(57)【要約】【課題】複数の撮像装置を用いて監視エリアを監視する監視システムにおいて、通行人による通報の集計結果から注目度分布を算出することで、監視に対する通報ごとの影響を小さくして通報者の心理的障壁を下げつつ、通報の有効活用を可能とする。【解決手段】通報検出部120で通行人による警戒情報の通報を検出し、カメラ特定部130で、監視エリアにおける通報の発生位置に基づいて、撮像部110の複数のカメラのうち該通報に対応するカメラを特定する。集計部140は、通報に対応するカメラに対して通報を集計して、カメラごとの警戒度を算出することで、監視エリア内の警戒度分布が得られる。【選択図】図1
2015056697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置を用いて監視エリアを監視する監視システムであって、
前記監視エリアの通行人による通報を検出する通報検出手段と、
前記監視エリアにおける前記通報の発生位置に基づいて、前記複数の撮像装置のうち該通報に対応する撮像装置を特定する特定手段と、
前記通報に対応する撮像装置として特定された撮像装置に対して、前記通報を集計して注目度を算出する集計手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
さらに、前記複数の撮像装置に対する前記注目度を可視化する可視化手段を有することを特徴とする請求項1に記載の監視システム。
【請求項３】
前記可視化手段は、前記複数の撮像装置のそれぞれが撮影した映像を前記注目度に応じて表示することを特徴とする請求項2に記載の監視システム。
【請求項４】
前記通報検出手段は、前記通行人が所持する携帯端末を用いた通報を検出することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記通報検出手段は、前記撮像装置が撮影した映像に含まれる、前記通行人による所定の所作を前記通報として検出することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視エリアの地図情報と、前記複数の撮像装置の撮影範囲の情報を予め保持する保持手段を有し、
前記特定手段は、
前記通報検出手段による通報からその発生位置の情報を取得する通報位置取得手段と、
前記通報の発生位置と前記地図情報および前記撮影範囲の情報から、前記複数の撮像装置のうち前記通報の発生位置を撮影範囲に含む撮像装置を、前記通報に対応する撮像装置として特定する第1のカメラ特定手段と、
を有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記特定手段はさらに、
前記通報の発生位置と前記地図情報および前記撮影範囲の情報から、前記通報が発生するまでの所定時間における前記通行人の移動経路を推定する経路推定手段と、
前記複数の撮像装置のうち前記推定された移動経路を撮影範囲に含む撮像装置を、前記通報に対応する撮像装置として特定する第2のカメラ特定手段と、
を有することを特徴とする請求項6に記載の監視システム。
【請求項８】
前記集計手段は、前記通報に対応する撮像装置として特定された撮像装置によって前記所定時間に撮影された映像に出現する人物をフレーム毎に検出して人物毎に集計し、同一人物の出現頻度に応じて撮像装置に対する注目度を算出することを特徴とする請求項7に記載の監視システム。
【請求項９】
さらに、前記経路推定手段によって推定される前記通行人の移動経路を、前記所定時間内に別の通報を行った他の通行人について推定される経路に限定する調整手段、を有することを特徴とする請求項7または8に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記集計手段による集計結果に基づいて前記限定を行い、
前記第2のカメラ特定手段は、前記調整手段によって限定された移動経路に応じて、前記通報に対応する撮像装置を特定することを特徴とする請求項9に記載の監視システム。
【請求項１１】
さらに、前記通報に対し、前記通行人および前記通報に対応する撮像装置の少なくともいずれかに応じた重み付けを行う重み設定手段を有し、
前記集計手段は、前記重み付けされた前記通報を集計することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の監視システム。
【請求項１２】
通報検出手段、特定手段、および集計手段を有し、複数の撮像装置を用いて監視エリアを監視する監視システムの制御方法であって、
前記通報検出手段が、前記監視エリアの通行人による通報を検出し、
前記特定手段が、前記監視エリアにおける前記通報の発生位置に基づいて、前記複数の撮像装置のうち該通報に対応する撮像装置を特定し、
前記集計手段が、前記通報に対応する撮像装置として特定された撮像装置に対して、前記通報を集計して注目度を算出する、ことを特徴とする監視システムの制御方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至11のいずれか1項に記載の監視システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の撮像装置を用いて監視エリアを監視する監視システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域の防犯活動としては、警察などの専門組織による警ら活動や、地域に設置された監視カメラ映像を用いた監視活動等が主な手段であった。これらの手段では、警ら官の人員が有限であることによる巡回時の時間・空間的死角の発生や、多数の監視カメラによる監視映像を監視員が網羅的に確認することへの限界が叫ばれている。
【０００３】
このような監視限界の問題に、警ら官の増員や監視カメラの監視員の増員等によって対応しようとした場合、コストの増大が必須となるため、その実現は困難であった。
【０００４】
上記監視限界の問題に対し、画像認識技術を用いて監視を行う方法も提案されている(例えば、特許文献1,2参照)。しかしながらこのような方法では、監視カメラに映っていない死角範囲については監視できない。
【０００５】
対して、近年では地域における声かけ防犯活動や、地域住民によるパトロール活動等、地域住民自身による地域防犯の仕組みが試みられている。さらに最近では、スマートフォン等の個人ユースの携帯端末の普及によって、通行人が危険を発見した際に簡易に通報を行うための仕組みが提案されている。例えば、米国バージニア州マリオンの警察によって公開されている「iwatch Marion」等のソーシャル通報システムが知られている(例えば、非特許文献1参照)。
【０００６】
上記地域住民による活動は、地域の防犯活動において警察などの専門組織に頼ることなく、地域住民をはじめ該当地域を出入りする通行人が自ら発見した危険を通報する仕組みを整えることによって、警ら官の増員にも相応する効果を奏する。さらに、自身がこの地域を守っているという意識が地域住民に芽生えることによって、防犯意識が向上するという副次的な効果も期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2006-311025号公報
【特許文献２】特開2007-219948号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】http://9to5mac.com/tag/iwatch-marion/(2012年12月26日)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記地域住民による活動をベースとしたソーシャル通報システムでは、危険の通報を住民に頼っているが、該通報を行う住民の安全を担保する仕組みは存在しない。声かけや市民パトロール等においても同様に、危険を発見した住民が通報行為を行うことによって、その危険が自身に降りかかるリスクが発生する。その心理的障壁のために、危険の通報を躊躇する住民も存在するため、危険度の評価に対するサンプルが十分に集まらないという課題がある。
【００１０】
また上記システムでは、犯罪が発生する前にその通報を行うことは躊躇される。なぜなら、たとえ犯罪の予兆を察知したとしても、実際に犯罪が発生する以前の段階で通報を行ってしまうと、警戒対象はまだ犯罪者ではないため、該通報は結果として冤罪となりかねない。そのため通報者にとっては、確実に犯罪を犯すという根拠が見出せない限りは通報を控える、というような心理的障壁が発生し、システム全体として通報量が減ってしまうという課題がある。
【００１１】
以上の課題を解決するために、警戒対象等の通報内容をあいまいにすることで、警戒対象を犯罪者と断定するという通報者の心的障壁を軽減する効果が望める。しかしながら、通報内容があいまいであると、例えば何に対して通報されたかが不明になり、対処不能となりかねない。
【００１２】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、通報の集計結果から注目度分布を算出することで、監視に対する通報ごとの影響を小さくしつつも有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の監視システムは以下の構成を備える。すなわち、複数の撮像装置を用いて該監視エリアを監視する監視システムであって、前記監視エリアの通行人による通報を検出する通報検出手段と、前記監視エリアにおける前記通報の発生位置に基づいて、前記複数の撮像装置のうち該通報に対応する撮像装置を特定する特定手段と、前記通報に対応する撮像装置として特定された撮像装置に対して、前記通報を集計して注目度を算出する集計手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通報の集計結果から注目度分布を算出することで、監視に対する通報ごとの影響を小さくしつつも有効に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第1実施形態における異常監視システムの構成を示すブロック図、
【図２】第1実施形態における監視状況を示す図、
【図３】第2実施形態における異常監視システムの構成を示すブロック図、
【図４】第2実施形態における監視状況を示す図、
【図５】第3実施形態における異常監視システムの構成を示すブロック図、
【図６】第3実施形態における監視状況を示す図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、貼付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１７】
＜第1実施形態＞
図1は、本実施形態に係る異常監視システムの全体構成を示すブロック図である。異常監視システム100は、複数の監視カメラからなる撮像部110、通行人からの警戒情報の通報を検出する通報検出部120、集計先となる監視カメラを特定するカメラ特定部130、通報を集計する集計部140、警戒度可視化部150によって構成される。なお通報検出部120は通行人によるサインを検出するサイン検出部121と、通行人が所持する携帯端末からの通報を検出するスマートフォン検出部122からなる。またカメラ特定部130は、通報の発生位置の情報を取得する通報位置取得部131と、最終的な集計先となる撮像装置を決定するカメラ候補選定部132からなる。
【００１８】
以下、本実施形態における異常監視システムの利用例について説明する。図2は、本実施形態における監視状況の一例を示す図である。異常監視システム100の監視エリアである監視対象地域200に配置された複数の監視カメラ221〜226が撮像部110を構成する。また、通行人230,231の身振りによって危険発生を示すサインをサイン検出部121が検出し、通行人230,231が携帯するスマートフォンからの通報をスマートフォン検出部122が検出する。
【００１９】
なお本実施形態においては、通行人230が、監視対象地域200における安全を阻害する予兆を発見した場合に、サインまたはスマートフォンによる通報を行う旨を予め了承していることを前提とする。また、声かけ防犯活動等と同様に、地域住民は自身の居住地域に対する防犯意識が高く、自身の居住地域で発見した危険の予兆に対してはこれを通報しようとする強い動機が存在することを前提としている。
【００２０】
図2では、監視対象地域200において、例えば暗がりに長時間留まっており、強盗や襲撃の対象を物色していると思われる不審な人物を、警戒対象210とする。なお警戒対象210はもちろんこの例に限定されず、明らかに危険と判断することはできないが、このまま放置すると犯罪に結びつく可能性も否定できない「危険の予兆」であれば、警戒対象210になり得る。例えば「普段は見かけない他県ナンバーのスモーク入りライトバン」や「ゴミ箱やベンチの横に置いてある持主不明のカバン」等が「危険の予兆」と判断される。もちろん、事件や犯罪の現場等、既に発生している危険を警戒対象として通報しても良いが、そのような場合にはむしろ警察等へ通報すべきであり、専用の通報手段などが確立している。したがって本実施形態の異常監視システムにおいては、このような警察への通報が優先されるべき事件については通報対象としない。
【００２１】
図2における警戒対象210は、通行人230が遭遇した時点では未だ犯罪を犯したわけではなく、ただ単に危険の予兆と思われる程度の対象である。したがって、この時点で警察への通報や警戒処理を行うと冤罪となる可能性もあり、通行人230にとって通報行為自体がリスクとなる。また、通行人230が警戒対象210の写真を撮影したり、その場で通報をするような行為は、通行人230が警戒対象210から危害を加えられるきっかけともなり得るため、通行人230には通報行為に対する心理的障壁がある。
【００２２】
そこで本実施形態では通行人230が、警戒対象210の通報を必ずしもその遭遇現場で行う必要はなく、警戒対象210付近を通過して自身の安全を確保した後の通報で構わないものとする。さらに、通報内容も具体的でなく、内容をぼかした曖昧なもので構わないものとする。そして、ある通行人の通報結果によって警戒度を判断するのではなく、複数人からの通報を集計して警戒度の判断を行う。これにより本実施形態では、個人の通報だけで警戒対象が決定されることがないため、通報行為に対する通報者の心的障壁が小さくなると考えられる。したがって、より多くの通報が集まり、集計の精度が向上することが期待できる。
【００２３】
図2において、警戒対象210は監視対象地域200の路上に居るものの、監視カメラには映らない位置に居ることが考えられるため、監視カメラ221〜226のいずれかに警戒対象210が必ずしも映っていなくても良い。
【００２４】
監視対象地域200には、複数の監視カメラ221〜226が所定の間隔で設置されており、複数の通行人(図中×印で表記)が通行しているとする。このとき、通行人230が警戒対象210の前を通り過ぎた際に、警戒対象210の視線や挙動が不審であることに気付き、警戒を促すために通報を行う場合を例として説明する。なおここでは、通行人230が監視カメラ221〜226のいずれかに所定のサインを送ることによって通報とする例を示す。この場合、サイン検出部121において通行人230のサインによる通報を検出したことになる。
【００２５】
図2において、通行人230が地点Aから警戒対象210の前をそのまま通過し、地点Bへ向かったとする。このとき通行人230は、警戒対象210を警戒しながらもその場での通報は行わず、地点Bに到達した時点でその周囲に設置されている監視カメラ226を発見し、監視カメラ226に向かって予め決められたサインを送る。監視カメラ226の撮影範囲に対応する場所であれば警戒対象210の視界から遮られているため、通行人230は安心してサインを通報することができる。
【００２６】
ここで、所定のサインとしては通報者の身振り・手振りに限らず、カメラのフラッシュ点灯や特定の色付きの札を掲げる等、監視カメラによって検出可能な通行人の所作であれば良い。
【００２７】
本実施形態において通行人からの通報は、監視カメラ単位で集計される。例えば、通行人230のサインによる通報が監視カメラ226に対して行われた場合、カメラ特定部130で監視カメラ226を集計先として特定し、集計部140で該集計先への通報がカウントされる。すなわち、通行人230による通報に対応する監視カメラ226を特定し、監視カメラ226に対して通報を集計する。
【００２８】
なおカメラ特定部130においては、実際に通報があった監視カメラ以外のカメラも集計先のひとつとすることも可能である。例えば、通行人230が監視カメラ226にサインを送ったとする。この場合、まずサイン検出部121において、監視カメラ226の撮影画像にサインが含まれている旨を検出すると、通報位置取得部131で、当該撮影画像内における通行人230の位置を推定し、通報位置として検出する。なお、サイン検出部121において通行人230によるサインを検出する際に、その位置情報も検出して通報位置取得部131に送っても良い。そしてカメラ候補選定部132が、通報前の各監視カメラの映像から通行人230の移動経路(方向)を推定し、該経路途中が撮影範囲となるように設置されている例えば監視カメラ224を、集計先として追加する。監視カメラ221〜226のそれぞれは、その配置、視野、性能等のカメラ情報が既知であるため、地図情報と併せることで撮影範囲が取得可能である。したがって、通行人230の移動経路等にあって、警戒対象210が撮影される可能性の高い監視カメラを順次、集計先として設定することができる。なお、地図情報やカメラ情報は、不図示のメモリ等に予め保持されているとする。このように本実施形態では、集計先を1台のカメラに限定せず、1つの通報に対して複数の集計先(監視カメラ226,224)を設定可能である。
【００２９】
以上は、通行人230のサインによる通報例を示した。ここで、もう一人の通行人231も、携帯していたスマートフォンから通報用アプリケーションを利用した通報を行ったとする。なお、この通報用アプリケーションによる通報は、付属のカメラによる撮影映像を必須とせず、ここでは通報ボタンの押下による通報操作のみを行うものとする。スマートフォン検出部122にて通報が検出されると、通報位置取得部131は、該通報を行ったスマートフォンのGPS機能を用いて、当該スマートフォンの現在位置の情報を取得する。そしてカメラ候補選定部132が、既知である監視カメラの配置、視野、性能等のカメラ情報に基づいて、該通報位置を最近傍で撮影可能とする監視カメラを特定し、これを集計先として設定する。特定された監視カメラは通報に対応する撮像装置である。カメラ候補選定部132はまた、通報を行った時刻以前のGPS軌跡に基づき、該軌跡上を撮影可能とする監視カメラも集計先に追加することが可能である。
【００３０】
集計部140では、カメラ特定部130で集計先として選定された監視カメラに対し、通報カウントをインクリメントする。この選定された監視カメラは、通報に対応する撮像装置である。このように、複数の通行人から受けた通報を、監視対象地域200に設置されている監視カメラごとに集計することで、監視カメラごとの警戒度を算出することが可能となり、特に重要に監視を行うべき監視カメラを推定できる。
【００３１】
集計重み設定部160は、通報検出部120で通報と共に検出される通報者情報や、通報位置、監視カメラの重要度等に応じて、通報に対する重みを設定する。例えば、地元住民やとりわけ地域防災に意識の高い自警団のメンバー、地元住人でないが頻繁にこの地域に出入りする通行人、高頻度通報者など、通報者に対して複数の基準を設定して重み付けを行うことが可能である。なお通報者の特定は、通報検出部120においてスマートフォンによる通報が発生した場合には、該通報アプリケーションに予め登録された個人情報に基づいて行われる。また、サインによる通報であって通報画像を解析できない等、通報者を特定できない場合には、所定の重みを付す等が考えられる。また、通学路や過去に犯罪が頻発している場所を撮影可能な監視カメラなど、監視カメラに対しても設置場所や性能等による重み付けを行うことも可能である。
【００３２】
集計重み設定部160では、監視カメラの位置、視野、性能等のカメラ情報によって決定される撮影範囲と地図情報を連動させて、重み付けを行うことも可能である。例えば、通報者情報から地図上の通報位置を特定し、警戒対象210が今後移動する可能性のある道路や通路等の移動可能経路を検出する。そして、該移動可能経路を撮影範囲とする監視カメラ(例えば監視カメラ225)を集計先として追加し、例えば通報位置の最近傍にある監視カメラからの距離に応じた重みを付すことができる。この監視カメラ225も通報に対応する撮像装置である。これにより、警戒対象210が移動する可能性を考慮した監視を行うことが可能となる。
【００３３】
集計部140による通報の集計結果に対する警戒度の算出は、集計重み設定部160で設定された重みが考慮される。例えば、監視カメラごとに重みを考慮した通報の累積を行い、該累積値をそのまま警戒度としても良いし、累積値を所定幅で区切った警戒度レベルとして算出しても良い。
【００３４】
警戒度可視化部150は、集計部140において算出された監視カメラごとの警戒度を表示する。これにより、監視対象地域200における危険予兆の分布すなわち警戒度分布が可視化される。もちろん警戒度分布のみならず、監視カメラの撮影画像そのものを表示することも可能であり、例えば、警戒度が所定値以上である監視カメラの映像のみを表示すること等も可能である。
【００３５】
本実施形態によって提供される警戒度分布は、他にも様々な活用が可能である。例えば、本システムにおいて複数の監視カメラ映像を観察するオペレータが表示の優先順位を決定するために活用することができ、例えば最も警戒すべき1画像のみを詳細表示することも考えられる。また、監視対象地域の通行人が、自身のスマートフォンなどで該分布を閲覧可能とすることで、警戒度の高い経路を迂回したり、監視カメラの多い経路を選択して周囲の安全を確認することができる。また、監視カメラ映像の解析を行う際に利用されるリソースが十分でない場合には、例えば認識処理を施す優先度を、カメラ毎の警戒度に応じて決定することも可能である。さらに、警戒度が所定値以上となった監視カメラについて、その警戒度が下がるまでの時間帯を特に重要映像として記録しておき、該重要映像については認識処理等の優先度を上げることが考えられる。また、監視カメラごとに、警戒度が所定値以上となる前の所定期間における通行人の数から、警戒度が上がる期待値を算出し、該期待値が所定値を超えた場合に、該期間に通行した通行人を重点的にチェックすることが考えられる。また、警戒度分布の移動する様子から、警戒対象の移動を推定することができる。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、通行人からの通報を監視カメラ毎に集計して、監視カメラごとの警戒度分布を作成する。これにより、警戒対象から離れた場所からの安全な通報が可能となる。さらに、監視に対する通報ごとの影響の度合いが下がるため、自身の通報によって警戒対象が特定されるという心理的障壁を下げることができる。したがって、通行人による通報を促すことができ、より多くの通報を集積することが期待できるため、高精度な警戒度評価を行うことが可能となる。また、カメラごとの警戒度が算出されるため、どの監視カメラの映像を注視すべきかを確認することができる。
【００３７】
なお、第1実施形態では通報により警戒対象を監視するための異常監視システムを例として説明したが、本発明における通報の対象は警戒すべき事象に限らず、監視システムにおいて注目対象となる事象であれば良い。本実施形態で通報の集計により算出される警戒度分布とはすなわち、注目度分布に他ならない。
【００３８】
＜第2実施形態＞
以下、本発明に係る第2実施形態について説明する。上述した第1実施形態では監視カメラ毎に通報の集計を行う例を示したが、第2実施形態では所定期間における所定経路の映像内の人物を集計することを特徴とする。
【００３９】
図3は、第2実施形態に係る異常監視システム300の全体構成を示すブロック図であり、第1実施形態で示した図1と同様の構成には同一番号を付し、説明を省略する。すなわち図3に示す構成においては、第1実施形態と同様のカメラ特定部130とさらに映像推定部320からなる映像特定部310を有し、さらに、第1実施携帯とは異なる集計処理を行う集計部330を有することを特徴とする。
【００４０】
映像推定部320は経路推定部321とカメラ検索部322からなり、警戒対象候補としての人物の集計対象となる映像を推定する。経路推定部321は、通報の対象映像に映り込んだ、通報を行った通行人の所定時間前からの移動経路を推定する。カメラ検索部322は、経路推定部321で推定された経路上に設置された監視カメラを検索する。そして集計部330では、集計対象である映像に映り込んでいる人物を検出、カウントすることで、警戒対象210であろう人物を推定する。すなわち映像特定部310では、集計部330における監視カメラ毎の集計対象を、第1実施形態で示した通報数ではなく、撮影画像に映り込んでいる人物とする。
【００４１】
以下、第2実施形態における異常監視システムの利用例について説明する。図4は、第2実施形態における監視状況の一例を示す図である。第1実施形態と同様に、異常監視システム300の監視対象地域200に配置された複数の監視カメラ221〜226が撮像部100を構成する。また警戒対象210に対し、通行人230が監視カメラ226に向かってサインによる通報を行い、通行人231がスマートフォンによる通報を行うとする。なお、図4において通路上の太点線は通行人の移動経路を示す。
【００４２】
第2実施形態では監視カメラで撮影された映像を集計対象とするため、映像の時間と空間位置を特定する必要がある。空間位置すなわちどの監視カメラからの映像であるかについては、第1実施形態と同様に通報検出部120によって特定可能である。第2実施形態ではさらに、映像推定部320で集計対象となる映像がどのカメラの何時から何分間分の映像であるか、という情報を取得する。
【００４３】
図4においても第1実施形態と同様に、通行人230は地点Aから地点Bへ向かう経路410を移動中に警戒対象210を発見し、地点Bで監視カメラ226に向かってサインによる通報を行ったとする。このとき、監視カメラ226への通報画像からは、通行人230が地点Bの角を曲がってきた情報しか得られない。そこで第2実施形態では経路推定部321において、地図上の経路に基づいて、通報が発生するまでの所定時間内に通行人230が通過した可能性のある経路を推定し、該推定された経路を撮影範囲に含む監視カメラをカメラ検索部322で検索する。これにより、通行人の通過を撮影した可能性のある監視カメラと、その通過した時間帯が推定できる。
【００４４】
経路推定部321では、地図の道路情報から、通行人の移動経路の候補を推定する。例えば、通行人の歩行速度を5kmと仮定すると、地点Bで通報のあった時刻(例えば18:00)から5分程度の移動距離である約400m分の軌跡として、地点Bに至る複数の経路候補421〜424(図中細点線で示す)を推定する。そしてカメラ検索部322が、各経路候補421〜424上にそれぞれ存在する監視カメラ221〜225を検出したとする。なお、上述した経路の長さは一例に過ぎず、他の基準を用いても良いことはもちろんである。また、カメラ検索部322での検索対象となる監視カメラは道路上の固定式カメラに限定されず、スマートフォンやタクシーの車載カメラ等、撮影位置や時刻が取得できる撮像装置であれば利用可能である。
【００４５】
映像特定部310では、カメラ検索部322で検出された、通行人230が通過した可能性のある監視カメラ221〜225の監視映像に対して、17:55から5分間の映像を集計対象として抽出する。
【００４６】
一方、もう一人の通行人231が、携帯していたスマートフォンからの通報を行ったとすると、この場合にはカメラ特定部130がスマートフォンのGPS機能を利用して通報経路を推定することで、より正確な経路候補424を取得することが可能である。なお、経路候補の取得方法としては、過去の通報に基づいて取得された経路履歴を用いても良いし、通行人が利用する可能性の高い経路を予め登録しておいても良い。また、通行人230のサインによる通報時に、警戒対象210が存在する方向等のより詳細な経路情報が与えられた場合には、経路候補を限定することができる。また、通行人231のスマートフォンの通報ボタン押下による通報であれば、より詳細な経路や時間の限定を行うことが可能となる。
【００４７】
以上のように、集計対象となる映像が特定されると、集計部330ではまず、集計対象映像のフレーム毎に、映っている全ての人物を検出する。そして、全ての集計対象映像における検出結果から、同一人物であろうと認識される人物をカウントし、出現頻度の高い人物ほど警戒度が高くなるように設定する。そして監視カメラ毎に、警戒度の高い人物が撮影されている画像数をカウントすることで、さらに監視カメラごとの警戒度を算出する。
【００４８】
すると警戒度可視化部150では第1実施形態と同様に、集計部330で算出された監視カメラごとの警戒度を表示することで、監視対象地域200における警戒度分布を提供可能である。第2実施形態で提供された警戒度分布も、上述した第1実施形態と同様に様々な利用が可能であるが、警戒度の高い人物が現在撮影されている監視カメラの映像を注視するように表示することが最も有効であろう。
【００４９】
以上説明したように第2実施形態によれば、通報位置および時刻に応じて限定したカメラ映像から、通報以前に監視対象区域に侵入した人物を検出・カウントすることで、映像内において警戒対象に相当する人物を推定することができる。したがって、たとえ曖昧な通報であっても警戒対象の監視に役立てることができ、通報行為に対する心理的障壁を下げることができる。
【００５０】
＜第3実施形態＞
以下、本発明に係る第3実施形態について説明する。第3実施形態では上述した第2実施形態に対し、さらに集計対象となる映像数を限定して集計精度を上げることを特徴とする。
【００５１】
図5は、第3実施形態に係る異常監視システム400の全体構成を示すブロック図であり、第2実施形態で示した図3と同様の構成には同一番号を付し、説明を省略する。すなわち図5に示す構成においては、第2実施形態で示した構成に対し、さらに集計対象調整部340を備え、複数の通行人からの通報に基づいて一旦算出された集計結果に基づき、集計対象となる映像の数を限定する。
【００５２】
第2実施形態の構成においては、経路推定部321において多くの経路候補が発生する場合があり、経路候補が多いほど、集計結果にばらつきが生じてしまう。そこで第3実施形態では経路候補を、複数人が近隣地域で同時間帯に通報を行った場合に得られる経路に限定する。
【００５３】
ここで図6に、第3実施形態における監視状況の一例を示す。第2実施形態と同様に、通路上の太点線が通行人の移動経路を示す。図6においても通行人230が、地点Bにて通報を行ったとする。その際に監視カメラ226は、通行人230が地点Bの角を曲がってきたことを捉えており、経路推定部321では第2実施形態と同様に、通行人230の通報5分前の経路候補421〜424を検出する。
【００５４】
このとき、近隣地域にいる他の通行人231からも同時間帯に通報が行われ、該通行人231に関して経路候補411が検出されたとする。すると集計対象調整部340では、通行人230に対する経路候補421〜424のうち、通行人231の経路候補411と重ならない経路である経路候補422,423,424を、経路候補から除外する。
【００５５】
集計対象調整部340による経路候補の調整結果は映像特定部310にフィードバックされ、該調整後の経路候補に応じてカメラ検索部322は再度、通行人230が撮影された可能性のある監視カメラを検索する。図6の例であれば、調整後の経路候補421上に設置されている監視カメラ224,225が検出される。
【００５６】
そして集計部330では、映像特定部310で再度検出された監視カメラによる監視映像を集計候補として、第2実施形態と同様に集計候補画像からの人物検出、同一人物のカウント、さらに人物毎の警戒度設定、カメラ毎の警戒度設定を行う。このように、集計対象を、集計対象調整部340によって限定された候補経路で撮影された映像とすることで、より効率的な集計を行うことが可能となり、警戒対象に対する集計の精度が向上する。
【００５７】
第3実施形態においては、さらに他の条件によって経路候補を絞り込むことも可能である。例えば近隣住民や警ら警察官など、監視対象地域200を巡視することおよびその巡視ルートが事前に登録可能な通行人(巡視者)が想定される場合、この巡視者が既に通過した経路については安全確認済みとして、経路候補から除外することも可能である。この巡視済み経路の除外は集計対象調整部340で行っても良いが、経路推定部321で行うことも可能である。具体的には経路推定部321において、巡視済み経路を無条件で除外しても良いし、経路探索の開始時間を巡視者の巡視時間に応じて制御しても良い。
【００５８】
以上説明したように第3実施形態によれば、第2実施形態と同様に通報位置および時刻に応じて推定される経路を、複数人からの通報があるか否かに応じてさらに限定することで、より効率的な監視が可能となる。
【００５９】
なお、第2,第3実施形態で図3,図5に示した構成に対し、第1実施形態で図1に示した集計重み設定部160を追加し、第1実施形態と同様にカメラ特定部130に作用させることも可能である。また、第3実施形態で示した通行人の経路を限定する処理を、第1実施形態において通行人の経路探索を行う場合に適用することも可能である。
【００６０】
また第3実施形態では集計対象調整部340において、集計部330による集計結果に応じて通行人の移動経路を調整する例を示したが、初回の移動経路の推定時点で、他の通行人からの通報の有無に応じて同様の調整を行うことも可能である。この場合、同時間帯に同地域からの通報があれば経路推定部321で推定する経路が限定されるため、集計部330において映像内の人物の検出・カウントにかかる処理負荷を軽減することが可能となる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア(プログラム)を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU等)がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015056697.tif 000003
【図２】
2015056697.tif 000004
【図３】
2015056697.tif 000005
【図４】
2015056697.tif 000006
【図５】
2015056697.tif 000007
【図６】
2015056697.tif 000008