(57)【要約】【課題】本発明の料金自動収受機は、証明書に記載されている情報を高い精度で取得することができる。【解決手段】本発明の料金自動収受機は、車両との間で料金収受を行うための料金自動収受機であって、前記車両と対面する操作面１ａに開口し、料金割引に関する証明書Ｐを挿入可能な証明書処理口２３と、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを取り込んで、証明書Ｐの読み取り位置Ｘまで搬送する証明書搬送機構５０と、前記読み取り位置Ｘの証明書Ｐをスキャニングするスキャナ４２と、証明書搬送機構５０及びスキャナ４２を制御する制御部６０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両との間で料金収受を行うための料金自動収受機であって、
前記車両と対面する操作面に開口し、料金割引に関する証明書を挿入可能な証明書処理口と、
前記証明書処理口から挿入された前記証明書を取り込んで、前記証明書の読み取り位置まで搬送する証明書搬送機構と、
前記読み取り位置の前記証明書をスキャニングするスキャナと、
前記証明書搬送機構及び前記スキャナを制御する制御部と、
を備える料金自動収受機。
【請求項２】
前記操作面に開口し、前記証明書を排出する証明書排出口を備え、
前記証明書搬送機構は、
前記読み取り位置まで搬送された前記証明書を前記証明書排出口まで排出可能な請求項１に記載の料金自動収受機。
【請求項３】
前記証明書搬送機構で搬送された前記証明書に所定の情報を付与する情報付与部を備え、
前記証明書搬送機構は、前記情報付与部で所定の情報が付与された前記証明書を前記証明書排出口まで排出する請求項２に記載の料金自動収受機。
【請求項４】
前記制御部は、前記証明書に関する情報を取得する情報取得部を有し、取得した前記証明書に関する情報に基づいて、前記証明書が所定の種類であった場合に、前記情報付与部で所定の情報を付与させる請求項３に記載の料金自動収受機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の料金自動収受機と、
前記スキャナでスキャニングした前記証明書の画像情報を表示する表示部を備える料金収受システム。
【請求項６】
前記操作面を操作する利用者を撮影する撮影部を備え、
前記表示部は、前記撮影部で撮影した情報を表示する請求項５に記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記証明書に関する情報を取得し、当該情報に基づいて、誤挿入と認識されるパターンと一致しているか否かを判定する誤挿入判定部を備える請求項５または請求項６に記載の料金収受システム。
【請求項８】
前記スキャナは、前記証明書搬送機構で前記証明書を搬送しながら、前記読み取り位置を通過する前記証明書をスキャニングし、
前記誤挿入判定部は、前記証明書に関する情報として、前記スキャナにより順次取得される画像情報が一定範囲で変化しない場合に誤挿入と認識されるパターンであると判定する請求項７に記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金自動収受機及びこれを備える料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所や駐車場の出入口には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、料金収受員を不要とし、車両の運転手等の利用者から現金やカードによる料金の支払いを受け付け、さらに必要に応じて釣銭の払い出しや領収書の発行などを自動で行う。
【０００３】
このような料金自動収受機を設けた料金収受システムが、例えば特許文献１に開示されている。この料金収受システムでは、料金の支払いを行う利用者が、料金自動収受機の利用者操作部を操作する様子を撮影する操作面カメラや利用者／証明書カメラ等の撮像部を備えている。そして、利用者／証明書カメラで撮影した利用者の顔と、証明書に記載されている顔写真等の情報とを比較することで、適正な証明書が提示されていることを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、証明書に記載されている文字や顔写真は小さく、証明書をカメラに提示する位置も利用者ごとにずれるため、証明書に記載された文字等の情報をカメラによって正確に取得できず、撮影された映像を介して監視員が確認することが難しい場合がある。特に、証明書が一枚の紙のような場合には、証明書が、利用者が持つことで手振れにより揺れてしまったり、さらに風によって揺れてしまったりすることで、正確に情報を取得することが困難となる場合もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、証明書に記載されている情報を高い精度で取得可能な料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における料金自動収受機は、車両との間で料金収受を行うための料金自動収受機であって、前記車両と対面する操作面に開口し、料金割引に関する証明書を挿入可能な証明書処理口と、前記証明書処理口から挿入された前記証明書を取り込んで、前記証明書の読み取り位置まで搬送する証明書搬送機構と、前記読み取り位置の前記証明書をスキャニングするスキャナと、前記証明書搬送機構及び前記スキャナを制御する制御部と、を備える。
【０００８】
このような料金自動収受機によれば、証明書処理口から挿入された料金割引に関する証明書を証明書搬送機構によって読み取り位置まで搬送して、スキャナで読み込むことで、手振れや風などの影響を受けることなく、証明書に記載されている情報を高い精度で取得することができる。
【０００９】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機では、前記操作面に開口し、前記証明書を排出する証明書排出口を備え、前記証明書搬送機構は、前記読み取り位置まで搬送された前記証明書を前記証明書排出口まで排出可能であってもよい。
【００１０】
このような料金自動収受機によれば、スキャナによってスキャニングされた証明書を証明書搬送機構によって、証明書排出口に向かって搬送して排出することで、証明書を利用者に返却することができる。回収せず利用者に返却することで、回収された証明書を遠隔地から料金自動収受機まで引き取りに行くなどの作業が無くなり、収受員の負担を軽減することができる。
【００１１】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機では、前記証明書搬送機構で搬送された前記証明書に所定の情報を付与する情報付与部を備え、前記証明書搬送機構は、前記情報付与部で所定の情報が付与された前記証明書を前記証明書排出口まで排出してもよい。
【００１２】
このような料金自動収受機によれば、情報付与部によって証明書に対して所定の情報を付与して、利用者に返却することで、確認済みの証明書であることを明確にして利用者に返却することができる。これにより、証明書が１度使用されて確認済みであることを返却後の証明書から識別することができる。そのため、例えば１回の使用のみが許容された証明書について、使用された証明書を回収することなく利用者に返却した場合であっても、確認済みの証明書を再び使用されることを防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機では、前記制御部は、前記証明書に関する情報を取得する情報取得部を有し、取得した前記証明書に関する情報に基づいて、前記証明書が所定の種類であった場合に、前記情報付与部で所定の情報を付与させてもよい。
【００１４】
このような料金自動収受機によれば、情報付与部によって所定の情報を付与する必要がある証明書を識別して所定の情報を付与することができる。
【００１５】
また、本発明の第二の態様における料金収受システムは、前記料金自動収受機と、前記スキャナでスキャニングした前記証明書の画像情報を表示する表示部を備える。
【００１６】
このような料金収受システムによれば、様々な種類の証明書を容易に確認して識別することができる。
【００１７】
さらに、本発明の他の態様における料金収受システムでは、前記操作面を操作する利用者を撮影する撮影部を備え、前記表示部は、前記撮影部で撮影した情報を表示してもよい。
【００１８】
このような料金収受システムによれば、証明書とともに利用者の情報を容易に確認できる。
【００１９】
また、本発明の他の態様における料金収受システムは、前記証明書に関する情報を取得し、当該情報に基づいて、誤挿入と認識されるパターンと一致しているか否かを判定する誤挿入判定部を備える。
【００２０】
このような料金収受システムによれば、証明書が誤挿入された場合には、誤挿入判定部で証明書が誤挿入されたと判定することできる。
【００２１】
また、本発明の他の態様における料金収受システムでは、前記スキャナが、前記証明書搬送機構で前記証明書を搬送しながら、前記読み取り位置を通過する前記証明書をスキャニングし、前記誤挿入判定部は、前記証明書に関する情報として、前記スキャナにより順次取得される画像情報が一定範囲で変化しない場合に誤挿入と認識されるパターンであると判定してもよい。
【００２２】
このような料金収受システムによれば、順次取得される画像情報を利用して一定範囲で変化しない場合に誤挿入と判定することで、スキャナで読み込んでいる途中であっても、誤挿入であると判定して証明書を排出し、利用者に対して返却することができる。即ち、証明書を完全に読み込み終わる前に、速やかに誤挿入を検知して利用者に返却する等の対応を行うことができる。これにより、料金自動収受機を利用する場合のサービスタイムを向上させて、利用者の利便性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の料金自動収受機によれば、読み取り位置まで搬送してスキャナによって証明書をスキャニングすることで、証明書に記載されている情報を高い精度で取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態の料金収受システム及び料金収受システムにおける料金自動収受機が設けられた料金所を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態の料金収受システムにおける料金自動収受機の証明書処理ユニット及び制御部と、料金所事務所の監視盤との関係を示す模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態の料金自動収受機及び監視盤の関係を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態の料金収受システムにおける料金自動収受機の第二証明書処理ユニット及び制御部と、料金所事務所の監視盤との関係を示す模式図である。
【図５】本発明の第二実施形態の料金自動収受機及び監視盤の関係を示すブロック図である。
【図６】本発明の変形例の料金収受システムにおける料金自動収受機の第三証明書処理ユニット及び制御部と、料金所事務所の監視盤との関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図３を参照して説明する。
第一実施形態の料金収受システム１００は、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗している利用者に対して料金所通行に関する処理が行われる。図１に示すように、本実施形態の料金収受システム１００は、例えば、有料道路の出口料金所に設置されている。本実施形態における料金収受システム１００は、貨幣の収受等の料金収受に関する処理を収受員無しで無人で行うことが可能な料金自動収受機１０と、料金自動収受機１０から離れた遠隔地にある料金所事務所Ａに設けられる監視盤７０とを備えている。
【００２６】
第一本実施形態の料金自動収受機１０は、走行レーンＬの側部に設けられたアイランドＩ上に配置される。ここでは、料金自動収受機１０は、走行レーンＬとアイランドＩとの境界から建築限界として定められる所定の間隔だけ離れた位置に配置されている。そして、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃが、車両Ｃの運転席側面と料金自動収受機１０とが対面する位置に幅寄せして停車され、当該車両Ｃに搭乗した利用者によって料金自動収受機１０は操作される。本実施形態における料金自動収受機１０は、図１から図３に示すように、料金自動収受機１０の外装である筐体１と、筐体１に設けられて利用者によって料金所通行の料金収受に関する操作が行われる操作部２と、筐体１の内部で証明書Ｐの処理を行う証明書処理ユニット４０と、料金自動収受機１０における料金所通行に関する制御処理を実施する制御部６０と、を備えている。
【００２７】
筐体１は、走行レーンＬの側部に設けられたアイランドＩ上に配置される。アイランドＩは、車両Ｃが通行する走行レーンＬから段差を介して路面よりも一段高い島形状に形成されている。筐体１は、鉛直方向の上下に延びる直方状をなしており、走行レーンＬの幅方向を向いて走行レーンＬの側部と平行な面を操作面１ａとしている。筐体１は、その操作面１ａが走行レーンＬとアイランドＩとの境界であるアイランドＩの幅方向の端部から建築限界として法律で定められた所定の間隔として、例えば、２５０ｍｍ以上を離して配置されている。
【００２８】
操作部２は、筐体１の操作面１ａに設けられて、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗した運転手等の利用者により、料金自動収受機１０を利用する際に操作される操作端末である。即ち、操作部２は、各処理口や各ボタンを通じて料金所を通行するための料金収受に関する操作をするために、料金自動収受機１０に対して金銭の収受、通行券・領収書のやり取りや収受員の呼び出し等を利用者が行う際に使用される。操作部２は、通行する車両Ｃの車高に応じて利用し易いように筐体１の操作面１ａの鉛直方向の上段操作部２ａと下段操作部２ｂとに一部を除き同じ構成が設けられている。
【００２９】
上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂに共通の構成として、操作部２は、アクセス用の開口部である処理口として、紙幣が挿入され、または返却されるために排出される紙幣処理口２２と、クレジットカード等が挿入されるカード処理口２４と、領収書が外方に送り出される領収書発行口２５と、通行券が挿入される通行券挿入口２６と、料金割引に関する証明書Ｐが挿入され、または返却されるために排出される証明書処理口２３と、を有している。また、操作部２は、硬貨が投入される硬貨投入口２８と、硬貨が払い出される釣銭返却口２９と、を有している。そして、操作部２は、料金等の情報を利用者に対して表示する料金表示部２１と、領収書の発行指示を受け付ける領収書発行ボタン３２と、異常時等に料金所事務所Ａの収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン２７と、利用者の状況等を収受員が確認するために操作面１ａを操作する利用者を撮影するカメラである撮影部３１と、収受員と通話するための不図示のインターホンとを有している。
【００３０】
なお、本実施形態における紙幣処理口２２は、紙幣を挿入するための開口部と返却するための開口部とを兼ねるようにして設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、紙幣が挿入される紙幣挿入口と紙幣が返却される紙幣返却口とのように、目的ごとに分けて別々の開口部として設けられていてもよい。
また、カード処理口２４においても、紙幣処理口２２と同様に、カードを挿入するための開口部と返却するための開口部とを兼ねるようにして設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、カードが挿入されるカード挿入口とカードが返却されるカード返却口とのように、目的ごとに分けて別々の開口部として設けられていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態における証明書処理口２３も、紙幣処理口２２と同様に、証明書Ｐを挿入するための開口部と排出するための開口部とを兼ねるようにして設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、利用者によって証明書Ｐが挿入される証明書挿入口と、利用者に対して証明書Ｐが返却される証明書排出口とのように、目的ごとに分けて別々の開口部として設けられていてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態における証明書Ｐとは、利用者が料金所通行に関する料金割引を受けるため書類であって、所定の面に必要な情報が記載された書類である。証明書Ｐとしては、例えば、身体の不自由な身体障害者であることを証明する身体障害者手帳や、災害の被害を受けた者に対して被害の程度を証明するために自治体が発行する罹災証明書が挙げられる。
【００３３】
さらに、下段操作部２ｂのみの構成として、利用者が特定の利用者として上肢の不自由な身体障害者である場合に、係員に支援を求めるための入力動作が可能な身障者レバー３０を備える。
また、上段操作部２ａのみの構成として、収受員からの音声等を流すスピーカー３３を有している。
【００３４】
証明書処理ユニット４０は、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを取り込んで処理し、利用者に対して返却する。本実施形態の証明書処理ユニット４０で実施する証明書Ｐへの処理とは、挿入された証明書Ｐが適正か否かを確認して、適正な場合には、利用者に対して料金所通行に関する料金割引を適用する処理である。本実施形態の証明書処理ユニット４０は、図２に示すように、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを搬送する証明書搬送機構５０と、証明書処理口２３に証明書Ｐが挿入されたことを検知する挿入検知部４１と、証明書Ｐをスキャニングするスキャナ４２と、証明書Ｐの位置を検知する証明書位置検知部４３と、証明書搬送機構５０で搬送された証明書Ｐに所定の情報を付与する情報付与部４４と、を有している。
【００３５】
証明書搬送機構５０は、筐体１の内部に配置され、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを搬送する。本実施形態の証明書搬送機構５０は、証明書処理口２３に挿入された証明書Ｐを引き込んで、読み取り位置Ｘまで搬送するとともに、処理が終わった証明書Ｐを証明書処理口２３まで戻すように搬送して排出する。ここでいう読み取り位置Ｘとは、筐体１の内部においてスキャナ４２が配置されている位置である。証明書搬送機構５０は、証明書処理口２３から筐体１の内部に向かって延びる証明書搬送路５１と、証明書搬送路５１の途中に複数配置される搬送部５２と、を有する。
【００３６】
証明書搬送路５１は、証明書処理口２３から筐体１の内部に向かって、断面形状が矩形環状をなして水平に延びている。証明書搬送路５１は、筐体１の内部における証明書処理口２３から遠い位置である奥側が閉塞されている。本実施形態の証明書搬送路５１は、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを完全に筐体１の内部に収容して処理が可能な長さに形成され、閉塞されている奥側の位置で証明書Ｐが待機可能となっている。即ち、証明書搬送路５１は、搬送される証明書Ｐを読み取り位置Ｘよりも証明書Ｐの搬送方向の奥側に退避させることが可能なように形成されている。証明書搬送路５１の内部の大きさは、様々な種類の証明書Ｐを搬送することが可能なように、想定されるサイズの中で最も大きいと考えられる証明書Ｐが挿入可能な大きさに形成されている。例えば、本実施形態の証明書搬送路５１の内部の大きさは、Ａ４程度の用紙サイズの証明書Ｐが挿入可能な幅に形成されている。
【００３７】
搬送部５２は、証明書搬送路５１内の証明書Ｐを移動させる。搬送部５２は、証明書搬送路５１の鉛直方向の下方側に配置される押付ローラ５３と、一部の押付ローラ５３に対応して鉛直方向の上方側に配置される搬送ローラ５４とを有する。
【００３８】
押付ローラ５３は、証明書搬送路５１に対して水平方向に一定の間隔を開けて複数配置される。ここでいう一定の間隔とは、様々な種類の証明書Ｐを搬送することが可能なように、想定されるサイズの中で最も小さいと考えられる証明書Ｐを安定して搬送できる間隔である。例えば、本実施形態では、一定の間隔は、想定される証明書Ｐのサイズの中で最も小さいと考えられるＡ５程度の用紙サイズの証明書Ｐよりも小さい間隔である。押付ローラ５３は、上方を通過する証明書Ｐを鉛直方向の上方に向かって押し付けながら回転する。本実施形態の押付ローラ５３は、回転自在に配置されるガイドローラ５３ａと、ガイドローラ５３ａを鉛直方向の上方に向かって押し付けるように支持するバネ部５３ｂとを有する。
【００３９】
ガイドローラ５３ａは、バネ部５３ｂによって回転自在に支持されている。
バネ部５３ｂは、ガイドローラ５３ａを鉛直方向に移動可能かつ回転可能な状態で、証明書搬送路５１の鉛直方向の上方に向かって押し付けるように支持している。
【００４０】
搬送ローラ５４は、不図示のモータによって回転可能とされる。搬送ローラ５４は、制御部６０からの信号が入力されることで、回転を開始したり、回転方向を変更したり、回転を停止したりする。具体的には、搬送ローラ５４は、制御部６０からモータに情報が入力され、このモータが駆動すると証明書Ｐを筐体１の内部に引き込む方向に回転を開始や停止したり、回転方向を変更して証明書Ｐを証明書処理口２３に戻すように逆回転したりする。搬送ローラ５４は、押付ローラ５３とともに証明書Ｐを搬送する。本実施形態の搬送ローラ５４は、一部の押付ローラ５３の鉛直方向の上方の位置に証明書搬送路５１を挟んで対になるように配置されている。より具体的には、搬送ローラ５４は、証明書Ｐが証明書搬送路５１を通過するときに、証明書Ｐが押付ローラ５３によって搬送ローラ５４に押し付けられることで、押付ローラ５３のガイドローラ５３ａとともに証明書Ｐを挟み込み、証明書Ｐを搬送している。例えば、搬送ローラ５４は、証明書搬送路５１の証明書処理口２３からすぐの位置に押付ローラ５３ともに配置されることで、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを引き込む引き込みローラとなる。
【００４１】
挿入検知部４１は、証明書処理口２３から挿入される証明書Ｐを検知する。挿入検知部４１は、筐体１の内部の証明書処理口２３に対応した位置に配置される。本実施形態の挿入検知部４１は、最も証明書処理口２３側に配置された押付ローラ５３と証明書処理口２３との間で、証明書搬送路５１の鉛直方向の下方に配置されるセンサである。挿入検知部４１は、証明書処理口２３から証明書Ｐが挿入されたことを検知して、制御部６０や証明書位置検知部４３に情報を出力する。
【００４２】
スキャナ４２は、証明書搬送機構５０によって搬送される証明書Ｐに記載されている情報をスキャニングして画像情報として読み取る。本実施形態のスキャナ４２は、読み取り位置Ｘで証明書搬送機構５０による搬送方向と交差する方向に延びるように配されたラインスキャナであり、証明書搬送機構５０によって証明書Ｐを筐体１の内部に向かって搬送しながら、読み取り位置Ｘを通過する証明書Ｐを順次スキャニングしている。スキャナ４２は、読み取った証明書Ｐの画像情報を制御部６０に出力する。具体的には、スキャナ４２は、鉛直方向の下方に読み取り面が配置されている。スキャナ４２は、筐体１の内部において、一つの押付ローラ５３の鉛直方向の上方に配置されている。即ち、スキャナ４２は、押付ローラ５３によって読み取り面に押し付けられた証明書Ｐの読み取り面と対向する所定の面である表面に記載された情報を証明書Ｐの画像情報として順次スキャニングして読み取る。
【００４３】
証明書位置検知部４３は、証明書Ｐの位置を検知して、証明書搬送路５１を搬送される証明書Ｐがスキャナ４２を通過したか否かを検知する。証明書位置検知部４３は、挿入検知部４１から情報が入力されることで、証明書Ｐの位置の検知を開始し、所定の位置を通過したか否かを検知するセンサである。証明書位置検知部４３は、スキャナ４２よりも筐体１の内部側である搬送方向の奥側に配置されている。本実施形態における所定の位置とは、証明書位置検知部４３が配置される位置であって、証明書Ｐがスキャナ４２を完全に通過した位置である。より具体的には、本実施形態の証明書位置検知部４３は、挿入検知部４１から証明書Ｐが挿入されたとの情報が入力されると、証明書Ｐの搬送方向の後端の位置の検知を開始する。証明書位置検知部４３は、証明書Ｐが所定の位置を通過したことを検知すると、制御部６０に情報を出力する。
【００４４】
情報付与部４４は、制御部６０から入力される情報に基づいて、スキャナ４２によってスキャニングされた証明書Ｐに対して、所定の情報を付与する。情報付与部４４は、証明書搬送路５１においてスキャナ４２よりも搬送方向の奥側に配置される。本実施形態の情報付与部４４は、制御部６０から情報が入力されることで、証明書Ｐに対して「済」との検印の印刷を開始する印書ヘッドである。具体的には、情報付与部４４は、鉛直方向の下方に証明書Ｐに印刷するための構成を有している。情報付与部４４は、筐体１の内部において、一つの押付ローラ５３の鉛直方向の上方の位置に配置されている。即ち、情報付与部４４は、押付ローラ５３によって印刷する構成を有する部分に押し付けられた証明書Ｐの表面に検印を印刷する。
【００４５】
制御部６０は、筐体１の内部で料金所通行に関する制御処理を実施する。本実施形態の制御部６０は、料金所通行に関する制御処理として証明書処理ユニット４０の制御処理や、通行料金の算出等の料金収受に関する制御処理を実施する。本実施形態の制御部６０は、図３に示すように、証明書Ｐに関する情報を取得する情報取得部６２と、証明書処理ユニット４０に情報を出力する出力部６３と、料金収受に関する制御処理を実施する料金収受制御部６１とを有する。
【００４６】
情報取得部６２は、操作部２や証明書処理ユニット４０から入力される情報を取得する。ここで取得する情報には、証明書Ｐに関する情報が含まれる。証明書Ｐに関する情報には、証明書Ｐが罹災証明書か身体障害者手帳であるか否かの種類を判別するために必要な情報等が含まれる。具体的には、証明書Ｐに関する情報としては、例えば、利用者に身障者レバー３０が操作されたとの情報や、収受員によって外部からの入力される情報、スキャナ４２でスキャニングして読み取った画像情報、証明書Ｐの厚みや大きさを不図示にセンサ等によって取得した情報等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態の情報取得部６２は、操作部２の撮影部３１からの情報と、利用者が身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７を操作した情報と、スキャナ４２で読み取った画像情報と、を取得する。また、情報取得部６２は、挿入検知部４１や証明書位置検知部４３が証明書Ｐを検知した場合に、証明書Ｐを検知したとの情報を取得する。情報取得部６２は、取得した情報に応じて出力部６３や監視盤７０に情報を出力する。より具体的には、本実施形態の情報取得部６２は、利用者が身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７を操作したとの情報が入力されると、この情報を監視盤７０に出力する。また、情報取得部６２は、スキャナ４２で読み取った証明書Ｐの画像情報や撮影部３１で撮影した情報が入力されると、この情報を監視盤７０に出力する。さらに、情報取得部６２は、挿入検知部４１や証明書位置検知部４３から証明書Ｐを検知したとの情報が入力されると、この情報を出力部６３に出力する。
【００４８】
出力部６３は、入力された情報に基づいて、証明書処理ユニット４０に情報を出力して指示を送る。出力部６３は、情報取得部６２から挿入検知部４１が証明書Ｐの挿入を検知したとの情報が入力された場合には、搬送ローラ５４のモータに回転を開始するよう指示を情報として出力する。また、出力部６３は、証明書位置検知部４３が証明書Ｐを検知したとの情報が情報取得部６２から入力されることで、搬送ローラ５４のモータに回転を停止する指示を情報として出力する。また、出力部６３は、監視盤７０から情報が入力された場合には、搬送ローラ５４のモータに証明書Ｐを証明書処理口２３に向かって搬送するよう回転方向を変更する指示を情報として出力する。加えて、出力部６３は、監視盤７０から特定の情報が入力された場合には、情報付与部４４に証明書Ｐに対して所定の情報を付与するように情報を出力して指示を送る。本実施形態の監視盤７０から入力される特定の情報とは、後述するが、証明書Ｐが罹災証明書であると判別可能な情報である。
【００４９】
料金収受制御部６１は、料金所通行の制御処理のうち、料金収受に関する制御処理を実施する。料金収受制御部６１は、利用者によって操作部２が操作されることで、操作部２の操作結果に基づいて料金収受に関する制御処理を実施する。ここでいう料金所通行の料金収受に関する制御処理とは、料金自動収受機１０において実施される紙幣や硬貨の収受、釣銭の払出、通行券の読み取り、領収書の発行、収受員の呼び出し等である。また、料金収受制御部６１は、監視盤７０から情報が入力されると料金収受に関する制御処理として、料金所の通行料金の割引を行うよう制御処理を実施する。
【００５０】
監視盤７０は、料金所から離れた場所である料金所事務所Ａにおいて収受員が料金自動収受機１０での処理内容を監視可能としている。本実施形態における監視盤７０は、料金自動収受機１０の制御部６０からの情報が入力される監視盤入力部７１と、入力部に入力された情報に基づいて情報を表示する表示部７２と、収受員によって操作された情報を制御部６０に出力する外部入力部７３とを備えている。
【００５１】
監視盤入力部７１は、スキャナ４２で読み取った証明書Ｐの画像情報及び撮影部３１で撮影した情報が制御部６０の情報取得部６２から入力される。また、監視盤入力部７１は、身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７が操作されたとの情報が情報取得部６２から入力される。監視盤入力部７１は、情報取得部６２から入力された情報を表示部７２に出力する。
【００５２】
表示部７２は、監視盤入力部７１から入力された証明書Ｐの画像情報や撮影部３１で撮影した情報や身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７が操作されたとの情報を収受員に対して表示する。本実施形態の表示部７２は、入力された情報を映像として表示するディスプレイである。
【００５３】
外部入力部７３は、収受員によって操作されて情報が入力される。本実施形態の収受員によって外部入力部７３で入力される情報としては、証明書Ｐに基づく料金所を通行するための通行料金の割引を実施する等の情報が含まれる。具体的には、本実施形態の外部入力部７３では、罹災証明書に基づく通行料金の割引を実施する情報と、身体障害者手帳に基づく通行料金の割引を実施する情報とがある。外部入力部７３は、収受員によって入力された情報に基づいて、証明書処理ユニット４０へ指示を行うよう出力部６３に対して指示情報を出力する。具体的には、本実施形態の外部入力部７３は、罹災証明書に基づく通行料金の割引を実施する情報が入力された場合には、特定の情報として情報付与部４４や搬送ローラ５４のモータに指示を行うように出力部６３に対して指示情報を出力する。一方、身体障害者手帳に基づく通行料金の割引を実施する情報が入力された場合には、搬送ローラ５４のモータにのみ指示を行うように出力部６３に対して指示情報を出力する。
【００５４】
次に、第一実施形態の構成の料金収受システム１００の作用について説明する。
上記のような第一実施形態の料金収受システム１００では、筐体１の操作面１ａの前方に幅寄せして停車した車両Ｃの利用者が料金所の通行料金の割引を受ける場合に、料金自動収受機１０に対して料金割引に関する証明書Ｐが使用される。具体的には、証明書Ｐとして、利用者が災害等を受けた被災者である場合に使用される罹災証明書を例に挙げて説明する。
【００５５】
利用者が罹災証明書を使用する場合、利用者は収受員呼び出しボタン２７を押し、遠隔地の料金所事務所Ａに待機している収受員を呼び出し、罹災証明書を使用する旨を伝える。呼び出された収受員は利用者に対して確認すべき情報が記載された表面を鉛直方向の上方に向けて、罹災証明書を証明書処理口２３に挿入するように指示する。
なお、罹災証明書等を使用する場合であって本人確認が必要な場合には、利用者に対して料金所事務所Ａから料金自動収受機１０のスピーカー３３を通して、撮影部３１で顔が確認可能な位置に移動するように指示を送ってもよい。
【００５６】
指示を受けた利用者は、罹災証明書を証明書処理口２３に挿入する。証明書処理口２３に罹災証明書が挿入されると、挿入検知部４１は、罹災証明書が挿入されたことを検知する。挿入検知部４１は、挿入を検知したとの情報を制御部６０の情報取得部６２と証明書位置検知部４３に出力する。情報取得部６２にこの情報が入力されると出力部６３から指示が送られ、搬送ローラ５４のモータは、罹災証明書を筐体１の内部に引き込む方向に搬送ローラ５４を回転させる。また、挿入検知部４１からの情報に基づいて、証明書位置検知部４３が罹災証明書の検知を開始する。そして、罹災証明書は、回転している搬送ローラ５４とガイドローラ５３ａとによって挟まれることで、証明書処理口２３から筐体１の内部に向かって引き込まれるように証明書搬送路５１を搬送される。搬送された罹災証明書は、搬送部５２によって証明書搬送路５１をスキャナ４２が配置されている読み取り位置Ｘまで搬送される。読み取り位置Ｘまで搬送された罹災証明書は、押付ローラ５３によってスキャナ４２の読み取り面に向かって表面が押し付けられた状態で、表面に記載された情報が、搬送されながらスキャナ４２によって罹災証明書の搬送方向の先端側から順次スキャニングされる。スキャナ４２を通過した罹災証明書は、証明書搬送路５１をさらに筐体１の内部に向かって搬送され、何も処理されずに情報付与部４４を通過する。そして、証明書位置検知部４３を罹災証明書が通過することで、証明書Ｐに検知したとの情報が証明書位置検知部４３から情報取得部６２に入力される。情報取得部６２は、証明書Ｐを検知したとの情報を出力部６３に出力する。出力部６３は、証明書位置検知部４３が証明書Ｐを検知したとの情報が情報取得部６２から入力されることで、搬送ローラ５４のモータに回転を停止する指示を情報として出力する。その結果、罹災証明書は、証明書搬送路５１の閉塞されている奥側の位置で待機する。
【００５７】
スキャナ４２は、読みとった罹災証明書の画像情報を情報取得部６２に出力する。情報取得部６２は、スキャナ４２から入力された画像情報を、監視盤７０の監視盤入力部７１に出力する。監視盤入力部７１では、入力された罹災証明書の画像情報を表示部７２に出力する。表示部７２は、ディスプレイにスキャナ４２で読み取った罹災証明書の画像情報を映像で表示する。表示部７２に罹災証明書の画像情報が表示されると、収受員は表示部７２を見て、罹災証明書に記載されている情報等を確認して、罹災証明書が適正か否かを確認する。
【００５８】
収受員は、利用者が使用した罹災証明書が適正であると判断すると、罹災証明書に基づく料金所の通行料金の割引を適用するよう外部入力部７３に入力する。外部入力部７３は、収受員によって入力された情報に基づいて、出力部６３及び料金収受制御部６１に情報を出力する。料金収受制御部６１は、外部入力部７３から情報が入力されると、料金所の通行料金の割引を行うよう制御処理を行う。また、出力部６３は、外部入力部７３から罹災証明書に基づく通行料金の割引を実施する情報が入力されると、特定の情報が入力された判定する。そして、出力部６３は、情報付与部４４に対して罹災証明書に検印をするよう情報を出力するとともに、搬送ローラ５４のモータに罹災証明書を筐体１の外部に排出する方向に搬送ローラ５４の回転方向を変更するよう情報を出力する。
【００５９】
出力部６３から情報が入力された搬送ローラ５４のモータによって、搬送ローラ５４は回転方向が変更されて逆回転する。これにより、罹災証明書はガイドローラ５３ａとともに証明書処理口２３に向かって搬送される。罹災証明書は、証明書処理口２３に向かって搬送されると、情報付与部４４を通過するときに、押付ローラ５３によって情報付与部４４に向かって押しつけられた状態で、出力部６３から情報が入力された情報付与部４４によって「済」と検印が印刷される。検印された罹災証明書は、証明書処理口２３に向かって搬送され、証明書処理口２３から排出されることで、利用者に返却される。
【００６０】
また、罹災証明書とは異なる証明書Ｐとして、利用者が身体の不自由な身体障害者である場合に使用される身体障害者手帳を例に挙げて説明する。
【００６１】
例えば、利用者が身体障害者のうち上肢の不自由な身体障害者であるために身体障害者手帳を使用する場合、利用者は、収受員呼び出しボタン２７を押すことが困難である。そのため、身障者レバー３０を操作して、料金所事務所Ａに待機している収受員を呼び出し、身体障害者手帳を使用する旨を伝える。呼び出された収受員は、利用者に対して料金自動収受機１０のスピーカー３３を通して、撮影部３１で顔が確認可能な位置に移動するように指示を送る。また、収受員は、利用者に対して確認すべき情報が記載された表面を鉛直方向の上方に向けて、身体障害者手帳を証明書処理口２３に挿入するように指示する。
なお、収受員呼び出しボタン２７を操作可能な身体障害者によって、収受員呼び出しボタン２７を押された場合についても同様の処理が行われる。
【００６２】
指示を受けた利用者は、身体障害者手帳を証明書処理口２３に挿入する。証明書処理口２３に身体障害者手帳が挿入されると、罹災証明書が挿入された場合と同様に、挿入検知部４１で身体障害者手帳が挿入されたことを検知する。そして、身体障害者手帳は、回転しているガイドローラ５３ａと搬送ローラ５４とによって挟まれることで、証明書処理口２３から筐体１の内部に向かって引き込まれるように証明書搬送路５１を搬送される。この時、ガイドローラ５３ａは、バネ部５３ｂによって搬送ローラ５４に向かって押し付けられているため、罹災証明書と厚みの異なる身体障害者手帳であっても、しっかりと挟み込んで搬送する。搬送された身体障害者手帳は、搬送部５２によって証明書搬送路５１内をスキャナ４２が配置されている読み取り位置Ｘまで搬送される。読み取り位置Ｘまで搬送された身体障害者手帳は、押付ローラ５３によってスキャナ４２の読み取り面に向かって表面が押し付けられた状態で、表面に記載された情報が、搬送されながらスキャナ４２によって搬送方向の先端側から順次スキャニングされる。
【００６３】
スキャナ４２で読みとられた身体障害者手帳の情報は、撮影部３１で撮影した利用者の顔の情報とともに表示部７２で表示されて収受員に確認される。収受員は、表示部７２に表示されたスキャナ４２で読み取った画像情報や撮影部３１で撮影した情報とも比較し、身体障害者割引であるのか否かを判断する。収受員は、利用者が使用した身体障害者手帳が適正であると判断すると、身体障害者手帳に基づく料金所の通行料金の割引として身体障害者割引を適用するよう外部入力部７３に入力する。外部入力部７３は、収受員によって入力された情報に基づいて、出力部６３及び料金収受制御部６１に信号を出力する。外部入力部７３から情報が入力されると、料金収受制御部６１は、料金所の通行料金の割引を行うよう制御処理を行う。
【００６４】
一方、挿入検知部４１で身体障害者手帳が挿入されたことを検知すると、情報取得部６２と証明書位置検知部４３その情報が出力される。すると、挿入検知部４１からの情報に基づいて、証明書位置検知部４３が身体障害者手帳の検知を開始する。証明書位置検知部４３は、スキャナ４２によってスキャニングされて筐体１の内部に搬送される身体障害者手帳の搬送方向の後端の位置が所定の位置を通過したことを検知することで、身体障害者手帳がスキャナ４２を完全に通過したことを検知する。証明書位置検知部４３は、身体障害者手帳がスキャナ４２を完全に通過したことを検知すると、その情報を情報取得部６２に出力する。情報取得部６２にその情報が入力されると、出力部６３は、搬送ローラ５４のモータに回転を停止する指示を情報として出力する。その結果、身体障害者手帳は、証明書搬送路５１の閉塞されている奥側の位置で待機する。
その後、身体障害者手帳に基づく料金所の通行料金の割引を実施すると、収受員によって外部入力部７３に入力されることで、出力部６３は、特定の情報ではない情報が入力されたと判定する。そして、出力部６３は、情報付与部４４に対して指示情報を出力せずに、搬送ローラ５４のモータに身体障害者手帳を筐体１の外部に排出する方向に搬送ローラ５４の回転方向を変更するよう情報を出力する。
【００６５】
出力部６３から情報が入力された搬送ローラ５４のモータによって、搬送ローラ５４は回転方向が変更されて逆回転する。これにより、身体障害者手帳は証明書処理口２３に向かって搬送される。その結果、スキャナ４２によってスキャニングされた身体障害者手帳が情報付与部４４に到達しても、情報付与部４４は動作しない。その結果、身体障害手帳は、検印等の情報を付与されずに利用者に返却される。
【００６６】
上記のような料金収受システム１００の料金自動収受機１０によれば、証明書処理口２３から挿入された罹災証明書や身体障害者手帳を証明書搬送機構５０によって筐体１の内部に搬送して、スキャナ４２で読み込むことで、罹災証明書や身体障害者手帳のようにサイズや形状が異なっている証明書Ｐであっても記載されている情報を安定して取得することができる。具体的には、押付ローラ５３によってスキャナ４２や情報付与部４４に向かって証明書Ｐを押し付けていることで、スキャナ４２によって証明書Ｐに記載されている情報をスキャニングする場合や、情報付与部４４によって検印等の情報を付与する場合に、証明書Ｐとの位置を一定とすることができる。そのため、より高い精度で証明書Ｐに記載されている情報を読み込んだり、証明書Ｐに情報を付与したりすることができる。
【００６７】
また、本実施形態とは異なり、筐体１の操作面１ａに設けられた撮影部３１などに利用者によって証明書Ｐをかざしてもらうことで、証明書Ｐに記載されている情報を取得しようとした場合、利用者によって撮影部３１に対して証明書Ｐをかざす位置が変わってしまったり、風等の影響によって証明書Ｐが動いたりすることで、撮影部３１に映されている証明書Ｐの画像情報が非常に読み取りづらくなってしまう。ところが、筐体１の内部の読み取り位置Ｘまで搬送してからスキャナ４２でスキャニングすることで、罹災証明書のように発行する自治体ごとにサイズが異なる一枚の紙のような証明書Ｐや、身体障害者手帳のように冊子状になっている証明書Ｐ等の様々な種類の割引料金に関する証明書Ｐに対して、記載されている情報を高い精度で取得することができる。また、筐体１の内部の読み取り位置Ｘまで搬送してからスキャナ４２でスキャニングすることで、手振れや風などの影響を受けることなく、証明書Ｐをスキャナに対して一定の位置に配置してスキャニングすることができ、記載されている情報を確実に取得することができる。これにより、筐体１の内部の読み取り位置Ｘまで搬送してスキャナ４２によってスキャニングすることで、種類に関わらず証明書Ｐに記載されている情報を高い精度で取得することができる。
【００６８】
また、証明書搬送機構５０が、押付ローラ５３によって証明書Ｐを搬送ローラ５４に向かって鉛直方向の上方に押し付けながら搬送することで、証明書Ｐの厚みによらず安定して証明書Ｐを搬送することができる。具体的には、押付ローラ５３では、バネ部５３ｂによって鉛直方向に移動可能にガイドローラ５３ａが支持されていることで、搬送ローラ５４とガイドローラ５３ａとの間の空間よりも厚みのある証明書Ｐが証明書処理口２３に挿入されても、ガイドローラ５３ａが鉛直方向の下方に下がって証明書Ｐを挿入した後に鉛直方向の上方に向かって押し付けることで、証明書Ｐを挟み込んで安定させることができる。これにより、一枚の紙で構成される罹災証明書や冊子状に構成される身体障害者手帳のように、厚みの異なる証明書Ｐが挿入されても安定して搬送することができる。
【００６９】
また、スキャナ４２によって読み取り位置Ｘで記載されている情報が読み取られた証明書Ｐを証明書搬送機構５０における搬送ローラ５４の回転方向を変更して、証明書排出口と一体に構成された証明書処理口２３に向かって搬送して排出することで、証明書Ｐを利用者に返却することができる。回収せず利用者に返却するため、回収された証明書Ｐを遠隔地の料金所事務所Ａから料金自動収受機１０まで引き取りに行くなどの作業が無くなり、収受員の負担を軽減することができる。
【００７０】
さらに、情報付与部４４によってスキャナ４２で記載されている情報のスキャニングが終了した確認済みの証明書Ｐに対して所定の情報として検印を印刷して、利用者に返却することで、確認済みの証明書Ｐであることを明確にして利用者に返却することができる。これにより、証明書Ｐが１度使用されて確認済みであることを返却後の証明書Ｐから識別することができる。そのため、例えば１回の使用のみが許容された証明書Ｐについて、使用された証明書Ｐを回収することなく利用者に返却した場合であっても、確認済みの証明書Ｐを再び使用されることを高い精度で防止することができる。
【００７１】
また、制御部６０の情報取得部６２で証明書Ｐに関する情報として、利用者が身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７を操作したとの情報を取得することで、挿入されている証明書Ｐが所定の種類の証明書Ｐではない身体障害者手帳か否かを容易に判定することができる。そして、身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７が操作されて、呼び出された収受員が身障者割引を適用すると判断した場合には、証明書搬送機構５０によって情報付与部４４に到達しても、何ら情報を付与せずに身体障害者手帳を利用者に返却することができる。したがって、身体障害者手帳のような繰返し使用される検印等の所定の情報が付与したくない証明書Ｐに対しては情報付与部４４で検印せずに、所定の情報を付与したい罹災証明書のような証明書Ｐに対してのみ効率的に情報を付与させることができる。即ち、情報付与部４４によって所定の情報を付与する必要がある証明書Ｐを識別して所定の情報を付与することができる。
【００７２】
さらに、表示部７２にスキャナ４２でスキャニングした罹災証明書や身体障害者手帳等の証明書Ｐの画像情報を表示することで、様々な種類の証明書Ｐを収受員によって容易に確認して識別することができる。
【００７３】
また、撮影部３１によって顔などの利用者の一部を撮影した情報を表示部７２に表示させることで、証明書Ｐとともに利用者を容易に確認することができ、収受員によってより正確に証明書Ｐの適否を判断することができる。
【００７４】
《第二実施形態》
次に、図４及び図５を参照して第二実施形態の料金収受システム１０１について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の料金収受システム１０１は、証明書挿入口２３ａと証明書排出口２３ｂとが別々に設けられている点と、証明書処理ユニット４０の構成と、証明書Ｐの誤挿入を検出することができる点について第一実施形態と相違する。
【００７５】
即ち、第二実施形態の料金自動収受機１１は、操作部２の証明書処理口２３として、証明書挿入口２３ａと別に設けられる証明書排出口２３ｂとを有している。また、料金自動収受機１１は、第一実施形態の証明書処理ユニット４０とは異なる第二証明書処理ユニット４００と、利用者に対して証明書Ｐを誤挿入していることを報知する報知部８と、身体障害者手帳が挿入された場合に情報付与部４４に証明書Ｐに対して情報を付与させないように指示を送る制御部６００とを備えている。
【００７６】
証明書排出口２３ｂは、利用者によって証明書挿入口２３ａから挿入された証明書Ｐを排出して、利用者に返却するための処理口である。証明書排出口２３ｂは、操作面１ａに開口し、証明書挿入口２３ａの鉛直方向の下方に並んで配置される。
【００７７】
また、第二証明書処理ユニット４００は、証明書挿入口２３ａから挿入された証明書Ｐを処理し、証明書排出口２３ｂから排出して利用者に返却する。第二証明書処理ユニット４００は、証明書挿入口２３ａから挿入された証明書Ｐを読み取り位置Ｘを介して証明書排出口２３ｂまで搬送する第二証明書搬送機構５００を有している。また、第二証明書処理ユニット４００は、第一実施形態と同様の挿入検知部４１と、スキャナ４２と、情報付与部４４と、を有している。
【００７８】
第二証明書搬送機構５００は、筐体１の内部に配置され、証明書挿入口２３ａから証明書排出口２３ｂまで証明書Ｐを搬送する。本実施形態の第二証明書搬送機構５００は、証明書挿入口２３ａに挿入された証明書Ｐを引き込んで、読み取り位置Ｘまで搬送するとともに、処理が終わった証明書Ｐを証明書排出口２３ｂまで搬送して排出する。第二証明書搬送機構５００は、筐体１の内部で証明書挿入口２３ａから証明書排出口２３ｂまで接続される第二証明書搬送路５１０と、第二証明書搬送路５１０の途中に複数配置される第二搬送部５２０と、を有する。
【００７９】
第二証明書搬送路５１０は、断面形状が矩形環状をなしており、証明書挿入口２３ａから筐体１の内部に向かって水平に延びた後に鉛直方向の下方に向かって湾曲し、再び証明書排出口２３ｂに向かって水平に延びている。
【００８０】
第二搬送部５２０は、第一実施形態の搬送部５２とは異なり、回転速度が変更可能な第二搬送ローラ５４０を有する。
第二搬送ローラ５４０は、回転方向を変更することなく、挿入検知部４１や監視盤７００から不図示のモータに入力される情報に基づいて、回転速度を変更する。具体的には、第二搬送ローラ５４０は、制御部６００からモータに情報が入力されると証明書Ｐを筐体１の内部に引き込む方向に回転を開始し、監視盤７００からモータに情報が入力されると回転方向は変化させずに、回転速度を上げる。
【００８１】
報知部８は、証明書Ｐの挿入する向きを誤るなど利用者が証明書Ｐを誤挿入した場合に、利用者に対して報知する。本実施形態の報知部８は、監視盤７００から情報が入力されることで、利用者に対して挿入されている証明書Ｐの表面と裏面との向きが誤っている旨の音声をスピーカー３３から報知する。
【００８２】
第二実施形態の制御部６００では、第一実施形態と異なり、身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７が操作され、収受員が身体障害者割引であると判断したとの情報が外部入力部７３から入力されると、出力部６３０は、情報付与部４４に対して証明書Ｐに情報を付与しないよう指示を送る。具体的には、出力部６３０は、外部入力部７３から収受員が身体障害者割引であると判断したとの情報が入力されると、印書ヘッドである情報付与部４４に対して証明書Ｐに検印を印刷しないよう指示を情報として出力する。
【００８３】
第二実施形態の監視盤７００は、第一実施形態の構成に加えて、取得した証明書Ｐに関する情報に基づいて証明書Ｐが誤挿入されているかを判定する誤挿入判定部７２０と、取得した証明書Ｐに関する情報を記憶する記憶部７３０とを有する。
また、第二実施形態の監視盤７００の監視盤入力部７１０は、情報取得部６２から入力されるスキャナ４２で読み取った証明書Ｐの画像情報及び撮影部３１で撮影した情報を表示部７２とともに記憶部７３０に出力する。さらに、第二実施形態の監視盤入力部７１０は、情報取得部６２から入力されるスキャナ４２で読み取った証明書Ｐの画像情報を、入力されるごとに順次誤挿入判定部７２０に出力する。
【００８４】
誤挿入判定部７２０は、情報取得部６２で取得した証明書Ｐに関する情報に基づいて、証明書挿入口２３ａから挿入された証明書Ｐが誤挿入されたか否かを判定する。具体的には、誤挿入判定部７２０は、証明書Ｐに関する情報が予め定めた誤挿入と認識されるパターンと一致する場合に、証明書Ｐが誤挿入されたと判定して第二証明書搬送機構５００に証明書Ｐを排出させるよう情報を出力する。本実施形態の誤挿入判定部７２０は、監視盤入力部７１０から情報取得部６２を介してスキャナ４２で読み取った証明書Ｐの画像情報が入力される。誤挿入判定部７２０は、証明書Ｐの画像情報が予め定めた誤挿入と認識されるパターンと一致しているか否かを判定し、一致していると判定した場合は第二証明書搬送機構５００の第二搬送ローラ５４０及び報知部８に誤挿入と判定したとの情報を入力する。
【００８５】
ここでいう誤挿入と認識されるパターンとは、例えば、証明書Ｐが裏面挿入されてスキャナ４２により順次取得される証明書Ｐの画像情報が一定範囲で変化しない場合が挙げられる。より具体的には、本実施形態の誤挿入と認識されるパターンは、裏面挿入された場合を想定して、順次入力されてくる証明書Ｐの画像情報が、入力が始まった時点の画像情報から一定の期間にわたって明度がほとんど変化しないパターンとする。
なお、証明書Ｐの画像情報が一定範囲で変化しないことを判定するために、本実施形態のように明度を用いることに限定されるものではなく、証明書Ｐに何らかの文字が印刷されているか否かを判別できればよい。
【００８６】
記憶部７３０は、監視盤入力部７１０から入力される証明書Ｐに関する情報や外部入力部７３から入力される収受員によって操作された情報を記憶する。記憶部７３０は、必要に応じて収受員が外部入力部７３を入力することで、表示部７２に情報を表示させながら、その情報を記憶する。具体的には、本実施形態の記憶部７３０は、監視盤入力部７１０から入力される証明書Ｐの画像情報及び撮影部３１で撮影した利用者の情報と、証明書Ｐの画像情報を確認して収受員が料金所の通行料金の割引を実施するための外部入力部７３に入力した情報とを関連づけて記憶する。記憶部７３０は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶媒体である。
【００８７】
次に、第二実施形態の構成の料金収受システム１０１の作用について説明する。
上記のような第二実施形態の料金収受システム１０１では、証明書Ｐとして、罹災証明書を例に挙げて説明する。
【００８８】
利用者が罹災証明書を使用する場合、第一実施形態と同様の手順で罹災証明書が証明書挿入口２３ａに挿入される。証明書挿入口２３ａに罹災証明書が挿入されると、挿入検知部４１は、罹災証明書が挿入されたことを検知する。挿入検知部４１は、挿入を検知したとの情報を情報取得部６２に出力する。情報取得部６２にこの情報が入力されると、出力部６３０から指示が送られ、第二搬送ローラ５４０のモータによって、第二搬送ローラ５４０は、罹災証明書を筐体１の内部に引き込む方向に回転する。そして、罹災証明書は、回転している第二搬送ローラ５４０と押付ローラ５３とによって挟まれることで、第二証明書搬送路５１０を筐体１の内部に向かって引き込まれるように搬送される。搬送された罹災証明書は、第二搬送部５２０によって第二証明書搬送路５１０内をスキャナ４２が配置されている読み取り位置Ｘまで搬送される。読み取り位置Ｘまで搬送された罹災証明書は、押付ローラ５３によってスキャナ４２の読み取り面に向かって押しつけられた状態で、スキャナ４２によって筐体１の内部に向かって搬送されながら、証明書Ｐの搬送方向の先端側から記載された情報が順次スキャニングされる。
【００８９】
ここで、利用者が罹災証明書の表面と裏面を間違えて、情報が記載されている表面を鉛直方向の下方に向けて、逆向きの状態で挿入してしまった場合、情報が記載されていない裏面がスキャナ４２によってスキャニングされる。何も記載されていない罹災証明書の裏面をスキャニングした場合、読み取られた証明書Ｐの画像情報は、単一色となり、全範囲にわたって明度がほぼ一定の画像情報となる。
【００９０】
この証明書Ｐの裏面の画像情報は、証明書Ｐの搬送方向の先端側からスキャナ４２によって読み取られた順に情報取得部６２に出力される。情報取得部６２は、この画像情報を監視盤７００の監視盤入力部７１０に出力する。監視盤入力部７１０では、入力された画像情報を表示部７２、記憶部７３０及び誤挿入判定部７２０に出力する。
【００９１】
誤挿入判定部７２０は、監視盤入力部７１０から順次入力される罹災証明書の画像情報が誤挿入と認識されるパターンと一致しているか否かを判定する。監視盤入力部７１０から入力される罹災証明書の画像情報が、一定の期間にわたって明度がほとんど変化しない場合には、何も記載されていない画像情報と判定して、罹災証明書が裏面を上方に向けて誤挿入された判定する。誤挿入判定部７２０は、誤挿入されたと判定すると、第二搬送ローラ５４０のモータ及び報知部８に情報を出力する。
【００９２】
第二証明書搬送機構５００では、誤挿入判定部７２０から情報が入力されると、スキャナ４２で読み込んでいる途中であっても、第二搬送ローラ５４０の回転速度を上げて、罹災証明書を証明書排出口２３ｂに向かって搬送速度を上げて搬送する。同時に報知部８では、利用者に対して挿入した罹災証明書の表面と裏面との向きが誤っている旨の音声をスピーカー３３から報知する。そして、証明書排出口２３ｂから罹災証明書を排出し、利用者に対して返却する。
【００９３】
一方、罹災証明書が正しい向きで挿入された場合には、誤挿入判定部７２０は、第二証明書搬送機構５００に情報を出力しないため、第二搬送ローラ５４０の回転速度は変化せずに、スキャナ４２を通過した罹災証明書を情報付与部４４に向かって搬送する。
【００９４】
そして、表示部７２は、監視盤入力部７１０から入力された情報に基づいて、ディスプレイにスキャナ４２で読み取った罹災証明書の画像情報と、撮影部３１で撮影した利用者の顔の映像とを表示する。表示部７２に罹災証明書の画像情報及び利用者の顔の映像が表示されると、収受員は表示部７２を見て、罹災証明書に記載されている情報や撮影部３１で撮影した利用者の顔等の情報等を確認して、罹災証明書が適正か否かを確認する。
【００９５】
収受員は、利用者が使用した罹災証明書が適正であると判断すると、利用者に対して、罹災証明書に基づく料金所の通行料金の割引を適用するよう外部入力部７３に入力する。外部入力部７３は、収受員によって入力された情報に基づいて、出力部６３０、料金収受制御部６１及び記憶部７３０に情報を出力する。外部入力部７３から情報が入力されると、料金収受制御部６１は、料金所の通行料金の割引を行うよう制御処理を行う。また、外部入力部７３から情報が入力されると、出力部６３０は、情報付与部４４に対して罹災証明書に検印をするよう情報を出力する。
【００９６】
そのため、罹災証明書は、情報付与部４４を通過するときに、出力部６３０から情報が入力された情報付与部４４によって検印される。検印された罹災証明書は、そのまま証明書排出口２３ｂに向かって搬送され、証明書排出口２３ｂから排出されることで、利用者に返却される。
【００９７】
また、記憶部７３０では、監視盤入力部７１０から入力される罹災証明書の画像情報及び撮影部３１で撮影した利用者の情報と、罹災証明書の画像情報を確認して収受員が料金所の通行料金の割引を実施するための外部入力部７３に入力した情報とが関連づけて記憶される。そして、収受員によって、必要なときに記憶部７３０の情報が表示部７２に表示されて確認される。
【００９８】
別の証明書Ｐとして、身体障害者手帳が挿入された場合、その表面と裏面との向きを間違えて誤挿入されたときには、罹災証明書と同様に、誤挿入判定部７２０から情報が入力された第二証明書搬送機構５００によって利用者に返却される。
【００９９】
また、身体障害者手帳が正しい向きで挿入された場合には、身障者レバー３０や収受員呼び出しボタン２７が操作されて、呼び出された収受員が身障者割引を適用すると判断することで、外部入力部７３を介して出力部６３０に情報が入力される。情報を受けた出力部６３０は、情報付与部４４に対して検印しないように指示を情報として出力する。そのため、身体障害者手帳は、検印が印刷されることなく、情報付与部４４を通過して証明書排出口２３ｂから排出され、利用者に返却される。
【０１００】
上記のような料金収受システム１０１によれば、制御部６００の情報取得部６２で証明書Ｐに関する情報として、スキャナ４２でスキャニングした証明書Ｐの画像情報を取得することで、挿入されている証明書Ｐの向きが正しいか否かを判定することができる。そのため、利用者によって挿入された証明書Ｐが誤挿入と認識されるパターンで挿入されたか否かを容易に判定することができる。そして、挿入された証明書Ｐが誤挿入と認識されるパターンで挿入された場合に、第二証明書搬送機構５００における第二搬送ローラ５４０の回転速度を上げて、証明書排出口２３ｂから証明書Ｐを排出することで、誤挿入された証明書Ｐを利用者に対して返却することができる。
【０１０１】
加えて、証明書Ｐを誤挿入されていることを報知部８から利用者に報知することで、利用者に正しく証明書Ｐを証明書挿入口２３ａに挿入していないことを気づかせることができる。これにより、料金自動収受機１１が誤って使用されることを防止して、利便性を向上させることができる。
【０１０２】
また、スキャナ４２によってスキャニングされて順次取得される証明書Ｐの画像情報が、一定の期間に亘って明度が変化しない場合に、何も記載されていない画像情報であることを判断することで、証明書Ｐが誤挿入されたことを検出することができる。そして、完全に画像情報を取得し終わった後ではなく、順次取得される画像情報を利用して一定の期間で変化しない場合に誤挿入と判定することで、スキャナ４２で読み込んでいる途中であっても、証明書Ｐを証明書排出口２３ｂから誤挿入であると判定して排出し、利用者に対して返却することができる。即ち、証明書Ｐを完全に読み込み終わる前に、速やかに誤挿入を検知して利用者に返却することができる。これにより、料金自動収受機１１を利用する場合のサービスタイムを向上させて、利用者の利便性をより向上させることができる。
【０１０３】
さらに、証明書挿入口２３ａと証明書排出口２３ｂとを別々に備え、第二証明書搬送機構５００の第二証明書搬送路５１０が湾曲してそれぞれに接続されていることで、筐体１の内部の第二証明書搬送路５１０をコンパクトに形成することができる。例えば、第一実施形態の証明書搬送機構５０のように、証明書処理口２３として証明書挿入口２３ａと証明書排出口２３ｂとを一体にすると、証明書Ｐの画像情報を収受員が確認している間などに筐体１の内部に証明書Ｐを待機させるためのスペースを設ける必要がある場合がある。罹災証明書のような証明書Ｐでは用紙のサイズがＡ４程度になる場合もあるため、筐体１の内部に証明書Ｐを待機させるためのスペースはかなり大きくなってしまう。一方、第二実施形態の料金自動収受機１１のように、証明書挿入口２３ａと証明書排出口２３ｂとを別々にすることで、筐体１の内部に証明書Ｐを待機させるためのスペース形成する必要が無くなり、筐体１の奥行を小さくするなど料金自動収受機１１をコンパクトに形成することができる。
【０１０４】
なお、誤挿入判定部７２０は、本実施形態のように監視盤７００に設けられることに限定されるものではなく、配置される位置は限定されない。例えば、誤挿入判定部７２０は、料金自動収受機１１の制御部６００内に設けられていたり、スキャナ４２に設けられていたりしてもよい。このような構成とすることで、料金自動収受機１１自体で証明書Ｐの誤挿入を判定でき、監視盤７００まで画像情報を送って処理させるよりも画像情報の転送時間を削減できる。したがって、誤挿入判定を速やかに行うことができ、サービスタイムを向上させることができる。
【０１０５】
また、誤挿入判定部７２０で判定する誤挿入と認識するパターンは、本実施形態のように画像情報の明度によって判定するものに限定されるものではなく、証明書Ｐが誤挿入されていることが判定できるパターンであれば良い。例えば、誤挿入と認識するパターンは、証明書Ｐの裏面の画像情報を予め記憶しておくようなパターンであってもよい。そして、その画像情報と読み込んだ証明書Ｐの画像情報とを比較することで、証明書Ｐの誤挿入を判定してもよい。
【０１０６】
さらに、報知部８は、音声で利用者に報知することに限定されるものではなく、利用者に対して誤挿入をしたことを報知できればよい。例えば、報知部８は、赤色灯のような報知ランプやディスプレイに文字を表示するなと視覚的に報知してもよく、警報のような音を発して報知してもよい。
【０１０７】
次に、図６を参照して本実施形態の料金収受システム１０２の変形例について説明する。
変形例においては第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この変形例の料金収受システム１０２は、スキャナ４２でスキャニングした証明書Ｐを回収する点について第一実施形態及び第二実施形態と相違する。
【０１０８】
変形例の料金収受システム１０２における料金自動収受機１２では、回収が必要な証明書Ｐが利用者によって使用される。この料金自動収受機１２は、証明書Ｐを回収可能な第三証明書処理ユニット４０１を備えている。
【０１０９】
第三証明書処理ユニット４０１は、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを回収する回収箱４５と、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを読み取り位置Ｘを介して回収箱４５まで搬送する第三証明書搬送機構５０１と、を有する。また、第三証明書処理ユニット４０１は、第一実施形態と同様に、証明書処理口２３に証明書Ｐが挿入されたことを検知する挿入検知部４１と、読み取り位置Ｘの証明書Ｐをスキャニングするスキャナ４２と、を有している。
【０１１０】
回収箱４５は、利用者によって挿入された証明書Ｐを回収するための箱である。回収箱４５は、筐体１の内部に配置されている。
第三証明書搬送機構５０１は、証明書処理口２３に挿入された証明書Ｐを引き込んで、読み取り位置Ｘを介して回収箱４５まで搬送する。第三証明書搬送機構５０１は、証明書処理口２３から筐体１の内部の回収箱４５に向かって延びる第三証明書搬送路５１１と、第二実施形態と同じ第二搬送部５２０とを有する。
【０１１１】
第三証明書搬送路５１１は、証明書処理口２３から筐体１の内部に向かって、断面形状が矩形環状をなして水平に延びている。本実施形態の第三証明書搬送路５１１は、証明書処理口２３から挿入された証明書Ｐを完全に筐体１の内部に収容して処理が可能な長さに形成されている。
【０１１２】
次に、変形例の構成の料金収受システム１０２の作用について説明する。
上記のような変形例の料金収受システム１０２では、利用者が証明書Ｐを使用する場合、第一実施形態と同様の手順で証明書Ｐが証明書処理口２３に挿入される。証明書処理口２３に証明書Ｐが挿入されると、挿入検知部４１は、証明書Ｐが挿入されたことを検知する。挿入検知部４１から情報取得部６２にこの情報が入力されると、出力部６３から指示が送られ、第二搬送ローラ５４０のモータによって、第二搬送ローラ５４０は、罹災証明書を筐体１の内部に引き込む方向に回転する。そして、証明書Ｐは、回転している第二搬送ローラ５４０とガイドローラ５３ａとによって挟まれることで、第三証明書搬送路５１１を筐体１の内部に向かって引き込まれるように搬送される。搬送された証明書Ｐは、スキャナ４２が配置されている読み取り位置Ｘまで搬送されると、押付ローラ５３によってスキャナ４２の読み取り面に向かって押し付けられた状態で、スキャナ４２によって筐体１の内部に向かって搬送されながら、証明書Ｐの進行方向の先端側から記載された情報が順次スキャニングされる。そして、スキャニングされた証明書Ｐは、そのままさらに筐体１の内部の回収箱４５まで搬送されて回収される。回収された証明書Ｐは、後日、収受員によって同様の処理をされた複数の他の証明書Ｐとともに回収される。
【０１１３】
上記のような料金収受システム１０２の料金自動収受機１２によれば、証明書Ｐを回収箱４５によって回収することができる。そのため、スキャナ４２でスキャニングして証明書Ｐを利用者に対して返却する必要が無いため、証明書Ｐを返送るための構成や情報付与部４４等が必要なくなり、簡易な構成で第三証明書処理ユニット４０１を構成することができる。
【０１１４】
なお、本変形例において、証明書Ｐとして身体障害者手帳のように返却が必要な証明書Ｐが利用される場合には、第一実施形態と同様に、収受員が証明書Ｐの種類を確認し、確認後に回収の要否を判定する構成としてもよい。例えば、証明書Ｐを利用者に対して返却可能な構成としては、搬送ローラ５４のように逆回転させることで、証明書処理口２３から返却すればよい。
【０１１５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１１６】
なお、スキャナ４２は本実施形態のように読み取り位置Ｘを通過する証明書Ｐを順次スキャニングする構成に限定されるものではなく、読み取り位置Ｘを通過する証明書Ｐに記載されている情報を取得することができればよい。例えば、スキャナ４２は、読み取り位置Ｘで待機する証明書Ｐに記載されている情報をカメラのように一括して読み取って取得してもよい。
【０１１７】
さらに、情報付与部４４は、本実施形態の印書ヘッドのように検印を印刷する構成に限定されるものではなく、証明書Ｐに対して所定の情報を付与することができればよい。例えば、情報付与部４４は、ローラのような構成をしていることで、証明書Ｐが通過することで回転して判子のようにマーキングをしたり、証明書Ｐに対して孔をあける針のような構成をしていることで、証明書Ｐに所定の形状や位置に穴を開けたりしてもよい。
【０１１８】
また、証明書搬送機構５０、第二証明書搬送機構５００、及び第三証明書搬送機構５０１では、罹災証明書や身体障害者手帳など複数の証明書Ｐを搬送可能な構造に限定されるものではなく、特定の種類の証明書Ｐのみを搬送可能な構成としてもよい。特定の種類の証明書Ｐのみを処理する構成とすることで、証明書搬送機構５０をより簡易な構成で形成できる。
【０１１９】
さらに、情報取得部６２で証明書Ｐに関する情報は、本実施形態のように身障者レバー３０が操作されたことで挿入された証明書Ｐは身体障害者手帳であるとして処理するものに限定されるものではない。例えば、情報取得部６２で証明書Ｐに関する情報として、収受員や不図示の判定部が、挿入された証明書Ｐの画像情報に基づいて罹災証明書か身体障害者手帳かを判断して入力する情報であってもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態のように、表示部７２を監視盤７０、７００に備えている構成に限定されるものではなく、料金自動収受機１０、１１、１２に備えていて、料金自動収受機１０、１１、１２の表示部に表示された証明書Ｐの内容に基づいて、証明書Ｐの種類を判別してもよい。さらに、表示部７２を有しておらず、料金自動収受機１０、１１、１２において、スキャナ４２で取り込んだ証明書Ｐの画像情報に基づいて、証明書Ｐを自動認識し、自動で証明書Ｐの種類を判別できるようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、上記実施形態では、監視盤７０、７００は、料金自動収受機１０、１１、１２が設置された料金所から離れた場所である料金所事務所Ａに配置されているものとしたが、これに限定されるものではなく、どのような場所に配置されていてもよい。即ち、監視盤７０、７００が、料金自動収受機１０、１１、１２に対して近い位置に配置されていてもよい。例えば、監視盤７０、７００が、料金所の敷地内に設けられた料金所事務所に配置されていたり、料金自動収受機１０、１１、１２に隣接する有人ブースに配置されていたりしてもよい。
【０１２２】
また、各実施形態における証明書搬送路５１等の形状や長さ等は、実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、第二証明書搬送路５１０は、証明書挿入口２３ａからスキャナ４２が配置されている位置までの長さが、罹災証明書や身体障害者手帳等の証明書Ｐを完全に筐体１の内部に収容可能な長さ以上水平方向の延びた後に、湾曲するように形成されていてもよい。このような形状とすることで、挿入された証明書Ｐがスキャナ４２で読み取っている間に、利用者によって引き出されることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００、１０１、１０２…料金収受システム  Ｉ…アイランド  Ｌ…走行レーン  Ｃ…車両  １０、１１、１２…料金自動収受機  １…筐体  １ａ…操作面  ２…操作部  ２ａ…上段操作部  ２ｂ…下段操作部  ２１…料金表示部  ２２…紙幣処理口  ２３、２３ａ…証明書処理口  ２４…カード処理口  ２５…領収書発行口  ２６…通行券挿入口  ２７…収受員呼び出しボタン  ２８…硬貨投入口  ２９…釣銭返却口  ３０…身障者レバー  ３１…カメラ  ３２…領収書発行ボタン  ３３…スピーカー  ４０…証明書処理ユニット  Ｐ…証明書  ５０…証明書搬送機構  ５１…証明書搬送路  ５２…搬送部  ５３…押付ローラ  ５３ａ…ガイドローラ  ５３ｂ…バネ部  ５４…搬送ローラ  ４１…挿入検知部  ４２…スキャナ  ４３…証明書位置検知部  ４４…情報付与部  Ｘ…読み取り位置  ６０、６００…制御部  ６１…料金収受制御部  ６２…情報取得部  ６３、６３０…出力部  Ａ…料金所事務所  ７０、７００…監視盤  ７１、７１０…監視盤入力部  ７２…表示部  ７３…外部入力部  ２３ｂ…証明書排出口  ４００…第二証明書処理ユニット  ５００…第二証明書搬送機構  ５１０…第二証明書搬送路  ５２０…第二搬送部  ５４０…第二搬送ローラ  ８…報知部  ７２０…誤挿入判定部  ７３０…記憶部  ４０１…第三証明書処理ユニット  ４５…回収箱  ５０１…第三証明書搬送機構  ５１１…第三証明書搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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