(57)【要約】【課題】組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができなかった。【解決手段】サービスを識別するサービス識別情報と、サービス識別情報により識別されるサービスの組織による負担を特定する組織負担特定情報とを有する１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部と、端末装置から、従業者を識別する従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、従業者識別情報により識別される従業者がサービス識別情報により識別されるサービスを申し込むためのサービス申込情報を受信する受信部と、サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す組織負担情報を取得する組織負担情報取得部と、組織負担情報を出力する出力部とを備える福利厚生促進装置により、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを識別する情報であるサービス識別情報と、当該サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、当該従業者が所属する組織の負担を特定する情報である組織負担特定情報とを有する情報である１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部と、
端末装置から、従業者を識別する情報である従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、当該従業者識別情報により識別される従業者が当該サービス識別情報により識別されるサービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する受信部と、
前記サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得する組織負担情報取得部と、
前記組織負担情報を出力する出力部とを備える福利厚生促進装置。
【請求項２】
前記受信部は、
前記端末装置からサービス識別情報を受信し、かつ、当該サービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、前記従業者が所属する組織の装置である組織装置から受信し、
前記受信部が受信した組織負担特定情報を、前記端末装置に送信する送信部をさらに備える請求項１記載の福利厚生促進装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記組織負担情報を、前記従業者が所属する組織の装置である組織装置に送信する請求項１または請求項２記載の福利厚生促進装置。
【請求項４】
前記福利厚生情報は、組織を識別する情報である組織識別情報と、サービス識別情報と、組織負担特定情報とを有し、
従業者識別情報と、当該従業者識別情報により識別される従業者が所属する組織を識別する組織識別情報との対応を示す１以上の組織管理情報が格納される組織管理情報格納部と、
前記受信部が受信した従業者識別情報に対応する組織識別情報を、前記組織管理情報格納部から取得する組織決定部とをさらに備え、
前記組織負担情報取得部は、
前記組織決定部が取得した組織識別情報および前記サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織負担情報を取得する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の福利厚生促進装置。
【請求項５】
前記組織管理情報格納部には、
２以上の組織に対応する２以上の組織管理情報が格納される請求項４記載の福利厚生促進装置。
【請求項６】
前記従業者識別情報は、メールアドレスであり、
前記組織管理情報は、メールアドレスを構成する一部の情報であるアドレス部分情報と、組織識別情報とを有し、
前記組織決定部は、
前記従業者識別情報が有するアドレス部分情報を用いて、前記従業者が所属する組織を識別する組織識別情報を、前記組織管理情報格納部から取得する請求項４または請求項５記載の福利厚生促進装置。
【請求項７】
サービスを識別する情報であるサービス識別情報と、当該サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、当該従業者が所属する組織の負担を特定する情報である組織負担特定情報とを有する情報である１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部と、
受信部と、組織負担情報取得部と、出力部とを用いて行われる福利厚生促進方法であって、
前記受信部が、
端末装置から、従業者を識別する情報である従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、当該従業者識別情報により識別される従業者が当該サービス識別情報により識別されるサービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する受信ステップと、
前記組織負担情報取得部が、
前記サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得する組織負担情報取得ステップと、
前記出力部が、
前記組織負担情報を出力する出力ステップとを備える福利厚生促進方法。
【請求項８】
サービスを識別する情報であるサービス識別情報と、当該サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、当該従業者が所属する組織の負担を特定する情報である組織負担特定情報とを有する情報である１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
端末装置から、従業者を識別する情報である従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、当該従業者識別情報により識別される従業者が当該サービス識別情報により識別されるサービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する受信部、
前記サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得する組織負担情報取得部、
前記組織負担情報を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業者から申込みがあったサービスの料金のうち、組織が負担する金額に関する情報を出力する福利厚生促進装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地方自治体の職員について、職員に関する情報の管理、職員に対する給付に関する情報の管理、職員に対する助成に関する情報の管理など、職員の福利厚生に関する業務を支援する装置が開発されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“福利厚生管理システム”、［online］、株式会社ＢＣＣ、［２０１４年５月９日検索］、インターネット［URL；http://www.bcc-net.co.jp/package/fukuri/fukuri.html］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置等では、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の福利厚生促進装置は、サービスを識別する情報であるサービス識別情報と、サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、従業者が所属する組織の負担を特定する情報である組織負担特定情報とを有する情報である１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部と、端末装置から、従業者を識別する情報である従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、従業者識別情報により識別される従業者がサービス識別情報により識別されるサービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する受信部と、サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得する組織負担情報取得部と、組織負担情報を出力する出力部とを備える福利厚生促進装置である。
【０００６】
このような構成により、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができる。
【０００７】
また、本第二の発明の福利厚生促進装置は、第一の発明に対して、受信部は、端末装置からサービス識別情報を受信し、かつ、サービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、従業者が所属する組織の装置である組織装置から受信し、受信部が受信した組織負担特定情報を、端末装置に送信する送信部をさらに備える福利厚生促進装置である。
【０００８】
このような構成により、従業者の福利厚生の利用に関する条件を、組織が柔軟に変更することができる。
【０００９】
また、本第三の発明の福利厚生促進装置は、第一または第二の発明に対して、出力部は、組織負担情報を、従業者が所属する組織の装置である組織装置に送信する福利厚生促進装置である。
【００１０】
このような構成により、組織負担情報に応じた処理を行うことができる。
【００１１】
また、本第四の発明の福利厚生促進装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、福利厚生情報は、組織を識別する情報である組織識別情報と、サービス識別情報と、組織負担特定情報とを有し、従業者識別情報と、従業者識別情報により識別される従業者が所属する組織を識別する組織識別情報との対応を示す１以上の組織管理情報が格納される組織管理情報格納部と、受信部が受信した従業者識別情報に対応する組織識別情報を、組織管理情報格納部から取得する組織決定部とをさらに備え、組織負担情報取得部は、組織決定部が取得した組織識別情報およびサービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織負担情報を取得する福利厚生促進装置である。
【００１２】
このような構成により、従業者の識別情報を基に従業者が所属する組織を特定することができる。
【００１３】
また、本第五の発明の福利厚生促進装置は、第四の発明に対して、組織管理情報格納部には、２以上の組織に対応する２以上の組織管理情報が格納される福利厚生促進装置である。
【００１４】
このような構成により、２以上の組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができる。
【００１５】
また、本第六の発明の福利厚生促進装置は、第四または第五の発明に対して、従業者識別情報は、メールアドレスであり、組織管理情報は、メールアドレスを構成する一部の情報であるアドレス部分情報と、組織識別情報とを有し、組織決定部は、従業者識別情報が有するアドレス部分情報を用いて、従業者が所属する組織を識別する組織識別情報を、組織管理情報格納部から取得する福利厚生促進装置である。
【００１６】
このような構成により、従業者のメールアドレスを基に従業者が所属する組織を特定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による福利厚生促進装置等によれば、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１における福利厚生促進システム１の概念図
【図２】同福利厚生促進装置１１、端末装置１２、組織装置１３のブロック図
【図３】同福利厚生促進装置１１の全体動作について説明するフローチャート
【図４】同端末装置１２の全体動作について説明するフローチャート
【図５】同組織装置１３の全体動作について説明するフローチャート
【図６】同福利厚生情報の例を示す図
【図７】同組織管理情報の例を示す図
【図８】同サービス識別情報の出力例を示す図
【図９】同組織の名称とＩＰアドレスの対応表の例を示す図
【図１０】同福利厚生情報の例を示す図
【図１１】同組織負担特定情報の出力例を示す図
【図１２】同組織負担特定情報の出力例を示す図
【図１３】同コンピュータシステムの概観図
【図１４】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による福利厚生促進装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。また、本実施の形態において説明する各情報の形式、内容などは、あくまで例示であり、各情報の持つ意味を示すことができれば、形式、内容などは問わない。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態において、福利厚生促進装置１１、１または２以上の端末装置１２、１または２以上の組織装置１３を備える福利厚生促進システム１について説明する。福利厚生促進装置１１は、端末装置１２から、サービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する。そして、福利厚生促進装置１１は、サービス申込情報により特定されるサービスの組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得し、組織装置１３に送信する。また、端末装置１２は、福利厚生促進装置１１に、サービス申込情報を送信する。また、組織装置１３は、福利厚生促進装置１１から、組織負担情報を受信する。そして、組織装置１３は、当該組織負担情報を用いて、予め決められた処理を行う。
【００２１】
図１は、本実施の形態における福利厚生促進システム１の概念図である。図１において、福利厚生促進装置１１と、端末装置１２と、組織装置１３とは、通信手段１４を介して通信が可能である。通信手段１４は、無線または有線の通信回線であり、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、公衆電話回線網などである。
【００２２】
また、端末装置１２は、通常、組織に所属する従業者が使用するが、例えば、サービスを提供する店舗の従業者が使用してもよい。また、端末装置１２は、通常、２以上であるが、１つであってもよい。
【００２３】
また、組織装置１３は、通常、組織において管理、運用されているが、例えば、組織から業務を委託された業者において管理、運用されていてもよい。また、組織装置１３は、通常、２以上であるが、１つであってもよい。
【００２４】
また、本実施の形態において、組織は、いわゆる法人であるか否かは、問わない。つまり、組織は、例えば、いわゆる会社、会社内の部署、国、地方公共団体、町内会、高校や大学などの学校などである。
【００２５】
また、本実施の形態において、従業者は、通常、従業員であるが、派遣社員や職員、構成員、学生、教職員など、組織に従事する者、組織を構成する者、組織に所属する者などを含み、広く解する。
【００２６】
図２は、本実施の形態における福利厚生促進装置１１、端末装置１２、組織装置１３のブロック図である。福利厚生促進装置１１は、福利厚生情報格納部１１１、組織管理情報格納部１１２、受信部１１３、組織決定部１１４、送信部１１５、組織負担情報取得部１１６、出力部１１７を備える。また、端末装置１２は、端末受付部１２１、端末送信部１２２、端末受信部１２３、端末出力部１２４を備える。また、組織装置１３は、組織福利厚生情報格納部１３１、組織受信部１３２、組織負担特定情報取得部１３３、組織送信部１３４、組織負担処理部１３５を備える。
【００２７】
福利厚生情報格納部１１１には、１以上の福利厚生情報が格納される。福利厚生情報とは、福利厚生に関する情報である。また、福利厚生情報とは、サービス識別情報と、１または２以上の組織負担特定情報とを有する情報である。なお、ここでの福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の給与に付加して支給される非金銭報酬だけではなく、従業員や学生などに対する研修サービス、教育サービスなども含み、従業者に対する非金銭報酬を広く含むと考える。
【００２８】
サービス識別情報とは、サービスを識別する情報である。当該サービスは、例えば、従業者の福利厚生のためのサービスである。当該サービスは、例えば、宿泊施設での宿泊、レジャー施設の利用、娯楽施設の利用、従業員に対する研修サービスや教育サービス、学生に対する外部の教育サービス、留学などである。また、当該サービスは、インターネット上で行われるオンラインレッスンサービスや教育サービスなど、インターネット上でのサービスも含まれることは言うまでもない。また、サービス識別情報は、例えば、サービスの名称である。サービスの名称は、例えば、「ホテル○×△宿泊」、「ＸＹＺゴルフ場１プレイ」、「ＡＢＣ温泉入浴」、「技術力向上セミナー参加」、「予備校ＳＣＨＯＯＬ体験入学」などである。また、サービス識別情報は、例えば、サービスの享受ために利用する施設名であってもよい。また、サービス識別情報は、いわゆるＩＤであってもよい。なお、サービス識別情報は、サービスを識別することが可能な情報であれば、その形式や内容などは、問わない。
【００２９】
また、組織負担特定情報は、サービスに対する組織の負担を特定する情報である。当該サービスは、サービス識別情報により識別されるサービスである。また、当該組織は、従業者が所属する組織である。また、負担とは、組織が負担する金額である。また、負担は、例えば、負担する金額の割合であってもよい。また、組織の負担は、例えば、従業者の負担であってもよい。
【００３０】
また、組織負担特定情報は、例えば、組織負担金額情報である。組織負担金額情報とは、サービスの享受に際して、組織が負担する金額を示す情報である。また、組織負担特定情報は、例えば、組織負担割合情報である。組織負担割合情報とは、サービスの料金（以下、適宜、サービス料金とする）のうち、組織が負担する割合を示す情報である。また、組織負担特定情報は、例えば、従業者負担金額情報である。従業者負担金額情報とは、サービスの享受に際して、従業者が負担する金額を示す情報である。また、組織負担特定情報は、例えば、従業者負担割合情報である。従業者負担割合情報とは、サービス料金のうち、従業者が負担する割合を示す情報である。
【００３１】
なお、組織の負担を示す情報を、以下、適宜、組織負担情報とする。つまり、組織負担情報は、組織負担金額情報および組織負担割合情報のうちのいずれか一方または両方である。また、従業者の負担を示す情報を、以下、適宜、従業者負担情報とする。つまり、従業者負担情報は、従業者負担金額情報および従業者負担割合情報のうちのいずれか一方または両方である。
【００３２】
また、福利厚生情報は、例えば、サービス料金情報を有していてもよい。サービス料金情報とは、サービス料金を示す情報である。また、サービス料金情報は、例えば、組織負担特定情報が有していてもよい。この場合、組織負担特定情報は、例えば、組織負担割合情報、従業者負担金額情報、従業者負担割合情報のいずれかであることが好適である。
【００３３】
以上より、一の福利厚生情報において、組織負担特定情報は、サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、当該従業者が所属する組織の負担を特定する情報であると言える。
【００３４】
また、福利厚生情報は、例えば、組織識別情報を有していてもよい。組織識別情報とは、組織を識別する情報である。また、組織識別情報は、通常、組織装置識別情報である。組織装置識別情報とは、組織装置１３を識別する情報である。また、組織装置識別情報は、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどである。また、組織装置識別情報は、例えば、ＦＱＤＮであってもよい。
【００３５】
また、組織識別情報は、例えば、組織の名称、組織の住所、証券コード、いわゆるＩＤなどであってもよい。また、組織識別情報は、例えば、ドメイン名であってもよい。ドメイン名は、例えば、ホスト名、ＦＱＤＮであってもよい。また、ドメイン名は、例えば、先頭に「＠」が付与されていてもよい。つまり、ドメイン名は、例えば、ドメイン名を有する情報であればよい。なお、組織識別情報は、組織を識別することが可能な情報であれば、その形式や内容などは、問わない。
【００３６】
また、福利厚生情報が有する情報は、通常、対応付いている。
【００３７】
組織管理情報格納部１１２には、１または２以上の組織管理情報が格納される。組織管理情報とは、組織と、当該組織に所属する従業者とを管理するための情報である。また、組織管理情報は、従業者識別情報と組織識別情報との対応を示す情報である。また、組織管理情報は、例えば、従業者識別情報と組織識別情報とを有する情報であると言える。さらに、組織管理情報格納部１１２には、２以上の組織に対応する２以上の組織管理情報が格納されることが好適である。
【００３８】
また、従業者識別情報とは、従業者を識別する情報である。従業者識別情報は、通常、メールアドレスである。また、従業者識別情報は、例えば、名前、いわゆるＩＤなどであってもよい。なお、従業者識別情報は、従業者を識別することが可能な情報であれば、その形式や内容などは、問わない。
【００３９】
また、メールアドレスは、通常、アドレス部分情報を有する。アドレス部分情報とは、メールアドレスを構成する一部の情報である。また、アドレス部分情報は、ドメイン名である。また、従業者識別情報は、例えば、アドレス部分情報であってもよい。従って、例えば、組織管理情報が有する従業者識別情報がアドレス部分情報である場合、組織管理情報が有する組織識別情報は、ドメイン名以外の組織識別情報である。
【００４０】
受信部１１３は、端末装置１２からサービス申込情報、組織負担特定要求情報などを受信する。
【００４１】
サービス申込情報とは、従業者が、享受するサービスを申し込むための情報である。また、サービス申込情報は、例えば、従業者が、享受するサービスを申し込む指示であるとも言える。また、サービス申込情報は、少なくともサービス識別情報を有する情報である。つまり、例えば、サービス申込情報は、サービス識別情報と従業者識別情報とを有する情報であってもよい。また、例えば、サービス申込情報は、サービス識別情報と組織識別情報とを有する情報であってもよい。
【００４２】
また、組織負担特定要求情報とは、組織負担特定情報を要求するための情報である。また、組織負担特定要求情報は、組織負担特定情報を要求する指示であるとも言える。また、組織負担特定要求情報は、少なくともサービス識別情報を有する情報である。つまり、例えば、組織負担特定要求情報は、サービス識別情報と従業者識別情報とを有する情報であってもよい。また、例えば、組織負担特定要求情報は、サービス識別情報と組織識別情報とを有する情報であってもよい。
【００４３】
また、組織負担特定要求情報は、例えば、端末装置識別情報を有していてもよい。端末装置識別情報とは、端末装置１２を識別する情報である。端末装置識別情報は、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、個体識別番号などである。
【００４４】
また、受信部１１３は、組織装置１３から情報を受信する。当該情報は、例えば、組織負担特定情報などである。当該組織負担特定情報は、例えば、組織負担情報および従業者負担情報のうちのいずれか一方または両方である。
【００４５】
組織決定部１１４は、組織識別情報を取得する。当該組織識別情報の取得は、例えば、従業者に対応する組織を決定することである。また、当該組織装置識別情報の取得は、例えば、情報を送信する組織装置１３を決定することでもある。組織決定部１１４は、通常、従業者識別情報に対応する組織識別情報を、組織管理情報格納部１１２から取得する。当該従業者識別情報は、受信部１１３が受信した従業者識別情報である。
【００４６】
また、例えば、組織管理情報が、アドレス部分情報である従業者識別情報を有する場合、受信部１１３は、メールアドレスである従業者識別情報を受信する。この場合、組織決定部１１４は、当該メールアドレスから、アドレス部分情報を取得する。そして、組織決定部１１４は、例えば、当該アドレス部分情報に対応する組織識別情報を、組織管理情報格納部１１２から取得する。
【００４７】
また、例えば、福利厚生情報格納部１１１に格納されている福利厚生情報が組織識別情報を有する場合、組織決定部１１４は、例えば、受信部１１３が受信したサービス識別情報に対応する組織識別情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。
【００４８】
また、例えば、受信部１１３が組織識別情報を受信した場合、組織決定部１１４は、当該組織識別情報を取得する。
【００４９】
なお、組織識別情報は、通常、組織装置識別情報である。従って、組織決定部１１４は、通常、組織装置識別情報を取得する。また、例えば、組織装置識別情報以外の組織識別情報を取得した場合、組織決定部１１４は、例えば、組織装置識別情報以外の組織識別情報と組織装置識別情報との対応表を予め保持している。そして、組織決定部１１４は、当該組織装置識別情報以外の組織識別情報に対応する組織装置識別情報を、当該対応表から取得する。
【００５０】
また、組織決定部１１４は、例えば、受信部１１３が受信した情報を用いて組織識別情報を取得することができればよく、その方法や手順などは、問わない。
【００５１】
送信部１１５は、組織装置１３に情報を送信する。当該組織装置１３は、組織決定部１１４が取得した組織識別情報に対応する組織装置１３である。組織決定部１１４は、通常、組織装置識別情報を取得する。従って、当該組織装置１３は、当該組織装置識別情報により識別される組織装置１３である。また、当該組織装置１３に送信する情報は、例えば、組織負担特定要求情報などである。また、当該組織負担特定要求情報は、受信部１１３が受信した組織負担特定要求情報である。
【００５２】
また、送信部１１５は、端末装置１２に情報を送信する。当該端末装置１２は、組織負担特定要求情報を送信してきた端末装置１２である。また、当該端末装置１２は、例えば、組織負担特定要求情報が有する端末装置識別情報により識別される端末装置１２である。また、当該端末装置１２に送信する情報は、例えば、組織負担特定情報などである。また、当該組織負担特定情報は、受信部１１３が受信した組織負担特定情報である。また、当該組織負担特定情報は、例えば、組織負担情報および従業者負担情報のうちのいずれか一方または両方である。
【００５３】
組織負担情報取得部１１６は、組織負担情報を取得する。組織負担情報とは、組織の負担を示す情報である。組織負担情報は、通常、組織が負担する金額を示す情報である。また、組織負担情報は、例えば、組織が負担する金額の割合を示す情報であってもよい。
【００５４】
組織負担情報取得部１１６は、例えば、サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。当該サービス申込情報は、受信部１１３が受信したサービス申込情報である。そして、組織負担情報取得部１１６は、当該取得した組織負担特定情報を用いて、組織負担情報を取得する。
【００５５】
例えば、取得した組織負担特定情報が組織負担金額情報である場合、組織負担情報取得部１１６は、当該組織負担金額情報を、組織負担情報として取得する。
【００５６】
また、例えば、取得した組織負担特定情報が組織負担割合情報である場合、組織負担情報取得部１１６は、当該組織負担割合情報に対応するサービス料金情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。そして、組織負担情報取得部１１６は、取得したサービス料金情報と取得した組織負担割合情報とを乗算し、組織負担情報を取得する。また、組織負担情報取得部１１６は、例えば、取得した組織負担割合情報を、組織負担情報として取得してもよい。
【００５７】
また、例えば、取得した組織負担特定情報が従業者負担金額情報である場合、組織負担情報取得部１１６は、当該従業者負担金額情報に対応するサービス料金情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。そして、組織負担情報取得部１１６は、取得したサービス料金情報から取得した従業者負担金額情報を減算し、組織負担情報を取得する。
【００５８】
また、例えば、取得した組織負担特定情報が従業者負担割合情報である場合、組織負担情報取得部１１６は、当該従業者負担割合情報に対応するサービス料金情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。そして、組織負担情報取得部１１６は、取得したサービス料金情報と取得した従業者負担割合情報とを乗算し、従業者負担金額情報を取得する。そして、組織負担情報取得部１１６は、取得したサービス料金情報から取得した従業者負担金額情報を減算し、組織負担情報を取得する。また、組織負担情報取得部１１６は、例えば、従業者負担割合情報が示す割合の残りの割合を算出し、組織負担割合情報を算出し、組織負担情報として取得してもよい。残りの割合とは、例えば、従業者負担割合情報が「３割」である場合、「７割」である。また、残りの割合とは、例えば、従業者負担割合情報が「４０％」である場合、「６０％」である。
【００５９】
また、組織負担情報は、例えば、従業者が負担する金額を示す情報であってもよい。また、組織負担情報は、例えば、従業者が負担する金額の割合を示す情報であってもよい。つまり、組織負担情報は、例えば、組織負担特定情報であってもよい。つまり、組織負担情報取得部１１６は、例えば、サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１から、組織負担情報として取得してもよい。
【００６０】
また、例えば、福利厚生情報が組織識別情報を有する場合、組織負担情報取得部１１６は、例えば、組織決定部１１４が取得した組織識別情報おおびサービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。そして、当該組織負担特定情報を用いて、組織負担情報を取得する。
【００６１】
また、組織負担情報取得部１１６は、例えば、従業者負担情報を取得してもよい。従業者負担情報とは、従業者の負担を示す情報である。従業者負担情報は、通常、従業者が負担する金額を示す情報である。また、従業者負担情報は、例えば、従業者が負担する金額の割合を示す情報であってもよい。この場合、組織負担情報取得部１１６は、例えば、福利厚生情報格納部１１１から取得した組織負担特定情報を用いて、従業者負担情報を取得する。なお、組織負担特定情報を用いて従業者負担情報を取得する方法や手順などは、組織負担特定情報を用いて組織負担情報を取得する方法や手順などと同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
出力部１１７は、情報を出力する。当該情報は、通常、組織負担情報取得部１１６が取得した組織負担情報である。また、当該情報は、例えば、組織負担情報取得部１１６が取得した従業者負担情報であってもよい。また、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。なお、送信や蓄積、処理結果の引渡しについては、出力対象が最終的にユーザに提示されるものとする。つまり、出力部１１７は、例えば、組織負担情報取得部１１６が取得した情報を組織装置１３に送信してもよい。当該組織装置１３は、組織決定部１１４が取得した組織識別情報に対応する組織装置１３である。
【００６３】
端末装置１２の端末受付部１２１は、情報を受け付ける。当該情報は、例えば、サービス識別情報、従業者識別情報、組織識別情報などである。
【００６４】
また、端末受付部１２１は、指示を受け付ける。当該指示は、例えば、サービス選択指示、サービス申込情報送信指示、組織負担特定要求情報送信指示などである。サービス選択指示は、享受するサービスを選択する指示である。また、サービス選択指示は、サービス識別情報を選択する指示であるとも言える。また、サービス申込情報送信指示は、サービス申込情報を送信する指示である。また、組織負担特定要求情報送信指示は、組織負担特定要求情報を送信する指示である。
【００６５】
また、受け付けとは、タッチパネル、キーボードなどの入力デバイスから入力された情報の取得、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体に格納されている情報の取得、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信などを含む概念である。
【００６６】
なお、端末受付部１２１における情報や指示などの入力手段は、メニュー画面によるもの、キーボードなど、何でもよい。端末受付部１２１は、メニュー画面の制御ソフトウェア、キーボード等の入力手段のデバイスドライバなどで実現され得る。
【００６７】
端末送信部１２２は、福利厚生促進装置１１に情報を送信する。当該情報は、例えば、サービス申込情報、組織負担特定要求情報などである。
【００６８】
例えば、端末送信部１２２は、端末受付部１２１がサービス申込情報送信指示を受け付けた場合に、サービス申込情報を送信する。この場合、端末送信部１２２は、端末受付部１２１がサービス申込情報送信指示を受け付けたか否かを判断する。そして、受け付けた場合に、端末送信部１２２は、サービス識別情報と従業者識別情報とを対応付け、サービス申込情報を構成する。そして、端末送信部１２２は、当該サービス申込情報を、福利厚生促進装置１１に送信する。
【００６９】
なお、上記のサービス識別情報は、例えば、端末受付部１２１が受け付けたサービス識別情報である。また、当該サービス識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されていてもよい。また、上記の従業者識別情報は、例えば、端末受付部１２１が受け付けた従業者識別情報である。また、当該従業者識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されていてもよい。また、サービス申込情報の構成は、例えば、図示しない端末送信情報構成部が行ってもよい。
【００７０】
また、例えば、端末送信部１２２は、端末受付部１２１が組織負担特定要求情報送信指示を受け付けた場合に、組織負担特定要求情報を送信する。この場合、端末送信部１２２は、端末受付部１２１が組織負担特定要求情報送信指示を受け付けたか否かを判断する。そして、受け付けた場合に、端末送信部１２２は、組織負担特定要求情報を構成する。そして、端末送信部１２２は、当該組織負担特定要求情報を、福利厚生促進装置１１に送信する。
【００７１】
なお、組織負担特定要求情報の構成は、例えば、次のとおりである。端末送信部１２２は、例えば、サービス識別情報を組織負担特定要求情報として構成する。また、端末送信部１２２は、例えば、サービス識別情報と従業者識別情報とを対応付け、組織負担特定要求情報を構成する。また、端末送信部１２２は、例えば、サービス識別情報と組織識別情報とを対応付け、組織負担特定要求情報を構成する。また、当該組織負担特定要求情報の構成は、例えば、図示しない端末送信情報構成部が行ってもよい。
【００７２】
また、上記のサービス識別情報は、例えば、端末受付部１２１が受け付けたサービス申込情報である。また、当該サービス識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されていてもよい。また、上記の従業者識別情報は、例えば、端末受付部１２１が受け付けた従業者識別情報である。また、当該従業者識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されていてもよい。また、上記の組織識別情報は、例えば、端末受付部１２１が受け付けた組織識別情報である。また、当該組織識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されていてもよい。
【００７３】
端末受信部１２３は、福利厚生促進装置１１から情報を受信する。当該情報は、例えば、組織負担特定情報である。また、端末受信部１２３は、通常、端末送信部１２２による組織負担特定要求情報の送信に応じて、組織負担特定情報を受信する。
【００７４】
端末出力部１２４は、情報を出力する。当該情報は、例えば、端末受信部１２３が受信した組織負担特定情報である。また、当該組織負担特定情報は、例えば、組織負担情報および従業者負担情報のうちのいずれか一方または両方である。また、端末出力部１２４は、例えば、端末受付部１２１によるサービス選択指示の受け付けに際し、１以上のサービス識別情報を出力してもよい。当該１以上のサービス識別情報は、例えば、予め決められた記憶領域に格納されている。
【００７５】
また、予め決められた記憶領域に１以上のサービス識別情報が蓄積される過程は、問わない。当該１以上のサービス識別情報は、例えば、福利厚生促進装置１１から送信され、端末受信部１２３により受信される結果、当該記憶領域に蓄積されてもよい。この場合、福利厚生促進装置１１は、例えば、組織識別情報に対応する１以上のサービス識別情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。当該組織識別情報は、例えば、組織決定部１１４が取得した組織識別情報である。また、当該サービス識別情報の取得は、例えば、図示しないサービス識別情報取得部が行う。そして、送信部１１５は、当該１以上のサービス識別情報を、端末装置１２に送信する。そして、端末受信部１２３は、当該１以上のサービス識別情報を受信する。そして、当該１以上のサービス識別情報は、予め決められた記憶領域に蓄積される。なお、当該サービス識別情報の蓄積は、例えば、図示しない端末蓄積部が行う。
【００７６】
また、１以上のサービス識別情報を出力する場合、端末出力部１２４は、例えば、端末受付部１２１が受け付けた組織識別情報に対応する１以上のサービス識別情報を取得し、出力してもよい。この場合、予め決められた記憶領域に格納されている１以上のサービス識別情報には、例えば、組織識別情報が対応付いている。
【００７７】
また、１以上のサービス識別情報を出力する場合、端末出力部１２４は、例えば、端末受付部１２１が受け付けた従業者識別情報に対応する１以上のサービス識別情報を取得し、出力してもよい。この場合、予め決められた記憶領域に格納されている１以上のサービス識別情報には、例えば、組織識別情報が対応付いている。そして、端末出力部１２４は、例えば、組織決定部１１４が行う処理と同様の処理を行い、端末受付部１２１が受け付けた従業者識別情報に対応する組織識別情報を取得する。そして、端末出力部１２４は、当該組織識別情報に対応する１以上のサービス識別情報を取得し、出力する。
【００７８】
組織装置１３の組織福利厚生情報格納部１３１には、１以上の福利厚生情報が格納される。当該１以上の福利厚生情報は、通常、サービス識別情報と組織負担特定情報とを有する情報である。
【００７９】
組織受信部１３２は、福利厚生促進装置１１から情報を受信する。当該情報は、例えば、組織負担情報、組織負担特定要求情報などである。
【００８０】
組織負担特定情報取得部１３３は、サービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、組織福利厚生情報格納部１３１から取得する。当該サービス識別情報は、組織受信部１３２が受信したサービス識別情報である。また、当該サービス識別情報は、組織受信部１３２が受信した組織負担特定要求情報が有するサービス識別情報である。
【００８１】
組織送信部１３４は、福利厚生促進装置１１に情報を送信する。当該情報は、例えば、組織負担特定情報などである。また、当該組織負担特定情報は、組織負担特定情報取得部１３３が取得した組織負担特定情報である。
【００８２】
組織負担処理部１３５は、組織負担情報を用いて、予め決められた処理を行う。当該組織負担情報は、組織受信部１３２が受信した組織負担情報である。また、当該予め決められた処理とは、例えば、組織負担情報の出力、組織負担情報を用いた会計処理などである。組織負担情報の出力には、前述と同様に、組織負担情報の蓄積、組織負担情報の送信なども含まれる。また、会計処理とは、例えば、サービスを提供する店舗や企業などに、当該サービスに対して組織が負担する金額を支払う処理（以下、適宜、決済処理とする）、当該金額を計上する処理（以下、適宜、計上処理とする）などである。
【００８３】
また、組織負担処理部１３５は、決済処理を、例えば、福利厚生促進装置１１を経由して行ってもよい。この場合、福利厚生促進装置１１は、例えば、組織が負担する金額から、手数料を徴収する処理を行ってもよい。そして、福利厚生促進装置１１は、例えば、組織が負担する金額から、当該手数料を差し引いた金額を、サービスを提供する店舗や企業に支払う処理を行う。
【００８４】
また、上記、手数料を徴収する処理は、例えば、以下のような処理であってもよい。つまり、福利厚生促進装置１１は、例えば、組織が負担する金額を示す情報および従業者が負担する金額を示す情報を受け付ける。そして、福利厚生促進装置１１は、当該金額の合計を算出する。そして、福利厚生促進装置１１は、当該算出した金額の合計に対し、予め保持している手数料の料率を乗算し、手数料を算出する。そして、福利厚生促進装置１１は、当該算出した金額の合計から手数料を減算し、サービスを提供する店舗や企業に支払う金額である支払金額を算出する。そして、福利厚生促進装置１１は、当該算出した支払金額を用いて、サービスを提供する店舗や企業に対し支払金額を支払う処理を行う。当該支払金額を支払う処理とは、例えば、所定の銀行口座に対して入金処理を行う装置などに、当該支払金額を送信すること、当該支払金額が記入された振込用紙を印刷すること、当該支払金額が記載されたメールを所定の担当者に送信することなどである。なお、上記の手数料とは、福利厚生促進装置１１の運用のための手数料である。
【００８５】
また、上記、決済処理を福利厚生促進装置１１を経由して行う場合、当該決済処理は、例えば、図示しない決済処理部が行ってもよい。決済処理部は、福利厚生促進装置１１が備える。
【００８６】
なお、福利厚生情報格納部１１１、組織管理情報格納部１１２、組織福利厚生情報格納部１３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、福利厚生情報格納部１１１などに所定の情報が記憶される過程は、問わない。例えば、当該所定の情報は、記録媒体、通信回線、入力デバイスなどを介して福利厚生情報格納部１１１などに記憶されてもよい。
【００８７】
また、受信部１１３、端末受信部１２３、組織受信部１３２は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されてもよい。
【００８８】
また、組織決定部１１４、組織負担情報取得部１１６、組織負担特定情報取得部１３３、組織負担処理部１３５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。また、組織決定部１１４などの処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。なお、組織決定部１１４などは、ハードウェア（専用回路）で実現されてもよい。
【００８９】
また、送信部１１５、端末送信部１２２、組織送信部１３４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されてもよい。
【００９０】
また、出力部１１７、端末出力部１２４は、ディスプレイやスピーカーなどの出力デバイスを含むと考えてもよいし、含まないと考えてもよい。出力部１１７などは、出力デバイスのドライバソフトまたは、出力デバイスのドライバソフトと出力デバイスなどで実現され得る。
【００９１】
次に、福利厚生促進システム１の全体動作について、フローチャートを用いて説明する。まず、福利厚生促進装置１１の全体動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
（ステップＳ３０１）組織負担情報取得部１１６は、受信部１１３がサービス申込情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合は、ステップＳ３０５に進む。
【００９３】
（ステップＳ３０２）組織負担情報取得部１１６は、ステップＳ３０１で受信したサービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。
【００９４】
（ステップＳ３０３）組織負担情報取得部１１６は、ステップＳ３０２で取得した組織負担特定情報を用いて、組織負担情報を取得する。
【００９５】
（ステップＳ３０４）出力部１１７は、ステップＳ３０３で取得した組織負担情報を出力する。なお、組織負担情報を組織装置１３に送信する場合、まず、組織決定部１１４が、ステップＳ３０１で受信したサービス申込情報が有する情報を用いて、組織識別情報を取得する。そして、出力部１１７は、当該組織識別情報に対応する組織装置１３に、ステップＳ３０３で取得した組織負担情報を送信する。
【００９６】
（ステップＳ３０５）送信部１１５は、受信部１１３が組織負担特定要求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合は、ステップＳ３０１に戻る。
【００９７】
（ステップＳ３０６）組織決定部１１４は、ステップＳ３０５で受信した組織負担特定要求情報が有する情報を用いて、組織識別情報を取得する。
【００９８】
（ステップＳ３０７）送信部１１５は、ステップＳ３０６で取得した組織識別情報に対応する組織装置１３に、ステップＳ３０５で受信した組織負担特定要求情報を送信する。
【００９９】
（ステップＳ３０８）送信部１１５は、受信部１１３が組織負担特定情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ３０９に進み、そうでない場合は、ステップＳ３１０に戻る。
【０１００】
（ステップＳ３０９）送信部１１５は、ステップＳ３０８で受信した組織負担特定情報を、ステップＳ３０５で受信した組織負担特定要求情報を送信してきた端末装置１２に送信する。そして、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０１】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理を終了してもよい。
【０１０２】
次に、端末装置１２の全体動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
（ステップＳ４０１）端末装置１２は、端末受付部１２１が電源ＯＮの指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０１に戻る。
【０１０４】
（ステップＳ４０２）端末装置１２は、電源ＯＮの処理を行う。
【０１０５】
（ステップＳ４０３）端末出力部１２４は、端末受付部１２１がサービス識別情報出力指示を受け付けたか否かを判断する。サービス識別情報出力指示とは、サービス識別情報を出力する指示である。受け付けた場合は、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合は、ステップＳ４１６に進む。
【０１０６】
（ステップＳ４０４）端末出力部１２４は、予め決められた記憶領域に格納されているサービス識別情報を出力する。
【０１０７】
（ステップＳ４０５）端末受付部１２１は、サービス選択指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ４０６に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０５に戻る。
【０１０８】
（ステップＳ４０６）端末受付部１２１は、ステップＳ４０５で受け付けたサービス選択指示により選択されたサービス識別情報を受け付ける。
【０１０９】
（ステップＳ４０７）端末受付部１２１は、従業者識別情報を受け付けるか否かを判断する。当該判断は、例えば、従業者識別情報を受け付けるか否かを示す情報が予め決められた記憶領域に格納されており、当該情報を用いて行う。そして、受け付ける場合は、ステップＳ４０８に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０９に進む。
【０１１０】
（ステップＳ４０８）端末受付部１２１は、従業者識別情報を受け付ける。
【０１１１】
（ステップＳ４０９）端末受付部１２１は、組織識別情報を受け付けるか否かを判断する。当該判断は、例えば、組織識別情報を受け付けるか否かを示す情報が予め決められた記憶領域に格納されており、当該情報を用いて行う。そして、受け付ける場合は、ステップＳ４１０に進み、そうでない場合は、ステップＳ４１１に進む。
【０１１２】
（ステップＳ４１０）端末受付部１２１は、組織識別情報を受け付ける。
【０１１３】
（ステップＳ４１１）端末送信部１２２は、端末受付部１２１がサービス申込情報送信指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ４１２に進み、そうでない場合は、ステップＳ４１３に進む。
【０１１４】
（ステップＳ４１２）端末送信部１２２は、端末受付部１２１が受け付けた情報であり、サービス識別情報を含む情報を用いて、サービス申込情報を構成し、当該サービス申込情報を福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１１５】
（ステップＳ４１３）端末送信部１２２は、端末受付部１２１が組織負担特定要求情報送信指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ４１４に進み、そうでない場合は、ステップＳ４１５に進む。
【０１１６】
（ステップＳ４１４）端末送信部１２２は、端末受付部１２１が受け付けた情報であり、サービス識別情報を含む情報を用いて、組織負担特定要求情報を構成し、当該組織負担特定要求情報を福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１１７】
（ステップＳ４１５）端末出力部１２４は、端末受信部１２３が組織負担特定情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ４１６に進み、そうでない場合は、ステップＳ４１５に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ４１６）端末出力部１２４は、ステップＳ４１５で受信した組織負担特定情報を出力する。
【０１１９】
（ステップＳ４１７）端末装置１２は、端末受付部１２１が電源ＯＦＦの指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ４１８に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０３に戻る。
【０１２０】
（ステップＳ４１８）端末装置１２は、電源ＯＦＦの処理を行う。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【０１２１】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理を終了してもよい。
【０１２２】
次に、組織装置１３の全体動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２３】
（ステップＳ５０１）組織負担特定情報取得部１３３は、組織受信部１３２が組織負担特定要求情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ５０２に進み、そうでない場合は、ステップＳ５０４に進む。
【０１２４】
（ステップＳ５０２）組織負担特定情報取得部１３３は、ステップＳ５０１で受信した組織負担特定要求情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、組織福利厚生情報格納部１３１から取得する。
【０１２５】
（ステップＳ５０３）組織送信部１３４は、ステップＳ５０２で取得した組織負担特定情報を、福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１２６】
（ステップＳ５０４）組織負担処理部１３５は、組織受信部１３２が組織負担情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ５０５に進み、そうでない場合は、ステップＳ５０１に戻る。
【０１２７】
（ステップＳ５０５）組織負担処理部１３５は、ステップＳ５０４で受信した組織負担情報を用いて組織負担処理を行う。組織負担処理とは、組織負担情報を用いた予め決められた処理である。そして、ステップＳ５０１に戻る。
【０１２８】
なお、図５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理を終了してもよい。
【０１２９】
なお、上記で説明した福利厚生促進システム１の全体動作は、あくまで一例である。つまり、福利厚生促進システム１の全体動作は、上記の説明に限定されるものではない。
【０１３０】
（具体例）
次に、福利厚生促進システム１の動作の具体例について説明する。なお、本具体例において、サービスを享受する従業者を、ユーザとする。また、サービスを提供する店舗の従業者を、店員とする。
【０１３１】
（例１）
本例において、福利厚生促進装置１１が端末装置１２からサービス申込情報を受信し、福利厚生促進装置１１が組織装置１３に組織負担情報を送信する例について説明する。なお、本例において、福利厚生情報格納部１１１には、図６に示す福利厚生情報が格納されているものとする。当該福利厚生情報は、レコードを一意に特定するためのＩＤと、サービス識別情報と、組織負担特定情報と、サービス料金情報と、組織識別情報とを有する。また、当該組織識別情報は、組織の名称である。また、組織管理情報格納部１１２には、図７に示す組織管理情報が格納されているものとする。当該組織管理情報は、レコードを一意に特定するためのＩＤと、アドレス部分情報と、組織識別情報とを有する。当該組織識別情報は、組織装置識別情報であり、ＩＰアドレスである。また、端末装置１２の予め決められた記憶領域には、図６のサービス識別情報が予め格納されているものとする。また、当該サービス識別情報には、図６の組織識別情報が対応付いているものとする。
【０１３２】
まず、ユーザが、サービスを利用するために、とある店舗を訪れたとする。そして、当該店舗の店員が、ユーザから、ユーザが所属する組織の名称を聞き取り、端末装置１２に対し、当該組織の名称を入力する操作を行ったとする。当該組織の名称は、「株式会社ＡＢＣ」であるものとする。
【０１３３】
次に、店員が、端末装置１２に対し、サービス識別情報を出力するための操作を行ったとする。すると、端末受付部１２１は、サービス識別情報出力指示を受け付ける。そして、端末出力部１２４は、予め決められた記憶領域に格納されている１以上のサービス識別情報を出力する。当該出力の例は、例えば、図８である。図８において、組織の名称「株式会社ＡＢＣ」以外の組織の名称が対応付いているサービス識別情報は、いわゆるグレーアウトされている。
【０１３４】
次に、店員が、ユーザから、利用するサービスを聞き取り、端末装置１２に対し、図８の「ＡＢＣ温泉入浴」を選択する操作を行ったとする。すると、端末受付部１２１は、サービス選択指示を受け付ける。そして、端末受付部１２１は、当該サービス選択指示により選択されたサービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」を受け付ける。
【０１３５】
次に、店員が、ユーザから、従業者識別情報であるメールアドレスを聞き取り、端末装置１２に対し、当該メールアドレスを入力する操作を行ったとする。当該メールアドレスは、「user001234@mail.b-company.co.jp」であるものとする。すると、端末受付部１２１は、当該メールアドレスを受け付ける。
【０１３６】
次に、店員が、端末装置１２に対し、ユーザがサービスを利用するための操作を行ったとする。すると、端末受付部１２１は、サービス申込情報送信指示を受け付ける。そして、端末送信部１２２は、端末受付部１２１が受け付けたサービス識別情報とメールアドレスとを対応付け、サービス申込情報を構成する。そして、端末送信部１２２は、当該サービス申込情報を、福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１３７】
次に、福利厚生促進装置１１の受信部１１３は、サービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」とメールアドレス「user001234@mail.b-company.co.jp」とを有するサービス申込情報を受信する。
【０１３８】
次に、組織負担情報取得部１１６は、図６の福利厚生情報から、サービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」に対応する「ＩＤ＝０１２」の組織負担特定情報「組織負担５００円」を取得する。当該組織負担特定情報は、組織負担金額情報であり、組織が負担する金額が５００円であることを示す。そして、組織負担情報取得部１１６は、当該組織負担特定情報を、組織負担情報として取得する。
【０１３９】
次に、組織決定部１１４は、メールアドレス「user001234@mail.b-company.co.jp」から、アドレス部分情報「mail.b-company.co.jp」を取得する。当該アドレス部分情報は、メールアドレスが有する「@」以前の文字を削除したものである。そして、組織決定部１１４は、図７の組織管理情報から、当該アドレス部分情報「mail.b-company.co.jp」に対応する「ＩＤ＝０１２」の組織識別情報「２０２．１２．１５４．１２７」を取得する。
【０１４０】
次に、出力部１１７は、組織識別情報「２０２．１２．１５４．１２７」により識別される組織装置１３に、組織負担情報「組織負担５００円」を送信する。
【０１４１】
次に、組織装置１３の組織受信部１３２は、組織負担情報「組織負担５００円」を受信する。そして、組織負担処理部１３５は、当該組織負担情報を用いて、予め決められた処理を行う。当該処理は、例えば、組織が、上記店舗に対して、組織が負担する金額「５００円」を支払う処理である。
【０１４２】
また、例えば、店員が、端末装置１２に対し、図８の「ＸＹＺホテル宿泊」する操作を行った場合、福利厚生促進装置１１の組織負担情報取得部１１６は、図８の福利厚生情報から、「ＩＤ＝０１４」の組織負担特定情報「従業者負担４０％」とサービス料金情報「１３，０００円」を取得する。当該組織負担特定情報は、従業者負担割合情報であり、従業者が負担する割合が「４０％」であることを示す。そして、組織負担情報取得部１１６は、当該従業者負担割合情報とサービス料金情報とを用いて、「１３，０００円×（１００％−４０％）＝７，８００円」を計算し、組織負担情報「組織負担７，８００円」を取得する。
【０１４３】
（例２）
本例において、福利厚生促進装置１１が端末装置１２から組織負担特定要求情報を受信し、福利厚生促進装置１１が端末装置１２に組織負担特定情報を送信する例について説明する。なお、本例において、組織決定部１１４は、図９に示す対応表を予め保持しているものとする。当該対応表は、組織の名称（項目名：組織名）とＩＰアドレスとの対応表であり、レコードを一意に特定するためのＩＤをも有する。また、組織福利厚生情報格納部１３１には、図１０に示す福利厚生情報が格納されているものとする。当該福利厚生情報は、レコードを一意に特定するためのＩＤと、サービス識別情報と、組織負担特定情報とを有する。
【０１４４】
まず、例１と同様に、ユーザが店舗を訪れ、店員が端末装置１２に対し、図８の「ＡＢＣ温泉入浴」を選択する操作を行ったとする。すると、端末受付部１２１は、サービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」を受け付ける。
【０１４５】
次に、店員が、ユーザから、ユーザが所属する組織の名称を聞き取り、端末装置１２に対し、当該組織の名称を入力する操作を行ったとする。当該組織の名称は、「株式会社ＡＢＣ」であるものとする。すると、端末受付部１２１は、当該組織の名称を受け付ける。
【０１４６】
次に、店員が、端末装置１２に対し、ユーザが利用するサービスに対する組織の負担または従業者の負担を調べるための操作を行ったとする。すると、端末受付部１２１は、組織負担特定要求情報送信指示を受け付ける。そして、端末送信部１２２は、端末受付部１２１が受け付けたサービス識別情報と組織の名称とを対応付け、組織負担特定要求情報を構成する。そして、端末送信部１２２は、当該組織負担特定要求情報を福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１４７】
次に、福利厚生促進装置１１の受信部１１３は、サービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」と組織の名称「株式会社ＡＢＣ」とを有する組織負担特定要求情報を受信する。
【０１４８】
次に、組織決定部１１４は、図９の対応表から、組織の名称「株式会社ＡＢＣ」に対応する「ＩＤ＝０１２」のＩＰアドレス「２０４．１２．１５２．１２４」を取得する。
【０１４９】
次に、送信部１１５は、ＩＰアドレス「２０４．１２．１５２．１２４」により識別される組織装置１３に、組織負担特定要求情報を送信する。このとき、送信部１１５は、例えば、サービス識別情報のみを送信してもよい。
【０１５０】
次に、組織装置１３の組織受信部１３２は、組織負担特定要求情報を受信する。そして、組織負担特定情報取得部１３３は、図１０の福利厚生情報から、サービス識別情報「ＡＢＣ温泉入浴」に対応する「ＩＤ＝０１２」の組織負担特定情報「組織負担６００円」を取得する。そして、組織送信部１３４は、当該組織負担特定情報を福利厚生促進装置１１に送信する。
【０１５１】
次に、福利厚生促進装置１１の受信部１１３は、組織負担特定情報「組織負担６００円」を受信する。そして、送信部１１５は、当該組織負担特定情報を、組織負担特定要求情報を送信してきた端末装置１２に送信する。
【０１５２】
次に、端末装置１２の端末受信部１２３は、組織負担特定情報「組織負担６００円」を受信する。そして、端末出力部１２４は、当該組織負担特定情報を出力する。当該出力の例は、例えば、図１１である。
【０１５３】
また、例えば、組織装置１３の組織福利厚生情報格納部１３１に、組織負担情報および従業者負担情報を有する１以上の福利厚生情報が格納されている場合、組織装置１３の組織負担特定情報取得部１３３は、当該組織負担情報および従業者負担情報を取得する。そして、当該組織負担情報および従業者負担情報は、福利厚生促進装置１１を経由して、端末装置１２に送信される。そして、端末装置１２の端末出力部１２４は、当該組織負担情報および従業者負担情報を出力する。当該出力の例は、例えば、図１２である。
【０１５４】
また、例えば、店員が、端末装置１２に対し、組織の名称「株式会社ＸＹＺ」を入力する操作を行った場合、福利厚生促進装置１１の組織決定部１１４は、図９の対応表から、組織の名称「株式会社ＸＹＺ」に対応するＩＰアドレス「２０４．１４．１５４．１２２」を取得する。そして、送信部１１５は、ＩＰアドレス「２０４．１４．１５４．１２２」により識別される組織装置１３に、組織負担特定要求情報を送信する。
【０１５５】
以上、本実施の形態による福利厚生促進システム１によれば、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができる。また、本実施の形態における福利厚生促進システム１は、例えば、従業者による福利厚生を利用を促進するプラットフォームであると言える。
【０１５６】
なお、本実施の形態において、福利厚生促進装置１１は、例えば、受信部１１３が組織装置１３から組織負担特定情報を受信した場合に、当該組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１に蓄積してもよい。受信部１１３は、通常、送信部１１５による組織装置１３への組織負担特定要求情報の送信に応じて、組織装置から組織負担特定情報を受信する。また、当該組織負担特定要求情報は、サービス識別情報を有する。従って、この場合、福利厚生促進装置１１は、例えば、組織負担特定要求情報が有するサービス識別情報と、受信部１１３が組織装置１３から受信した組織負担特定情報とを対応付け、福利厚生情報格納部１１１に蓄積する。また、このとき、福利厚生促進装置１１は、通常、同一のサービス識別情報を有する福利厚生情報に上書きして蓄積する。また、このとき、福利厚生促進装置１１は、例えば、いわゆる追記により蓄積してもよい。また、当該蓄積は、例えば、図示しない福利厚生情報蓄積部が行ってもよい。
【０１５７】
また、本実施の形態において、福利厚生促進装置１１は、例えば、受信部１１３が端末装置１２から組織負担特定要求情報を受信した場合に、福利厚生情報格納部１１１から組織負担特定情報を取得してもよい。この場合、福利厚生促進装置１１は、例えば、受信部１１３が端末装置１２から受信した組織負担特定要求情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を、福利厚生情報格納部１１１から取得する。そして、送信部１１５は、当該組織負担特定情報を、組織負担特定要求情報を送信してきた端末装置１２に送信する。また、当該組織負担特定情報の取得は、例えば、組織負担情報取得部１１６が行ってもよい。
【０１５８】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１５９】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよいし、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６０】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよいし、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１６１】
また、上記各実施の形態における福利厚生促進装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、サービスを識別する情報であるサービス識別情報と、当該サービス識別情報により識別されるサービスを従業者が享受した場合に、当該従業者が所属する組織の負担を特定する情報である組織負担特定情報とを有する情報である１以上の福利厚生情報が格納される福利厚生情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、端末装置から、従業者を識別する情報である従業者識別情報とサービス識別情報とを有する情報であり、当該従業者識別情報により識別される従業者が当該サービス識別情報により識別されるサービスを申し込むための情報であるサービス申込情報を受信する受信部、前記サービス申込情報が有するサービス識別情報に対応する組織負担特定情報を用いて、組織の負担を示す情報である組織負担情報を取得する組織負担情報取得部、前記組織負担情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１６２】
また、上記各実施の形態における端末装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、端末受付部、端末送信部、端末受信部、端末出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１６３】
また、上記各実施の形態における組織装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、組織福利厚生情報格納部、組織受信部、組織負担特定情報取得部、組織送信部、組織負担処理部である。
【０１６４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。
【０１６５】
また、上記プログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよいし、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０１６６】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよいし、複数であってもよい。つまり、集中処理を行ってもよいし、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６７】
また、図１３は、前述のプログラムを実行して、前述の実施の形態の福利厚生促進装置等を実現するコンピュータシステム９の概観図である。前述の実施の形態は、コンピュータハードウェア、およびその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。
【０１６８】
図１３において、コンピュータシステム９は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１６９】
図１４は、コンピュータシステム９のブロック図である。図１４において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１に加えて、ＭＰＵ９０１３と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９０１４と、ＭＰＵ９０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ９０１５と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するためのハードディスク９０１５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１、ＭＰＵ９０１２等を相互に接続するバス９０１６とを備える。ここでは図示しないが、コンピュータ９０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを備えていてもよい。
【０１７０】
コンピュータシステム９に、前述の実施の形態の福利厚生促進装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１に挿入され、さらにハードディスク９０１５に転送されてもよい。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９０１５に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９０１４にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１０１またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１７１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、前述の実施の形態の福利厚生促進装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいればよい。コンピュータシステム９がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１７２】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
以上のように、本発明にかかる福利厚生促進装置は、組織に所属する従業者の福利厚生の利用を促進することができるという効果を有し、例えば、２以上の組織における福利厚生サービス、当該サービスの従業者による利用状況などを管理するシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  福利厚生促進システム
１１  福利厚生促進装置
１２  端末装置
１３  組織装置
１１１  福利厚生情報格納部
１１２  組織管理情報格納部
１１３  受信部
１１４  組織決定部
１１５  送信部
１１６  組織負担情報取得部
１１７  出力部
１２１  端末受付部
１２２  端末送信部
１２３  端末受信部
１２４  端末出力部
１３１  組織福利厚生情報格納部
１３２  組織受信部
１３３  組織負担特定情報取得部
１３４  組織送信部
１３５  組織負担処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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