(57)【要約】【課題】擁壁を備えた既設の土盛仕様の駅ホームの基礎工事を、擁壁を利用することによって、安価な費用で施工できるホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法を提供する。【解決手段】このホーム構造は、土盛仕様の駅ホーム１０のホーム構造であり、土盛部１２を支える擁壁１４と、擁壁を利用しかつ土盛部の一部を除去して形成された枠領域２１に埋められたコンクリート基礎部１５を備える。擁壁を利用してコンクリート基礎部を設けたため、構造物１８を支持するコンクリート基礎部を安価な費用で構築可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土盛仕様の駅ホームのホーム構造であり、土盛部を支える擁壁と、前記擁壁を利用しかつ前記土盛部の一部を除去して形成された枠領域に埋められたコンクリート基礎部を備えることを特徴とするホーム構造。
【請求項２】
前記擁壁が基礎部支持部として活用可能なとき、前記コンクリート基礎部をアンカーボルトで前記擁壁に固定したことを特徴とする請求項１記載のホーム構造。
【請求項３】
前記擁壁が基礎部支持部として活用不能なとき、前記コンクリート基礎部の下側にべた基礎を備え、前記コンクリート基礎部をアンカーボルトで前記べた基礎に固定したことを特徴とする請求項１記載のホーム構造。
【請求項４】
擁壁を有する土盛仕様の駅ホームで、前記擁壁を利用して前記土盛の箇所に枠領域を形成し、アンカーボルトを設置し、前記枠領域にコンクリートを流込み、軌道側のホーム縁に沿って前記駅ホーム上に構造物を設置する基礎部を形成したことを特徴とする土盛ホームの基礎工事方法。
【請求項５】
前記擁壁が基礎部支持部として活用可能なとき、前記擁壁の内側の前記土盛の箇所の側面周囲に前記枠領域を形成し、前記擁壁の内側側面に前記アンカーボルトを取付け、前記枠領域にコンクリートを流込み、前記基礎部を形成したことを特徴とする請求項４記載の土盛ホームの基礎工事方法。
【請求項６】
前記擁壁が基礎部支持部として活用不能なとき、べた基礎を施工し、前記土盛の箇所の側面と前記べた基礎と前記擁壁の間に前記枠領域を形成し、前記べた基礎にアンカーボルトを取付け、前記枠領域にコンクリートを流込み、前記基礎部を形成したことを特徴とする請求項４記載の土盛ホームの基礎工事方法。
【請求項７】
前記土盛の箇所の側面部を補強する補強部を設け、前記アンカーボルトを前記補強部に取り付けたことを特徴とする請求項６記載の土盛ホームの基礎構造方法。
【請求項８】
前記構造物は可動ドアを備えたホーム柵であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の土盛ホームの基礎工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法に関し、特に、元々擁壁を備える土盛仕様の既存の駅ホームで列車に乗降する旅客の安全を確保するためのホーム柵等の構造物の設置に適したホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホーム柵（またはホームドア装置）は、近年、駅ホームにおいて、乗降客が車両の軌道に転落することや走行中の車両に接触することを防止するために使用されつつある。このホーム柵は駅ホームの軌道（線路）に沿った側縁部に設置され、これにより駅員の監視業務の負担を軽減することができる。このため、各駅ホームで、ホーム柵を設置することの要望が高まっている。近年では、特に地下鉄等の新設の駅ホームにホーム柵は設置されている。さらに、駅ホームでの人身事故の増加に伴って、既設の旧来の駅ホームでもホーム柵を設置することが強く求められている。
【０００３】
従来の一般的なホーム柵は固定柵と可動柵から構成される。可動柵は、列車の乗降ドアの開閉に連動して左右に開閉するホームドアの部分として機能する。固定柵は、その筐体が防護柵として機能すると共に、可動柵を収容する戸袋構造、可動柵を開閉動作させるための駆動機構および制御装置等を内蔵している。このため、１台のホーム柵は、それ自体、相当な重量を有する構造物になっている。さらに当該ホーム柵は、通常、駅ホームの軌道に入線する列車の多数の乗降ドアのそれぞれに対して一対の組で設置されている。従って、例えば列車が１０両編成で、各車両が３つの乗降ドアを有する場合には、全部で６０台のホーム柵が、駅ホームの軌道側の側縁部に沿って一列状に設置されることになる。このため、ホーム柵を設置することにより、駅ホームの軌道側の縁部に加わる重量は非常に大きくなる。そこで、既設の旧来の駅ホームに対してホーム柵を設置する場合には、駅ホームの軌道側の側縁部に対して、ホーム柵の設置に耐え得るように当該構造物を支持するための基礎工事が必要になる。
【０００４】
駅ホームにホーム柵を設置するための従来の基礎工事の方法および基礎構造としては、特許文献１，２に開示された技術がある。
【０００５】
特許文献１に開示されるプラットホーム可動柵の基礎構造では、プラットホームの下面側に下部プレートが設けられ、据付座に座取付ボルトが取り付けられ、当該座取付ボルトが下部プレートを貫通して下部プレートの下側に突出し、座取付ボルトが下部プレートの下側からナットで締結される。これにより、据付座と下部プレートがプラットホームを挟んで取り付けられ、中空パイプが据付座と下部プレートによって保持されるので、現地作業が簡略化し、現地での施工時間を短縮することができる。
【０００６】
特許文献２に開示されるプラットホーム可動柵の基礎構造では、プラットホームの軌道寄りの端縁部に上下方向に延びる貫通孔が設けられ、プラットホームの上方に据付座が配設されると共に、貫通孔の内部に中空パイプが設けられているプラットホーム可動柵の基礎構造において、プラットホームの下面側に下部プレートが設けられ、据付座に座取付ボルトが取り付けられ、座取付ボルトが下部プレートを貫通して下部プレートの下側に突出し、座取付ボルトが下部プレートの下側からナットで締結されることにより、据付座と下部プレートがプラットホームを挟んで取り付けられると共に、中空パイプが据付座と下部プレートによって保持されている。これにより、現地施行時間を短縮し、かつ製作費用を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許４３１７７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既設の旧来の駅ホームは一般的にいわゆる土盛ホームが多い。土盛ホームとは、駅ホームが土盛仕様で造られているプラットホームであり、その軌道側の側縁部に重量の大きな構造物を設置する場合、当該構造物の重量に耐え得るように基礎工事を施工することが必要となる。このような基礎工事の施工はその費用が全体として高額になるという問題があった。
【０００９】
他方、土盛ホームでは軌道側の側面部には、通常、擁壁が設置されている。この擁壁は、コンクリートで造られており、土盛状態を支持する機能を有している。ここで、駅ホームの軌道側の側縁部に沿ってホーム柵等の構造物を設置する場合において、当該擁壁を基礎構造として有効に利用できるか否かを検討する余地がある。擁壁それ自体を有効に利用できれば、これを基礎構造として積極的に活用して基礎工事を簡易化して施工費用を低減し、擁壁それ自体を有効に利用できない場合には、擁壁を基本的に利用しつつ、さらに強度を高める基礎工事を施工して可能限り低コストの基礎構造を実現し、全体として基礎工事の高額化を阻止することが望まれる。
前述した特許文献１，２に記載された従来の技術は、土盛ホームを前提としたホーム構造に係る技術ではない。
【００１０】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、擁壁を備えた既設の土盛仕様の駅ホームの基礎工事を、擁壁を利用することによって、安価な費用で施工できるようにしたホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【００１２】
第１のホーム構造（請求項１に対応）は、土盛仕様の駅ホームのホーム構造であり、土盛部を支える擁壁と、擁壁を利用しかつ土盛部の一部を除去して形成された枠領域に埋められたコンクリート基礎部を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記のホーム構造では、土盛仕様の駅ホームにおいて、元々土盛部を支えるために存在する擁壁を利用してコンクリート基礎部を設けるようにしたため、構造物を支持するコンクリート基礎部を安価な費用で構築することができる。
【００１４】
第２のホーム構造（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、擁壁が基礎部支持部として活用可能なとき、コンクリート基礎部をアンカーボルトで擁壁に固定したことを特徴とする。この構成によれば、擁壁を支持構造として活用できる場合に、コンクリート基礎部を擁壁に固定してコンクリート基礎部の支持構造として用いる。
【００１５】
第３のホーム構造（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、擁壁が基礎部支持部として活用不能なとき、コンクリート基礎部の下側にべた基礎を備え、コンクリート基礎部をアンカーボルトでべた基礎に固定したことを特徴とする。この構成によれば、擁壁を支持構造として活用できない場合に、別途にべた基礎を設けるようにし、このべた基礎をコンクリート基礎部を固定するための構造部として用いるようにした。
【００１６】
第１の土盛ホームの基礎工事方法（請求項４に対応）は、擁壁を有する土盛仕様の駅ホームで、擁壁を利用して土盛の箇所に枠領域を形成し、アンカーボルトを設置し、枠領域にコンクリートを流込み、軌道側のホーム縁に沿って駅ホーム上に構造物を設置する基礎部を形成したことを特徴とする。
【００１７】
上記の土盛ホームの基礎工事方法によれば、元々土盛部を支えるために存在する擁壁を利用して枠領域を形成し、当該枠領域にコンクリートを流し込んでコンクリート基礎部を形成するようにしたため、構造物を設置するためのコンクリート基礎部の工事を安価な費用で施工することができる。
【００１８】
第２の土盛ホームの基礎工事方法（請求項５に対応）は、上記の基礎工事方法において、好ましくは、擁壁が基礎部支持部として活用可能なとき、擁壁の内側の土盛の箇所の側面周囲に枠領域を形成し、擁壁の内側側面にアンカーボルトを取付け、枠領域にコンクリートを流込み、基礎部を形成したことを特徴とする。
【００１９】
第３の土盛ホームの基礎工事方法（請求項６に対応）は、上記の基礎工事方法において、好ましくは、擁壁が基礎部支持部として活用不能なとき、べた基礎を施工し、土盛の箇所の側面とべた基礎と擁壁の間に枠領域を形成し、べた基礎にアンカーボルトを取付け、枠領域にコンクリートを流込み、基礎部を形成したことを特徴とする。
【００２０】
第４の土盛ホームの基礎工事方法（請求項７に対応）は、上記の基礎工事方法において、好ましくは、土盛の箇所の側面部を補強する補強部を設け、アンカーボルトを補強部に取り付けたことを特徴とする。
【００２１】
第５の土盛ホームの基礎工事方法（請求項８に対応）は、上記の基礎工事方法において、好ましくは、構造物は可動ドアを備えたホーム柵であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るホーム構造によれば、土盛仕様の駅ホームにおいて元々土盛部を支えるために存在する擁壁を利用してコンクリート基礎部を設けるようにし、さらに擁壁を活用できるときには擁壁を支持構造部として用い、擁壁を活用できないときには別途にべた基礎を設けて支持構造部として用いるようにしたため、ホーム柵等の構造物を支持するコンクリート基礎部を安価な費用で構築することができるという効果が発揮される。
また本発明に係る土盛ホームの基礎工事方法によれば、元々土盛部を支えるために存在する擁壁を利用して枠領域を形成し、当該枠領域にコンクリートを流し込んでコンクリート基礎部を形成すると共に、擁壁を活用できるときには擁壁を支持構造部として用い、擁壁を活用できないときには別途にべた基礎等を設けて支持構造部として用いるようにしたため、ホーム柵等の構造物を設置するためのコンクリート基礎部の工事を安価な費用で施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る土盛ホームの基礎工事方法で造られたホーム構造を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る土盛ホーム基礎工事方法の施工手順を示す工程図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る土盛ホームの基礎工事方法で造られたホーム構造を示す縦断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る土盛ホーム基礎工事方法の施工手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１と図２を参照して本発明の第１実施形態に係るホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法を説明する。
【００２６】
図１において、１０は、駅ホームの一部を示しており、軌道（線路）が敷設された軌道領域１１に沿った駅ホームの一部（縁部分）を縦断面にて示している。この駅ホーム１０は、土盛仕様で造られており、土盛部１２を備えている。この土盛部１２の上に、例えばコンクリートによってホーム床部１３が形成されている。駅ホーム１０の軌道領域１１に沿った縁部分には、当該ホーム縁に沿って擁壁１４が備えられている。擁壁１４は、土盛部１２に関してその土留めのために造られた壁であり、コンクリートで造られている。旧来からの駅ホーム１０では、通常的に、土盛仕様で造られ、かつ擁壁１４が備えられている。土盛仕様の駅ホームでは、通常では、土盛部１０を直接に支え保つように擁壁１４が設置されている。この実施形態に係る駅ホーム１０では、土盛部１２における擁壁１４に接した周辺領域の土盛部を部分的に除去して枠領域（スペース）を形成し、そこにコンクリート基礎部１５を造っている。このコンクリート基礎部１５は、擁壁１４の例えば内側側面に複数のアンカーボルト１６で結合され、擁壁１４によって支持されるように設けられている。
【００２７】
第１の実施形態に係るホーム構造は、土盛仕様の駅ホーム１０でホーム構造を構築するにあたって、元々存する擁壁１４を利用することを前提にして、当該擁壁１４をコンクリート基礎部１５を支持する構造部として活用できる場合の例である。このため、追加して造ったコンクリート基礎部１５をアンカーボルト１６によって擁壁１４に固定するようにした。
【００２８】
上記の構成によれば、コンクリート基礎部１５を支持する構造部として擁壁１４を活用できる構造であるので、コンクリート基礎部１５を造るため、駅ホーム１０の土盛部１２を掘り返す箇所は、擁壁１４の内側の周辺部のみで済むという利点がある。
【００２９】
上記のごとく造られたコンクリート基礎部１５の上に複数のアンカーボルト１７を利用して構造物１８が設置される。この構造物１８は、駅ホーム１０の軌道領域１１に沿う縁部に設置される例えばホーム柵である。
【００３０】
図２を参照して、第１の実施形態に係る土盛ホームの基礎工事方法の施工手順を説明する。
この土盛ホームの基礎工事では、元々存する擁壁１４を、コンクリート基礎部１５を支持する構造部として活用する。
そこで、最初のステップ（Ａ）では、土盛部１２において、擁壁１４に接する内側の周辺領域を掘り返し、スペースとしての枠領域２１を形成する。この枠領域２１は、駅ホーム１０の縁部に沿って形成される。枠領域２１の深さおよび幅は、設置する構造物の重量等を考慮し、目的に応じて適宜に設定することができる。枠領域２１を形成した後、枠領域２１に面した擁壁１４の面１４ａに高さ方向に並べて例えば３つのアンカーボルト１６を打ち込み、取り付ける。
次のステップ（Ｂ）では、形成した枠領域２１にコンクリートを流し込む。流し込まれたコンクリートの上面の高さはホーム床部１３の上面とほぼ同じ高さである。流し込まれたコンクリートが固まると、コンクリート基礎部１５が造られる。コンクリートが固まったとき、コンクリート基礎部１５はアンカーボルト１６で擁壁１４に結合される。こうして、コンクリート基礎部１５は、アンカーボルト１６を介して、擁壁１４によって十分な強度で支持される。
最後のステップ（Ｃ）では、コンクリート基礎部１５の上面に例えば２つのアンカーボルト１７を打ち込んで取付け、その後に、これらのアンカーボルト１７を介して構造物１８を設置する。
【００３１】
第１の実施形態に係るホーム構造および基礎工事方法によれば、固定柵等の構造物１８を設置するためのコンクリート基礎部１５を支持する構造部として擁壁１４を活用できる構造であり、コンクリート基礎部１５を造るため、元々存する擁壁１４を活用することができ、駅ホーム１０の土盛部１２を掘り返す箇所を擁壁１４の内側の周辺部のみとして、安価に基礎工事の施行を行うことができるという効果が発揮される。
【００３２】
次に、図３と図４を参照して本発明の第２実施形態に係るホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法を説明する。図３と図４において、第１の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００３３】
図３において、１０は、前述した通り、駅ホームの一部であり、軌道領域１１に沿った駅ホームの一部（縁部分）を示している。駅ホーム１０は、土盛仕様で、土盛部１２を備えている。土盛部１２の上にはホーム床部１３が形成され、駅ホーム１０の軌道領域１１に沿った縁部分には擁壁１４が備えられている。擁壁１４はコンクリートで造られている。第２の実施形態に係る駅ホーム１０では、土盛部１２における擁壁１４に接した周辺領域の土盛部、および擁壁１４の下部に対応する部分の土盛部を、それぞれ部分的に除去して相対的に大きな枠領域（スペース）を形成し、そこにおいて、べた基礎３１とコンクリート基礎部３２を造るようにしている。コンクリート基礎部３２は、第１の実施形態のコンクリート基礎部１５に比較して容積が相対的に大きくなっており、かつべた基礎３１の上面に複数のアンカーボルト３３で結合され、べた基礎３１によって支持されるように設けられている。なお、べた基礎３１の材質もコンクリートである。
【００３４】
第２の実施形態に係るホーム構造は、土盛仕様の駅ホーム１０でホーム構造を構築するにあたって、元々存する擁壁１４を利用することを前提にして、当該擁壁１４をコンクリート基礎部３２を支持する構造部として活用できない場合の例である。このため、別途にべた基礎３１を造り、追加して造ったコンクリート基礎部３２をアンカーボルト３３によってべた基礎３１に固定するようにしている。擁壁１４は、コンクリート基礎部３２の軌道領域１１側の部分を支える役目を有するにすぎない。
【００３５】
上記の構造によれば、コンクリート基礎部３２を支持する構造部として擁壁１４を活用できない構造であるので、コンクリート基礎部３２を造るため、べた基礎３１を造る必要が生じ、駅ホーム１０の土盛部１２を掘り返す箇所は、擁壁１４の内側の周辺部および土盛部１２の下部領域となる。第１の実施形態に係る基礎工事に比較すると、相対的に広範囲に土盛部１２を掘り返す必要が生じる。
【００３６】
上記のごとく造られたコンクリート基礎部３２の上に複数のアンカーボルト１７を利用して構造物１８が設置される。この構造物１８は、前述した通り、駅ホーム１０の軌道領域１１に沿う縁部に設置される例えばホーム柵である。
【００３７】
図４を参照して、第２の実施形態に係る土盛ホームの基礎工事方法の施工手順を説明する。
この土盛ホームの基礎工事では、元々存する擁壁１４を利用するものではあるが、コンクリート基礎部３２の支持構造部として活用できず、代わりにべた基礎３１を造る。
そこで最初のステップ（Ａ）では、土盛部１２において、擁壁１４に接する内側の周辺領域と土盛部１２の下部を掘り返し、土盛部１２の下部にべた基礎３１を作り、こうして土盛部１２の箇所の側面とべた基礎３１と擁壁１４の間にスペースとしての枠領域４１を形成する。枠領域４１は、駅ホーム１０の縁部に沿って形成される。枠領域４１の深さおよび幅は、設置する構造物の重量等を考慮し、目的に応じて適宜に設定することができる。しかし、第１の実施形態の場合の枠領域２１と比較すると、枠領域４１は相対的に大きな容積となるように形成されている。
次のステップ（Ｂ）では、上記のごとく枠領域４１を形成した後、枠領域４１に面したべた基礎３１の面に横方向に並べて例えば２つのアンカーボルト３３を打ち込み、取り付ける。
さらに次のステップ（Ｃ）では、形成した枠領域４１にコンクリートを流し込む。流し込まれたコンクリートの上面の高さはホーム床部１３の上面とほぼ同じ高さである。流し込まれたコンクリートが固まると、コンクリート基礎部３２が造られる。コンクリートが固まったとき、コンクリート基礎部３２はアンカーボルト３３でべた基礎３１に結合される。こうして、コンクリート基礎部３２は、アンカーボルト３３を介して、べた基礎３１によって十分な強度で支持されると共に、横方向は、一方の面（内側面）が土盛部１２の側面に接し、かつ他方の面（外側面）が擁壁１４によって支持される。
最後のステップ（Ｄ）では、コンクリート基礎部３２の上面に例えば２つのアンカーボルト１７を打ち込んで取付け、その後に、これらのアンカーボルト１７を介して構造物１８を設置する。
【００３８】
第２の実施形態に係るホーム構造および基礎工事方法によれば、固定柵等の構造物１８を設置するためのコンクリート基礎部３２を支持する構造部として擁壁１４を活用できない構造ではあるが、コンクリート基礎部３２を造るため、元々存する擁壁１４を利用しつつ、さらに支持部としてのべた基礎３１を造り、駅ホーム１０の土盛部１２を掘り返す箇所を擁壁１４の内側周辺部およびべた基礎形成箇所のみとして、擁壁１４を基本的に利用することから、全体として安価に基礎工事の施行を行うことができるという効果が発揮される。
【００３９】
第２の実施形態のホーム構造および基礎工事方法については次のように変形することができる。すなわち、上記の実施形態では、コンクリート基礎部３２を支持する構造部としてべた基礎３１を用いたが、べた基礎部３１を造ると共に、枠領域４１に面する土盛部１２の側面部に補強部を設け、当該補強部とコンクリート基礎部３２の間で結合部（アンカーボルト等）を設けることによって、コンクリート基礎部３２を支持するように構成することもできる。
【００４０】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係るホーム構造および土盛ホームの基礎工事方法は、元々擁壁を備える土盛仕様の既存の駅ホームで列車に乗降する旅客の安全を確保するためのホーム柵等の構造物の設置に利用され、土盛仕様の駅ホームの基礎工事を、擁壁を利用することによって、安価な費用で施工できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０            駅ホーム
１１            軌道領域
１２            土盛部
１３            ホーム床部
１４            擁壁
１５            コンクリート基礎部
１６，１７      アンカーボルト
１８            構造物
２１            枠領域
３１            べた基礎
３２            コンクリート基礎部
３３            アンカーボルト
４１            枠領域
【図１】
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【図２】
2015054572.tif 000004
【図３】
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【図４】
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