(57)【要約】【課題】簡単な構成で、焦点距離が短いレンズの特性を精度よく測定することができる測定装置を提供する。【解決手段】被測定レンズＬｓを保持するレンズ保持部２と、一方の面３０ａから入射した像を他方の面３０ｂに導伝する像導伝部材３０と、像導伝部材３０の他方の面３０ｂに導伝された像を結像する結像レンズ４と、結像レンズ４で結像された像を取り込む撮像部５とを備え、像導伝部材の３０一方の面３０ａが被測定レンズＬｓの結像側の焦点面に配置されているレンズ特性測定装置Ａ。【選択図】図１
2015230183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定レンズを保持するレンズ保持部と、
一方の面から入射した像を他方の面に導伝する像導伝部材と、
前記像導伝部材の他方の面に導伝された像を結像する結像レンズと、
前記結像レンズで結像された像を取り込む撮像部とを備えており、
前記像導伝部材の一方の面が前記被測定レンズの結像側の焦点面に配置されていることを特徴とするレンズ特性測定装置。
【請求項２】
前記像導伝部材の前記一方の面が前記被測定レンズの光軸と直交しており、
前記結像レンズの光軸が前記像導伝部材の他方の面と直交する請求項１に記載のレンズ特性測定装置。
【請求項３】
前記像導伝部材の前記一方の面及び前記他方の面が互いに平行である請求項１又は請求項２に記載のレンズ特性測定装置。
【請求項４】
前記像導伝部材の前記他方の面が前記一方の面に対して傾斜している請求項１又は請求項２に記載のレンズ特性測定装置。
【請求項５】
前記レンズ保持部は、複数枚のレンズを光軸方向に並べて配置したレンズユニットを保持することができる請求項１から請求項４のいずれかに記載のレンズ特性測定装置。
【請求項６】
予め決められた測定用のチャートが配置されたチャート面を有するチャート部が前記被測定レンズの被写体側に配置されている請求項１から請求項５の何れかに記載のレンズ特性測定装置。
【請求項７】
前記被測定レンズのＭＴＦ特性を測定する請求項６に記載のレンズ特性測定装置。
【請求項８】
被測定レンズを保持し、一方の面から入射した像を他方の面に導伝する像導伝部材の前記一方の面を前記被測定レンズの結像側の焦点面に配置するとともに、前記他方の面に導伝された像を結像する結像レンズを配置し、前記結像レンズで結像された像を撮像部で取り込むことを特徴とするレンズ特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズのＭＴＦ特性等の特性測定を行うレンズ特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末のほとんどが、デジタルカメラユニットを内蔵している。前記デジタルカメラユニットで使用されているレンズでは高精度に組み立て調整する必要があり、製造誤差によって特性がばらつきやすい。そのため、前記レンズの特性（解像度、コントラスト）を測定し、所定の特性が得られないレンズを排除して、安定した特性のカメラユニットを製造している。
【０００３】
前記レンズの特性の測定としては、例えば、ＭＴＦ（Modulation Transfer Function）特性があり、ＭＴＦ特性を測定するレンズ特性測定装置が利用されている。前記レンズ特性測定装置は、所定の測定パターンを備えたマーカーと、照明装置と、測定用の撮像素子と、被測定レンズを保持する保持部とを備えた正投影方式のレンズ特性測定装置が利用されている。前記レンズ特性測定装置は、前記マーカーと前記撮像素子との間に被測定レンズを配置し、前記マーカーの撮影像を被測定レンズで前記撮像素子に結像する。そして、前記撮像素子は前記結像した像を撮像し、その撮像画像を画像処理することで、被測定レンズの特性を測定している（例えば、特開２０１０−２８１６２６号公報参照）。
【０００４】
上述のレンズ特性測定装置では、耐久性、メンテナンス性等を確保するため、市販の撮像素子を利用している。前記撮像素子面上に結像させるには、結像を行うレンズ（ここでは、被測定レンズ）の焦点距離に応じた距離に前記撮像素子を調整する必要がある。一方、前記カメラユニットは、前記携帯端末の薄型化／小型化に合わせて、小型化しており、焦点距離が短いレンズの採用が増えてきているが、焦点距離が短いレンズの場合、前記市販の撮像素子ではレンズマウント部等があり、利用が困難である。
【０００５】
そこで、前記レンズ特性測定装置で前記焦点距離が短いレンズの特性測定を行うため、焦点距離が短いレンズ専用設計の撮像素子を用いるものや前記レンズと前記撮像素子との間に再結像光学系を配置し、再結像する位置に撮像素子を配置するようにしたものも提案されている。
【０００６】
また、上述のような焦点距離の短いレンズの特性測定を行う場合、撮像素子の位置とマーカーとの位置を入れ替えた逆投影方式のレンズ特性測定装置を利用するものも提案されている。逆投影方式のレンズ特性測定装置では、前記レンズの結像部分に前記マーカーを配置するため、前記撮像素子のマウント等の影響を受けることなく、前記レンズの特性測定を行うことが可能である（例えば、特開２００８−０５１７８５号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８１６２６号公報
【特許文献２】特開２００８−０５１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、正投影方式のレンズ特性測定装置において、前記撮像素子に専用品を用いる場合、市販品を用いる場合に比べ、耐久性やメンテナンス性が低下する恐れがある。さらに、専用品を用いる構成であるため、装置の設計に必要な時間が多くなり、コストが高くなる。
【０００９】
また、レンズと撮像素子との間に再結合光学系を配置する場合、被測定レンズそれぞれに応じて設計・製作した再結像光学系が必要となる。これにより、装置のコストが上昇するとともに、調整や制御が複雑になる恐れがある。
【００１０】
ＭＴＦ測定では、光軸から外れた位置での測定を行うため、被測定レンズの光軸からずれた位置を通過した像を用いた測定も行っている。特開２００８−０５１７８５号公報に記載のような逆投影方式のレンズ特性測定装置の場合、光軸からずれた像を用いた測定を行うため、撮像素子を複数個備える必要があり、装置の構成部材が増える。これにより、装置が大型化するとともに、装置の製造コストが大きくなる。また、撮像素子を複数個備えていることで、調整や制御が複雑になる恐れがある。
【００１１】
そこで本発明は、簡単な構成を有するとともに、焦点距離にかかわらずレンズの特性を精度よく測定することができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、被測定レンズを保持するレンズ保持部と、一方の面から入射した像を他方の面に導伝する像導伝部材と、記像導伝部材の他方の面と対向して配置された結像レンズと、前記結像レンズで結像された像を取り込む撮像部とを備えており、前記像導伝部材の一方の面が前記被測定レンズの焦点面に配置されているレンズ特性測定装置を提供する。
【００１３】
この構成によると、前記像導伝部材で前記被測定レンズで結像した像を導伝させ、導伝した像を前記撮像部で撮像する。これにより、前記被測定レンズ焦点距離が短く、焦点面に前記撮像部を配置することが困難な場合であっても、正投影方式で被測定レンズの特性を測定することが可能である。
【００１４】
これにより、逆投影方式のように撮像部を複数個備える必要がなく、逆投影方式に比べ装置の構成を簡略化することが可能である。また、撮像部が１個であることから、測定システムの構成も簡略化することができる。以上のことより、装置の製造に要するコスト及び時間を押えることができるとともに、調整に要する時間、手間も減らすことが可能である。
【００１５】
上記構成において、前記像導伝部材の前記一方の面が前記被測定レンズの光軸と直交しており、前記結像レンズの光軸が前記像導伝部材の他方の面と直交するものであってもよい。
【００１６】
上記構成において、前記像導伝部材の前記一方の面及び前記他方の面が互いに平行であってもよい。
【００１７】
上記構成において、前記像導伝部材の前記他方の面が前記一方の面に対して傾斜していてもよい。
【００１８】
上記構成において、前記レンズ保持部は、複数枚のレンズを光軸方向に並べて配置したレンズユニットを保持するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、簡単な構成を有するとともに、焦点距離が短くてもレンズの特性を測定できる測定装置を提供することができる。
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明にかかるレンズ特性測定装置の一例の概略配置図である。
【図２】レンズ保持部の斜視図である。
【図３】レンズ保持部に備えられている第１保持具の断面図である。
【図４】像導伝部の斜視図である。
【図５】図４に示す像導伝部の断面図である。
【図６】像導伝部に用いられる像導伝部材の斜視図である。
【図７】本発明にかかるレンズ特性測定装置の斜視図である。
【図８】図７に示すレンズ特性測定装置に備えられる第２治具を示す図である。
【図９】本発明にかかるレンズ特性測定装置の他の例の概略配置図である。
【図１０】図９に示すレンズ特性測定装置に用いられる像導伝部材の斜視図である。
【図１１】本発明にかかるレンズ測定装置のその他の例の概略配置図である。
【図１２】本発明にかかるレンズ測定装置のその他の例の概略配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明にかかる投影撮影システムについて図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は本発明にかかるレンズ特性測定装置の一例の概略配置図である。レンズ特性測定装置Ａは、携帯電話等に備えられているカメラユニットに用いられるレンズの特性を測定する測定装置である。ここで、レンズ特性測定装置ＡはレンズＬｓの特性の１つであるＭＴＦ（Modulation Transfer Function）値を測定するものとして説明するが、ＭＴＦ特性以外の特性の測定に利用してもよい。
【００２３】
図１に示すように、レンズ特性測定装置Ａは、被測定レンズＬｓの後焦点面（結像側の焦点面）に結像する画像を撮像する、正投影方式の測定装置である。図１に示すレンズ特性測定装置Ａは、測定チャート部１、レンズ保持部２、像導伝部３、結像レンズ４、撮像部５及び照明部６を備えている。レンズ特性測定装置Ａは、測定チャート部１の後述するチャート面１０に記された測定チャート１１の像を撮影し、画像処理を行うことで被測定レンズの特性を測定する装置である。なお、以下の説明において、単に像という場合、撮像される光、すなわち、撮像光を含むものとする。
【００２４】
測定チャート部１は、平面状のチャート面１０を備えている。そして、チャート面１０には、被測定レンズＬｓの光軸Ｃ１上に１個、９割像高位置に複数個（例えば、４個）の測定チャート１１が配置されている。なお、測定チャート１１については、ＩＳＯ１２２３３準拠のＳＦＲ（Spatial Frequency Response）チャートを用いる。しかしながら、測定用チャートとしては、これに限定されるものではなく、特性検出を行うためのチャートを広く採用することができる。また、測定用のチャートに限定されるものではなく、任意の被写体を用いるようにしてもよい。
【００２５】
レンズ保持部２は、被測定レンズＬｓの前焦点面側（被測定レンズＬｓをカメラに取り付けたときの被写体側）がチャート面１０と対向するように、被測定レンズＬｓを保持している。図２はレンズ保持部の斜視図であり、図３はレンズ保持部に備えられている第１保持具の断面図である。レンズ保持部２は、被測定レンズＬｓを直接保持するレンズ保持具２１と、レンズ保持具２１を保持する台座２２とを備えている。台座２２はレンズ特性測定装置Ａの後述する本体８０に固定される。
【００２６】
図２、図３に示すように、レンズ保持具２１は、円筒形状である。レンズ保持具２１は、被測定レンズＬｓを装着する装着孔２１１と、装着孔２１１と連通し像が透過する透光孔２１０と、透光孔２１０の外側に配置されレンズＬｓを吸着するために空気の吸引を行う吸引孔２１２とを備えている。また、レンズ保持具２１は、被測定レンズＬｓの周囲に配置された調整ねじ２１３を複数個（図２に示すように、ここでは４個備えている）。
【００２７】
装着孔２１１は被測定レンズＬｓの外径よりも大きく形成されており、着脱時に被測定レンズＬｓに不要な力が作用するのを抑制している。透光孔２１０は、上述のとおり、像が透過するための貫通孔である。透光孔２１０は、被測定レンズＬｓの有効光束を遮らない内径を有している。また、レンズＬｓを装着孔２１１で保持するため、透光孔２１０の最小径の部分は装着孔２１１よりも小径である。装着孔２１１と透光孔２１０は中心軸が一致しており、中心軸が被測定レンズＬｓの光軸と一致することが好ましい。
【００２８】
吸引孔２１２は、一方の端部がレンズ保持具２１の外部に開口しているとともに、他方の端部が装着孔２１１に開口するように設けられた貫通孔である。そして、他方の端部の開口は、装着孔２１１に被測定レンズＬｓを取り付けたとき、被測定レンズＬｓの有効径の外側の部分で塞がれる。この状態で、図示を省略した吸引装置で空気を吸引することで、被測定レンズＬｓは装着孔２１１に空気の吸引力で吸着され、レンズ保持具２１にしっかり保持される。
【００２９】
台座２２は、レンズ保持具２１を固定するための凹穴である固定穴２２１を有している。台座２２の固定穴２２１の底部には、固定穴２２１よりも小径の貫通孔（不図示）が形成されており、被測定レンズＬｓに入射する像を妨げないようになっている。そして、固定穴２２１の底部には、調整ねじ２１３を螺合できるようになっており、調整ねじ２１３を調整することで、被測定レンズＬｓの光軸方向の移動及び光軸を傾ける方向の移動が可能となっている。
【００３０】
なお、レンズ保持部２は、被測定レンズＬｓの光軸が、測定チャート部１のチャート面１０と直交するように、レンズ特性測定装置Ａに取り付けられることが好ましい。レンズ保持部２は、台座２２にレンズ保持具２１及び被測定レンズＬｓを取り付けた状態で本体８０に取り付ける構成であってもよいし、台座２２を本体８０に固定した状態でレンズ保持具２１を着脱するようにしてもよい。さらには、被測定レンズＬｓのみを着脱する構成であってもよい。
【００３１】
像導伝部３は、レンズ保持部２に保持されている被測定レンズＬｓの後焦点面側、すなわち、測定チャート部１と反対側に配置される。図４は像導伝部の斜視図であり、図５は図４に示す像導伝部の断面図であり、図６は像導伝部に用いられる像導伝部材の斜視図である。
【００３２】
図６に示すように、像導伝部材３０は、直方体形状を有しており、像が入射する入射面３０ａと、像が出射する出射面３０ｂとを備えている。像導伝部材３０は多数の光ファイバーを同一方向に捻れないように配向し結束した部材である。入射面３０ａ及び出射面３０ｂは、光ファイバーに対して直交する面となっている。このような構成とすることで、像導伝部材３０では、入射面３０ａに結像された像が、像導伝部材３０の内部を伝って出射面３０ｂに伝達される。
【００３３】
図４、図５に示すように、像導伝部３は、レンズ特性測定装置Ａの本体に備えられる第１治具７１に取り付けられる。なお、図示は省略しているが、第１治具７１にも、像が通過できる貫通孔が形成されている。
【００３４】
像導伝部３は、像導伝部材３０を保持する保持部３１を備えている。保持部３１は、第１調整部３２及び第２調整部３３を備えているとともに、第１調整部３２と第２調整部３３を用いて像導伝部材３０の光軸に対する直交する方向、光軸に沿う方向及び光軸を傾ける方向（以下、ＸＹＺθ方向とする）の姿勢を調整する。
【００３５】
第１調整部３２は、円板状のフランジ状部３２１と、フランジ状部３２１の中央部分より中心軸方向に突出した突出部３２２と、フランジ状部３２１及び突出部３２２を軸方向に貫通する貫通孔３２０とを備えている。貫通孔３２０は像が通過するようになっている。また、突出部３２２の軸方向の先端部分には、像導伝部材３０を固定するための固定凹部３２３を備えている。像導伝部材３０は固定凹部３２３に接着によって固定される。なお、接着による固定以外にも、像導伝部材３０内部の光ファイバーを破壊しない範囲でねじ止め、ゴム、ばね等の弾性部材による押圧による固定を採用することもできる。
【００３６】
像導伝部３では、第１調整部３２の突出部３２２の先端側、すなわち、像導伝部材３０の入射面３０ａが被測定レンズＬｓに向けて配置される。そのため、第１調整部３２では、像導伝部材３０の出光面３０ｂがフランジ状部３２１に向くように取り付けられる。また、フランジ状部３２１には、周方向に等間隔（ここでは、９０°間隔）に並んだ調整用ねじ３２４を備えている。
【００３７】
第２調整部３３は、直方体形状の部材であり、一主面に設けられ、第１調整部３２が挿入される凹穴３３１と、凹穴３３１に向けて主面に沿う方向に突出する調整ピン３３２とを備えている。また、凹穴３３１の底部には、もう一方の主面に向かって貫通する貫通孔３３０が形成されている。図６に示すように、第１調整部３２の突出部３２２及び突出部３２２に固定された像導伝部材３０は、貫通孔３３０内に位置するように配置されている。
【００３８】
このとき、第１調整部３２の調整用ねじ３２４は、第２調整部３３の凹穴３３１の底面に向けて突出している。調整用ねじ３２４は、中心軸に沿うように延びており、４本の調整用ねじ３２４の突出量を調整することで、Ｚ方向（軸方向）、θ方向（軸の揺動方向）に像導伝部材３０の姿勢を変更できる。また、調整ピン３３２の突出量を調整することで、第１調整部３２のフランジ状部３２１の側面を押す。これにより、像導伝部材３０をＸ方向及びＹ方向に移動することができる。以上のように、第１調整部３２と第２調整部３３とを利用して、像導伝部材３０のＸＹＺθ方向の調整が可能となる。
【００３９】
第１調整部３２と第２調整部３３とは接着剤を利用して固定してもよいが、ねじ等を利用して固定するようにしてもよい。さらに、第２調整部３３はねじを利用して、第１治具７１に固定される。本発明にかかるレンズ特性測定装置Ａでは、像導伝部材３０によって伝達された像を撮像部５で撮像する構成であり、第１治具７１は、像導伝部材３０の入射面３０ａが被測定レンズＬｓと対向するように配置される。なお、第１治具７１は、入射面３０ａが被測定レンズＬｓの後焦点面に配置している。
【００４０】
このように配置することで、被測定レンズＬｓで結像する前の像を像導伝部材３０の入射面３０ａに入射させることができる。そして、この入射面３０ａに入射した像はそのまま出射面３０ｂから出射される。このとき、入射面３０ａが被測定レンズＬｓの光軸と直交するように像導伝部材３０の姿勢が調整されていることが好ましい。なお、本発明にレンズ特性測定装置Ａでは、像導伝部材３０を交換可能、調整可能とするため保持部３１で保持しているが、姿勢及び位置の調整が不要の場合、本体に直接固定されるようにしてもよい。
【００４１】
レンズ特性測定装置Ａでは、像導伝部材３０の出射面３０ｂより出射された像が結像レンズ４に入射するように構成されている。結像レンズ４は、像導伝部材３０の出射面３０ｂより出射した像を撮像部５に結像するレンズである。結像レンズ４は光軸が像導伝部材３０の出射面３０ｂと直交するように配置されている。
【００４２】
撮像部５は入射された像を電気信号として取得するＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を備えている。レンズ特性測定装置Ａでは、撮像部５で取得した撮像データを画像解析（画像処理）することで、被測定レンズＬｓの特性を測定している。撮像部５は、レンズ等の光学部品の特性測定に用いられるものであり、耐久性や信頼性を担保するため、ハウジング等の保護部材を伴う構成となっている。
【００４３】
また、撮像部５の撮像素子は、レンズの特性の測定に最適化されているものであり、被測定レンズＬｓを用いるカメラに備えられる撮像素子とは、大きさ、画素数等が異なる。そのため、レンズ特性測定装置Ａでは、結像レンズ４を利用して像導伝部材３０の出射面３０ｂより出射した像を、撮像部５の撮像素子で正確に撮像できるように結像している。
【００４４】
被測定レンズＬｓが結像した測定チャート１１の像を正確に撮像するため、結像レンズ４及び撮像部５は、被測定レンズＬｓの光軸上に配置されていることが好ましく、特に、結像レンズ４は被測定レンズＬｓと光軸が重なるように配置されることが好ましい。
【００４５】
レンズ特性測定装置Ａでは、撮像部５で測定チャート１１の像を撮像し、その撮像データを不図示の画像処理部に送り、画像解析（画像処理）することで、被測定レンズＬｓの特性を測定する。
【００４６】
照明部６は、測定チャート部１に照明光を照射している。照明部は、複数個（ここでは２個）の光源部６０から測定チャート面１０に照明光を照射するようになっている。なお、光源部はＬＥＤを用いるものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、放電によって発光するもの、レーザ発光素子等を利用してもよい。また、照明部６は、測定チャート面１０に照射した光の散乱光が被測定レンズＬｓに入射しないように配置されていることが好ましい。
【００４７】
以上のように、本発明にかかるレンズ特性測定装置Ａは、被測定レンズＬｓの後焦点面に像導伝部材３０の入射面３０ａを配置し、被測定レンズＬｓで結像した像を入射面３０ａに入射させる。そして、像導伝部材３０の入射面３０ａに入射した像を保持したまま（変形、劣化等を抑制して）出射面３０ｂに導伝する。そして、出射面３０ｂより出射した像を結像レンズ４で結像し、撮像部５で撮像できる。
【００４８】
レンズ特性測定装置Ａでは、像導伝部材３０で被測定レンズＬｓが結像した像を、導伝させることができるため、被測定レンズＬｓの焦点距離が短い場合でも、被測定レンズＬｓの像を撮像部５で撮像することができ、被測定レンズＬｓの特性を正確に測定することが可能である。
【００４９】
レンズ特性測定装置の具体的な構成について図面を参照して説明する。図７は本発明にかかるレンズ特性測定装置の斜視図であり、図８は図７に示すレンズ特性測定装置に備えられる第２治具を示す図である。
【００５０】
レンズ特性測定装置Ａで特性を測定する被測定レンズＬｓは、特性にばらつきがある場合があり、焦点位置がずれている場合もある。また、像導伝部３、結像レンズ４及び撮像部５にばらつきがある場合もある。このように、被測定レンズＬｓを含む部材にばらつきがある場合、像導伝部３、結像レンズ４及び撮像部５の被測定レンズＬｓに対する位置が設計上の位置に固定であると、測定チャート１１の像を正確に撮像することができず、被測定レンズＬｓの特性の測定が困難になる恐れがある。そこで、レンズ特性測定装置Ａでは、各部材のばらつきがあっても対応できる構成としている。以下にその構成について説明する。
【００５１】
図７に示すようにレンズ特性測定装置Ａは、本体部８０と、本体部８０に対して直交する方向（ここでは、Ｚ方向とする）に直線的に移動可能な第１移動部８１と、第１移動部８１を保持し、本体部８０に沿う方向（ここでは、Ｘ方向とする）に摺動する第２移動部８２とを備えている。
【００５２】
レンズ特性測定装置Ａは、本体部８０に測定チャート部１とレンズ保持部２が取り付けられている。レンズ特性測定装置Ａでは、測定チャート部１とレンズ保持部２はＺ軸方向に順に配置されている。
【００５３】
第１移動部８１には、像導伝部３が取り付けられた第１治具７１と、結像レンズ４及び撮像部５が取り付けられた第２治具７２とが固定されている。第１治具７１は、像導伝部材３０の入射面３０ａがＺ軸と直交するように第１移動部８１に固定されている。
【００５４】
図８に示すように、第２治具７２は、直交する２面を備えた部材であり、一方の面で結像レンズ４及び撮像部５を保持するとともに、他方の面で第１移動部８１に取り付けられる。結像レンズ４が撮像部５の撮像素子上に正確に結像するように位置決めした後、結像レンズ４及び撮像部５は第２治具７２に固定される。結像レンズ４と撮像部５との位置決めを行うことで、これらの部材のばらつきを修正することが可能となっている。
【００５５】
そして、第２治具７２に結像レンズ４と撮像部５と固定することで、結像レンズ４と撮像部５とを含む光学系（撮像光学系と称する）が一体的に構成される。つまり、第２治具７２を移動させることで、撮像光学系を保持したまま結像レンズ４及び撮像部５を移動させることが可能となる。
【００５６】
図７、図８に示すように、第２治具７２はねじと長孔を用いて第１移動部８１に取り付けられるようになっている。そのため、第２治具７２はＸＹＺ軸方向（３軸方向）及び撮像光学系の光軸を揺動する方向（θ方向）に調整可能となっている。
【００５７】
第１治具７１を第１移動部８１に固定し、その後、撮像光学系の光軸（すなわち、結像レンズ４の光軸）が像導伝部材３０の出光面３０ｂと直角となるように第２治具７２を調整して第１移動部８１に固定する。このように、第１治具７１と第２治具７２とを調整して第１移動部８１に固定することで、像導伝部材３０と、結像レンズ４及び撮像部５とのばらつきによる誤差を解消している。このように、第１治具７１及び第２治具７２を第１移動部８１に固定することで、像導伝部材３０、結像レンズ４及び撮像部５とを含む光学系（延長光学系と称する）が一体的に構成される。つまり、第１移動部８１を移動させることで、延長光学系を保持したまま、像導伝部材３０、結像レンズ４及び撮像部５を移動させることが可能である。
【００５８】
図７に示すように、レンズ特性測定装置Ａでは、本体部８０に測定チャート部１とレンズ保持部２とが固定されている。また、第２移動部８２は、延長光学系をレンズ保持部２の光軸からずれるように移動することが可能となっている。レンズ保持部２の光軸上から第２移動部８２を退避させることで、レンズ保持部２に保持されている被測定レンズＬｓの着脱を容易に行うことが可能となっている。そして、レンズ保持部２に被測定レンズＬｓを取り付けたのち、第２移動部８２を移動させ、被測定レンズＬｓに対向させて、像導伝部材３０の入射面３０ａを配置する。このとき、被測定レンズＬｓの光軸と結像レンズ４の光軸が一致することが好ましい。
【００５９】
そして、図７において図示を省略している照明部６から照明光を測定チャート面１０に照射するとともに、撮像部５で測定チャート１１の像を撮像する。このとき、第１移動部８１を上下させつつ、撮像画像を確認することで、被測定レンズＬｓの後焦点面に像導伝部材３０の入射面３０ａを正確に配置することができる。なお、第２移動部８２がＸ方向に摺動可能な構成となっているが、Ｙ方向に摺動可能な構成であってもよいし、Ｘ方向及びＹ方向に移動可能な構成であってもよい。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明にかかるレンズ特性測定装置の他の例について図面を参照して説明する。図９は本発明にかかるレンズ特性測定装置の他の例の概略配置図であり、図１０は図９に示すレンズ特性測定装置に用いられる像導伝部材の斜視図である。図９に示すレンズ特性測定装置Ｂでは、像導伝部３の代わりに像導伝部９を用いているとともに、結像レンズ４及び撮像部５の位置が異なる以外、レンズ特性測定装置Ａと同じ構成を有している。そのため、レンズ特性測定装置Ｂにおいて、レンズ特性測定装置Ａと同じ部分には同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態にかかるレンズ特性測定装置Ｂでは、図９、図１０に示すような像導伝部９を採用している。像導伝部９は像導伝部材９０と、像導伝部材９０を保持する保持部９１とを備えている。保持部９１は、保持部３１と同様の構成を有しており、詳細な説明は省略する。
【００６２】
像導伝部材９０は、入射面９０ａと、入射面９０ａと反対側に形成された出射面９０ｂとを備えている。像導伝部材９０は入射面９０ａが光ファイバーの長手方向と直交する切断面で形成されており、出射面９０ｂは入射面９０ａに対して角度γ傾く切断面で形成されている。すなわち、入射面９０ａの法線（光ファイバーの配向方向）と出射面９０ｂの法線との傾き角度が角度γとなっている。つまり、像導伝部９０では、入射面９０ａと出射面９０ｂとの傾き角が角度γになる。
【００６３】
そして、図９に示すように、レンズ特性測定装置Ｂでは、結像レンズ４は光軸が出射面９０ｂと直交するように配置している。同様に撮像部５は、結像レンズ４の出射面９０ｂと反対側に、結像レンズ４の光軸と直交するように配置されている。
【００６４】
図６に示すような直方体形状の像導伝部材３０は、入射面３０ａ及び出射面３０ｂのいずれもが、光ファイバーの配向方向と直交するようにカットされた面である。このような、入射面３０ａ及び出射面３０ｂを備えた像導伝部材３０では、入射面３０ａに直交して（光ファイバーの配向方向に）入射する光に比べて、入射面３０ａに斜めに入射するする光は、出射面３０ｂと直交して出射する（直進する）光が少なくなる。そのため、被測定レンズＬｓで結像された像が像導伝部材３０に入射すると、光ファイバーの長手方向に沿う方向に進む光（直進光）に対し、周辺部から斜めに入射する光が暗くなる特性を有している。そのため、撮像部５で撮像された画像は、中央部分と周辺部分との輝度差が大きくなり、９割像高位置の測定チャート１１を用いた被測定レンズＬｓの特性の正確な測定が困難になる場合がある。
【００６５】
被測定レンズＬｓで結像した像を像導伝部材９０に入射する場合、入射面９０ａに一定の角度をつけて斜めに入射させると、垂直に入射させた場合に比べて、直進光の輝度が低いが、入射面９０ａの全面で輝度差が発生しにくくなっている。そして、  光ファイバーでは、長手方向に対して一定の角度で入射した光は、光ファイバーに対する角度を維持し、出射される。
【００６６】
このような像導伝部材９０の特徴を利用し、像導伝部材９０では、出射面９０ｂを光ファイバーの配向方向に対して角度γとなるように切断した面としている。このように切断することで、光ファイバーに入射する光のうち、光ファイバーの配向方向に対して角度γで斜め入射した光が、出射面９０ｂに対して直交する光として出射される。なお、角度γは、９割像高位置に配置された測定チャート１１の像を正確に撮像できるように設定される。
【００６７】
結像レンズ４の光軸を出射面９０ｂに直交するように配置することで、出射面９０ｂから出射される拡散光を利用した像を撮像することができる。直進光による像ではないため、撮像画像の全体の輝度は低下するが、中央部分と周辺部分との輝度差が小さくなる。そのため、軸上以外に配置された（９割像高位置に配置された）測定チャート１１の像を正確に撮像し、被測定レンズＬｓの特性を正確に測定することができる。
【００６８】
なお、出射面９０ｂの光ファイバーの配向方向に対する角度γは、被測定レンズＬｓの特性及び測定チャート面１０に配置された測定チャート１１の位置によって決められるようにしてもよい。また、像導伝部材９０を回転させ、出射面９０ｂの傾斜する方向を、測定チャート１１の位置に合わせるようにしてもよい。さらに、被測定レンズＬｓの光軸と結像レンズ４の光軸とが交差するように配置されていてもよい。
【００６９】
このように、傾斜した出射面９０ｂを備えた像導伝部材９０を備えていることで、被測定レンズＬｓの軸上以外に配置された測定チャート１１を改善されたコントラストで撮像でき、被測定レンズＬｓの特性を測定することができる。
【００７０】
また、結像レンズ４及び撮像部５を被測定レンズＬｓの光軸に対して傾けて配置する構成であり、出射面９０ｂの傾斜を測定に支障のない範囲で変更することで、レンズ特性測定装置Ｂの構成の自由度を上げることが可能である。
【００７１】
（その他の実施形態）
図１１、図１２は本発明にかかるレンズ特性測定装置のその他の例を示す図である。図１１に示すレンズ特性測定装置Ｂ１は、光ファイバーの配向方向に対して傾斜した面を入射面９２ａと、配向方向と直交する面を出射面９２ｂとが形成された像導伝部材９２を有する像導伝部９ｂを備えている。
【００７２】
また、図１２に示すレンズ特性測定装置Ｂ２は、入射面９３ａ及び出射面９３ｂの両方が、光ファイバーの配向方向に対して傾斜した面となるように形成された像導伝部材９３を用いた像導伝部９ｃを備えている。このとき、入射面９３ａと出射面９３ｂとが、平行であってもよい。
【００７３】
像導伝部材９２、９３を用いることで、出射面９２ｂ、９３ｂから出射される像の輝度差を調整し、像の形状を正確に撮像できる。
【００７４】
上述した各実施形態において、被測定レンズＬｓとして、１枚のレンズを例に説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、複数枚のレンズを積層したレンズユニットの特性の測定も可能である。また、レンズの特性としてＭＴＦ特性を挙げているが、これに限定されるものではなく、正投影方式で測定できる特性を広く採用することが可能である。
【００７５】
本発明のレンズ特性測定装置は、像導伝部材を用いることで、焦点距離が短いレンズの特性の測定を、正投影方式で行うことが可能である。なお、本実施形態では焦点距離が短いレンズの測定を挙げて説明しているが、焦点距離が長いレンズでも同じ方法で測定が可能である。
【００７６】
本発明のレンズ特性測定装置は、像導伝部材を用いることで、専用の設計が必要な再結像光学系を用いなくてもよいので、レンズ特性測定装置の製造に要する時間及びコストを下げることが可能である。さらに、逆投影方式のように複数の撮像部を配置しなくてもよく、レンズ特性測定装置の大型化やコスト増或いは制御の複雑化を抑制することが可能である。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  測定チャート部
１０  チャート面
１１  測定チャート
２  レンズ保持部
２１  レンズ保持具
２１１  装着孔
２１２  吸引孔
２１３  調整ねじ
２２  台座
２２０  透光孔
２２１  装着孔
３  像導伝部
３０  像導伝部材
３０ａ  入射面
３０ｂ  出射面
３１  保持部
３２  第１調整部
３２０  貫通孔
３２１  フランジ状部
３２２  突出部
３２３  固定凹部
３２４  調整用ねじ
３３０  貫通孔
３３１  凹穴
３３２  調整ピン
４  結像レンズ
５  撮像部
６  照明部
６０  光源部
７１  第１治具
７２  第２治具
８０  本体部
８１  第１移動部
８２  第２移動部
９  像導伝部
９０  像導伝部材
９０ａ  入射面
９０ｂ  出射面
９１  保持部
９２  像導伝部材
９２ａ  入射面
９２ｂ  出射面
９３  像導伝部材
９３ａ  入射面
９３ｂ  出射面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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