(57)【要約】【課題】誘電体の長方形の横断面における長辺に対応する面を外方に膨らませることによって、誘電体と外部導体との密着性が良好で、伝送損失を安定化及び低下させることができ、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】中実の誘電体５１と、該誘電体５１の周囲を被覆する外部導体６１とを備え、前記誘電体５１の横断面は、長方形であって、一対の長辺が外方に膨らんだ形状を有し、前記外部導体６１の内面は、前記誘電体５１の外面に密着している。【選択図】図１
2015144336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）中実の誘電体と、
（ｂ）該誘電体の周囲を被覆する外部導体とを備え、
（ｃ）前記誘電体の横断面は、長方形であって、一対の長辺が外方に膨らんだ形状を有し、
（ｄ）前記外部導体の内面は、前記誘電体の外面に密着していることを特徴とする導波体。
【請求項２】
前記誘電体は、押出成形法によって製造された連続する棒状乃至線状の部材である請求項１に記載の導波体。
【請求項３】
前記外部導体は、フィルム状の平板導体をフォーミング加工によって前記誘電体の周囲に被覆させた連続する中空パイプ状の部材である請求項１又は２に記載の導波体。
【請求項４】
前記フォーミング加工によって、前記平板導体は、前記誘電体とともに進行させられつつ、前記誘電体を両側から包むように漸次変形し、左右の側縁が前記誘電体の進行方向に延在する直線状の接合部で接合し、前記誘電体の周囲に密着した中空パイプ状の外部導体となる請求項３に記載の導波体。
【請求項５】
前記誘電体は、第１誘電体と、該第１誘電体の両側に積層された第２誘電体とから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の導波体。
【請求項６】
前記第１誘電体の屈折率は、前記第２誘電体の屈折率よりも大きい請求項５に記載の導波体。
【請求項７】
前記誘電体は、内部に埋込まれた内部導体を含み、該内部導体は、前記誘電体の横断面の長辺に対応する外面に露出した面が前記外部導体の内面に密着している請求項１〜４のいずれか１項に記載の導波体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導波体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波、ミリ波等の高い周波数帯においても高効率で電磁波を伝送するために、導波管、導波路等の導波体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来の導波体の斜視図である。
【０００４】
図において、８５１は、断面形状が楕（だ）円の誘電体棒であり、しなやかな高分子材料から成る。また、８６１は、前記誘電体棒８５１の表面に螺（ら）旋状に巻付けられた金属テープであり、抵抗率の低い薄い銅箔（はく）から成る。そして、高い周波数帯の電磁波は、前記誘電体棒８５１内に閉込められた状態で伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の導波体においては、表面に金属テープ８６１を巻付けるために、誘電体棒８５１の断面形状を方形とすることができず、したがって、マイクロ波、ミリ波等の導波体として一般的なものである断面形状が方形の方形導波体を提供することができなかった。仮に、誘電体棒８５１の断面形状を長方形とすると、金属テープ８６１を誘電体棒８５１の表面に緊密に巻付けたとしても、金属テープ８６１と、長方形の長辺に対応する誘電体棒８５１の表面との間に、わずかな隙（すき）間が発生しやすくなる。そして、誘電体棒８５１の表面と金属テープ８６１との間に隙間があると、伝送損失が不安定となり、高い周波数帯の電磁波を安定的に伝送することができなくなる。
【０００７】
本発明は、前記従来の導波体の問題点を解決して、誘電体の長方形の横断面における長辺に対応する面を外方に膨らませることによって、誘電体と外部導体との密着性が良好で、伝送損失を安定化及び低下させることができ、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、信頼性の高い導波体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の導波体においては、中実の誘電体と、該誘電体の周囲を被覆する外部導体とを備え、前記誘電体の横断面は、長方形であって、一対の長辺が外方に膨らんだ形状を有し、前記外部導体の内面は、前記誘電体の外面に密着している。
【０００９】
本発明の他の導波体においては、さらに、前記誘電体は、押出成形法によって製造された連続する棒状乃至線状の部材である。
【００１０】
本発明の更に他の導波体においては、さらに、前記外部導体は、フィルム状の平板導体をフォーミング加工によって前記誘電体の周囲に被覆させた連続する中空パイプ状の部材である。
【００１１】
本発明の更に他の導波体においては、さらに、前記フォーミング加工によって、前記平板導体は、前記誘電体とともに進行させられつつ、前記誘電体を両側から包むように漸次変形し、左右の側縁が前記誘電体の進行方向に延在する直線状の接合部で接合し、前記誘電体の周囲に密着した中空パイプ状の外部導体となる。
【００１２】
本発明の更に他の導波体においては、さらに、前記誘電体は、第１誘電体と、該第１誘電体の両側に積層された第２誘電体とから成る。
【００１３】
本発明の更に他の導波体においては、さらに、前記第１誘電体の屈折率は、前記第２誘電体の屈折率よりも大きい。
【００１４】
本発明の更に他の導波体においては、さらに、前記誘電体は、内部に埋込まれた内部導体を含み、該内部導体は、前記誘電体の横断面の長辺に対応する外面に露出した面が前記外部導体の内面に密着している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、導波体においては、誘電体の長方形の横断面における長辺に対応する面が外方に膨らんでいる。これにより、誘電体と外部導体との密着性が良好となり、伝送損失を安定化及び低下させることができる。また、導波体は、製造が容易であるとともに、構成が簡素でコストが低く、信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における導波体の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における導波体の横断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における比較例の断面図であって、（ａ）は第１の例を示す図、（ｂ）は第２の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における誘電体の製造方法を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における誘電体に外部導体を被覆させる方法を示す模式図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における導波体の横断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における誘電体の製造方法を示す模式図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における導波体の横断面図である。
【図９】従来の導波体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における導波体の斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における導波体の横断面図、図３は本発明の第１の実施の形態における比較例の断面図である。なお、図３において、（ａ）は第１の例を示す図、（ｂ）は第２の例を示す図である。
【００１９】
図において、５０は本実施の形態における導波体であり、マイクロ波、ミリ波等の高い周波数帯の電磁波を伝送するための伝送路として機能する。前記導波体５０は、通常、長尺の部材であるが、図１に示される例では、図示の都合上、全長が短く、その一端においては、内部構造を示すために、外部導体６１の一部が削除されている。
【００２０】
なお、本実施の形態において、導波体５０及びその他の部材の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、導波体５０及びその他の部材が図に示される姿勢である場合に適切であるが、導波体５０及びその他の部材の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２１】
そして、導波体５０は、棒状乃至線状の誘電体５１と、該誘電体５１の周囲を被覆して囲繞（にょう）する外部導体６１とを備える。前記誘電体５１は、合成樹脂等の柔軟性を備える誘電性材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シクロオレフィンポリマ（ＣＯＰ）樹脂、環状オレフィンコポリマ（ＣＯＣ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等から成る。
【００２２】
また、前記外部導体６１は、金属等の良好な導電性を備える導電性材料、例えば、銅、金、銀、又は、アルミニウム及びそれらの合金等から成る。なお、前記導電性材料は、フィルム状又は箔状の形態で使用されるが、銅箔、金箔等の金属箔とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルムとを貼（はり）合せて得られた複合フィルムを使用することもできる。なお、前記材料の組合せによって、誘電体５１の外面と外部導体６１の内面とを、化学的に密着させたり、物理的に密着させたりすることができる。
【００２３】
本実施の形態において、前記誘電体５１は、溶融した誘電性材料を後述されるダイス７１ｃの所定形状の開口から押出して所定の断面形状を与えて固化させる押出成形法によって製造された連続する中実の棒状乃至線状の部材である。また、前記外部導体６１は、フォーミング加工によって後述される平板のフィルム状の平板導体６２を連続する中空パイプ状に塑性加工しつつ、誘電体５１の周囲に被覆させた部材である。前記外部導体６１の内面は、誘電体５１の外面に密着している。なお、本実施の形態において、密着しているとは、実質的に密着していることを意味するものであって、必ずしも、外部導体６１の内面と誘電体５１の外面とが完全に分離不能に付着した状態のみを意味するものではない。
【００２４】
前記誘電体５１の横断面形状は、長方形であって、理想的には、図３（ａ）に示されるように、互いに対向する一対の長辺５１ａと、互いに対向する一対の短辺５１ｂとを備え、かつ、一対の長辺５１ａは、各々正確な直線であって互いに正確に平行であり、一対の短辺５１ｂも、各々正確な直線であって互いに正確に平行であるような厳密な意味での長方形であることが望ましい。
【００２５】
しかし、前記誘電体５１を押出成形法によって製造する場合、図３（ａ）に示されるような厳密な意味での長方形の横断面形状を得ることは困難であり、ダイス７１ｃの開口を厳密な意味での長方形とすると、図３（ｂ）に示されるように、上下面に、いわゆる引けが生じ、長辺５１ａに対応する面が内方に凹んだ凹面となり、周囲に被覆された外部導体６１との間に隙間４１が長手方向（誘電体５１の長軸方向）にわたって発生してしまう。なお、図３（ｂ）における長辺５１ａの凹み度合い及び隙間４１の大きさは、理解を容易にするために誇張されていることに留意されたい。
【００２６】
このような隙間４１が発生すると、該隙間４１で電磁波が干渉するので、該電磁波の伝送損失が大きくなり、電磁波を安定的に伝送することができなくなってしまう。特に、長方形の横断面形状の誘電体５１の場合、伝送される電磁波の電界の方向は、短辺５１ｂに平行な方向（図３における上下方向）であるので、上下に隙間４１が発生すると、電界が不安定になって伝送損失が大きくなる。
【００２７】
また、押出成形法によって図３（ａ）に示されるような厳密な意味での長方形の横断面形状を備える誘電体５１を得ることができた場合であっても、該誘電体５１をその厚さ方向（図３における上下方向）に屈曲させると、半径方向外側の面に、いわゆる引けが生じ、半径方向外側に対応する長辺５１ａが内方に凹んだものとなり、対向する外部導体６１との間に隙間４１が長手方向にわたって発生してしまう。
【００２８】
そこで、本実施の形態における導波体５０の誘電体５１は、図２に示されるように、４つの角及び４つの辺を備える長方形でありながら、少なくとも一対の長辺５１ａがわずかに外方に膨らんだ横断面形状を備えたもの、となっている。なお、図２における長辺５１ａの膨らみ度合いは、理解を容易にするために誇張されていることに留意されたい。同様に、図１における誘電体５１の上下の側面の膨らみ度合いも、理解を容易にするために誇張されていることに留意されたい。本実施の形態における誘電体５１は、一見すると、横断面形状が正確な長方形と同様に見え、一対の長辺５１ａも直線であって互いに平行であるように見えるものである。
【００２９】
例えば、図２に示されるように、一対の長辺５１ａの最も離れた部分間の距離をＡとし、短辺５１ｂの長さをＢとして、長辺５１ａの膨らみ度Ｃを
Ｃ＝（Ａ−Ｂ）／２Ｂ
と定義すると、Ｃ＝０．０５〜０．２５であり、望ましくはＣ＝０．１〜０．２であり、より望ましくはＣ＝０．１である。
【００３０】
そうであるから、本実施の形態における誘電体５１は、押出成形法によって製造しても、上下面に、いわゆる引けが生じることがなく、長辺５１ａも内方に凹んだものとならないので、周囲に被覆された外部導体６１との間に隙間４１が長手方向にわたって実質的に発生することがない。したがって、本実施の形態における導波体５０は、電磁波を安定的に伝送することができる。また、本実施の形態における誘電体５１をその厚さ方向に屈曲させても、半径方向外側に対応する長辺５１ａが内方に凹んだものとはならないので、誘電体５１と外部導体６１とが化学的に密着しているときは、それらは一体的に変形し、物理的に密着しているときは、誘電体５１の変形に伴って、外部導体６１は誘電体５１の外面上を密着しながら摺動することができ、対向する外部導体６１との間に隙間４１が実質的に発生することが少ない。したがって、本実施の形態における導波体５０は、屈曲させても、電磁波を安定的に伝送することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態において、一対の短辺５１ｂは、図２に示されるように、各々直線であって互いに平行であることが望ましい。
【００３２】
次に、前記導波体５０の製造方法について詳細に説明する。
【００３３】
図４は本発明の第１の実施の形態における誘電体の製造方法を示す模式図、図５は本発明の第１の実施の形態における誘電体に外部導体を被覆させる方法を示す模式図である。
【００３４】
誘電体５１は、前述のように、押出成形法によって製造された長尺の棒状乃至線状の部材であり、図４に示されるように、押出機７１によって製造される。該押出機７１は、前記誘電体５１の材料である合成樹脂等の誘電性材料が投入されるホッパ７１ａ、該ホッパ７１ａから供給された誘電性材料を溶融して押出す加熱シリンダ７１ｂ、及び、該加熱シリンダ７１ｂの出口に取付けられた所定形状の開口を備えるダイス７１ｃを備える。前記ホッパ７１ａに投入される誘電性材料は、通常、ペレット状の樹脂である。また、前記加熱シリンダ７１ｂ内には、回転可能なスクリュが配設され、該スクリュの回転に伴い、前記誘電性材料は、加熱シリンダ７１ｂ内を進行し、溶融され、出口から連続的に押出される。そして、加熱シリンダ７１ｂの出口から押出された誘電性材料は、前記ダイス７１ｃの開口を通過することによって、図２に示されるような横断面形状の連続した棒状乃至線状の誘電体５１となる。
【００３５】
そして、前記押出機７１から押出された誘電体５１は、水槽７４を通過して冷却固化され、検査機７５を通過して表面の傷の有無等を検査され、複数の搬送ロール７６によって搬送された後、巻取機７７が備える巻取ロール７７ａによって巻取られ、該巻取ロール７７ａに巻付けられた状態で保管される。
【００３６】
続いて、前記誘電体５１には、図５に示されるように、フォーミング加工によって外部導体６１が被覆される。横断面形状の連続した棒状乃至線状の誘電体５１は、巻取ロール７７ａから繰出され、図示されない搬送装置によって、矢印Ａで示される方向に進行させられる。図において、６２は、導電性材料から成る細長い帯状の平板状の平板導体であって、誘電体５１の周囲に被覆させる前の外部導体６１である。
【００３７】
前記平板導体６２は、進行する誘電体５１の一面（望ましくは、横断面における一方の長辺５１ａに対応する面）に沿って、左右の側縁６２ａが誘電体５１の進行方向に延在するように、誘電体５１とともに進行させられる。そして、該誘電体５１とともにフォーミング治具７８を通過する際に、該フォーミング治具７８によって、平板導体６２は、塑性加工され、誘電体５１を両側から包むように変形し、左右の側縁６２ａが長手方向（誘電体５１の進行方向）に延在する直線状の接合部６１ａで接合して連続する中空パイプ状になり、誘電体５１の周囲を被覆する外部導体６１となる。
【００３８】
なお、図に示される例において、前記フォーミング治具７８は、平板状のガイド部７８ｃと、該ガイド部７８ｃの先端（誘電体５１の進行方向前側端）に形成されたダイス部７８ｂと、該ダイス部７８ｂの先端に開口するダイス孔（こう）部７８ａとを備える。そして、前記ダイス部７８ｂは、平板状の板部材を丸めて形成した漏斗のような円錐（すい）台乃至角錐台の形状であって先端に行くにつれて内部寸法が漸減する形状を備える。また、前記ダイス孔部７８ａは、誘電体５１の進行方向から観た形状が、図２に示される導波体５０の外形形状と同一となっていて、かつ、各部の寸法が図２に示される導波体５０の外形寸法と略同一となっている。これにより、誘電体５１とともに進行する平板導体６２は、フォーミング治具７８のダイス部７８ｂの内面にガイドされて誘電体５１を両側から包むように漸次筒状に変形し、ダイス孔部７８ａを通過することによって、左右の側縁６２ａが接合部６１ａで接合して一体化し、図１及び２に示されるように、誘電体５１の周囲に密着した角筒状の外部導体６１となる。
【００３９】
このようにして得られた導波体５０は、長尺のまま、再び巻取ロール７７ａのようなロールに巻付けられた状態で保管されてもよいし、所定の長さに切断されて保管されてもよい。
【００４０】
ここでは、製造された誘電体５１を巻取ロール７７ａに巻付けて保管した後、フォーミング加工によって前記誘電体５１に外部導体６１を被覆する例について説明したが、例えば、フォーミング治具７８を図４に示される検査機７５と巻取機７７との間の任意の箇所に配設することによって、製造された直後の誘電体５１に外部導体６１を被覆することもできる。
【００４１】
このように、本実施の形態において、導波体５０は、中実の誘電体５１と、誘電体５１の周囲を被覆する外部導体６１とを備え、誘電体５１の横断面は、長方形であって、一対の長辺５１ａが外方に膨らんだ形状を有し、外部導体６１の内面は、誘電体５１の外面に密着している。
【００４２】
これにより、誘電体５１と外部導体６１との密着性が良好となり、伝送損失を安定化及び低下させることができる。また、導波体５０の製造が容易であるとともに、導波体５０の構成が簡素化されているので、コストを低減することができる。さらに、信頼性の高い導波体５０を提供することができる。
【００４３】
また、誘電体５１は、押出成形法によって製造された連続する棒状乃至線状の部材である。したがって、高品質の誘電体５１を安価に、かつ、安定的に得ることができる。
【００４４】
さらに、外部導体６１は、フィルム状の平板導体６２をフォーミング加工によって誘電体５１の周囲に被覆させた連続する中空パイプ状の部材である。したがって、高品質の外部導体６１を安価に、かつ、安定的に得ることができるとともに、外部導体６１の内面を誘電体５１の外面に確実に密着させることができる。
【００４５】
さらに、フォーミング加工によって、平板導体６２は、誘電体５１とともに進行させられつつ、誘電体５１を両側から包むように漸次変形し、左右の側縁６２ａが誘電体５１の進行方向に延在する直線状の接合部６１ａで接合し、誘電体５１の周囲に密着した中空パイプ状の外部導体６１となる。これにより、誘電体５１の周囲に密着した中空パイプ状の外部導体６１を安価に、かつ、容易に得ることができる。
【００４６】
なお、フォーミング加工は、必ずしも、上述したような、いわゆる「テープ縦添え巻き」法に限定されるものでなく、平板導体６２を誘電体５１の周りに巻付ける加工法である、いわゆる「テープ重ね巻き」法のような技術であってもよい。また、導波体５０は、その外側に保護のために、樹脂や絶縁テープのような保護層が被覆されたものであってもよい。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４８】
図６は本発明の第２の実施の形態における導波体の横断面図、図７は本発明の第２の実施の形態における誘電体の製造方法を示す模式図である。
【００４９】
本実施の形態における誘電体５１は、図６に示されるように、中実の第１誘電体５２の両側に中実の第２誘電体５３を積層させて一体化させたものである。このように、２種類の誘電体を積層させることによって、４つの角及び４つの辺を備える長方形でありながら、少なくとも一対の長辺５１ａがわずかに外方に膨らんだものとなっている横断面形状を備えた誘電体５１を、より容易に製造することが可能となる。
【００５０】
なお、第１誘電体５２及び第２誘電体５３は、いかなる種類の誘電性材料から成るものであってもよいが、第１誘電体５２の屈折率が第２誘電体５３の屈折率よりも大きくなるように誘電性材料を選択することが望ましい。このように、内側に位置する第１誘電体５２の屈折率を、その外側に位置する第２誘電体５３の屈折率よりも大きくすることによって、電磁波を効果的に導波体５０に閉込めることができ、電界密度を安定化させることができる。なお、第２誘電体５３の材料として導電性樹脂を選択することも可能ではあるが、この場合、電磁波が吸収されて共振現象が発生する可能性があり、結果的に伝送損失が増加するので、望ましくない。
【００５１】
本実施の形態における誘電体５１は、例えば、図７に示されるようにして製造することができる。
【００５２】
まず、前記第１の実施の形態において説明した図４に示されるような装置で、あらかじめ連続した棒状乃至線状の第１誘電体５２を製造する。そして、該第１誘電体５２を巻付けた送出ロール７２ａを図７に示されるような送出機７２にセットし、第１誘電体５２を繰出し、複数の搬送ロール７３によって搬送した後、ダイス７１ｃに代えてコエクストルージョンヘッド７１ｄが取付けられた押出機７１に導入する。前記コエクストルージョンヘッド７１ｄは、例えば、電力ケーブルの周囲に絶縁被覆を一体的に形成するための押出成形等に使用されるものであって、従来周知の部材である。前記コエクストルージョンヘッド７１ｄから連続的に押出される誘電体５１は、図６に示されるように、第１誘電体５２の両側に第２誘電体５３を積層させて一体化させたものである。
【００５３】
なお、誘電体５１の製造方法のその他の点、及び、導波体５０の製造方法については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態における導波体５０のその他の点についても、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
このように、本実施の形態において、誘電体５１は、第１誘電体５２と、第１誘電体５２の両側に積層された第２誘電体５３とから成る。したがって、誘電体５１を安価に、かつ、安定的に得ることができる。
【００５５】
また、第１誘電体５２の屈折率は、第２誘電体５３の屈折率よりも大きい。したがって、電磁波を効果的に導波体５０に閉込めることができ、電界密度を安定化させることができる。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５７】
図８は本発明の第３の実施の形態における導波体の横断面図である。
【００５８】
本実施の形態における導波体５０は、図に示されるように、誘電体５１の内部に配設された内部導体６３を備える。該内部導体６３は、長方形の横断面形状を備える中実の棒状乃至線状の部材であり、その長手方向は誘電体５１の長手方向と一致する。そして、前記内部導体６３は、誘電体５１の横断面における一方（図における下方）の長辺５１ａに対する側面に一面が露出するように、誘電体５１の内部に埋込まれた状態となっている。そのため、誘電体５１内には、その長手方向に延在し、前記内部導体６３を収容する凹溝部５１ｃが形成されている。
【００５９】
前記内部導体６３は、４つの角及び４つの辺を備える長方形でありながら、一方（図における下方）の長辺６３ａ、すなわち、誘電体５１の横断面における一方の長辺５１ａに対する側面に露出する面に対応する一辺がわずかに外方に膨らんだ横断面形状を備えたもの、となっている。なお、前記長辺６３ａの形状は、誘電体５１の横断面における長辺５１ａの形状と整合するものとなっている。したがって、誘電体５１の横断面において、内部導体６３を含む一方（図における下方）の長辺５１ａと、他方（図における上方）の長辺５１ａとは、対称な形状を備える鏡像となっている。
【００６０】
前記内部導体６３は、いかなる種類の導電性材料から成るものであってもよいが、例えば、外部導体６１と同種の導電性材料であってもよい。そして、内部導体６３の長辺６３ａに対応する面は、外部導体６１の内面に密着している。また、内部導体６３のその他の面は、誘電体５１に密着している。さらに、誘電体５１の外面は、外部導体６１の内面に密着している。
【００６１】
そうすると、導波体５０において、内部導体６３は、外部導体６１の一部として機能する、と考えることができるので、前記導波体５０は、いわゆるリッジ導波管として機能する、と言える。なお、リッジ導波管は、周知のもの（例、小西良弘著、「実用マイクロ波技術講座−理論と実際−第１巻」、２００１年２月２１日、ケイラボ出版発行、日刊工業新聞社発売、第１０９〜１１１頁、参照）であるから、その説明を省略する。したがって、前記導波体５０による電磁波の伝送距離は、大幅に長くなる。
【００６２】
本実施の形態における内部導体６３を備える誘電体５１は、例えば、前記第２の実施の形態で説明した図７に示されるようにして製造することができる。
【００６３】
まず、あらかじめ製造された棒状乃至線状の内部導体６３を巻付けた送出ロール７２ａを図７に示されるような送出機７２にセットする。そして、該送出機７２から内部導体６３を繰出し、複数の搬送ロール７３によって搬送した後、ダイス７１ｃに代えてコエクストルージョンヘッド７１ｄが取付けられた押出機７１に導入する。前記コエクストルージョンヘッド７１ｄは、前記第２の実施の形態において説明したコエクストルージョンヘッド７１ｄと同様に、例えば、電力ケーブルの周囲に絶縁被覆を一体的に形成するための押出成形等に使用されるものであって、その内部形状だけが変更されたものである。前記コエクストルージョンヘッド７１ｄから連続的に押出される誘電体５１は、図８に示されるように、内部導体６３が埋込まれたものである。
【００６４】
なお、誘電体５１の製造方法のその他の点、及び、導波体５０の製造方法については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態における導波体５０のその他の点についても、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、誘電体５１は、内部に埋込まれた内部導体６３を含み、内部導体６３は、誘電体５１の横断面の長辺５１ａに対応する外面に露出した面が外部導体６１の内面に密着している。これにより、内部導体６３が外部導体６１の一部として機能するので、導波体５０は、リッジ導波管として機能することができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、導波体に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
４１    隙間
５０    導波体
５１    誘電体
５１ａ、６３ａ    長辺
５１ｂ    短辺
５１ｃ    凹溝部
５２    第１誘電体
５３    第２誘電体
６１    外部導体
６１ａ    接合部
６２    平板導体
６２ａ    側縁
６３    内部導体
７１    押出機
７１ａ    ホッパ
７１ｂ    加熱シリンダ
７１ｃ    ダイス
７１ｄ    コエクストルージョンヘッド
７２    送出機
７２ａ    送出ロール
７３、７６    搬送ロール
７４    水槽
７５    検査機
７７    巻取機
７７ａ    巻取ロール
７８    フォーミング治具
７８ａ    ダイス孔部
７８ｂ    ダイス部
７８ｃ    ガイド部
８５１    誘電体棒
８６１    金属テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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