(57)【要約】【課題】転倒または室温の上昇に伴う器具内部から液体を漏出させることのない匍匐性衛生害虫防除器具を提供すること。【解決手段】本発明に係る害虫防除器具は、液体を収容するためのボトル部と、上記ボトル部の内部に収容された液体を上記ボトル部の外部へ吸い出すための吸液部とを備えており、上記吸液部は、吸液芯、および吸液芯と上記液体との接触面積を一定に保つように吸液芯を包み込むシースを有しており、上記シースの端部には、上記ボトル部の上面部に設けられた第１開口部と密着する栓部が構成されており、上記液体は、匍匐性衛生害虫防除用の水性ベイト剤であり、第２開口部が上記ボトル部の上面部または上記栓部に設けられており、上記ボトル部の内部に液体を封止するための通気性の液体封止部が、第２開口部を覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するためのボトル部と、
上記ボトル部の内部に収容された液体を上記ボトル部の外部へ吸い出すための吸液部とを備えており、
上記吸液部は、吸液芯、および吸液芯と上記液体との接触面積を一定に保つように吸液芯を包み込むシースを有しており、
上記シースの端部には、上記ボトル部の上面部に設けられた第１開口部と密着する栓部が構成されており、
上記液体は、匍匐性衛生害虫防除用の水性ベイト剤であり、
第２開口部が上記ボトル部の上面部または上記栓部に設けられており、
上記ボトル部の内部に液体を封止するための通気性の液体封止部が、第２開口部を覆っていることを特徴する匍匐性衛生害虫防除用の害虫防除器具。
【請求項２】
前記ボトル部の内部にて、前記吸液芯の端面が、前記シースの先端から突出しており、かつ上記ボトル部の底面部と接触していることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除器具。
【請求項３】
前記ボトル部の内部にて、前記吸液芯の端面が、前記シースの先端と一致しており、かつ前記ボトル部の底面部と離間していることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除器具。
【請求項４】
前記ボトル部の底面部は、前記吸液芯の下端の直下が、辺縁部よりも下方へ押し下げられた形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の害虫防除器具。
【請求項５】
第１開口部および第２開口部の上方を覆いかつ前記ボトル部との間に隙間を空けて上記ボトル部と係止されるカバー部をさらに備えていることを特徴する請求項１〜４のいずれか１項に記載の害虫防除器具。
【請求項６】
前記カバー部が前記上面部を部分的に覆う場合、上記カバー部の端部から上記上面部までの距離が６．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の害虫防除器具。
【請求項７】
前記カバー部が前記上面部の全面を覆う場合、上記上面部の端部から上記カバー部までの距離が６．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の害虫防除器具。
【請求項８】
前記水性ベイト剤の適用対象が、網翅目、膜翅目、等翅目または軟甲綱等脚目に属する匍匐性衛生害虫であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の害虫防除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性ベイト剤を収容する匍匐性衛生害虫防除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
匍匐性衛生害虫の一例であるゴキブリ類は、防除されるべき害虫として非常に重要である。ゴキブリ類に対して、これまでに種々の防除方法が採用されている。
【０００３】
特許文献１には、衛生害虫防除剤としてのベイト剤が開示されており、特許文献２には、害虫防除用の固形毒餌剤が開示されており、特許文献３には、害虫防除用の水性ベイト剤が開示されている。特許文献３に開示された水性ベイト剤は、液体状態であるため、よく知られているゲルタイプ(柔性固体状)、グミタイプ（弾性固体状）、粉剤などよりも調製が容易であり、ゴキブリ等に対する害虫防除剤としても優れている。
【０００４】
特許文献４には、水に殺虫用物質を含有させた薬液を収容した容器の上部の開口部へ向けて、細長い形状の芯材を介して容器内部の薬液を吸い上げる構成を有する害虫駆除器が開示されている。特許文献４には、上記容器本体の開口部との嵌合による密着手段を有する蓋体を具備しているため、誤って転倒させたとしても容器本体内の薬液が漏洩しない旨が記載されている。特許文献４にはまた、開口部に嵌合する蓋体が容器本体を密閉すると内圧が下がり薬液が芯材で吸液されにくくなるため、薬液が常に安定して芯材で吸液されるように、蓋体は、薬液を通さないが空気を通す微小な孔を１つ又は複数有していることが好ましい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３９６０４号公報（平成１０年５月２６日公開）
【特許文献２】特開２００７−０７０２７５号公報（平成１９年３月２２日公開）
【特許文献３】特開２０００−０５３５０５号公報（平成１２年２月２２日公開）
【特許文献４】特開２０１２−１５７３２２号公報（平成２４年８月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４に記載の害虫駆除器は、開口部と蓋体とが嵌合によって密着しているため、容器が転倒したとしても開口部と蓋体との間から薬液が漏出しない。そして、蓋体に形成された微小な孔は、容器が転倒していない状態であれば薬液が孔に接していないので薬液を通さないが空気を通す構成といえる。しかし、容器が転倒して薬液が孔に接している状態であれば、よほど速やかに正立させない限り薬液が孔から漏出することは明らかである。
【０００７】
また、特許文献４では、容器の内圧の低下に起因する不都合が考慮されているが、内圧が上昇した場合に薬液が芯材を通して外部へ溢れる可能性について対策が採られていない。実際、特許文献４に記載の害虫駆除器の蓋体上面には、浸み出した薬液を留める液溜りが設置されており、このことは薬液が浸み出すことを前提とした構成であることを示している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る匍匐性衛生害虫防除用の害虫防除器具は、上記課題を解決するために、液体を収容するためのボトル部と、上記ボトル部の内部に収容された液体を上記ボトル部の外部へ吸い出すための吸液部とを備えており、上記吸液部は、吸液芯、および吸液芯と上記液体との接触面積を一定に保つように吸液芯を包み込むシースを有しており、上記シースの端部には、上記ボトル部の上面部に設けられた第１開口部と密着する栓部が構成されており、上記液体は、匍匐性衛生害虫防除用の水性ベイト剤であり、第２開口部が上記ボトル部の上面部または上記栓部に設けられており、上記ボトル部の内部に液体を封止するための通気性の液体封止部が、第２開口部を覆っていることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る害虫防除器具において、上記吸液芯の端面は、上記ボトル部の内部にて上記シースの先端から突出しており、かつ上記ボトル部の底面部と接触していることが好ましい。あるいは、本発明に係る害虫防除器具において、上記吸液芯の端面は、上記シースの先端と一致しており、かつ上記ボトル部の底面部と離間していることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る害虫防除器具において、上記ボトル部の底面部は、上記吸液芯の下端の直下が、辺縁部よりも下方へ押し下げられた形状であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る害虫防除器具は、第１開口部および第２開口部の上方を覆いかつ上記ボトル部との間に隙間を空けて上記ボトル部と係止されるカバー部をさらに備えていることが好ましい。
【００１２】
上記カバー部は上記上面部を部分的に覆っても上記上面部の全面を覆ってもよく、上記カバー部が上記上面部を部分的に覆う場合は、上記カバー部の端部から上記上面部までの距離が６．５ｍｍ以上であることが好ましく、上記カバー部が上記上面部の全面を覆う場合は、上記上面部の端部から上記カバー部までの距離が６．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る害虫防除器具は、適用対象が、網翅目、膜翅目、等翅目または軟甲綱等脚目に属する匍匐性衛生害虫である水性ベイト剤を収容していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を用いれば、転倒または室温の上昇に伴う器具内部からの液体の漏出を防止することができるため、衛生害虫であるゴキブリ等の匍匐性衛生害虫を、人体へ悪影響を及ぼすことなく防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２ａ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図２ｂ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図３ａ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図３ｂ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図５ａ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図５ｂ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図５ｃ】本発明の一実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図６ａ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図６ｂ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図６ｃ】本発明の一実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図７ａ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図７ｂ】本発明の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図７ｃ】本発明の一実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図８ａ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図８ｂ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図８ｃ】本発明の一実施形態の要部構成を示す断面図である。
【図９ａ】本発明の一実施形態の要部構成を示す概略図である。
【図９ｂ】本発明の一実施形態の要部構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態の要部構成を示す上方図および斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、匍匐性の衛生害虫を防除するための液体を収容する防除器具を提供する。本発明の防除器具は、地上を歩き回る性質（すなわち匍匐性）の衛生害虫（以下、匍匐性衛生害虫という。）を対象とし、その防除を目的としている。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る害虫防除器具１０の斜視図であり、図２〜４は、本発明の実施の形態に係る害虫防除器具１０の断面図である。
【００１８】
本実施形態の害虫防除器具１０は、ボトル部１と、ボトル部１の内部に液体を収容した際にその液体をボトル部１の内部から外部へ吸い出すための吸液部２とを備えている。ボトル部１は、害虫防除器具１０を床面上に配置する際に床面と対向する底部１ｂと、床面上に対向させることが意図されない上面部１ａとからなり、ボトル部１の上面部１ａには第１開口部３が設けられている。吸液部２は、第１開口部３を封止しかつ第１開口部３を介してボトル部１の内部と外部とを連通させる構成を有している。具体的には、吸液部２には、シース２ａおよびシース２ａの内腔を嵌通する吸液芯２ｂが設けられており、吸液芯２ｂは、ボトル部１の内部方向および外部方向の端面（それぞれ内部端および外部端ともいう。）とシース２ａの内腔と密接する側面とを有しており、吸液芯２ｂの外部端の近傍の、シース２ａの端部に、第１開口部３と密着する栓部２ｃが構成されている。
【００１９】
図中、ボトル部１の上面部１ａには、第２開口部４が設けられており、ボトル部１の内部に液体６を封止するための通気性の液体封止部５が、第２開口部４を覆っている。
【００２０】
本実施形態の害虫防除器具１０は、通気性の液体封止部５が、第２開口部４を覆っているため、ボトル部１が転倒したとしてもボトル部１の内部に収容された液体が第２開口部４から漏出しない。さらに、容器を配置した室温の上昇に伴って容器が加温されたとしても、膨張したボトル部１内部の空気は第２開口部４からボトル部１外部へ追い出されるため、ボトル部１の内部の液体が吸液芯２ｂを介してボトル部１の外部へ漏出することがない。
【００２１】
ボトル部１の内部に液体を収容し、吸液部２を、第１開口部３を介してボトル部１の外部から内部へ向けて挿入し、栓部２ｃが第１開口部３と密着することによって、吸液芯２ｂの内部端が液体と接し、吸液芯２ｂの外部端がボトル部１の外部に面する。吸液部２によって第１開口部３が封止されており、かつシース２ａの内腔が吸液芯２ｂと密接しているため、ボトル部１の内部と外部との間は、吸液芯２ｂおよび第２開口部４によってのみ連通されており、ボトル部１の内部の液体は吸液芯２ｂを通ってボトル部１の外部へ吸い出され、ボトル部１の内外の気体は第２開口部４を介してボトル部１の内外を移動し得る。
【００２２】
このように、本実施形態の害虫防除器具１０は、ボトル部１の上面部１ａへ接近した匍匐性衛生害虫に、吸液部２の吸液芯２ｂの外部端の端面へ吸い上げられた液体を舐めさせることによって殺虫する、匍匐性衛生害虫を防除する器具である。
【００２３】
本実施形態の害虫防除器具１０は、ボトル部１から液体を漏出させることなく使用することができる器具である。ボトル部１の形状は、害虫が吸液芯２ｂの外部端へ到達することができればよく、図に示される半円球形状に限定されない。ボトル部１の内部へ収容する液体の量や、外観に関する使用者の嗜好を考慮して設計されてもよく、円柱形状、角柱形状（立方体または直方体）、あるいは円錐または角錐の形状であってもよい。
【００２４】
第２開口部４は、底面部以外の領域に設けられていればよく、ボトル部１の上面部１ａに限定されない。すなわち、第２開口部４は栓部２ｃに設けられていてもよい。第２開口部４が栓部２ｃに設けられている構成を図２ｂおよび図３ｂに示す。
【００２５】
本実施形態の害虫防除器具１０は、第２開口部４が設けられていることにより、ボトル部１の耐圧性が考慮されなくてもよい。ボトル部１の素材は、収容される液体に影響を及ぼさない限り、特に限定されず、例えば、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、オレフィン樹脂（例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等）、ガラス、セラミックスなどが好適に用いられる。また、内部に残存する液体の量を目視するために、ボトル部１は透明であってもよい。
【００２６】
シース２ａの素材もまた、収容される液体に影響を及ぼさない限り、特に限定されず、ボトル部１の素材として例示したものが用いられてもよい。シース２ａを設けることにより、露出された吸液芯２ｂの表面積を低減させ、浸み出しを防止することができる。容器が転倒した場合の浸み出しを防止することはいうまでもなく、正立している際のボトル部１の内圧の変動に伴う浸み出しも防止することができる。シース２ａの長さは、内部に残存する液体の量が多い局面から少ない局面にわたって、液体と吸液芯２ｂとの接触面積が一定に保たれるように設定されればよく、シース２ａから露出している吸液芯２ｂの長さが短いほど上記接触面積は一定に保たれる。すなわち、ボトル部１の内部にて、吸液芯２ｂの側面の全てがシース２ａに覆われていることが好ましく、シース２ａの端部は吸液芯２ｂの内部端の位置と一致することがより好ましい。この構成により、吸液芯２ｂは内部端の端面でのみ液体と接触する。
【００２７】
ただし、この場合、吸液芯２ｂの内部端と液体との接触を妨げないためには、シース２ａおよび吸液芯２ｂをボトル部１の底部１ｂから離間して、底部１ｂに接触させないようしなければならない。
【００２８】
一方、吸液芯２ｂの内部端をボトル部１の底部１ｂに接触させることによって、吸液部２の位置を安定的に保持することができるとともに、ボトル部１の内部に収容された液体を余すところなく吸液芯２ｂの側面から吸い上げることができる。この場合、吸液芯２ｂの側面をシース２ａから露出させることが必要であるが、シース２ａの先端から突出する吸液芯２ｂの長さをできるだけ短くすることによって、液体の残存量が少量の場合を除いて液体と吸液芯２ｂとの接触面積が一定に保つことができ、かつ、ボトル部１の内部に収容された液体を余すところなく吸液芯２ｂの側面から吸い上げることができる。シース２ａの先端から突出する吸液芯２ｂの長さは、単位時間あたりに吸い上げられるべき液体の量に基づいて、吸液芯２ｂの素材を考慮した上で設定されればよい。なお、図４に示すように、ボトル部１の底面部１ｂは、上記吸液芯２ｂの下端の直下が、辺縁部よりも下方へ押し下げられた形状であることが好ましい。これにより、シース２ａの先端から突出する吸液芯２ｂの近傍に液体が集められるので、液体の残存量を極めて少なくすることができる。
【００２９】
吸液芯２ｂには、吸液性の素材が用いられればよく、合成繊維（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等）、天然繊維（例えば、綿、麻等）、またはこれらの複合材などからなる不織布、ガラス繊維等が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルからなる不織布が用いられる。吸液芯２ｂの長さは、第１開口部３から底部１ｂの最深部までの長さと栓部２ｃから突出する高さを考慮して適宜設定されればよい。
【００３０】
栓部２ｃは、シース２ａの一部として一体構成されていても、シース２ａと別部材がシース２ａと接着された構成であってもよい。また、吸液部２によって第１開口部３を封止するに必要な構造として、第１開口部３および栓部２ｃには、例えば溝、突起等がそれぞれ対応して構成されていてもよい。さらに、吸液部２による第１開口部３の封止を容易にするために、シース２ａの全体または第１開口部３との接触面は弾性素材によって構成されていてもよく、第１開口部３の栓部２ｃとの接触面は、弾性素材によって構成されていてもよい。
【００３１】
第２開口部４を封止する通気性の液体封止部５は、通気性があり、水を通さない性能を有していれば、材質や形状は特に限定されず、本実施形態の害虫防除器具１０の構成を容易にするために、通気性と防水性を兼ね備えているもの（例えば、含フッ素ポリエチレン系樹脂のフィルム）を、接着層を介してボトル部１の上面部１ａまたは栓部２ｃに固着させる構成であってもよい。
【００３２】
また、害虫防除器具１０の使用時までにボトル部１の液体が蒸散することを避けるために、使用者によって容易に脱離し得るキャップまたはシールが使用時まで吸液芯２ｂの外端部および液体封止部５を覆っていることが好ましい。
【００３３】
図５〜図８に示される害虫防除器具１０’は、図１〜４に示される害虫防除器具１０と同様の構成を有しかつボトル部１の上面部１ａおよび吸液部２を覆うカバー部７をさらに備えている。図５〜図７は、本発明の実施の形態に係る害虫防除器具１０’の斜視図であり、図８は、本発明の実施の形態に係る害虫防除器具１０の断面図である。図１〜４に示される害虫防除器具１０の構成は、吸液芯２ｂがボトル部１の外表面に露出しているので、乳幼児が触れる可能性がある。図５に示されるように、害虫防除器具１０’は、このような可能性を排除するために、チャイルドプルーフとして機能するカバー部７をさらに備えている。カバー部７は、第１開口部３および第２開口部４の上方を覆いかつボトル部１との間に隙間を空けてボトル部１と係止されている。カバー部７は、ボトル部１に繋ぎ止めるための係止部７ａを有している。図５に示した害虫防除器具１０’では、カバー部７の辺縁部に形成された凸部７ｂが係止部７ａと連絡しており、凹部が、害虫防除器具１０’の外部から吸液芯２ｂへ匍匐性衛生害虫が接近するための侵入口８を形成している。図６および図７は図５の侵入口８を広げた変形例である。凸部７ｂを構成する脚部７ｂ’および引掛け部７ｂ’’のうち、図６では脚部７ｂ’の高さを大きくした態様を示し、図７では引掛け部７ｂ’’の長さを長くした態様を示している。
【００３４】
侵入口８は、乳幼児の指が入らなければよく、１３ｍｍ未満であることが好ましい。このような構成を有していることにより、害虫防除器具１０’は、目的の匍匐性衛生害虫が吸液芯２ｂへ接近することを妨げることなく、ボトル部１の外部から誤って吸液芯２ｂに触れることを防止することができる。
【００３５】
なお、図５〜図８には、ボトル部１の上面部１ａの形状に沿って、その全面を覆う構造のカバー部７を示したが、カバー部７は、乳幼児の指がボトル部１の吸液部２に触れることを避けるように第１開口部３および第２開口部４の上方を覆いかつボトル部１に係止されていればよく、かつ目的の匍匐性衛生害虫が吸液芯２ｂへ接近することを妨げないのであれば、上面部１ａの全面が覆われていても上面部１ａの一部が覆われていてもよい。
【００３６】
ボトル部１とカバー部７との関係を示す概略図を図９に示す。カバー部７が上面部１ａを部分的に覆う場合（図９ａ）、すなわち、侵入口８が上面部１ａとカバー部７とによって規定される場合、カバー部７の辺縁部に凹部および／または凸部は必要ない。ボトル部１とカバー部７との間の隙間の距離ｄ１は、目的の匍匐性衛生害虫が出入りしやすい距離（３ｍｍ以上）であればよいが、カバー部７において侵入口８を規定する端部７ｃとボトル部１との最短距離ｄ２を６．５ｍｍ以上にすると、目的の匍匐性衛生害虫が吸液芯２ｂへ接近する効率を格段に向上させることができる。
【００３７】
また、カバー部７が上面部１ａの全面を覆う場合（図９ｂ）、すなわち、侵入口８が床面とカバー部７とによって規定される場合は、侵入口８として機能する凹部がカバー部７の辺縁部に設けられていればよい。ボトル部１とカバー部７との間の隙間の距離ｄ１、およびカバー部７において侵入口８を規定する端部７ｃと床面との距離ｄ３は、目的の匍匐性衛生害虫が出入りしやすい距離（３ｍｍ以上）であればよいが、ボトル部１の端部１ｃとカバー部７との最短距離ｄ４を６．５ｍｍ以上にすると、目的の匍匐性衛生害虫が吸液芯２ｂへ接近する効率を格段に向上させることができる。
【００３８】
なお、カバー部７は、ボトル部１と同様にその形状が円柱形状、角柱形状（立方体または直方体）、あるいは円錐または角錐の形状であってもよく、図５〜図９に示された形状だけでなく図１０に示された形状であってもよい。図１０に示したカバー部には図中Ｚ方向に垂直な方向（主にＸ方向）に侵入口８が形成されており、吸液部２と対向する領域を仮想線にて示した。
【００３９】
また、害虫防除器具１０’の使用時までにボトル部１の液体が蒸散することを避けるために、使用者によって容易に脱離し得るキャップまたはシールが使用時まで吸液芯２ｂの外端部を覆っていることが好ましい。このような構成を採用する場合、害虫防除器具１０’はボトル部１およびカバー部７が分離して提供されてもよく、害虫防除器具１０’使用時に、カバー部７は、キャップまたはシールを脱離したボトル部１に係止されればよい。
【００４０】
本発明の適用対象とする害虫は、網翅目（チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等）、膜翅目（クロヤマアリ等のアリ類）、等翅目（ヤマトシロアリ、イエシロアリ等）、鞘翅目（シバンブシ、ヒラタムシ等）の昆虫綱の害虫や、軟甲綱等脚目（ダンゴムシ等）、ムカデ綱（ジムカデ、オオムカデ、ゲジ等）、ヤスデ綱（フサヤスデ、タマヤスデ、ヒラタヤスデ、イトヤスデ、ジヤスデ等）といった匍匐性衛生害虫である。
【００４１】
具体的な対象害虫としては、ゴキブリ、アリ、シロアリ、ダンゴムシ、ムカデ、ヤスデ、シバンムシ類、ヒラタムシ類、あるいは貯蔵害虫の幼虫（コクヌストモドキ、コクゾウ等）などが挙げられるが、ゴキブリ、アリ、ダンゴムシに好適であり、特にゴキブリ（チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ）に対して有効である。
【００４２】
本明細書中で使用される場合、匍匐性の衛生害虫を防除するための液体は、匍匐性の衛生害虫を防除するための水性ベイト剤（すなわち、匍匐性衛生害虫防除用水性ベイト剤）であり、匍匐性衛生害虫防除用の水性ベイト剤は、匍匐性衛生害虫防除用の薬剤が、水または水と水性媒体との混合溶剤に溶解された水溶液が意図される。
【００４３】
匍匐性害虫防除用水性ベイト剤は、非飛散性または非揮発性であることが好ましく、基本的には有効成分と水より構成されるが、それ以外に食餌成分、誘引剤および／または芳香剤、界面活性剤、防腐剤、水溶性有機溶剤およびｐＨ調節剤などの他の成分を適宜含有していてもよく、その形態としては水溶液、分散液、縣濁液であってもよいが、匍匐性衛生害虫が摂食しやすいように液体状態を保持していることが好ましい。
【００４４】
上記水性ベイト剤中の有効成分の含量は通常０．０００１質量％以上であり、上限は特に限定されないが、該水性ベイト剤を構成する媒体が水のみである場合には、溶解性の点で通常は０．００１〜１０質量％程度である。
【００４５】
媒体として、水とともに水溶性有機溶剤を使用する場合、水溶性有機溶剤が多過ぎると水性ベイト剤としての特徴が損なわれることから、通常は水性ベイト剤中の含量として５０質量％以下であるが、水含量と水溶性有機溶剤含量の対比において、水溶性有機溶剤の含量よりも水の含量が多いことが望ましい。
【００４６】
水性ベイト剤を構成するための溶媒としては水が必須であり、その水は、特段の不純物が含まれていなければ精製されていなくてもよいが、蒸留水やイオン交換水などの精製水が好ましく使用される。溶媒として水とともに水溶性有機溶剤を用いる場合、該有機溶剤としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられるが、水と相溶性があればこれらに限定されない。
【００４７】
界面活性剤を使用する場合、その使用量は、水性ベイト剤中の含量として１０質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
水性ベイト剤は、害虫の食餌となる成分を含んでいてもよい。好ましい食餌成分としては、糖、脂質、デンプン、タンパク質、アミノ酸等が挙げられるがこれらに限定されず、具体的な成分としても特に限定されず、当該分野において公知の種々の物質が使用され、その含量は、水性ベイト剤中の含量として通常２０質量％以下である。
【００４９】
その他、水性ベイト剤は、害虫を誘引する誘引剤（および／または芳香剤）を含んでいてもよい。好ましい誘引剤としては、フレーバー類、動植物のエキス類、フェロモン類等が挙げられるがこれらに限定されず、具体的な成分としても特に限定されず、当該分野において公知の種々の物質を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いればよい。
【００５０】
誘引剤や芳香剤を使用する場合、その使用量は任意であるが、一般的には水性ベイト剤中の含量としてそれぞれ１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下である。
【００５１】
また、水性ベイト剤は、必要に応じて、防腐剤（酸化防止剤、保存剤等）、香料等を含んでいてもよく、これらを含む場合にその含量は０．５質量％程度以下である。これらについても、具体的な成分は特に限定されず、当該分野において公知の種々の物質を用いればよい。
【００５２】
その他、必要に応じて色素など水性ベイト剤として通常使用される上記例示以外の各種成分を適宜含有していても何ら差し支えない。
【００５３】
匍匐性衛生害虫防除用水性ベイト剤を用いて匍匐性衛生害虫を防除する場合、当該害虫の生息域あるいはその近辺に、該水性ベイト剤を領域１ｍ２あたりに有効成分の量として０．０１〜５００ｍｇ、好ましくは０.０５〜１００ｍｇとなる範囲内で、水性ベイト剤を開口した容器等に入れたり、該水性ベイト剤を吸液した基材（例えばマット）を配置したりすればよい。
【００５４】
本発明における水性ベイト剤の有効成分としては、ネオニコチノイド系化合物、フェニルピラゾール系化合物、その他の殺虫剤成分が挙げられる。例えば、ネオニコチノイド系化合物としては、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃ１ｏｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）等が挙げられ、フェニルピラゾール系化合物としては、アセトプロール（ａｃｅｔｏｐｒｏｌｅ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、バニリプロール（ｖａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）等が挙げられ、その他の有効成分としては、ヒドラメチルノン、ホウ酸等が挙げられるが、本発明の有効成分として使用できるものはこれらに限定されない。
【００５５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【実施例】
【００５７】
図１に示す構成において、底部１ｂの径が７４ｍｍ、上面部１ａの高さ３７ｍｍのボトル部１（最大容量６０ｍＬ）を構成し、上面部１ａに径５ｍｍの第１開口部３および径１ｍｍの第２開口部４を形成した。ボトル部１の内部に０．０２％クロチアニジン水溶液を３０ｍＬ注入した。次いで、吸液部２を第１開口部３からボトル部１へ底部１ｂまで押し込んだ。吸液部２の吸液芯２ｂには、ポリエステルからなる不織布を用いた。
【００５８】
以下のサンプルを調製した：
サンプル１：第２開口部４を覆うように、ポリテトラフルオロエチレンフィルム（「ＴＥＭＩＳＨ」（登録商標）；（株）日東電工製）を上面部１ａに固着したもの
サンプル２：第２開口部４を覆うように、セロファン粘着テープを上面部１ａに固着したもの
サンプル３：第２開口部４を開放したもの（何も覆わない）
サンプル４：クロチアニジン水溶液の代わりに市販の消臭剤を注入したもの。
【００５９】
以下の実験を行った：
実験Ａ：サンプル１〜４を正置して室温にて保管した
実験Ｂ：サンプル１〜４を倒立させて室温にて保管した
実験Ｃ：サンプル１〜４を正置した４０℃の恒温槽にて保管した。
【００６０】
その結果、実験Ａにおいて、保管１か月後にどのサンプルからも内容物の漏出が見られなかった。実験Ｂにおいて、サンプル１は、保管１か月後に内容物の漏出が見られなかったが、サンプル３、４は、倒立後直ちに内容物の漏出が見られた。サンプル２は、倒立直後に内容物の漏出は見られなかったが、時間が経過とともに、粘着テープ上に漏れた内容物によってテープの粘着性が弱まり、容器と粘着テープとの間に生じた隙間から内容物が漏出するようになった。実験Ｃにおいて、サンプル１、３および４は、保管１か月後に内容物の漏出が見られなかったが、サンプル２は、保管後直ちに吸液部２からの内容物の噴出が見られた。
【００６１】
次いで、ボトル部１の内部に水性ベイト剤を注入した以外は上述した手順に従って調製したサンプル１の構成を有する器具にカバー部７を取り付けた害虫防除器具を作製した（図５）。水性ベイト剤は、有効成分としてのクロチアニジン２０ｍｇ、グラニュー糖１５ｇ、エチレングリコール５ｇ、１％リン酸（ｐＨ調節剤）２ｇ、プロキセルＧＸＬ（防腐剤）０．２ｇを水８４，７８ｇに加え、室温で１０分間撹拌することによって作製した。カバー部７の最下端からボトル部１までの最短距離を６〜８ｍｍに設定した。
【００６２】
樹脂製容器（外径４６ｃｍ×３６ｃｍ×高さ１５ｃｍ）を用意し、この樹脂製容器の内の底面に紙ウェスを敷き、ゴキブリの隠れ場所として、波型の紙製のシェルターを２枚重ねて設置した。シェルターの上にポリカップの蓋（直径１０ｃｍ）を設置し、水を含ませた脱脂綿を置いた。逃亡防止のため、内部側面に、フルオンをあらかじめ塗っておいた。別にクロゴキブリ２０頭（オス１０頭、メス１０頭）を樹脂製容器内に放飼し、樹脂製容器上部をナイロンゴースで覆い、約２４時間馴化させた。放飼の翌日に、上記害虫防除器具１個および固形飼料１個を樹脂製容器内に配置した。３日後に樹脂製容器内の死虫数を調べ、死虫率を算出した。なお、試験期間中、樹脂製容器内の気温を約２５℃に維持した。処理区は各２反復、無処理区は１反復実施した。死虫率を以下に示す。
【００６３】
【表１】
2015033374.tif 000003
【００６４】
カバー部７の最下端からボトル部１までの最短距離を６．５ｃｍ以上に設定するとゴキブリの死虫率が格段に向上していることから、上記距離が６．５ｃｍ以上の場合に吸液芯２ｂへゴキブリを効率よく接近させ得ることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明を用いれば、衛生害虫であるゴキブリ等の匍匐性衛生害虫を安全に防除することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１        ボトル部
１ａ      上面部
１ｂ      底部
１ｃ      端部
２        吸液部
２ａ      シース
２ｂ      吸液芯
２ｃ      栓部
３        第１開口部
４        第２開口部
５        液体封止部
６        液体
７        カバー部
７ａ      係止部
７ｂ      凸部
７ｂ’    脚部
７ｂ’’  引掛け部
７ｃ      端部（凹部）
８        侵入口
【図１】
2015033374.tif 000004
【図２ａ】
2015033374.tif 000005
【図２ｂ】
2015033374.tif 000006
【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
2015033374.tif 000010
【図５ｂ】
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【図５ｃ】
2015033374.tif 000012
【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2015033374.tif 000020
【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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