(57)【要約】【課題】吸油性能がより高い油吸着用部材、それを用いた繊維製品及び油吸着方法を提供する。また、ポリエステル等の異種高分子を混合することなく、染色性に優れた可染性ポリオレフィン組成物及び可染性成形体、並びにその染色方法を提供する。【解決手段】示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇのオレフィン系重合体Ａを含む油吸着用部材、それを用いた繊維製品及び油吸着方法である。また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇのオレフィン系重合体Ａを含有する、可染性ポリオレフィン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇのオレフィン系重合体Ａを含む油吸着用部材。
【請求項２】
前記オレフィン系重合体Ａを３０〜９９質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ超のオレフィン系重合体Ｂを１〜７０質量％含む請求項１に記載の油吸着用部材。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体Ｂが、プロピレン系重合体である請求項２に記載の油吸着用部材。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体Ａが、プロピレン系重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の油吸着用部材。
【請求項５】
シート状である請求項１〜４のいずれかに記載の油吸着用部材。
【請求項６】
不織布状である請求項１〜４のいずれかに記載の油吸着用部材。
【請求項７】
前記不織布を構成する繊維が芯鞘型複合繊維であり、その鞘成分が前記オレフィン系重合体Ａを含有する請求項６に記載の油吸着用部材。
【請求項８】
不織布を少なくとも２層以上積層してなり、そのいずれか１層以上が、請求項６又は７に記載の油吸着用部材である多層不織布状油吸着用部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の油吸着用部材及び請求項８に記載の多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方を含む繊維製品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の油吸着用部材及び請求項８に記載の多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方と油とを接触させる工程を有する油吸着方法。
【請求項１１】
前記油が鉱油を含む請求項１０に記載の油吸着方法。
【請求項１２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇのオレフィン系重合体Ａを含有する、可染性ポリオレフィン組成物。
【請求項１３】
前記オレフィン系重合体Ａを１０〜９９質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体Ｂを９０〜１質量％含有する、請求項１２に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
【請求項１４】
前記オレフィン系重合体Ａを３０〜９０質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体Ｂを７０〜１０質量％含有する、請求項１２又は１３に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
【請求項１５】
前記オレフィン系重合体Ｂがプロピレン系重合体である、請求項１３又は１４に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
【請求項１６】
前記オレフィン系重合体Ａがプロピレン系重合体である、請求項１２〜１５のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物を成形してなる可染性成形体。
【請求項１８】
フィルム、シート又は繊維である、請求項１７に記載の可染性成形体。
【請求項１９】
不織布である、請求項１７又は１８に記載の可染性成形体。
【請求項２０】
請求項１２〜１６のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物又は請求項１７〜１９のいずれかに記載の可染性成形体を、染料を溶解した溶液に浸漬又は接触させる工程を有する染色方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の染色方法で染色された染色製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油吸着用部材、それを用いた繊維製品及び油吸着方法に関する。また、可染性ポリオレフィン組成物及び可染性成形体、並びにその染色方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンカーの座礁などによって海上に流出した重油や、工場排水等に含まれる有機溶剤などを回収するための吸収材として、ポリプロピレン不織布が用いられている（例えば、特許文献１参照）。これは、ポリプロピレン自体が重油に親和性があり、また軽量で海水中に浮くため、海水表面の重油や汚物の効率的な吸収除去が可能となっていることに因る。
更に、不織布は表面積が大きい繊維で構成されることから、質量当たりの吸収性能が高いことも特徴である。
しかしながら、これらの従来のものと比較しても、より吸油性能の高い油吸着用部材が要求されている。
【０００３】
また、ポリオレフィン特にポリプロピレンは、プラスチックの中でも比重が０．９と小さく軽く、成型加工が容易であり、さらに酸及びアルカリ等の薬品に対して耐久性が高いという理由から、自動車部品、家庭電化製品、食品包装フィルム、食品容器、玩具、雑貨、産業資材用繊維等の用途に幅広く使用されている。
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィンは染色性が低く、成形後に染色することが困難である。このことは、衣料用繊維としてポリプロピレンを使用する際に意匠性が低くなるという問題がある。顔料をポリプロピレンに混練した後に紡糸する方法によれば着色ポリプロピレン繊維を製造することができるが、この方法では微妙な色合いを出すことが困難である。また、この方法では単糸繊度が細い繊維を製造することは難しく、スラブが多く発生する等の品質面での問題も多い。
【０００５】
近年、衣料用途向けにポリプロピレン繊維を染色するために様々な検討が行われている（例えば、特許文献２〜５を参照）。特許文献２及び３には、ポリエステルの染色性を利用して、ポリプロピレンにポリエステルを配合した繊維が開示されている。特許文献４及び５には、染色性の改善を目的として、ポリオレフィンとメタアクリル酸エステルとのブロック共重合体を含む繊維や、ポリプロピレンにエチレンビニルアセテート共重合体を混合した繊維が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３０２４９号公報
【特許文献２】特開平６−２５９１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−４１６６４号公報
【特許文献４】特開２００１−２６２４３３号公報
【特許文献５】特開２０００−８２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、吸油性能がより高い油吸着用部材、それを用いた繊維製品及び油吸着方法を提供することを目的とする。
また、特許文献２〜５に記載のポリプロピレンにポリエステル等を混合した繊維では、ポリエステルとポリプロピレンとで染色される能力が異なるため色相が異なり、染色ムラが生じるという問題がある。また、ポリプロピレンと非相溶の成分とのブレンドになるため、繊維や成形体にしたときに強度が低下するという問題がある。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、ポリエステル等の異種高分子を混合することなく、染色性に優れた可染性ポリオレフィン組成物及び可染性成形体、並びにその染色方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇのオレフィン系重合体Ａを含む油吸着用部材。
［２］前記オレフィン系重合体Ａを３０〜９９質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ超のオレフィン系重合体Ｂを１〜７０質量％含む［１］に記載の油吸着用部材。
［３］前記オレフィン系重合体Ｂが、プロピレン系重合体である［２］に記載の油吸着用部材。
［４］前記オレフィン系重合体Ａが、プロピレン系重合体である［１］〜［３］のいずれかに記載の油吸着用部材。
［５］シート状である［１］〜［４］のいずれかに記載の油吸着用部材。
［６］不織布状である［１］〜［４］のいずれかに記載の油吸着用部材。
［７］前記不織布を構成する繊維が芯鞘型複合繊維であり、その鞘成分が前記オレフィン系重合体Ａを含有する［６］に記載の油吸着用部材。
［８］不織布を少なくとも２層以上積層してなり、そのいずれか１層以上が、［６］又は［７］に記載の油吸着用部材である多層不織布状油吸着用部材。
［９］［１］〜［７］のいずれかに記載の油吸着用部材及び［８］に記載の多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方を含む繊維製品。
［１０］［１］〜［７］のいずれかに記載の油吸着用部材及び［８］に記載の多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方と油とを接触させる工程を有する油吸着方法。
［１１］前記油が鉱油を含む［１０］に記載の油吸着方法。
【０００９】
また、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、非結晶領域を有するポリオレフィンが染色性に優れることを見出した。さらに、このようなポリオレフィンはポリプロピレンとの相溶性が良好であり、このようなポリオレフィンをポリプロピレンにブレンドすることで、ポリプロピレンの特性を損なうことなく、ポリプロピレン中の非結晶領域を増加させることができ、ポリプロピレンの染色性を向上させることができることを見出した。本発明の第２の発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。本発明の第２の発明によれば、以下の発明が提供される。
［１２］示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇのオレフィン系重合体Ａを含有する、可染性ポリオレフィン組成物。
［１３］前記オレフィン系重合体Ａを１０〜９９質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体Ｂを９０〜１質量％含有する、上記［１２］に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
［１４］前記オレフィン系重合体Ａを３０〜９０質量％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体Ｂを７０〜１０質量％含有する、上記［１２］又は［１３］に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
［１５］前記オレフィン系重合体Ｂがプロピレン系重合体である、上記［１３］又は［１４］に記載の可染性ポリオレフィン組成物。
［１６］前記オレフィン系重合体Ａがプロピレン系重合体である、上記［１２］〜［１５］のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物。
［１７］上記［１２］〜［１６］のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物を成形してなる可染性成形体。
［１８］フィルム、シート又は繊維である、上記［１７］に記載の可染性成形体。
［１９］不織布である、上記［１７］又は［１８］に記載の可染性成形体。
［２０］上記［１２］〜［１６］のいずれかに記載の可染性ポリオレフィン組成物又は上記［１７］〜［１９］のいずれかに記載の可染性成形体を、染料を溶解した溶液に浸漬又は接触させる工程を有する染色方法。
［２１］上記［２０］に記載の染色方法で染色された染色製品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の発明である油吸着用部材、それを用いた繊維製品及び油吸着方法は、吸油性能が高いものである。
また、本発明の第２の発明である可染性ポリオレフィン組成物及び可染性成形体は、染色性に優れ、また、ポリオレフィンに対してポリエステル等の異種高分子を混合しないので、染色ムラや強度低下等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１９及び２０並びに比較例３における、染色後の試験片の外観の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１の発明である油吸着用部材は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇのオレフィン系重合体Ａを含み、また、該オレフィン系重合体Ａと共に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ/ｇ超のオレフィン系重合体Ｂをも含んでいてもよい。
本発明の第１の発明である油吸着用部材としては、オレフィン系重合体Ａを３０〜９９質量％、オレフィン系重合体Ｂを１〜７０質量％含むものが好ましく、オレフィン系重合体Ａを４０〜９５質量％、オレフィン系重合体Ｂを５〜６０質量％含むものが好ましく、オレフィン系重合体Ａを５０〜９０質量％、オレフィン系重合体Ｂを１０〜５０質量％含むものが好ましい。
【００１３】
［オレフィン系重合体Ａ］
オレフィン系重合体Ａの具体例としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリα−オレフィン等が挙げられるが、吸油性能の観点から、プロピレン単位の共重合比が５０モル％以上のプロピレン系重合体が好ましく、プロピレン単独重合体がより好ましい。
【００１４】
オレフィン系重合体Ａは、上述のように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇのものであり、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが５〜７５Ｊ/ｇであることが好ましく、１０〜７０Ｊ/ｇであることがより好ましく、３０〜５０Ｊ／ｇであることが特に好ましい。融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ超であると、吸油性能に劣る。
なお、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄとする。
融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、オレフィン系重合体Ａがプロピレン単独重合体である場合には、主触媒の構造や重合条件によって制御できる。また、オレフィン系重合体Ａがエチレン−プロピレン共重合体である場合には、エチレン単位とプロピレン単位の共重合比を変更することで制御することができる。
例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、融解吸熱量が大きくなる。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、融解吸熱量が低くなる可能性がある。より具体的には、後述する二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ/ｇの重合体を合成することが可能となる。
尚、本明細書において、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０Ｊ／ｇであるとは、ＤＳＣ測定において結晶化速度が極めて遅いため結晶融解ピークを実質的に観測できないことをいう。
【００１５】
オレフィン系重合体Ａは、ＧＰＣ法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下である。
【００１６】
また、オレフィン系重合体Ａは、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００、更に好ましくは２０，０００〜１６０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００以下であると、吸油性能がより良好となり、３，０００以上であると、油に溶解することを抑止できる。
【００１７】
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム      ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器      ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度    ：１４５℃
流速        ：１．０ミリリットル／分
試料濃度    ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量      ：１６０マイクロリットル
検量線      ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１８】
オレフィン系重合体Ａは、上述のようにプロピレン単位の共重合比が５０モル％以上であるプロピレン系重合体であってもよく、この場合、プロピレン単位の共重合比は、６０モル％以上であることがより好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましく、９５モル％以上であることが最も好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数４〜３０のα−オレフィン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンから選択される１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００１９】
オレフィン系重合体Ａの製造方法としては、（ａ）２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と（ｂ）助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレンを重合する方法が好ましい。
具体的には、下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（ａ）、及び該（ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（ｂ−１）及びアルミノキサン（ｂ−２）から選ばれる助触媒成分（ｂ）を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを重合する方法が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2015144991.tif 000002
【００２１】
上記一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプ
ロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等、及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものが挙げられる。
【００２３】
次に、（ｂ）成分のうちの（ｂ−１）成分としては、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム等が挙げられる。
【００２４】
（ｂ−１）成分は、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、（ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。これらのアルミノキサンは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記（ｂ−１）成分１種以上と（ｂ−２）成分１種以上とを併用してもよい。
【００２５】
上記重合用触媒としては、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分に加えて（ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。ここで、（ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。ここで、プロピレンの重合に際しては、触媒成分の少なくとも１種を適当な担体に担持して用いることができる。
【００２６】
重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、塊状重合法、溶液重合法が特に好ましい。重合温度は通常−１００〜２５０℃、反応原料に対する触媒の使用割合は、「原料モノマー／上記（Ａ）成分」（モル比）が好ましくは１〜１０8、より好ましくは１０〜１
０5、更に好ましくは１０2〜１０5である。さらに、重合時間は、通常、好ましくは５分〜１０時間、反応圧力は、通常、好ましくは常圧〜２０ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【００２７】
［オレフィン系重合体Ｂ］
オレフィン系重合体Ｂは、上述のように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ/ｇ超のものであり、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０〜１１０Ｊ/ｇであることが好ましく、８５〜１０５Ｊ/ｇであることがより好ましい。
オレフィン系重合体Ｂの詳細は、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが相違することを除いて、上述のオレフィン系重合体Ａと同様である。
【００２８】
本発明の第１の発明の油吸着用部材の形状は特に限定されないが、例えば、シート状や不織布状が挙げられる。
また油吸着用部材が不織布状である場合、不織布を構成する繊維が芯鞘型複合繊維であってもよく、この場合、鞘成分がオレフィン系重合体Ａを含有すると、吸油量の観点から好ましい。
【００２９】
上記不織布状の油吸着用部材（以下、「不織布」と省略することがある。）は、原料として前記オレフィン系重合体Ａを含む樹脂を用いて得られるものであり、好ましくはスパンボンド法によって製造されたものである。通常、スパンボンド法においては溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。当該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。
上記スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば４０程度の孔を有する小ノズル群から、溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第１の方法は、吸引スロットを用いてフィラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第２の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフィラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％〜４０％程度の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する。
【００３０】
不織布の製造に際して外部離型剤を用いる場合には、移動捕集面に外部離型剤を散布する。樹脂が内部離型剤を含む場合、上記移動捕集面に外部離型剤を散布しなくてもよいが、良好な離型性を得る点から、内部離型剤と併用してもよい。
【００３１】
［多層不織布状油吸着用部材］
本発明の第１の発明はまた、不織布を少なくとも２層以上積層してなり、そのいずれか１層以上が、上記不織布状油吸着用部材である多層不織布状油吸着用部材をも提供する。
多層不織布状油吸着用部材における、上記不織布状油吸着用部材以外の層としては、例えば、上述のオレフィン系重合体Ｂからなる不織布が挙げられる。
【００３２】
［繊維製品］
本発明の第１の発明はさらに、上記油吸着用部材及び上記多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方を含む繊維製品をも提供する。
繊維製品の具体例としては、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材およびシーツなどを挙げることができる。
【００３３】
［油吸着方法］
また本発明の第１の発明は、上記油吸着用部材及び多層不織布状油吸着用部材の少なくとも一方と油とを接触させる工程を有する油吸着方法を提供する。
本発明の第１の発明の油吸着方法は、具体的には、海上や河川に流出した重油や、工場などにおいて流出した潤滑油等を吸着することができる。
本発明の第１の発明の油吸着方法により吸着される油の種類としては特に限定されないが、例えば、トルエン、ヘプタン、デカン、ヘキサンなどの有機溶剤や、原油、石油、重油、潤滑油、機械油、揮発油などの鉱油や、食用油などの植物油などが挙げられる。
【００３４】
次に、本発明の第２の発明である可染性ポリオレフィン組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇのオレフィン系重合体Ａを含み、また、該オレフィン系重合体Ａと共に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体Ｂを含んでいてもよい。
本発明の第２の発明である可染性ポリオレフィン組成物としては、オレフィン系重合体Ａを１〜９９質量％、オレフィン系重合体Ｂを９９〜１質量％含むものが好ましく、オレフィン系重合体Ａを１０〜９９質量％、オレフィン系重合体Ｂを９０〜１質量％含むものがより好ましく、オレフィン系重合体Ａを１０〜９５質量％、オレフィン系重合体Ｂを９０〜５質量％含むものが更に好ましく、オレフィン系重合体Ａを３０〜９０質量％、オレフィン系重合体Ｂを７０〜１０質量％含むものがより更に好ましい。
【００３５】
［オレフィン系重合体Ａ］
オレフィン系重合体Ａの具体例としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリα−オレフィン等が挙げられるが、染色性の観点から、プロピレン単位の共重合比が５０モル％以上のプロピレン系重合体が好ましく、プロピレン単独重合体がより好ましい。
【００３６】
オレフィン系重合体Ａは、上述のように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇのものであり、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが５〜７５Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜７０Ｊ／ｇであることがより好ましく、３０〜５０Ｊ／ｇであることが特に好ましい。融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇ超であると、染色性に劣る。
なお、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、ＤＳＣ測定により求められる。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄとする。
【００３７】
融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、オレフィン系重合体Ａがプロピレン単独重合体である場合には、主触媒の構造や重合条件によって制御できる。また、オレフィン系重合体Ａがエチレン−プロピレン共重合体である場合には、エチレン単位とプロピレン単位の共重合比を変更することで制御することができる。
例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、融解吸熱量が大きくなる。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、融解吸熱量が低くなる可能性がある。より具体的には、後述する二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０〜８０Ｊ／ｇの重合体を合成することが可能となる。
なお、本明細書において、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが０Ｊ／ｇであるとは、ＤＳＣ測定において結晶化速度が極めて遅いため結晶融解ピークを実質的に観測できないことをいう。
【００３８】
オレフィン系重合体Ａは、ＧＰＣ法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下である。
【００３９】
また、オレフィン系重合体Ａは、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００、更に好ましくは２０，０００〜１６０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００以下であると、染色性がより良好となり、３，０００以上であると、可染性ポリオレフィン組成物を含む成形体として、溶剤等に溶解することを抑止できる。
【００４０】
本発明の第２の発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。なお、本明細書におけるＧＰＣ測定は、実施例に記載の装置及び条件にて行った。
【００４１】
オレフィン系重合体Ａは、上述のようにプロピレン単位の共重合比が５０モル％以上であるプロピレン系重合体であってもよく、この場合、プロピレン単位の共重合比は、６０モル％以上であることがより好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましく、９５モル％以上であることが最も好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜３０のα−オレフィン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられるが、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンから選択される１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００４２】
オレフィン系重合体Ａの製造方法としては、（ａ）２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と（ｂ）助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレンを重合する方法が好ましい。
具体的には、下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（ａ）、及び該（ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（ｂ−１）及びアルミノキサン（ｂ−２）から選ばれる助触媒成分（ｂ）を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを重合する方法が挙げられる。
【００４３】
【化２】
2015144991.tif 000003
【００４４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、またそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等、及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものが挙げられる。
【００４６】
次に、（ｂ）成分のうちの（ｂ−１）成分としては、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム等が挙げられる。
【００４７】
（ｂ−１）成分は、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、（ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。これらのアルミノキサンは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記（ｂ−１）成分１種以上と（ｂ−２）成分１種以上とを併用してもよい。
【００４８】
上記重合用触媒としては、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分に加えて（ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。ここで、（ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。ここで、プロピレンの重合に際しては、触媒成分の少なくとも１種を適当な担体に担持して用いることができる。
【００４９】
重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、塊状重合法、溶液重合法が特に好ましい。重合温度は通常−１００〜２５０℃、反応原料に対する触媒の使用割合は、「原料モノマー／上記（Ａ）成分」（モル比）が好ましくは１〜１０8、より好ましくは１０〜１０5、更に好ましくは１０2〜１０5である。さらに、重合時間は、通常、好ましくは５分〜１０時間、反応圧力は、通常、好ましくは常圧〜２０ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【００５０】
［オレフィン系重合体Ｂ］
オレフィン系重合体Ｂは、上述のように、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超えるものであり、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが８０Ｊ／ｇを超え１１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、８５〜１０５Ｊ／ｇであることがより好ましい。
オレフィン系重合体Ｂの詳細は、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが相違することを除いて、上述のオレフィン系重合体Ａと同様である。
【００５１】
［可染性成形体］
本発明の第２の発明の可染性ポリオレフィン組成物を成形して可染性成形体とすることができる。本発明の第２の発明の可染性成形体の形態は特に限定されないが、例えば、フィルム、シート又は繊維が挙げられ、不織布であってもよい。
また、可染性成形体が不織布である場合、不織布を構成する繊維が芯鞘型複合繊維であってもよく、この場合、鞘成分がオレフィン系重合体Ａを含有すると、染色性の観点から好ましい。
【００５２】
本発明の第２の発明の可染性成形体である不織布は、原料として前記オレフィン系重合体Ａを含む樹脂を用いて得られるものであり、好ましくはスパンボンド法によって製造されたものである。通常、スパンボンド法においては溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。当該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。
上記スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば４０程度の孔を有する小ノズル群から、溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第１の方法は、吸引スロットを用いてフィラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第２の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフィラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０〜４０％程度の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する。
【００５３】
不織布の製造に際して外部離型剤を用いる場合には、移動捕集面に外部離型剤を散布する。樹脂が内部離型剤を含む場合、上記移動捕集面に外部離型剤を散布しなくてもよいが、良好な離型性を得る点から、内部離型剤と併用してもよい。
【００５４】
本発明の第２の発明の可染性成形体は、少なくとも２層以上の不織布を積層してなり、そのいずれか１層以上が本発明の第２の発明の可染性成形体としての不織布である、多層不織布であってもよい。
多層不織布における、本発明の第２の発明の可染性成形体としての不織布以外の層としては、例えば、上述のオレフィン系重合体Ｂからなる不織布が挙げられる。
【００５５】
また本発明の第２の発明は、上記可染性成形体を含む繊維製品を提供することもできる。
繊維製品の具体例としては、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材およびシーツ等を挙げることができる。
【００５６】
［染色方法］
また本発明の第２の発明は、上記可染性ポリオレフィン組成物又は可染性成形体を、染料を溶解した溶液に浸漬又は接触させる工程を有する染色方法を提供する。本発明の第２の発明の染色方法によれば、本発明の第２の発明の可染性ポリオレフィン組成物又は可染性成形体を、染料を溶解した溶液に浸漬又は接触させるだけで簡便に染色することができる。本発明の第２の発明によれば、上記染色方法で染色された染色製品を提供できる。なお、染料については、特に限定されず市販品を使用することができる。
【実施例】
【００５７】
まず、本発明の第１の発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明の第１の発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
低結晶性ポリプロピレンＢ（低結晶ＰＰ−Ｂ）８０質量部と、高結晶性ポリプロピレン（高結晶性ＰＰ）２０質量部とを、ラボプラストミルにて１８０℃、１２０ｒｐｍで５分間混練し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて、２００℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、５分間余熱した後、１０ＭＰａで１０分間加圧した後、２０℃で１０ＭＰａの加圧下で５分間冷却し、厚み１ｍｍのシートを製造した。
得られたシートの吸油性能を下記のようにして評価した。結果を表２に示す。
【００５９】
〔吸油性能の評価〕
シートを約１０ｍｍ×約３０ｍｍ×約１ｍｍの大きさにカットし、試験に供する油吸着用部材片とした。
まず、上記油吸着用部材片の表面積を、以下の式に基づき算出した。
油吸着用部材片の表面積（ｍｍ2）＝縦×横×２＋縦×厚み×２＋横×厚み×２
また、油吸着用部材片の質量を測定した後、温度２５〜３０℃において所定の油中に浸漬し、所定時間経過後に取り出し、浸漬後の質量を測定し、これらに基づき、下記式に基づいて増加質量を算出した。
増加質量（ｇ）＝浸漬前の油吸着用部材片の質量−浸漬前の油吸着用部材片の質量
さらに、上述のようにして算出した油吸着用部材片の表面積及び増加質量と、下記式に基づき、表面積当り増加質量を算出した。
表面積当り増加質量（ｇ／ｍ2）＝増加質量／（油吸着用部材片の表面積×１０-6）
尚、油吸着用部材片を浸漬させた油の種類は以下の通りである。
・トルエン：和光純薬工業株式会社製、試薬特級
・潤滑油：出光興産株式会社製、ダフニースーパーマルチオイル１０
【００６０】
実施例２〜１８及び比較例１〜２
シートの製造に用いた樹脂の組成と、吸油性能の評価において用いた油及び浸漬時間とを、それぞれ表２及び表３に記載のように変更した以外は実施例１と同様にしてシートを製造し、その吸油性能を評価した。結果を表２及び表３に示す。
【００６１】
シートの製造に用いた各樹脂の特性は、以下に示す方法にて評価した。結果を表１に示す。
【００６２】
〔融解吸熱量ΔＨ−Ｄ〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下にて−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄ（Ｊ／ｇ）として求めた。
【００６３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００６４】
〔メルトフローレイト（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００６５】
【表１】
2015144991.tif 000004
・低結晶性ポリプロピレンＡ（低結晶性ＰＰ−Ａ）：出光興産株式会社製、「エルモーデュ  Ｓ４００」
・低結晶性ポリプロピレンＢ（低結晶性ＰＰ−Ｂ）：出光興産株式会社製、「エルモーデュ  Ｓ９０１」
・高結晶性ポリプロピレン（高結晶性ＰＰ）：プライムポリマー株式会社製、「Ｅ−１０３ＷＡ」
【００６６】
【表２】
2015144991.tif 000005
【００６７】
【表３】
2015144991.tif 000006
【００６８】
次に、本発明の第２の発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明の第２の発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００６９】
以下の実施例で使用した樹脂を以下に示す。
（１）オレフィン系重合体Ａ
低結晶性ポリプロピレン（低結晶性ＰＰ）：出光興産（株）製「エルモーデュ  Ｓ９０１」
（２）オレフィン系重合体Ｂ
高結晶性ポリプロピレン（高結晶性ＰＰ）：プライムポリマー（株）製「Ｅ−１０３ＷＡ」
【００７０】
各樹脂の特性の測定方法は以下のとおりである。結果を表４に示す。
〔融解吸熱量ΔＨ−Ｄ〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下にて−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄ（Ｊ／ｇ）として求めた。
【００７１】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
下記の装置及び条件にて、ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器（ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」）
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００７２】
〔メルトフローレイト（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００７３】
〔Ｂ型粘度〕
Ｂ型粘度計を用いて１９０℃の条件で測定した。
【００７４】
【表４】
2015144991.tif 000007
【００７５】
実施例１９
低結晶性ポリプロピレン（低結晶性ＰＰ）８０質量％と、高結晶性ポリプロピレン（高結晶性ＰＰ）２０質量％とを、ラボプラストミルにて１８０℃、１２０ｒｐｍで５分間混練し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて、２００℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、５分間余熱した後、１０ＭＰａで１０分間加圧した後、２０℃で１０ＭＰａの加圧下で５分間冷却し、厚み１ｍｍのシートを製造した。
得られたシートを後述する方法で染色し、染色性の評価を行った。
【００７６】
実施例２０
低結晶性ＰＰと高結晶性ＰＰとの組成比を、低結晶性ＰＰ  ６０質量％、高結晶性ＰＰ  ４０質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及びシートを製造し、染色性の評価を行った。
【００７７】
実施例２１
低結晶性ＰＰと高結晶性ＰＰとの組成比を、低結晶性ＰＰ  ２０質量％、高結晶性ＰＰ  ８０質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及びシートを製造し、染色性の評価を行った。
【００７８】
実施例２２
低結晶性ＰＰと高結晶性ＰＰとの組成比を、低結晶性ＰＰ  １０質量％、高結晶性ＰＰ  ９０質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及びシートを製造し、染色性の評価を行った。
【００７９】
比較例３
低結晶性ＰＰと高結晶性ＰＰとの組成比を、低結晶性ＰＰ  ０質量％、高結晶性ＰＰ  １００質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及びシートを製造し、染色性の評価を行った。
【００８０】
〔染色性の評価〕
得られたシートの染色性を下記のようにして評価した。
シートを約１０ｍｍ×約３０ｍｍ×約１ｍｍの大きさにカットし、試験片とした。
染料溶液として、「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＳＲ」（染料１）、「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＬ２Ｂ」（染料２）又は「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＬＲ」（染料３）（いずれも住化ケムテックス（株）製）を０．３質量％含有するトルエン溶液を用いた。
試験片を、染料溶液に２５℃で１時間浸漬させた後、紙製ワイピングクロス（登録商標：キムタオル）で試験片の表面をふき取り、エタノール洗浄し風乾させた。試験片の外観を目視観察および、標準色見本と比較して染色性を評価した。標準色見本は、ＰＣＣＳ２０１系に基づいて作成された「新配色カード１９９ｂ」を用いた。ＰＣＣＳ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ：日本色研配色体系）は、財団法人日本色彩研究所によって開発されたカラーシステムである。「色相」と「トーン」の二属性で表す方法を採用した。
○：ＰＣＣＳカラーシステムによる分類が、オフニュートラル系及び無彩色系よりも濃い色合いの分類である。
×：ＰＣＣＳカラーシステムによる分類が、（ａ）オフニュートラル系、（ｂ）無彩色系、並びに（ｃ）オフニュートラル系及び無彩色系よりも薄い色合いの分類である。
【００８１】
評価結果を表５に示す。また、実施例１９及び２０並びに比較例３について、染色後の試験片の外観の写真を図１に示す。図１（ａ）は実施例１９、図１（ｂ）は実施例２０、図１（ｃ）は比較例３の染色後の試験片の外観を示す。各図中、左から順に染料１、２、３の溶液にそれぞれ浸漬させた試験片である。
表５及び図１の結果から明らかなように、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが９９Ｊ／ｇの高結晶性ポリプロピレンのみからなるシートを染色しようとしてもほとんど染色できなかった（比較例３）。これに対し、融解吸熱量ΔＨ−Ｄが９９Ｊ／ｇの高結晶性ポリプロピレンに融解吸熱量ΔＨ−Ｄが４０Ｊ／ｇの低結晶性ポリプロピレンを配合させた樹脂組成物からなるシートは、３色いずれの染料でも染色させることができた（実施例１９〜２２）。特に、低結晶性ポリプロピレンを６０質量％以上配合させた樹脂組成物からなる実施例１９及び２０のシートでは、より濃く染色させることができた。
【００８２】
【表５】
2015144991.tif 000008
【００８３】
実施例２３
実施例１９の染色性の評価で得られた試験片を、染料１を０．３質量％含有する染料溶液にそれぞれ２５℃で１時間、３時間又は５時間浸漬させ、染色された試験片を得た。
エタノールを染み込ませた紙製ワイピングクロス（登録商標：キムタオル）で染色された各試験片の表面をふき取り、色移りが無いか目視観察した。結果を表６に示す。
【００８４】
実施例２４
実施例２３における試験片を実施例２０の染色性の評価で得られた試験片に変更したこと以外は実施例２３と同様にして、色移りが無いか目視観察した。結果を表６に示す。
【００８５】
【表６】
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【００８６】
実施例２５
実施例１９の染色性の評価で得られた試験片を、染料１を０．３質量％含有する染料溶液に２５℃で５時間浸漬させ、染色された試験片を得た。
染色された試験片を洗濯用合成洗剤（ライオン（株）製、商品名：「トップ  プラチナクリア」）０．７５ｇ／Ｌを用いて２５℃３時間で洗浄し、染色された試験片において洗浄による色落ちが発生するか目視観察した。
【００８７】
実施例２６
洗浄条件を６０℃２時間に変更した以外は実施例２５と同様にして、染色された試験片において洗浄による色落ちが発生するか目視観察した。
【００８８】
実施例２７
洗浄条件を８０℃１時間に変更した以外は実施例２５と同様にして、染色された試験片において洗浄による色落ちが発生するか目視観察した。
【００８９】
実施例２５〜２７の結果、いずれも試験片の色に変化はなく、洗浄液の着色も見られなかった。
実施例２３〜２７の結果から、色移りすることがなく、また、洗浄によって容易に色落ちすることがないので、本発明の可染性成形体が衣料用繊維として好適であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の第１の発明である油吸着用部材は、高い吸油性能を示すため、海上に流出した重油を回収する際などにおいて、効率的に油を回収することができる。
また、本発明の第２の発明である可染性ポリオレフィン組成物及び可染性成形体は、染色性に優れ、しかも染色ムラや色落ち、強度低下が少ない。そのため、特に、衣料用繊維として好適である。
【図１】
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