(57)【要約】【課題】通信ネットワーク等を介して接続された複数の機器の機能を組み合わせて、好適なシステム構成案を作成することを容易にする機器管理システムを提供する。【解決手段】機器管理システムは、一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、を有する。【選択図】図９
2015219568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、を有する機器管理システム。
【請求項２】
複数の機器の機能情報を記憶する記憶手段から、前記提供可能な機器の単体の機能情報と、前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報とを抽出する抽出手段と、
前記抽出した機能情報と、前記取得した機器情報とに基づいて、前記提供可能な機能の情報を生成する生成手段と、
を有する請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記一つ以上の利用機器は、置換えの対象となる機器を含み、
前記生成手段は、前記置換えの対象となる機器が有する各機能の使用実績に基づいて、前記提供可能な機能の情報を生成する請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記提供可能な機器は、前記記憶手段に記憶された複数の機器のうち、前記置換えの対象となる機器の予め定められた機能の使用実績と同等以上の処理が可能な機器を含む請求項３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記一つ以上の利用機器は、前記提供可能な機器から利用可能な機能を有する所定の機器を含み、
前記生成手段は、前記提供可能な機器から利用可能な前記所定の機器の機能を用いて、前記提供可能な機能の情報を生成する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記提供可能な機能の情報は、前記提供可能な機能を実現するための機器又はオプションの組合せの情報を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、
を有する機器管理装置。
【請求項８】
一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項９】
機器管理システムの制御方法であって、
前記機器管理システムが、一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得ステップと、
前記機器管理システムが、前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力ステップと、
を含む機器管理システムの制御方法。
【請求項１０】
一つ以上の利用機器と、機器管理装置とを含む機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、
前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、
を有する機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理装置、機器管理システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス対象の顧客のＩＴシステムとネットワークを介して接続されたコンピュータシステム等を用い、用意された統合顧客データベースのデータ等に基づいて、顧客における最適なシステム構成案を生成するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムでは、機器に着目してシステムの構成案を生成していたため、高度な機能を必要とするユーザが離れた場所にいる場合等に、高度な機能を有する機器を複数台導入する提案となってしまう場合があった。例えば、複写防止用の地紋処理等の高機能な処理を行う場合、各ユーザが自席の近くの機器を使用できるようにするために、地紋処理機能を有する高機能な機器を複数含む提案となってしまう場合があった。このように、従来の技術では、通信ネットワーク等を介して接続された複数の機器の機能を組み合わせて、好適なシステム構成案を作成することには困難を伴っていた。
【０００４】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、通信ネットワーク等を介して接続された複数の機器の機能を組み合わせて、好適なシステム構成案を作成することを容易にする機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る機器管理システムは、一つ以上の利用機器の機器情報を取得する取得手段と、前記取得した機器情報、提供可能な機器の単体の機能情報、及び前記提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、通信ネットワーク等を介して接続された複数の機器の機能を組み合わせて、好適なシステム構成案を作成することを容易にする機器管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る機器管理システムのイメージを示す図である。
【図２】オフィスのフロアレイアウトの一例を示す図である。
【図３】親子機機能について説明するための図である。
【図４】一実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図５】一実施形態に係る電子機器の一例のハードウェア構成図である。
【図６】一実施形態に係る機器管理システムの機能構成図である。
【図７】一実施形態に係る機器情報テーブルの例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る製品情報テーブルの例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る機器管理システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る機器管理システムの構成の別の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る機器管理システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る機器管理システムの処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】一実施形態に係る生成手段の生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係る結果テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システムの構成＞
図１は一実施形態に係る機器管理システムのイメージを示す図である。機器管理システム１００は、様々な構成が可能であるが、ここでは、基本的な構成の一つを用いてシステムの概要を説明する。
【００１０】
機器管理システム１００は、例えば、機器管理装置１０１、複数の利用機器（電子機器）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０３Ｃ，及び製品データベース（以下、製品ＤＢと呼ぶ）１０３等を有する。尚、以下の説明の中で、複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃのうち任意の利用機器を示す場合には、「利用機器１０２」を用いる。尚、図１において、複数の利用機器１０２の数は一例であり、他の数であっても良い。
【００１１】
機器管理装置１０１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等のネットワークを介して、複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃの機器情報を取得する。また、機器管理装置１０１は、取得した複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃの機器情報と、提供可能な機器の単体の機能情報と、提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力（例えば、表示、印刷、送信等）する。
【００１２】
尚、機器管理装置１０１が取得する複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃの機器情報は、複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃから取得するものであっても良いし、例えば、複数の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃの機器情報を管理する遠隔監視装置等から取得するものであっても良い。或いは、機器管理装置１０１は、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末に、例えば、ユーザによって入力された機器情報を取得するものであっても良い。尚、機器情報には、例えば、利用機器１０２の機能に関する情報や、利用機器１０２が有する各機能の使用実績情報等が含まれる。
【００１３】
利用機器１０２は、例えば、プリンタ、スキャナ、コピー、ファクシミリ等の機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）や、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ等の単機能の画像形成装置等のオフィス機器である。また、利用機器１０２は、上記以外のオフィス機器や、オフィス機器以外の電子機器等であっても良い。尚、利用機器１０２は、既に利用されている機器、設置済の機器等、提供済の電子機器である。
【００１４】
製品ＤＢ１０３は、複数の機器の情報を管理するデータベースであり、例えば、提供可能な機器の単体の機能情報、及び提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報等を予め記憶している。尚、製品ＤＢ１０３は、複数の機器の機能情報を記憶する記憶手段の一例である。複数の機器の機能情報を記憶する記憶手段は、例えば、機器管理装置１０１に含まれていても良いし、例えば、システム外のサーバや、クラウドサービス等であっても良い。
【００１５】
機器管理システム１００は、ネットワークを介して接続された一つ以上の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃ、製品ＤＢ１０３が記憶する提供可能な機器の単体の機能、及び提供可能な機器から利用可能な他の機器の機能情報に基づいて、提供可能な機能の情報を出力する。好ましくは、利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃは、上記提供可能な機器から利用可能な機能を有する所定の機器（親機）を含み、この親機の機能を用いて、提供可能な機能の情報を出力（例えば、表示、送信等）する。
【００１６】
このとき、機器管理システム１００は、「機器」の組合せではなく、「機能」の組合せにより、提供可能な機能の情報を出力するので、「機器」の組合せによる従来の技術と比べて、より好適なシステム構成案を容易に作成することができる。
【００１７】
＜利用例＞
ここで、機器管理システム１００の具体的な利用例について説明する。
【００１８】
図２は、オフィスのフロアレイアウトの一例を示す図である。図２において、オフィスのフロア２０１には、複数の部署２０４〜２０９と、製造者の異なる２つの利用機器、Ａ社ＭＦＰ（ＭＦＰ１）２０２及びＢ社ＭＦＰ２０３とが配置されているものとする。
【００１９】
ここで、例えば、Ａ社の営業担当者が顧客（例えば、複数の部署２０４〜２０９のメンバ、又は予算担当者等）に対し、Ａ社の商品によるコスト削減等の提案を行うものとする。このとき、複数のＡ社製品（機器）の中から、顧客のコスト削減等に効果がある商品を自動的に選択することができれば、Ａ社の営業担当者の提案作成業務が効率化され、顧客はコスト削減等に、より効果がある提案を受けることができる。
【００２０】
このとき、Ａ社の営業担当者は、本実施形態に係る機器管理システム（顧客提案作成システム）１００を用いて、顧客のコスト削減等に効果がある製品を自動的に選定させ、それに基づき商談を行うことができる。
【００２１】
＜親子機機能について＞
本実施形態に係る機器管理システム（顧客提案作成システム）１００の特徴の一つは、「親子機機能」を活用し、顧客のコスト削減に効果がある製品を提案可能なことである。これにより、従来の技術に比べ、コスト削減の選択肢を拡大させることができる。
【００２２】
親子機機能とは、例えば、２つの機器がネットワークを介して接続されている場合、１つの機器（子機）が実行命令を受けた処理を、その処理が実行可能な他の機器（親機）に送って、処理を代行させる機能である。
【００２３】
図３は、親子機機能について説明するための図である。図３において、親機（ＭＦＰ）３０１は、ネットワーク３０３を介して、子機（ＭＦＰ）３０２と接続されている。親機３０１は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部３０４−１、制御部３０５−１、ＲＩＰ（Raster Image Processor）部３０６−１、エンジン部３０７−１、ＦＡＸ部３０８、地紋処理部３０９、認証部３１０等を有する。また、子機３０２は、通信Ｉ／Ｆ部３０４−２、制御部３０５−２、ＲＩＰ部３０６−２、エンジン部３０７−２等を有する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部３０４−１、３０４−２は、ＭＦＰをネットワーク３０３に接続し、他の機器や、コンピュータ等とのデータの送受信を行うためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部３０４は、例えば、ネットワーク３０３を介して、コンピュータ等から、画像データ及び処理実行命令等を受信する。
【００２５】
ＲＩＰ部３０６−１、３０６−２は、制御部３０５−１、３０５−２から送られてきた画像を、書き込み可能なビットマップデータに変換する。エンジン部３０７−１、３０７−２は、ＲＩＰ部３０６−１、３０６−２からビットマップデータを受信し、例えば、電子写真方式や、インクジェット方式等で印刷を行う。ＦＡＸ部３０８は、ＲＩＰ部３０６−１からビットマップデータを受信し、ネットワーク３０３、又は公衆通信網等を介してＦＡＸ送信を行う。
【００２６】
地紋処理部３０９は、印刷対象となる画像に地紋処理を行う。地紋処理とは、印刷物の複写を抑制するため、印刷物に目立たないドット等を印字しておき、コピーすると用紙上に文字や図形が浮かび上がるようにする処理である。認証部３１０は、例えば、ＩＣカード等から個人認証情報を読み出し、機器を使用する権限の有無を確認する。
【００２７】
親機３０１において、制御部３０５−１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ部３０４−１から画像データ及び処理実行命令を受けとり、地紋処理が必要であれば地紋処理部３０９に地紋処理を要求し、ＲＩＰ部３０６−１に画像データを受け渡す。また、ネットワーク３０３を介して受信した画像データをすぐに印刷せずに蓄積しておき、認証部３１０で認証してから印刷するように設定されている場合は、認証部３１０で認証が許可されたユーザが蓄積したデータを印刷するように制御を行う。
【００２８】
一方、子機３０２において、制御部３０５−２は、通信Ｉ／Ｆ部３０４−２から画像データ及び処理実行命令を受けとり、ＲＩＰ部３０６−２に画像データを受け渡す。また、制御部３０５−２は、子機３０２では処理できない地紋処理の要求を受けた場合、通信Ｉ／Ｆ３０４−２及びネットワーク３０３を介して、親機３０１に画像データを渡し、地紋処理の代行を依頼する。
【００２９】
地紋処理の依頼を受けた親機３０１の制御部３０５−１は、地紋処理部３０９に地紋処理を要求し、地紋処理済の画像を子機３０２に返送する。子機３０２は、親機３０１から受信した地紋処理済の画像を印刷制御することにより、ユーザ等は、地紋処理機能を有していない子機３０２から、地紋処理を行うことができるようになる。
【００３０】
本実施の形態に係る機器管理システム１００は、この「親子機機能」を活用して、要求される機能を実現するための機器や、オプション等の情報を含む、提供可能な機能の情報を出力する。機器管理システム１００は、親子機機能を利用して、複数の機器の重複する機能の一部を削減することにより、より低コストのシステム構成提案を顧客に提示することができるようになる。
【００３１】
＜ハードウェア構成＞
（機器管理装置のハードウェア構成）
本実施形態に係る機器管理装置１０１は、例えば、一般的なコンピュータの構成を有する情報処理装置等である。
【００３２】
図４は、一実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ４００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ストレージ部４０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部４０５、入力部４０６、表示部４０７、通信Ｉ／Ｆ部４０８、バス４０９等を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やストレージ部４０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ４０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ４００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュＲＯＭ等により構成される。
【００３４】
ストレージ部４０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ４０５は、外部の記録媒体４１０等とのインタフェースである。コンピュータ４００は、外部Ｉ／Ｆ４０５を介して、記録媒体４１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体４１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体４１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体４１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ４０５を介して、コンピュータ４００にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００３６】
入力部４０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等を含み、コンピュータ４００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示部４０７はディスプレイ等を含み、コンピュータ４００による処理結果等を表示する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ４０８は、コンピュータ４００をネットワークに接続するインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ４０８により、コンピュータ４００は、他の機器とネットワークを介してデータ通信を行うことができる。バス４０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３８】
尚、図４の構成はあくまで一例である。例えば、コンピュータ４００は、入力部４０６、表示部４０７等を外部に有していても良いし、必ずしも、入力部４０６、表示部４０７を有していなくても良い。また、機器管理装置１０１は、複数のコンピュータ４００等の組合せにより構成されるものであっても良い。
【００３９】
（電子機器のハードウェア構成）
図５は、一実施形態に係る電子機器の一例のハードウェア構成図である。図５では、利用機器１０２や、製品ＤＢ１０３に記憶された複数の機器等を含む電子機器の一例として、図３のＭＦＰ（親機３０１、子機３０２）のハードウェア構成図を示す。
【００４０】
ＭＦＰ３０１、３０２は、例えば、コントローラボード５００と、オペレーションパネル５０９と、ＦＣＵ（Facsimile Control Unit）５１０と、プリンタ５１１、スキャナ５１２等のハードウェアエンジンと、を有する。
【００４１】
コントローラボード５００は、一般的なコンピュータの構成を含んでおり、例えば、ＣＰＵ５０１、システムメモリ５０２、ＮＢ（North Bridge）５０３、ＳＢ（South Bridge）５０４、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）５０６、ローカルメモリ５０７、ＨＤＤ５０８、ＮＩＣ（Network Interface Card）５１３、ＵＳＢインタフェース５１４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース５１５、セントロニクスインタフェース５１６等を有する。
【００４２】
オペレーションパネル５０９は、コントローラボード５００のＡＳＩＣ５０６に接続されている。また、ＳＢ５０４、ＮＩＣ５１３、ＵＳＢインタフェース５１４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース５１５、及びセントロニクスインタフェース５１６は、ＮＢ５０３にＰＣＩバスで接続されている。また、ＦＣＵ５１０、プリンタ５１１、スキャナ５１２は、コントローラボード５００のＡＳＩＣ５０６にＰＣＩバスで接続されている。
【００４３】
尚、コントローラボード５００は、ＡＳＩＣ５０６にローカルメモリ５０７、ＨＤＤ５０８等が接続されると共に、ＣＰＵ５０１とＡＳＩＣ５０６とがＣＰＵチップセットのＮＢ５０３を介して接続されている。また、ＡＳＩＣ５０６とＮＢ５０３とは、ＰＣＩバスを介して接続されているのではなく、高速化のために、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）５０５を介して接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ５０１は、ＭＦＰ３０１、３０２の全体制御を行うプロセッサである。ＣＰＵ５０１は、例えば、ＨＤＤ５０８等に記憶されたオペレーティングシステム、アプリケーション、各種サービス等のプログラムを実行し、ＭＦＰ３０１、３０２の各機能を実現する。
【００４５】
ＮＢ５０３は、ＣＰＵ５０１、システムメモリ５０２、ＳＢ５０４及びＡＳＩＣ５０６を接続するためのブリッジである。システムメモリ５０２は、ＭＦＰ３０１、３０２の描画用メモリ等として用いるメモリである。ＳＢ５０４は、ＮＢ５０３とＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。また、ローカルメモリ５０７は、例えば、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いられるメモリである。システムメモリ５０２又はローカルメモリ５０７は、以下の説明で、単にメモリ、又は記憶領域と表現する場合がある。
【００４６】
ＡＳＩＣ５０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けの集積回路である。ＨＤＤ５０８は、例えば、画像、プログラム、フォントデータ、フォーム等の蓄積を行うためのストレージ装置である。
【００４７】
また、オペレーションパネル５０９は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのハードウェア（操作部）であると共に、ユーザに向けた表示を行うハードウェア（表示部）である。ＦＣＵ５１０は、例えば、Ｇ３ ＦＡＸ（Group 3 Facsimile）等の規格に従ってＦＡＸデータの送受信を行う。プリンタ５１１は、例えば、ＣＰＵ５０１で動作するプログラム等の制御に応じて印刷を行う。スキャナ５１２は、例えば、ＣＰＵ５０１で動作するプログラム等の制御に応じて画像の読取を行う。
【００４８】
ＮＩＣ５１３は、ＭＦＰ３０１、３０２をネットワークに接続し、データの送受信を行うための通信インタフェースである。ＵＳＢインタフェース５１４は、例えば、ＵＳＢメモリ等の記録媒体や、各種ＵＳＢ機器を接続するためのシリアルバスインタフェースである。ＩＥＥＥ１３９４インタフェース５１５は、高速シリアルバス規格のＩＥＥＥ１３９４に準拠した機器を接続するためのインタフェースである。セントロニクスインタフェース５１６は、パラレルポートの仕様であるセントロニクス仕様に準拠した機器を接続するためのインタフェースである。
【００４９】
このように、ＭＦＰ３０１、３０２は、一般的なコンピュータの構成を有しているので、必要なプログラムをインストールすることにより、例えば、機器管理装置１０１や、利用機器の機器情報を管理する遠隔監視装置等として機能することも可能である。
【００５０】
＜機能構成＞
図６は、一実施形態に係る機器管理システムの機能構成図である。機器管理システム１００は、取得手段６０１、抽出手段６０２、生成手段６０３、出力手段６０４、記憶手段６０５等を有する。取得手段６０１、抽出手段６０２、生成手段６０３、及び出力手段６０４は、例えば、機器管理装置１０１に含まれていても良いし、複数の情報処理装置等に分けて実装されていても良い。また、記憶手段（製品ＤＢ）６０５は、例えば、機器管理装置１０１の内部記憶手段であっても良いし、外部サーバ等の外部記憶手段であっても良い。さらに、記憶手段６０５は、システム外の記憶手段、例えば、クラウドサービス等によって提供されるものであっても良い。
【００５１】
取得手段６０１は、一つ以上の利用機器、例えば、図１の利用機器１０２Ａ〜１０２Ｃ等の機器情報を取得する。また、本実施の形態では、取得手段６０１は、取得した一つ以上の利用機器から取得した機器情報を機器情報テーブルに記憶し、管理する。
【００５２】
図７は、一実施形態に係る機器情報テーブルの例を示す図である。機器情報テーブル７００は、例えば、利用機器７０１、印刷能力７０２、標準搭載機能７０３、オプション機能７０４、単位時間当たりの最大印刷量７０５、各機能の使用実績７０６等の情報を含む。
【００５３】
利用機器７０１は、例えば、利用機器のメーカ、機種、名称、識別情報等、利用機器を特定するための情報である。印刷能力７０２は、例えば、利用機器の印刷速度を示すページパーミニッツ（ｐｐｍ）等の情報である。標準搭載機能７０３は、利用機器が標準で（オプションなしで）有している機能を示す情報である。オプション機能７０４は、利用機器に搭載されているオプション機能を示す情報である。
【００５４】
単位時間当たりの最大印刷量７０５は、所定期間、例えば過去３か月の期間内で、置換え機器（例えば、Ｂ社ＭＦＰ２０３）が実施した「単位時間当たりの最大印刷枚数」の実績値である。ここで、単位時間は、任意の値で良いが、図７の例では、デフォルト値である「５分」に設定されているものとする。
【００５５】
各機能の使用実績７０６は、利用機器が有する各機能の使用実績、例えば、１日当たりの平均利用回数等を示す情報である。本実施の形態では、このような機器情報テーブル７００により、各利用機器が有する機能、処理能力、使用実績等の情報が管理されている。
【００５６】
図６に戻って、機器管理システム１００の機能構成の説明を続ける。
【００５７】
抽出手段６０２は、複数の機能情報を記憶する記憶手段（製品ＤＢ）６０５から、提供可能な機器の単体の機器情報、及び提供可能な機器から利用可能な他の機器の機能情報を抽出する。ここで、提供可能な機器から利用可能な他の機器の機能情報とは、例えば、提供可能な機器が、前述した子機として動作可能な機器である場合、子機から利用可能な機器（親機）、及び子機から利用可能な親機の機能等の情報である。
【００５８】
また、提供可能な機器とは、例えば、図２で説明した、Ｂ社ＭＦＰ２０３の置換えを提案する例では、Ｂ社ＭＦＰ２０３と代替可能な機器（例えば、Ａ社製のＭＦＰ、プリンタ）を含む。尚、提供可能な機器は、提供可能な他のメーカ（Ａ社以外のメーカ）の製品を含んでいても良い。
【００５９】
生成手段６０３は、抽出手段６０２が抽出した情報と、取得手段６０１が取得した情報とに基づいて、提供可能な機能の情報、例えば、図２を用いて説明した例では、顧客に提案するシステム構成案等を生成する。生成手段６０３が生成する提供可能な機能の情報の具体的な例については、後述する。
【００６０】
出力手段６０４は、生成手段６０３が生成した提供可能な機能の情報を出力する。また、出力手段６０４は、生成手段６０３が生成した情報を、必要に応じて好適なフォーマットに変更、例えば、価格順、納期順等にソートする機能等を有していても良い。
【００６１】
出力手段６０４は、出力手段６０４が、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末に含まれる場合、例えば、提供可能な機能の情報をディスプレイに出力して、表示させるもの等であっても良い。また、出力手段６０４は、出力手段６０４が、サーバ装置等の情報処理装置に含まれる場合、提供可能な機能の情報を他の情報端末等に出力（送信）するものであっても良いし、図４の表示部４０７や、ストレージ部４０４等に出力するものであっても良い。さらに、出力手段６０４は、提供可能な機能の情報を印刷等により出力する（させる）ものであっても良い。
【００６２】
尚、取得手段６０１、抽出手段６０２、生成手段６０３、出力手段６０４は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６３】
記憶手段６０５は、上記提供可能な機器を含む複数の機器の情報を記憶する手段であり、例えば、図１の製品ＤＢ１０３等に相当する。記憶手段（製品ＤＢ）６０５は、例えば、Ａ社の各製品の情報を製品情報テーブル等として記憶している。
【００６４】
図８は、一実施形態に係る製品情報テーブルの例を示す図である。製品情報テーブル８００は、例えば、製品名８０１、印刷能力８０２、標準搭載機能８０３、搭載可能なオプション機能８０４、製品価格８０５、納品までの必要期間８０６等の情報を含む。
【００６５】
製品名８０１は、製品の名称を示す情報である。印刷能力８０２は、例えば、製品（機器）の印刷速度を示すページパーミニッツ（ｐｐｍ）等の情報である。標準搭載機能８０３は、製品が標準で有している機能を示す情報である。
【００６６】
搭載可能なオプション機能８０４は、製品が搭載可能なオプション機能を示す情報である。図８の例では、搭載可能なオプション機能８０４は、連携可能な親機の情報や連携可能な機能の情報等の、提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報を含む。
【００６７】
製品価格８０５は、製品の価格、例えば、標準搭載機能を有する製品の販売価格等を示す情報である。納品までの必要期間８０６は、製品の納期等を示す情報である。
【００６８】
生成手段６０３は、図７の機器情報テーブル７００（機器情報）と、図８の製品情報テーブル８００（提供可能な機器の単体の機器情報、及び提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報）に基づいて、提供可能な機能の情報を生成する。
【００６９】
＜システム構成例＞
図６の取得手段６０１、抽出手段６０２、生成手段６０３、出力手段６０４、及び記憶手段６０５等の各機能を、機器管理システム１００を構成する機器等にどのように配置するかは、ビジネスの実情等に合わせて適宜決めれば良い。ここでは、いくつかのシステム構成例について説明する。
【００７０】
図９は、一実施形態に係る機器管理システムの構成の一例を示す図である。図９において、機器管理システム１００のＡ社オフィス９０１には、情報処理装置９０２、９０３、記憶手段（製品ＤＢ）６０５等が、例えば、ＬＡＮ等の社内ネットワーク９０４を介して接続されている。
【００７１】
また、顧客オフィス９０６には、利用機器９０７、９０８、及び遠隔監視装置９０９が配置されている。
【００７２】
図９において、情報処理装置９０２は取得手段６０１を有し、取得手段６０１は、顧客オフィス９０６の利用機器９０７、９０８等の機器情報を、例えば、インターネット等のネットワーク９１０を介して、遠隔監視装置９０９から取得する。また取得手段６０１は、取得した機器情報を機器情報テーブル９０５に記憶し、管理する。
【００７３】
或いは、遠隔監視装置９０９が取得手段６０１として、利用機器９０７、９０８等の機器情報を取得し、取得した機器情報を機器情報テーブルに記憶し、管理するものであっても良い。この場合、情報処理装置９０２は、遠隔監視装置９０９から、機器情報テーブルを取得し、取得した機器情報テーブルを機器情報テーブル９０５に記憶し、管理すれば良い。
【００７４】
遠隔監視装置９０９は、顧客オフィス９０６内の利用機器９０７、９０８等に関する、消耗品切れ、機器設定、機能情報等を含む機器情報を取得し、例えば、遠隔監視センター等に連絡する機能を有する公知の機器である。これにより、遠隔監視センターでは、必要に応じて、サービス担当者の派遣や、消耗品の配送等を行うことができる。遠隔監視装置９０９の機能は、例えば、サーバ等の情報処理装置や、ＭＦＰ等のＣＰＵで動作するプログラム等によって実現される。
【００７５】
図９において、情報処理装置９０３は、抽出手段６０２、生成手段６０３、出力手段６０４を有している。情報処理装置９０３は、情報処理装置９０２が管理する機器情報テーブル９０５と、記憶手段６０５の製品ＤＢから抽出した情報に基づいて、提供可能な機能の情報（例えば、システム構成提案等）を生成し、出力（表示）する。
【００７６】
図１０は、一実施形態に係る機器管理システムの構成の別の一例を示す図である。図１０の例では、図９の遠隔監視装置９０９に代えて、例えば、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末１００１が備えられている。情報端末１００１は、例えば、無線通信等によりネットワーク９１０に接続し、Ａ社オフィス９０１の社内ネットワーク９０４に接続できるように構成されている。尚、他の構成は、図９と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【００７７】
図１０において、情報処理装置９０２の取得手段６０１は、顧客オフィス９０６の利用機器９０７、９０８等の機器情報を、例えば、インターネット等のネットワーク９１０を介して、情報端末１００１から取得する。また取得手段６０１は、取得した機器情報を機器情報テーブル９０５に記憶し、管理する。
【００７８】
情報端末１００１は、例えば、Ａ社の営業担当者等が、顧客からのヒアリング結果等に基づき、利用機器９０７、９０８等の機器情報を入力できるようになっている。情報端末１００１は、例えば、Ａ社の営業担当者によって入力された利用機器９０７、９０８等の機器情報を、Ａ社オフィス９０１の取得手段６０１へ送信する。
【００７９】
或いは、情報端末１００１が取得手段６０１として、Ａ社の営業担当者によって入力された利用機器９０７、９０８等の機器情報を取得し、取得した機器情報を機器情報テーブルに記憶し、管理するものであっても良い。この場合、情報処理装置９０２は、情報端末１００１から、機器情報テーブルを取得し、取得した情報を機器情報テーブル９０５に記憶し、管理すれば良い。
【００８０】
図１０において、情報処理装置９０３は、情報処理装置９０２が管理する機器情報テーブル９０５と、記憶手段６０５の製品ＤＢから抽出した情報に基づいて、提供可能な機能の情報（例えば、システム構成提案等）を生成し、情報端末１００１へ送信（出力）する。
【００８１】
情報端末１００１は、情報処理装置９０３から送られてくる提供可能な機能の情報に基づいて、例えば、顧客へのシステム構成提案等を作成し、表示する。これにより、Ａ社の営業担当者は、顧客へのヒアリング結果等に基づき、その場で顧客への提案等を行うことができるようになる。
【００８２】
尚、図９及び図１０のシステム構成はあくまで一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００８３】
例えば、図１０において、取得手段６０１、抽出手段６０２、生成手段６０３、出力手段６０４等は、情報端末１００１で動作するプログラム等によって実現されるものであっても良い。また、記憶手段（製品ＤＢ）６０５は、情報端末１００１に含まれていても良いし、機器管理システム１００のシステム外の外部データベース等であっても良い。或いは、記憶手段（製品ＤＢ）６０５は、例えば、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置や、記録媒体４１０等であっても良い。
【００８４】
また、図９において、遠隔監視装置９０９は、例えば、利用機器９０７、９０８等の機器情報を取得し、管理する機能を有するＭＦＰ等であっても良い。また、この場合、Ａ社の営業担当者は、図１０の情報端末１００１等を用いて、機器情報を管理するＭＦＰから、例えば、無線ＬＡＮや、近距離無線通信等により、機器情報を取得するものであっても良い。
【００８５】
＜処理の流れ＞
次に、機器管理システム１００の処理の流れについて説明する。
【００８６】
図１１は、一実施形態に係る機器管理システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ１１０１において、機器管理システム１００の取得手段６０１は、利用機器の機器情報を取得する。好ましくは、取得手段６０１は、取得した機器情報を、例えば、図７の機器情報テーブル７００等として管理する。
【００８８】
ステップＳ１１０２において、機器管理システム１００の抽出手段６０２は、製品ＤＢ１０３等の記憶手段６０５から、提供可能な機器の単体の機能情報、及び提供可能な機器が利用可能な他の機器の機能情報を抽出する。
【００８９】
ステップＳ１１０３において、機器管理システム１００の生成手段６０３は、抽出手段６０２が抽出した機能情報と、取得手段６０１が取得した機器情報とに基づいて、提供可能な機能の情報を生成する。
【００９０】
ステップＳ１１０４において、機器管理システム１００は、生成手段６０３が生成した提供可能な機能の情報を、必要に応じてソートし、出力する。
【００９１】
図１２は、一実施形態に係る機器管理システムの処理の一例を示すシーケンスチャートである。図１２は、例えば、Ａ社の営業担当者が、図２のＢ社ＭＦＰ２０３をＡ社の製品で置き換えることにより、コスト削減を提案する場合の例について説明する。尚、図１２の処理は機器管理システム１００の具体的な処理の一例である。
【００９２】
ステップＳ１２０１において、抽出手段６０２は、取得手段６０１に置換え機器（例えば、図２のＢ社ＭＦＰ２０３等）の機器情報を要求する。この処理は、例えば、図９の機器管理システム１００では、Ａ社オフィス９０１から遠隔監視装置９０９を経由して、顧客オフィス９０６の情報を遠隔取得すること等により実施される。また、図１０の機器管理システム１００では、営業担当者の情報端末１００１から要求を受けたＡ社オフィス９０１の抽出手段６０２が、機器情報テーブル９０５に蓄積された情報を取得手段６０１に要求すること等により実施される。
【００９３】
ステップＳ１２０２において、取得手段６０１は、置換え機器の機器情報、例えば、図７の機器情報テーブル７００から、Ｂ社ＭＦＰ２０３の情報を抽出手段６０２へ送信する。また、抽出手段６０２は、取得手段６０１から送信された置換え機器の機器情報を取得する。
【００９４】
ステップＳ１２０３において、抽出手段６０２は、ステップＳ１２０２で取得した置換え機器の機器情報に基づいて、記憶手段（製品ＤＢ）６０５に代替機器（提供可能な機器）の機能情報を要求する。
【００９５】
例えば、記憶手段６０５が、製品ＤＢを管理するサーバである場合、抽出手段６０２は、製品ＤＢを管理するサーバに代替製品の抽出（検索）を依頼する。
【００９６】
例えば、抽出手段６０２は、置換え機器の「単位時間当たりの最大印刷量」の情報をサーバに送信し、サーバに置換え機器と代替可能な機器（提供可能な機器）の検索を要求する。要求を受けた製品ＤＢを管理するサーバは、置換えターゲット機器（例えば、Ｂ社ＭＦＰ２０３）の印刷実績と同等以上の印刷処理が可能な製品を検索する。例えば図８の製品情報テーブル８００のから、各製品の印刷能力８０２のｐｐｍ値を取得し、ｐｐｍ値が「（置換え機器の単位時間当たりの最大印刷量７０５）／単位時間×１分間」以上となる製品を検索する。
【００９７】
単位時間当たりの最大印刷量は、図７の機器情報テーブル７００で説明した単位時間当たりの最大印刷量７０５の情報に相当する。単位時間当たりの最大印刷量７０５は、図９のように遠隔監視装置９０９で自動的に取得する場合、例えば、１分間毎に直近の５分間の印刷枚数を取得し、過去の最高値と比較して最大値を更新し、機器情報テーブル７００に記憶する。また、図１０のようなシステムでは、例えば、顧客へのヒアリング結果等に基づく手入力値として取得する。
【００９８】
尚、単位時間当たりの最大印刷量７０５において、単位時間の設定は、例えば、ＭＦＰからの印刷待ち時間をどの程度許容できるかに等によって設定する。例えば、印刷待ちを嫌う顧客であれば、単位時間を短く設定することが望ましい。
【００９９】
例えば、最大印刷量が「５分で１００枚」と「５０分で１０００枚」という場合、１分当たりの平均印刷枚数は等しくても、後者の方が特定時刻における印刷待ち時間が長くなる可能性がある。例えば、５分で２００枚印刷可能で、５０分で１０００枚しか印刷できない場合、印刷待ち時間が発生する場合があることが考えられる。
【０１００】
ステップＳ１２０４において、抽出手段６０２は、例えば、製品ＤＢを管理するサーバ等から代替機器（提供可能な機器）の機能情報を取得する。このとき、抽出手段６０２が取得する機能情報には、代替機器の単体の機能情報と、代替機器が利用可能な他の機器の機能情報とが含まれる。
【０１０１】
尚、上記ステップＳ１２０３、Ｓ１２０４の説明では、抽出手段６０２は、製品ＤＢを管理するサーバに検索を依頼するものとして説明を行ったが、この処理は一例である。例えば、記憶手段６０５に記憶された情報に基づいて、抽出手段６０２が検索処理を行うものであっても良い。
【０１０２】
ステップＳ１２０５において、抽出手段６０２は、抽出した機能情報を生成手段６０３に送信する。この時、抽出手段６０２が送信する情報は、例えば、図８の製品情報テーブル８００に示すような情報である。図７によると、本実施の形態に係る置換え機器（Ｂ社ＭＦＰ２０３）の単位時間当たりの最大印刷量７０５は、２０枚／５分である。従って、２０枚／５分×１分間＝４ｐｐｍ以上の製品の情報、例えば、図８のプリンタ１、ＭＦＰ２等を含む製品情報テーブル８００が、生成手段６０３に通知される。
【０１０３】
ステップＳ１２０６において、生成手段６０３は、抽出手段６０２から受信した機能情報と、取得手段６０１が取得した機器情報に基づいて、提供可能な機能の情報の生成処理を行う。尚、生成処理の処理内容については、後述する。
【０１０４】
ステップＳ１２０７において、生成手段６０３は、生成した提供可能な機能の情報を出力手段（表示手段）６０４に送信する。
【０１０５】
ステップＳ１２０７において、出力手段６０４は、必要に応じて、指定された条件、例えば、価格が安い順や、納品までの日数が短い順等によりソートを行う。
【０１０６】
ステップＳ１２０８において、出力手段６０４は、顧客向けのシステム提案情報等を出力（例えば、表示）する。このとき、提供可能な機能の情報が無い場合は、例えば、「提案なし」として表示を行う。
【０１０７】
営業担当者は、例えば、提案毎に価格等を確認し、顧客にメリットがあると判断すれば、顧客に提案を行う。例えば、Ｂ社ＭＦＰ２０３よりも、プリンタ１のコストが低ければ、Ｂ社ＭＦＰ２０３の入れ替え時期にコスト削減が可能な提案を行うことができる。
【０１０８】
このようにして、機器管理システム（顧客提案作成システム）１００は、親子機機能を考慮した顧客提案、すなわち、提供可能な機能の情報を提供することができる。例えば、図８の製品情報テーブル８００において、親子機機能を考慮しない場合、ＭＦＰ２を提案することしかできないが、本実施の形態では、親子機機能を考慮して、プリンタ１を提案することができる。これにより、利便性を落とさずに、より低価格な提案を行うことができるようになる。
【０１０９】
図１３は、一実施形態に係る生成手段の生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１３の処理は、図１２のステップＳ１２０６に対応する。
【０１１０】
ステップ１３０１において、生成手段６０３は、図１２のステップＳ１２０５で抽出手段６０２から送信された代替機器の機能情報を取得すると共に、取得手段６０１が取得した利用機器の機器情報、例えば、機器情報テーブル７００を取得する。
【０１１１】
ステップ１３０２において、生成手段６０３は、代替機器（提供可能な機器）が置換え機器（Ｂ社ＭＦＰ２０３）で使用実績のある機能を標準搭載しているか否かを判断する。置換え機器で使用実績のある機能は、例えば、図７の機器情報テーブル７００に含まれる各機能の使用実績７０６等により判断することができる。また、代替機器が標準搭載している機能は、例えば、図８の製品情報テーブル８００の標準搭載機能８０３等により、判断することができる。
【０１１２】
例えば、図７の機器情報テーブル７００の各機能の使用実績７０６をみると、Ｂ社ＭＦＰ２０３は、地紋を１日当たり平均１６回、認証を９０回、ＦＡＸを２０回用いていることが判る。このため、顧客の利便性を低下させないためには、代替製品に地紋、認証、ＦＡＸの機能が求められる。もし、これらの機能を代替製品が有していなければ、例えば、図２において、Ｂ社ＭＦＰ２０３の近くに席がある顧客は、Ａ社ＭＦＰ２０２まで移動して印刷しなければならなくなるからである。
【０１１３】
図８の製品情報テーブル８００が、抽出手段６０２から受信した代替機器の情報である場合、代替製品として抽出されたプリンタ１は、地紋、認証、ＦＡＸのいずれの機能も標準搭載していない。また、ＭＦＰ２は、ＦＡＸの機能は有しているが、地文、認証機能は標準搭載していない。従って、この場合、プリンタ１及びＭＦＰ２の、ステップＳ１３０２の判断結果は「ＮＯ」となる。
【０１１４】
ステップＳ１３０２で、代替機器が、置換え機器で使用実績のある機能を標準搭載している場合、ステップＳ１３０９へ移行し、結果を出力する。一方、ステップＳ１３０２で、代替機器が、置換え機器で使用実績のある機能を標準搭載していない場合、ステップＳ１３０３へ移行する。尚、ステップＳ１３０２の判定は、代替製品毎に行い、ステップＳ１３０２で「ＹＥＳ」と判断された機器と、「ＮＯ」と判断された機器は、ステップＳ１３０９で同様に出力される。
【０１１５】
ステップＳ１３０３において、生成手段６０３は、置換え機器で使用実績のある機能のうち、代替機器が有していない機能、すなわち、不足している機能（不足機能）を抽出し、例えば、一時的にメモリに記憶する。尚、ステップＳ１３０２において、代替製品の標準搭載機能のみを確認し、オプション機能を確認しなかったのは、以降のステップで代替製品のオプション機能による不足機能の補充と、親子機機能による不足機能の抽出をそれぞれ抽出し、どちらが顧客にとってコスト削減になるか比較するためである。
【０１１６】
ステップＳ１３０４において、生成手段６０３は、代替機器が、子機機能を有しているか否かを判断する。例えば、図８の製品情報テーブル８００の搭載可能なオプション機能８０４の「親子機連携機能」、及び「連携可能親機」の情報を確認する。連携可能親機が登録されていれば、代替機器が子機機能を有していると判断することができる。図８によれば、プリンタ１は、ＭＦＰ１、ＭＦＰ２の子機として連携可能であり、連携可能な機能は、ＦＡＸと地紋である。また、ＭＦＰ２は、親機連携機能はあるが、連携可能な親機がないので、機器機能を有していないことが判る。
【０１１７】
ステップＳ１３０４において、代替機器が子機機能を有していない場合、ステップＳ１３０８へ移行する。一方、ステップＳ１３０４において、代替機器が子機機能を有している場合、ステップＳ１３０５へ移行する。
【０１１８】
ステップＳ１３０５において、生成手段６０３は、置換え機器の周囲にある利用機器（自社機）の機器情報を取得する。例えば、生成手段６０３は、置換え機器と同一セグメントのローカルネットワーク等に含まれる利用機器（自社機）の機器情報を取得する。尚、このとき、取得手段６０１が管理する機器情報テーブル７００が、利用機器の設置場所を示す情報を有している場合、例えば、置換え機器と同フロア、同一ビル等にある利用機器等、近くの利用機器の機器情報を取得することが望ましい。
【０１１９】
ステップＳ１３０６において、生成手段６０３は、ステップＳ１３０５で取得した利用機器（自社機）が、代替機器に対する親機であるか否かを判断する。例えば、ステップＳ１３０５において、ＭＦＰ１が検出された場合、図８の製品情報テーブル８００によれば、ＭＦＰ１は、プリンタ１の親機であるので判断結果は「ＹＥＳ」となる。
ステップＳ１３０６において、ステップＳ１３０５で取得した利用機器（自社機）が、代替機器に対する親機でない場合、ステップＳ１３０８へ移行する。一方、ステップＳ１３０５で取得した利用機器（自社機）が、代替機器に対する親機である場合、ステップＳ１３０７へ移行する。
【０１２０】
ステップＳ１３０７において、生成手段６０３は、ステップＳ１３０５で取得した利用機器（自社機）の親機機能、すなわち、子機から利用可能な機能の情報を取得する。
【０１２１】
ステップＳ１３０８において、生成手段６０３は、ステップＳ１３０３で抽出した不足機能を全て補うことができる、代替製品のオプション機能、親機機能の組合せを抽出する。
【０１２２】
ステップＳ１３０９において、抽出（生成）した情報を結果テーブルとして出力する。
【０１２３】
図１４は、一実施形態に係る結果テーブルの例を示す図である。結果テーブル１４００は、代替製品（価格）１４０１、置換えのために必要な機能１４０２、標準搭載機能１４０３、不足機能１４０４、不足機能補充方法（価格）１４０５、合計価格１４０６、補充までの必要期間１４０７等の情報を含む。
【０１２４】
代替製品１４０１は、代替製品を特定するための名称と、価格を示す情報である。置換えのために必要な機能１４０２は、置換えのための必要な機能を示す情報であり、例えば、置換え機器で使用実績のある機能等である。標準搭載機能１４０３は、代替製品が標準で有している機能を示す情報である。不足機能１４０４は、置換えのために必要な機能１４０２のうち、標準搭載機能１４０３では不足する機能である不足機能を示す情報である。
【０１２５】
不足機能補充方法（価格）１４０５は、不足機能１４０４を補充する方法とその価格を示す情報である。１つの代替製品について、不足機能１４０４を補充する方法が複数ある場合には、複数の不足機能補充方法を提示する。合計価格１４０６は、代替製品１４０１の価格と、不足機能補充方法１４０５の価格の合計である。補充までの必要期間１４０７は、納期を示す情報である。
【０１２６】
図１４において、プリンタ１は、置換えのために必要な機能１４０２、「地紋」、「認証」、「ＦＡＸ」の機能を標準搭載機能１４０３として有していないので、不足機能１４０４は、「地紋」、「認証」、「ＦＡＸ」となる。図８を参照すると、プリンタ１は、地紋機能のオプションを有していないこと、及び、子機として、親機（ＭＦＰ１、又はＭＦＰ２）の地紋機能を利用可能なことが判る。従って、プリンタ１の不足機能１４０４の「地紋」に対応する不足機能補充方法１４０５は、「親機機能の使用」となる。
【０１２７】
また、図８より、プリンタ１は、認証機能のオプションを有しているが、親機の認証機能を利用することができないので、不足機能１４０４の「認証」に対応する不足機能補充方法１４０５は、「オプション購入」となる。
【０１２８】
さらに、図８より、プリンタ１は、ＦＡＸ機能のオプションを有しており、かつ親機のＦＡＸ機能を利用可能であるので、不足機能１４０４の「ＦＡＸ」に対応する不足機能補充方法１４０５は、「オプション購入」又は「親機機能の使用」となる。このため、図１４における、プリンタ１による置換えは、２通りの提案が可能である。尚、このとき、親機機能の使用は、追加購入が不要のため価格は無料、オプション価格は有料のため、２つの提案で価格がことなることが判る。
【０１２９】
一方、図１４において、ＭＦＰ２は、ＦＡＸが標準搭載機能１４０３に含まれるため、不足機能１４０４は、「地紋」と「認証」になる。また、図８を参照すると、ＭＦＰ２に対する親機は存在しないので、不足機能１４０４は、オプション購入によるものとなり、提案は一通りとなる。
【０１３０】
例えば、図１２のステップＳ１２１０、Ｓ１２１１において、図１４の結果テーブルを、コストの低い順に並べ替えて、提供可能な機能の情報として表示させることにより、より低価格なシステム構成案を容易に顧客に提示することができるようになる。また、ステップＳ１２１０でソートを行う条件は、コスト以外の条件、例えば、補充までの必要期間１４０７等であっても良い。
【０１３１】
以上、本発明の実施の形態によれば、通信ネットワーク等を介して接続された複数の機器の機能を組み合わせて、好適なシステム構成案を作成することを容易にする機器管理システムを提供することができる。
【０１３２】
＜まとめ＞
以上、本実施の形態に係る機器管理システム１００によれば、機器自体ではなく、機器が提供する機能に着目し、ネットワークを介して接続される機器同士が有する機能を組み合わせて、提供可能な機能の情報（例えば、機器の組合せ等）を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００    機器管理システム
１０１    機器管理装置
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ    利用機器
１０３    製品ＤＢ（記憶手段）
３０１    親機（所定の機器）
３０２    子機
６０１    取得手段
６０２    抽出手段
６０３    生成手段
６０４    出力手段
６０５    記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２００３−０５８６９８号公報
【図１】
2015219568.tif 000003
【図２】
2015219568.tif 000004
【図３】
2015219568.tif 000005
【図４】
2015219568.tif 000006
【図５】
2015219568.tif 000007
【図６】
2015219568.tif 000008
【図７】
2015219568.tif 000009
【図８】
2015219568.tif 000010
【図９】
2015219568.tif 000011
【図１０】
2015219568.tif 000012
【図１１】
2015219568.tif 000013
【図１２】
2015219568.tif 000014
【図１３】
2015219568.tif 000015
【図１４】
2015219568.tif 000016