(57)【要約】【課題】発信元と着信先との関係に応じて着信に関する制御を行う。【解決手段】電話回線ＴＬから複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置１０は、発信元と着信先との組に対して、この着信先への着信の可否に関する着信処理を指定したリストを記憶している。着信管理装置１０は、電話回線ＴＬから電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に（Ｓ１）、この着信呼の発信元の発信元番号を、電話回線ＴＬと電話機との間で通話路を中継する中継装置２０から取得する（Ｓ２，Ｓ３）。また、着信管理装置１０は、着信呼に基づいて着信先番号を中継装置２０から取得する（Ｓ４，Ｓ５）。着信管理装置１０は、それぞれ取得した発信元番号と着信先番号との組に対して指定された着信処理を、リストに基づいて特定する（Ｓ６〜Ｓ８）。着信管理装置１０は、特定した着信処理を着信呼に対して行うように中継装置２０を制御する（Ｓ９，Ｓ１０）。【選択図】図１２
2015015530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置であって、
発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストを記憶する記憶部と、
前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、
前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、
前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部と
を備えることを特徴とする着信管理装置。
【請求項２】
前記着信処理は、
前記一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼を他の電話機へ転送する転送処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の着信管理装置。
【請求項３】
前記発信元情報は、前記発信元の電話番号である発信元番号を含み、
前記着信先情報は、前記着信先の電話番号である着信先番号を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の着信管理装置。
【請求項４】
前記一つの電話機宛ての着信呼の発信元の電話番号である発信元番号に対し、当該電話機への着信を拒否するように指定した着信処理を、前記リストへ登録する登録処理部
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の着信管理装置。
【請求項５】
前記着信呼に応じた前記発信元と前記一つの電話機との接続中又は接続後に、当該電話機において行われた着信拒否操作を検出する着信拒否操作検出部を備え、
前記登録処理部は、
前記着信拒否操作が検出された場合に、前記着信呼の発信元の発信元番号を前記リストへ登録する
ことを特徴とする請求項４に記載の着信管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記着信呼で指定された着信先への着信を拒否する発信元番号として、前記複数の電話機専用で使用される第１の発信元番号と、前記複数の電話機以外の他の電話機でも使用される第２の発信元番号とを記憶し、
前記特定部は、
前記着信呼の発信元の発信元番号が、前記第１の発信元番号と前記第２の発信元番号とのどちらに該当するかに応じて、前記着信処理を異ならせる
ようにすることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の着信管理装置。
【請求項７】
外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置と、前記着信管理装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを備えた着信管理システムであって、
前記着信管理装置は、
発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストを記憶する記憶部と、
前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、
前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、
前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部と、
前記記憶部に記憶された前記リストの情報を、前記サーバ装置へ送信する送信処理部と
を有し、
前記サーバ装置は、
前記着信管理装置から、前記送信処理部により送信された前記リストの情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記リストの情報に基づいて、前記記憶部に記憶されたリストへ登録すべき発信元の電話番号である発信元番号を、前記着信管理装置へ通知する通知処理部と
を有する着信管理システム。
【請求項８】
前記着信管理装置が、
前記リストへ登録すべき発信元番号が前記サーバ装置から通知された場合に、当該発信元番号に対し、前記複数の電話機のうちの少なくとも一部の前記電話機への着信を拒否するように指定した着信処理を、前記記憶部に記憶されたリストへ登録する登録処理部
を有する請求項７に記載の着信管理システム。
【請求項９】
発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストに基づいて、外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置のコンピュータを、
前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、
前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、
前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電話機への着信を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いたずら電話やしつこい勧誘電話、ワン切り等の迷惑電話が掛かってきた場合に、自動で着信を拒否するための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１は、電話機への着信時に、発信者の電話番号及び呼び出し時間を含む着信履歴情報を蓄積するとともに、単位時間にＮ回以上、Ｍ秒以下の呼び出し時間の条件に該当する着信履歴情報から発信者の電話番号を抽出し、以後、その発信者からの着信を拒否することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明によれば、複数の電話機を収容する電話システム内で、着信拒否する発信元の電話番号を共有することによって、この発信元からの着信を、全ての電話機で一律に拒否することができる。
しかし、全ての電話機への着信の可否を一律に決めたが故の不都合が生じる場合がある。例えば、或る電話機については、使用者の邪魔とならないように迷惑電話の着信を拒否したいが、警察への通報等の迷惑電話への対処の取り纏めを行う使用者の電話機については、必要な情報を収集する等の目的で、迷惑電話であっても敢えて着信させたい場合がある。発信元の電話番号が非通知である場合に、着信拒否することもできるが、発信元番号を非通知にして電話を掛けることが習慣となっている発信元や、誤って発信元番号を非通知にして電話を掛けた発信元からの着信についても、迷惑電話と同様に着信が拒否されてしまう。例外的に、着信を許可又は拒否する発信元の電話番号を登録する方法もあるが、登録すべき電話番号の数が膨大になった場合には、その登録に係る人為的な負担が過大になることがある。
以上のとおり、発信元の電話番号やその電話番号の通知の有無のみで、着信の可否を一律に決めると、発信側又は着信側の電話機の使用者にとって何らかの不都合が生じやすい。
そこで、本発明の目的は、発信元と着信先との関係に応じて着信に関する制御を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の着信管理装置は、外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置であって、発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストを記憶する記憶部と、前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の着信管理装置において、前記着信処理は、前記一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼を他の電話機へ転送する転送処理を含むようにしてもよい。
【０００７】
本発明の着信管理装置において、前記発信元情報は、前記発信元の電話番号である発信元番号を含み、前記着信先情報は、前記着信先の電話番号である着信先番号を含むようにしてもよい。
【０００８】
本発明の着信管理装置において、前記一つの電話機宛ての着信呼の発信元の電話番号である発信元番号に対し、当該電話機への着信を拒否するように指定した着信処理を、前記リストへ登録する登録処理部を備えるようにしてもよい。
この着信管理装置において、前記着信呼に応じた前記発信元と前記一つの電話機との接続中又は接続後に、当該電話機において行われた着信拒否操作を検出する着信拒否操作検出部を備え、前記登録処理部は、前記着信拒否操作が検出された場合に、前記着信呼の発信元の発信元番号を前記リストへ登録するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の着信管理装置において、前記記憶部は、前記着信呼で指定された着信先への着信を拒否する発信元番号として、前記複数の電話機専用で使用される第１の発信元番号と、前記複数の電話機以外の他の電話機でも使用される第２の発信元番号とを記憶し、前記特定部は、前記着信呼の発信元の発信元番号が、前記第１の発信元番号と前記第２の発信元番号とのどちらに該当するかに応じて、前記着信処理を異ならせるようにしてもよい。
【００１０】
本発明の着信管理システムは、外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置と、前記着信管理装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを備えた着信管理システムであって、前記着信管理装置は、発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストを記憶する記憶部と、前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部と、前記記憶部に記憶された前記リストの情報を、前記サーバ装置へ送信する送信処理部とを有し、前記サーバ装置は、前記着信管理装置から、前記送信処理部により送信された前記リストの情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記リストの情報に基づいて、前記記憶部に記憶されたリストへ登録すべき発信元の電話番号である発信元番号を、前記着信管理装置へ通知する通知処理部とを有する。
【００１１】
本発明の着信管理システムにおいて、前記着信管理装置が、前記リストへ登録すべき発信元番号が前記サーバ装置から通知された場合に、当該発信元番号に対し、前記複数の電話機のうちの少なくとも一部の前記電話機への着信を拒否するように指定した着信処理を、前記記憶部に記憶されたリストへ登録する登録処理部を有するようにしてもよい。
【００１２】
本発明のプログラムは、発信元を示す発信元情報と、着信先を示す着信先情報との組に対して、当該着信先への着信の可否を含む着信処理を指定したリストに基づいて、外線電話網からの複数の電話機の各々への着信を管理する着信管理装置のコンピュータを、前記外線電話網から前記複数の電話機のいずれか一つの電話機宛ての着信呼が受け付けられた場合に、当該着信呼の発信元の発信元情報を取得する発信元情報取得部と、前記一つの電話機に関する着信先情報を取得する着信先情報取得部と、前記発信元情報取得部が取得した発信元情報と、前記着信先情報取得部が取得した着信先情報との組に対して指定された前記着信処理を、前記リストに基づいて特定する特定部と、前記特定部が特定した前記着信処理を前記着信呼に対して行うように制御する着信制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発信元と着信先との関係に応じて着信に関する制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である着信管理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態の着信管理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の電話番号リストの構成例を示す図。
【図４】同実施形態のグループリストの構成例を示す図。
【図５】同実施形態のポリシーリストの構成例を示す図。
【図６】同実施形態の着信処理リストの構成例を示す図。
【図７】同実施形態の共有拒否番号リストの構成例を示す図。
【図８】同実施形態のサービスサーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図９】同実施形態の専用データベース及び共有データベースの構成例を示す図。
【図１０】同実施形態の着信管理装置の機能構成を示す図。
【図１１】同実施形態の構内電話システムでの処理の流れを示すシーケンス図。
【図１２】同実施形態の構内電話システムでの処理の流れを示すシーケンス図。
【図１３】同実施形態の構内電話システムでの着信処理の具体例の説明図。
【図１４】同実施形態の構内電話システムでの着信処理の具体例の説明図。
【図１５】同実施形態の構内電話システムでの着信処理の具体例の説明図。
【図１６】同実施形態の電話機での迷惑電話番号の登録処理を示すシーケンス図。
【図１７】同実施形態の迷惑電話番号の自動登録の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。以下、本発明の着信管理システムを、外線及び内線を制御する構内電話システム１を複数備えた着信管理システム１００に適用した例を説明する。
図１は、着信管理システム１００の全体構成を示す図である。図１に示すように、着信管理システム１００は、複数の構内電話システム１と、サービスサーバ５０とで構成される。構内電話システム１は、着信管理装置１０と、中継装置２０と、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）３０と、複数の電話機４０とを備える。構内電話システム１は、外線電話網である電話回線ＴＬと接続される。電話回線ＴＬは、ここでは、デジタル回線網としてのＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線であり、より具体的には、ＩＮＳ１５００回線又はＩＮＳ６４回線である。着信管理装置１０は、企業内サーバやパーソナル・コンピュータ等のコンピュータ装置であり、電話回線ＴＬから到来した着信呼に応じた電話機４０への着信を管理する。また、着信管理装置１０は、インターネット回線で例示されるネットワークＮＷに接続して、ネットワーク通信を行う。
【００１６】
中継装置２０は、電話回線ＴＬ、着信管理装置１０及びＰＢＸ３０の各々と接続され、電話回線ＴＬと電話機４０との間に確立された通話路を介した信号伝送を中継する。中継装置２０は、同時に複数チャネルの通話路を確立する機能を有している。また、中継装置２０は、ナンバーディスプレイ機能や発信元番号通知機能を利用して、着信呼の発信元の電話番号である発信元番号を検出する。また、中継装置２０は、着信呼に基づいて着信先の電話番号である着信先番号を検出する。
【００１７】
更に、中継装置２０は、着信呼で指定された着信先への着信の可否に関する着信処理を実行する。この着信処理として、中継装置２０は、一つの電話機４０宛ての着信呼が受け付けられた場合に、その電話機への着信を拒否し、他の電話機へ着信呼を転送する転送処理、発信元へアナウンス音声を流すアナウンス処理、又は、話中状態（ビジー状態）にする話中処理を実行することがある。着信処理において、中継装置２０は、電話回線ＴＬと電話機４０との間に確立された通話路を伝送する音声信号に基づいて通話音声を録音する録音処理を実行することがある。録音処理を実行した場合、中継装置２０は、通話音声の録音音声ファイルを着信管理装置１０へ送信する。
【００１８】
ＰＢＸ３０は、構内交換機であり、中継装置２０及び複数の電話機４０の各々と接続され、電話機４０同士を内線で接続するための制御や、電話回線ＴＬと電話機４０との間に通話路を確立するための制御を行う。また、ＰＢＸ３０は、電話回線ＴＬから電話機４０宛ての着信呼を受け付けた場合には、その着信呼毎の着信履歴を表す履歴情報を蓄積する。履歴情報は、例えば、着信呼に対する電話機４０の応答の有無や、発信元番号、着信先番号、着信呼の受付日時、通話路が確立された時間の長さ（つまり通話時間）等の情報を含む。ＰＢＸ３０は、蓄積した履歴情報を特定のコンピュータ上で表示可能に出力する機能を有している。
【００１９】
電話機４０は、０〜９，♯，＊の各符号に対応した操作キーを有する汎用の電話機である。図１には、複数の電話機４０のうちの電話機４０ａ〜４０ｆを示している。図１では、図が煩雑になるのを防ぐために、ＰＢＸ３０と電話機４０との接続線の全てを示さずに、部署毎に１本ずつ示している。電話機４０ａ及び４０ｂは、技術部に配置される。電話機４０ｃは、渉外部に配置される。電話機４０ｄは、秘書室に配置される。電話機４０ｅは、営業部に配置される。電話機４０ｆは、サポート窓口に配置される。図１に示す電話機４０ａ〜４０ｄに関連付けて示した４桁の数値は、各々のダイヤルイン電話番号の一部に意味する。
情報処理装置Ｃａは、ここでは、電話機４０ａと同じ人物に使用される汎用のパーソナル・コンピュータであり、ネットワークＮＷに接続する。情報処理装置Ｃｂは、電話機４０ｂと同じ人物に使用される汎用のパーソナル・コンピュータであり、ネットワークＮＷに接続する。
【００２０】
着信管理システム１００に含まれる複数の構内電話システム１の各々においては、電話機４０の数や種別等の構成が互いに異なることがあるが、図１で説明した基本構成を有する。また、複数の構内電話システム１の各々の着信管理装置１０は、ネットワークＮＷ経由でサービスサーバ５０と通信可能に接続する。サービスサーバ５０は、構内電話システム１の各々の着信管理装置１０と通信して、データの収集及び配信を行うサーバ装置である。
【００２１】
図２は、着信管理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、着信管理装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、ネットワーク通信部１４と、外部接続端子１５と、記憶部１６とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するプロセッサ（制御装置）を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１６に記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、着信管理装置１０の各部を制御する。操作部１２は、キーボードやマウス等の操作装置を備え、操作者（例えば、構内電話システム１の管理者）により行われた操作を受け付ける。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを備え、各種画面を表示する表示装置である。ネットワーク通信部１４は、ネットワークＮＷに接続してネットワーク通信を行って、外部装置との間でデータを送受信するためのインタフェースである。外部接続端子１５は、中継装置２０を接続するためのインタフェースである。外部接続端子１５は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のインタフェースであり、ＵＳＢケーブル経由で中継装置２０と接続される。記憶部１６は、例えばハードディスク装置を有し、制御部１１により実行される制御プログラムを記憶する。これ以外にも、記憶部１６は、電話番号リスト１６１と、グループリスト１６２と、ポリシーリスト１６３と、着信処理リスト１６４と、共有拒否番号リスト１６５とを記憶する。
【００２２】
図３は、電話番号リスト１６１の構成例を示す図である。図３に示すように、電話番号リスト１６１は、発着信名フィールドと、電話番号フィールドと、迷惑電話フィールドと、発着信属性フィールドと、作成日時フィールドと、更新日時フィールドとを対応付けたリストである。
発着信名フィールドには、発信側又は着信側の名称が書き込まれる。電話番号フィールドには、発信側又は着信側の電話番号が書き込まれる。迷惑電話フィールドには、同じレコードの電話番号が迷惑電話であるか否かの情報（フラグ）が書き込まれる。迷惑電話フィールドに「迷惑」と書き込まれる場合には、同じレコードの電話番号フィールドには、第１の発信元番号として、迷惑電話の発信元番号（以下、「迷惑電話番号」という。）が書き込まれることを意味する。迷惑電話フィールドがブランクである場合には、同じレコードの電話番号フィールドには、迷惑電話番号でない発信元番号が書き込まれることを意味する。図３に示す例では、発着信名フィールドに「セールス１」又は「セールス２」と書き込まれているレコードの電話番号が、迷惑電話番号である。
【００２３】
発着信属性フィールドには、同じレコードの電話番号が発信側又は着信側のどちらの電話番号であるかを示す情報が書き込まれる。発着信属性フィールドに「ＯＵＴ」と書き込まれる場合、同じレコードの電話番号が、発信元番号であることを意味する。発着信属性フィールドに「ＩＮ」と書き込まれる場合、同じレコードの電話番号が、着信先の電話番号であることを意味する。作成日時フィールドには、レコードの作成日時、すなわち、このレコードの情報が新規に登録された日時が書き込まれる。更新日時フィールドには、レコードの情報が更新された最新日時が書き込まれる。
以上のとおり、電話番号リスト１６１には、発信側又は着信側毎に電話番号が登録されている。
【００２４】
図４は、グループリスト１６２の構成例を示す図である。図４に示すように、グループリスト１６２は、発着信グループフィールドと、発着信名フィールドと、発着信属性フィールドと、作成日時フィールドと、更新日時フィールドとを対応付けたリストである。
発着信グループフィールドには、電話番号リスト１６１に登録された電話番号を所定の分類に従ってグループ分けしたときのグループ名が書き込まれる。発着信名フィールドには、図３で説明した電話番号リスト１６１の発着信名フィールドと同じ情報が書き込まれる。例えば、グループリスト１６２には、発着信グループ「取引先１」に属する電話番号として、「取引先１担当携帯」及び「取引先１○×営業所」の２つの電話番号が登録される。また、グループリスト１６２には、発着信グループ「迷惑電話」に属する電話番号として、「セールス１」及び「セールス２」の２つの電話番号が登録される。
グループリスト１６２の発着信属性フィールド、作成日時フィールド及び更新日時フィールドの各フィールドには、電話番号リスト１６１の同名のフィールドと同じ意味の情報が書き込まれる。
以上のとおり、グループリスト１６２には、電話番号リスト１６１に登録された電話番号が属するグループが登録されている。
【００２５】
図５は、ポリシーリスト１６３の構成例を示す図である。図５に示すように、ポリシーリスト１６３は、発信元グループフィールドと、着信先グループフィールドと、着信処理名フィールドと、状態フィールドと、録音フィールドと、作成日時フィールドと、更新日時フィールドとを対応付けたリストである。図５においては、ポリシーリスト１６３の各レコードを一意に識別するレコード番号を示している。
【００２６】
発信元グループフィールドには、発信元が属するグループである発信元グループの名称が書き込まれる。この発信元グループは、グループリスト１６２に情報が登録される発着信グループのほか、「非通知」や「迷惑電話」、「公衆電話」、「すべて」、「共有拒否番号リスト」という、発信元の分類を示す発信元グループのいずれかを示す。着信先グループフィールドには、着信先が属するグループを示す着信先グループの名称が書き込まれる。着信先グループは、グループリスト１６２に情報が登録され着信先グループのほか、「すべて」という、着信先の分類を示す発信元グループのいずれかを示す。
【００２７】
着信処理名フィールドには、同じレコードの発信元グループと着信先グループとの組に対して指定された着信処理の名称が書き込まれる。状態フィールドには、各レコードのポリシーが有効であるか否かの情報が書き込まれる。状態フィールドに「有効」と書き込まれるレコードのポリシーが有効であり、状態フィールドに「無効」と書き込まれるレコードのポリシーが無効になっている。録音フィールドには、同じレコードの発信元グループと着信先グループとの組での通話中に、中継装置２０が録音処理を実行するか否かの情報が書き込まれる。録音フィールドに「○」と書き込まれる場合には、録音処理を実行することが指定され、録音フィールドに「×」と書き込まれる場合には、録音処理を実行しないことが指定されている。
ポリシーリスト１６３の作成日時フィールド及び更新日時フィールドの各フィールドには、電話番号リスト１６１等の同名のフィールドと同じ意味の情報が書き込まれる。
以上のとおり、ポリシーリスト１６３には、着信処理の実行条件となる発信元グループ及び着信先グループのポリシーが登録されている。
【００２８】
図６は、着信処理リスト１６４の構成例を示す図である。図６に示すように、着信処理リスト１６４は、着信処理名フィールドと、着信処理種別フィールドと、アナウンスファイルパスフィールドと、ダイヤルイン番号フィールドと、再生回数フィールドと、作成日時フィールドと、更新日時フィールドとを対応付けたリストである。
着信処理名フィールドには、ポリシーリスト１６３の着信処理名フィールドと同じ情報が書き込まれる。着信処理種別フィールドには、着信処理の種別を示す情報が書き込まれる。着信処理種別フィールドに「ダイヤルイン」と書き込まれる場合、着信呼で指定された着信先への着信を拒否して、ダイヤルインによる着信呼の転送処理を行うことが指定されている。着信処理種別フィールドに「アナウンス」と書き込まれる場合、着信呼で指定された着信先への着信を拒否して、アナウンス処理を行うことが指定されている。
【００２９】
アナウンスファイルパスフィールドには、同じレコードの着信処理種別フィールドで「アナウンス」が指定されている場合に、アナウンス処理に使用されるアナウンスファイルの所在を示す情報が書き込まれる。ダイヤルイン番号は、同じレコードの着信処理種別フィールドでダイヤルインが指定されている場合に、このダイヤルインに使用されるダイヤルイン番号が書き込まれる。再生回数フィールドには、同じレコードの処理種別フィールドで「アナウンス」が指定されている場合に、アナウンス処理に使用するアナウンスファイルを再生する回数（例えば連続再生回数）が書き込まれる。
着信処理リスト１６４の作成日時フィールド及び更新日時フィールドの各フィールドには、電話番号リスト１６１等の同名のフィールドと同じ意味の情報が書き込まれる。
以上のとおり、着信処理リスト１６４には、着信処理の実行方法が登録されている。
【００３０】
図７は、共有拒否番号リスト１６５の構成例を示す図である。図７に示すように共有拒否番号リスト１６５は、共有拒否番号フィールドと、発信元名称フィールドと、登録日フィールドとを対応付けたリストである。共有拒否番号フィールドには、着信管理システム１００内の構内電話システム１で共有する第２の発信元番号としての迷惑電話番号（以下、「共有拒否番号」という。）が書き込まれる。発信元名称フィールドには、迷惑電話番号に対応する発信元の名称が書き込まれる。登録日フィールドには、共有拒否番号の共有拒否番号リスト１６５への登録日が書き込まれる。
以上のとおり、共有拒否番号リスト１６５には、着信管理システム１００で使用される共有拒否番号が登録されている。
【００３１】
電話番号リスト１６１、グループリスト１６２、ポリシーリスト１６３、着信処理リスト１６４及び共有拒否番号リスト１６５の各リストは、例えば、制御部１１により更新される。制御部１１は、管理者等により行われた操作部１２の操作に応じて、電話番号リスト１６１、グループリスト１６２、ポリシーリスト１６３及び着信処理リスト１６４の各リストを更新する。例えば、制御部１１は、ブラウザを実行して表示部１３に所定の管理画面を表示させ、この管理画面に対する操作を受け付けて各リストを更新する。また、制御部１１は、ネットワーク通信部１４によりサービスサーバ５０とネットワーク通信を行って、電話番号リスト１６１の迷惑電話番号をサービスサーバ５０へ通知したり、サービスサーバ５０から通知された共有拒否番号を、共有拒否番号リスト１６５の共有拒否番号へ登録したりする。
【００３２】
図８は、サービスサーバ５０のハードウェア構成を示すブロック図である。図８に示すように、サービスサーバ５０は、制御部５１と、ネットワーク通信部５２と、記憶部５３とを備える。制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するプロセッサ（制御装置）を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部５３に記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、サービスサーバ５０の各部を制御する。ネットワーク通信部５２は、ネットワークＮＷに接続してネットワーク通信を行うためのインタフェースである。記憶部５３は、例えばハードディスク装置を有し、制御部５１により実行される制御プログラムを記憶する。これ以外にも、記憶部５３は、専用データベース５３１と、共有データベース５３２とを有する。
【００３３】
図９は、専用データベース５３１及び共有データベース５３２の構成例を示す図である。図９（ａ）に示すように、専用データベース５３１は、識別コードと、迷惑電話番号と、発信元名称と、登録日という各情報を対応付けたデータベースである。識別コードは、構内電話システム１の各々を一意に識別する識別情報である。迷惑電話番号は、同じレコードの識別コードで識別される構内電話システム１において、電話番号リスト１６１に登録されている迷惑電話番号である。発信元名称は、同じレコードの迷惑電話番号に対応する発信元の名称である。登録日は、同じレコードの迷惑電話番号の専用データベース５３１への登録日である。
【００３４】
図９（ｂ）に示すように、共有データベース５３２は、共有拒否番号と、発信元名称と、ポイント合計と、登録日という各情報を対応付けたデータベースである。共有拒否番号は、サービスサーバ５０で管理されている共有拒否番号である。共有データベース５３２の共有拒否番号は、基本的には、着信管理装置１０の共有拒否番号リスト１６５に登録されるものと同期するが、同期しない場合もある。発信元名称は、同じレコードの共有拒否番号に対応する発信元の名称である。ポイント合計は、同じレコードの共有拒否番号が、専用データベース５３１で迷惑電話番号として登録されている数に一致する。共有データベース５３２には、ポイント合計の閾値以上（例えば１０ポイント以上）である迷惑電話番号が、共有拒否番号として登録される。登録日は、同じレコードの共有拒否番号の共有データベース５３２への登録日である。
なお、共有拒否番号リスト１６５への共有拒否番号の登録条件やポイント合計の算出方法の上述の例は、あくまで一例であり、具体的内容については特定の態様に限定されない。
【００３５】
図１０は、着信管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、制御部１１が制御プログラムを実行することにより、着信管理装置１０は、発信元情報取得部１０１と、着信先情報取得部１０２と、特定部１０３と、着信制御部１０４と、登録処理部１０５と、着信拒否操作検出部１０６とに相当する機能を実現する。
発信元情報取得部１０１は、構内電話システム１で電話回線ＴＬから電話機４０宛ての着信呼が受け付けられた場合に、その着信呼の発信元を示す発信元情報を取得する。発信元情報は、発信元番号が通知された場合には、発信元番号を含む。発信元情報は、発信元番号の通知の有無（発信元番号通知／非通知）や発信元の電話機の属性（例えば加入電話機や公衆電話、表示圏外）を特定可能な情報を含む。着信先情報取得部１０２は、着信呼の宛先である電話機４０に関する着信先情報を取得する。この着信先情報は、着信呼で指定された着信先の着信先番号を含む。
【００３６】
特定部１０３は、発信元情報取得部１０１が取得した発信元情報と、着信先情報取得部１０２が取得した着信先情報との組に対して指定された着信処理を、記憶部１６に記憶された各リストに基づいて特定する。
【００３７】
着信制御部１０４は、構内電話システム１で受け付けられた着信呼に対して、特定部１０３が特定した着信処理を行うように制御する。ここにおいて、着信制御部１０４は、特定部１０３が特定した着信処理を実行するように中継装置２０へ指示する。中継装置２０は、着信管理装置１０により指示された着信処理を実行する。
【００３８】
登録処理部１０５は、記憶部１６に記憶された各リストへのデータの登録処理を司る。例えば、登録処理部１０５は、着信管理装置１０の操作部１２に対して行われた操作、又は、パーソナル・コンピュータＣａ，Ｃｂからの指示に従って、各リストへデータを登録する。また、登録処理部１０５は、サービスサーバ５０から通知された共有拒否番号を、共有拒否番号リスト１６５へ登録する登録処理を行う。登録処理部１０５は、電話機４０宛ての着信呼の発信元の発信元番号に対し、少なくともこの電話機４０への着信を拒否する着信処理を指定するように、記憶部１６に記憶された各リストへデータを登録する場合がある。この場合、登録処理部１０５は、電話番号リスト１６１へ発信元番号を登録するとともに、この発信元番号に対し、転送処理、アナウンス処理又は話中処理によって着信を拒否する着信処理を指定するように、各リストにデータを登録する。例えば、登録処理部１０５は、電話番号リスト１６１において迷惑電話フィールドに「迷惑」と書き込まれたレコードに、着信拒否する発信元番号を書き込む。
【００３９】
着信拒否操作検出部１０６は、着信呼に応じて発信元と電話機４０とが接続された場合に、電話機４０において行われた着信拒否操作を検出する。登録処理部１０５は、着信拒否操作検出部１０６により着信拒否操作が検出された場合に、通話路の確立の基となった着信呼の発信元の発信元番号を、迷惑電話番号として電話番号リスト１６１へ登録する。
送信処理部１０７は、記憶部１６に記憶されたリストの情報（具体的には電話番号リスト１６１の迷惑電話番号）を、サービスサーバ５０へ送信する。
【００４０】
制御部５１が制御プログラムを実行することにより、サービスサーバ５０は、収集部５０１と、通知処理部５０２とに相当する機能を実現する。収集部５０１は、複数の着信管理装置１０の各々の送信処理部１０７により送信されたリストの情報を収集して、専用データベース５３１及び共有データベース５３２を更新する。通知処理部５０２は、収集部５０１が収集したリストの情報に基づいて、共有拒否番号リスト１６５へ登録すべき共有拒否番号を、複数の着信管理装置１０の各々へ通知する。この際、通知処理部５０２は、専用データベース５３１及び共有データベース５３２に基づいて、通知対象の共有拒否番号を決定する。
【００４１】
次に、着信管理システム１００の動作を説明する。
図１１は、着信管理装置１０とサービスサーバ５０とが通信するときの処理の流れを示すシーケンス図である。
着信管理装置１０の制御部１１は、例えば１日１回等の所定のタイミングで、ネットワーク通信部１４によりサービスサーバ５０へアクセスし、電話番号リスト１６１の迷惑電話番号の情報（リスト情報）を送信する送信処理を行う（ステップＳ１０１）。例えば、制御部１１は、サービスサーバ５０へ未送信の迷惑電話番号の情報のみを送信してもよいし、電話番号リスト１６１の全ての迷惑電話番号の情報を送信してもよい。
サービスサーバ５０の制御部５１は、ネットワーク通信部５２により迷惑電話番号を受信してこれを収集し、収集した迷惑電話番号に基づいて、専用データベース５３１を更新する（ステップＳ１０２）。ここでは、制御部５１は、構内電話システム１毎に、専用データベース５３１において識別コードに対応付けて迷惑電話番号を登録する。
【００４２】
次に、制御部５１は、共有データベース５３２を更新する（ステップＳ１０３）。制御部５１は、専用データベース５３１に登録されている迷惑電話番号を各々カウントし、そのカウント値をポイント合計する。そして、制御部５１は、ポイント合計が閾値以上であり、登録条件を満たした迷惑電話番号を、共有データベース５３２に共有拒否番号として登録する。次に、制御部５１は、更新後の共有データベース５３２に基づいて、登録すべき共有拒否番号を通知するための登録通知を、ネットワーク通信部５２により複数の着信管理装置１０の各々へ送信する（ステップＳ１０４）。
着信管理装置１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１４により受信した登録通知に従って、共有拒否番号リスト１６５を更新する（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１１は、登録通知に含まれる新たに登録すべき共有拒否番号を、共有拒否番号リスト１６５にレコードを追加して登録する。
以上の処理により、着信管理装置１０とサービスサーバ５０との迷惑電話番号と共有拒否番号とが同期する。
なお、着信管理装置１０とサービスサーバ５０とで迷惑電話番号を同期させる機会と、共有拒否番号を同期させる機会とが、別々であってもよい。
【００４３】
図１２は、着信呼が受け付けられたときの構内電話システム１での処理の流れを示すシーケンス図である。
電話回線ＴＬから電話機４０宛ての着信呼が受け付けられると（ステップＳ１）、中継装置２０は、着信呼の発信元を示す発信元情報を着信管理装置１０へ送信する（ステップＳ２）。着信管理装置１０の制御部１１は、外部接続端子１５経由で中継装置２０から発信元情報を取得する（ステップＳ３）。次に、中継装置２０は、着信呼に基づいて着信先を示す着信先情報を着信管理装置１０へ送信する（ステップＳ４）。着信管理装置１０の制御部１１は、外部接続端子１５経由で中継装置２０から着信先情報を取得する（ステップＳ５）。
次に、制御部１１は、取得した発信元情報に基づいて、発信元が属する発信元グループを特定する（ステップＳ６）。例えば、制御部１１は、ポリシーリスト１６３に情報が登録された発信元グループのうち、着信呼の発信元が属する発信元グループをすべて特定する。すなわち、ここでの発信元情報は、ポリシーリスト１６３に情報が登録された発信元グループを特定可能な情報を含む。次に、制御部１１は、取得した着信先情報に基づいて、着信先が属する着信先グループを特定する（ステップＳ７）。例えば、制御部１１は、ポリシーリスト１６３に情報が登録された着信先グループのうち、着信呼で指定された着信先が属する発信元グループをすべて特定する。すなわち、ここでの着信先情報は、ポリシーリスト１６３に情報が登録された着信先グループを特定可能な情報を含む。
【００４４】
次に、制御部１１は、ステップＳ６の処理で特定した発信元グループと、ステップＳ７の処理で特定した着信先グループとに指定された着信処理を特定する（ステップＳ８）。ここでは、制御部１１は、これらの発信元グループ及び着信先グループとの組に対して指定された着信処理名を、ポリシーリスト１６３に基づいて特定する。更に、着信処理の具体的な実行方法については、制御部１１は、着信処理リスト１６４における、ポリシーリスト１６３から特定した着信処理名のレコードに基づいて特定する。そして、制御部１１は、ステップＳ１の処理で受け付けられた着信呼に対し、ステップＳ８の処理で特定した着信処理を行うように制御する（ステップＳ９）。具体的には、制御部１１は、着信処理の実行指示を中継装置２０へ送信する。制御部１１は、図５のポリシーリスト１６３の各レコードをレコード番号の小さい順に参照して、ステップＳ６の処理で特定した発信元グループと、ステップＳ７の処理で特定した着信先グループとの組に合致するレコードに基づいて、着信処理を特定する。中継装置２０は、着信管理装置１０からの指示に従って、着信処理を行う（ステップＳ１０）。
以下、着信処理の具体例を図１３〜図１５を参照して説明する
【００４５】
着信先グループが「サポート窓口」の着信先を指定した着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「１」のポリシーに基づいて、発信元番号や発信元番号の通知の有無等に関わらず、サポート窓口の電話機４０ｆへの着信を許可するように、中継装置２０を制御する（図１３（ａ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信管理装置１０からの指示に応じて、受け付けた着信呼をＰＢＸ３０へ送信（転送）する。また、この着信処理では、中継装置２０は通話音声の録音処理を実行する。録音処理が実行されると、着信管理装置１０は、録音した通話音声を示す録音音声ファイルを中継装置２０から取得して、記憶部１６に記憶させる。
【００４６】
発信元グループが「取引先１」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「２」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、取引先１担当の電話機４０ａに着信呼を転送する転送処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１３（ｂ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信先番号をダイヤルイン番号「０００１」で書き換えることにより転送処理を実行する。また、この着信処理では、中継装置２０は通話音声の録音処理を実行する。
【００４７】
次に、発信元グループが「取引先２」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「３」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、取引先２担当の電話機４０ｂに着信呼を転送する転送処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１３（ｃ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信先番号をダイヤルイン番号「０００２」で書き換えることにより転送処理を行う。また、この着信処理では、中継装置２０は通話音声の録音処理を実行する。
【００４８】
次に、発信元グループが「社員携帯」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「４」のポリシーに基づいて、着信呼で指定された着信先への着信を許可するように、中継装置２０を制御する（図１３（ｄ）参照）。
【００４９】
次に、発信元グループが「非通知」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「５」のポリシーに基づいて、着信先が「営業部」であれば、着信呼で指定された着信先への着信を許可するように、中継装置２０を制御する（図１４（ａ）参照）。厳密にいうと、発信元が「非通知」の着信呼であり、且つ、着信先が「サポート窓口」でない着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「５」のポリシーに従った着信処理を行わせる。
【００５０】
次に、発信元グループが「迷惑電話」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「６」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、着信を拒否し、拒否アナウンスを再生するアナウンス処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１４（ｂ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信処理リスト１６４のファイルパス「C:\Talkies\deny.wav」のアナウンスファイルに基づいてアナウンス処理を行う。このアナウンス処理では、例えば、「この番号からはお繋ぎできません。」というメッセージが再生され、着信管理装置１０は、発信元が原因で着信拒否していることを通知する。
【００５１】
次に、発信元グループが「公衆電話」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「７」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、着信を拒否し、公衆電話アナウンスを再生するアナウンス処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１４（ｃ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信処理リスト１６４のファイルパス「C:\Talkies\public.wav」のアナウンスファイルに基づいてアナウンス処理を行う。このアナウンス処理では、例えば、「公衆電話からはお繋ぎできません。」というメッセージが再生され、着信管理装置１０は、発信元が公衆電話であることが原因で着信拒否していることを通知する。
【００５２】
次に、発信元グループが「共有拒否番号リスト」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「８」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、着信を拒否し、渉外部の電話機４０ｄに着信呼を転送する転送処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１４（ｄ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信先番号をダイヤルイン番号「０００３」で書き換えることにより転送処理を行う。すなわち、迷惑電話に登録されている場合には、どの着信先が指定されても、渉外部の電話機４０ｃに着信呼が転送される。また、この着信処理では、中継装置２０は通話音声の録音処理を実行する。この着信処理を行うことにより、構内電話システム１によれば、共有拒否番号からの着信については常に、渉外部で対応することができる。
【００５３】
次に、発信元グループが「非通知」の発信元からの着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「９」のポリシーに基づいて、着信先に関わらず、着信を拒否し、公衆電話アナウンスを再生するアナウンス処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１５（ａ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信処理リスト１６４のファイルパス「C:\Talkies\186.wav」のアナウンスファイルに基づいてアナウンス処理を行う。ただし、ポリシーリスト１６３のレコード番号「５」のポリシーに該当しないことが前提であるから、着信管理装置１０は、着信先が営業部でない場合に、ポリシーリスト１６３のレコード番号「９」のポリシーに従った着信処理を行わせる。このアナウンス処理では、例えば、「番号を通知してお掛け直しください。」というメッセージが再生され、着信管理装置１０は、番号非通知であることが原因で着信拒否していることを通知する。
【００５４】
次に、着信先グループが「役員」の着信先を指定した着信呼を受け付けた場合、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「１０」のポリシーに基づいて、発信元に関わらず、秘書室の電話機４０ｄに着信呼を転送する転送処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１５（ｂ）参照）。この場合、中継装置２０は、着信先番号をダイヤルイン番号「０００４」に書き換えることにより転送処理を行う。また、この着信処理では、中継装置２０は通話音声の録音処理を実行する。
そして、上記のいずれのポリシーにも該当しない着信呼を受け付けた場合には、着信管理装置１０は、ポリシーリスト１６３のレコード番号「１１」のポリシーに基づいて、着信を拒否して話中状態とする話中処理を行うように、中継装置２０を制御する（図１５（ｃ）参照）。
なお、ここでは、全てのポリシーが有効（つまり状態フィールドが「有効」）である場合を説明したが、無効（つまり状態フィールドが「無効」）に設定されているポリシーがあれば、着信管理装置１０は、そのポリシーを適用しないようにする。
以上のとおり、着信管理装置１０は、発信元と着信先との組に対応した着信処理を行うように中継装置２０を制御する。
【００５５】
ところで、迷惑電話番号の登録については電話機４０の操作によって行うことも可能である。図１６は、電話機４０を使用した迷惑電話番号の登録処理の流れを示すシーケンス図である。
電話回線ＴＬからの着信呼に応じた着信が許可され、この着信呼が中継装置２０からＰＢＸ３０に送信されると（ステップＳ１１）、ＰＢＸ３０から電話機４０へ着信呼が転送される（ステップＳ１２）。電話機４０が、この着信呼にオフフックにより応答すると、通話路が確立されて通話が開始される（ステップＳ１３）。この通話中に迷惑電話であると判断した電話機４０の使用者は、その電話機４０の操作により、発信元番号を迷惑電話番号として登録するよう指示するための着信拒否操作を行う。この着信拒否操作は、例えば、「９９９＃」といった操作キーの操作である。使用者が行うべき着信拒否操作は、予め決められている。
【００５６】
着信拒否操作を受け付けると（ステップＳ１４）、電話機４０は、操作キーの操作があるたびに、対応する操作キーに割り当てられたＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency)信号を、ＰＢＸ３０へ送信する（ステップＳ１５）。ＤＴＭＦ信号を用いた通信においては、例えば０〜９、＊、＃の各符号が低群・高群の２つの周波数帯域の音信号の組み合わせによって表現される。このＤＴＭＦ信号の組み合わせで構成される操作信号は、ＰＢＸ３０から中継装置２０に送信され、着信管理装置１０へ送信される（ステップＳ１６，Ｓ１７）。着信管理装置１０の制御部１１は、この操作信号を中継装置２０から取得する。制御部１１は、着信拒否操作を検出した場合、接続中の通話路の基となった着信呼の発信元の発信元番号を、迷惑電話番号として電話番号リスト１６１へ登録する（ステップＳ１８）。通話中においてもＤＴＭＦ信号は伝送されるので、迷惑電話として登録する発信元番号を正確に特定するとともに、登録に係る人為的な負担も軽減される。
【００５７】
以上説明した実施形態の着信管理システム１００では、発信元と着信先との関係に応じた着信処理が実行されるので、例えば、発信元番号に応じて一律な制御を行う場合に比べて、発信側及び着信側の使用者にとっての不都合を少なくすることができる。着信管理システム１００では、例えば、同じ発信元からの着信呼であっても、この着信呼で指定された着信先に応じて着信処理が異なる。これにより、迷惑電話と予め分かっている発信元からの着信については、同一の電話機４０へ着信させ続けるといった対処も可能であり、迷惑電話への対処をしやすくなる。また、着信管理システム１００では、同じ着信先への着信呼であっても、この着信呼の発信元に応じて着信処理が異なる。これにより、電話機４０単位で特定の発信元のみの着信を許可することもでき、例えば、発信元の使用者にとっては適切な着信先へ確実に電話を掛けやすくなる。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
着信管理装置１０は、迷惑電話番号を電話番号リスト１６１に自動登録する機能を有していてもよい。
図１７は、迷惑電話番号の自動登録の処理の手順を示すフローチャートである。
着信管理装置１０の制御部１１は、ＰＢＸ３０に蓄積された履歴情報を取得して、取得した履歴情報を解析する（ステップＳ２０１）。次に、制御部１１は、履歴情報の解析結果に基づいて、迷惑電話番号を決定する（ステップＳ２０２）。例えば、制御部１１は、異なる着信先へ単位時間当たりに所定回数以上同一の発信元から着信があったり、同一の部署への着信が単位時間当たりに所定回数以上あったりした場合等、特定の登録条件を満たした発信元番号を迷惑電話番号に決定する。登録条件は、着信の総回数等の他の条件であってもよく、迷惑電話番号と予測される条件が予め決められていればよい。そして、制御部１１は、決定した迷惑電話番号を電話番号リスト１６１に登録する登録処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００５９】
上述した実施形態では、着信管理装置１０は、共有拒否番号リスト１６５に基づいて着信拒否していたが、共有拒否番号リスト１６５に基づく着信拒否を行わないようにしてもよい。この場合、着信管理システム１００においては、構内電話システム１がサービスサーバ５０と通信する構成でなくてもよく、更には、サービスサーバ５０を省略することも可能となる。
また、着信管理装置１０は、共有拒否番号リスト１６５の共有拒否番号からの着信呼を受け付けた場合と、電話番号リスト１６１の迷惑電話番号からの着信呼を受け付けた場合とで、同じ着信処理を実行するように制御してもよい。
また、ポリシーリスト１６３では、各ポリシーを適用する曜日や時間帯等の時期的な条件等、各ポリシーの適用条件として更に別の条件が指定されていてもよい。
【００６０】
上述した実施形態では、通話中の着信拒否操作を検出した場合に、着信管理装置１０は、迷惑電話番号を電話番号リスト１６１に登録していた。通話終了後（つまり接続後）において、着信拒否操作を検出できる場合、着信管理装置１０は、通話終了後に着信拒否操作を検出して、迷惑電話番号を電話番号リスト１６１に登録してもよい。例えば、ＰＢＸ３０が着信管理装置１０の機能を有するように構成した場合に、着信管理装置１０が通話終了後の着信拒否操作を検出することができる。
例えば、着信管理装置１０は、着信拒否操作を検出する直前に確立していた通話路の発信元の発信元番号を、迷惑電話番号として登録する。例えば、ＰＢＸ３０に、着信日時と発信元番号と着信先番号とが蓄積され、電話機４０において迷惑電話との通話終了後直後に着信拒否操作を行うように決められているとする。この場合、着信管理装置１０は、着信拒否操作を行った電話機４０とこの着信拒否操作を検出した日時とに基づいて、迷惑電話番号をＰＢＸ３０から検索する。通話後に着信拒否操作が行われるようにすれば、ＤＴＭＦ信号としての操作信号が電話機４０から着信管理装置１０へ送信された場合であっても、ＤＴＭＦ信号に基づく音を迷惑電話の発信元の人物に聞かれないようにすることができる。
なお、本発明は、着信拒否操作の検出を契機に迷惑電話番号を登録する構成を必須とするものではない。
【００６１】
上述した実施形態のポリシーリスト１６３のレコード番号は、各ポリシーの優先度に置き換えられてもよい。すなわち、着信管理装置１０は、優先度の高い順にポリシーを参照していき、発信元グループ及び着信先グループの組に合致するポリシーを検索する。
また、上述した実施形態では、着信管理装置１０は、共有拒否番号リスト１６５に基づく着信拒否についてもポリシーリスト１６３に基づいて判定していたが、例えば、ポリシーリスト１６３に基づいて判定しない構成であってもよい。例えば、共有拒否番号リストの共有拒否番号の発信元からの着信があれば、着信管理装置１０は、直ちに、共有拒否番号に対応する発信元に応じた着信処理を実行するように制御してもよい。
【００６２】
サービスサーバ５０は、着信管理装置１０から、構内電話システム１内の電話機４０の着信履歴を示す着信履歴情報を収集してもよい。例えば、着信管理装置１０は、中継装置２０又はＰＢＸ３０から着信履歴情報を取得し、所定のタイミング（例えば図１１の処理の実行時）に、サービスサーバ５０へ送信する。サービスサーバ５０は、着信履歴情報を収集すると、収集した着信履歴情報を記憶部５３に蓄積する。サービスサーバ５０は、記憶部５３に蓄積した着信履歴情報が示す着信履歴を、サーバ管理者等が閲覧可能に表示してもよいし」、この着信履歴情報に基づいて以下に説明する処理を実行してもよい。
サービスサーバ５０は、専用データベース５３１及び共有データベース５３２に登録された共有拒否番号で特定される発信元からの着信履歴情報を参照し、この発信元からの着信があるたびに、専用データベース５３１のポイント合計に、所定のポイント（例えば１回の着信につき０．５ポイント）を加算する。こうすれば、構内電話システム１毎に、共有拒否番号リスト１６５への共有拒否番号の登録条件とするポイント合計を異ならせる場合に、着信履歴情報に基づいて加算したポイントを使用することができる。
【００６３】
上述した実施形態では、着信管理装置１０は、中継装置２０から発信元番号を含む発信元情報及び着信先番号を含む着信先情報を取得した。しかし、着信管理装置１０と中継装置２０とが電話番号リスト１６１及びグループリスト１６２を共用すること等によって、中継装置２０が発信元グループを特定する機能を有する場合には、着信管理装置１０は、発信元グループを特定可能な発信元情報を取得して、着信処理を特定してもよい。この場合、着信管理装置１０は、発信元番号を取得しなくてもよい。また、中継装置２０が着信先グループを特定する機能を有する場合には、着信管理装置１０は、着信先グループを特定可能な発信元情報を取得して、着信処理を特定してもよい。この場合、着信管理装置１０は、着信先番号を取得しなくてもよい。
また、上述した実施形態で説明した発信元グループ及び着信先グループは、あくまで一例であり、他の分類を示すグループが使用されてもよい。
【００６４】
上述した実施形態で説明したリストの構成及びデータベースの構成はあくまで一例である。例えば、上述した実施形態で説明した２以上のリストを１つのリストに集約したリストが使用されてもよい。例えば、構内電話システム１では、発信元及び着信元のグループ分けをせずに、発信元番号や着信先番号から直接に着信処理を特定してもよい。この場合、ポリシーリスト１６３には、発信元番号と着信先番号との組に対して着信処理を指定するデータが書き込まれていてもよい。
また、着信処理は、転送処理、アナウンス処理、話中処理を含んでいたがあったが、着信拒否するための他の処理が含まれていてもよいし、反対に、上述した実施形態で説明した処理の一部が省略されてもよい。
また、転送処理は、同じ構内電話システム１内の電話機４０へ着信呼を転送させる処理に限られず、所定のコールセンター等の、構内電話システム１外の他の電話機へ着信呼を転送させる処理であってもよい。
【００６５】
本発明の着信管理装置は、例えば、中継装置２０と一体の装置により実現されてもよいし、ＰＢＸ３０と一体の装置により実現されてもよい。
また、着信管理装置１０とサービスサーバ５０とは、ネットワークＮＷ経由でなく、電話回線ＴＬ経由で通信してもよい。
また、着信管理装置１０は、迷惑電話番号を電話番号リスト１６１に登録した場合、又は、迷惑電話番号を登録するための着信拒否操作を検出した場合に、直ちに、サービスサーバ５０にその迷惑電話番号を通知してもよい。
【００６６】
本発明で採用することのできる電話サービスとして、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over IP）技術を利用する電話サービスや、光ファイバー回線を利用した電話サービス、ケーブルテレビの回線と通信事業者の回線とを結んだ電話サービス等がある。また、本発明で採用することのできる電話回線は、例えばアナログ電話回線や光回線等のデジタル回線以外の回線であってもよく、その具体的な種類は問わない。また、本発明の着信管理システムは、固定電話網を用いる電話サービスと、移動通信網を用いる電話サービスとのどちらにも対応することができ、有線、無線又はそれらを組み合わせた電話回線ＴＬが用いられてもよい。よって、本発明の着信管理システムにおいて、電話機は、固定電話機に限らず、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、スマートフォン、ＩＰ電話機等の、確立された通話路を用いて通話を行う電話機であればよい。
また、上述した実施形態の構内電話システム１は、企業に設置されるものに限られず、電話機４０を含んで構成されれば、設置される場所は特に問わない。
また、構内電話システム１では、一の着信呼に応じて複数の電話機４０に着信してもよい。この場合も、着信管理装置１０は、各電話機４０に関する着信先情報に応じた着信処理を実行するように、中継装置２０を制御するとよい。
【００６７】
また、本発明の着信管理装置が実現する機能は、ハードウェア資源若しくはソフトウェア資源の一方又はそれらの協働によって実現することが可能である。例えば、本発明は、コンピュータが実行するプログラムとして提供することも可能である。
本発明の着信管理装置の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、コンピュータが行う着信管理方法として把握し得る。
【符号の説明】
【００６８】
１…構内電話システム、１０…着信管理装置、１００…着信管理システム、１０１…発信元情報取得部、１０２…着信先情報取得部、１０３…特定部、１０４…着信制御部、１０５…登録処理部、１０６…着信拒否操作検出部、１０７…送信処理部、１１…制御部、１２…操作部、１３…表示部、１４…ネットワーク通信部、１５…外部接続端子、１６…記憶部、１６１…電話番号リスト、１６２…グループリスト、１６３…ポリシーリスト、１６４…着信処理リスト、１６５…共有拒否番号リスト、２０…中継装置、３０…ＰＢＸ、４０，４０ａ〜４０ｆ…電話機、５０…サービスサーバ、５０１…収集部、５０２…通知処理部、５１…制御部、５２…ネットワーク通信部、５３…記憶部、５３１…専用データベース、５３２…共有データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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