(57)【要約】【課題】コストアップを抑制しつつ、スタッカクレーンによる荷物の出し入れの精度を向上させることができる自動倉庫を提供する。【解決手段】自動倉庫１は、架台１４と、架台１４上に配置されたラック１１と、架台１４上に配置されたレール１３と、レール１３上を移動し、ラック１１に対して荷物Ｌを出し入れするスタッカクレーン１２と、ラック１１の下方に配置され、架台１４を支持する免震装置３１と、レール１３の下方に配置され、架台１４を支持する支承装置３２と、を備える。支承装置３２は、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ架台１４の水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部及び第２突っ張り部を有する。【選択図】図２
2015027902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、
前記架台上に配置されたラックと、
前記架台上に配置されたレールと、
前記レール上を移動し、前記ラックに対して荷物を出し入れするスタッカクレーンと、
前記ラックの下方に配置され、前記架台を支持する免震装置と、
前記レールの下方に配置され、前記架台を支持する支承装置と、を備え、
前記支承装置は、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ前記架台の水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部及び第２突っ張り部を有する、自動倉庫。
【請求項２】
少なくとも前記第１突っ張り部は、ボールジョイントを介して床又は前記架台に取り付けられている、請求項１記載の自動倉庫。
【請求項３】
前記第１突っ張り部は、第１部分を含み、
前記第２突っ張り部は、前記圧縮荷重を支えるときに前記第１部分に当接する第２部分を含み、
少なくとも前記第１突っ張り部における前記第１部分の位置は、鉛直方向に沿って調整可能となっている、請求項１又は２記載の自動倉庫。
【請求項４】
前記第１突っ張り部は、前記第１部分として、ボルトに螺合されたフランジを含み、
前記第２突っ張り部は、前記第２部分として、前記ボルトにおいて前記フランジから突出する部分を収容した状態で前記フランジに当接する管体を含む、請求項３記載の自動倉庫。
【請求項５】
前記架台は、
水平方向に沿って前記レールの延在方向に垂直な方向に延在する一対の主梁と、
水平方向に沿って前記レールの延在方向に延在し、前記一対の主梁を連結する複数の副梁と、を有し、
前記支承装置は、鉛直方向から見た場合に、前記一対の主梁のそれぞれと前記レールとが交差する位置に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の自動倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動倉庫として、例えば特許文献１には、ラックと、レールと、レール上を移動可能でありラックに対して荷物を出し入れするスタッカクレーンと、ラック、レール及びスタッカクレーンを支持する可動床体（架台）と、固定床上に配置されて可動床体を支持する免震装置と、を備えるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような免震装置は、高価であり、また、施工に手間がかかる場合があることから、その設置数を極力少なくすることが望まれる。しかし、地震等が発生した際にラックからの荷物の落下等を防止するために、ラックの下方のみに免震装置を設置し、レールの下方に免震装置を設置しないと、スタッカクレーンの自重によって、レール、及び可動床体を構成する梁がたわみ、スタッカクレーンによる荷物の出し入れの精度が劣化するおそれがある。その一方で、レール、及び可動床体を構成する梁がたわむのを抑制するために、当該梁を大きくすると、コストアップにつながるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コストアップを抑制しつつ、スタッカクレーンによる荷物の出し入れの精度を向上させることができる自動倉庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自動倉庫は、架台と、架台上に配置されたラックと、架台上に配置されたレールと、レール上を移動し、ラックに対して荷物を出し入れするスタッカクレーンと、ラックの下方に配置され、架台を支持する免震装置と、レールの下方に配置され、架台を支持する支承装置と、を備え、支承装置は、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ架台の水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部及び第２突っ張り部を有する。
【０００７】
この自動倉庫には、地震等が発生した時に架台の揺れを抑制し、地震等がおさまると架台を元の位置に復帰させる免震装置と、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ架台の水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部及び第２突っ張り部を有する支承装置とが適用されている。これにより、支承装置は簡易な構成でありながら、地震等が発生した時に床と架台との間の揺れの大きさの差により架台が元の位置からずれた場合には、水平方向への移動を許容する状態となり、地震等がおさまって免震装置の働きにより架台が元の位置に復帰した場合には、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態となる。このような支承装置がレールの下方に配置されているので、例えば架台の梁を大きくしなくても、スタッカクレーンの自重によってレールがたわむのを抑制することができる。よって、この自動倉庫によれば、コストアップを抑制しつつ、スタッカクレーンによる荷物の出し入れの精度を向上させることが可能となる。
【０００８】
本発明の自動倉庫においては、少なくとも第１突っ張り部は、ボールジョイントを介して床又は架台に取り付けられていてもよい。これにより、支承装置は鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態、及び水平方向への移動を許容する状態の各状態にスムーズに移動可能となる。
【０００９】
本発明の自動倉庫においては、第１突っ張り部は、第１部分を含み、第２突っ張り部は、圧縮荷重を支えるときに第１部分に当接する第２部分を含み、少なくとも第１突っ張り部における第１部分の位置は、鉛直方向に沿って調整可能となっていてもよい。これにより、床と架台との間の距離に応じて支承装置の高さを調整することができるため、床と架台との間への支承装置の設置が容易となる。
【００１０】
本発明の自動倉庫においては、第１突っ張り部は、第１部分として、ボルトに螺合されたフランジを含み、第２突っ張り部は、第２部分として、ボルトにおいてフランジから突出する部分を収容した状態でフランジに当接する管体を含んでいてもよい。これにより、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態、及び水平方向への移動を許容する状態の各状態に移動可能な支承装置を簡易な構成で実現することができる。
【００１１】
本発明の自動倉庫においては、架台は、水平方向に沿ってレールの延在方向に垂直な方向に延在する一対の主梁と、水平方向に沿ってレールの延在方向に延在し、一対の主梁を連結する複数の副梁と、を有し、支承装置は、鉛直方向から見た場合に、一対の主梁のそれぞれとレールとが交差する位置に配置されていてもよい。これにより、スタッカクレーンの自重によってレールがたわむのを効率的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コストアップを抑制しつつ、スタッカクレーンによる荷物の出し入れの精度を向上させることができる自動倉庫を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の自動倉庫の平面図である。
【図２】図１の自動倉庫の正面図である。
【図３】図１の自動倉庫の架台の平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】床と架台の間にずれが生じたときの本発明の第１実施形態の支承装置の状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の支承装置の断面図である。
【図７】床と架台の間にずれが生じたときの本発明の第２実施形態の支承装置の状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の支承装置を表す断面図である。
【図９】床と架台の間にずれが生じたときの本発明の第３実施形態の支承装置の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の支承装置を表す断面図である。
【図１１】床と架台の間にずれが生じたときの本発明の第４実施形態の支承装置の状態を示す図である。
【図１２】本発明の変形例の第１突っ張り部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
[第１実施形態]
図１及び図２に示されるように、自動倉庫１は、複数の架台１４と、各架台１４上に配置され荷物Ｌを収容する複数のラック１１と、各ラック１１に対して荷物Ｌの出し入れを行うスタッカクレーン１２と、スタッカクレーン１２を移動可能にするレール１３と、を備えている。
【００１６】
ラック１１は、レール１３の延在方向に沿って、レール１３の両側に複数ずつ配置されている。各ラック１１は、荷物Ｌを収容するための複数の棚１５を有している。
【００１７】
スタッカクレーン１２は、レール１３上を移動可能な走行台車１６と、鉛直方向に沿って走行台車１６上に立設された一対のマスト１７と、マスト１７に沿って昇降自在な昇降台１８とを有しており、ラック１１の棚１５に対して荷物Ｌの出し入れを行う。昇降台１８には荷物Ｌを複数積載したパレットが積載されており、スタッカクレーン１２は、パレットごとラック１１の棚１５に対して荷物Ｌの出し入れを行ってもよい。
【００１８】
図１及び図３に示されるように、架台１４は、水平方向に沿ってレール１３の延在方向に垂直な方向に延在する一対の主梁２１と、水平方向に沿ってレール１３の延在方向に延在し、一対の主梁２１を連結する複数の副梁２２と、を有している。主梁２１はＨ鋼で形成されており、ラック１１、スタッカクレーン１２、及びレール１３からの鉛直方向における圧縮荷重を支持する。副梁２２は、一対の主梁２１によって挟持されており、一対の主梁２１の位置を固定する。副梁２２は、主梁２１に嵌め込まれることにより連結されていてもよいし、溶接されることにより連結されていてもよい。主梁２１は、Ｈ鋼に限らず、その他の鋼材、コンクリートスラブ等によって形成されていてもよい。副梁２２は、主梁２１と同様の材質で形成可能である。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、各ラック１１の下方であって、主梁２１の下方には、免震装置３１が配置されている。レール１３の下方であって、主梁２１の下方には、支承装置３２が配置されている。つまり、支承装置３２は、鉛直方向から見た場合に、主梁２１とレール１３とが交差する位置に配置されている。免震装置３１及び支承装置３２によって、ラック１１、スタッカクレーン１２、レール１３及び架台１４からの圧縮荷重が支持される。
【００２０】
免震装置３１は、架台１４に固定された固定部３３と、固定部３３の下部に取り付けられ回動自在である球状部３４と、床Ｆに固定され、球状部３４と接触する球面上の窪み面を含む台座３５とを有している。球状部３４は、普段は台座３５の窪み面の最も窪んだ箇所（もっとも低い箇所）に位置するように設置されており、地震などの揺れに応じて台座３５の窪み面上を転がる。これにより、免震装置３１は、架台１４が床の動きに追随しないようにさせ、架台１４の揺れを抑制すると共に架台１４を元の位置に復帰させる。このとき、架台１４は、球状部３４の移動に応じて水平方向だけでなく上下方向にも移動する。第１実施形態における免震装置３１はボール型であるが、免震装置３１は、それ以外にダンパー型、直動ガイド型等を用いることができる。これらの免震装置もまた、架台１４の揺れを抑制すると共に架台１４を元の位置に復帰させるものである。
【００２１】
図４に示されるように、主梁２１の上面部２１ａ上には、レール１３が配置されている。支承装置３２は、主梁２１を挟んでレール１３と反対側である主梁２１の底面部２１ｂと、床Ｆとの間に配置されている。主梁２１の上面部２１ａと底面部２１ｂとの間に、上面部２１ａと底面部２１ｂの間隔を保持するリブ２１ｃが設けられている。図４では、リブ２１ｃはレール１３と支承装置３２が重畳する箇所に設けられているが、リブ２１ｃの設けられる位置は特に限定されない。
【００２２】
支承装置３２は、第１突っ張り部４１及び第２突っ張り部４２を有している。第１突っ張り部４１及び第２突っ張り部４２は、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ架台１４の水平方向への移動を許容するように連結されている。
【００２３】
第１突っ張り部４１は、第１ボールジョイント４３と、第１ボルト４４と、第１ボルト４４に螺合する第１フランジ４５とを備える。第１ボールジョイント４３は、床Ｆに取り付けられた台座４３ａと、台座４３ａに取り付けられ回動自在である第１球状部４３ｂとを有する。第１ボルト４４は、第１ボールジョイント４３の第１球状部４３ｂから第２突っ張り部４２に向かって延在する柱状のボルトである。第１フランジ４５は、第１ボルト４４に螺合する第１ナット部４５ａと、第１ナット部４５ａと一体となっている環状の第１フランジ部４５ｂとを有する。
【００２４】
第１ボルト４４は、第１ボールジョイント４３の第１球状部４３ｂを軸として傾倒自在である。第１ボルト４４における第１フランジ４５の位置は、任意の位置に調整可能となっている。第１フランジ部４５ｂは、硬質で変形し難い材料（例えば鋼等）で形成されており、その厚さは、スタッカクレーン１２による荷重が面方向にかかった場合であっても、ほぼ屈曲しない厚さであればよい。
【００２５】
第２突っ張り部４２は、第２ボールジョイント４６と、第２ボルト４７と、第２ボルト４７に螺合する第２フランジ４８と、筒状の管体４９とを備える。第２ボールジョイント４６は、架台１４に取り付けられた台座４６ａと、台座４６ａに取り付けられ回動自在である第２球状部４６ｂとを有する。第２ボルト４７は、第２ボールジョイント４６の第２球状部４６ｂから第１突っ張り部４１に向かって延在する柱状のボルトである。第２フランジ４８は、第２ボルト４７に螺合する第２ナット部４８ａと、第２ナット部４８ａと一体となっている環状の第２フランジ部４８ｂと、を有する。
【００２６】
第２ボルト４７は、第２ボールジョイント４６の第２球状部４６ｂを軸として傾倒自在である。第２ボルト４７における第２フランジ４８の位置は、任意の位置に調整可能となっている。第２ボルト４７は、第１ボルト４４と同じ形状でよく、第２フランジ４８は、第１フランジ４５と同じ形状でよい。管体４９は、第２ボルト４７における第２フランジ４８から突出した部分を収容する。
【００２７】
管体４９は、角筒形状であり、鉛直方向から見て、第１ボルト４４及び第２ボルト４７を内側に収容できる大きさであって、且つ第１フランジ４５及び第２フランジ４８よりも小さい。管体４９は、硬質で変形し難い材料（例えば鋼等）で形成されている。管体４９の一端は、第２フランジ４８に固定されており、第１突っ張り部４１の第１ボルト４４における第１フランジ４５から突出した部分を収容する。管体４９の他端は、第１フランジ４５と当接しているが、互いに固定されていない。第１実施形態の管体４９は、角筒形状に限定されず、円筒形状等でもよい。
【００２８】
上述のように、第１突っ張り部４１の第１フランジ４５（第１部分）と、第２突っ張り部４２の管体４９（第２部分）の他端とが互いに当接している。第１フランジ４５は、第１ボルト４４に螺合していることから、その位置が固定されている。管体４９に固定されている第２フランジ４８が第２ボルト４７に螺合していることから、管体４９の位置が固定されている。従って、第１突っ張り部４１と第２突っ張り部４２が、互いに鉛直方向にて対向している場合、支承装置３２の鉛直方向における長さは固定されている。これにより、レール１３及び主梁２１にスタッカクレーン１２に起因した圧縮荷重がかかったとしても、レール及び主梁２１が交差する位置の直下に支承装置３２が配置されていることによって、レール１３及び主梁２１のたわみ量は抑制される。
【００２９】
次に、架台１４が元の位置からずれ、元の位置に復帰する際の支承装置３２の動作について図５を用いながら説明する。
【００３０】
地震等によって床Ｆが揺れている時、免震装置３１が機能することにより、架台１４の水平方向への揺れは緩和される。すなわち、床Ｆと架台１４とは互いに揺れの大きさが異なるため、床Ｆと架台１４との間には、水平方向における移動量にずれが生じる。このずれによって架台１４が元の位置からずれ、管体４９の内側が第１ボルト４４に接触する。さらに床Ｆと架台１４との間のずれが大きくなると、第１ボルト４４が管体４９から受ける力によって、第１ボルト４４は、第１ボールジョイント４３を軸にして所定の方向へ傾倒する。このとき、第２突っ張り部４２の第２ボルト４７もまた、第２ボールジョイント４６を軸に、第１ボルト４４の傾倒する方向と逆の方向に傾倒する。
【００３１】
さらに床Ｆと架台１４との間のずれが大きくなると、図５に示されるように、第１ボールジョイント４３と第２ボールジョイント４６との距離が大きくなると共に架台１４が上方向に動くことによって、第１フランジ４５と管体４９の他端とが、互いに離間する。なお、架台１４が上方向に動くのは、床Ｆと架台１４との間のずれが大きくなることにより、免震装置３１の球状部３４が台座３５の窪み面の端側に位置するようになるからである。これにより、第１突っ張り部４１は、第２突っ張り部４２からの圧縮荷重がかからなくなる。ただし、さらに床Ｆと架台１４との間のずれが上述のように大きくなったときであっても、第１ボルト４４における第１フランジ４５から突出した部分の少なくとも一部は、管体４９内に収納されている。
【００３２】
上述のように、第１ボルト４４における第１フランジ４５から突出した部分の少なくとも一部は、管体４９内に収納されている。従って、免震装置３１の働きにより架台１４が元の位置に復帰するとき、第１ボルト４４に管体４９が接触する。これにより、管体４９の動きに応じて、第１ボルト４４が元の位置に戻るように動く。また、管体４９の動きに応じて、第２ボルト４７もまた元の位置に戻るように動く。すなわち、支承装置３２は、地震により架台１４がずれた後に免震装置３１の働きによって元の位置に復帰したとき、ずれる前と同じ位置かつ同じ形状に復元し、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態となる。
【００３３】
以上説明した第１実施形態の自動倉庫１には、地震等が発生した時に架台１４の揺れを抑制し、地震等がおさまると架台１４を元の位置に復帰させる免震装置３１と、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支え且つ架台１４の水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部４１及び第２突っ張り部４２を有する支承装置３２とが適用されている。これにより、支承装置３２は簡易な構成でありながら、地震等が発生して床Ｆと架台１４との間の揺れの差により架台１４が元の位置からずれた場合には、水平方向への移動を許容する状態となり、地震等がおさまって架台１４が元の位置に復帰した場合には、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態となる。このような支承装置３２がレール１３の下方に配置されているので、例えば架台１４の梁を大きくしなくても、スタッカクレーン１２の自重によってレール１３がたわむのを抑制することができる。よって、この自動倉庫１によれば、コストアップを抑制しつつ、スタッカクレーン１２による荷物Ｌの出し入れの精度を向上させることが可能となる。
【００３４】
第１実施形態の自動倉庫１における支承装置３２は、第１突っ張り部４１は、第１ボールジョイント４３を有しており、これを介して床Ｆに取り付けられている。また、第２突っ張り部４２は、第２ボールジョイント４６を有しており、これを介して架台１４に取り付けられている。これにより、支承装置３２は鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態、及び水平方向への移動を許容する状態の各状態にスムーズに移動可能となる。
【００３５】
第１実施形態の自動倉庫１における支承装置３２は、第１突っ張り部４１は、第１フランジ４５（第１部分）を含み、第２突っ張り部４２は、圧縮荷重を支えるときに第１フランジ４５（第１部分）に当接する管体４９（第２部分）を含み、第１突っ張り部４１における第１フランジ４５の位置は、鉛直方向に沿って調整可能となっている。これにより、床Ｆと架台１４との間の距離に応じて支承装置３２の高さを調整することができるため、床Ｆと架台１４との間への支承装置３２の設置が容易となる。また、支承装置３２は、簡易な構成で鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態、及び水平方向への移動を許容する状態の各状態に移動可能である。
【００３６】
第１実施形態の自動倉庫１において、架台１４は、水平方向に沿ってレール１３の延在方向に垂直な方向に延在する一対の主梁２１と、水平方向に沿ってレール１３の延在方向に延在し、一対の主梁２１を連結する複数の副梁２２と、を有しており、支承装置３２は、鉛直方向から見た場合に、一対の主梁２１のそれぞれとレール１３とが交差する位置に配置されていてもよい。これにより、スタッカクレーン１２の自重によってレール１３がたわむのを効率的に抑制することができる。
【００３７】
[第２実施形態]
第２実施形態の自動倉庫と、第１実施形態の自動倉庫１とでは、支承装置の構成が相違しており、自動倉庫１が備える架台１４、ラック１１、レール１３、及び免震装置３１などの構成や作用は同一である。以下、第２実施形態の自動倉庫に用いられる支承装置１３２について図６を用いながら説明する。支承装置１３２は、支承装置３２と異なる形態にて水平方向への移動を許容するように連結された第１突っ張り部１４１及び第２突っ張り部１４２を有する。
【００３８】
第１突っ張り部１４１は、床Ｆに当接する台座１４３と、台座１４３に溶接により取り付けられた第１ボルト４４と、第１ボルト４４に螺合した第１フランジ４５とを有する。
【００３９】
台座１４３は床Ｆに固定されていないため、第１突っ張り部１４１は、配置された位置から容易にずれる。そこで、台座１４３の周囲を所定の間隔を空けて覆う第１部材１５１が、床Ｆに固定されている。第１部材１５１の頭頂部は、開口部１５１ａが設けられており、開口部１５１ａの下方に台座１４３が配置されている。第１ボルト４４は、第１部材１５１の開口部１５１ａを通過して、第２突っ張り部１４２に向かって延在している。鉛直方向から見た開口部１５１ａの大きさは、第１ボルト４４よりも大きく、台座１４３よりも小さい。従って、台座１４３は、第１部材１５１によって覆われた空間内を移動可能であるが、第１部材１５１によって覆われた空間内から台座１４３を出すことはできない。これにより、第１突っ張り部１４１は、水平方向に移動することを許容されているが、所定の範囲のみに留まり、また、配置された位置から大きくずれることはない。
【００４０】
第２突っ張り部１４２は、主梁２１の底面部２１ｂに当接する台座１４６と、台座１４６に溶接により取り付けられた第２ボルト４７と、第２ボルト４７に螺合した第２フランジ４８と、第２ボルト４７における第２フランジ４８から突出した部分を収容する筒状の管体４９を有する。図６に示されるように、管体４９は、第１ボルト１４４における第１フランジ４５から突出した部分を収容する。
【００４１】
第２突っ張り部１４２の台座１４６も台座１４３と同様に架台１４に固定されていない。そのため、台座１４６の周囲を所定の間隔を空けて覆う、第１部材１５１と同様の形状である第２部材１５２が、主梁２１の底面部２１ｂに固定されている。これにより、第２突っ張り部１４２もまた、水平方向に移動することを許容されているが、所定の範囲のみに留まる。
【００４２】
第２実施形態の支承装置１３２は、支承装置３２と比較して床Ｆまたは架台１４に固定される部分のみが異なるので、架台１４側からの圧縮荷重を支持する性能は同一である。支承装置１３２が圧縮荷重を支持するとき、支承装置１３２と第１部材１５１、第２部材１５２とはそれぞれ分離しているため、第１部材１５１及び第２部材１５２には圧縮荷重がかからない。
【００４３】
次に、地震等により架台１４が元の位置からずれ、元の位置に復帰する際の支承装置１３２の動作について図７を用いながら説明する。
【００４４】
地震等により床Ｆと架台１４との間に水平方向における移動量にずれが生じる。このずれによって、管体４９が第１ボルト４４に接触する。また、第２ボルト４７が第２部材１５２と接触する。さらに床Ｆと架台１４との間のずれが大きくなると、架台１４が上方向に動くと共に第１ボルト４４が管体４９から受ける力によって、台座１４３の一部が床Ｆから離れ、第１ボルト４４は、所定の方向へ向けて傾倒する。このとき、台座１４６の一部も架台１４から離れ、第２ボルト４７は、第１ボルト４４の傾倒する方向と逆の方向に傾倒する。
【００４５】
地震がおさまり、免震装置３１の働きにより架台１４が元の位置に復帰するとき、第１突っ張り部１４１及び第２突っ張り部１４２も、元の位置に復帰するようにそれぞれ動く。この動きは、第１実施形態で説明した支承装置３２の復帰時の動きと同様である。そして、台座１４３及び台座１４６はそれぞれ床Ｆまたは底面部２１ｂに当接する。支承装置１３２もまた元の位置と同一または略同じ位置に復帰し、鉛直方向からの圧縮荷重を支える状態に戻る。
【００４６】
以上、第２実施形態の自動倉庫においても、第１実施形態の支承装置３２と同等の作用効果を奏する支承装置１３２が適用されている。これにより、第２実施形態の自動倉庫によっても、第１実施形態の自動倉庫１と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
[第３実施形態]
第３実施形態の自動倉庫と、第１実施形態の自動倉庫１とでは、支承装置の構成が相違しており、自動倉庫１が備える架台１４、ラック１１、レール１３、及び免震装置３１などの構成や作用は同一である。以下、第３実施形態の自動倉庫に用いられる支承装置２３２について図８及び図９を用いながら説明する。支承装置２３２は、第１突っ張り部２４１及び第２突っ張り部４２を有する。図８に示されるように、第１突っ張り部２４１に、管体２６０が設けられている。
【００４８】
管体２６０の一端は、第１フランジ４５に固定されており、鉛直方向から見た管体２６０の形状は、管体４９と同様の形状である。管体２６０は、管体４９の内側に収容されており、且つ管体４９及び第１ボルト４４と当接していない。つまり、管体２６０の鉛直方向から見た大きさは、第１ボルト４４を内側に収容できる大きさであって、管体４９の内側に収容される大きさである。管体２６０の鉛直方向における長さは、管体２６０の他端が第２ボルト４７と接触しない長さであって、第１ボルト４４における第１フランジ４５から突出した部分の長さよりも長い。
【００４９】
地震等により架台１４が元の位置からずれ、元の位置に復帰する際の支承装置２３２の動作は、第１実施形態の支承装置３２の動作と同様である。しかしながら、支承装置３２と異なり、支承装置２３２は管体２６０を有するため、第２突っ張り部４２の動きに応じた第１突っ張り部２４１の追随性が向上する。これにより、第１突っ張り部２４１は、よりスムーズに水平方向への移動が可能となる。
【００５０】
以上、第３実施形態の自動倉庫においても、第１実施形態の支承装置３２と同等の作用効果を奏する支承装置２３２が適用されている。これにより、第３実施形態の自動倉庫によっても、第１実施形態の自動倉庫１と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
[第４実施形態]
第４実施形態の自動倉庫と、第１実施形態の自動倉庫１とでは、支承装置の構成が相違しており、自動倉庫１が備える架台１４、ラック１１、レール１３、及び免震装置３１などの構成や作用は同一である。以下、第４実施形態の自動倉庫に用いられる、第１突っ張り部３４１及び第２突っ張り部３４２を有する支承装置３３２について図１０及び図１１を用いながら説明する。
【００５２】
第１突っ張り部３４１は、第１ボルト４４における第１フランジ４５から突出した部分を収容する筒状の管体３７０を有している。管体３７０の一端は、第１フランジ４５に固定されており、他端は円盤状の蓋部３７１と固定されている。管体３７０は第１ボルト４４に螺合している第１フランジ４５に固定されているため、第１ボルト４４の任意の位置に調整可能である。
【００５３】
第２突っ張り部３４２は、第１突っ張り部３４１側に開口部を有する半筒状部材３７２が、第２ボルト３４７に固定されている。半筒状部材３７２の他端は蓋部３７１と当接しているが、固定されていない。半筒状部材３７２内には、弾性部材３７３が収容されている。弾性部材３７３の一端は、半筒状部材３７２の底面に固定されており、弾性部材３７３の他端は、蓋部３７１に固定されている。
【００５４】
管体３７０、蓋部３７１、及び半筒状部材３７２は、管体４９と同様の材料（硬質で変形し難い材料）で形成されている。管体３７０及び半筒状部材３７２の鉛直方向から見た直径は同じでもよいし、異なっていてもよいが、蓋部３７１の直径は、管体３７０及び半筒状部材３７２の直径よりも大きい。図１０では、弾性部材３７３はばねの形状をとっているが、弾性を示す材料又は形状であれば限定されない。
【００５５】
上述のように、第１突っ張り部３４１の蓋部３７１と、第２突っ張り部３４２の半筒状部材３７２とが互いに当接している。蓋部３７１は管体３７０に固定されており、管体３７０の位置は固定されている。また、上述のように半筒状部材３７２もまた、その位置が固定されている。従って、第１突っ張り部３４１と第２突っ張り部３４２が、互いに鉛直方向にて対向している場合、支承装置３３２の鉛直方向における長さは固定されている。これにより、レール１３及び主梁２１にスタッカクレーン１２に起因した圧縮荷重がかかったとしても、レール１３及び主梁２１が交差する位置の直下に支承装置３３２が配置されていることによって、レール１３及び主梁２１のたわみ量は抑制される。
【００５６】
次に地震等により架台１４が元の位置からずれ、元の位置に復帰する際の支承装置３３２の動作について、図１１を用いながら説明する。
【００５７】
地震等により床Ｆと架台１４との間に水平方向における移動量にずれが生じる。これにより、第１ボルト４４は、第１ボールジョイント４３を軸にして所定の方向へ傾倒する。第１突っ張り部３４１と第２突っ張り部３４２とが弾性部材３７３によって連結されているため、第２突っ張り部３４２の第２ボルト３４７もまた、第２ボールジョイント４６を軸に、第１ボルト４４の傾倒する方向と逆の方向に傾倒する。
【００５８】
床Ｆと架台１４との間のずれが大きくなることにより、図１１に示されるように、第１ボールジョイント４３と第２ボールジョイント４６との距離が大きくなり、蓋部３７１と半筒状部材３７２の他端とが、互いに離間する。弾性部材３７３は伸長し、その一部が半筒状部材３７２から露出する。
【００５９】
地震がおさまり架台１４が元の位置に復帰するとき、第１突っ張り部３４１が元の位置に復帰するように動く。上述のように、第１突っ張り部３４１は第２突っ張り部３４２と連結されているため、第２突っ張り部３４２もまた元の位置に復帰するように動く。このとき、弾性部材３７３が復元しようとする力が働き、支承装置３３２がずれる前と同じ位置かつ同じ形状に復元する。これにより、支承装置３３２は、鉛直方向に沿って作用する圧縮荷重を支える状態となる。
【００６０】
以上、第４実施形態の自動倉庫においても、第１実施形態の支承装置３２と同等の作用効果を奏する支承装置３３２が適用されている。これにより、第４実施形態の自動倉庫によっても、第１実施形態の自動倉庫１と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態においては、支承装置は架台１４の主梁２１とレール１３が交差する位置に配置されているが、必ずしもこの位置に配置されなくてもよい。また、例えば第１実施形態の第１突っ張り部４１を、図１２に示されるような自在継手４５１を有する第１突っ張り部４４１としてもよい。自在継手４５１は、互いに直交する第１軸４５２及び第２軸４５３を軸として回動自在であり、第１ボルト４４４は、自在継手４５１の動きに応じて傾倒自在である。
【００６２】
また、本発明における支承装置は地震前後において全く同じ位置かつ同じ形状に復元しなくてもよく、多少の変形や位置ずれがあっても、架台からの荷重を支えることは可能である。
【００６３】
また、各要素の構成、個数及び材質等は、上記実施形態における構成、個数及び材質に限られず、適宜変更可能である。例えば、第２実施形態における支承装置１３２の構成と第４実施形態における支承装置３３２の構成を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…自動倉庫、１１…ラック、１２…スタッカクレーン、１３…レール、１４…架台、１５…棚、２１…主梁、２１ａ…上面部、２１ｂ…底面部、２１ｃ…リブ、２２…副梁、３１…免震装置、３２，１３２，３３２…支承装置、４１，１４１，２４１，３４１，４４１…第１突っ張り部、４２，１４２，３４２…第２突っ張り部、４５…第１フランジ（第１部分）、４９…管体（第２部分）、Ｆ…床、Ｌ…荷物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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