(57)【要約】【課題】無線信号の干渉を抑制することができる通信装置を得ること。【解決手段】無線インターフェイス部、動作モード記憶部、第１識別子を記憶する識別情報記憶部、送信するメッセージの生成、受信メッセージの解析を行うメッセージ処理部、送信電力を決定する送信電力決定部、不揮発性メモリを備え、動作モード記憶部のモードに基づき、パブリッシャの場合、第１識別子を含む送信メッセージを第１の送信電力で無線インターフェイス部より送信し、サブスクライバの場合、受信メッセージに第１識別子が含まれると判断すると受信メッセージに含まれるデータを不揮発性メモリに格納し、受信メッセージの少なくとも一部を受信ができない場合、再送を要求するリペアメッセージを第２の送信電力で無線インターフェイス部から送信し、応答がない場合、第２の送信電力より大きい第３の送信電力でリペアメッセージを無線インターフェイス部から送信する。【選択図】図１
2015056696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置外部とのメッセージの送受信を行う無線インターフェイス部と、
前記通信装置がパブリッシャとして動作するモードが、サブスクライバとして動作するモードかを記憶する動作モード記憶部と、
前記通信装置が第１のグループに属することを示す第１識別子を記憶する識別情報記憶部と、
前記無線インターフェイス部が送信するメッセージの生成、および前記無線インターフェイス部が受信するメッセージの解析を行うメッセージ処理部と、
前記無線インターフェイス部がメッセージを送信する際の送信電力を決定する送信電力決定部と、
不揮発性メモリと、を備え、
前記動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、前記通信装置がパブリッシャである場合には、前記第１識別子を含む送信メッセージを第１の送信電力を用いて前記無線インターフェイス部より前記通信装置外部に出力し、
前記動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記無線インターフェイス部が受信した受信メッセージに前記第１識別子が含まれるか否か判断し、前記第１識別子が含まれると判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納し、前記第１識別子が含まれないと判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納せず、
前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記受信メッセージの少なくとも一部について受信ができない場合、前記受信メッセージの少なくとも一部の再送を要求するリペアメッセージを第２の送信電力を用いて前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力し、前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合、前記第２の送信電力より大きい第３の送信電力を用いて前記リペアメッセージを前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力する通信装置。
【請求項２】
前記第３の送信電力を用いて送信した前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、送信電力を増加させて増加させた後の送信電力を用いて前記リペアメッセージを送信する送信処理と当該リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答の有無を判断する応答確認処理とを繰り返し、前記応答確認処理で応答があったと判断した場合に、繰り返しを終了することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信電力決定部は、前記リペアメッセージに対する応答が受信できたか否かに基づいてさらに前記リペアメッセージを送信する際の送信速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
送信速度の候補値を複数保持し、前記候補値ごとにリペアメッセージを第２の送信電力を用いて前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力し、前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、前記第２の送信電力より大きい第３の送信電力を用いて前記リペアメッセージを前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力し、前記第３の送信電力を用いて送信した前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、送信電力を増加させて増加させた後の送信電力を用いて前記リペアメッセージを送信する送信処理と当該リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答の有無を判断する応答確認処理とを繰り返し、前記応答確認処理で応答があったと判断した場合の送信電力を最小送信電力とし、
前記送信電力決定部は、前記候補値および前記最小送信電力の組み合わせのうちから前記リペアメッセージを送信する際の送信速度および送信電力の組み合わせを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信電力決定部は、前記リペアメッセージに対する応答が受信できたか否かに基づいてさらに前記リペアメッセージを送信する際の周波数を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
前記通信装置外部とのメッセージの送受信を行う無線インターフェイス部と、
前記通信装置がパブリッシャとして動作するモードが、サブスクライバとして動作するモードかを記憶する動作モード記憶部と、
前記通信装置が第１のグループに属することを示す第１識別子を記憶する識別情報記憶部と、
前記無線インターフェイス部が送信するメッセージの生成、および前記無線インターフェイス部が受信するメッセージの解析を行うメッセージ処理部と、
前記無線インターフェイス部がメッセージを送信する際の送信速度を決定する送信速度決定部と、
不揮発性メモリと、を備え、
前記動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、前記通信装置がパブリッシャである場合には、前記第１識別子を含む送信メッセージを前記無線インターフェイス部より前記通信装置外部に出力し、
前記動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記無線インターフェイス部が受信した受信メッセージに前記第１識別子が含まれるか否か判断し、前記第１識別子が含まれると判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納し、前記第１識別子が含まれないと判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納せず、
前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記受信メッセージの少なくとも一部について受信ができない場合、前記受信メッセージの少なくとも一部の再送を要求するリペアメッセージを第１の送信速度を用いて前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力し、前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、前記第１の送信速度より低速の第２の送信速度を用いて前記リペアメッセージを前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力する通信装置。
【請求項７】
前記第２の送信速度を用いて送信した前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、送信速度を減少させて減少させた後の送信電力を用いて前記リペアメッセージを送信する送信処理と当該リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答の有無を判断する応答確認処理とを繰り返し、前記応答確認処理で応答があったと判断した場合に、繰り返しを終了することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
使用可能な複数の周波数のうち他の通信装置からの送信に使用されていない周波数を検索し、検索して得られた周波数を、前記リペアメッセージを送信する際の周波数とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
使用可能な複数の周波数について、周波数ごとに混雑度を測定し、前記混雑度に基づいて前記リペアメッセージを送信する際の周波数を決定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
使用可能な複数の通信方式のうち他の通信装置からの送信に使用されていない通信方式を検索し、検索して得られた通信方式を、前記リペアメッセージを送信する際の通信方式とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１１】
使用可能な複数の通信方式について、通信方式ごとに混雑度を測定し、前記混雑度に基づいて前記リペアメッセージを送信する際の通信方式を決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置がサブスクライバである場合、リペアメッセージを外部から受信すると、当該リペアメッセージにより再送を要求されたデータが前記不揮発性メモリに格納されている場合には、前記データを前記不揮発性メモリから前記データを読み出し、前記データを格納したメッセージを生成して無線インターフェイス部へ出力し、前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に前記メッセージを出力ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１３】
不揮発性メモリを備える通信装置における通信方法であって、
前記通信装置がパブリッシャとして動作するモードが、サブスクライバとして動作するモードかを記憶する第１のステップと、
前記通信装置が第１のグループに属することを示す第１識別子を記憶する第２のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がパブリッシャである場合には、前記第１識別子を含む送信メッセージを第１の送信電力を用いて前記通信装置外部に出力する第３のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、受信した受信メッセージに前記第１識別子が含まれるか否か判断し、前記第１識別子が含まれると判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納し、前記第１識別子が含まれないと判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納しない第４のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記受信メッセージの少なくとも一部について受信ができない場合、前記受信メッセージの少なくとも一部の再送を要求するリペアメッセージを第２の送信電力を用いて前記通信装置外部に出力し、前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合、前記第２の送信電力より大きい第３の送信電力を用いて前記リペアメッセージを前記通信装置外部に出力する第５のステップと、
を含む通信方法。
【請求項１４】
不揮発性メモリを備える通信装置における通信方法であって、
前記通信装置がパブリッシャとして動作するモードが、サブスクライバとして動作するモードかを記憶する第１のステップと、
前記通信装置が第１のグループに属することを示す第１識別子を記憶する第２のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がパブリッシャである場合には、前記第１識別子を含む送信メッセージを第１の送信電力を用いて前記通信装置外部に出力する第３のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、受信した受信メッセージに前記第１識別子が含まれるか否か判断し、前記第１識別子が含まれると判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納し、前記第１識別子が含まれないと判断すると前記受信メッセージに含まれるデータを前記不揮発性メモリに格納しない第４のステップと、
前記第１のステップで記憶されたモードに基づき、前記通信装置がサブスクライバである場合には、前記受信メッセージの少なくとも一部について受信ができない場合、前記受信メッセージの少なくとも一部の再送を要求するリペアメッセージを第１の送信速度を用いて前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力し、前記リペアメッセージに対して前記通信装置外部からの応答がない場合には、前記第１の送信速度より低速の第２の送信速度を用いて前記リペアメッセージを前記無線インターフェイス部から前記通信装置外部に出力第５のステップと、
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信における通信方法として、アクセスポイントなどを介さず、端末間で直接データを送受するPeer-to-Peer（Ｐ２Ｐ）型の通信方法がある。Ｐ２Ｐ通信では通信インフラが不要であるため利用場所を選ばず、通信経路を最短化できるためレイテンシの低下にもつながる。また、端末同士が近接している場合には、ごく小出力の無線信号を用いて小消費電力で通信が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の通信装置が近接して無線通信を行う場合、無線信号の干渉が問題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一態様によれば、通信装置は、無線インターフェイス部と、動作モード記憶部と、通信装置が第１のグループに属することを示す第１識別子を記憶する識別情報記憶部と、送信するメッセージの生成、受信するメッセージの解析を行うメッセージ処理部と、無線インターフェイス部がメッセージを送信する際の送信電力を決定する送信電力決定部と、不揮発性メモリと、を備え、動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、通信装置がパブリッシャである場合には、第１識別子を含む送信メッセージを第１の送信電力を用いて無線インターフェイス部より通信装置外部に出力し、動作モード記憶部に記憶されているモードに基づき、通信装置がサブスクライバである場合には、無線インターフェイス部が受信した受信メッセージに第１識別子が含まれるか否か判断し、第１識別子が含まれると判断すると受信メッセージに含まれるデータを不揮発性メモリに格納し、第１識別子が含まれないと判断すると受信メッセージに含まれるデータを不揮発性メモリに格納せず、通信装置がサブスクライバである場合には、受信メッセージの少なくとも一部について受信ができない場合、受信メッセージの少なくとも一部の再送を要求するリペアメッセージを第２の送信電力を用いて無線インターフェイス部から通信装置外部に出力し、リペアメッセージに対して通信装置外部からの応答がない場合、第２の送信電力より大きい第３の送信電力を用いてリペアメッセージを無線インターフェイス部から通信装置外部に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態のデータメッセージの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態のリペアメッセージの構成例を示す図である。
【図４】図４は、データメッセージを受信したサブスクライバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、サブスクライバのリペアメッセージへの応答手順の一例を示す図である。
【図６】図６は、通常送信と第１の実施の形態の再送要求との電波の到達範囲の違いの概念を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態のリペアメッセージ送信時の送信電力制御手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態のリペアメッセージ送信時の送信速度制御手順の一例を示す図である。
【図９】図９は、送信電力と送信速度の両方を制御する場合のリペアメッセージの送信制御手順の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態のリペアメッセージ送信時のチャネル制御手順の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態のリペアメッセージ送信時の無線通信方式制御手順の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態のリペアメッセージ送信時のチャネル制御手順の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる通信装置および通信方法を詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる通信装置１の構成例を示すブロック図である。通信装置１は、ネットワーク制御部２、マルチキャストグループ記憶部（識別情報記憶部）３、無線インターフェイス４、不揮発性メモリ５および送信制御部６を備える。
【０００９】
本実施の形態の通信装置１は、同様の構成の他の通信装置１とＰ２Ｐ型の通信によりデータの送受をすることが可能である。通信装置１は、他の通信装置１とのユニキャスト通信が実施可能であるとともに、同一のデータを複数の他の通信装置１へマルチキャストで送信することも可能である。
【００１０】
無線インターフェイス４は、無線信号の受信処理を実施し、受信した信号が自装置宛のメッセージであった場合、当該メッセージをネットワーク制御部２へ出力する。また、無線インターフェイス４は、ネットワーク制御部２により生成されたメッセージを、送信処理を実施して無線信号として送信する。送信処理としては、例えば、変調、誤り訂正符号化処理等を実施する。受信処理としては、送信処理に応じた処理（例えば、送信処理で変調されている場合には復調を実施し、誤り訂正符号化処理を実施する場合には復号を行う）を実施する。無線インターフェイス４は、複数の通信装置１によるＰ２Ｐ型の通信を実現するための転送処理を実施する。Ｐ２Ｐ通信を実現するためのプロトコル等には制約はないが、例えばＩＰ（Internet  Protocol）を用いることができる。
【００１１】
マルチキャストグループ記憶部３は、自装置が属しているマルチキャストグループの識別子のリストを保持する。マルチキャストグループ記憶部３は、自装置が属しているマルチキャストグループの識別子を無線インターフェイス４へ通知する。無線インターフェイス４は、自装置が属しているマルチキャストグループの識別子に対応するマルチキャストアドレスが宛先に格納されたメッセージについても自装置宛であると判断する。不揮発性メモリ５は、送信するデータや受信したデータ等を保持する。ネットワーク制御部２は、動作モード設定部２１、ファイル管理部２２およびメッセージ処理部２３を備える。
【００１２】
送信制御部６は、無線インターフェイス４に対して送信時の送信電力、送信速度のうちの一方または両方を制御する。送信電力とは、無線インターフェイス４が無線信号を電波として送信する際の電波の電力である。送信速度とは、伝送レート、送信レートともよばれ、例えば、１秒間に送信可能なビット数で表される。送信速度を制御するとしては、例えば、無線インターフェイス４が使用する周波数帯域幅の制御、変調方式の選択（変調多値数の選択等）、誤り訂正符号化処理の符号化率の制御などを実施することができる。送信速度の制御は、これらに限らずどのような方法で制御してもよい。
【００１３】
モバイル機器間でのデータのやり取りでは、複数の端末に対して同一のデータを送信する必要がある場合もある。この場合、１対多でのデータの移動が発生する。通信効率を考えないならば、１対１の通信を受信端末の数だけ繰り返すことが考えられる。しかし、同一のデータを繰り返し送信することは冗長であり、転送に要する時間が増大し、周波数帯域を長時間にわたって不要に占有することになる。
【００１４】
これを避けるには、１対１のユニキャスト通信ではなく、１対多のマルチキャスト通信を利用すればよい。ただし、マルチキャスト通信の場合、ある受信端末が特定のデータ断片を取りこぼした場合に、その端末のためだけに送信端末のデータ転送を中断して、再送処理を行うことはできない。デジタルテレビ放送やＩＰブロードキャスト等はデータ再送の仕組みを備えていないが、これは送信するメディアデータが、特定のデータ領域が欠落しても処理が破綻しないようなデータ構造になっているためである。任意フォーマットのデータの取り扱いを考える場合、受信ファイルは１ビットでも欠落してはならない。このため、本実施の形態では、マルチキャスト通信によりデータを送信しつつ、受信側でデータが欠損することを防ぐために再送処理を実施する。
【００１５】
本実施の形態では、同一のデータを複数の他の通信装置１へ送信する場合、マルチキャストグループを用いてデータの送受信を管理する。マルチキャストグループは、同一の論理ネットワークに属し、互いにデータを送信または受信する関係にある通信装置１の集合である。本実施の形態では、同一のデータを複数の他の通信装置１へ送信する際に、データの送信元となる通信装置１すなわち送信元装置をパブリッシャ（送信元）と呼び、パブリッシャ以外の通信装置１をサブスクライバ（受信側）と呼ぶ。サブスクライバは、パブリッシャから直接または他の通信装置１を経由してデータを受信する。１つのマルチキャストグループにつき、パブリッシャとなる通信装置１が１つ設定される。
【００１６】
ネットワーク制御部２の動作モード設定部２１（動作モード記憶部）は、自装置（通信装置１）をパブリッシャとサブスクライバのどちらのモードで動作させるかを設定する。また、動作モード設定部２１は、自装置が属するマルチキャストグループも設定する。マルチキャストグループの設定については後述する。動作モードは、マルチキャストグループごとに個別に設定することができる。例えば、１つの通信装置１が、あるマルチキャストグループではパブリッシャであり他のマルチキャストグループではサブスクライバとなるような設定も可能である。動作モード設定部２１は、マルチキャストグループごとに動作モードに応じた動作を実施するようファイル管理部２２およびメッセージ処理部２３を制御する。
【００１７】
パブリッシャとして動作している場合、ファイル管理部２２は、サブスクライバへの送信対象とするファイル群のToC（Table  of  Contents）（コンテンツ情報）を生成する。本実施の形態では、パブリッシャからサブスクライバへ送信するひとまとまりのデータをファイルとよぶ。ファイルは、どのような種類のデータファイルであってもよい。例えば、テキストファイルであってもよいし、画像や映像データファイルであってもよい。パブリッシャは、１つ以上のファイルを一連のメッセージにより送信する。ファイル管理部２２は、この一連のメッセージの送信前に、当該一連のメッセージに対応するファイルに関する情報を格納したToCを生成する。また、ファイル管理部２２は、ファイルをチャンク（分割データ）と呼ぶ再送を行う際の単位データに分解し、各チャンクに一意な識別子を割り当てる。ToCには、ファイルの識別子とそのファイルを構成するチャンクのリストとが、ファイルごとに含まれる。ファイルを構成するチャンクのリストは、例えばチャンクの識別子の一覧である。これに限らず、ファイルを構成するチャンクのリスト（以下、チャンクリストという）は、１つのファイルに連続したチャンクの識別子を割り当てる場合には、送信されるチャンクの識別子の範囲がわかる情報等であってもよい。メッセージ処理部２３は、ToCを格納したメッセージ（ToCメッセージ）を生成する。無線インターフェイス４はToCメッセージを無線信号として送信する。
【００１８】
サブスクライバとして動作している場合、ファイル管理部２２は、ToCにより通知されたチャンクリストを保持する。
【００１９】
メッセージ処理部２３は、他の通信装置１に送信するデータを一定のフォーマットに整形したメッセージを生成し、無線インターフェイス４へ渡す。また、他の通信装置１から受信したメッセージを無線インターフェイス４が受け取り、メッセージの内容に応じた処理を実施する。
【００２０】
パブリッシャとして動作している場合、メッセージ処理部２３は、不揮発性メモリ５に保持しているデータ（ファイルを構成するデータ）を格納したデータメッセージを生成する。また、パブリッシャとして動作している場合、メッセージ処理部２３は、サブスクライバから受信した後述のリペアメッセージに基づいて後述の再送処理を実施する。なお、ここでは、パブリッシャが不揮発性メモリ５に保持しているデータをサブスクライバに送信する例を説明するが、有線または無線回線により受信したデータや他の外部記憶媒体に格納されたデータを送信する場合にも本実施の形態は適用可能である。
【００２１】
サブスクライバとして動作している場合、メッセージ処理部２３は、他の通信装置１から受信したデータメッセージからデータを抽出し、不揮発性メモリ５へ格納する。ToCを受信した場合には、メッセージ処理部２３は、ToCに格納されたチャンクリストを保持する。また、サブスクライバとして動作している場合、メッセージ処理部２３は、受信に失敗したデータメッセージがあると、リペアメッセージを生成して無線インターフェイス４へ渡す。
【００２２】
データメッセージは、パブリッシャからサブスクライバに送るファイルデータの断片であるチャンクを含むメッセージである。１つのデータメッセージには、１つ以上のチャンクが含まれる。１つのチャンクは、チャンクの実体であるバイトストリームと、そのチャンクの識別子とで構成される。これらに加えて他の情報がチャンクに含まれていてもよい。
【００２３】
チャンクのサイズが１つのデータメッセージとして送るには大きすぎる場合、チャンクをさらに小さなセクタと呼ぶ単位データに分割しても良い。この場合、データメッセージはセクタ単位で送信されるが、再送の要求はチャンク単位で実施されることになる。この場合、データメッセージは１つ以上のセクタを含む。セクタは、その実体であるバイトストリームとそのセクタの識別子とで構成される。セクタの識別子は、そのセクタが包含されるチャンクの識別子と、そのセクタのチャンク上における先頭からのインデックスとのペアからなる。なお、パブリッシャはToCもチャンクまたはセクタに分解し、ファイルデータと同様にデータメッセージとして送信する。
【００２４】
図２は、本実施の形態のデータメッセージの構成例を示す図である。図２は、チャンク単位でデータメッセージを送信する例を示している。図２に示すように、データメッセージには、送信元を示す情報として送信元のパブリッシャ識別子が格納され、宛先を示す情報として送信先のマルチキャストグループ識別子が格納される。続いて、このデータメッセージで送信するチャンクの数を示すチャンク数が格納され、その後に各チャンク（チャンク１、チャンク２等）が格納される。セクタ単位でデータメッセージを送信する場合には、図２のチャンク数をセクタ数に代え、各チャンクの代わりに各セクタを格納する。
【００２５】
また、通信装置１は、データメッセージの生成時に、各データメッセージのチャンクごとにチャンクのデータを用いて誤り検出のための冗長部（冗長情報）を計算して、データメッセージに格納して送信してもよい。この場合、サブスクライバは、データメッセージを受信すると、データ処理部２３が、チャンクごとに正常にチャンクを受信したか否かを判断し、正常にチャンクを受信できかった場合に当該チャンクの再送を要求する。
【００２６】
リペアメッセージは、サブスクライバからパブリッシャに送られるメッセージである。リペアメッセージは、あるサブスクライバがパブリッシャに対して、送信（再送）を要求するチャンクを指示するために用いられる。リペアメッセージには、サブスクライバが再送を要求するチャンクのチャンク識別子が含まれる。パブリッシャはリペアメッセージを受け取ると、再送処理として、このリペアメッセージ内に含まれるチャンク識別子に対応するチャンクを特定のタイミングで送信する。
【００２７】
図３は、本実施の形態のリペアメッセージの構成例を示す図である。リペアメッセージは、送信を希望するチャンクの識別子のリストで構成される。図３に示すように、リペアメッセージには、送信元を示す情報として送信元のサブスクライバ識別子が格納され、宛先を示す情報として送信先のマルチキャストグループ識別子が格納される。なお、宛先を示す情報には、送信先のマルチキャストグループ識別子の代わりに送信先のパブリッシャ識別子が格納されてもよい。続いて、このリペアメッセージで送信を要求するチャンクの識別子の数を示すチャンク識別子数が格納され、その後に、送信を要求する各チャンクの識別子が格納される。リペアメッセージ内で指定するチャンク識別子のデータ量を減らすために、同一ファイルに含まれる連続したチャンクの識別子をランレングスなどの圧縮手法を用いて圧縮しても良い。
【００２８】
次に、パブリッシャのデータメッセージ送信について説明する。まずパブリッシャは、ToCと一連のデータメッセージを順次送信する。一連のデータメッセージとは、上述したように、ToCでファイルの情報が通知されるデータメッセージであり、１つ以上のファイルのデータ（チャンク）を格納した複数のデータメッセージである。具体的には、ファイル管理部２２が、送信するチャンクの送信順序を決定し、先頭から最後のチャンクまで送信順序をメッセージ処理部２３へ指示し、メッセージ処理部２３が、送信順序に基づいて１つ以上のチャンクを格納したデータメッセージを順次生成する。無線インターフェイス４は、生成されたデータメッセージを送信する。
【００２９】
図４は、データメッセージを受信したサブスクライバの動作の一例を示すフローチャートである。データメッセージを受信したサブスクライバの動作の一例を示すフローチャートである。サブスクライバは、データメッセージを受信する（ステップＳ１）と、データメッセージの宛先が自装置の属するマルチキャストグループの識別子であるか否かを判断する（ステップＳ２）。データメッセージの宛先が自装置の属するマルチキャストグループの識別子である場合（ステップＳ２  Ｙｅｓ）、データメッセージ（具体的にはデータメッセージに格納されたチャンク）を不揮発性メモリ５へ格納して（ステップＳ３）、処理を終了する。なお、ステップＳ３では、不揮発性メモリ５へ格納せずに、ＲＡＭ（図示せず）上でデータメッセージに含まれるチャンクを抽出し、抽出したチャンクに所定の処理を実施することもある。データメッセージの宛先が自装置の属するマルチキャストグループの識別子でない場合（ステップＳ２  Ｎｏ）、データメッセージを不揮発性メモリ５へ格納せずに、処理を終了する。
【００３０】
また、サブスクライバは、パブリッシャから送信されたデータメッセージを受信し、受信に失敗したチャンクがあった場合、リペアメッセージを送信する。具体的には、サブクライバのファイル管理部２２は、ToCにより通知されたチャンクリストと正常に受信したチャンクのチャンク識別子とを比較し、正常に受信していないチャンクがあるか否かを判断する。正常に受信していないチャンクがある場合、当該チャンクの識別子をメッセージ処理部２３へ通知し、メッセージ処理部２３は、通知されたチャンクの識別子を格納したリペアメッセージを生成する。無線インターフェイス４は、生成されたリペアメッセージを送信する。
【００３１】
パブリッシャは、リペアメッセージを受信するとチャンクを順番に送る動作を一時停止し、そのリペアメッセージに応答する。具体的には、パブリッシャは、リペアメッセージに含まれているチャンクの識別子に対応するチャンクをデータメッセージにより送信する。このリペアメッセージへの応答の後、一時停止していた一連のデータメッセージの送信を再開する。また、パブリッシャは、一連のデータメッセージを送信中にリペアメッセージを受信した場合、一定の条件を満たす場合にリペアメッセージを受信しても一連のデータメッセージの送信を継続するようにしてもよい。サブスクライバは、リペアメッセージを送信した後、再送を要求したデータを一定時間受信できない場合、リペアメッセージを再送する。そして、パブリッシャは、一連のデータメッセージの送信が終了した後に、一定の条件を満たすか否かにかかわらずリペアメッセージを受信した場合に応答するようにする。
【００３２】
以上では、パブリッシャがチャンクの再送を行う動作を説明した。一方、マルチキャストグループに参加するサブスクライバが複数存在する場合、あるサブスクライバが再送を要求するチャンクを、近隣の他のサブスクライバが正常に受信して保持している場合がある。本実施の形態では、このような場合には他のサブスクライバからチャンクの再送を行うことで、無線リソースの有効活用を図る。このため、図３のリペアメッセージのフォーマットにおいて、２番目の項目の宛先をマルチキャストグループ識別子としている。または、リペアメッセージでは、宛先を送信先のパブリッシャ識別子とし、各サブスクライバが、パブリッシャ宛のリペアメッセージについても受信して、チャンクを送信する処理を行うようにしてもよい。
【００３３】
図５は、サブスクライバのリペアメッセージへの応答手順の一例を示す図である。サブスクライバは、他のサブスクライバからリペアメッセージを受信する（ステップＳ１１）と、リペアメッセージで要求されているチャンクを自身が保持しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断は、例えば、メッセージ処理部２３が実施する。メッセージ処理部２３は、リペアメッセージで要求されているチャンクを少なくとも１部保持している場合（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、保持しているチャンクを格納したデータメッセージを生成し、リペアメッセージへの応答（acknowledge）として、無線インターフェイス４経由でリペアメッセージの送信元のサブスクライバへ送信する（ステップＳ１３）。このデータメッセージの宛先は、リペアメッセージの送信元のサブスクライバとする。リペアメッセージで要求されているチャンクを１つも保持していない場合（ステップＳ１２  Ｎｏ）は、当該リペアメッセージに応答せず、処理を終了する。
【００３４】
次に、本実施の形態のマルチキャストグループについて説明する。本実施の形態では、パブリッシャはデータメッセージをマルチキャストにより送信し、到達範囲内にいるすべての装置が受信する。パブリッシャとサブスクライバは常に互いの存在について感知しているわけではなく、両者の間で明示的にコネクションを確立する必要は無い。通常のメッセージをマルチキャストにより送信する際には、送信元の装置は受信側の装置に正しくメッセージが届くことを保証せず、また届いたか否かについての確認もしない。一方で、本実施の形態では、データメッセージの受信に失敗した場合には、リペアメッセージを用いて再送処理を非同期に行う。再送処理を行うことによりマルチキャストによりデータを送信した場合にも、受信側でのデータ欠損を防ぐことができる。
【００３５】
マルチキャストによる送信の１つの例としては、ＩＰマルチキャストを用いる方法がある。同一のマルチキャストグループに参加しているパブリッシャとすべてのサブスクライバに共通のマルチキャストアドレスを割り当てる。この場合、図２のマルチキャストグループの識別子としてマルチキャストアドレスを用いることができる。このマルチキャストアドレス宛てにメッセージを送ると、同一マルチキャストグループ内の全装置にメッセージが届く。一方、異なるマルチキャストグループに参加している装置が近くに存在しても、マルチキャストアドレスは異なるため、互いのメッセージが誤って届くことは無い。
【００３６】
以上述べた、マルチキャストによるパブリッシャからのデータ送信と、リペアメッセージを用いた再送処理とを実施する場合、マルチキャストグループに参加する通信装置１の数や位置によっては、再送処理で用いるリペアメッセージおよびデータメッセージが互いに干渉する可能性がある。干渉を避けるには、通信装置１が時分割で送信を行うことも考えられるが、再送を要求するサブスクライバの数は事前には予想できない。このため、時分割送信のスケジューリングが困難である。
【００３７】
このため、本実施の形態では、リペアメッセージの送信では送信制御を実施することにより、干渉の影響を低減する。送信制御の１つめの方法は、送信電力制御である。リペアメッセージの送信では、送信電力を低くすることで通信装置１から送信する電波の到達範囲を狭くする。
【００３８】
図６は、通常送信と本実施の形態の再送要求（リペアメッセージの送信）との電波の到達範囲の違いの概念を示す図である。図６の左側に示すように、パブリッシャ１０１が、サブスクライバ１０２へ再送ではないデータメッセージを送信する例を示している。到達範囲１０３は、パブリッシャ１０１からデータメッセージ送信をする際の電波（無線信号）の到達範囲を示している。通常送信とは、リペアメッセージ以外のメッセージの送信である。パブリッシャ１０１からのマルチキャストによるデータメッセージの送信時には、多くのサブスクライバに受信されることが望ましいため、ある程度の到達範囲となるよう電波を送信する。図６の右側に示すように、サブスクライバ１０２がリペアメッセージを送信する様子を示している。到達範囲１０４は、サブスクライバ１０２からリペアメッセージを送信する際の電波の到達範囲を示している。本実施の形態では、近隣に再送を要求されたチャンクを保持しているサブスクライバがあれば、当該サブスクライバがリペアメッセージに対応するチャンクを送信することができる。このため、図６に示すように、通常送信時よりリペアメッセージの送信時の電波の到達範囲を狭くしても電波の到達するサブスクライバがリペアメッセージに対応したデータメッセージを送信することができる可能性がある。電波の到達範囲を狭くすることができれば、他の通信装置１に対する干渉を避けることができる。また、送信電力を低くすることで、消費電力も低減することができる。なお、パブリッシャ１０１／サブスクライバ１０２から出力される電波は指向性をもっていても、持っていなくてもよい。指向性をもっていない場合には、図６において、パブリッシャ１０１／サブスクライバ１０２から出力される電波は同心円状に伝搬する。
【００３９】
具体的には、通信装置１の送信制御部６が、例えば、送信電力を最小値から順次挙げて同一のリペアメッセージを送信するよう制御する。そして、リペアメッセージに対する応答が得られた場合にリペアメッセージの送信を終了する。
【００４０】
図７は、本実施の形態のリペアメッセージ送信時の送信電力制御手順の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信電力を最小値に設定する（ステップＳ２１）。無線インターフェイス４は、指示された送信電力でメッセージ（リペアメッセージ）の送信を行う（ステップＳ２２）。
【００４１】
無線インターフェイス４は、ステップＳ２２で送信したメッセージに対する応答を受信する（ステップＳ２３）。無線インターフェイス４は、応答を正常に受信した場合には、その旨を送信制御部６へ通知する。無線インターフェイス４は、応答を無線信号として受信すると復調、復号等の受信処理を行う。応答の無線信号を受信したとしても、この受信処理過程で正常に応答の内容が受信できていないと判定されることもある。無線インターフェイス４は、応答の内容が受信できていないと判定した場合は、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。また、ステップＳ２２でメッセージを送信してから一定時間以内に応答を受信しない場合には、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。なお、リペアメッセージに対する応答は、リペアメッセージで再送を要求されたチャンクを格納したデータメッセージである。
【００４２】
送信制御部６は、応答を正常に受信できたか否かを判断し（ステップＳ２４）、応答を正常に受信できた場合（ステップＳ２４  Ｙｅｓ）、送信制御を終了する。応答を受信できなかった場合（ステップＳ２４  Ｎｏ）、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信電力を増加させ(ステップＳ２５)、ステップＳ２２へ戻る。最大の送信電力まで増加させても、応答（データメッセージ）を受信できなかった場合は、例えば、再度、ステップＳ２１からの処理を実施するようにしてもよいし、最大の送信電力を設定して送信電力制御を終了してもよい。
【００４３】
以上の処理により、通信装置１は、応答としてのデータメッセージを受信可能な最小の送信電力でリペアメッセージを送信することができる。例えば、パブリッシャより近くに存在する他のサブスクライバがリペアメッセージで再送を要求されたチャンクを保持している場合、パブリッシャへリペアメッセージを送信する場合より低い送信電力でデータメッセージを受信することができる。このため、他の通信装置１への影響を低減するとともに、消費電力を低減することができる。
【００４４】
また、送信速度（伝送速度）を変更することで干渉の影響を低減することも考えられる。一般に、送信速度が速いほど、例えば変調多値数が多くなるまたは誤り訂正の符号化率が低下することになり、妨害波やノイズの影響を受けやすくエラーが発生しやすい。送信信号（電波）の強さが低下すると妨害波やノイズの影響が相対的に大きくなるため、平均的に電波が正常に受信できる範囲は送信速度が速いほど狭くなる。さらに、通信装置１により、無線インターフェイス４が対応している伝送速度に差がある場合、一般には、低速の伝送の方が対応している通信装置１の数が多いため、送信速度が遅いほど、近くのサブスクライバから応答が得られる確率が上がる。
【００４５】
また、送受信処理の高速化のためには、送信速度は速い方が望ましい。このため、例えば、送信速度を最大値から順次低下させて同一のリペアメッセージを送信するよう制御する。そして、リペアメッセージに対する応答が得られた場合にリペアメッセージの送信を終了する。これにより、正常に受信できる範囲内の最大の送信速度でリペアメッセージを送信することができる。
【００４６】
図８は、本実施の形態のリペアメッセージ送信時の送信速度制御手順の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信速度を最大値に設定する（ステップＳ３１）。無線インターフェイス４は、指示された送信速度でメッセージ（リペアメッセージ）の送信を行う（ステップＳ３２）。
【００４７】
無線インターフェイス４は、ステップＳ３２で送信したメッセージに対する応答を受信する（ステップＳ３３）。無線インターフェイス４は、応答を正常に受信した場合には、その旨を送信制御部６へ通知する。無線インターフェイス４は、送信電力制御の場合と同様に、応答の内容が受信できていないと判定した場合は、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。また、ステップＳ３２でメッセージを送信してから一定時間以内に応答を受信しない場合には、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。
【００４８】
送信制御部６は、応答を正常に受信できたか否かを判断し（ステップＳ３４）、応答を正常に受信できた場合（ステップＳ３４  Ｙｅｓ）、送信制御を終了する。応答を受信できなかった場合（ステップＳ３４  Ｎｏ）、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信速度を低下させ(ステップＳ３５)、ステップＳ３２へ戻る。最小の送信速度まで低下させても、応答（データメッセージ）を受信できなかった場合は、例えば、再度、ステップＳ３１からの処理を実施するようにしてもよい。
【００４９】
上記の送信電力、送信速度の制御を実施するタイミングに制約はないが、例えば、一定期間ごとに、上記の送信制御を実施する。一定期間ごとに、上記の送信制御を行うことにより、通信装置１の移動や増加等により無線環境が変化した場合にも、適切な送信電力または送信速度を用いることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、送信制御部６が、送信電力を決定する送信電力決定部として動作するとともに送信速度を決定する送信速度決定部として動作するよう構成したが、送信電力決定部と送信速度決定部とを個別に備えてもよい。
【００５１】
以上の処理では、無線インターフェイス４が応答を正常に受信したか否かを判断するようにした。これに限らず、データメッセージの生成時に、各データメッセージのチャンクごとに冗長部を付加している場合は、データ処理部２３が、この冗長部を用いて正常にチャンクを受信したか否かを判断し、正常に受信できなかったチャンクについてのみ、再度リペアメッセージにより再送を要求するようにしてもよい。
【００５２】
また、送信電力と送信速度は密接に関係があるため、両方を組合せた送信制御を行うようにしてもよい。図９は、送信電力と送信速度の両方を制御する場合のリペアメッセージの送信制御手順の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信速度を複数の候補値のうちの最小値に設定する（ステップＳ４１）。複数の候補値は、あらかじめ定めておく。送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信電力を最小値に設定する（ステップＳ４２）。無線インターフェイス４は、指示された送信速度および送信電力でメッセージ（リペアメッセージ）の送信を行う（ステップＳ４３）。
【００５３】
無線インターフェイス４は、ステップＳ４３で送信したメッセージに対する応答を受信する（ステップＳ４４）。無線インターフェイス４は、応答を正常に受信した場合には、その旨を送信制御部６へ通知する。無線インターフェイス４は、送信電力制御の場合と同様に、応答の内容が受信できていないと判定した場合は、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。また、ステップＳ４３でメッセージを送信してから一定時間以内に応答を受信しない場合には、応答を受信できなかったことを送信制御部６へ通知する。
【００５４】
送信制御部６は、応答を正常に受信できたか否かを判断し（ステップＳ４５）、応答を正常に受信できた場合（ステップＳ４５  Ｙｅｓ）、送信電力と送信速度の組み合わせが許容できるか否かを判断する（ステップＳ４６）。送信電力と送信速度の組み合わせが許容できる場合（ステップＳ４６  Ｙｅｓ）、現在設定している送信電力と送信速度を選択し（設定をそのままとする）（ステップＳ４７）、送信制御を終了する。
【００５５】
ステップＳ４５で応答を正常に受信できなかった場合（ステップＳ４５  Ｎｏ）、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信電力を増加させ(ステップＳ４８)、ステップＳ４３へ戻る。最大の送信電力まで増加させても、応答を受信できなかった場合は、ステップＳ４３の後にステップＳ４４へ進むようにしてもよいし、再度、ステップＳ４６からの処理を実施するようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ４６で送信電力と送信速度の組み合わせが許容できない場合（ステップＳ４６  Ｎｏ）、送信制御部６は、無線インターフェイス４に指示する送信速度を、上述の複数の候補値のうちより速い候補値に変更し(ステップＳ４９)、ステップＳ４３へ戻る。
【００５７】
以上の処理により、ますは、遅い送信速度において応答が得られる最小の送信電力を求めることができる。そして、より速い速度での送信を行いたい場合には、さらに送信速度を変えて（速くして）、応答が得られる最小の送信電力を求める。送信速度を速くすると、応答が得られる最小の送信電力が大きくなる可能性がある。送信速度が速くなったとしても送信電力が大きくなりすぎるのは好ましくないため、例えば、伝送信速度ごとに許容可能な送信電力の最大値を許容可能情報として保持しておくことが考えられる。そして、ステップ２６の判断では、この許容可能情報を用いて、応答が得られた伝送信速度と送信電力の組み合わせが許容可能であるかを判断する。
【００５８】
また、サブスクライバとして動作する場合、一定時間ごとに、自装置の識別子と受信済みのチャンクの数とを格納したステータスメッセージを送信するようにしてもよい。ステータスメッセージはパブリッシャ宛てに送信してもよいしマルチキャストにより送信してもよい。マルチキャストにより送信すると、パブリッシャおよびサブスクライバは、ステータスメッセージを受信して、送信元の装置ごとに受信済みのチャンクの数を保持しておくことにより、近隣の通信装置１の受信状況を検知することができる。これにより、例えば、リペアメッセージの応答としてデータメッセージを上記の送信制御により送信する際に、リペアメッセージの送信元の通信装置１の受信済みのチャンクの数が一定値以下である場合には、送信電力を上げる制御を行うこともできる。
【００５９】
以上の説明では、リペアメッセージを送信する場合の送信制御について説明した。これに限らず、リペアメッセージ以外の送信時でも、応答が得られるメッセージの送信であれば同様に送信制御を実施することができる。また、リペアメッセージの応答である再送時のデータメッセージの送信時に、同様の送信制御を行うようにしてもよい。ただし、この場合、リペアメッセージの応答であるデータメッセージを正常に受信したサブスクライバが、このデータメッセージに対して応答するようにする。または、リペアメッセージの送信元が当該リペアメッセージを送信する際の送信電力および／または送信速度をリペアメッセージに格納しておく。そして、リペアメッセージに応答する通信装置１が、リペアメッセージに格納された送信電力および／または送信速度を用いてデータメッセージを送信するようにしてもよい。また、リペアメッセージと再送時のデータメッセージの送信時の両方について、送信電力、送信速度の送信制御を行うようにしてもよい。さらに、他のメッセージの送信時に同様の送信制御を行うようにしてもよい。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、リペアメッセージの送信時には、送信電力を制御して、応答の得られる範囲で送信電力を低減させるようにした。または、送信速度を制御して、応答の得られる範囲で最高の送信速度で送信するようにした。または、送信電力、送信速度の両方を制御するようにした。このため、干渉の影響を低減することができる。また、送信電力を制御する場合、低消費電力効果も期待できる。また、時分割で通信装置１が送信する場合に比べ、送信機会を多くすることができ、効率的な伝送を行うことができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態にかかる通信装置１について説明する。本実施の形態の通信装置１の構成は第１の実施の形態と同様である。以下、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。
【００６２】
第１の実施の形態では、送信制御として、送信電力、送信速度の制御を行う例を説明した。本実施の形態では、送信制御として周波数を変更する制御を行う例について説明する。同じ周波数帯を利用して複数の通信装置１が送信を行うと、電波の干渉が発生する可能性がある。特に、通信装置１が携帯端末等である場合移動することがあり、電波の到達状況も時間とともに変化する可能性がある。このため、送信電力、送信速度の制御では干渉が避けられないこともある。そこで、電波の到達範囲が隣接する通信装置１間では、異なる周波数（チャンネル）を使うことによって、電波の到達範囲がある程度変化する場合でも干渉を避けるようにする。
【００６３】
リペアメッセージの送信時に、上記の周波数制御を行った後に、第１の実施の形態で述べた送信電力および／または送信速度の制御を行って、送信電力および／または送信速度を決定してもよい。送信電力および／または送信速度の制御を先に行ってから周波数制御を行ってもよい。
【００６４】
無線インターフェイス４は、１つ以上の周波数帯の複数のチャネルが使用可能であるとする。無線インターフェイス４は、これらの複数のチャネルのうちの１つを用いて、送信を行う。電波の到達範囲が隣接する通信装置１間で、異なるチャネルを用いる方法としては、あらかじめ使用するチャネルを割り当てておく等様々な方法があり、どのような方法を用いてもよい。ここでは、分散的に実現する簡単な方法として、自装置が送信を行う前に、送信するチャンネルが使用されているか否かを確認し、使用されている場合には送信するチャネルを変更する方法について説明する。
【００６５】
図１０は、本実施の形態のリペアメッセージ送信時のチャネル制御手順の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、リペアメッセージの送信前に、使用可能なｎ（ｎは２以上の整数）個のチャネルのうちの１つを選択して、選択したチャネルでの電波の受信状況を確認する（ステップＳ５１）。この結果に基づいて、送信制御部６は、選択したチャネルが他の装置により使用されているか否かを判断する（ステップＳ５２）。選択したチャネルが他の装置により使用されている場合（ステップＳ５２  Ｙｅｓ）、選択するチャネルを変更し（ステップＳ５３）、ステップＳ５１へ戻る。チャンネル１からチャンネルｎまで全て変更し終わっても、全てのチャネルが使用中であった場合、再びチャネル１から順に使用されているか否かを確認する。
【００６６】
選択したチャネルが他の装置により使用されていない場合（ステップＳ５２  Ｎｏ）、送信制御部６は、選択したチャネルで送信を行うと決定しチャネル制御を終了する。その後、送信制御部６は、決定したチャネルでリペアメッセージの送信を行うよう無線インターフェイス４へ指示する。なお、送信の際に、近隣の他の通信装置１も同様のチャネル制御を行い、同時に同じチャネルを送信するチャネルを選択する可能性がある。したがって、送信の衝突を避けるため、ランダムな時間だけ待った後に送信を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、上記の例では、周波数を変更する方法として同一の通信方式において使用するチャネルを変更する方法について説明した。無線インターフェイス４が、複数の無線通信方式（例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の２．４ＧＨｚ帯、無線ＬＡＮ５ＧＨｚ帯、Bluetooth（登録商標）等）に対応可能な場合、周波数を変更する方法として無線通信方式を変更する方法も考えられる。図１１は、本実施の形態のリペアメッセージ送信時の無線通信方式制御手順の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、リペアメッセージの送信前に、使用可能な通信方式のうちの１つを選択して、選択した通信方式で電波を受信するか否かを確認する（ステップＳ６１）。この結果に基づいて、送信制御部６は、選択した通信方式が他の装置により使用されているか否かを判断する（ステップＳ６２）。選択した通信方式が他の装置により使用されている場合（ステップＳ６２  Ｙｅｓ）、選択する通信方式を変更し（ステップＳ６３）、ステップＳ６１へ戻る。
【００６８】
選択した通信方式が他の装置により使用されていない場合（ステップＳ６２  Ｎｏ）、送信制御部６は、選択した通信方式で送信を行うと決定し通信方式制御を終了する。その後、送信制御部６は、決定した通信方式でリペアメッセージの送信を行うよう無線インターフェイス４へ指示する。なお、送信の際に、ランダムな時間だけ待った後に送信を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、複数の通信方式に対応可能な場合、通信方式によって、送信電力や電波の到達範囲が異なることもある。したがって、通信方式を選択する場合には、送信電力や電波の到達範囲をなるべく小さくする制御も行ってもよい。例えば、全通信方式について通信の混雑状況を測定する。そして、複数の通信方式が使用可能（他の装置が使用していない）である場合には、まず送信電力や電波の到達範囲の小さい通信方式でリペアメッセージを送信し、応答が得られない場合に通信方式を変更する方法などが考えられる。
【００７０】
また、図１０では、空きチャネルがみつかるまで空きチャネルの検索を繰り返すが、空きチャネルでなくても最も使用されていないチャネルを選択する方法もある。図１２は、本実施の形態のリペアメッセージ送信時のチャネル制御手順の別の一例を示す図である。まず、送信制御部６は、リペアメッセージの送信前に、使用可能なｎ（ｎは２以上の整数）個のチャネルのうちの１つを初期値として設定する（ステップＳ７１）。設定したチャネルの混雑度を測定する（ステップＳ７２）。この、混雑度は、例えば、一定時間内の受信電力の平均値であってもよく、一定時間内のピーク値であってもよく、チャネルの使用状況が把握できる量であればよい。送信制御部６は、この測定結果を、チャネルと対応付けて保持する。送信制御部６は、全てのチャネルについて測定したか否かを判断する（ステップＳ７３）。全てのチャネルが測定済みである場合（ステップＳ７３  Ｙｅｓ）、測定結果の最も低いチャネル（最も混雑していないチャネル）を、送信に用いるチャネルとして選択する（ステップＳ７４）。
【００７１】
測定済みでないチャネルがある場合（ステップＳ７３  Ｎｏ）、設定するチャネルを変更し（ステップＳ７５）、ステップＳ７２へ戻る。通信方式の選択についても、同様に、最も混雑していない通信方式を選択することができる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態では、リペアメッセージの送信時には、周波数を制御して、空いている周波数を用いて送信するようにした。このため、干渉の影響を低減することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  通信装置、２  ネットワーク制御部、３  マルチキャストグループ記憶部、４  無線インターフェイス、５  不揮発性メモリ、６  送信制御部、２１  動作モード設定部、２２  ファイル管理部、２３  メッセージ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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