル２０４の軸線方向の端面２０４ａとが対向する領域が十分に確保できず、ベース部２０２はコイル２０４からの熱を十分に吸収できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、磁路を確保しつつ小型化を図ることができるとともに、放熱性の向上を図ることができるリアクトル装置及びリアクトル装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するリアクトル装置は、第１コア及び第２コアと、コイルとを備え、前記第１コア及び前記第２コアはそれぞれ、板状のベース部と、前記ベース部の一方の板面から起立したものであって、互いに対向する一対の脚部と、を有し、前記第１コアと前記第２コアとは、前記第１コアの前記脚部と前記第２コアの前記脚部とが間隔を隔てて向き合うよう配置されており、前記コイルは、前記第１コアの前記脚部及び前記第２コアの前記脚部の双方に捲回されており、前記ベース部における板厚方向及び前記一対の脚部の対向方向の双方に直交する方向を幅方向とすると、前記ベース部は、前記対向方向の両側に配置され、前記板厚方向において前記脚部の側面と面一となる端面を有する幅狭部と、前記両幅狭部の間に配置され、前記脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、ベース部は、両幅狭部の間に配置され、脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部を備えているため、上述した従来の構成と比較して、ベース部において磁束と直交する方向の断面積を所定量だけ確保するためのベース部の厚さを薄くすることができる。これにより、磁路を確保しつつ、板厚方向におけるリアクトル装置の小型化を図ることができる。また、ベース部とコイルの軸線方向の端面との対向領域が大きくなっている。よって、コイルから発生した熱は、より好適にベース部に伝達される。以上のことから、磁路を確保しつつリアクトル装置の小型化を図ることができるとともに、リアクトル装置の放熱性の向上を図ることができる。
【０００９】
なお、脚部とは上記対向方向の位置に応じて幅が変動する形状（例えば円柱状）及び変動しない形状（例えば直方体状）の双方を含む。この場合、脚部の最大幅とは、例えば脚部が円柱状である場合には脚部の直径である。また、例えば脚部が直方体形状である場合には、脚部の最大幅とは単に脚部の幅である。
【００１０】
上記リアクトル装置について、前記幅広部の最大幅は、前記コイルの最大幅以上であるとよい。かかる構成によれば、幅広部の最大幅がコイルの最大幅未満となっている構成と比較して、コイルから幅広部に伝達された熱は、より広く拡散される。これにより、幅広部の放熱性の向上を図ることができる。よって、リアクトル装置の放熱性の更なる向上を図ることができる。
【００１１】
上記リアクトル装置について、前記板厚方向と直交する方向における前記脚部の断面積と、前記対向方向と直交する方向における前記幅広部の最大幅部分の断面積とが同一であるとよい。かかる構成によれば、磁路の断面積が変動することに起因するリアクトル装置における損失を低減することができる。また、幅広部の最大幅部分の断面積が脚部の断面積と同一となるように、幅広部の最大幅に対応させてベース部の厚さを設定することを通じて、ベース部の厚さを薄くすることができる。これにより、ベース部の板厚方向におけるリアクトル装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
上記目的を達成するリアクトル装置の製造方法は、第１コア及び第２コアと、コイルと、前記第１コア、前記第２コア及び前記コイルが収容される有底箱状のケースとを備えたリアクトル装置の製造方法であって、前記第１コア及び前記第２コアはそれぞれ、板状のベース部と、前記ベース部の一方の板面から起立したものであって、互いに対向する一対の脚部と、を有し、前記ベース部における板厚方向及び前記一対の脚部の対向方向の双方に直交する方向を幅方向とすると、前記ベース部は、前記対向方向の両側に配置され、前記板厚方向において前記脚部の側面と面一となる端面を有する幅狭部と、前記両幅狭部の間に配置され、前記脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部と、を備え、前記ケース内の底面に、前記第２コアを当該第２コアの前記脚部が上向きとなるよう設置する工程と、前記第２コアの前記脚部に捲回された状態で前記コイルを設置する工程と、前記第１コアを、当該第１コアの前記脚部が間隔を隔てて前記第２コアの前記脚部と向き合うよう配置する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、ベース部は、両幅狭部の間に配置され、脚部の最大幅よりも広く形成された幅広部を備えているため、上述した従来の構成と比較して、ベース部において磁束と直交する方向の断面積を所定量だけ確保するためのベース部の厚さを薄くすることができる。これにより、磁路を確保しつつ、板厚方向におけるリアクトル装置の小型化を図ることができる。また、ベース部とコイルの軸線方向の端面との対向領域が大きくなっている。よって、コイルから発生した熱は、より好適にベース部に伝達される。以上のことから、磁路を確保しつつリアクトル装置の小型化を図ることができるとともに、リアクトル装置の放熱性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、第２コア、コイル及び第１コアを、順次下から上に積層するようにケース内に直接配置しているため、先に第２コア、コイル及び第１コアを組み付け、その組み付けたものをケースに収容する構成と比較して、工程の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、磁路を確保しつつ小型化を図ることができるとともに、放熱性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リアクトル装置を模式的に示す分解斜視図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】第１コア、第２コア及びギャップ板を示す分解斜視図。
【図４】第１コア、第２コア及びコイルを示す平面図。
【図５】（ａ）〜（ｇ）はリアクトル装置の製造方法を模式的に示す端面図。
【図６】別例のコア等を示す平面図。
【図７】従来のリアクトル装置の内部構造を示す平面図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、リアクトル装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、リアクトル装置１０は、第１コア１１及び第２コア１２と、各コイル２１，２２と、これら各コア１１，１２及び各コイル２１，２２が収容された有底箱状のケース３０とを備えている。ケース３０は伝熱性を有する材料で形成されている。
【００１８】
各コア１１，１２は磁性体であり、例えば圧粉磁心で形成されている。第１コア１１及び第２コア１２は同一形状であり、互いに向き合うよう配置されている。
図２及び図３に示すように、第１コア１１は、板状の第１ベース部３１と、当該第１ベース部３１の一方の板面、詳細には第２コア１２側にある板面から起立した一対の第１脚部３２とを備えている。一対の第１脚部３２は間隔を隔てて並設されており、両者は対向している。第１脚部３２は例えば円柱状である。
【００１９】
第２コア１２は、第１コア１１と同様に、第２ベース部４１と第２脚部４２とを備えている。これらは第１コア１１の対応する部位と同一形状であるため、説明を省略する。
ここで、説明の便宜上、以降の説明において、ベース部３１，４１の板厚方向Ｚ及び一対の第１脚部３２（又は一対の第２脚部４２）の対向方向Ｘの双方に直交する方向を幅方向Ｙという。ベース部３１，４１の板厚方向Ｚは脚部３２，４２の起立方向とも言える。
【００２０】
なお、一対の第１脚部３２は同一形状であるため、以降の説明において、特に区別する必要がある場合を除き、両者を単に第１脚部３２といい、特に区別する必要がある場合には、一方の第１脚部３２及び他方の第１脚部３２という。第２脚部４２についても同様である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、第１コア１１と第２コア１２とは、第１脚部３２と第２脚部４２とが板厚方向Ｚに間隔を隔てて向き合うよう配置されている。詳細には、リアクトル装置１０は、第１脚部３２と第２脚部４２との間に配置された２つのギャップ板５０を備えている。各ギャップ板５０は非磁性体で形成されており、脚部３２，４２と同一径の円板状である。ギャップ板５０は、第１脚部３２及び第２脚部４２の双方に接着固定されている。詳細には、一方のギャップ板５０は、互いに向き合う一方の第１脚部３２と一方の第２脚部４２との間に配置され、これらに接着固定されている。他方のギャップ板５０は、互いに向き合う他方の第１脚部３２と他方の第２脚部４２との間に配置され、これらに接着固定されている。これにより、各コア１１，１２は、第１脚部３２と第２脚部４２との間隔が一定となるよう保持された状態で連結されている。
【００２２】
図２に示すように、リアクトル装置１０の各コイル２１，２２は、第１脚部３２及び第２脚部４２の双方に捲回されている。各コイル２１，２２は、例えば平角線がエッジワイズに捲回されたものであり、環状となっている。一方のコイル２１は、一方の第１脚部３２及び一方の第２脚部４２に捲回されており、他方のコイル２２は、他方の第１脚部３２及び他方の第２脚部４２に捲回されている。各コイル２１，２２の一端部同士は連結されている。
【００２３】
ちなみに、実際には、リアクトル装置１０は、第１脚部３２を囲む上ボビン（図示略）と、第２脚部４２を囲む下ボビン（図示略）とを備え、各コイル２１，２２はこれらボビンに捲回される。なお、これに限られず、ボビンを省略してもよい。
【００２４】
なお、各コイル２１，２２の捲回方向は異なっている。一方のコイル２１は、上方から見て反時計回りに捲回されており、他方のコイル２２は、上方から見て時計回りに捲回されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、第１コア１１の第１ベース部３１は、幅（すなわち幅方向Ｙの長さ）が相違する幅狭部５１及び幅広部５２を有している。幅狭部５１は、第１ベース部３１における対向方向Ｘの両側に配置されており、幅広部５２は、両幅狭部５１の間に配置されている。第１ベース部３１は対向方向Ｘに対称の形状である。
【００２６】
第１脚部３２は、幅狭部５１及び幅広部５２に跨って配置されている。詳細には、第１脚部３２の対向方向Ｘの端側半分（半円柱部）は幅狭部５１に配置されており、第１脚部３２の残りの半分は幅広部５２に配置されている。
【００２７】
幅狭部５１は、第１ベース部３１の板厚方向Ｚにおいて第１脚部３２の側面３２ａと面一となる端面５１ａを備えている。既に説明した通り、第１脚部３２は円柱状であるため、第１脚部３２の側面３２ａは湾曲している。これに対応させて、幅狭部５１の端面５１ａは、第１脚部３２の側面３２ａと同一曲率で湾曲している。詳細には、幅狭部５１の端面５１ａは、第１脚部３２の側面３２ａと同一曲率の半円弧面である。
【００２８】
かかる構成において、図４に示すように、第１脚部３２の最大幅Ｗ０は、第１脚部３２の直径であり、当該最大幅Ｗ０は、幅狭部５１の最大幅である。
幅広部５２は、幅狭部５１よりも幅が広く形成されており、幅狭部５１から第１ベース部３１の対向方向Ｘの中央側に向かうに従って徐々に幅広になった拡幅部５３と、拡幅部５３と連続するものであって一定の幅を有する定幅部５４とを備えている。図４に示すように、拡幅部５３の一部、及び、定幅部５４の一部は、コイル２１，２２の軸線方向の端面２１ａ，２２ａに対向している。
【００２９】
ここで、図４に示すように、本実施形態では、拡幅部５３の幅方向Ｙの端面５３ａと、幅狭部５１の端面５１ａとの間には段差面５５が形成されており、幅広部５２（拡幅部５３）の幅は、幅狭部５１に対して非連続的に広くなっている。そして、拡幅部５３の最小幅Ｗ１は、第１脚部３２の最大幅Ｗ０よりも広い。すなわち、本実施形態では、幅広部５２は、いずれの箇所においても、第１脚部３２の最大幅Ｗ０よりも広く形成されている。また、幅広部５２は、いずれの箇所においても、第１脚部３２に捲回されている各コイル２１，２２の内径よりも広く形成されている。
【００３０】
また、定幅部５４は幅広部５２の最大幅部分であり、定幅部５４の幅が、幅広部５２の最大幅Ｗ２に相当する。この最大幅Ｗ２は、各コイル２１，２２の最大幅（本実施形態では各コイル２１，２２の外径）Ｗ３以上に設定されており、本実施形態では、幅広部５２の最大幅Ｗ２は、各コイル２１，２２の最大幅Ｗ３と同一に設定されている。
【００３１】
図３に示すように、第１ベース部３１の板厚方向Ｚと直交する方向における第１脚部３２の断面積Ｓ１と、対向方向Ｘと直交する方向における定幅部５４の断面積Ｓ２とは同一に設定されている。詳細には、第１ベース部３１の厚さＤは、第１脚部３２の断面積Ｓ１を幅広部５２の最大幅Ｗ２で割った値に設定されている。
【００３２】
なお、第２コア１２の第２ベース部４１も、第１コア１１の第１ベース部３１と同様に、第２ベース部４１の板厚方向Ｚにおいて第２脚部４２の側面４２ａと面一となる端面６１ａを有する幅狭部６１と、幅狭部６１よりも幅が広い幅広部６２とを備えている。これらの形状は、第１ベース部３１の幅狭部５１及び幅広部５２と同一であるため、詳細な説明は省略する。なお、第１脚部３２の最大幅Ｗ０及び断面積Ｓ１は第２脚部４２の最大幅Ｗ０及び断面積Ｓ１と、第１ベース部３１の厚さＤは第２ベース部４１の厚さＤと、幅広部５２の最大幅Ｗ２は幅広部６２の最大幅Ｗ２と、それぞれ読み替えることができる。
【００３３】
次に、図５を用いて、リアクトル装置１０の製造方法について説明する。なお、図５においては、上述した各種部品に加え、ボビン７０，８０等も併せて示す。
まず図５（ａ）に示すように、有底箱状のケース３０を、上方に開口した状態で設置する。ケース３０内の底面３０ａに、第２コア１２を第２脚部４２が上向きとなるよう設置する。
【００３４】
なお、第２コア１２を設置する前に、放熱グリスを塗布し、その塗布箇所の上に第２コア１２を設置してもよい。つまり、第２コア１２は、ケース３０内の底面３０ａに直接的に設置される構成であってもよいし、放熱グリスを介して、ケース３０内の底面３０ａに間接的に設置される構成であってもよい。
【００３５】
その後、図５（ｂ）に示すように、第２脚部４２の直径と同一又はそれよりも若干大きい内径の円筒部７１を有する下ボビン７０を、当該円筒部７１が第２脚部４２と嵌合するよう設置する。そして、図５（ｃ）に示すように、第２脚部４２の先端面に接着剤（図示略）を塗布した後、ギャップ板５０を設置して、第２脚部４２とギャップ板５０とを接着させる。
【００３６】
続いて、図５（ｄ）に示すように、各コイル２１，２２を、第２脚部４２に捲回された状態で設置する。詳細には、各コイル２１，２２を、円筒部７１における軸線方向の一端部から径方向に延びたフランジ７２に設置する。そして、図５（ｅ）に示すように、下ボビン７０と同一形状であって円筒部８１及びフランジ８２を有する上ボビン８０を設置する。この場合、ボビン７０，８０の円筒部７１，８１においてフランジ７２，８２が形成されている端部とは反対側の端部同士が突き合わさるよう、上ボビン８０を設置する。
【００３７】
その後、図５（ｆ）に示すように、第１コア１１を、当該第１コア１１の第１脚部３２が間隔を隔てて第２コア１２の第２脚部４２と向き合うよう配置する。詳細には、ギャップ板５０の上面に接着剤を塗布した後、第１脚部３２をギャップ板５０の上面に接触するよう設置する。これにより、各コイル２１，２２がそれぞれ、ボビン７０，８０（詳細には円筒部７１，８１）を介して、第１脚部３２及び第２脚部４２の双方に捲回された状態で配置される。
【００３８】
そして、図５（ｇ）に示すように、第１コア１１を付勢する板バネ９１を設置し、当該板バネ９１をケース３０に締結する。その後、ケース３０内に、各コイル２１，２２から発生する熱を伝える放熱樹脂（図示略）を充填し、当該放熱樹脂を所定の手法、例えば熱処理等によって硬化させる。これにより、リアクトル装置１０が製造される。
【００３９】
次に本実施形態の作用について説明する。
脚部３２，４２がギャップ板５０を介して向き合うよう一対のコア１１，１２が配置されていることにより、環状の磁路が形成されている。この場合、コア１１，１２のベース部３１，４１における対向方向Ｘの両側は、幅狭部５１，６１となっている。このため、ベース部３１，４１は、磁束が流れ易い部分、詳細には脚部３２，４２と連続する部分、第１脚部３２間の部分、及び第２脚部４２間の部分には存在する一方、磁束が流れにくい部分、例えば第１脚部３２よりも対向方向Ｘの外側部分には存在しない。
【００４０】
また、第１ベース部３１の両幅狭部５１間は、第１脚部３２の最大幅Ｗ０よりも広く形成された幅広部５２となっているとともに、第２ベース部４１の両幅狭部６１間は、第２脚部４２の最大幅Ｗ０よりも広く形成された幅広部６２となっている。このため、図７等に示した従来のベース部２０２と比較して、ベース部３１，４１と、各コイル２１，２２の軸線方向の端面２１ａ，２２ａとの対向領域が大きくなっている。
【００４１】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）コア１１，１２のベース部３１，４１は、一対の第１脚部３２（又は一対の第２脚部４２）の対向方向Ｘの両側に配置され、ベース部３１，４１の板厚方向Ｚにおいて脚部３２，４２の側面３２ａ，４２ａと面一となる端面５１ａ，６１ａを有する幅狭部５１，６１を備えている。また、第１コア１１の第１ベース部３１は、両幅狭部５１の間に配置され、第１脚部３２の最大幅Ｗ０よりも広く形成された幅広部５２を備えている。同様に、第２コア１２の第２ベース部４１は、両幅狭部６１の間に配置され、第２脚部４２の最大幅Ｗ０よりも広く形成された幅広部６２を備えている。これにより、図７に示すような従来のベース部２０２と比較して、ベース部３１，４１において磁束と直交する方向の断面積を所定量だけ確保するためのベース部３１，４１の厚さＤを薄くすることができる。これにより、磁路を確保しつつ、板厚方向Ｚにおけるリアクトル装置１０の小型化を図ることができる。
【００４２】
さらに、従来のベース部２０２と比較して、ベース部３１，４１と、各コイル２１，２２の軸線方向の端面２１ａ，２２ａとの対向領域が大きくなっている。よって、各コイル２１，２２にて発生した熱が、より好適にベース部３１，４１に伝達される。以上のことから、磁路を確保しつつリアクトル装置１０の小型化を図ることができるとともに、リアクトル装置１０の放熱性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、コア１１，１２のベース部３１，４１における対向方向Ｘの両側は幅狭部５１，６１となっているため、ベース部３１，４１において磁束が流れにくい部分が省略されている。これにより、磁路を確保しつつコア１１，１２のコスト削減を図ることができる。
【００４４】
（２）幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２は、各コイル２１，２２の最大幅Ｗ３以上である。これにより、上記最大幅Ｗ２が上記最大幅Ｗ３未満である構成と比較して、各コイル２１，２２から幅広部５２，６２に伝達された熱は、より広く拡散されるため、当該熱がケース３０に伝達され易い。よって、幅広部５２，６２の放熱性の向上を図ることができる。したがって、リアクトル装置１０の放熱性の更なる向上を図ることができる。
【００４５】
（３）板厚方向Ｚと直交する方向における脚部３２，４２の断面積Ｓ１と、対向方向Ｘと直交する方向における幅広部５２，６２の最大幅部分の断面積Ｓ２とは同一に設定されている。これにより、磁路の断面積が変動することに起因する損失を低減できる。
【００４６】
詳細には、ベース部３１，４１の厚さＤは、脚部３２，４２の断面積Ｓ１を、幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２で割った値に設定されている。これにより、両断面積Ｓ１，Ｓ２が同一となる。この場合、幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２が脚部３２，４２の最大幅Ｗ０よりも広くなっているため、従来のベース部２０２と比較して、両断面積Ｓ１，Ｓ２を同一にするためのベース部３１，４１の厚さＤは薄くなる。よって、板厚方向Ｚにおけるリアクトル装置１０の更なる小型化を図ることができる。
【００４７】
（４）第１ベース部３１の幅広部５２は、幅狭部５１から第１ベース部３１の対向方向Ｘの中央側に向かうに従って徐々に幅広になった拡幅部５３を備えている。これにより、第１コア１１において比較的磁束が流れにくい部分が省略されているため、磁路を好適に確保しつつ、第１コア１１に係るコストの削減を図ることができる。第２コア１２についても同様である。
【００４８】
（５）リアクトル装置１０は、各コア１１，１２と、各コイル２１，２２と、これら各コア１１，１２及び各コイル２１，２２が収容される有底箱状のケース３０と、を備えている。コア１１，コア１２は、板状のベース部３１，４１と、ベース部３１，４１の一方の板面から起立したものであって互いに対向する一対の脚部３２，４２とを有している。かかる構成のリアクトル装置１０の製造方法は、ケース３０内の底面３０ａに、第２コア１２を第２脚部４２が上向きとなるよう設置する工程と、第２コア１２の第２脚部４２に捲回された状態で各コイル２１，２２を設置する工程とを備えている。更に、リアクトル装置１０の製造方法は、第１コア１１を、当該第１コア１１の第１脚部３２が間隔を隔てて第２脚部４２と向き合うように配置する工程を備えている。かかる構成によれば、ケース３０内において各コア１１，１２等を順次積層するよう設置することにより、リアクトル装置１０が製造される。これにより、リアクトル装置１０の製造の容易化を図ることができる。
【００４９】
詳述すると、仮に先に各コア１１，１２及び各コイル２１，２２を組み付けた後に、その組み付けたものをケース３０に収容する構成の場合、組み付けたものをケース３０内に設置するという収容工程が別途必要となり、リアクトル装置１０の製造が煩雑となる。また、各コア１１，１２及び各コイル２１，２２の組み付け方向と、組み付けたものをケース３０に収容する方向とが異なる場合、方向変換といった作業が必要となる。また、例えば一連の製造工程において、ケース３０の向きを変えたり、異なる方向から部品を取り付けたりするといった工程の自動化は、煩雑なものとなり易い。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、ケース３０内に直接各種部品を配置することにより、上記収容工程を省略することができる。また、各種部品を、方向転換を行うことなく、順次下から上に積層するよう配置すればよいため、リアクトル装置１０の製造方法における各種工程を比較的容易に自動化することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、第１コア１１の第１脚部３２は、対向方向Ｘの位置に応じて幅が変動する円柱状であったが、これに限られず、第１脚部の具体的形状は任意である。例えば、図６に示すように、第１脚部１００は、対向方向Ｘの位置に関わらず幅が一定の直方体状であってもよい。この場合、第１ベース部１０１の幅狭部１０２の端面１０２ａは、第１脚部１００の４つの側面１００ａ〜１００ｄのうち中央側の第１側面１００ａとは反対側の第２側面１００ｂの全体と面一となっているとよい。また、第１ベース部１０１の幅狭部１０２の端面１０２ａは、側面１００ａ，１００ｂと隣り合う第３側面１００ｃ，１００ｄの一部と面一となっていてもよい。第２コア１２についても同様である。
【００５２】
○  図６に示すように、拡幅部１０３の幅方向Ｙの端面１０３ａと、幅狭部１０２の端面１０２ａとが、段差面５５（図４参照）を介することなく、接続されていてもよい。また、幅狭部は、対向方向Ｘに幅を有していない構成であってもよい。例えば、直方体形状の第１脚部１００が設けられている構成において、拡幅部がベース部の対向方向Ｘの両端まで形成されている構成であってもよい。この場合、ベース部の対向方向Ｘの両端のうち第２側面１００ｂと面一となっている箇所が幅狭部に対応する。
【００５３】
○  ギャップ板５０を省略してもよい。この場合、ボビンのフランジ７２，８２の間隔を調整することによって、第１脚部３２と第２脚部４２との間隔を調整するとよい。
○  ケース３０の少なくとも一部に、放熱性を高めるためのフィンなどが設けられていてもよい。
【００５４】
○  各コイル２１，２２は、平角線がエッジワイズに捲回されたものであったが、これに限られず、丸線が捲回されたものであってもよい。
○  実施形態では、幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２は、各コイル２１，２２の最大幅Ｗ３と同一であったが、これに限られず、幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２を、各コイル２１，２２の最大幅Ｗ３よりも長く設定してもよい。
【００５５】
また、上記構成に代えて、幅広部５２，６２の最大幅Ｗ２を、各コイル２１，２２の最大幅Ｗ３未満に設定してもよい。この場合、ベース部３１，４１が各コイル２１，２２よりも幅方向Ｙにはみ出すことを回避できる。
【００５６】
○  拡幅部５３を省略して、幅広部５２をすべて定幅部５４としてもよい。これにより、第１ベース部３１と、コイル２１，２２の軸線方向の端面２１ａ，２２ａとの対向領域の拡大を通じて放熱性の更なる向上を図ることができる。但し、第１コア１１の材料費等のコスト削減に着目すれば、拡幅部５３が設けられている方が好ましい。第２コア１２についても同様である。
【００５７】
すなわち、幅広部は、対向方向Ｘの位置に応じて幅が変動する形状であってもよいし、対向方向Ｘの位置に関わらず幅が一定の形状であってもよい。なお、対向方向Ｘの位置に関わらず幅が一定の形状の幅広部においては、当該幅広部の一定幅が最大幅に対応する。
【００５８】
○  幅狭部５１，６１の端面５１ａ，６１ａは、円弧のなす角度が９０度の半円弧面であったが、これに限られず、脚部３２，４２の側面３２ａ，４２ａと同一曲率であれば上記角度が９０度未満であってもよい。
【００５９】
○  実施形態では、第１コア１１の上面には板バネ９１が配置されていたが、これに限られず、第１コア１１の熱が伝達される伝熱部材を設置してもよい。この場合、放熱性の更なる向上を図ることができる。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記幅広部は、前記幅狭部から前記ベース部の前記対向方向の中央側に向かうに従って徐々に幅広になった拡幅部を備えている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のリアクトル装置。
【００６１】
（ロ）第１コア及び第２コアと、コイルと、前記第１コア、前記第２コア及び前記コイルが収容される有底箱状のケースとを備えたリアクトル装置の製造方法であって、前記第１コア及び前記第２コアはそれぞれ、板状のベース部と、前記ベース部の一方の板面から起立したものであって、互いに対向する一対の脚部と、を有し、前記ケース内の底面に、前記第２コアを当該第２コアの前記脚部が上向きとなるよう設置する工程と、前記第２コアの前記脚部に捲回された状態で前記コイルを設置する工程と、前記第１コアを、当該第１コアの前記脚部が間隔を隔てて前記第２コアの前記脚部と向き合うよう配置する工程と、を備えていることを特徴とするリアクトル装置の製造方法。なお、かかる構成に着目する場合、ベース部は、幅狭部及び幅広部を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…リアクトル装置、１１…第１コア、１２…第２コア、２１，２２…コイル、３０…ケース、３０ａ…ケース内の底面、３１，４１…ベース部、３２，４２…脚部、５１，６１…幅狭部、５２，６２…幅広部、Ｗ０…脚部の最大幅、Ｗ２…幅広部の最大幅、Ｗ３…コイルの最大幅、Ｓ１…脚部の断面積、Ｓ２…幅広部の最大幅部分の断面積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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