(57)【要約】【課題】揺れ防止のため又は一時的に架線を保持すれば良いという比較的簡易な架線保持作業に好適な構成としつつ、架線から簡単に外れることも抑止した架線保持用先端工具を提供する。【解決手段】架線把保持先端工具１は、基部３と架線保持部４、４とを有すると共に、基部３の凹部３１と架線保持部４とで架線保持空間Ｓが形成され、架線保持部４は基部３から立ち上がって凹部３１を覆う方向に延出する形状をなすと共に、基部３側に向かって延出した爪部４１を有し、爪部４１の端面と基部３の凹部３１の縁部分のうち架線保持部４と対峙する面との間に架線保持空間Ｓと連通した開口部４２が形成されている。架線保持部４、４は、架線２００を配置できるように間に隙間５が形成されていると共に、開口部４２の開口方向が逆の方向になっている。【選択図】図８
2015033305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の先端に装着されて使用される架線保持用先端工具であって、
基部と、この基部から突出した複数の架線保持部とを有し、前記複数の架線保持部は直線状に並んでいると共に、
前記基部と前記架線保持部とで架線を収容する架線保持空間が形成され、
前記基部は、前記架線保持部側に、前記操作棒の軸線に対して垂直の方向に延びる凹部が形成され、
前記架線保持部は、前記基部の凹部の縁部分から立ち上がって、前記凹部を覆う方向に延出した形状を成すと共に、前記基部側に向かって延出した爪部を有し、前記爪部の延出方向の先端面と前記基部の凹部の縁部分のうち前記架線保持部と対峙する面との間に、前記架線保持空間と連通した開口部が形成されていることを特徴とする架線保持用先端工具。
【請求項２】
前記複数の架線保持部のうち隣接する架線保持部は、前記架線を間に配置することができるように隙間が設けられていると共に、前記複数の架線保持部は、前記架線を配置する隙間を境にして前記架線保持部を２分した場合に、一方の架線保持部の開口部の開口方向と他方の架線保持部の開口部の開口方向とが逆の方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載の架線保持用先端工具。
【請求項３】
前記凹部に前記架線と当接する架線当接面を有する架線当接部材が装着されており、
前記架線当接部材は、弾性機構により前記架線保持部側に押圧されていると共に、前記架線当接部材が前記架線により押圧されていない状態では、前記架線当接部材の架線当接面が前記架線保持部の開口部の下縁と一致していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の架線保持用先端工具。
【請求項４】
前記基部の凹部に前記操作棒の軸線と交差する方向に延びるガイド用凹部が形成され、前記架線当接部材に前記ガイド用凹部に装着される突起部が形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の架線保持用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業の一環として架線を保持する際に、架線に対する着脱や保持位置の変更を簡易な操作で行うことが可能な架線保持用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧架空線や引下線等の活線状態の架線を対象とした間接活線作業では、架線を挟んで保持するための間接活線作業用工具として、例えば特許文献１等に示されるような構成のトング（ストレーリンクトング等とも称される。）が一般的に用いられる。
【０００３】
特許文献１に示される公知のトングについて概説すると、絶縁素材から成る操作棒と、この操作棒の長手方向の一方端に取り付けられた電線把持部とを有し、電線把持部は、固定部と可動部とを備えている。固定部は、先端側に鉤状の爪を有する鉤爪部と、この鉤爪部の基端側が接続され、中央に貫通孔が形成された接続部とを備えている。接続部の貫通孔には、内周面にネジ溝を切った貫通口を有する回転体が挿通されている。一方、可動部は、回転体の貫通口の内周面のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸体と、固定部と協働して電線を把持可能な可動体とを備えている。可動体は、固定部と対向する面に凹部を有し、固定部の鉤爪部から基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸体の先端に取り付けられている。これにより、特許文献１に示される公知のトングでは、操作棒を回転操作することで、固定部に可動部の可動体を遠近させることが可能であり、固定部と可動部の可動体とで架線等の被把持物を強固に挟んで保持することができるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１に示される構成のトング以外にも、高圧架空電線の円弧状の上面に当接する円弧状の内面を有したフック部と、フック部の内面と対峙する側に位置するボルト支持部と、ボルト支持部に設けられた通孔からフック部に向けて延びる締付ボルトと、高圧架空電線の円弧状の下面に当接する円弧状の内面を有し、フック部とボルト支持部との間に配置されると共に締付ボルトの頭部が装着されて、フック部に対し締付ボルトが進退することでフック部に対し遠近する押え部とを備え、フック部と押え部とで高圧架空線を強固に挟んで保持することができる電線接続器具が、特許文献２に示されるように公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６８５８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１に示されるトングは、各種の架線に対応することができるように、固定部の鉤爪部の内面で形成される半円の内径寸法が最も大きな架線の外径寸法となっているため、最も大きな外径寸法の架線以外の架線では、絶縁操作棒を回転させて可動部を固定部に遠近させる際に、可動部と固定部の鉤爪部の先端との間隔を、保持しようとする架線の外径寸法より一旦拡げる必要が生ずるので、架線の着脱作業が煩雑化、長時間化することが考えられる。そして、可動部と固定部とで架線を強固に挟んで保持するためには、可動部が固定部に遠近するように絶縁操作棒を所要回数にわたって回転させる必要もある。
【０００７】
また、トングの固定部と可動部とで架線を強固に挟んで長期にわたって保持する必要がある間接活線作業は実際には多くなく、他の間接活線作業工具でコネクタ等を架線に装着する際に、架線が揺れないように架線を支えるために補助的に使用されたり、架線を一時的に保持するために使用されたりすることの方が多い。すなわち、架線を相対的に緩く保持することができ、架線を保持した状態で架線から簡単に外れなければ良い場合が多い。
【０００８】
そして、特許文献２に示される電気接続器具でも、フック部の円弧状の内面で形成される半円の内径寸法を相対的に大きな高圧架空線の外径寸法に合せているので、高圧架空線以外の架線をフック部と押え部とで挟んで保持するためには、フック部と押え部との間隔を架線の外径寸法より一旦拡げる必要が生ずることから、特許文献１に示されるトングと同様に、架線の着脱作業が煩雑化、長時間化することが考えられる。そして、押え部とフック部とで架線を強固に挟んで保持するためには、可動部が固定部に遠近するように締付ボルトを所要回数にわたって回転させる必要もある。
【０００９】
そこで、本発明は、架線の揺れを抑えたり、架線を一時的に保持したりする等の、比較的緩く又は非長期的に架線を保持すれば良いという、比較的簡易な架線保持作業に好適な、簡便な作業で架線を保持することができると共に、架線から簡単に外れることがない構成の架線保持用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る架線保持用先端工具は、操作棒の先端に装着されて使用される架線保持用先端工具であって、基部と、この基部から突出した複数の架線保持部とを有し、前記複数の架線保持部は直線状に並んでいると共に、前記基部と前記架線保持部とで架線を収容する架線保持空間が形成され、前記基部は、前記架線保持部側に、前記操作棒の軸線に対して垂直の方向に延びる凹部が形成され、前記架線保持部は、前記基部の凹部の縁部分から立ち上がって、前記凹部を覆う方向に延出した形状を成すと共に、前記基部側に向かって延出した爪部を有し、前記爪部の延出方向の先端面と前記基部の凹部の縁部分のうち前記架線保持部と対峙する面との間に、前記架線保持空間と連通した開口部が形成されていることを特徴としている（請求項１）。操作棒は、例えばホットスティックや共用操作棒等と称される間接活線作業用の工具である。複数の架線保持部は、２つであっても３つ以上であってもよい。架線保持部の開口部の寸法は、架線の径寸法よりも大きなものとなっている。
【００１１】
これにより、基部の凹部の内側面と架線保持部の内側面とで形成される架線保持空間内に架線を収容することで架線を保持することができ、架線を保持するための操作も、架線保持用先端工具を動かして、架線を架線保持部の開口部から架線保持空間内に入り込ませるだけで足りる。そして、架線が架線保持部の凹部と対峙する内側面に当接した状態では、架線保持空間内の架線が安易に架線保持部の開口部から外部に抜け出ることは架線保持部の爪部により抑止される。また、架線が基部の凹部内にある状態では、架線保持空間にある架線が安易に架線保持部の開口部から外部に抜け出ることは基部の凹部の内側面のうちの立面により抑止される。
【００１２】
更に、この発明に係る架線保持用先端工具では、前記複数の架線保持部のうち隣接する架線保持部は、前記架線を間に配置することができるように隙間が設けられていると共に、前記複数の架線保持部は、前記架線を配置する隙間を境にして前記架線保持部を２分した場合に、一方の架線保持部の開口部の開口方向と他方の架線保持部の開口部の開口方向とが逆の方向に向いていることを特徴としている（請求項２）。架線を配置する隙間を境にして架線保持部を２分した場合の、一方の架線保持部の数と他方の架線保持部の数は、１対１、２対２等の同数の他、１対２、１対３等の異なる数であってもよい。
【００１３】
これにより、基部の架線を配置する隙間に、基部と交差するかたちで架線を載せた後、基部と架線とが交差する部位を回転中心として、架線保持用先端工具を回転させることで、一方の架線保持部と基部の凹部とで形成される一方の架線保持空間と、他方の架線保持部と基部の凹部とで形成される他方の架線保持空間との双方に、架線が収容された状態となって架線が保持される。そして、一方の架線保持部の開口部の開口方向と、他方の架線保持部の開口部の開口方向とが逆の方向となるので、架線が相対的に水平方向に変位しても架線が架線保持空間から抜け出るのを抑止することがより確実になる。
【００１４】
更にまた、この発明に係る架線保持用先端工具では、前記凹部に前記架線と当接する架線当接面を有する架線当接部材が装着されており、前記架線当接部材は、弾性機構により前記架線保持部側に押圧されていると共に、前記架線当接部材が前記架線により押圧されていない状態では、前記架線当接部材の架線当接面が前記架線保持部の開口部の下縁と一致していることを特徴としている（請求項３）。弾性機構は、例えば板バネ又はコイルスプリングである。
【００１５】
これにより、架線保持空間内に架線を収容した状態で架線保持用先端工具を上方に持ち上げると、架線が架線当接部材を下方に押して弾性機構が収縮し、架線当接部材の架線当接面が架線保持部の開口部の下縁よりも低くなって段差が形成され、架線が相対的に開口部側に変位することになってもこの段差に引き掛かるので、架線保持用先端工具を上方に持ち上げる作業中に架線が架線保持用先端工具の架線保持空間から抜け出るのを抑止することができる。一方で、架線が架線当接部材を押していない状態では、架線当接部材の架線当接面と架線保持部の開口部の下縁とは段差なく連なった状態にあるので、架線保持用先端工具を動かして架線を相対的に水平方向に変位させる動作で、架線を架線保持部の開口部から架線保持空間の外に出すことができる。
【００１６】
そして、この発明に係る架線保持用先端工具では、前記基部の凹部に前記操作棒の軸線と交差する方向に延びるガイド用凹部が形成され、前記架線当接部材に前記ガイド用凹部に装着される突起部が形成されていることを特徴としている（請求項４）。
【００１７】
これにより、基部の凹部に形成されたガイド用凹部に架線当接部材の突起部が装着されているので、架線当接部材が架線保持部材側に遠近する方向に動く際に、架線当接部材が基部の凹部から外れる方向にずれたり、がたついたりすることがなくなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明の架線保持用先端工具によれば、基部の凹部の内側面と架線保持部の内側面とで形成される架線保持空間内に架線を収容することで架線を保持することが可能である。そして、この発明の架線保持用先端工具によれば、架線を保持するための作業も、架線保持用先端工具を動かして、架線を架線保持部の開口部から架線保持空間内に入り込ませるだけでよいので、架線を保持する作業の簡便化を図ることが可能である。更に、この発明の架線保持用先端工具によれば、架線が架線保持部の内側面のうち架線保持部の凹部の開口側と対峙する内側面に当接した状態とすることで、架線が相対的に水平方向に変位しても架線保持部の爪部で規制することができるので、架線保持空間内の架線が架線保持部の開口部から外部に抜け出るのを抑止することが可能となる。更にまた、この発明の架線保持用先端工具によれば、架線が基部の凹部内にある状態とすることで、架線が相対的に水平方向に変位するのを基部の凹部の内側面のうちの立面で規制することができるので、架線保持空間内の架線が架線保持部の開口部から外部に抜け出るのを抑止することが可能となる。
【００１９】
特に、請求項２に記載の架線保持用先端工具によれば、基部の架線を配置する隙間に、基部と交差するかたちで架線を載せた後、基部と架線とが交差する部位を回転中心として、架線保持用先端工具を回転させることで、一方の架線保持部と基部の凹部とで形成される一方の架線保持空間と、他方の架線保持部と基部の凹部とで形成される他方の架線保持空間との双方に、架線が収容された状態とすることができるので、架線の保持をより確実に行うことが可能となる。しかも、請求項２に記載の架線保持用先端工具によれば、架線が保持された際に、一方の架線保持部の開口部の開口方向と、他方の架線保持部の開口部の開口方向とが逆の方向となるので、架線が相対的に水平方向に変位しても架線保持用先端工具の架線保持空間から外部に抜け出るのを確実に防止することが可能である。
【００２０】
特に、請求項３に記載の架線保持用先端工具によれば、架線保持空間内に架線を収容した状態で架線保持用先端工具を上方に持ち上げると、架線が架線当接部材を下方に押して弾性機構が収縮し、架線当接部材の架線当接面が架線保持部の開口部の下縁よりも低くなって段差が形成され、架線は相対的に水平方向に変位しようとしてもこの段差に引き掛かるので、架線保持用先端工具を上方に持ち上げる作業中に架線が架線保持用先端工具の架線保持空間から抜け出るのを抑止することができる。一方で、請求項３に記載の架線保持用先端工具によれば、架線が架線当接部材を押していない状態では、架線当接部材の架線当接面と架線保持部の開口部の下縁の上面とは段差なく連なった状態にあるので、架線保持用先端工具を動かして架線を相対的に水平方向に変位させる動作で、架線を架線保持部の開口部から架線保持空間の外に出すことができる。
【００２１】
特に、請求項４に記載の架線保持用先端工具によれば、基部の凹部に形成されたガイド用凹部に架線当接部材の突起部が装着されているので、架線当接部材が架線保持部材側に遠近する方向に動く際に、架線当接部材が基部の凹部から外れる方向にずれたり、がたついたりすることを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明に係る架線保持用先端工具が装着される共用操作棒の構成を示した説明図である。
【図２】図２は、上記架線保持用先端工具の実施例１における構成を示した説明図であり、図２（ａ）は上記架線保持用先端工具の側面図、図２（ｂ）は上記架線保持用先端工具の平面図、図２（ｃ）は上記架線保持用先端工具の図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、上記架線保持用先端工具の実施例１における構成を示した斜視図である。
【図４】図４は、上記架線保持用先端工具を架線に装着する工程を示した説明図であり、図４（ａ）は上記架線保持用先端工具を架線と交差するように配置した後、点Ｐを中心に図の時計回りに架線保持用先端工具を回転させる前の状態を示した工程図、図４（ｂ）は点Ｐを中心に図の時計回りに架線保持用先端工具を回転させた後を示した工程図である。
【図５】図５は、実施例１の架線保持用先端工具が装着された共用操作棒を上方に持ち上げたときに架線が基部の凹部内に位置することを示す説明図である。
【図６】図６は、実施例１の架線保持用先端工具が装着された共用操作棒を下方に引き下げたときに架線が架線保持部の爪部に引き掛かった状態となることを示す説明図である。
【図７】図７は、上記架線保持用先端工具の実施例２における構成を示した説明図であり、図７（ａ）は上記架線保持用先端工具の弾性機構として板バネを用いた態様を示した側面図、図７（ｂ）は上記架線保持用先端工具の弾性機構としてコイルスプリングを用いた態様を示す側面図である。
【図８】図８は、上記架線保持用先端工具の実施例２における構成で且つ弾性機構として板バネを用いた構成を示した斜視図である。
【図９】図９は、実施例２の架線保持用先端工具が装着された共用操作棒を上方に持ち上げたときに架線が架線当接部材と弾性機構とを押して基部の凹部内に位置することを示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施例２の架線保持用先端工具が装着された共用操作棒を下方に引き下げたときに架線が架線保持部の爪部に引き掛かった状態となることを示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例２の架線保持用先端工具において架線当接部材の架線当接面が架線保持部の開口部の下縁の上面と一連になって架線を開口部から出し入れすることが容易になっていることを示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施例２の架線保持用先端工具の変形例を示す説明図であり、図１２（ａ）は架線当接部材に突起部が設けられた状態を示す斜視図、図１２（ｂ）は凹部に架線当接部材の突起部に対応したガイド用凹部が形成された状態を示す一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。この発明の架線保持用先端工具１は、架線２００の揺れ防止や架線２００の一時的な保持等、架線２００を強固に把持して保持するまでもなく、相対的に緩く架線２００を保持する際や、簡便に架線２００を保持したい場合に使用されるものであり、間接活線工具の共用操作棒の先端に装着して使用されるものである。尚、架線保持用先端工具１は、例えば公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２である架線２００の保持に対応したものとなっている。
【００２４】
図１において、架線保持用先端工具１が装着される共用操作棒１００の一例が示されている。この共用操作棒１００は、公知のものであるが、以下に説明する。
【００２５】
図１に示される共用操作棒１００は、直線状に延びる操作棒本体１０１と、この操作棒本体１０１の一方端に設けられた接続部１０２と、接続部１０２に接続された架線保持用先端工具１等の先端工具をロックするための固定部１０３とで構成されている。
【００２６】
操作棒本体１０１は、絶縁素材で形成された長尺の円筒状のもので、その中間部位には、間接活線作業において感電事故を防止するべく、作業者が握ってよい位置と握ってはいけない位置とを区別するための安全限界ツバ１０４が外嵌されている。また、この安全限界ツバ１０４よりも接続部１０２側には、雨水の流下を防止するための水切りツバ１０５が外嵌されている。そして、操作棒本体１０１の接続部１０２側とは反対側端から安全限界ツバ１０４までの範囲が作業員の手で握るグリップ部１０６となっている。
【００２７】
接続部１０２は、下記する架線保持用先端工具１のアダプタ２と接続することができるもので、頭部１０７と、この頭部１０７の頂面に配された突起部１０８と、頭部１０７の側面から対称な位置となるように突出した側方突起部１０９、１０９とを有して構成されている。このうち、突起部１０８は、頭部１０７の内部に収納されたコイルスプリング等の弾性機構（図示せず。）により外方に向けて付勢されて、頭部１０７の頂面から突出したり頭部１０７の頂面内に没入したりすることが可能となっている。
【００２８】
次に、架線保持用先端工具１のアダプタ２は、実施例１と実施例２とで共通の構成であるので、主に図２（ａ）及び図７を用いてアダプタ２について説明する。アダプタ２は、接続部１０２の頭部１０７を挿入可能な孔部を有する有底の筒状の部材であり、側面には、図４、図８に示されるように、２つのスリット２１、２１が略対称となる位置に形成されている。各スリット２１は、例えば前記孔部の開口端から孔部の軸方向に沿って側面の途中まで延びた後に、前記孔部の径方向の両側に向かって延びる略Ｔ字状の形状をなしている。すなわち、この場合のスリット２１は、前記孔部の軸方向に延びる縦スリット部分２１ａと、前記孔部の径方向に延びる横スリット部分２１ｂとを有しており、更に横スリット部分２１ｂの延出方向側には前記孔部の開口端側に若干延びた延長スリット部分２１ｃを有している。
【００２９】
このような共用操作棒１００の接続部１０２の構成と架線保持用先端工具１のアダプタ２の構成とすることにより、架線保持用先端工具１は共用操作棒１００の接続部１０２に対して以下の手順にて接続される。
【００３０】
まず、架線保持用先端工具１のアダプタ２の前述した有底の孔部に接続部１０２の頭部１０７を挿入する。その際、頭部１０７の側方突起部１０９、１０９がアダプタ２のスリット２１のうち縦スリット部分２１ａと一致するように、接続部１０２の頭部１０７の向きを調整する。架線保持用先端工具１のアダプタ２の孔部に接続部１０２の頭部１０７を挿入し続けると、頭部１０７の突起部１０８が孔部の底面に当接し、更に架線保持用先端工具１のアダプタ２の孔部に接続部１０２の頭部１０７を挿入し続けることで、頭部１０７の突起部１０８は弾性機構の付勢力に抗して頭部１０７内に没入していき、最終的には頭部１０７の頂面が直接にアダプタ２の孔部の底面に当接する。このとき、頭部１０７の側方突起部１０９はアダプタ２のスリット２１の縦スリット部分２１ａと横スリット部分２１ｂとが交差する部位にある。そこで、接続部１０２を回転させて側方突起部１０９がアダプタ２のスリット２１の横スリット部分２１ｂ内を移動するようにする。そして、アダプタ２のスリット２１の横スリット部分２１ｂと延長スリット部分２１ｃとが交差する箇所まで側方突起部１０９が達すると、頭部１０７の突起部１０８が弾性機構の付勢力によりアダプタ２の孔部の底面を押す作用が働き、側方突起部１０９がアダプタ２のスリット２１の延長スリット部分２１ｃの延出方向端側に移動することで、接続部１０２の頭部１０７はアダプタ２の孔部の軸方向に沿ってこの孔部の開口端に向かって移動するが、側方突起部１０９がアダプタ２のスリット２１の延長スリット部分２１ｃの延出方向端に突当することで、側方突起部１０９のそれ以上の移動が規制される。これにより、架線保持用先端工具１は共用操作棒１００の接続部１０２に接続される。
【実施例１】
【００３１】
次に、架線保持用先端工具１の実施例１におけるアダプタ２の上部の構成について、図２から図６を用いて説明する。実施例１の架線保持用先端工具１は、アダプタ２の上部に、基部３と、この基部３から突出した複数（この実施例１では２つ）の架線保持部４とを有している。
【００３２】
このうち、基部３は、直方体のプレート状のものであって、その下面がアダプタ２の上面に固定されている。そして、基部３のアダプタ２とは反対側になる上面には凹部３１が形成されている。この凹部３１は、図２（ｃ）及び図３に示されるように、共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸線に対して垂直の方向に沿って延びる直線状のもので、架線保持部４側に開口していると共に基部３の両端側でも開口している。凹部３１の深度は、図５に示されるように、架線２００の直径寸法よりも小さく、且つ架線２００が凹部３１と基部３の他の部位とで形成される段差に当たったときに段差を乗り越えることができない寸法、例えば、架線２００の半径寸法より若干小さな寸法となっている。
【００３３】
架線保持部４、４は、凹部３１の延びる方向に沿って直線状に並んでいるもので、一方の架線保持部４は、凹部３１の一方の縁部分から立ち上がって、凹部３１を覆う方向に延出した形状を成すもので、この実施例では凹部３１の一方の縁部分から共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸線と平行となるように直線状に延びた後、凹部３１を覆う方向に円弧状に湾曲しつつ延びたものとなっている。但し、図示しないが、共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸線と平行となるように直線状に延びた後、凹部３１を覆う方向に直角に曲がって直線状に延びた逆Ｌ字形状としてもよい。
【００３４】
他方の架線保持部４は、凹部３１の前記架線保持部４が形成された一方の縁部分とは反対側となる他方の縁部分から立ち上がって、凹部３１を覆う方向に延出した形状を成すもので、この実施例では凹部３１の他方の縁部分から共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸線と平行となるように直線状に延びた後、凹部３１を覆う方向に円弧状に湾曲しつつ延びたものとなっている。すなわち、他方の架線保持部４が凹部３１を覆うように延びる方向は、一方の架線保持部４が凹部３１を覆うように延びる方向と１８０度逆の方向となっている。尚、他方の架線保持部４について、共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸線と平行となるように直線状に延びた後、凹部３１を覆う方向に直角に曲がって直線状に延びた逆Ｌ字形状としてもよいことは、一方の架線保持部４と同様である。
【００３５】
更に、各架線保持部４は、その先端部分において、基部３側に向かって延出した爪部４１を有している。爪部４１は、架線保持部４の他の部分が円弧状に湾曲しつつ延びる形状をしている場合には、爪部４１も、架線保持部４の円弧の軌道に沿うように円弧状に延びたものとなり、これに伴い架線保持部４の全体形状は略半円形状となっている。架線保持部４の略半円形状の内側面の曲率は、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の全ての架線２００に対応できるようにする場合には、公称断面が最大である２００ｍｍ２の架線２００の曲率であり、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の架線２００に対し個別に保持する場合には、いずれかの架線２００の曲率に合せたものとなっている。尚、爪部４１は、図示しないが、架線保持部４が逆Ｌ字状を成す場合には、基部３に真下に向けて直線状に延びたものとなり、これに伴い架線保持部４の全体形状は略コ字形状となる。
【００３６】
これにより、図２（ａ）に示されるように、基部３の凹部３１の内側面と架線保持部４（爪部４１を含む。）の内側面とで架線２００を保持するための架線保持空間Ｓが形成される。
【００３７】
各架線保持部４は、図２（ａ）、図３に示す爪部４１の延出方向の先端面と基部３の凹部３１の縁部分のうち架線保持部４と対峙する面との間に、架線保持空間Ｓと連通した開口部４２が形成されている。開口部４２の上下方向の開口寸法Ｌ１（図２（ａ）に示す。）は、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の全ての架線２００に対応できるようにする場合には、公称断面が最大である２００ｍｍ２の架線２００の直径寸法よりも所要の寸法ほど大きくなっており、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の架線２００に対し個別に保持する場合には、いずれかの架線２００の直径寸法よりも所要の寸法ほど大きくなっている。
【００３８】
また、一方の架線保持部４と他方の架線保持部４との間には、図４に示されるように、隙間５が設けられており、隙間５の寸法Ｌ２は、架線２００をその間に配置することができる寸法となっている。すなわち、隙間５の寸法Ｌ２は、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の全ての架線２００に対応できるようにする場合には、公称断面が最大である２００ｍｍ２の架線２００の直径寸法よりも大きくなっており、公称断面が２００ｍｍ２、５８ｍｍ２、２５ｍｍ２の架線２００に対し個別に保持する場合には、いずれかの架線２００の直径寸法よりも大きくなっている。
【００３９】
そして、この隙間５を境にして架線保持部４、４を２分した場合に、一方の架線保持部４の開口部４２の開口方向と他方の架線保持部４の開口部４２の開口方向とは逆の方向に向いている。尚、図示しないが、架線保持部４が３つの場合には、架線２００を配置する隙間５を境にして３つの架線保持部４を１つの架線保持部４と２つの架線保持部４とに２分した場合でも、一方の架線保持部４の開口部４２の開口方向と他方の架線保持部４の開口部４２の開口方向とは逆の方向に向いたものとなる。
【００４０】
このような架線保持用先端工具１の構成に基づき、架線保持用先端工具１の架線２００への取り付け作業について、図４を用いて説明する。まず、架線保持用先端工具１を共用操作棒１００に装着し、図４（ａ）に示されるように、共用操作棒１００を持ち上げて、架線保持用先端工具１の架線保持部４、４間の隙間５に架線２００が配置された状態とする。次に、架線保持部４の開口部４２が架線２００の側面に向かうように（図４（ａ）では時計回りに）、架線２００と基部３とが交差した部位の中心点Ｐを回転中心として回転させる。これにより、架線２００は、図４（ｂ）に示されるように、基部３と架線保持部４、４とで形成される架線保持空間Ｓに開口部４２から入り、架線２００は保持された状態となる。架線２００から架線保持用先端工具１を取り外す作業では、図４（ｂ）に示されるように、架線保持部４の開口部４２が架線２００の側面から離れるように（図４（ａ）では反時計回りに）、架線２００と基部３とが交差した部位の中心点Ｐを回転中心として回転させる。これにより、架線２００は、図４（ａ）に示されるように、基部３と架線保持部４、４とで形成される架線保持空間Ｓから開口部４２を経て外部に出るので、架線２００に対する保持が解除される。よって、架線保持用先端工具１で架線２００を保持したり、架線２００の保持を解除したりする作業を簡易に行うことができる。
【００４１】
そして、架線保持用先端工具１の架線保持部４で架線２００を保持した状態で、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を上下動させても、架線２００が架線保持空間Ｓから抜け出ることが凹部３１と爪部４１とによって抑止されている。
【００４２】
すなわち、図５に示されるように、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を持ち上げる場合には、架線２００は相対的に凹部３１の底面に当接する位置まで変位するため、架線２００が相対的に開口部４２側に変位しようとしても凹部３１の内側面のうちの立面に当たるので、架線２００が架線保持空間Ｓから開口部４２を経て外部に抜け出ることが抑止される。
【００４３】
また、図５に示されるように、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を引き下げる場合や、架線保持用先端工具１を架線２００に単に引き掛けた場合には、架線２００は相対的に架線保持部４の基部３と対峙する内側面に当接する位置まで変位し或いは架線２００は架線保持部４の基部３と対峙する内側面に当接した状態となるため、架線２００が相対的に開口部４２側に変位しようとしても架線保持部４の爪部４１に当たるので、架線２００が架線保持空間Ｓから開口部４２を経て外部に抜け出ることが抑止される。
【００４４】
しかるに、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を上下動させるときに架線２００から架線保持用先端工具１が外れるのを作業員は留意しなくても良くなるので、架線２００の揺れ防止のためや架線２００に一時的に保持したりする際の間接活線作業のうちの架線が保持された後の作業でも作業の簡便化を図ることができる。
【実施例２】
【００４５】
架線保持用先端工具１の実施例２におけるアダプタ２の上部の構成について、図７から図１２を用いて説明する。但し、実施例１に示される架線保持用先端工具１と同一の構成については同一の符号を付して、その説明を簡略化する。
【００４６】
実施例２の架線保持用先端工具１も、アダプタ２の上部に、凹部３１が形成された基部３と、この基部３から突出した複数（この実施例２でも２つ）の架線保持部４とを備えたもので、架線保持部４の先端に爪部４１を有し、更に架線保持部４は寸法Ｌ１の開口部４２が形成されていると共に架線保持部４、４の間に寸法Ｌ２の隙間５を有する点でも、実施例１の架線保持用先端工具１と同様である。そして、実施例２の架線保持用先端工具１の架線２００への取り付け作業も実施例１と同様である。
【００４７】
その一方で、実施例２の架線保持用先端工具１では、図７に示されるように、基部３の凹部３１に架線当接部材６と弾性機構７とが装着されたものとなっている。これに伴い、凹部３１の深度は、実施例１の基部３の凹部３１よりも深いことが好ましい。
【００４８】
架線当接部材６は、肉厚の薄い直方体の板状の形状をなし、その長手方向寸法は凹部３１の長手方向寸法と一致し、その短手方向寸法は凹部３１内を円滑に上下動することができるように凹部３１の短手方向寸法より若干小さくなっている。そして、架線当接部材６の上面である架線当接面と、架線当接部材６の下面たる架線当接面と反対側に位置する面とは、ともに平坦な面となっている。
【００４９】
弾性機構７は、架線当接部材６を架線保持部４側に押すためのものであり、例えば図７（ａ）に示されるように、上板部と、下板部と、上板部と下板部とを連接する連接板部とで成るＺ字状の板バネ７１が用いられる。板バネ７１は、この実施例２にあっては、上板部、下板部の長手方向寸法及び短手方向寸法が、架線当接部材６の長手方向寸法及び短手方向寸法と一致している。但し、この板バネ７１の形状は特に限定されない。また、弾性機構７として、図７（ｂ）に示されるように、圧縮バネであるコイルスプリング７２を用いるようにしてもよい。この場合、コイルスプリング７２は、架線当接部材６の長手方向に沿って複数（例えば４つ）配置されたものとなると共に、一端が凹部３１の底面に接続され、他端が架線当接部材６の架線当接面とは反対側の面に接続されたものとなる。尚、弾性機構７が架線２００で押されていない状態では、架線当接部材６の架線当接面が架線保持部４の開口部４２の下縁（凹部３１の縁部）の上面と連なった状態となるように、弾性機構７の付勢力は調整されている。
【００５０】
このような架線保持用先端工具１の構成とすることで、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を上下動しても、架線２００が架線保持空間Ｓから抜け出ることが凹部３１と爪部４１とによって抑止される一方で、必要に応じて架線２００を架線保持部４の開口部４２から簡易に取り出すこともできる。以下、弾性機構７として板バネ７１を用いた場合で説明する。
【００５１】
図９に示されるように、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を持ち上げる場合には、架線２００は、相対的に下方に変位するので、架線当接部材６の架線当接面を押し、ひいては板バネ７１の上板部を押すので、板バネ７１を凹部３１の底面側に収縮させる。これにより、架線当接部材６の架線当接面が架線保持部４の開口部４２の下縁よりも低くなるため、段差が生じ、架線２００が相対的に開口部４２側に変位しようとしても凹部３１の内側面のうちの立面（段差）に当たるので、架線２００が架線保持空間Ｓから開口部４２を経て外部に抜け出ることが抑止される。
【００５２】
また、図１０に示されるように、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を引き下げる場合や、架線保持用先端工具１を架線２００に単に引き掛けた場合には、架線２００は相対的に架線保持部４の基部３と対峙する内側面に当接する位置まで変位し或いは架線２００は架線保持部４の基部３と対峙する内側面に当接した状態となるため、架線２００が相対的に開口部４２側に変位しようとしても架線保持部４の爪部４１に当たるので、架線２００が架線保持空間Ｓから開口部４２を経て外部に抜け出ることが抑止される。
【００５３】
そして、図１１に示されるように、架線２００が架線当接部材６の架線当接面を押さずに接しているのみの状態では、架線当接部材６の架線当接面が架線保持部４の開口部４２の下縁（凹部３１の縁部）の上面と連なった状態となるので、架線保持用先端工具１を水平方向に移動させるだけで、架線保持空間Ｓ内の架線２００を、架線当接部材６の架線当接面から開口部４２の下縁の上面に接しつつ変位させて、架線保持部４の開口部４２から外部に出すことができる。
【００５４】
しかるに、実施例２でも、共用操作棒１００を持って架線保持用先端工具１を上下動させるときに架線２００から架線保持用先端工具１が外れるのを作業員は留意しなくても良く、更には、架線２００の架線保持用先端工具１からの取り出しも簡易に行うことができるので、架線２００の揺れ防止のためや架線２００に一時的に保持したりする際の間接活線作業のうちの架線が保持された後の作業でも作業の簡便化を図ることができる。
【００５５】
最後に、基部３の凹部３１は、図１２（ｂ）に示されるように、架線保持部４を有しない部位において共用操作棒１００の操作棒本体１０１の軸方向と交差する方向に延びるガイド用凹部３１１を形成すると共に、架線当接部材６に凹部３１のガイド用凹部３１１に対応する位置に側方に突出した突起部６１を形成しても良い。
【００５６】
これにより、ガイド用凹部３１１に突起部６１が装着された状態で、架線当接部材６が凹部３１内を上下動するので、弾性機構７が架線当接部材６を押す付勢力が均一でなくても、架線当接部材６がガタツキを生ずることがなく、また、架線当接部材６が凹部３１から外れるのを防止することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  架線保持用先端工具
２  アダプタ
３  基部
３１  凹部
３１１  ガイド用凹部
４  架線保持部
４１  爪部
４２  開口部
５  隙間
６  架線当接部材
６１  突起部
７  弾性機構
７１  板バネ
７２  コイルスプリング
１００  共用操作棒
１０２  接続部
２００  架線
Ｓ  架線保持空間
Ｐ  架線と基部とが交差した部位の中心点
【図１】
2015033305.tif 000003
【図２】
2015033305.tif 000004
【図３】
2015033305.tif 000005
【図４】
2015033305.tif 000006
【図５】
2015033305.tif 000007
【図６】
2015033305.tif 000008
【図７】
2015033305.tif 000009
【図８】
2015033305.tif 000010
【図９】
2015033305.tif 000011
【図１０】
2015033305.tif 000012
【図１１】
2015033305.tif 000013
【図１２】
2015033305.tif 000014