(57)【要約】【課題】高い中性子吸収率を維持した強度および加工性の高い放射線遮蔽材および核燃料貯蔵器を提供する。【解決手段】遮蔽材１０は、アルミニウムを主成分として中性子の吸収率がアルミニウムよりも高い高吸収元素を含有する母材１１と、母材１１の表面に形成されてアルミニウムを主成分とするとともに母材１１の有する高吸収元素の含有率に比べて低い比率で高吸収元素を含有する合わせ材１２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを主成分として中性子の吸収率がアルミニウムよりも高い高吸収元素を含有する母材と、
前記母材の表面に形成されてアルミニウムを主成分とするとともに前記母材よりも低い比率で前記高吸収元素を含有する合わせ材と、を備えることを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項２】
前記母材が有する前記高吸収元素の含有率は、１．０〜１０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽材。
【請求項３】
前記合わせ材が有する前記高吸収元素の含有率は、０．１〜０．５質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線遮蔽材。
【請求項４】
前記合わせ材は、前記母材の少なくとも片面を被覆して形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項５】
前記母材には、曲げ加工が施されて、
前記合わせ材は、少なくとも前記曲げ加工による屈曲面を含んで形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項６】
前記合わせ材は、前記屈曲面の外表面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の放射線遮蔽材。
【請求項７】
前記高吸収元素は、ボロンであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項８】
前記高吸収元素は、ハフニウムおよびガドリウムのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項９】
前記合わせ材は、前記母材の一方の面と他方の面とで組成が異なることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項１０】
前記母材および前記合わせ材は、それぞれ、純度が９９質量％以上であるアルミニウムに前記高吸収元素が添加されて構成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項１１】
前記母材および前記合わせ材には、それぞれ、銅、マンガン、シリコン、マグネシウム、亜鉛、ニッケルおよび鉄の群から選択される少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の放射線遮蔽材。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の前記放射線遮蔽材で構成されて使用済核燃料を収容することを特徴とする核燃料貯蔵器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強い放射線を遮蔽する放射線遮蔽技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設で発生した使用済核燃料は、再処理を行うまでの間、原子力施設内の燃料貯蔵プールで冷却されて貯蔵される。
燃料貯蔵プールには核燃料貯蔵ラックまたは核燃料貯蔵バスケット（以下、「貯蔵器」という）が設置されており、使用済核燃料はこの貯蔵器に収容されて冷却される。
【０００３】
近年では、燃料貯蔵プールの貯蔵効率を向上させるために、収容した使用済核燃料（以下、単に「収容燃料」という）どうしの間隔を縮小させることが要求されている。
このような要求に対して、隣接する収容燃料の間隙に中性子吸収率の高い放射線遮蔽材（以下、単に「遮蔽材」という）を配置することで未臨界性を確保して、間隔を縮小させる方法が提案されている（例えば、引用文献１参照）。
【０００４】
また、遮蔽材を収容燃料の間隙に配置するだけでなく、貯蔵器の耐久性を高める補強部材としても用いることで、中性子吸収率を向上させる工夫も考案されている。
現在、収容燃料どうしの間隔をより縮小させるため、この遮蔽材の中性子吸収率を向上させる研究が続けられている。
さらに、近年、次世代燃料として燃焼効率の高い核燃料が使用されるようになったことで、このような中性子吸収率の向上の要求はいっそう高まっている。
【０００５】
ところで、使用済核燃料の挿入時における使用済核燃料の衝突や、地震または移動などの振動による損傷を防止するため、貯蔵器の素材には、高い強度が求められる。
よって、わが国などで計画または現に運転されている貯蔵器には、通常、中性子吸収率が大きいボロン添加ステンレス鋼が使用されている。
ボロン添加ステンレス鋼とは、延性および靱性に富むステンレス鋼に中性子を吸収するボロンを添加したものである。
【０００６】
しかし、近年では、ステンレス鋼に代わって、冷却効果のより高いアルミニウムまたはアルミニウム合金にボロンを添加した材料の適用が検討されている。
アルミニウムは、軽量化の観点からも、ステンレス鋼に比べて、貯蔵器として好適である。
【０００７】
しかし、アルミニウム合金等に対するボロンの添加量を増加させると、延性および靱性が低下して、曲げ加工が困難となる。
よって、ボロンの添加量を増加させた場合、ボロン添加アルミニウム合金の平板に穿孔をして、突起を有する他の平板を嵌め合わせて格子状の貯蔵器を成形していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−８０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ボロン添加アルミニウム合金の平板を嵌め合わせるといった従来の技術では、つなぎ目によって、強度が低下するという課題があった。
また、延性、靱性および加工性が低いため、製造コストも増加するという課題もあった。
【００１０】
さらに、一般に、原子力施設で用いられる機器には、満たすべき高い強度基準が設定される。
よって、延性および靱性が低い素材を使用すると、この強度基準を満たすために、製造コストが増加する。
【００１１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、高い中性子吸収率を維持した強度および加工性の高い放射線遮蔽材および核燃料貯蔵器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本実施形態にかかる放射線遮蔽材は、アルミニウムを主成分として中性子の吸収率がアルミニウムよりも高い高吸収元素を含有する母材と、前記母材の表面に形成されてアルミニウムを主成分とするとともに前記母材よりも低い比率で前記高吸収元素を含有する合わせ材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、高い中性子吸収率を維持した強度および加工性の高い放射線遮蔽材および核燃料貯蔵器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は第１実施形態にかかる放射線遮蔽材の断面斜視図、（Ｂ）は第１実施形態にかかる放射線遮蔽材の変形例の断面斜視図。
【図２】第１実施形態にかかる放射線遮蔽材が利用された貯蔵器の斜視図。
【図３】第１実施形態にかかる放射線遮蔽材が利用された貯蔵器の１つのボックスの概略構成横断面図。
【図４】母材（または合わせ材）のボロンの含有率および耐久可能な衝撃値との関係を示す図。
【図５】第１実施形態にかかる放射線遮蔽材の合わせ材の金属組織を示す画像図。
【図６】第１実施形態にかかる放射線遮蔽材の曲げ試験の実施例および比較例を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、第１実施形態にかかる放射線遮蔽材１０（以下、単に「遮蔽材１０」という）の断面斜視図、図１（Ｂ）は、遮蔽材１０の変形例の断面斜視図である。
図２は、遮蔽材１０が利用された燃料貯蔵ラック２０（貯蔵器２０）の斜視図である。
原子力施設で発生した使用済核燃料２１は、再処理を行うまでの間、貯蔵器２０に収容されて原子力施設内の燃料貯蔵プールで冷却されて貯蔵される。
【００１７】
貯蔵器２０は、図２に示されるように、複数のボックス２０ａから構成されている。
これらのボックス２０ａのそれぞれに、使用済核燃料２１が収容される。
なお、図２では、貯蔵器２０をその外側からボックス２０ａを横断して溶着される補強部材の図示は省略している。
【００１８】
また、図３は、遮蔽材１０が利用された貯蔵器２０の１つのボックス２０ａ（２０）の概略構成横断面図である。
図３では、収容される使用済核燃料２１とボックス２０ａとして曲げ加工が施された遮蔽材１０との位置関係を示している。
【００１９】
第１実施形態にかかる遮蔽材１０は、図１から図３に示されるように、アルミニウムを主成分として中性子の吸収率がアルミニウムよりも高い高吸収元素Ｒ（図５）を含有する母材１１と、母材１１の表面に形成されてアルミニウムを主成分とするとともに母材１１よりも低い比率で高吸収元素Ｒを含有する合わせ材１２と、を備える。
【００２０】
母材１１は、アルミニウムを主成分として中性子の吸収率がアルミニウムよりも高い高吸収元素Ｒ（図５）を含有する。
また、母材１１は、軽量化および冷却効果の観点から、例えば純度が９９質量％以上であるアルミニウムに高吸収元素Ｒが添加されて構成される。
【００２１】
高吸収元素Ｒは、例えば、原子力施設で中性子吸収材として広く用いられているボロン、ハフニウムまたはガドリウムなどである。
以下、高吸収元素Ｒを、これらの高吸収元素Ｒのうちで特に安価で広く用いられているボロンを例にして説明する。
ただし、ハフニウムおよびガドリウムにおいても、以下で説明するボロンと同様の性質があることは知られている。
【００２２】
ボロンは、Ｃｒ２Ｂの粉末として添加されて、一般に、ボライドの状態で母材１１および合わせ材１２に含有される。
第１実施形態において、母材１１が有するこのボロンの含有率Ｐは、１．０〜１０質量％である。
【００２３】
このような範囲までボロンの含有率Ｐを上げることで、中性子吸収率を向上させることができる。
つまり、母材１１の中性子吸収率を向上させることで、未臨界性を確保しながらボックス２０ａに収容された収容燃料２１ａどうしの間隔を縮小させることができる。
【００２４】
しかし、このようなボロンの含有率Ｐでは、母材１１の延性および靱性は低下して、母材１１のみで曲げ加工した場合、曲げ加工による屈曲面１３がひび割れることがある。
ここで、図４は、母材１１（または合わせ材１２）のボロンの含有率Ｐ（Ｑ）および耐久可能な衝撃値との関係を示す図である。
【００２５】
図４からわかるように、母材１１（または合わせ材１２）の耐久可能な衝撃値は、ボロンの含有率Ｐ（Ｑ）が０〜１．０質量％の範囲で、２５Ｊ／ｃｍ２程度まで急激に減少する。
つまり、ボロンの含有率Ｐが１．０質量％以上の場合、母材１１は、使用済核燃料２１の収容時の衝撃または曲げ加工などによって破損することがある。
そこで、合わせ材１２で母材１１の延性および靭性を向上させて、遮蔽材１０の加工性を向上させる。
ただし、ボロンの含有率Ｐが１０質量％を超えると、合わせ材１２を形成させても十分な強度等が得られないので、ボロンの含有率Ｐは１０質量％以下とするのが望ましい。
【００２６】
合わせ材１２は、母材１１の表面に形成されてアルミニウムを主成分とするとともに母材１１の有するボロンの含有率Ｐに比べて低い比率でボロンを含有する。
合わせ材１２は、例えば母材１１と同様に、純度が９９質量％以上であるアルミニウムである。
【００２７】
母材１１が有するボロンの含有率Ｐが１．０〜１０質量％であるのに対して、合わせ材１２が有するボロンの含有率Ｑは、０．１〜０．５質量％である。
ボロンの含有率Ｑをこのような範囲とすることで、図４から、合わせ材１２の耐久可能な衝撃値を母材１１の数倍〜十数倍にすることができる。
【００２８】
合わせ材１２は、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、母材１１の片面または両面の表面に拡散接合などによって形成される。
合わせ材１２は、必ずしも表面の全体に形成されず、例えば、曲げ加工などにより大きな応力がかかる箇所の被覆に限定して配置してもよい。
特に、曲げ加工の際に大きな応力がかる屈曲面１３の外表面に、合わせ材１２を配置するのが好適である。
【００２９】
このように、合わせ材１２にもボロンを含有させることで、合わせ材１２においても、中性子を吸収することができる。
また、このボロンの含有率Ｑを、必要な延性および靭性を失わない上述の範囲とすることで、遮蔽材１０の全体として十分な中性子吸収率をもたせて、曲げ加工を可能とさせる。
【００３０】
ところで、図５は、合わせ材１２の金属組織を示す画像図である。
図５における数μ〜数１０μｍ程度の黒いボライドの斑点（図中、Ｒ）は、全面にほぼ均一に分布していることが確認することができる。
このような均一な分布は、ボロンの含有率がより高い母材１１においても同様である。
【００３１】
つまり、合わせ材１２および母材１１のそれぞれの全面で、中性子を均一に吸収することができることがわかる。
よって、このような合わせ材１２および母材１１を用いて、母材１１の表面に合わせ材１２を形成させても、その中性子吸収率の均一性は維持することができるといえる。
【００３２】
ここで、図６は、遮蔽材１０の曲げ試験の実施例および比較例を示す表である。
この曲げ試験は、ＪＩＳＺ２２４８の「金属材料の曲げ試験方法」に準拠したものである。
ＪＩＳＺ２２４８の曲げ試験では、試験片を規定された内側半径まで曲げた後、湾曲部の外側にクラックその他の欠陥の有無を確認する。
【００３３】
実施例および比較例にかかる試験では、曲げ半径を試験片の板厚の２倍程度として、室温中において、３点曲げ試験によって３０°〜１２０°までの曲げ試験を実施した。
そして、外観観察によって、このときの割れ発生の有無を確認した。
【００３４】
試験片には、実施例および比較例のいずれも、ボロンの含有率が２．０質量％、純度が９９質量％、板厚が５ｍｍのアルミニウムを用いた。
ただし、実施例においては、５ｍｍの板厚のうち１ｍｍは、０．２．０質量％のボロンを含有した合わせ材１２である。
そして、実施例においては、合わせ材１２が屈曲面１３の外側となるように曲げ試験を実施した。
【００３５】
この結果、図６に示されるように、比較例では、曲げ角度３０°では割れは発生しなかったが、４５°で割れが発生して、９０°で破断したため、１２０°の曲げ試験は中止した。
一方、実施例では、１２０°まで曲げても割れが発生しなかった。
【００３６】
以上の曲げ試験によって、母材１１に合わせ材１２を形成させた構造では、母材１１のみの場合と比べて、加工性が顕著に向上した。
また、実際に、溶接工程も加えて、遮蔽材１０を用いて燃料貯蔵ラック２０を作製した結果、良好に施工することができた。
【００３７】
以上のように、第１実施形態にかかる遮蔽材１０によれば、高い中性子吸収率を維持して、強度および加工性を向上させることができる。
つまり、このような遮蔽材１０によって、高い中性子吸収率を維持した高い強度の貯蔵器２０を提供することができる。
また、その加工性の高さから、遮蔽材１０の製造費用を大幅に削減することができるとともに、加工精度を向上させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる遮蔽材１０を、図１を用いて説明する。
【００３９】
第２実施形態にかかる遮蔽材１０は、母材１１および合わせ材１２に、それぞれ、銅、マンガン、シリコン、マグネシウム、亜鉛、ニッケルおよび鉄の群から選択される少なくともいずれかが含まれる。
【００４０】
第１実施形態においては、母材１１および合わせ材１２は、純度が９９質量％以上のアルミニウムから構成されるとして説明した。
しかし、アルミニウムは、他の金属と焼結などによって合金にするが容易であるとともに、生成されるアルミニウム合金は多様な性質を示す。
例えば、遮蔽材１０の材料として、ＪＩＳ規格によって２０００系〜７０００系に分類されたアルミニウム合金を用いることができる。
【００４１】
（２０００系のアルミニウム合金）
２０００系のアルミニウム合金は、銅およびマグネシウムが添加されたものである。
一般に、２０００系のアルミニウム合金には、銅が１〜７質量％、マグネシウムが０．０２〜２．０質量％含まれる。
【００４２】
銅が添加されることで、このアルミニウム合金は、鉄鋼材料と同程度の機械的な強度を有する。
例えば、ジュラルミン（登録商標）（ＪＩＳ規格：Ａ２０１７）または超ジュラルミン（登録商標）（ＪＩＳ規格：Ａ２０２４）などが知られている。
【００４３】
このような２０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
２０００系のアルミニウム合金で構成された遮蔽材１０は、機械的な強度が高いので、遮蔽材１０の強度を特に高めたい場合に好適に用いることができる。
【００４４】
なお、図２に示されるようなＬ字状の遮蔽材１０を２つ組み合わせてボックス２０ａを作製する場合は、ボルトなどの留具による締結がよい。
また、溶接によって接合する場合は、抵抗スポット溶接による接合が好適である。
さらに、加工性を向上させるために、ビスマスを添加する工夫をすることもできる。
【００４５】
（３０００系のアルミニウム合金）
３０００系のアルミニウム合金は、マンガンが添加されたものである。
一般に、３０００系のアルミニウム合金に含まれるマンガンは０．３〜２．０質量％程度である。
【００４６】
マンガンが添加されることで、このアルミニウム合金は、耐食性および加工性を維持して、強度を向上させる。
例えば、ＪＩＳ規格のＡ３００４、Ａ３１０４、Ａ３００５またはＡ３１０５などが知られている。
【００４７】
このような３０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
３０００系のアルミニウム合金で構成された遮蔽材１０は、高い強度を維持しつつも加工性が高いので、遮蔽材１０の材料として特に好適である。
【００４８】
（４０００系のアルミニウム合金）
４０００系のアルミニウム合金は、シリコンが添加されたものである。
一般に、４０００系のアルミニウム合金に含まれるシリコンは、１０〜１５質量％である。
【００４９】
シリコンを添加することで、このアルミニウム合金の線膨張係数を他のアルミニウム合金の８０質量％程度とすることができる。
また、シリコンに加えて、銅、マグネシウムまたはニッケルなどを添加することで、耐熱性を向上させることもできる。
例えば、ＪＩＳ規格のＡ４０３２などが知られている。
【００５０】
このような４０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
使用済核燃料２１は、その放射能が低下するまで、燃料貯蔵プール中でも発熱をする。
そこで、使用済核燃料２１の発熱による貯蔵器２０の膨張を抑制したい場合など、４０００系のアルミニウム合金を用いるのが好適である。
【００５１】
（５０００系のアルミニウム合金）
５０００系のアルミニウム合金は、マグネシウムが添加されたものである。
５０００系のアルミニウム合金におけるマグネシウムの添加量は、全体の０．２〜６質量％と範囲が広く、その比率に応じて性質も多様である。
【００５２】
マグネシウムが添加されることで、このアルミニウム合金は、高い溶接性を有する。
マグネシウムの添加量を増加させることで、強度を向上させることができる。
例えば、ＪＩＳ規格のＡ５０５２、Ａ５０８２またはＡ５０８３などが知られている。
【００５３】
このような５０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
５０００系のアルミニウム合金で構成された遮蔽材１０は、機械的な強度が高いことに加えて溶接性も高いので、遮蔽材１０に好適に用いることができる。
【００５４】
（６０００系のアルミニウム合金）
６０００系のアルミニウム合金は、マグネシウムおよびシリコンが添加されたものである。
一般に、６０００系のアルミニウム合金には、マグネシウムが０．３〜２．０質量％、シリコンが０．２〜２．０質量％、銅が０．１〜０．５質量％程度含まれる。
【００５５】
マグネシウムおよびシリコンが添加されることで、このアルミニウム合金は、高い機械的な強度および耐食性を有する。
また、６０００系のアルミニウム合金は、応力腐食割れが起こりにくく、押出し性も良好である。
さらに、ＪＩＳ規格のＡ６０６１は、熱処理によって鉄鋼材料と同程度の強度を有する。
【００５６】
このような６０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
６０００系のアルミニウム合金で構成された遮蔽材１０は、押出し加工によって、ボックス２０ａを作製する場合などに好適に用いることができる。
【００５７】
（７０００系のアルミニウム合金）
７０００系のアルミニウム合金は、亜鉛およびマグネシウムが添加されたものである。
一般に、７０００系のアルミニウム合金には、Ｚｎが４〜１０質量％、Ｍｇが０．５〜３質量％、Ｃｕが０．２〜３質量％含まれる。
【００５８】
亜鉛およびマグネシウムを添加して熱加工をすることで、このアルミニウム合金の強度を非常に高いものとすることができる。
例えば、超々ジュラルミン（登録商標）（ＪＩＳ規格：Ａ２０１７）または新幹線の車両用に用いられるＪＩＳ規格のＡ７Ｎ０１などが知られている。
【００５９】
このような７０００系のアルミニウム合金にボロンを添加したものを母材１１および合わせ材１２として、遮蔽材１０を構成することができる。
７０００系のアルミニウム合金で構成された遮蔽材１０は、機械的な強度が非常に高いので、遮蔽材１０の強度を特に高めたい場合に好適に用いることができる。
【００６０】
また、第１実施形態で述べた純度が９９％以上のアルミニウム（１０００系のアルミニウム）にも、不純物としてシリコンまたは鉄などを微量に添加してもよい。
【００６１】
母材１１および合わせ材１２は、このような１０００系〜７０００系のアルミニウム合金のうちから、自由に組み合わせることができる。
例えば、貯蔵器２０のうち、外周部分のボックス２０ａは、内周部分のボックス２０ａに比べて外部からの衝撃を受ける可能性が高い。
そこで、外周部分のボックス２０ａには、例えば、２０００系または７０００系のアルミニウム合金を用いるなどの工夫ができる。
【００６２】
また、例えば図１（Ｂ）に示されるように、合わせ材１２が母材１１の両面に形成されている場合に、母材１１の上面および下面の合わせ材１２を異なるものとすることもできる。
例えば、曲げ加工において屈曲面１３に特に高い応力がかかる外表面には、加工性の高い３０００系を用いるなどの工夫ができる。
【００６３】
さらに、上面および下面の合わせ材１２のボロンの含有率Ｑを異なるものとすることもできる。
前述したように、ボロンの含有率Ｑによって、合わせ材１２の延性および靱性は変化する。
【００６４】
よって、例えば、曲げ加工において屈曲面１３に特に高い応力がかかる外表面には、ボロンの含有率Ｑが低い合わせ材１２を用いるなどの工夫ができる。
さらに、例えば１つの外表面においても、屈曲面１３の部分と平面の部分とで、合わせ材１２の種類を変化させることもできる。
【００６５】
このように第２実施形態によれば、貯蔵器２０の構成材質を最適化することができる。
【００６６】
なお、貯蔵器２０の構成材料を変更すること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００６７】
このように、第２実施形態にかかる遮蔽材１０によれば、第１実施形態の効果に加え、上述した材料を組み合わせることで、貯蔵器２０の構成材質を最適化することができる。
【００６８】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の遮蔽材１０によれば、高い中性子吸収率を維持して、強度および加工性を向上させることが可能となる。
つまり、このような遮蔽材１０によって、高い中性子吸収率を維持した高い強度の貯蔵器２０を提供することができる。
また、加工性が高いことから、遮蔽材１０の製造費用を大幅に削減することができるとともに、加工精度を向上させることができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０…放射線遮蔽材（遮蔽材）、１１…母材、１２…合わせ材、１３…屈曲面、２０…核燃料貯蔵器（貯蔵器（燃料貯蔵ラック，貯蔵バスケット））、２０ａ（２０）…ボックス、２１（２１ａ）…使用済核燃料（収容燃料）、Ｐ…母材の有するボロンの含有率、Ｑ…合わせ材の有するボロンの含有率、Ｒ…高吸収元素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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