(57)【要約】【課題】走査線の傾き調整を行う回数を増やさずに、長尺レンズユニットの意図しない傾きを小さくすることのできる走査線調整装置、光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する長尺レンズユニット５０と、長尺レンズユニット５０を支持する支持台６６と、長尺レンズユニット５０に当接するアジャスタ５８と、アジャスタ５８を変位させる駆動モータ５６と、長尺レンズユニット５０を付勢する第１板バネ６１、第２板バネ６２とを有し、駆動モータ５６によるアジャスタ５８の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、長尺レンズユニット５０とアジャスタ５８との間に、アジャスタ５８よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材７０を備えた。【選択図】図１０
2015219314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、
前記傾き変動部材が回動するときの支点となる支点部を備えた、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、
前記傾き変動部材に当接する当接部材と、
前記傾き変動部材を回動させるために前記当接部材を変位させる変位手段と、
前記傾き変動部材が回動する方向に前記傾き変動部材を付勢する付勢手段とを有し、
前記変位手段による当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、
前記傾き変動部材と前記当接部材との間に、前記当接部材よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材を備えたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査線調整装置において、
前記当接部材の変位方向における前記熱膨張部材の長さと、前記熱膨張部材の線膨張係数との積の値を、前記当接部材の変位方向における前記傾き変動部材の長さと、前記傾き変動部材の線膨張係数との積の値により除した値をｋとすると、ｋが
０＜ｋ＜２
を満たす、前記熱膨張部材を用いたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項３】
光源と、
前記光源から照射された光を光照射対象に照射してこれを走査する走査手段と、
前記光源から該光照射対象までの光路上に設けられ、走査線の曲がりや傾きの調整を行う走査線調整手段とからなる走査光学系を備えた光走査装置において、
前記走査光学系は２以上の光路を有し、各光路に対応する前記走査線調整手段のうち少なくとも１以上の前記走査線調整手段として、請求項１または２に記載の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
走査線調整手段による走査線の調整動作で移動する潜像担持体上における走査線位置の移動方向が、潜像担持体の回転方向になる光路群と、潜像担持体の回転方向と逆になる光路群との、いずれか一方の光路群では、各光路に対応する前記走査線調査手段として、請求項１または２の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光走査装置において、
各光路に対応する前記走査線調整手段のうち、少なくとも、周辺環境の温度変動が相対的に大きくなる前記走査線調整手段については、請求項１または２の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記走査線調整手段として、請求項２に記載の走査線調整装置を用い、各光路に対応する前記走査線調整手段の前記熱膨張部材には、前記走査線調整手段の周辺環境の温度分布に応じて、ｋの値が異なるものをそれぞれ選択したことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に照射して走査することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、
前記光書込手段により前記潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、
前記潜像担持体表面上の可視像を直接または間接に記録材上に転写させて前記記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記光書込手段として、請求項３乃至６のいずれか一の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線調整装置、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を走査することにより潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光の走査を行う手段としての光走査装置は、光源からの書込光を偏向走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって偏向走査された書込光を光照射対象である潜像担持体表面に結像するための、長尺レンズなどの光学素子とを備えたものが一般的である。
【０００３】
このような光走査装置では、光学素子の像面湾曲特性、光走査装置のハウジングのねじれ、ポリゴンミラーを回転駆動させるポリゴンモータからの発熱等による光走査装置の各構成部材の熱変形、潜像担持体の取付け時のねじれなど、様々な要因によって、書込光による潜像担持体表面上の走査線に、曲がりや傾きが発生する。走査線に曲がりや傾きが発生すると、画像情報に対応した正しい潜像を潜像担持体表面に形成することができず、正常な画像を形成することができなくなる。
【０００４】
特に、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置では、各潜像担持体間において、走査線の曲がりや傾きが相対的にずれると、これが色ずれとなって表れる。この色ずれの発生を防止するためには、走査線の曲がりや傾きの調整を行う走査線調整手段が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、走査線の曲がりや傾きの調整を行う、走査線調整手段としての走査線調整装置、およびこれ搭載した光走査装置、画像形成装置が記載されている。走査線の曲がりは、長尺レンズの両端を支持しているブラケットの中央に取り付けられ、長尺レンズを押圧することにより長尺レンズ中央の撓み量を調整する走査線曲がり調整部によって行っている。また、走査線の傾きは、長尺レンズを支持しているブラケットの一端と接触し、当接方向に変位することにより、中央の支点を中心に回動する長尺レンズの傾きを調整する傾き調整部によって行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１７（ａ）は、特許文献１に記載されている走査線調整装置の概略を説明する図である。
この走査線調整装置は、長尺レンズ２５１とこれを保持するブラケット２５２とから構成された長尺レンズユニット（傾き変動部材）２５０、駆動モータ２５６、駆動モータホルダ２５７、駆動モータ２５６の回転軸のネジ部に螺合されたアジャスタ２５８、などを備えている。
アジャスタ２５８は、断面Ｄ形状をしており、駆動モータホルダ２５７のＤ形状のアジャスタ挿入口に挿入されている。アジャスタ２５８の頂部は、アジャスタ挿入口から突き出てブラケット２５２に当接する。駆動モータ２５６の回転軸が回転して、アジャスタ２５８が駆動モータの回転軸に対して昇降すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部が矢印Ｃの方向に移動する。
具体的には、アジャスタ２５８が上昇すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は第１板バネ２６１の付勢力に抗して上昇する。長尺レンズユニット２５０は、支持台２６６を支点にして図中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。アジャスタ２５８が下降すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は第１板バネ２６１の付勢力により下降する。
これにより、長尺レンズユニット２５０は、支持台２６６を支点にして図中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。この走査線調整装置においては、所定のタイミングで、光照射対象である感光体上に通常の画像形成動作時と同じ動作を行って、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターンとし、その傾き調整用パターンをパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、傾き調整用パターンの傾きが適正な傾きとなるように、駆動モータ２５６の回転角を制御して長尺レンズユニット２５０の姿勢を変化させる。これにより、感光体上における走査線の傾きを適正なものに調整することができる。
【０００７】
走査線調整装置を搭載した画像形成装置では、一般的に、傾き調整部によって走査線の傾き調整が行われるのは、画像形成装置の起動時や、連続印刷中においては所定の枚数を印刷したとき、装置内部の温度をモニタしている温度センサの上昇値が設定値以上になったときなど、所定の場合に限られる。
【０００８】
図１７（ａ）に示した走査線調整装置では、走査線の調整が行われてから次の調整が行われるまでの間において、長尺レンズ２５１の周囲環境の温度が上昇すると、長尺レンズ２５１の高さが熱膨張によって伸びる。一方、アジャスタ２５８は、金属部材によって形成されることが一般的であるため、周囲環境の温度が上昇しても熱膨張による伸びはほとんどない。
【０００９】
図１７（ａ）は、長尺レンズ２５１が熱膨張する前の状態であり、説明上、簡単のため、長尺レンズユニット２５０は水平に保たれているとする。周囲環境の温度が上昇すると、図１７（ｂ）に示すように、長尺レンズ２５１は熱膨張するが、金属部材によって形成されたアジャスタ２５８はほとんど熱膨張しないため、長尺レンズユニット２５０は、支持台２６６を中心に、矢印Ｄの方向に回転する。そして、図１７（ｃ）に示すように、長尺レンズユニット２５０は、図中右肩上がりに傾く。長尺レンズ２５１が熱膨張することによって、長尺レンズユニット２５０に意図しない傾きが生じると、長尺レンズユニット２５０が傾いた分だけ走査線も傾くことになる。
【００１０】
いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置では、各潜像担持体間における走査線の傾きがずれると、これが色ずれとなって表れる。各走査線に対応する走査線調整装置において、走査線調整装置周囲の温度変動はそれぞれ異なる。このため、各走査線に対応する走査線調整装置において、長尺レンズ２５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット２５０の意図しない傾きもそれぞれ異なり、各潜像担持体間における走査線の傾きがずれることになるので、これが色ずれとなって表れる。高画質化への要求に対応するために、色ずれ量をより低減させるためには、長尺レンズ２５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット２５０の意図しない傾きをできるだけ小さくする必要がある。
【００１１】
しかしながら、図１７（ａ）に示した走査線調整装置の構成で、長尺レンズ２５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット２５０の意図しない傾きを小さくするためには、走査線の傾き調整の回数を増やさなくてはならない。しかし、例えば、大量の枚数の印刷を行わなければならない場合において、走査線の傾き調整の回数を増やすと、調整に要する時間が長くなり、これが装置のダウンタイムになる。つまり、走査線の傾き調整の回数を増やすと、印刷に要する時間の短縮というニーズは満たせないことになる。
【００１２】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、走査線の傾き調整を行う回数を増やさずに、長尺レンズユニットの意図しない傾きを小さくすることのできる走査線調整装置、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、前記傾き変動部材が回動するときの支点となる支点部を備えた、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、前記支点を中心にして前記傾き変動部材を回動させる方向に、前記傾き変動部材における前記支点部に支持される被支持面とは反対側の面を付勢する付勢手段と、前記傾き変動部材の前記被支持面であって前記付勢手段による傾き変動部材の回動を阻止する箇所に当接する当接部材と、前記当接部材を前記被支持面に対する当接方向に変位させる変位手段とを有し、前記変位手段による当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、前記傾き変動部材と前記当接部材との間に、前記当接部材よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
走査線の傾き調整を行う回数を増やさずに、長尺レンズユニットの意図しない傾きを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの作像ステーションの概略構成図。
【図３】同プリンタの光書込ユニットの概略構成図。
【図４】同光書込ユニットに搭載された走査線調整装置の斜視図。
【図５】同走査線調整装置の他の方向からの斜視図。
【図６】同走査線調整装置の長尺レンズユニットの傾き調整手段の説明図。
【図７】同長尺レンズユニットの自由端部側付近の拡大構成図。
【図８】同長尺レンズユニットの曲がり調整機構を示す構成図。
【図９】同長尺レンズユニットの曲がり調整の手法の説明図。
【図１０】同長尺レンズユニットにおける熱膨張部材の取付け位置の説明図。
【図１１】同熱膨張部材の変形例の説明図。
【図１２】同熱膨張部材の他の変形例の説明図。
【図１３】同長尺レンズユニットの端部側の支持機構を示す構成図。
【図１４】同長尺レンズユニットの傾き調整の手法の説明図。
【図１５】同長尺レンズユニットにおける同熱膨張部材の作用の説明図。
【図１６】同熱膨張部材を使用したときの感光体上における走査線位置の説明図。
【図１７】従来の光走査装置の具体的構成において発生する不具合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。本実施形態は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、装置本体１と、この装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１８】
図２は、イエロー（Ｙ）の作像ステーションの概略構成を示す構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図１及び図２に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。
【００１９】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋを備える。
【００２０】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置である光書込手段としての光書込ユニット４を備えている。
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにより形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。
【００２１】
装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００２２】
光書込ユニット４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザ光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に走査しながら照射する。光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
【００２３】
中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０と、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋと、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５と、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６とを備えている。中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。
【００２４】
上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光書込ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光Ｌが走査露光されて感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に潜像が形成される。
【００２５】
感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上の潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。
【００２６】
感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２７】
一次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００２８】
上記給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００３０】
光書込ユニット４の構成について詳説する。
図３は、本実施形態における光書込ユニット４の構成を示す説明図である。
この光書込ユニット４は、正多角柱形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを備えている。このポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その側面に反射ミラーを有し、図示しないポリゴンモータによって正多角柱の中心軸を回転中心として高速回転する。これにより、その側面に図示しないレーザダイオード（光源）からの書込光（レーザ光）が入射すると、このレーザ光が偏向・走査される。
【００３１】
また、光書込ユニット４には、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂの他に、ポリゴンモータの防音効果のための防音ガラス４２ａ，４２ｂと、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂによりレーザ走査の等角度運動を等速直線運動へと変えるｆθレンズ４３ａ，４３ｂと、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋへとレーザ光を導くミラー４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄと、傾き変動部材としての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと、ハウジング内への塵などの落下を防止する防塵ガラス４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄとを備えている。なお、図３中符号Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄは、それぞれ各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに照射される書込光の光路を示すものである。
【００３２】
光書込ユニット４による走査線の傾きを調整する走査線調整装置の構成について説明する。
本実施形態における走査線調整装置は、走査線の傾きだけでなく走査線の曲がりも調整することができる。
本実施形態において、走査線の曲がりについては、上記長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの長尺レンズを強制的に変形させることで調整する。一方、走査線の傾きについては、長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの姿勢を変化させることで調整する。なお、本実施形態において、走査線の曲がり調整を行う機構は、すべての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに備わっている。
【００３３】
走査線の傾き調整を行う機構は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍに対応した長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃには備わっているが、黒（Ｋ）に対応した長尺レンズユニット５０ｄには備わっていない。以下、イエロー（Ｙ）の感光体１０Ｙに対応した長尺レンズユニット５０ａを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００３４】
図４は、長尺レンズユニット５０の斜視図である。図５は長尺レンズユニット５０の他の方向からの斜視図である。
この長尺レンズユニット５０は、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂの面倒れを補正する長尺レンズ５１、長尺レンズ５１を保持するブラケット５２、長尺レンズ５１とブラケット５２の保持・調整のための弾性押圧部材である曲がり調整用板バネ５３と、付勢手段としての第１板バネ６１および第２板バネ６２、長尺レンズ５１の曲がり調整のための曲がり調整用ネジ６５、長尺レンズ５１の熱膨張による走査線傾きの調整のための熱膨張部材７０、摩擦係数低減手段としての平滑面部材６３，６４などから構成されている。
【００３５】
図６（ａ）は、傾き調整手段の斜視図であり、図６（ｂ）は、傾き調整手段の断面図である。傾き調整手段は、変位手段としての駆動モータ５６と、駆動モータホルダ５７と、当接部材たるアジャスタ５８とで構成されている。駆動モータ５６の出力軸には、ネジ部が設けられており、このネジ部にアジャスタ５８が螺合される。アジャスタ５８は、断面Ｄ形状をしており、駆動モータホルダ５７のＤ形状のアジャスタ挿入口に挿入されている。これにより、アジャスタ５８は、アジャスタ挿入口によって回転運動が規制され、駆動モータ５６の出力軸が回転しても回転することがなく、アジャスタ５８が、出力軸によりネジ送りされて昇降する。
【００３６】
また、ブラケット５２に長尺レンズ５１を取り付ける際には、図７（ａ）に示すように、ブラケット５２の長手方向両端部付近に設けられた当接部５２ａに長尺レンズ５１を当接して長尺レンズ５１をブラケット５２に仮位置決めする。その後、図７（ｂ）に示すように、コの字状の固定用板バネ５４，５５によって長尺レンズ５１とブラケット５２とを挟み込むようにして、これらを長手方向両端部で固定する。
【００３７】
図８に示すように、ブラケット５２の天面において曲がり調整用板バネ５３が取り付けられる部分にはネジ孔が設けられ、このネジ孔には、曲がり調整用板バネ５３の孔に挿通された曲がり調整用ネジ６５が取り付けられる。長尺レンズ５１の長手方向中央部には突起部５１ｂが設けられており、曲がり調整用板バネ５３の爪をこの突起部５１ｂに引っ掛けるようにしている。これにより、ブラケット５２が、曲がり調整用板バネ５３と長尺レンズ５１との間に挟み込まれるようにしている。
【００３８】
長尺レンズ５１は、長手方向両端部付近がブラケット５２の当接部５２ａによって規制され、長手方向中央部が曲がり調整用板バネ５３によってブラケット５２の方向に引き寄せられた状態で、ブラケット５２に保持される。その結果、当接部５２ａと、固定用板バネ５４、５５及び曲がり調整用板バネ５３の付勢力とにより、長尺レンズ５１は、図９に示すようにブラケット５２の天面側に押しつけられて、撓んだ状態でブラケット５２に保持される。
【００３９】
図１０に示すように、熱膨張部材７０は、ブラケット５２の長手方向一端部（モータ側端部）の天面の裏面に取り付けられている。熱膨張部材７０は、例えば、樹脂製の部材によって形成する。熱膨張部材７０は、ねじなどの締結部材によってブラケット５２に取付けるようにする。図１１に示すように、熱膨張部材７０がブラケット５２を挟み込むようにして取り付けられるよう、熱膨張部材７０をコの字状に形成してもよい。また、図１２に示すように、ブラケット５２に設けたガイドに嵌合するように、熱膨張部材７０を形成してもよい。なお、熱膨張部材７０を取り付けたときの作用については後で詳説する。
【００４０】
このようにして組み立てた長尺レンズユニット５０は、図１０に示すように、長尺レンズ５１の底面（ブラケット５２の天面とは反対側に位置する面）における長手方向中央部を、ハウジングに固定された半円筒形の支持部材としての支持台６６の上に載せる。また、駆動モータ５６を保持した駆動モータホルダ５７をハウジングに固定する。そして、駆動モータ５６のモータ軸のネジ部にネジ入れられたアジャスタ５８の頂部を、ブラケット５２に取り付けられた熱膨張部材７０に当接させる。
【００４１】
長尺レンズ５１のモータ側端部には、突起部５１ｂが設けられている。この突起部５１ｂにおける光路Ｌに直交する２つの側面の一方は、図１３に示すように、ハウジングの固定部６７に当接し、他方はハウジングに固定された第１ユニット支持用板バネ５９に当接する。このような構成により、長尺レンズ５１のモータ側端部は第１ユニット支持用板バネ５９によってハウジングの固定部６７に押しつけられた状態で位置決めされる。
長尺レンズ５１のモータ側端部とは反対側の端部（以下、「自由端部」という。）にも、突起部５１ａが設けられている。この突起部５１ａにおける光路Ｌに直交する２つの側面の一方も、図１３に示すように、ハウジングの固定部６７に当接し、他方はハウジングに固定された第２ユニット支持用板バネ６０に当接する。
このような構成により、長尺レンズ５１の自由端部は第２ユニット支持用板バネ６０によってハウジングの固定部６７に押しつけられた状態で位置決めされる。このようして、長尺レンズ５１の両端が、第１ユニット支持用板バネ５９、第２ユニット支持用板バネ６０によってハウジングの固定部６７に押しつけられることで、長尺レンズユニット５０が、光路Ｌの方向への移動が規制される。
【００４２】
図１０に示すように、ブラケット５２の天面の長手方向両端には、ハウジングに固定された第１板バネ６１，第２板バネ６２が当接する。この第１板バネ６１，第２板バネ６２の付勢力により、ブラケット５２の天面はその底面側に向けて押し下げられる力を受ける。これにより、長尺レンズ５１の長手方向と光路Ｌの方向の両方に直交する方向（鉛直方向）について、長尺レンズユニット５０は、アジャスタ５８、第１板バネ６１，第２板バネ６２、支持台６６によって保持される。
【００４３】
本実施形態における走査線の曲がり調整の手法について説明する。
走査線の曲がり調整は、本プリンタの出荷時に行う。具体的な調整方法は次の通りである。曲がり調整用ネジ６５を締めない状態においては、図９に示すように、長尺レンズ５１の長手方向中央部分は曲がり調整用板バネ５３によってブラケット５２の天面側に付勢されている。この状態から曲がり調整用ネジ６５を締めると、その曲がり調整用ネジ６５の頂部が長尺レンズ５１の長手方向中央部分に当接し、この部分とブラケット５２の天面との間隔が広がっていく。長尺レンズ５１は、その長手方向両端が固定用板バネ５４，５５によってブラケット５２に固定されており、かつ、長尺レンズ５１の剛性はブラケット５２よりも剛性が低い。そのため、曲がり調整用ネジ６５を締めることにより、長尺レンズ５１は、長手方向に撓んだ状態から、真直ぐな状態に変形する。長尺レンズ５１の撓み量に応じて長尺レンズ５１を通過するレーザ光による走査線の曲がり度合が変化する。よって、曲がり調整用ネジ６５の締め量を調整することで、当初は生じていた走査線の曲がりを補正することができる。
【００４４】
本実施形態における走査線の傾き調整の手法について説明する。
走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行うとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングで行う。図１に示すプリンタにおいて走査線の傾き調整を行う場合、まず、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト２０に転写する。その後、中間転写ベルト２０に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、黒（Ｋ）用の傾き調整用パターンと、他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の傾き調整用パターンとの各位置ズレ量を把握する。そして、把握した各位置ズレ量を最も小さくできる、黒（Ｋ）用の走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の走査線の傾き量をそれぞれ算出し、その結果を図示しない姿勢調整手段たる傾き制御部に出力する。
【００４５】
図１４は、本実施形態における走査線の傾き調整の手法の説明図である。
傾き制御部は、その算出結果に基づき、駆動モータ５６の回転角を制御する。駆動モータ５６の回動により、駆動モータ５６の回転軸に取り付けられたアジャスタ５８が昇降し、長尺レンズユニット５０のモータ側端部が図１４（ａ）中矢印Ｃの方向に移動する。具体的には、アジャスタ５８が上昇すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は第１板バネ６１の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１４中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、アジャスタが下降すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は第１板バネ６１の付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１４（ａ）中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。
【００４６】
このようにして長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、長尺レンズ５１の入射面に対してレーザ光Ｌが入射する位置が変わる。本実施形態における長尺レンズ５１は、長尺レンズ５１の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置が長尺レンズ５１の長手方向と光路の方向とに直交する方向（鉛直方向）に変化すると、長尺レンズ５１の出射面から出射されるレーザ光の鉛直方向に対する角度（出射角）が変化するという特性を有している。この特性により、上記アジャスタ５８により長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ５１の出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体上の走査線の傾きが変わる。例えば、走査線傾き調整において、図１４（ｂ）に示すように、駆動モータ５６の駆動量を、長尺レンズユニット５０の回転角がαとなるように動作させた場合、図１４（ｃ）に示すように、走査線は、調整前の走査線Ａから回転角αだけ傾いた、調整後の走査線Ｂに移動する。
【００４７】
熱膨張部材７０を取り付けたときの作用について以下で説明する。
図１５は、周辺環境の温度が上昇したときの熱膨張部材７０の作用を説明する図である。
長尺レンズ５１の高さをＬ１、熱膨張部材７０の高さをＬ２、長尺レンズ５１の線膨張係数をａ１、熱膨張部材７０の線膨張係数をａ２とすると、周辺環境の温度がΔＴだけ変化したときの、長尺レンズ５１の高さ伸びΔＬ１、熱膨張部材７０の高さの伸びΔＬ２は、それぞれ以下の式で表すことができる。
ΔＬ１＝ａ１×Ｌ１×ΔＴ
ΔＬ２＝ａ２×Ｌ２×ΔＴ
【００４８】
長尺レンズ５１の高さ伸びΔＬ１と熱膨張部材７０の高さの伸びΔＬ２の比の値ｋは以下の式で表すことができる。
ｋ＝（ａ２×Ｌ２×ΔＴ）／（ａ１×Ｌ１×ΔＴ）
熱膨張部材７０の特性は、このｋの値によって規定することができる。
【００４９】
図１５（ａ）は、周辺環境の温度が上昇する前の状態を示す図で、図１５（ｂ）〜（ｄ）は、周辺環境の温度がΔＴだけ上昇したときの状態を示す図である。図１５（ｂ）はｋ＝１の場合、図１５（ｃ）は０＜ｋ＜１の場合、図１５（ｄ）は１＜ｋ＜２の場合をそれぞれ示している。説明を簡単にするため、図１５（ａ）では、長尺レンズユニット５０は水平な状態にあるとする。
【００５０】
図１５（ｂ）はｋ＝１なので、ΔＬ１とΔＬ２が等しくなる。長尺レンズユニット５０の位置は、長尺レンズ５１の高さの熱膨張分ΔＬ１だけ上昇するが、熱膨張部材７０の高さも熱膨張によって同じ長さΔＬ１（＝ΔＬ２）だけ伸びるので、長尺レンズユニット５０は水平な状態に保たれる。
【００５１】
図１５（ｃ）は０＜ｋ＜１なので、ΔＬ１＞ΔＬ２となる。長尺レンズユニット５０の位置は、長尺レンズ５１の高さの熱膨張分ΔＬ１だけ上昇するが、熱膨張部材７０の高さの熱膨張分はΔＬ２で、ΔＬ１よりも小さいので、長尺レンズユニット５０は、水平位置に対し支持台６６を中心として左回りに回転し、傾くことになる。
【００５２】
図１５（ｄ）は１＜ｋ＜２なので、ΔＬ１＜ΔＬ２となる。長尺レンズユニット５０の位置は、長尺レンズ５１の高さの熱膨張分ΔＬ１だけ上昇するが、熱膨張部材７０の高さの熱膨張分はΔＬ２で、ΔＬ１よりも大きいので、長尺レンズユニット５０は、水平位置に対し支持台６６を中心として右回りに回転し、傾くことになる。
【００５３】
図１５（ｂ）に示した、熱膨張部材７０のｋの値が、ｋ＝１である熱膨張部材７０では、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット５０の意図しない傾きは全く生じない。このため、ｋの値は１にできるだけ近づけた熱膨張部材７０を使用するのが好ましい。しかし、安定的にｋ≒１の熱膨張部材７０を製作するのは、加工精度や製作コストの点から困難である。
【００５４】
ｋ≠１の場合では、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット５０の意図しない傾きは生じることになる。ただし、図１５（ｃ）、（ｄ）に示した、熱膨張部材７０のｋの値が０＜ｋ＜２の範囲にある熱膨張部材７０であれば、これを使用することにより、熱膨張部材７０を使用しない場合に対して、長尺レンズユニット５０の傾き量を低減することができる。よって、０＜ｋ＜２の熱膨張部材７０であれば、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、長尺レンズユニット５０の意図しない傾きを、実用上支障ないレベルにまで低減することができる。
【００５５】
光書込ユニット４の内部において、周辺環境の温度変動は必ずしも同じではない。例えば、図１６（ａ）に示す光書込ユニット４のレイアウトであれば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のうち、使用頻度の高い黒（Ｋ）のトナー像形成のための感光体１０Ｋが近くにある光路Ｄでは、他の光路（光路Ａ，Ｂ，Ｃ）よりも温度上昇しやすい。このため、光路Ｄの長尺レンズユニット５０ｄでは、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する傾きが大きくなる。
また、プリンタを連続稼動させる場合を考慮すると、高速で回転しているポリゴンミラー４１ａ、４１ｂによる発熱の影響は非常に大きいので、この周辺の光路Ｂ、Ｃにある長尺レンズユニット５０ｂ，５０ｃでは、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する傾きが大きくなる。よって、少なくとも光路Ｄの走査線調整装置においては、熱膨張部材７０を使用する。また、プリンタを連続稼動させる場合を考慮すれば、光路Ｂ、Ｃの走査線調整装置においても、熱膨張部材７０を使用する。
このように、複数ある光路のうち、少なくとも、周辺温度が上昇しやすい光路の走査線調整装置において、熱膨張部材７０を使用するようにすることで、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、各感光体間における走査線の傾きのずれを低減することができる。
【００５６】
光書込ユニット４に光路が複数ある場合、全ての光路の走査線調整装置に熱膨張部材７０を使用してもよい。例えば、図１６（ａ）に示す光書込ユニット４では、光路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全てについて、対応する長尺レンズユニット５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄにおいて熱膨張部材７０を取り付けてもよい。ただし、複数ある光路のうち、対応する長尺レンズユニット５０の周辺温度が上昇しやすい光路（例えば、図１６（ａ）では、光路Ｂ，Ｃ，Ｄ）においては、長尺レンズユニット５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの傾きをできるだけ小さくするために、ｋの値をできるだけ１に近づけた熱膨張部材７０を選択するのが好ましい。このようにすることで、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、各感光体間における走査線の傾きのずれを小さくすることができる。
【００５７】
走査光学系が２以上の光路を有する場合に、走査線調整手段による走査線の調整動作で移動する感光体上における走査線位置の移動方向が、感光体の回転方向になる光路群と、感光体の回転方向と逆になる光路群との、いずれか一方の光路群で、走査線調整装置に熱膨張部材７０を用いるようにしてもよい。このようにするメリットについて以下で説明する。
【００５８】
例えば、図１６（ａ）において，光路Ｂ，Ｃは、走査線調整手段において熱膨張部材７０を使用した際に、熱膨張部材７０による調整作用により感光体上の走査線位置が移動する方向は、感光体の回転方向になる光路群である。また、光路Ａ，Ｄは、走査線調整手段において熱膨張部材７０を使用した際に、熱膨張部材７０による調整作用により感光体上の走査線位置が移動する方向は、感光体の回転方向と逆になる光路群である。
光源から照射された書込光は長尺レンズユニット５０を通過した後、複数のミラーによって反射され感光体上に到達する。光路Ｂ，Ｃでは、長尺レンズユニット５０ｂ、５０ｃを通過した後、複数回（２回）ミラーによって反射されている。一方、光路Ａ，Ｄでは、長尺レンズユニット５０ａ、５０ｄを通過した後、奇数回（３回）ミラーによって反射されている。このため、熱膨張部材７０の作用により長尺レンズユニット５０が同じように傾いたとしても、感光体上の走査線の位置は逆方向に調整される。このことについて、以下で具体的に説明する。
【００５９】
図１６（ｂ）は、熱膨張部材７０を使用しない場合、および、ｋの値がｋ＝１、０＜ｋ＜１、１＜ｋ＜２の各熱膨張部材７０を使用したときの長尺レンズユニット５０の傾きをそれぞれ示している。簡単のため、各光路において、同じ熱膨張部材７０を用いたときの長尺レンズユニット５０の傾きが調整される効果は同じであるとする。
図１６（ｃ）は、光路Ａの走査線調整装置において、ｋの値が異なる（０＜ｋ＜１、ｋ＝１、１＜ｋ＜２）熱膨張部材７０を使用した場合について、感光体１０Ｙ上における走査線の位置をそれぞれ示した図である。熱膨張部材７０を使用しない場合の、感光体１０Ｙ上における走査線の位置はＰ１ａである。熱膨張部材７０を使用した場合の、感光体１０Ｙ上における走査線の位置は、熱膨張部材７０のｋの値が、０＜ｋ＜１ではＰ２ａ、ｋ＝１ではＰ３ａ、１＜ｋ＜２ではＰ４ａである。
また、図１６（ｄ）は、光路Ｂの走査線調整装置において、ｋの値が異なる（０＜ｋ＜１、ｋ＝１、１＜ｋ＜２）熱膨張部材７０を使用した場合について、感光体１０Ｃ上における走査線の位置をそれぞれ示した図である。熱膨張部材７０を使用しない場合の、感光体１０Ｃ上における走査線の位置はＰ１ｂである。熱膨張部材７０を使用した場合の、感光体１０Ｙ上における走査線の位置は、熱膨張部材７０のｋの値が、０＜ｋ＜１ではＰ２ｂ、ｋ＝１ではＰ３ｂ、１＜ｋ＜２ではＰ４ｂである。
【００６０】
光路Ａ，Ｂにおいて、走査線調整装置ｋ＝１の熱膨張部材７０を使用したときには、感光体１０Ｙ上における走査線の位置は所望の位置になる。つまり、Ｐ３ａとＰ３ｂの、それぞれの感光体１０Ｙと１０Ｃ上における位置は一致する。
光路Ａでは、所望の位置Ｐ３ａに対して、熱膨張部材７０を使用しない場合の位置Ｐ１ａ、０＜ｋ＜１の熱膨張部材７０を用いた場合の位置Ｐ２ａは、感光体１０Ｙの回転方向にずれている。また、１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合の位置Ｐ４ａは、感光体１０Ｙの回転方向と逆方向にずれている。
一方、光路Ｂでは、所望の位置Ｐ３ｂに対して、熱膨張部材７０を使用しない場合の位置Ｐ１ｂ、０＜ｋ＜１の熱膨張部材７０を用いた場合の位置Ｐ２ｂは、感光体１０Ｃの回転方向と逆方向にずれている。また、１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合の位置Ｐ４ｂは、感光体１０Ｃの回転方向にずれている。
つまり、光路Ａと光路Ｂの、いずれにおいても熱膨張部材７０を使用しない場合では、感光体上の所望の位置に対して反対側にずれていることになる。また、光路Ａと光路Ｂの、いずれにおいても０＜ｋ＜１の熱膨張部材７０を用いた場合、いずれにおいても１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合でも、感光体上の所望の位置に対して反対側にずれていることになる。
【００６１】
例えば、光路Ａと光路Ｂのいずれにおいても、１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合では、走査線位置のずれは、円弧Ｐ３ａ〜Ｐ４ａと円弧Ｐ３ｂ〜Ｐ４ｂとの和になる。これに対し、光路Ａだけに、１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合では、走査線位置のずれは、円弧Ｐ３ａ〜Ｐ４ａと円弧Ｐ３ｂ〜Ｐ１ｂとの差の絶対値になる。光路Ｂだけに、１＜ｋ＜２の熱膨張部材７０を用いた場合では、走査線位置のずれは、円弧Ｐ３ａ〜Ｐ１ａと円弧Ｐ３ｂ〜Ｐ４ｂとの差の絶対値になる。使用する熱膨張部材７０のｋの値や周辺環境の温度変動によっては、光路Ａと光路Ｂのいずれにおいても熱膨張部材７０を使用するよりも、どちらか一方に使用したほうが、かえって各感光体間の走査線位置のずれが小さくできる場合もある。
以上より、走査線調整手段による走査線の調整動作で移動する感光体上における走査線位置の移動方向が、感光体の回転方向になる光路群と、感光体の回転方向と逆になる光路群との、いずれか一方の光路群で、走査線調整装置に熱膨張部材７０を用いるようにしてもよい。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、前記傾き変動部材が回動するときの支点となる支点部を備えた、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、前記傾き変動部材に当接する当接部材と、前記傾き変動部材を回動させるために前記当接部材を変位させる変位手段と、前記傾き変動部材が回動する方向に前記傾き変動部材を付勢する付勢手段とを有し、前記変位手段による当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、前記傾き変動部材と前記当接部材との間に、前記当接部材よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材を備えた。
当接部材よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材７０を、傾き変動部材と当接部材との間に設けることにより、周辺環境の温度が上昇したときに、傾き変動部材と熱膨張部材７０との、いずれも熱膨張するので、長尺レンズユニット５０の意図しない傾き量を低減することができる。
【００６３】
（態様Ｂ）
態様Ａの走査線調整装置において、前記当接部材の変位方向における前記熱膨張部材の長さと、前記熱膨張部材の線膨張係数との積の値を、前記当接部材の変位方向における前記傾き変動部材の長さと、前記傾き変動部材の線膨張係数との積の値により除した値をｋとすると、ｋが
０＜ｋ＜２
を満たす、前記熱膨張部材を用いた。
当接部材の変位方向における、長尺レンズユニット５０などの傾き変動部材の、長さをＬ１、線膨張係数をａ１とし、当接部材の変位方向における、熱膨張部材７０の、長さをＬ２、線膨張係数ａ２とすると、走査線調整装置において、
ｋ＝（ａ２×Ｌ２）／（ａ１×Ｌ１）
０＜ｋ＜２
の関係を満たす熱膨張部材７０を使用することによって、長尺レンズユニット５０などの傾き変動部材が、周辺環境の温度上昇によって熱膨張したときに、熱膨張部材７０が、長尺レンズユニット５０の熱膨張分とほぼ等しい分だけ熱膨張するようにできる。
【００６４】
（態様Ｃ）
光源と、前記光源から照射された光を光照射対象に照射してこれを走査する走査手段と、前記光源から該光照射対象までの光路上に設けられ、走査線の曲がりや傾きの調整を行う走査線調整手段とからなる走査光学系を備えた光走査装置において、
前記走査光学系は２以上の光路を有し、各光路に対応する前記走査線調整手段のうち少なくとも１以上の前記走査線調整手段として、態様ＡまたはＢの走査線調整装置を用いた。
長尺レンズユニット５０などの傾き変動部材が、周辺環境の温度上昇によって熱膨張したときに、長尺レンズユニット５０において、アジャスタ５８などの当接部材との当接位置に設けられた熱膨張部材７０が、長尺レンズユニット５０の熱膨張分とほぼ等しい分だけ熱膨張することによって、意図しない長尺レンズユニット５０の傾きを防止することができる。これにより、各潜像担持体間の走査線の傾きのずれによる色ずれ量を低減することができる。
【００６５】
（態様Ｄ）
態様Ｃの光走査装置において、走査線調整手段による走査線の調整動作で移動する潜像担持体上における走査線位置の移動方向が、潜像担持体の回転方向になる光路群と、潜像担持体の回転方向と逆になる光路群との、いずれか一方の光路群では、各光路に対応する前記走査線調査手段として、態様ＡまたはＢの走査線調整装置を用いた。
光源から照射された書込光は長尺レンズユニット５０を通過した後、複数のミラーによって反射され感光体上に到達する。長尺レンズユニット５０を通過した後、複数回ミラーによって反射される光路群と、長尺レンズユニット５０を通過した後、奇数回ミラーによって反射される光路群とでは、熱膨張部材７０の作用により長尺レンズユニット５０が同じように傾いたとしても、感光体上の走査線の位置は逆方向に調整される。つまり、使用する熱膨張部材７０の、ある温度変化に対する、前記当接部材の変位方向における前記傾き変動部材の伸びと、前記当接部材の変位方向における前記熱膨張部材の伸びとの比の値ｋによっては（ｋ≠１の場合で、特にｋ≒２の場合など）、熱膨張部材７０による調整作用によっても各潜像担持体間の走査線の傾きのずれを小さくすることができない場合がある。感光体上の走査線の位置が互いに逆方向に調整される光路群の、いずれか一方の光路群のみに熱膨張部材７０を使用することで、使用する熱膨張部材７０のｋの値をｋ≒１としなくても、各潜像担持体間の走査線の傾きのずれを小さくすることができる。
【００６６】
（態様Ｅ）
態様Ｃの光走査装置において、各光路に対応する前記走査線調整手段のうち、少なくとも、周辺環境の温度変動が相対的に大きくなる前記走査線調整手段については、態様ＡまたはＢの走査線調整装置を用いた。
周辺環境の温度変動が相対的に大きく光路では、長尺レンズユニット５０が熱膨張することによる、意図しない長尺レンズユニット５０の傾きが大きくなる。周辺環境の温度変動が相対的に大きくなる光路の走査線調整装置において、熱膨張部材７０を使用し、意図しない長尺レンズユニット５０の傾きを低減させることで、各潜像担持体間の走査線の傾きのを小さくすることができる。
【００６７】
（態様Ｆ）
態様Ｃの光走査装置において、前記走査線調整手段として、態様Ｂの走査線調整装置を用い、各光路に対応する前記走査線調整手段の前記熱膨張部材には、前記走査線調整手段の周辺環境の温度分布に応じて、ｋの値が異なるものをそれぞれ選択した。
熱膨張部材７０のｋの値が、ｋ＝１である熱膨張部材７０では、長尺レンズユニット５０の傾きが生じないので、長尺レンズ５１の熱膨張に起因する、各潜像担持体間の走査線の傾きのずれは全く生じない。このため、ｋの値は１にできるだけ近づけた熱膨張部材７０を使用するのが好ましい。しかし、安定的にｋ≒１の熱膨張部材７０を製作するのは、加工精度や製作コストの点から困難である。周辺環境の温度変動が相対的に大きくなる光路の走査線調整装置においては、ｋ≒１の熱膨張部材７０を選択し、その他の光路の走査線調整装置においては、０＜ｋ＜２の範囲の熱膨張部材７０を適宜選択するようにすれば、熱膨張部材７０の製作コストを抑えつつ、各潜像担持体間の走査線の傾きのずれを小さくすることができる。
【００６８】
（態様Ｇ）
潜像担持体と、画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に照射して走査することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、前記光書込手段により前記潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、
前記潜像担持体表面上の可視像を直接または間接に記録材上に転写させて前記記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記光書込手段として、態様Ｃ乃至Ｆのいずれか一の光走査装置を用いた。
長尺レンズユニット５０などの傾き変動部材が、周辺環境の温度上昇によって熱膨張したときに、長尺レンズユニット５０において、アジャスタ５８などの当接部材との当接位置に設けられた熱膨張部材７０が、長尺レンズユニット５０の熱膨張分とほぼ等しい分だけ熱膨張することによって、意図しない長尺レンズユニット５０の傾きを防止することができる。これにより、各潜像担持体間の走査線の傾きのずれによる色ずれ量を低減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
５０  長尺レンズユニット
５１  長尺レンズ
５２  ブラケット
５３  曲がり調整用板バネ
５４、５５  固定用板バネ
５６  駆動モータ
５７  駆動モータホルダ
５８  アジャスタ
６１  第１板バネ
６２  第２板バネ
６３、６４  潤滑面部材
６５  曲がり調整用ネジ
６６  支持台
７０  熱膨張部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第４９５１２４２号公報
【図１】
2015219314.tif 000003
【図２】
2015219314.tif 000004
【図３】
2015219314.tif 000005
【図４】
2015219314.tif 000006
【図５】
2015219314.tif 000007
【図６】
2015219314.tif 000008
【図７】
2015219314.tif 000009
【図８】
2015219314.tif 000010
【図９】
2015219314.tif 000011
【図１０】
2015219314.tif 000012
【図１１】
2015219314.tif 000013
【図１２】
2015219314.tif 000014
【図１３】
2015219314.tif 000015
【図１４】
2015219314.tif 000016
【図１５】
2015219314.tif 000017
【図１６】
2015219314.tif 000018
【図１７】
2015219314.tif 000019