(57)【要約】【課題】下肢筋力の正確な測定が可能な簡易な構成の下肢筋力測定装置を提供する。【解決手段】ベース部と、該ベース部に配置された座部と、該座部に対向するようにして前記ベース部に配置され、着座した被験者が屈曲された脚を伸展させる際に伸展方向に発揮される筋力を測定する測定器と、を備え、前記ベース部の両側端部は、少なくとも部分的に前記測定器の両側端部よりも内方に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
該ベース部に配置された座部と、
該座部に対向するようにして前記ベース部に配置され、着座した被験者が屈曲された脚を伸展させる際に伸展方向に発揮される筋力を測定する測定器と、を備え、
前記ベース部の両側端部は、少なくとも部分的に前記測定器の両側端部よりも内方に位置する下肢筋力測定装置。
【請求項２】
前記測定器の位置を目標とする膝角度に対応する位置に調整する位置調整部を更に備える請求項１に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記目標とする膝角度に対応する角度を指示する角度指示部を有する請求項２に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項４】
前記位置調整部は、前記測定器と前記座部との間隔を調整する間隔調整部を有する請求項２又は３に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項５】
前記測定器の高さを調整する高さ調整部を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項６】
前記測定器は、前記ベース部に着脱可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項７】
前記測定器に対して前記座部側に配置される踵置き部を更に備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項８】
前記ベース部に対して床面側に配置される脚部を更に備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の下肢筋力測定装置。
【請求項９】
前記座部における背もたれ部及び前記測定器が、前記ベース部に対して垂直に配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載の下肢筋力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、下肢筋力測定装置に関する。より詳しくは、被験者の下肢の筋力を測定する下肢筋力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下肢の筋力（以下、下肢筋力と称する）を測定するための種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、フレームと、このフレームに載置される座席部と、前記座席部に略水平に対向して傾動可能に前記フレームに枢設される筋力測定器とを備えた下肢筋力測定装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
下肢筋力測定装置は、下肢筋力を正確に測定し、また、簡易な構成を有することが望ましい。
【０００６】
本技術は、下肢筋力を正確に測定する簡易な構成の下肢筋力測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術に係る下肢筋力測定装置は、ベース部と、該ベース部に配置された座部と、該座部に対向するようにして前記ベース部に配置され、着座した被験者が屈曲された脚を伸展させる際に伸展方向に発揮される筋力を測定する測定器と、を備え、前記ベース部の両側端部は、少なくとも部分的に前記測定器の両側端部よりも内方に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本技術により、下肢筋力を正確に測定する簡易な構成の下肢筋力測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】下肢筋力測定装置の一例を示す斜視図である。
【図２】下肢筋力測定装置の一例を示す正面図である。
【図３】下肢筋力測定装置の一例を示す平面図である。
【図４】高さ調整部の一例を示す分解斜視図である。
【図５】角度指示部の一例を示す斜視図である。
【図６】間隔調整部の一例を示す斜視図である。
【図７】高さ調整部の一例を示す分解斜視図である。
【図８】高さ調整部の一例を示す斜視図である。
【図９】高さ調整部における固定部材の一例を示す模式図である。
【図１０】角度指示部の変形例を示す模式図である。
【図１１】膝角度の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する形態は、本技術の形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１１】
下肢筋力を測定することは、運動器の機能を把握して、該機能を維持、回復または向上させる対策を立て、ひいては将来的な介護予防や歩行障害の予防あるいは日常生活への復帰等を図るうえで有意義である。高齢化が加速化する今日においては、下肢筋力の測定の重要性は益々高まりつつある。
【００１２】
このようなことから、下肢筋力の測定は、病院、スポーツジム、体育館、公民館、介護施設およびイベント会場等の様々な場所で行われることが想定される。この場合、場所ごとに測定装置を据え置くことも考えられる。しかしながら、仮設場所での測定、訪問測定および測定装置のレンタル等の測定場所の多様性にともなう測定装置の利用態様の多様性を想定すれば、１台の測定装置を複数の場所で活用できるようにすることが望ましい。この場合、測定装置の構成を簡素化して持ち運びを容易にすることが望ましい。また、下肢筋力の測定のニーズに誠実に応えるには、下肢筋力を正確に評価できるように下肢全体の筋力が適切に発揮される測定を行うことが望ましい。
【００１３】
［１．下肢筋力測定装置］
図１は、かかる着眼に基づいて見出された本技術の一例としての下肢筋力測定装置１０を示す斜視図である。図２は、下肢筋力測定装置１０の正面図である。図３は、下肢筋力測定装置１０の平面図である。
【００１４】
図１に示すように、下肢筋力測定装置１０は、ベース部１１０、座部１２０及び測定器１３０を備える。図１に示すように、下肢筋力測定装置１０は、位置調整部１４０、高さ調整部１５０、踵置き部１６、脚部１７０および電子装置１８を更に備えてもよい。
以下、これら各構成部について順次説明する。なお、以下の説明においては、下肢筋力測定装置１０の全長方向（図１のＸ方向）における座部１２０側から測定器１３０側に向かう方向を前方、その逆方向を後方と定義する。また、下肢筋力測定装置１０の幅方向（図１のＹ方向）における前方を見て右手側の方向を右方、その逆方向を左方と定義する。さらに、下肢筋力測定装置１０の高さ方向（図１のＺ方向）における使用状態において床面側に向かう方向を下方、その逆方向を上方と定義する。なお、Ｙ方向は、Ｘ方向に直交している。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向の双方に直交している。
【００１５】
［ベース部］
図１に示すように、ベース部１１０は、下肢筋力測定装置１０の全長方向に長尺に形成されている。ベース部１１０の後端上には、座部１２０が配置され、ベース部１１０上における座部１２０の前方には、測定器１３０が配置される。
【００１６】
図１および図３に示すように、ベース部１１０の両側端部（Ｙ方向の両端部）１１０Ａは、少なくとも部分的に測定器１３０の両側端部１３０Ａよりも幅方向における内方に位置されている。換言すれば、ベース部１１０は、測定器１３０に対して少なくとも部分的に幅方向において小さく形成されている。
【００１７】
このような幅が細いシンプルなデザインのベース部１１０により、下肢筋力測定装置１０の構成を簡素化して小型軽量化することができるので、持ち運びの容易性を確保することができる。また、ベース部１１０がスリムであれば、被験者が足裏を測定器１３０に適切に押し当てようとする意識を持ち易いので、後述の膝角度のばらつきを抑えて測定精度を向上させることができる。「ばらつき」は、異なる被検者間のばらつき、同一の被験者が複数回の測定を行う場合における測定毎のばらつき、及び理想的な膝角度からの誤差の少なくとも１つの意味であってもよい。更に、被験者が足裏を測定器１３０に適切に押し当てようとする意識を持ち易ければ、後述の踵置き部１６に踵を適切に載置させることもできるので、膝角度のばらつきを更に抑制して測定精度の更なる向上を図ることができる。
【００１８】
ベース部１１０のうち、両側端部１１０Ａが測定器１３０の両側端部１３０Ａよりも内方に位置される部分（範囲）は限定されないが、小型軽量化を考慮して可及的に多くの部分を選択してもよい。また、このようにベース部１１０の多くの部分をスリムに形成する中でも、例えば、ベース部１１０における座部１２０に対応する部分については、座部１２０の支持安定性を向上させるために、測定器１３０よりも幅方向外方まで至らせてもよい。
【００１９】
好ましい態様の一例として、ベース部１１０における少なくとも座部１２０の前端部と測定器１３０との間の部位の両側端部を、測定器１３０の両側端部１３０Ａより内方に位置させてもよい。このように構成することで、座部１２０に着座した被験者が、測定準備のための測定器１３０への脚のセットを行い易くなるので、小型軽量化と座部１２０の支持安定性と被験者の負担軽減とを両立させることができる。
また、ベース部１１０における少なくとも座部１２０の前端部の前方の部位の両側端部を測定器１３０の両側端部１３０Ａより内方に位置させることも、好ましい態様の一例である。このように構成することで、座部１２０の支持安定性を向上させつつ小型軽量化を可及的に優先させることができる。
座部１２０を安定的に支持することが確保されるなら、ベース部１１０の全範囲の両側端部を測定器１３０の両側端部１３０Ａより内方に位置させることも、好ましい態様の一例である。このように構成することで、小型軽量化を最優先させることができる。
【００２０】
その他のベース部１１０の態様も限定されないが、好ましい態様の一例として、ベース部１１０の幅方向における中心位置を、座部１２０および測定器１３０のそれぞれの幅方向における中心位置に合致させてもよい（図３参照）。中心位置を合致させることで、座部１２０および測定器１３０をベース部１１０上に安定的に配置することができる。また、座部１２０に着座した被験者が、測定準備のための測定器１３０への片脚ずつの選択的なセットを、左右いずれの脚においても行い易くすることができるので、被験者の負担を更に軽減することができる。
【００２１】
ベース部１１０は、中空構造を有していてもよい。中空構造を有することで、下肢筋力測定装置１０の軽量化を更に有効に確保することができる。
その場合、中空構造の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、中空構造を、図１に示す管状部材１１１によって形成してもよい。管状部材１１１を採用することで、スリムで軽量なベース部１１０を簡便に実現することができる。管状部材１１１は、金属製であってもよく、この場合、金属としては、ステンレスを含む鉄、アルミニウム等を好適に用いることができる。
【００２２】
ベース部１１０は、管状部材１１１が複数本並列に接合されることによって構成されてもよい。この場合、管状部材１１１の本数は限定されないが、２本であってもよい（図１参照）。管状部材１１１の接合は、冶金的接合（溶接等）や機械的接合（ねじ接合等）などによって行ってもよい。複数本の管状部材１１１を接合することで、ベース部１１０に、スリムでありながらも座部１２０および測定器１３０を安定的に配置するための十分な幅をもたせ、また、測定の際に発揮される筋力に十分に耐え得る機械的強度および重量を確保することができる。
【００２３】
管状部材１１１の外周面の形状は限定されないが、好ましい態様の一例として、外周面を円筒面状に形成してもよい（図１参照）。円筒面状に形成することで、ベース部１１０を握り易くなるので、持ち運びの容易性を更に向上させることができる。あるいは、管状部材の外周面を角筒面状に形成してもよい。角筒は、四角筒等であってもよい。角筒面状に形成することで、複数本の管状部材の接合面積を有効に確保してベース部の強度を更に向上させることができる。
【００２４】
複数の管状部材１１１によってベース部１１０を形成する場合には、図１に示すように、管状部材１１１における測定器１３０が配置（移動）される範囲を、配置面の平坦度を確保するための被覆部１１２によって被覆してもよい。被覆部１１２は、金属製であってもよく、この場合、金属としては、ステンレスを含む鉄、アルミニウム等を好適に用いることができる。被覆部１１２は、冶金的接合や機械的接合等によって管状部材１１１に固定されていてもよい。
【００２５】
［座部］
座部１２０は、ベース部１１０の一端（後方）に取り付けられている。座部１２０は、ベース部１１０に着脱可能に取り付けられてもよく、または、着脱不能に取り付けられていてもよい。座部１２０は、機械的接合や冶金的接合等によってベース部１１０に固定されてもよい。
【００２６】
図１に示すように、座部１２０は、座面部１２１および背もたれ部１２２を有している。座部１２０は、座面部１２１の底面を介してベース部１１０に取り付けられてもよい。
【００２７】
座面部１２１の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、座面部１２１は、床面に平行に配置されてもよい。床面に平行に配置されることで、着座の安定性を確保することができる。着座の安定性の確保は、下肢筋力の測定精度の確保に繋がる。座面部１２１は、前端部が幅方向に平行に形成されていてもよい。
【００２８】
座面部１２１の両側端部は、測定器１３０の両側端部１３０Ａよりも幅方向における外方に位置されてもよい。測定の際に、被験者が測定器１３０における幅が制約された後面１３１に足裏を適切にセットしようとする場合、被験者が座面部１２１の中央よりも幅方向外方に若干ずれた位置に身体の重心をずらすことも想定される。このような場合、座面部１２１が十分な幅を有していれば、被験者の腰が座面部１２１からはみ出ることを防止できるので、着座の安定性を有効に確保することができる。ただし、測定器１３０の両側端部を幅方向に大きく形成することや、測定器１３０を幅方向に位置調整可能に構成することで、被験者が左右両脚の測定を座面部１２１の定位置に座りながら行えるようにすることを妨げるものではない。要するに、座面部１２１の両側端部の位置は限定されない。
【００２９】
座面部１２１は、金属製であってもよく、この場合、金属としては、ステンレスを含む鉄、アルミニウム等を好適に用いることができる。
【００３０】
背もたれ部１２２の態様も限定されないが、好ましい態様の一例として、背もたれ部１２２は、ベース部１１０に対して垂直（換言すれば、Ｚ方向）に配置されてもよい。垂直に配置されることで、測定の際に被験者が上体を後方に反らすことを抑制することができるので、背筋力等の下肢筋力以外の筋力が測定値に可及的に反映されないようにすることができる。これにより、測定精度を更に有効に確保することができる。
【００３１】
背もたれ部１２２は、座面部１２１と一体的に形成されていてもよい。一体的に形成されることで、背もたれ部１２２の角度を有効に確保することができる。一体的な形成は、金属の折り曲げ加工等によって簡便に行ってもよいが、これに限定されない。
【００３２】
その他の座部１２０の態様も限定されないが、好ましい態様の一例として、背もたれ部１２２の前面には、図２に示すように、クッション部１２３が配置されてもよい。クッション部１２３は、座部１２０に対して着脱可能に取り付けられてもよく、また、着脱不能に取り付けられていてもよい。クッション部１２３は、測定時すなわち脚の伸展時の応力によって後方に弾性変形可能とされている。これにより、被験者は、下肢筋力を適切に発揮させるための可及的最小限の伸展動作をすれば済むので、被験者の負担を更に軽減することができる。
【００３３】
クッション部１２３は、着座の快適性を確保する観点等から、座面部１２１上にも配置されてもよい。クッション部１２３の材質としては、ウレタン等を好適に用いることができる。
【００３４】
［測定器］
図１に示すように、測定器１３０は、座部１２０に対向するようにしてベース部１１０上に配置されている。測定器１３０は、下肢筋力として、座部１２０に着座した被験者が屈曲された脚を伸展させる際に伸展方向に発揮される筋力（以下、脚伸展筋力と称する）を測定する。脚伸展筋力は、膝の屈曲状態から測定器１３０を足裏で押圧するように脚を前方に伸展させる等尺性運動によって発揮されるので、大腿四頭筋、ハムストリングおよび腓腹筋といった下肢全体の筋力を反映している。脚をほぼ伸ばした状態からは、下肢全体の筋力を適切に発揮させることは困難である。
【００３５】
測定器１３０は、ベース部１１０に取り付けられる。取り付けの態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、測定器１３０は、ベース部１１０に着脱可能に取り付けられてもよい。着脱可能であることで、測定器１３０をベース部１１０から離脱させた状態で持ち運ぶことができるので、持ち運びの容易性を更に向上させることができる。また、測定器１３０を脚伸展筋力の測定以外の用途に利用することもできるので、利便性を向上させることができる。
【００３６】
その他の測定器１３０の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、測定器１３０は、ベース部１１０に垂直（換言すれば、Ｚ方向）に配置されてもよい。垂直に配置されることで、被験者が脚伸展筋力を適切に発揮させることができる。具体的には、被験者が、ベース部１１０に垂直な測定器後面１３１に母指球を圧接させて、母指球を介して脚伸展筋力を容易に伝達させることができる。これにより、下肢全体の筋力を更に正確に測定することができる。
【００３７】
測定器１３０は、脚伸展筋力の測定が可能な種々のセンサによって具現化してもよい。好ましい態様の一例として、ロードセルを採用してもよい。ロードセルは、脚伸展筋力の測定に適した形状に形成されていてもよい。例えば、ロードセルは、板状に形成されていてもよく、該板状は、実質的に矩形の板状であってもよい。ロードセルを用いることで、脚伸展筋力を電気的に変換して検出することができるので、測定結果の電子的な処理を自動的に行うこともできる。
【００３８】
ロードセルの方式は限定されないが、好ましい態様の一例として、ひずみゲージ式を採用してもよい。ひずみゲージ式を用いることで、他方式のロードセルに比べて、荷重容量当たりの大きさを小型にすることができるので、持ち運びの容易性を更に有効に確保することができる。また、弾性体（起歪体）の変形による撓みが少ないため、固有振動数が高く計測時間を比較的短くすることができるので、被験者の負担を更に軽減することができる。
【００３９】
測定器１３０の後面１３１には、より正確な測定を確保するために、足裏を接触させるべき領域を示すデザインが施されていてもよい。デザインとしては、明るい着色を施すことや、母指球のイラストを描くこと等種々の態様が考えられる。
【００４０】
図１に示すように、測定器１３０は、架台１９０に支持された状態で、架台１９０とともにベース部１１０に着脱可能とされていてもよい。架台１９０を採用することで、測定器１３０をベース部１１０に安定的に取り付けることができる。測定器１３０の安定的な取り付けは、測定精度の更なる有効な確保に繋がる。測定器１３０は、架台１９０に対しても着脱可能とされていてもよい。架台１９０は、金属製であってもよく、この場合、金属としては、ステンレスを含む鉄、アルミニウム等を好適に用いることができる。
【００４１】
架台１９０の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図４に示すように、架台１９０は、基板１９１、支持部材１９２および測定器取り付け板１９３を有していてもよい。
基板１９１は、ベース部１１０への取り付け状態において、ベース部１１０の上面に、ベース部１１０に平行に載置されてもよい。
支持部材１９２は、基板１９１に固定され、かつ、基板１９１の上面から上方に延びるように長尺に形成されていてもよい。基板１９１への支持部材１９２の固定は、冶金的接合や機械的接合等によって行ってもよい。また、支持部材１９２は、幅方向に間隔を設けて複数（図４において２つ）配置されていてもよい。
測定器取り付け板１９３には、測定器１３０が取り付けられる。また、測定器取り付け板１９３は、支持部材１９２に取り付けられて支持される。取り付けは、機械的接合等によって着脱可能な状態に行ってもよい。
このような架台１９０の態様を採用することで、簡易な構成によって、測定器１３０を脚伸展筋力の測定に適した縦置き状態に安定的に支持することができる。
【００４２】
その他の架台１９０の態様も限定されず、種々の態様を採用してもよい。例えば、基板１９１の両側端部は、測定器１３０の両側端部１３０Ａおよび測定器取り付け板１９３の両側端部に対して幅方向外方に位置されてもよい。また、基板１９１および測定器取り付け板１９３は、実質的に矩形の板状に形成されていてもよい。さらに、基板１９１と支持部材１９２との間に、支持部材１９２の機械的強度を補強する補強フレーム１９４を設けてもよい（図４参照）。補強フレーム１９４は、各支持部材１９２の上端部前面と基板１９１の上面とを接続する部位１９４ａと、各部位１９４ａ同士を接続する部位１９４ｂとを有していてもよい。補強フレーム１９４は、軽量化の観点から、管状等の中空構造を有していてもよい。
【００４３】
［位置調整部］
位置調整部１４０は、測定器１３０の位置を目標とする膝の屈曲角度に対応する位置に調整するための構成部である。以下、膝の屈曲角度を「膝角度」と略称する。
ここで、大腿に平行な第１の線分と、該線分における膝側の端点に接続された脛に平行な第２の線分とを仮定した場合に、膝角度は、膝を屈曲させた状態において第１の線分と第２の線分の延長線との間に形成される角度と表現することができる。また、対頂角が等しいことにより、膝角度は、膝を屈曲させた状態において第１の線分の延長線と第２の線分との間に形成される角度と表現することもできる。より具体的には、膝角度は、座部１２０に着座した被験者が測定器１３０の後面１３１に足裏を接触させつつ膝を屈曲させた状態において、第１の線分と第２の線分の延長線との間に形成される角度あるいは第１の線分の延長線と第２の線分との間に形成される角度と表現することもできる。
膝角度の一例を図１１に示す。図１１において、膝角度は、座部１２０に着座した被験者が踵置き部１６に踵を置き測定器１３０の後面１３１に足裏を接触させつつ膝を上方に屈曲させた状態において、第１の線分Ｌ１と第２の線分Ｌ２の延長線ＥＬとの間に形成される角度αになっている。膝角度は、図１１の態様に限定されない。
【００４４】
［角度指示部］
位置調整部１４０の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、位置調整部１４０は、図５に示すように、角度指示部１４１を有していてもよい。角度指示部１４１は、目標とする膝角度に対応する角度（以下、指示角度と称する）を指示するように構成されている。指示角度は、目標とする膝角度そのものであってもよく、または、目標とする膝角度と一義的に対応する角度であってもよい。一義的に対応する角度の一例としては、後述のように、膝角度θ〔°〕に対応する指示角度９０−θ／２〔°〕が挙げられる。
【００４５】
角度指示部１４１の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図５に示すように、角度指示部１４１は、基台１４１ａと、この基台１４１ａの後端側に配置された角度指示部材１４１ｂとを有していてもよい。
【００４６】
角度指示部材１４１ｂの態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図５に示すように、角度指示部材１４１ｂは、直線状の部位を有する長尺な板状に形成されているとともに、長手方向における一端が、回転支持部材１４１ｃによって基台１４１ａに回転自在に支持されていてもよい。
【００４７】
基台１４１ａの材質は限定されないが、好ましい態様の一例として、軽量な木材等を採用してもよい。該木材は、ＳＰＦ材等であってもよい。角度指示部材１４１ｂの材質も限定されないが、好ましい態様の一例として、軽量な木材等を採用してもよい。該木材は、桐やアガチス等であってもよい。角度指示部１４１が軽量であれば、持ち運びの容易性を更に有効に確保することができるし、また、角度指示部１４１の質量が装置１０に与える影響を緩和して装置１０のバランスを維持することができる。
【００４８】
回転支持部材１４１ｃも限定されないが、好ましい態様の一例として、簡易な構成を有する蝶番を採用してもよい。
【００４９】
角度指示部材１４１ｂの回転角度範囲を規制する構造も限定されないが、好ましい態様の一例として、図５に示すように、角度指示部材１４１ｂの回転角度範囲の両端に配置された第１の回転規制面１４１ｄおよび第２の回転規制面１４１ｅを採用してもよい。これらの回転規制面１４１ｄ、１４１ｅを採用することで、角度指示部材１４１ｂを突き当たらせるようにして回転を簡便に規制することができる。第１の回転規制面１４１ｄを基台１４１ａの鉛直面によって具現化し、第２の回転規制面１４１ｅを基台１４１ａの傾斜面によって具現化すれば構成を簡素化することができるが、これに限定されない。
【００５０】
角度指示部材１４１ｂおよび第１の回転規制面１４１ｄには、両者を結合する結合部材１４１ｆが設けられていてもよい。結合は、通常の人間の力によって容易に解除できることが望ましい。結合は、磁気的な結合であってもよく、または、嵌合等の機械的な結合等であってもよい。結合部材１４１ｆを設けることで、膝角度調整時以外のときに、角度指示部材１４１ｂが作業の邪魔にならないように適所にとどめておくことができる。
【００５１】
角度指示部１４１の装置１０への固定の態様も限定されないが、好ましい態様の一例として、基台１４１ａに固定部材１４１ｇを設け、この固定部材１４１ｇを介して角度指示部１４１を架台１９０に固定してもよい。固定は、着脱可能に行ってもよい。固定部材１４１ｇは、締結部材等であってもよい。締結部材は、ナット等であってもよい。ナットは、鬼目ナット等であってもよい。
【００５２】
角度指示部１４１によれば、膝角度を目標とする膝角度に調整する作業を支援することができる。
具体的には、角度指示部材１４１ｂを第１の回転規制面１４１ｄの位置（０°）から第２の回転規制面１４１ｅに突き当たる位置（指示角度）まで回転させる。そして、測定器３０に足裏をセットした状態の被験者の脛が、回転後の角度指示部材１４１ｂに平行になるように測定器３０を位置調整することで、膝角度を簡便に調整することができる。
例えば、目標とする膝角度をθ〔°〕とした場合、角度指示部材１４１ｂの指示角度を９０−θ／２〔°〕に設計してもよい。ただし、このような指示角度の設計は、大腿と鉛直方向とのなす角度が、膝と鉛直方向とのなす角度と等しいとの前提の下での設計である。
この場合、指示角度（９０−θ／２〔°〕）に回転後の角度指示部材１４１ｂに対して脛を平行にすることにより、脛と鉛直方向との間には、指示角度と同一の角度（９０−θ／２〔°〕）が形成されることになる。同時に、大腿と鉛直方向との間にも、９０−θ／２〔°〕の角度が形成されることになる。そして、膝角度は、１８０°から、脛と鉛直方向とのなす角度および大腿と鉛直方向とのなす角度を減じた角度であるので、目標とする膝角度θ〔°〕となる。
以上の指示角度の設計は一例に過ぎない。例えば、脚の屈曲状態における大腿と鉛直方向とのなす角度と脛と鉛直方向とのなす角度との差分の統計をとるなどして、指示角度の設計の最適化を図ることを妨げるものではない。
あるいは、後述の［３．変形例］に示すように、角度指示部材１４１ｂの形状によって目標とする膝角度そのものを指示する構成としてもよい。
【００５３】
［間隔調整部］
位置調整部１４０は、測定器１３０と座部１２０との間隔（Ｘ方向の距離）を調整する間隔調整部１４２を備えていてもよい。
【００５４】
間隔調整部１４２の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、間隔調整部１４２は、図４に示すように、架台１９０の一部を構成する摺動支持部材１９５を有していてもよい。摺動支持部材１９５は、基板１９１の底面からベース部１１０の両側端部１１０Ａを挟むように垂下されていてもよい。具体的には、摺動支持部材１９５は、幅方向に間隔を設けて配置された幅方向に垂直な一対の側板１９５ａを有していてもよい。各側板１９５ａの下端には、幅方向における外方に向けて張り出した底板１９５ｂが形成されていてもよい。底板１９５ｂと基板１９１との間には、架台１９０の機械的強度を補強する支柱１９６が設けられていてもよい。
【００５５】
間隔調整部１４２は、図２に示すように、ベース部１１０の一部を構成する位置決め構造１１３を有していてもよい。図６に示すように、位置決め構造１１３は、ベース部１１０の下面に固定された基板１１３ａと、この基板１１３ａの下面に形成された複数の位置決め溝１１３ｂとを有していてもよい。各位置決め溝１１３ｂは、幅方向に長尺に形成されているとともに、全長方向に所定のピッチで整列されていてもよい。位置決め溝１１３ｂの内面は、半円筒面状に形成されていてもよい。ベース部１１０への位置決め構造１１３の固定は、冶金的接合や機械的接合等によって行ってもよい。また、図２に示すように、位置決め構造１１３は、被覆部１１２に対応する位置に配置されることが望ましい。
【００５６】
間隔調整部１４２は、図６に示すように、位置決め溝１１３ｂに対して幅方向に沿った挿入および離脱が可能とされた位置決めピン１４２ａを有していてもよい。位置決めピン１４２ａは、側板１９５ａに形成された貫通孔１９６を通して、側板１９５ａの外方から位置決め溝１１３ｂに挿し込まれるようにしてもよい。位置決めピン１４２ａの外周面は、位置決め溝１１３ｂの内径よりも僅かに小さい外径を有する円筒面状に形成されていてもよい。
【００５７】
位置決めピン１４２ａの挿し込み位置は限定されないが、好ましい態様の一例として、図２に示すように、位置決めピン１４２ａは、側板１９５ａにおける後端部寄りの位置に挿し込まれるようにしてもよい。後端部寄りの位置に挿し込むことで、単一の位置決めピン１４２ａのみによって測定時に架台１９０が浮き上がらないようにすることができるので、簡易な構成によって測定精度を確保することができる。
【００５８】
間隔調整部１４２によれば、位置決めピン１４２ａを位置決め溝１１３ｂから抜いた状態においては、測定器１３０を摺動支持部材１９５によって架台１９０ごと全長方向に摺動させることができる。これにより、測定器１３０と座部１２０との間隔を容易に調整することができる。また、位置決めピン１４２ａを位置決め溝１１３ｂに挿し込むことで、測定器１３０の全長方向への移動を防止することができるので、調整後の間隔を簡便かつ安定的に維持することができる。さらに、半円筒面状の位置決め溝１１３ｂおよび外周面が円筒面状の位置決めピン１４２ａを採用することで、位置決めピン１４２ａの挿し込みを容易に行うことができるので、間隔調整に要する労力を軽減することができる。
【００５９】
また、位置決めピン１４２ａを抜くことで、架台１９０をベース部１１０から離脱させることができ、逆に、位置決めピン１４２ａを挿し込むことで、架台１９０をベース部１１０に取り付けることができるので、測定器１３０の着脱を容易に行うことができる。
【００６０】
上記間隔調整部１４２による間隔の調整単位は、位置決め溝１１３ｂのピッチに依存してもよい。即ち、間隔を、位置決め溝１１３ｂのピッチずつ変更可能に構成してもよい。
また、上記間隔調整部１４２の態様は一例であり、調整を無段階で行うことができるように構成してもよい。
【００６１】
［高さ調整部］
高さ調整部１５０の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、高さ調整部１５０は、図７に示すように、測定器取り付け板１９３の一部を構成する第１の摺動部１９３ａを有していてもよい。第１の摺動部１９３ａは、測定器取り付け板１９３の前面から前方に垂直に突出された突起部であってもよい。また、第１の摺動部１９３ａは、外周面にネジ溝が切られた雄ねじ構造を有していてもよい。第１の摺動部１９３ａは、測定器取り付け板１９３の前面における中央位置に形成されていてもよい。
【００６２】
高さ調整部１５０は、図７に示すように、測定器取り付け板１９３と架台１９０との間に配置される高さ調整板１５１を有していてもよい。図７に示すように、高さ調整板１５１は、第１の摺動部１９３ａを挿入するための貫通孔１５１ａを有していてもよい。貫通孔１５１ａは、矩形状の高さ調整板１５１の中央に形成されていてもよいが、これに限定されない。図７に示すように、高さ調整板１５１は、第２の摺動部１５１ｂを有していてもよい。第２の摺動部１５１ｂは、高さ調整板１５１の前面から前方に垂直に突出された突起部であってもよい。また、第２の摺動部１５１ｂは、外周面にネジ溝が切られた雄ねじ構造を有していてもよい。第２の摺動部１５１ｂは、貫通孔１５１ａを挟むようにして幅方向に間隔を設けて一対配置されていてもよいが、個数や位置は限定されない。
【００６３】
高さ調整部１５０は、図４に示すように、架台１９０の一部を構成する第１の摺動案内部１９７および第２の摺動案内部１９２ａを有していてもよい。
【００６４】
第１の摺動案内部１９７は、全長方向に垂直な板状の壁部１９７ａと、この壁部１９７ａに貫通形成された第１の摺動案内孔１９７ｂとを有していてもよい。壁部１９７ａは、一対の支持部材１９２の間に安定的に固定されていてもよい。
第１の摺動案内孔１９７ｂは、第１の摺動部１９３ａに対応する位置に形成されている。また、第１の摺動案内孔１９７ｂは、鉛直方向に長尺に形成されている。さらに、第１の摺動案内孔１９７ｂの幅は、第１の摺動部１９３ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。
壁部１９７ａの両側端部には、該壁部１９７ａから前方に延びる側壁部１９７ｃが形成されていてもよい（図４参照）。側壁部１９７ｃを形成することで、支持部材１９２との安定的な接続を確保することができる。第１の摺動案内部１９７は、金属板の折り曲げ加工等によって一体的に形成されていてもよい。
【００６５】
第２の摺動案内部１９２ａは、支持部材１９２の一部を構成する全長方向に垂直な壁部１９２ａであり、かつ、第２の摺動案内孔１９２ｂが貫通形成されていてもよい。
第２の摺動案内孔１９２ｂは、第２の摺動部１５１ｂに対応する位置に形成されている。また、第２の摺動案内孔１９２ｂは、鉛直方向に長尺に形成されている。さらに、第２の摺動案内孔１９２ｂの幅は、第２の摺動部１５１ｂの外径よりも僅かに大きく形成されている。
第２の摺動案内部１９２ａの両側端部には、前方に延びる側壁部１９２ｃが形成されていてもよい。これにより、支持部材１９２を、十分な強度を確保しつつ軽量化することができる。支持部材１９２は、金属板の折り曲げ加工等によって一体的に形成されていてもよい。
第２の摺動案内部１９２ａの後面は、第１の摺動案内部１９７における壁部１９７ａの後面と同一平面上に配置されていてもよい。同一平面上に配置することで、測定器１３０を架台１９０に取り付けるための構成部を平板状に形成することができるので、構成を簡素化することができる。
【００６６】
高さ調整部１５０は、第１の固定部材を有していてもよい。第１の固定部材は、図８に示すように、貫通孔１５１ａおよび第１の摺動案内孔１９７ｂを通って壁部１９７ａから前方に突出された第１の摺動部１９３ａを、壁部１９７ａに固定する部材である。第１の固定部材の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図９に示すようなノブ付の雌ねじ１５１ｃ等を採用してもよい。
【００６７】
高さ調整部１５０は、第２の固定部材を有していてもよい。第２の固定部材は、図８に示すように、第２の摺動案内孔１９２ｂを通って第２の摺動案内部１９２ａから前方に突出された第２の摺動部１５１ｂを、第２の摺動案内部１９２ａに固定する部材である。第２の固定部材の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図９に示すようなノブ付の雌ねじ１５１ｃ等を採用してもよい。
【００６８】
あるいは、摺動部側を円筒状の雌ねじに構成し、固定部材側を雄ねじに構成してもよい。
【００６９】
高さ調整部１５０によれば、第１の摺動部１９３ａを第１の摺動案内孔１９７ｂに沿って案内させ、第２の摺動部１５１ｂを第２の摺動案内孔１９２ｂに沿って案内させるようにして、測定器１３０を鉛直方向に摺動させることができる。これにより、測定器１３０の高さを容易に調整することができる。また、第１の固定部材による第１の摺動部１９３ａの固定および第２の固定部材による第２の摺動部１５１ｂの固定を行うことで、調整後の高さを簡便かつ安定的に維持することができる。
【００７０】
高さ調整部１５０によれば、第１の摺動部１９３ａを回転中心として測定器取り付け板１９３を回転調整することで、測定器１３０の角度調整を行うこともできる。このような角度調整機能によれば、例えば、下肢を鉛直方向に対してＹＺ平面内において傾けた状態での脚伸展筋力の測定といった測定のバリエーションに対応することができる。
角度調整機能は、必要に応じて設けるようにしてもよい。角度調整機能を要しないのであれば、高さ調整板１５１を設けることなく、すべての摺動部を測定器取り付け板１９３に形成するような態様を選択することも可能である。
【００７１】
［踵置き部］
踵置き部１６の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図１に示すように、踵置き部１６は、架台１９０における基板１９１の後端部上に配置されてもよい。図２に示すように、踵置き部１６は、測定器１３０に対する下後方近傍位置に配置されてもよい。この場合、踵置き部１６は、基板１９１上に安定的に配置されることが望ましい。例えば、踵置き部１６を、機械的接合や冶金的接合等によって基板１９１に固定してもよく、または、踵置き部１６を基板１９１と一体的に形成してもよい。
【００７２】
踵置き部１６の形状は、簡易な板状を呈していてもよい。また、踵置き部１６の厚みは均一であってもよい。
【００７３】
踵置き部１６によれば、被験者が、踵置き部１６に踵を載置させた状態で、膝角度の調整および調整後の膝角度の維持を行うことができるので、被験者の負担を更に軽減することができる。なお、快適性を高めるために、踵置き部１６の上面をウレタン等の緩衝部材によって被覆してもよい。
【００７４】
［脚部］
図１に示すように、脚部１７０は、ベース部１１０に対して下側（床面側）に配置されている。脚部１７０は、ベース部１１０を床面から上方に離間させた状態で床面に平行に保持する。
【００７５】
脚部１７０の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、図１に示すように、脚部１７０は、床面との接点（換言すれば、下肢筋力測定装置１０の支持点）が分散するように、複数の脚１７１〜１７４を有していてもよい。脚１７１〜１７４の個数は、図１に示した４つに限定されなくてもよい。床面との接点を分散させることで、下肢筋力測定装置１０をバランス良く支持することができるので、下肢筋力測定装置１０のがたつきや劣化を抑制することができる。がたつきを抑えることは、測定精度の向上にも繋がる。
【００７６】
図１に示すように、複数の脚１７１〜１７４は、床面との接点が分散している中でも、比較的に座部１２０側に偏在してもよい。図１の例で言えば、１つの脚１７１（以下、第１の脚と称する）は、ベース部１１０の前端部の下方において床面との接点すなわち脚底面を有するように配置されている。他の１つの脚１７２（以下、第２の脚と称する）は、ベース部１１０における座部１２０と測定器１３０との間の部位の下方において床面との接点を有するように配置されている。別の１つの脚１７３（以下、第３の脚と称する）は、座部１２０の右後端部の下方において床面との接点を有するように配置されている。残りの１つの脚１７４（以下、第４の脚と称する）は、座部１２０の左後端部の下方において床面との接点を有するように配置されている。
脚１７２〜１７４を座部１２０側に偏在させることで、座部１２０に局所的に加わる被験者の体重を安定的かつ効率的に支持することができる。
【００７７】
脚１７１〜１７４は、中空構造を有していてもよい。中空構造を採用することで、下肢筋力測定装置１０の軽量化を更に有効に確保することができる。その場合、中空構造の態様は限定されないが、好ましい態様の一例として、脚１７１〜１７４を管状に形成してもよい。
【００７８】
脚部１７０のベース部１１０への固定は、冶金的接合や機械的接合等によって行ってもよいが、脚部１７０をベース部１１０と一体的に形成することによって行ってもよい。図１の例で言えば、第１の脚１７１は、管状部材１１１の前端部に接続されるようにしてベース部１１０と一体的に形成されていてもよい。また、第３の脚１７３および第４の脚１７４は、管状部材１１１の後端部に接続されるようにしてベース部１１０と一体的に形成されていてもよい。また、脚１７１、１７３、１７４および管状部材１１１を、パイプの曲げ加工等によって簡便に一体形成してもよい。脚部１７０をベース部１１０と一体的に形成することで、部品点数を削減することができるとともに、機械的強度を向上させて測定の安定化を図ることができる。
【００７９】
なお、ベース部１１０を脚１７３、１７４と製造上無理なく一体的に形成する観点や、座部１２３の支持安定性を確保する観点から、ベース部１１０は、下面視した場合に実質的にＹ字状を呈するように後端側が分岐されていてもよい。
【００８０】
図１に示すように、第２〜第４の脚１７２、１７３、１７４間に、補強フレーム１７５を設けてもよい。補強フレーム１７５を設けることで、被験者の体重が作用する座部１２０側の機械的強度を更に有効に確保することができる。この場合、補強フレーム１７５は、軽量化の観点から中空に形成されていてもよい。また、補強フレーム１７５の形状は限定されないが、図１に示すように、第３の脚１７３と第４の脚１７４とを接続する幅方向に延びる直線状の部位１７５ａと、該部位１７５ａと第２の脚１７２とを接続する実質的にＵ字状の部位１７５ｂとを有していてもよい。なお、補強フレームは、被験者が測定の際に測定していない方の片脚の足裏を床面に接地させ易いように、該片脚に干渉しない形状に形成されていてもよい。例えば、補強フレームは、後方に向かって幅方向外方に分岐するような実質的なＹ字状の部位を有するように形成されていてもよい。
【００８１】
図１に示すように、第１の脚１７１と第２の脚１７２との間にも、補強フレーム１７６を設けてもよい。補強フレーム１７６は、ベース部１１０の直下に、ベース部１１０に平行に形成されていてもよい。
【００８２】
図示はしないが、第１の脚１７１に、前方を向いたキャスターを設けてもよい。このようなキャスターを設けることで、下肢筋力測定装置１０を立てた状態で運搬する作業を円滑にサポートすることができる。
【００８３】
図１に示すように、脚１７１〜１７４の底面に、緩衝部材１７８を設けてもよい。緩衝部材１２７は、ウレタン等によって形成してもよい。緩衝部材１７８を設けることで、脚１７１〜１７４と床面との摩擦による床面の損傷を防ぐことができる。
【００８４】
図１に示すように、第１の脚１７１の下端部位は、床面との接触面積を大きくとって支持安定性を確保するために、床面に平行な方向に張り出していてもよい。この場合、図１に示すように、第１の脚１７１の下端部位を後方に折り返すように形成してもよい。後方に折り返すことで、装置１０の小型化を図ることができる。
【００８５】
［電子装置］
電子装置１８は、測定器１３０に電気的に接続される。電子装置１８には、測定器１３０から出力された脚伸展筋力を反映した電気信号が入力される。電子装置１８は、入力された電気信号に基づいて脚伸展筋力を演算し、演算結果を画面表示してもよい。
電子装置１８は、測定開始を通知する音声を出力し、その後、所定時間が経過したら、演算結果を画面表示してもよい。画面表示される演算結果の態様は限定されず、例えば、該所定時間が経過した時点の筋力、該所定時間中における最大筋力、該所定時間における平均筋力等であってもよい。
【００８６】
電子装置１８は、脚伸展筋力に加えて、又は、脚伸展筋力に代えて、脚伸展筋力の測定結果を反映した評価値を演算および画面表示してもよい。評価値としては、歩行を困難にする危険度を示す値を採用してもよい。この値は、推定下肢年齢として画面表示されてもよいが、これに限定されず、レベルや点数等の種々の態様を採用してもよい。評価値の算出には、測定器１３０からの入力信号以外にも、予め入力された被験者に関する情報（性別、身長、体重、年齢等）が用いられてもよい。また、評価値の算出には、予め取得されている評価値と入力情報との対応関係を示すデータが用いられてもよい。
【００８７】
電子装置１８は、表示部、音声出力部、演算処理部および記憶部を備えていてもよい。演算処理部は、ＣＰＵ等の演算処理装置によって具現化してもよい。記憶部は、演算処理部が実行するプログラムや演算処理部が参照するデータ等が格納されたＲＯＭや、演算処理部の演算結果の一時的な保存等に用いられるＲＡＭなどによって具現化してもよい。
電子装置１８は、測定器１３０からの取得情報や演算された情報を外部に提供可能に構成されていてもよい。例えば、電子装置１８は、情報を有線および無線の少なくとも一方によって外部のコンピュータに送信してもよい。コンピュータは、ローカル上のコンピュータであってもよく、または、クラウド上のコンピュータであってもよい。コンピュータとの通信は、通信用のインターフェースやソフトウェアを電子装置１８に搭載することによって具現化してもよい。
電子装置１８は、架台１９０に取り付けられた収容ケース１９８に収容可能とされていてもよい。
【００８８】
［２．下肢筋力の測定］
上記下肢筋力測定装置１０を用いて脚伸展筋力を測定するには、被験者が、座部１２０に着座した状態で測定対象となる一方の脚の足裏を測定器１３０の後面１３１に接触させる。このとき、座部１２０が脚部１７０によって床面から上方に離間されていることにより、被験者が座部１２０に着座するために過度に膝を屈曲させる必要がないので、被験者の負担を軽減することができる。また、ベース部１１０がスリムに形成されているので、被検者が片脚を上げる作業を容易に行うことができる。さらに、踵置き部１６に踵を置けば、片足をセットした状態を容易に維持することができる。このとき、ベース部１１０がスリムであることは、被験者が足裏を測定器１３０に押し当てようとする意識を持ちやすくさせ、また、踵置き部１６への踵の適切な載置を促すこともできる。これにより、膝角度のばらつきを抑えることができ、測定精度を向上させることができる。測定精度は、次の位置調整部１４０による測定器１３０の位置調整を行えば更に高められる。
【００８９】
次いで、位置調整部１４０により、被験者の膝角度が目標とする膝角度に合致するように測定器３０の位置を調整してもよい。この場合、角度指示部１４１により、目標とする膝角度に対応する角度を指示した上で、間隔調整部１４２による間隔調整を行うことで、被験者の膝角度を目標とする膝角度に簡便に調整することができる。目標とする膝角度は、脚伸展筋力の発揮が容易な角度であることが望ましい。目標とする膝角度は、理論的又は実験的に脚伸展筋力の発揮が容易とみなされた角度であってもよい。目標とする膝角度は、例えば、３０°〜４０°の中から選択される角度等であってもよいが、これに限定されない。
【００９０】
また、高さ調整部１５０を用いた高さ調整を必要に応じて行うことによって、測定器１３０の高さを、被験者の足のサイズに適合した高さに調整する。
【００９１】
次いで、被験者が、測定器１３０の後面１３１を母指球で押圧するようにして脚を屈曲状態から前方に伸展させる等尺性運動を行うことで、測定器１３０に脚伸展筋力が作用される。
【００９２】
このとき、好適な膝角度からの伸展を行うことができるので、十分な脚伸展筋力を発揮させることができる。また、踵置き部１６に踵を載置した安楽な状態からの伸展を行えば、脚伸展筋力を更に容易に発揮させることができる。さらに、背もたれ部１２２および測定器１３０がベース部１１０に対して垂直に配置されていれば、脚伸展筋力を更に適切に発揮させることができる。さらにまた、背もたれ部１２２にクッション部１２３を配置すれば、被験者の負担を更に軽減することができる。
このようにして、下肢全体の筋力を正確に反映した脚伸展筋力の片脚ずつの測定を、被験者の負担を軽減しつつ適切に行うことができる。
【００９３】
さらに、統一された膝角度（目標とする膝角度）の条件の下での脚伸展を行わせることもできるので、測定の標準化を図ることができる。この場合、測定結果は、単に一個人のデータとしてだけではなく、例えば共通の特徴（年齢の範囲、性別、体重の範囲、身長の範囲、膝関節症の有無等）ごとに分類された、分類項目ごとの正確な統計データとしての利用価値も有する。このようなデータは、医療やスポーツ等の分野において下肢の機能の評価の指標を構築・改善するのに役立つだけでなく、下肢の機能を評価する信頼性が高い機器の開発・改良にも有意義なデータと言える。
【００９４】
測定実施場所を変更する場合には、測定器１３０および架台１９０をベース部１１０から離脱させて別々に運搬することができるので、次の場所に容易に持ち運ぶことができる。また、ベース部１１０がスリムで軽量であることにより、持ち運びが更に容易である。
【００９５】
［３．変形例］
本技術には、上記以外にも種々の変形例を適用することができる。
例えば、図１０に示すように、角度指示部材１４１ｂは、自由端（先端）側の部位Ａが固定端（支持端）側の部位Ｂに対して目標とする膝角度θに該当する角度だけ屈曲されていてもよい。この場合、被験者の脛が固定端側の部位Ｂに平行になるようにするとともに、被験者の大腿が自由端側の部位Ａに平行になるようにすることで、目標とする膝角度θへの膝角度の調整を簡便かつ適切に行うことができる。
また、電子装置１８は、測定だけでなく、脚伸展筋力の訓練を支援する機能を備えてもよい。一例として、電子装置１８は、設定値以上の脚伸展筋力が発揮されている場合、そのことを、画面表示や音声出力によって被験者に通知することで、訓練のモチベーションを高めるようにしてもよい。
【００９６】
［４．その他］
以下の態様をとることもできる。
ベース部と、
該ベース部に配置された座部と、
該座部に対向するようにして前記ベース部に配置され、着座した被験者が屈曲された脚を伸展させる際に伸展方向に発揮される筋力を測定する測定器と、
目標とする膝角度に対応する角度を指示する角度指示部と
を備える下肢筋力測定装置。
このような構成によれば、角度指示部により、目標とする膝角度に対応する角度を指示することで、簡易な構成によって被験者の膝角度を目標とする膝角度に簡便に調整することができる。これにより、下肢筋力の測定精度を簡便に向上させることができる。また、統一された膝角度の条件の下での脚伸展を行わせることもできるので、測定の標準化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０  下肢筋力測定装置
１１０  ベース部
１１０Ａ  両側端部
１２０  座部
１３０  測定器
１３０Ａ  両側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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