(57)【要約】【課題】通信端末が備える複数の無線通信部の中から、省電力の制御対象とする無線通信部を適切に選択することにより、通信端末における省電力効果を高めること。【解決手段】移動体通信端末（１）は、複数の無線通信部（１３，１４）の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定部（２４）と、制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御部（２３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部を制御する制御装置であって、
前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定手段と、
前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複数の無線通信部の各々の通信量を算出する通信量算出手段をさらに備え、
前記決定手段は、
前記複数の無線通信部の各々の通信量に基づいて、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、前記制御対象として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記複数の無線通信部の中から、データオフロードに使用されている無線通信部を、前記制御対象として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の無線通信部の各々は、
前記省電力制御手段によって制御されない第１の駆動電圧を供給するための第１の電圧供給経路と、
前記省電力制御手段によって制御された第２の駆動電圧を供給するための第２の電圧供給経路と、
第１の電圧供給経路と第２の電圧供給経路とを選択的に切り替え可能な切り替え部と、
を有し、
前記省電力制御手段は、
前記制御対象として決定された無線通信部が有する前記切り替え部を、前記第１の電圧供給経路を選択している状態から、前記第２の電圧供給経路を選択している状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
通信装置が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部を制御する制御方法であって、
前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定工程と、
前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の低消費電力化技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、高周波電力増幅回路の送信出力レベルが、閾値レベル以上で且つ電池電圧が基準レベルを超える場合には、電池電圧を基準レベルに降下させて、半導体増幅素子のドレイン端子に供給することにより、高周波電力増幅回路の送信電力を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９４３９２号公報（２００２年３月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、並行して無線通信可能な複数の信号増幅部を備える移動体通信端末における効果的な低消費電力化技術について検討を重ねている。このような移動体通信端末に対し、特許文献１に記載されている技術を適用すると、低消費電力化が図られる信号増幅器は、上記複数信号の増幅器のうち、通信信号の最大出力が最も高い通信信号を増幅する信号増幅器となる。しかしながら、本発明者の独自の知見によれば、上述したような移動体通信端末では、通信信号の最大出力が最も高い通信信号を増幅する信号増幅器が最も消費電力が高くなるとは限らない。よって、特許文献１に記載の技術は、上述したような移動体通信端末が実行する無線通信の低消費電力化技術として好ましくなく、消費電力を好適に低減可能な技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、通信端末が備える複数の無線通信部の中から、省電力の制御対象とする無線通信部を適切に選択することにより、通信端末における省電力効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、通信装置が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部を制御する制御装置であって、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定手段と、前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明の一態様に係る制御方法は、通信装置が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部を制御する制御方法であって、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定工程と、前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、通信端末が備える複数の無線通信部の中から、省電力の制御対象とする無線通信部を適切に選択することができるため、通信端末における省電力効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末による省電力制御の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る電圧制御部による省電力制御の一例を示す。
【図４】本発明の実施形態２に係る移動体通信端末による省電力制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る移動体通信端末によって使用され得る、データオフロードの構成を概念的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る移動体通信端末によって使用され得る、データオフロードの他の構成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
〔実施形態１〕
まず、図１〜３を参照して、本発明の実施形態１について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１の構成を示すブロック図である。図１に示す移動体通信端末１は、複数の無線通信部１３，１４を備える通信装置である。上記複数の無線通信部１３，１４は、互いに独立して、音声通話またはデータ通信のための無線通信を基地局との間で行なうことが可能である。無線通信部１３，１４が採用し得る無線通信方式は、特に限定されないが、例えば、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＬＴＥ、特に、今後発展が期待されるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｓｅｄ等の移動体通信方式を用いることができる。
【００１２】
図１に示すように、移動体通信端末１は、バッテリ１０、パワーマネジメント部１１、電圧制御部１２、無線通信部１３、無線通信部１４、スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２、入出力デバイス１５、ＵＳＩＭ１６、フラッシュメモリ１７、メモリ１８、通信処理部２０、およびアプリケーション処理部３０を備えている。
【００１３】
電源であるバッテリ１０からは、電圧Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｖが、パワーマネジメント部１１に供給される。パワーマネジメント部１１は、電圧Ｂａｔｔｅｒｙ＿Ｖに基づいて、無線通信部１３，１４向けの電圧ＶＢａｔを生成したり、各回路で必要な電圧を生成したり、バッテリ１０の電圧低下を検出したり、バッテリ１０の充電制御を行ったりする。電圧制御部１２は、パワーマネジメント部１１から供給された電圧Ｖｂａｔから電圧Ｖｃｎｔを生成する。当該電圧Ｖｃｎｔは、無線通信部１３，１４に供給される電圧であって、無線通信部１３，１４における増幅器の駆動電圧を省電力制御するための電圧である。例えば、電圧制御部１２は、ＤＣ−ＤＣコンバータによって構成されている。ＤＣ−ＤＣコンバータは、ＳＭＰＳ（Switch-mode Power Supplies）とも呼ばれている。
【００１４】
無線通信部１３は、アンテナＡＮＴ１、デュプレクサＤＵＰ１、増幅器ＰＡ１、帯域制限フィルタＴｘ１＿ＢＰＦ、帯域制限フィルタＲｘ１＿ＢＰＦおよび低雑音増幅器ＬＮＡ１を備えている。無線通信部１４は、アンテナＡＮＴ２、デュプレクサＤＵＰ２、増幅器ＰＡ２、帯域制限フィルタＴｘ２＿ＢＰＦ、帯域制限フィルタＲｘ２＿ＢＰＦ、および低雑音増幅器ＬＮＡ２を備えている。
【００１５】
無線通信部１３において、送信処理部２１から出力された信号Ｔｘ１＿ＯＵＴは、帯域制限フィルタＴｘ１＿ＢＰＦによって帯域制限され、信号Ｔｘ１＿ＰＡ＿ｉｎとして増幅器ＰＡ１に入力される。増幅器ＰＡ１は、スイッチＳＷ１を介して印加される電圧Ｖｃｃ１に従う特性で、信号Ｔｘ１＿ＰＡ＿ｉｎを電力増幅し、Ｔｘ１信号として出力する。Ｔｘ１信号は、デュプレクサＤＵＰ１を介してアンテナＡＮＴ１から電波として放射される。
【００１６】
また、無線通信部１３において、アンテナＡＮＴ１にて受信された電波は、デュプレクサＤＵＰ１を介し、信号Ｒｘ１として信号帯域制限フィルタＲｘ１＿ＢＰＦにおいて帯域が制限され、信号Ｒｘ１＿ＬＮＡとして低雑音増幅器ＬＮＡ１に入力される。低雑音増幅器ＬＮＡ１は、信号Ｒｘ１_ＬＮＡ１を増幅して信号Ｒｘ１＿ＩＮとして出力する。
【００１７】
なお、デュプレクサＤＵＰ１は、誘電体やＳＡＷデバイスなどで構成された周波数フィルタであり、異なる周波数の信号ＴＸ１および信号ＲＸ１を分配するようになっている。無線通信部１３および無線通信部１４は互いに独立且つ平行して動作可能である。無線通信部１４の動作の詳細は、無線通信部１３と同様であるため、説明を省略する。
【００１８】
なお、本実施形態は、一例としてＦＤＤ（Frequency Division Duplex）の場合について説明するが、本発明はこれに限定されない。ＴＤＤ（Time Division Duplex）の場合は、上記デュプレクサＤＵＰ１およびＤＵＰ２を、Ｓｗｉｔｃｈデバイスおよび帯域制限フィルタに置き換えることが可能である。
【００１９】
通信処理部２０は、送信処理部２１、受信処理部２２、省電力制御部２３、決定部２４、送信処理部２５、受信処理部２６、および通信用ＣＰＵ２７を備えている。送信処理部２１は、無線通信部１３へ信号Ｔｘ１＿ＯＵＴを出力する。受信処理部２２は、無線通信部１３から出力された信号Ｒｘ１＿ＩＮを受信する。省電力制御部２３は、無線通信部１３，１４に対する省電力制御を行う。決定部２４は、無線通信部１３，１４のうち、上記省電力制御の対象となる無線通信部を決定する。送信処理部２５は、無線通信部１４へ信号Ｔｘ２＿ＯＵＴを出力する。受信処理部２６は、無線通信部１４から出力された信号Ｒｘ２＿ＩＮを受信する。通信用ＣＰＵ２７は、通信処理部２０の機能プログラムを実行するプロセッサである。高速信号処理のために、通信用ＣＰＵ２７に加えてまたは替えてＤＳＰを使用してもよい。
【００２０】
アプリケーション処理部３０は、入出力デバイス制御部３１、認証部３２、およびアプリケーション用ＣＰＵ３３を備えている。入出力デバイス制御部３１は、例えば、スピーカ、マイク、ディスプレイ、キー、センサ、ＧＰＳ、ＩｒＤＡ等の入出力デバイス１５を制御する。認証部３２は、ＵＳＩＭ１６の情報を使用して、ネットワークサービスとの認証処理を行う。アプリケーション用ＣＰＵ３３は、アプリケーション処理部３０の機能プログラムを実行するプロセッサである。なお、高速信号処理のために、アプリケーション用ＣＰＵ３３に加えてまたは替えてＤＳＰを使用してもよい。
【００２１】
上記各機能プログラムは、例えば、フラッシュメモリ１７に予め記憶されている。フラッシュメモリ１７に予め記憶された機能プログラムは、フラッシュメモリ１７よりも高速アクセスが可能な、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等によって構成されたメモリ１８にコピーされてもよい。
【００２２】
図１に示すように、移動体通信端末１においては、無線通信部１３，１４の各々に対し、パワーマネジメント部１１から供給された電圧ＶＢａｔ（第１の電圧、省電力制御されていない電圧）を増幅器に供給するための第１の電圧供給経路と、電圧制御部１２から供給された電圧Ｖｃｎｔ（第２の電圧、省電力制御された電圧）を増幅器に供給するための第２の電圧供給経路と、第１の電圧供給経路と第２の電圧供給経路とを選択的に切り替えるスイッチ（切り替え部）と、が設けられている。
【００２３】
具体的には、無線通信部１３に対しては、増幅器ＰＡ１に供給する電圧Ｖｃｃ１を、上記電圧ＶＢａｔと上記電圧Ｖｃｎｔとの間で切り替えるスイッチＳＷ１が設けられている。また、無線通信部１４に対しては、増幅器ＰＡ２に供給する電圧Ｖｃｃ２を、上記電圧ＶＢａｔと上記電圧Ｖｃｎｔとの間で切り替えるスイッチＳＷ２が設けられている。省電力制御部２３は、上記スイッチＳＷ１，ＳＷ２の切り替えを制御することにより、無線通信部１３，１４の各々に対し、増幅器に供給する電圧を、上記電圧ＶＢａｔと上記電圧Ｖｃｎｔとの間で、切り替えることが可能である。
【００２４】
例えば、省電力制御部２３からの制御信号ＳＷ１＿ＣＴＲＬによる制御により、上記スイッチＳＷ１の端子Ａ−Ｂ間が導通すると、増幅器ＰＡ１に供給される電圧Ｖｃｃ１は、上記電圧Ｖｃｎｔとなる。反対に、上記スイッチＳＷ１の端子Ａ−Ｃ間が導通すると、増幅器ＰＡ１に供給される電圧Ｖｃｃ１は、上記電圧ＶＢａｔとなる。同様に、省電力制御部２３からの制御信号ＳＷ２＿ＣＴＲＬによる制御により、上記スイッチＳＷ２の端子Ｄ−Ｅ間が導通すると、増幅器ＰＡ２に供給される電圧Ｖｃｃ２は、上記電圧ｃｎｔとなる。反対に、上記スイッチＳＷ２の端子Ｄ−Ｆ間が導通すると、増幅器ＰＡ２に供給される電圧Ｖｃｃ２は、上記電圧ＶＢａｔとなる。
【００２５】
電圧Ｖｃｎｔの電圧値は、電圧制御部１２によって適切に制御される。例えば、電圧制御部１２は、電圧Ｖｃｎｔの電圧値を、許容される歪特性範囲内で低下させる。これにより、当該電圧Ｖｃｎｔによって駆動される増幅器ＰＡ１またはＰＡ２は、その低消費電力化が実現されることとなる。一般的に、送信信号を増幅する増幅器（増幅器ＰＡ１およびＰＡ２）は、受信信号を増幅する増幅器（低雑音増幅器ＬＮＡ１およびＬＮＡ２）に比べ遙かに多くの電力を消費する。したがって、本実施形態のように、送信信号を増幅する増幅器の駆動電圧を制御することが、効率的に低消費電力化を実現するという観点から、好ましい。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１による省電力制御の手順を示すフローチャートである。まず、決定部２４の通信量算出部が、無線通信部１３の通信量Ａを算出し（ステップＳ２０２）、無線通信部１４の通信量Ｂを算出する（ステップＳ２０４）。各無線通信部の通信量の算出方法としては、従来から知られているどのような方法を用いてもよい。例えば、通信量算出部は、所定の単位時間あたりに無線通信部によって送受信されるデータ量に基づいて、その無線通信部の通信量を算出してもよい。
【００２７】
次に、決定部２４が、上記通信量Ａおよび上記通信量Ｂのいずれが大きいかを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６において、「上記通信量Ａが上記通信量Ｂよりも大きい」と判定された場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、決定部２４は、無線通信部１３を、省電力制御の対象として決定する（ステップＳ２０８）。そして、省電力制御部２３が、スイッチＳＷ１を電圧Ｖｃｎｔ側に切り替え（ステップＳ２１０）、無線通信部１３の消費電力が低減されるように、無線通信部１３が備える増幅器ＰＡ１の駆動電圧を制御する（ステップＳ２１２）。
【００２８】
一方、ステップＳ２０６において、「上記通信量Ｂが上記通信量Ａよりも大きい」と判定された場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、決定部２４は、無線通信部１４を、省電力制御の対象として決定する（ステップＳ２１４）。そして、省電力制御部２３が、スイッチＳＷ２を電圧Ｖｃｎｔ側に切り替え（ステップＳ２１６）、無線通信部１４の消費電力が低減されるように、無線通信部１４が備える増幅器ＰＡ２の駆動電圧を制御する（ステップＳ２１８）。
【００２９】
なお、上記手順において、無線通信部１３、１４のうちの通信量が少ない方については、スイッチは電圧ＶＢａｔ側に切り替えられたままであり、したがって、省電力制御は行われない。また、上記手順において、無線通信部１３、１４の双方とも、省電力制御が不要な程度に通信量が少ない場合、無線通信部１３、１４の双方とも、省電力制御を行わないようにしてもよい。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態１に係る電圧制御部１２による省電力制御の一例を示す。図３（ａ）は、ＡＰＴ方式において電圧制御部１２が出力する電圧の一例を示す。図３（ｂ）は、ＥＴ方式において電圧制御部１２が出力する電圧の一例を示す図である。電圧制御部１２が採用し得る、代表的な省電力制御方法としては、例えば、図３（ａ）に示すＡＰＴ（Average Power Tracking）方式、および、図３（ｂ）に示すＥＴ（Envelope Tracking）方式が挙げられる。但し、電圧制御部１２による省電力制御の方法は特に限定されず、公知の省電力制御方法を採用すればよい。
【００３１】
ＡＰＴ方式は、図３（ａ）に示すように、電圧Ｖｃｎｔを、送信信号の時間軸方向の所定範囲単位（たとえばフレーム単位）における平均値に対応させる。ＡＰＴ方式は、上記所定範囲単位で電圧Ｖｃｎｔを制御するため、電圧制御部１２の動作に必要な電力量は少ない。このため、ＡＰＴ方式は送信出力が、中、低領域に対応する電圧値が比較的低い場合に適しているが、最大送信出力付近においては、厳しい歪特性を確保する為に、電池電圧と同様の高い電圧を増幅器（ＰＡ）に印加する事になり、最大送信電力付近の電圧値が比較的高い場合の省電力化が期待出来ない。一方、ＥＴ方式は、図３（ｂ）に示すように、電圧Ｖｃｎｔを、送信信号の包絡線に追従させる。ＥＴ方式は、上記のとおり電圧Ｖｃｎｔを追従させるため、最大送信出力付近でも省電力化が期待できるが、電圧制御部１２の動作に必要な電力量は多いので、消費電力が少ない送信出力が中、低領域の場合には適さない。このため、ＥＴ方式は、最大送信電力に近い領域の電圧値が比較的高い場合に適している。
【００３２】
このように、ＡＰＴ方式およびＥＴ方式は、それぞれメリットおよびデメリットを有するため、電圧制御部１２は、無線通信部毎に、適用する省電力方法を異ならせてもよい。さらに、省電力制御対象の無線通信部に適用される送信電力領域に従って、その無線通信部に適用する省電力方法を切替えてもよい。また、電圧制御部１２は、予め定められた判定条件（例えば、送信対象データ信号が必要とする電圧値の時間的分布）に基づいて、省電力制御対象の無線通信部に適用する省電力制御方法を動的に変更することで、効率的な省電力制御を行うようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態１の移動体通信端末１によれば、複数の無線通信部のうちの、通信量が多い方の無線通信部を制御対象として決定し、当該無線通信部の省電力制御を行うこととした。これにより、本実施形態１の移動体通信端末１は、各無線通信部の利用状況に応じた適切な省電力制御を行うことができ、したがって、当該移動体通信端末１における省電力効果を高めることができる。特に、本実施形態１の移動体通信端末１によれば、適時、通信量が多い方の無線通信部を省電力制御対象として決定することができるため、無線通信部の使用状況が変化する中であっても、常に適切な無線通信部を制御対象とすることができる。本実施形態１の移動体通信端末１によれば、例えば、無線通信部１４の最大出力電力が、無線通信部１３の最大出力電力よりも小さい場合であっても、無線通信部１４の通信量が無線通信部１３の通信量よりも多い場合、当該無線通信部１４に対する省電力制御を行うことができる。
【００３４】
〔実施形態２〕
本実施形態２の移動体通信端末１は、いわゆるデータオフロードを行うことが可能となっている。データオフロードとは、例えば、マクロセル内における無線通信リソースの有効活用を図るために、Ｄ２Ｄ（Device to Device）通信によって、基地局を介さずに他の移動体通信端末と直接データ通信を行ったり、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous Network）構成において、スモールセル通信へハンドオーバーさせたりする技術である。一般的に、現状の通信を行っている周波数帯域と異なった周波数帯域を用いてデータオフロードを実行する方が、同一周波数帯内における干渉の心配が無くなる為、無線リソース制御が簡単になる。本実施例は、実施形態１の様に無線通信部の通信量を直接的に監視するのではなく、データオフロードの実行状態を元に省電力制御を決定する事を特徴とする。移動体通信端末１の実施形態１からの構成の変更点は、以下のとおりである。
【００３５】
（変更点ａ）通信処理部２０は、無線リンク制御部と、無線リソース制御部とを有する（いずれも図示省略）。無線リンク制御部は、後述するＥＰＣと通信することにより、誤りデータの制御やデータ再送等の処理を行う。無線リソース制御部は、後述するＥＰＣと通信することにより、無線ネットワークにおける無線リソースの制御を行う。
【００３６】
（変更点ｂ）決定部２４は、データオフロードに使用されている無線通信部（すなわち、上記ハンドオーバー後のデータ通信に使用される無線通信部）を、省電力制御の対象として決定する。これに応じて、省電力制御部２３は、データオフロードに使用されている無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を制御する。
【００３７】
図４は、本発明の実施形態２に係る移動体通信端末１による省電力制御の手順を示すフローチャートである。まず、決定部２４が、移動体通信端末１において、データオフロードが開始されたことを検出する（ステップＳ４０２）。例えば、決定部２４は、上記無線リソース制御部からの通知により、データオフロードの開始を検出することができる。次に、決定部２４が、上記データオフロードに使用されている無線通信部が、無線通信部１３、１４のいずれであるかを判定する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４において、「データオフロードに使用されている無線通信部が無線通信部１３である」と判定された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、決定部２４は、無線通信部１３を、省電力制御の対象として決定する（ステップＳ４０６）。そして、省電力制御部２３が、スイッチＳＷ１を電圧Ｖｃｎｔ側に切り替え（ステップＳ４０８）、無線通信部１３の消費電力が低減されるように、無線通信部１３が備える増幅器ＰＡ１の駆動電圧を制御する（ステップＳ４１０：省電力制御工程）。一方、ステップＳ４０４において、「データオフロードに使用されている無線通信部が無線通信部１４である」と判定された場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、決定部２４は、無線通信部１４を、省電力制御の対象として決定する（ステップＳ４１２）。そして、省電力制御部２３が、スイッチＳＷ２を電圧Ｖｃｎｔ側に切り替え（ステップＳ４１４）、無線通信部１４の消費電力が低減されるように、無線通信部１４が備える増幅器ＰＡ２の駆動電圧を制御する（ステップＳ４１４）。なお、上記手順において、無線通信部１３、１４のうちのデータオフロードに使用されていない方については、スイッチは電圧ＶＢａｔ側に切り替えられたままであり、したがって、省電力制御は行われない。
【００３８】
図５は、本発明の実施形態２に係る移動体通信端末１によって使用され得る、データオフロードの構成を概念的に示す図である。ここでは、ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ２（上記移動体通信端末１に相当）とを用いて、上記ユーザ端末ＵＥ２による通信を、Ｄ２Ｄ通信へデータオフロードさせるケースを説明する。Ｄ２Ｄ通信へのデータオフロードは、以下のステップ１〜４により実現される。
【００３９】
（ステップ１）マクロセル内には、ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ２とが存在している。ユーザ端末ＵＥ１は、ダウンリンクＤＬ１とアップリンクＵＬ１とを無線リソースとして用いて、マクロセルＢＳ（ｅＮＢ）と通信する。同様に、ユーザ端末ＵＥ２は、ダウンリンクＤＬ２とアップリンクＵＬ２とを無線リソースとして用いて、マクロセルＢＳと通信する。ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ２との間においては、Ｄ２Ｄ通信を行うことが可能となっている。例えば、上記マクロセルＢＳとの通信は、Ｌ−ＢＡＮＤ（例えば、８００ＭＨｚ帯）に対応し、上記Ｄ２Ｄ通信は、Ｈ−ＢＡＮＤ（例えば、３．５ＧＨｚ帯）に対応する。
【００４０】
マクロセルＢＳは、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）を構成するＭＭＥ（Mobile Management Entity）／ＳＡＥ−ＧＷ（System Architecture Evolution Gate Way）と、Ｓ１インタフェースによって接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＬＴＥにおける基地局（ｅＮＢ）とＥＰＣとの間の通信インタフェースである。以降、マクロセルＢＳは、必要に応じて、上記ＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷとの通信を行う。上記ＭＭＥは、端末の移動管理、認証、通信経路の設定等を担当する装置である。上記ＳＡＥ−ＧＷは、主に、ユーザ・パケットのルーティングを制御する装置である。
【００４１】
（ステップ２）ユーザ端末ＵＥ１がＤ２Ｄ通信可能であることは、例えば、当該ユーザ端末ＵＥ１からのアップリンクＵＬ１を介して、マクロセルＢＳに通知される。同様に、ユーザ端末ＵＥ２がＤ２Ｄ通信可能であることは、例えば、当該ユーザ端末ＵＥ２からのアップリンクＵＬ２を介して、マクロセルＢＳに通知される。
【００４２】
（ステップ３）マクロセルＢＳは、上記Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース（周波数、時間、空間等）を確保し、ユーザ端末ＵＥ１およびユーザ端末ＵＥ２に対して、上記Ｄ２Ｄ通信のために必要な情報を送信する。このとき、マクロセルＢＳは、通常のマクロセル通信とは異なる周波数帯を使用してもよい。この場合、同一周波数帯内における干渉の心配が無くなるので、無線リソース制御が簡単になる。
【００４３】
（ステップ４）
ユーザ端末ＵＥ２は、マクロセルＢＳから受信した情報を元に、ユーザ端末ＵＥ１と直接Ｄ２Ｄ通信を行う。通信の当初は、ユーザ端末ＵＥ１、ユーザ端末ＵＥ２いずれかが、確保された無線リソースを使って、ビーコンの様な信号を送出してもよい。このビーコンを受信してやり取りをする事で、ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ２の同期がとれ、Ｄ２Ｄ通信が実現する。マクロセルＢＳによるＤ２Ｄ通信の制御により、ユーザ端末ＵＥ２は、通信相手を探索する必要が無く、消費電力増加、マクロセル内の他の通信への干渉を防止することができる。
【００４４】
上記Ｄ２Ｄ通信により、当該Ｄ２Ｄ通信における通信量が増加する一方、上記マクロセルの無線リソース（ダウンリンクＤＬ１、アップリンクＵＬ１、ダウンリンクＤＬ２、およびアップリンクＵＬ２）における通信量が減少することとなり、上記マクロセルの無線リソースの負荷を軽減することができる。このようにＤ２Ｄ通信が行われている間、上記マクロセルＢＳとの間における必要最小限の通信は、ユーザ端末ＵＥ１またはユーザ端末ＵＥ２のいずれかが行えばよい。例えば、上記必要最小限の通信をユーザ端末ＵＥ１が行うことにより、ユーザ端末ＵＥ２が使用していた無線リソース（ダウンリンクＤＬ２およびアップリンクＵＬ２）を空けておくことができる。究極的には、ユーザ端末ＵＥ１は、ダウンリンクＤＬ１を受信するだけでも良い。同様に、ユーザ端末ＵＥ２は、ダウンリンクＤＬ２を受信するのみでも良い。
【００４５】
このようなデータオフロード構成における上記ユーザ機器ＵＥ２として、例えば、無線通信部１３によって上記マクロセルＢＳと通信し、無線通信部１４によって上記Ｄ２Ｄ通信を行う上記移動体通信端末１を適用した場合、上記Ｄ２Ｄ通信が開始される前は、無線通信部１３の通信頻度は「通常」となる一方、無線通信部１４の通信頻度は「−（殆ど生じない）」となる。したがって、移動体通信端末１の省電力制御部２３は、この時点では、省電力制御を行わない。一方、上記Ｄ２Ｄ通信が開始された後は、無線通信部１３の通信頻度は「少ない」となる一方、無線通信部１４の通信頻度は「多い」となる。したがって、移動体通信端末１の省電力制御部２３は、無線通信部１４を省電力制御の対象として省電力制御を行うことにより、必然的に通信量の多い方の無線通信部を省電力制御することとなり、したがって、当該移動体通信端末１における省電力効果を高めることができる。
【００４６】
図６は、本発明の実施形態２に係る移動体通信端末１によって使用され得る、データオフロードの他の構成を概念的に示す図である。ここでは、ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ３（上記移動体通信端末１に相当）とを用いて、上記ユーザ端末ＵＥ３による通信を、スモールセル通信へデータオフロードさせるケースを説明する。スモールセル通信へのデータオフロード制御は、以下のステップ１〜４により実現される。
【００４７】
（ステップ１）マクロセル内には、ユーザ端末ＵＥ１とユーザ端末ＵＥ３とが存在している。ユーザ端末ＵＥ１は、ダウンリンクＤＬ１とアップリンクＵＬ１とを無線リソースとして用いて、マクロセルＢＳと通信する。同様に、ユーザ端末ＵＥ３は、ダウンリンクＤＬ３とアップリンクＵＬ３とを無線リソースとして用いて、マクロセルＢＳと通信する。マクロセルＢＳは、ＥＰＣを構成するＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷと、Ｓ１インタフェースによって接続されている。以降、マクロセルＢＳは、必要に応じて、上記ＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷとの通信を行う。マクロセル内には、スモールセルが設けられている。マクロセルとスモールセルとにより、ＨｅｔＮｅｔが構成されている。例えば、マクロセルは、Ｌ−ＢＡＮＤ（例えば、８００ＭＨｚ帯）に対応し、スモールセルは、Ｈ−ＢＡＮＤ（例えば、３．５ＧＨｚ帯）に対応する。この様に、マクロセルに使用している周波数帯とは、異なった周波数帯をスモールセルに使用する事で、同一周波数帯内における干渉の心配が無くなるので、無線リソース制御が簡単になる。
【００４８】
（ステップ２）ユーザ端末ＵＥ３が、スモールセルの圏内に移動し、ユーザ端末ＵＥ３’となると、当該ユーザ端末ＵＥ３’は、マクロセルの無線リソース（アップリンクＵＬ３’、ダウンリンクＤＬ３’）を用いて、マクロセルＢＳ間と通信する。加えて、ユーザ端末ＵＥ３’は、スモールセルの無線リソース（アップリンクＵＬ４、ダウンリンクＤＬ４）を用いて、スモールセルＢＳとも通信する。ユーザ端末ＵＥ３’は、マクロセルＢＳとの通信とは異なる周波数帯を使用して、スモールセルＢＳと通信する。スモールセルＢＳ（ｅＮＢ）は、ＥＰＣを構成するＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷと、Ｓ１インタフェースによって接続されている。スモールセルＢＳは、このＳ１インタフェースを介して、上記ＭＭＥ／ＳＡＥ−ＧＷに対して、ユーザ端末ＵＥ３’のモビリティ情報を送信する。また、スモールセルＢＳは、上記マクロセルＢＳと、Ｘ２インタフェースによって接続されている。Ｘ２インタフェースは、ＬＴＥにおける基地局（ｅＮＢ）間の通信インタフェースである。これは、Ｓ１インタフェースにて、ＥＰＣと接続されていても良い。
【００４９】
（ステップ３）マクロセルＢＳは、ユーザ端末ＵＥ３が、ＵＥ３’の位置に移動し、スモールセルＢＳからの電波を受信可能になる事で、スモールセルの圏内に在圏していることを検出する。例えば、マクロセルＢＳは、アップリンクＵＬ３’を介してユーザ端末ＵＥ３’から送信されてきた情報、または、Ｓ１インタフェースを介してＥＰＣから送信されてきた情報に基づいて、ユーザ端末ＵＥ３’がスモールセルの圏内に在圏していることを検出することができる。
【００５０】
（ステップ４）マクロセル内の無線リソースを最適化する為、ユーザ端末ＵＥ３’によるデータ通信は、マクロセルの無線リソース（アップリンクＵＬ３’、ダウンリンクＤＬ３’）を用いたマクロセルＢＳとのデータ通信から、スモールセルの無線リソース（アップリンクＵＬ４、ダウンリンクＤＬ４）を用いたスモールセルＢＳとのデータ通信へ、ハンドオーバーされる。
【００５１】
これにより、ユーザ端末ＵＥ３’は、主に上記スモールセルＢＳとの間においてデータ通信を行う一方、上記マクロセルＢＳとの間においては、必要最小限の通信（例えば、ダウンリンクＤＬ３’を使用する通信のみ）を行えばよい。その結果、上記スモールセルの無線リソース（アップリンクＵＬ４、ダウンリンクＤＬ４）における通信量が増加する一方、上記マクロセルの無線リソース（アップリンクＵＬ３’,ダウンリンクＤＬ３’）における通信量が減少することとなり、上記マクロセルの無線リソースの負荷を軽減することができる。上記データオフロードにより、ユーザ端末ＵＥ３’は、マクロセルＢＳ間においては、必要最小限の通信（例えば、ＤＬ３’の受信のみ）を行ってもよい。
【００５２】
このようなデータオフロード構成における上記ユーザ機器ＵＥ３として、例えば、無線通信部１３によって上記マクロセルＢＳと通信し、無線通信部１４によって上記スモールセルＢＳと通信する上記移動体通信端末１を適用した場合、上記スモールセル通信へのハンドオーバー前は、無線通信部１３の通信頻度は「通常」となる一方、無線通信部１４の通信頻度は「−（殆ど生じない）」となる。したがって、移動体通信端末１の省電力制御部２３は、この時点では、省電力制御を行わない。一方、上記スモールセル通信へのハンドオーバー後は、無線通信部１３の通信頻度は「少ない」となる一方、無線通信部１４の通信頻度は「多い」となる。したがって、移動体通信端末１の省電力制御部２３は、無線通信部１４を省電力制御の対象として、省電力制御を行うことにより、必然的に通信量の多い方の無線通信部を省電力制御することとなり、したがって、当該移動体通信端末１における省電力効果を高めることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態２の移動体通信端末１によれば、複数の無線通信部のうちの、データオフロードを行っている方の無線通信部（すなわち、データオフロードの開始後にデータ通信を行う無線通信部であって、実際に通信量が多くなる無線通信部）を制御対象として決定し、当該無線通信部の省電力制御を行うこととした。これにより、本実施形態２の移動体通信端末１は、各無線通信部の利用状況に応じた適切な省電力制御を行うことができ、したがって、当該移動体通信端末１における省電力効果を高めることができる。特に、本実施形態２の移動体通信端末１によれば、データオフロードの開始を検出する毎に、当該データオフロードの開始が検出された方の無線通信部を省電力制御対象として決定することができるため、無線通信部の使用状況が変化する中であっても、常に適切な無線通信部を制御対象とすることができる。本実施形態２の移動体通信端末１によれば、例えば、無線通信部１４の最大出力電力が、無線通信部１３の最大出力電力よりも小さい場合であっても、無線通信部１４がデータオフロードを開始した場合、当該無線通信部１４に対する省電力制御を行うことができる。
【００５４】
なお、上記各実施形態では、移動体通信端末１が２つの無線通信部１３，１４を備える場合について説明したが、移動体通信端末１は、３つ以上の無線通信部を備えてもよい。この場合、移動体通信端末１は、３つ以上の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を制御対象として、省電力制御を行うようにしてもよい。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（通信処理部２０）は、通信装置（移動体通信端末１）が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部（無線通信部１３，１４）を制御する制御装置であって、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定手段（決定部２４）と、前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御手段（省電力制御部２３）と、を備える。上記の構成によれば、複数の無線通信部のうちの、通信量が多い方の無線通信部を制御対象として決定し、当該無線通信部の省電力制御を行うため、各無線通信部の利用状況に応じた適切な省電力制御を行うことができ、したがって、上記通信装置における省電力効果を高めることができる。
【００５６】
本発明の態様２に係る制御装置は、上記態様１において、前記複数の無線通信部の各々の通信量を算出する通信量算出手段をさらに備え、前記決定手段は、前記複数の無線通信部の各々の通信量に基づいて、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、前記制御対象として決定してもよい。上記の構成によれば、各無線通信部の仕様（例えば、最大出力電力等）に基づいてではなく、各無線通信部の実際の通信量に基づいて、制御対象とする無線通信部を決定し、当該無線通信部の省電力制御を行うため、各無線通信部の利用状況に応じた適切な省電力制御を行うことができ、したがって、当該移動体通信端末における省電力効果を高めることができる。
【００５７】
本発明の態様３に係る制御装置は、上記態様１において、前記決定手段は、前記複数の無線通信部の中から、データオフロードに使用されている無線通信部を、前記制御対象として決定してもよい。上記の構成によれば、各無線通信部の仕様（例えば、最大出力電力等）に基づいてではなく、実際に通信量が多くなる無線通信部（データオフロードに使用されている無線通信部）を制御対象として決定し、当該無線通信部の省電力制御を行うため、各無線通信部の利用状況に応じた適切な省電力制御を行うことができ、したがって、当該移動体通信端末における省電力効果を高めることができる。
【００５８】
本発明の態様４に係る制御装置は、上記態様１から３において、前記複数の無線通信部の各々は、前記省電力制御手段によって制御されない第１の駆動電圧を供給するための第１の電圧供給経路と、前記省電力制御手段によって制御された第２の駆動電圧を供給するための第２の電圧供給経路と、第１の電圧供給経路と第２の電圧供給経路とを選択的に切り替え可能な切り替え部と、を有し、前記省電力制御手段は、前記制御対象として決定された無線通信部が有する前記切り替え部を、前記第１の電圧供給経路を選択している状態から、前記第２の電圧供給経路を選択している状態に切り替えてもよい。上記の構成によれば、上記切り替え部（一般的には、スイッチが用いられる）の切り替えを行うだけといった簡単な制御により、省電力制御対象とはならない無線通信部への電圧供給に影響を及ぼすことなく、省電力制御対象とされた無線通信部に供給される電圧の切り替えを、シームレスに行うことができる。
【００５９】
本発明の態様５に係る制御方法は、通信装置が備える、互いに独立して無線通信を行うことが可能な複数の無線通信部を制御する制御方法であって、前記複数の無線通信部の中から、最も通信量が多い無線通信部を、制御対象として決定する決定工程と、前記制御対象として決定された無線通信部の消費電力が低減されるように、当該無線通信部が備える増幅器の駆動電圧を省電力制御する省電力制御工程と、を含む。上記の構成によれば、上記制御装置と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各手段として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば移動体通信端末といった、各種通信装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      移動体通信端末（通信装置）
１２    電圧制御部
１３    無線通信部
１４    無線通信部
２０    通信処理部（制御装置）
２３    省電力制御部（省電力制御手段）
２４    決定部（決定手段、通信量算出手段）
ＰＡ１，ＰＡ２  増幅器
ＳＷ１，ＳＷ２  スイッチ（切り替え部）
ＶＢａｔ  電圧（第１の駆動電圧）
Ｖｃｎｔ  電圧（第２の駆動電圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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