(57)【要約】【課題】外周面に筒状被覆部材が設けられた電線保護管のスリットを開き易くすることができる電線保護部材を提供する。【解決手段】電線保護部材１１は、可撓性を有する筒状の電線保護管１３と、電線保護管１３の外周面にモールド成形される筒状被覆部材１５と、電線保護管１３及び筒状被覆部材１５における筒状部２９の軸線に沿う方向に形成されて電線を挿入するためのスリット１７，１８と、スリット１８に沿って筒状被覆部材１５の筒状部２９に形成される薄肉部１９と、を備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状の電線保護管と、
前記電線保護管の外周面にモールド成形される筒状被覆部材と、
前記電線保護管及び前記筒状被覆部材の軸線に沿う方向に形成されて電線を挿入するためのスリットと、
前記スリットに沿って前記筒状被覆部材に形成される薄肉部と、
を備えることを特徴とする電線保護部材。
【請求項２】
前記電線保護管が、複数の大径部及び小径部が交互に連なり前記小径部を挟み隣接する前記大径部同士の間が凹状の外周溝となるように形成されており、
前記薄肉部が、前記大径部の外周表面よりも低く形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項３】
前記筒状被覆部材には、車体パネルの取付孔に係止される係止具が一体に成形されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線保護部材。
【請求項４】
前記スリットを挟んで前記電線保護部材の周方向両側に設けられる一対の前記薄肉部が、前記軸線を挟んで前記スリットと反対側に位置する前記筒状被覆部材の外周面に形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に設けられるワイヤハーネスには、電線が他部材と接触して傷つかないようにするための保護管が使用される。そして、合成樹脂材料からなり可撓性を有する保護管の外周面には、電線が配索される車体パネルの取付孔に係止される係止具が緊縛される。ところが、保護管は、係止具を結束バンド等で緊縛した箇所が潰れることがある。保護管の潰れた箇所には電線が噛み込まれる。また、潰れた箇所は、電線収容空間が減少し、電線保護機能が低下する不具合が生じる。
そこで、車体パネルの取付孔に係止可能な係止具が、保護管に一体成形された係止具付保護管（電線保護部材）が提案されている（特許文献１参照）。図１０に示すように、ワイヤハーネス５０１は、係止具付保護管５０３を有する。この係止具付保護管５０３は、電線５０５が配索される車体パネルの取付孔に係止される係止具５０７が、電線束５０９を収容する筒状に形成された保護管（電線保護管）５１１の外周面に設けられる。
この係止具付保護管５０３によれば、係止具５０７が保護管５１１に一体成形されるので、上述したように結束バンドで係止具を保護管に緊縛する必要がない。そのため、保護管５１１が結束バンドによる緊縛によって潰されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保護管５１１には、軸線に沿う方向にスリットを形成するものがある。この種の保護管５１１は、このスリットを開くことで半径方向外側からの電線束５０９の挿入を可能とする。
しかしながら、上記従来の係止具付保護管５０３は、図１０に示したように、円筒状に形成された筒状部５１３が、保護管５１１の外周面を覆っている。そして、合成樹脂製の保護管５１１は、複数の大径部５１５及び小径部５１７が交互に連なることで可撓性（容易な曲げ性）を有するように構成されている。そこで、保護管５１１の外周面に設けられた筒状被覆部材である筒状部５１３は、小径部５１７を挟み隣接する大径部５１５同士の間の凹状の外周溝５１９に、内側成形部が充填されて保護管５１１と一体となっている。このため、特に外周溝５１９に成形樹脂が充填される筒状部５１３の内側成形部は肉厚となり、スリットが開きにくいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、外周面に筒状被覆部材が設けられた電線保護管のスリットを開き易くすることができる電線保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  可撓性を有する筒状の電線保護管と、前記電線保護管の外周面にモールド成形される筒状被覆部材と、前記電線保護管及び前記筒状被覆部材の軸線に沿う方向に形成されて電線を挿入するためのスリットと、前記スリットに沿って前記筒状被覆部材に形成される薄肉部と、を備えることを特徴とする電線保護部材。
【０００７】
上記（１）の構成の電線保護部材によれば、電線保護管の外周面にモールド成形された筒状被覆部材は、スリットに沿う薄肉部が設けられることで、周方向で部分的に脆弱部となる薄肉部がヒンジとなってスリットを開き易くすることができる。なお、薄肉部は、一つでもよく、スリットを挟んで筒状被覆部材の周方向両側に一対設けられてもよい。
【０００８】
（２）  上記（１）の構成の電線保護部材であって、前記電線保護管が、複数の大径部及び小径部が交互に連なり前記小径部を挟み隣接する前記大径部同士の間が凹状の外周溝となるように形成されており、
前記薄肉部が、前記大径部の外周表面よりも低く形成されていることを特徴とする電線保護部材。
【０００９】
上記（２）の構成の電線保護部材によれば、筒状被覆部材に設けられる薄肉部が、外周溝の溝深さの範囲内の厚み（外周溝に収まる厚み）に形成されることにより、筒状被覆部材のスリットがより開き易くなる。また、筒状被覆部材の外径を大径部よりも小さくして軽量化を図ると共に、コンパクトにすることもできる。この場合、筒状被覆部材が複数の外周溝にそれぞれモールド成形された複数の環状部で形成され、各環状部に薄肉部が形成される。
【００１０】
（３）  上記（１）又は（２）の構成の電線保護部材であって、前記筒状被覆部材には、車体パネルの取付孔に係止される係止具が一体に成形されることを特徴とする電線保護部材。
【００１１】
上記（３）の構成の電線保護部材によれば、車体パネルの取付孔に係止具が係止された際に電線の荷重がかかる電線保護管の部位に設けられた筒状被覆部材は、十分な支持剛性を維持して潰れにくくなりながら、スリットから電線を挿入する際の作業性を損なうことがない。
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）の何れか１つの構成の電線保護部材であって、前記スリットを挟んで前記電線保護部材の周方向両側に設けられる一対の前記薄肉部が、前記軸線を挟んで前記スリットと反対側に位置する前記筒状被覆部材の外周面に形成されることを特徴とする電線保護部材。
【００１３】
上記（４）の構成の電線保護部材によれば、スリットを挟んで電線保護部材の周方向両側に一対設けられる薄肉部が、スリットと反対側に位置する筒状被覆部材の外周面に形成されることで、スリットを開いて電線を挿入する際にヒンジとなる一対の薄肉部における電線挿入幅が電線外径よりも広くなり、電線の挿入が容易となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電線保護部材によれば、外周面に筒状被覆部材が設けられた電線保護管のスリットを開き易くすることができる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線保護部材の斜視図である。
【図２】図１に示した電線保護部材の一部分を切り欠いた拡大側面図である。
【図３】電線保護管と中子の斜視図である。
【図４】電線保護管及び中子が下型にセットされた成形型の型開き状態を示す斜視図である。
【図５】電線保護部材が成形された後の成形型の型開き状態を示す斜視図である。
【図６】マイクロ成形機の斜視図である。
【図７】（ａ）は通常状態の電線保護部材の筒状被覆部材における横断面図、（ｂ）は（ａ）に示した電線保護管及び筒状被覆部材のスリットが薄肉部をヒンジとして開かれた状態の筒状被覆部材における横断面図である。
【図８】筒状被覆部材における薄肉部が大径部の外周表面よりも低く形成された変形例に係る電線保護部材の要部斜視図である。
【図９】筒状被覆部材が複数の環状部で形成された変形例に係る電線保護部材の電線保護管を略記した斜視図である。
【図１０】従来の係止具付保護管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る電線保護部材１１は、電線保護管１３と、筒状被覆部材１５と、スリット１７と、薄肉部１９と、を有する。
【００１８】
本実施形態に係る電線保護管１３は、合成樹脂材料よりなり、材質的及び構造的に可撓性を有する。電線保護管１３は、複数の大径部２１及び小径部２３が交互に連なり、小径部２３を挟み隣接する大径部２１同士の間が凹状の外周溝２５となるように形成されて可撓性を有する蛇腹状とされている。即ち、大径部２１及び小径部２３のそれぞれは、材質的に弾性変形可能であると共に、大径部２１と小径部２３との間に形成される外周溝２５の側壁部２２が曲げ荷重に対して脆弱となることにより、構造的にも可撓性を有する。この電線保護管１３としては、所謂コルゲートチューブが好適に用いられる。勿論、本実施形態に係る電線保護管には、長尺の円筒状に形成された弾性チューブを用いることもできる。
【００１９】
更に、電線保護管１３には、電線（図示略）を挿入するためのスリット１７が、軸線２７に沿う方向に形成されている。スリット１７は、電線保護管１３の全長に亘って形成される。本実施形態では、電線保護管１３の軸線２７を挟んでスリット１７の反対側に後述する係止具３５が設けられる。
【００２０】
本実施形態に係る筒状被覆部材１５は、合成樹脂材料よりなり、電線保護管１３の外周面にモールド成形され、内側成形部３２（図２参照）が少なくとも複数（本実施形態では４本）の外周溝２５に充填されて電線保護管１３と一体となっている筒状部２９を有する。本実施形態において、筒状被覆部材１５は、外周溝２５と共に隣接する大径部２１を覆う筒状部２９が、電線保護管１３の所望部分の外周面にモールド成形される。上述したように、電線保護管１３にスリット１７が形成されるので、筒状被覆部材１５の筒状部２９にもスリット１８が形成される。筒状部２９は、Ｃ字状となってスリット１８が開放される（図７参照）。筒状部２９は、電線保護管１３と共に、後述の成形型３１（図４参照）に入れられることでモールド成形される。なお、筒状被覆部材１５に一体成形される筒状部２９は、少なくとも２つ以上の大径部２１に亘りモールドされる。
【００２１】
本実施形態の筒状部２９には、連結部３０が一体に成形される。連結部３０は、筒状部２９の半径方向外側に突出し、電線保護管１３の軸線２７に沿う方向に延在する起立壁状に形成される。つまり、筒状部２９は、円周方向の僅かな距離で連結部３０に接続されている。連結部３０の両側面には補強リブ３３が垂直に突設される。連結部３０と補強リブ３３の平断面は、十字形状となる。補強リブ３３の下端は、筒状部２９の外周の一部分に固着される。
【００２２】
そして、筒状被覆部材１５の連結部３０には、クリップ等の係止具３５が一体に成形されている。本実施形態において、係止具３５は、車体パネル（図示略）に穿設される取付孔の周縁に当接する当接板３７と、当接板３７から垂直に突出する軸部３９と、軸部３９の先端側から当接板３７に向かって拡開する一対の係止爪４１と、からなる。係止具３５は、当接板３７が連結部３０の上端に一体に成形されている。
係止具３５は、一対の係止爪４１をつぼめて軸部３９が取付孔に挿入される。係止具３５は、当接板３７が車体パネルに当接すると、車体パネルの裏側で一対の係止爪４１が開き、係止爪４１と当接板３７とで車体パネルを挟んで、車体パネルに係止される。
【００２３】
係止具３５は、クリップの他に、例えば結束バンドを挿通するためのバンド挿通穴が穿設されたバンド貫通体であってもよい。この他、係止具３５は、結束バンドによってプロテクタ等の被固定体に緊締される締結片（「ベラ」とも称す。）等であってもよい。
【００２４】
更に、筒状被覆部材１５の筒状部２９には、スリット１８に沿って平行に薄肉部１９が形成される。本実施形態において、薄肉部１９は、断面Ｕ字状の連続溝として形成されている。なお、薄肉部１９の溝形状は、断面Ｕ字状に限らず、断面Ｖ字状、凹溝（角溝）状等とすることができる。また、薄肉部１９は、軸線方向に連続せず、断続的に形成されてもよい。更に、薄肉部１９は、薄肉部位と穿孔された部位が交互に並ぶ構成であってもよい。
【００２５】
本実施形態において、筒状部２９に形成された薄肉部１９は、スリット１７を挟んで筒状部２９の周方向両側に一対設けられている。勿論、薄肉部１９は、筒状部２９の片側にのみ設けられてもよい。また、薄肉部１９は、一つの形成箇所において、狭い幅の複数の平行な溝が集合して構成されてもよい。
更に、本実施形態において、筒状被覆部材１５の筒状部２９に形成される一対の薄肉部１９は、軸線２７を挟んでスリット１８と反対側に位置する筒状部２９の外周面（図７（ａ）中の水平線２８よりも上側の外周面）に形成されている。
【００２６】
次に、上記電線保護部材１１の製造方法を説明する。
図３に示すように、上述した電線保護部材１１を成形するには、先ず、電線保護管１３に中子４３が挿入される。
中子４３は、電線保護管１３の内径に略同一で挿入可能となった軸体４５と、この軸体４５の外周に、軸線２７に沿う方向で突出した挟入板４７と、で構成される。中子４３は、成形型３１にセットされる前の電線保護管１３に、挟入板４７をスリット１７に差し入れながら軸体４５が挿入される。これにより、高温となった成形樹脂の注入圧力によっても電線保護管１３が潰れなくなる。また、電線保護管１３から突出した挟入板４７が成形型３１の挟入板収容部４９（図４及び図５参照）に配置されることで、成形品におけるスリット１７と係止具３５との相対位置を決めることができる。
【００２７】
図４に示すように、成形型３１は、合成樹脂製の上型５１と下型５３とからなる。上型５１と下型５３の電線保護管収容部５５には、中子４３が挿入された電線保護管１３が配置される。上型５１と下型５３とは、電線保護管１３を挟んで型締装置により型締めされる。そこで、内方に配置された電線保護管１３と、電線保護管収容部５５の内面との間には、筒状部２９、連結部３０及び係止具３５に応じたキャビティ６０が配置される。この状態で溶融した熱可塑性樹脂が上型５１の供給路５６からゲート５７を介してキャビティ６０に低圧射出される。所定量の熱可塑性樹脂が供給されることで、キャビティ６０には熱可塑性樹脂が充満する。熱可塑性樹脂は、硬化することで、キャビティ６０の内面形状を外形状とする筒状部２９、連結部３０及び係止具３５を備えた筒状被覆部材１５を電線保護管１３の外周にモールド成形する。
そして、図５に示すように、成形型３１の型開きされた上型５１と下型５３から成形品を取り出して、ゲート５７からスプルー５８及びランナー５９を除去することで、電線保護部材１１の製造が完了する。
【００２８】
成形型３１内のキャビティ６０への熱可塑性樹脂の注入には、図６に示すマイクロ成形機７２が使用される。マイクロ成形機７２は、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作できる樹脂成形機であって、上型５１と、下型５３を開閉する型締装置（図示せず）と、成形型３１に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置７０と、から構成されている。
低圧射出装置７０は、ポリプロピレン等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒７１と、加熱筒７１の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ７３と、プランジャ７３を前進させる射出シリンダ７５と、射出シリンダ７５を駆動するハンドル７７と、加熱筒７１の加熱温度を所望の温度に保持する温調器７９と、を有し、これらが台座８１に立設する支柱８３に支持される。
【００２９】
なお、本実施形態におけるマイクロ成形機７２とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、且つ、成形型３１の型締め時に、エアシリンダまたはリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。なお、低圧射出装置７０は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ７５を駆動するものであってもよい。より具体的には、マイクロ成形機７２としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００３０】
本実施形態の成形型３１は、台座８１に配置される。成形型３１は、上型５１と下型５３とが、電線保護管収容部５５に電線保護管１３を収容するように挟んで合わせられることで、キャビティ６０が成形可能な空洞となる。そして、この空洞にスプルー５８、ランナー５９及びゲート５７を介して供給路５６から溶融した熱可塑性樹脂を供給することで、筒状被覆部材１５が電線保護管１３の外周に射出成形され、電線保護部材１１が形成される。
なお、本実施形態では、成形型３１が水平割型のものについて説明したが、成形型３１は垂直割型であってもよい。
【００３１】
次に、上記構成を有する電線保護部材１１の作用を説明する。
本実施形態に係る電線保護部材１１によれば、電線保護管１３の外周面にモールド成形された筒状被覆部材１５の筒状部２９は、図７（ａ）に示すように、スリット１７に沿う薄肉部１９が設けられることで、周方向で部分的に脆弱部となる薄肉部１９がヒンジとなって、スリット１８を開き易くすることができる。即ち、図７（ｂ）に示すように、筒状部２９は、薄肉部１９を挟み連結部側の被覆基部６５に対し、薄肉部１９を挟み連結部側と反対側となる被覆端部６１の連接剛性が低下することで、スリット１８が開き易くなる。
【００３２】
更に、本実施形態の電線保護部材１１では、スリット１８を挟んで筒状部２９の周方向両側に一対設けられる薄肉部１９が、スリット１８と反対側に位置する筒状部２９の外周面に形成される。これによれ、スリット１７，１８を開いて電線を挿入する際にヒンジとなる一対の薄肉部１９における電線挿入幅が電線外径よりも広くなり、電線の挿入が容易となる。
【００３３】
また、本実施形態の電線保護部材１１では、筒状被覆部材１５が、外周溝２５と共に隣接する大径部２１を覆う円筒状の筒状部２９を有する。これにより、筒状部２９がモールド成形された電線保護管１３の部位における剛性が高まり、潰れにくくなる。即ち、筒状被覆部材１５の筒状部２９に一体に成形された係止具３５は、連結部３０から電線保護管１３と反対側に突設されて、車体パネルの取付孔に係止される。これにより、電線保護管１３に挿通された電線束が、車体パネルに支持される。この際、電線の荷重がかかる電線保護管１３の部位は、複数の外周溝２５に一体に固着した筒状被覆部材１５の筒状部２９で円周方向に包囲されているので、筒状被覆部材１５の筒状部２９が外殻となって十分な支持剛性を維持して潰れることがない。
【００３４】
次に、上記実施形態に係る電線保護部材１１の変形例を説明する。
図８は筒状被覆部材１５Ａにおける薄肉部６７が大径部２１の外周表面６９よりも低く形成された変形例に係る電線保護部材６６の要部斜視図である。
この変形例に係る電線保護部材６６は、薄肉部６７が、大径部２１の外周表面６９よりも低く形成されている。そこで、筒状被覆部材１５Ａの筒状部２９Ａにおける薄肉部６７は、スリット１８に沿って平行に大径部２１の一部分と交互に表出する。
【００３５】
この電線保護部材６６によれば、筒状被覆部材１５Ａの筒状部２９Ａに設けられる薄肉部６７が、外周溝２５の溝深さの範囲内の厚み（外周溝２５に収まる厚み）に形成されることにより、薄肉部６７の剛性が更に小さくなる。また、薄肉部６７では、大径部２１が表出し、溝底が断続的に分断される。これにより、筒状被覆部材１５Ａの筒状部２９Ａはスリット１８がより開き易くなる。
【００３６】
次に、電線保護部材１１の他の変形例を説明する。
図９は筒状被覆部材１５Ｂが複数の環状部６３で形成された変形例に係る電線保護部材６８の電線保護管１３を略記した斜視図である。
この変形例に係る電線保護部材６８は、筒状被覆部材１５Ｂにおける筒状部が、複数の外周溝２５に成形されて固着する環状部６３により構成されている。
【００３７】
この変形例に係る電線保護部材６８によれば、電線保護管１３の複数の外周溝２５に、複数（本実施形態では４つ）の環状部６３がモールド成形されてそれぞれ固着する。これら環状部６３は、円周方向の一部分のみが連結部３０（図１参照）によって連結されており、環状部６３同士の円周方向の殆どは相互に分離している。電線保護管１３の環状部６３がモールド成形された部分（即ち、外周溝２５）は、厚肉となって剛性が高まり、潰れにくくなる。
【００３８】
一方、電線保護管１３の軸線方向に隣接する環状部６３は殆どが相互に分離しているので、その間に挟まれる大径部２１は、軸線方向の伸縮（特に圧縮変形）が拘束され難い。その結果、電線保護管１３は、隣接する外周溝２５に環状部６３がモールド成形されて固着された部位であっても、大径部２１が圧縮変形可能となることで可撓性が損なわれない。
その上、筒状被覆部材１５Ｂの環状部６３には、スリット１８に沿って平行に薄肉部１９が形成されることで、筒状被覆部材１５Ｂの環状部６３はそれぞれスリット１８が開き易くなる。このような環状部６３を有する構造においても、電線保護管１３は、環状部６３と共にスリット１７が開き易くなる。また、筒状被覆部材１５Ｂの環状部６３の外径を大径部２１よりも小さくして軽量化を図ると共に、コンパクトにすることもできる。
【００３９】
従って、本実施形態に係る電線保護部材１１，６６，６８によれば、外周面に筒状被覆部材１５，１５Ａ，１５Ｂが設けられた電線保護管１３のスリット１７を開き易くすることができる。
【００４０】
ここで、上述した本発明に係る電線保護部材の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  可撓性を有する筒状の電線保護管１３と、前記電線保護管１３の外周面にモールド成形される筒状被覆部材１５と、前記電線保護管１３及び前記筒状被覆部材１５の軸線２７に沿う方向に形成されて電線を挿入するためのスリット１７，１８と、前記スリット１８に沿って前記筒状被覆部材１５に形成される薄肉部１９と、を備えることを特徴とする電線保護部材１１。
［２］  上記［１］の構成の電線保護部材６６，６８であって、前記電線保護管１３が、複数の大径部２１及び小径部２３が交互に連なり前記小径部２３を挟み隣接する前記大径部２１同士の間が凹状の外周溝２５となるように形成されており、
前記薄肉部１９，６７が、前記大径部２１の外周表面６９よりも低く形成されていることを特徴とする電線保護部材６６，６８。
［３］  上記［１］又は［２］の構成の電線保護部材１１，６６，６８であって、前記筒状被覆部材１５，１５Ａ，１５Ｂには、車体パネルの取付孔に係止される係止具３５が一体に成形されることを特徴とする電線保護部材１１，６６，６８。
［４］  上記［１］〜［３］の何れか１つの構成の電線保護部材１１，６６，６８であって、前記スリット１７を挟んで前記電線保護部材１１，６６，６８の周方向両側に設けられる一対の前記薄肉部１９，６７が、前記軸線２７を挟んで前記スリット１７と反対側に位置する前記筒状被覆部材１５，１５Ａ，１５Ｂの外周面に形成されることを特徴とする電線保護部材１１，６６，６８。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００４２】
１１…電線保護部材
１３…電線保護管
１５…筒状被覆部材
１７…スリット
１８…スリット
１９…薄肉部
２１…大径部
２３…小径部
２５…外周溝
２９…筒状部
３０…連結部
３５…係止具
６９…外周表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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