(57)【要約】【課題】媒体の装填に伴う筐体部の傾きを抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１１は、媒体に対して記録を行う記録部３１と、記録部３１を収容する筐体部１２と、媒体が円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒを装填可能な媒体保持部１６と、を備える。媒体保持部１６は、装填されたロール体Ｒの回転軸２４を支持する支持部２５と、ロール体Ｒを装填する際に支持部２５に向けて移動する回転軸２４の経路を規制する規制する規制部２６とを有し、ロール体Ｒを装填する際に、規制部２６は、回転軸２４の経路が筐体部１２内に向かうように規制する。【選択図】図５
2015054488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部を収容する筐体部と、
前記媒体が円筒状に巻き重ねられたロール体を装填可能な媒体保持部と、
を備え、
前記媒体保持部は、装填された前記ロール体の回転軸を支持する支持部と、前記ロール体を装填する際に前記支持部に向けて移動する前記回転軸の経路を規制する規制部とを有し、
前記ロール体を装填する際に、前記規制部は、前記回転軸の経路が前記筐体部内に向かうように規制することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ロール体を装填する際に前記支持部の上方に配置されて、前記支持部を保護する保護部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記媒体保持部は前記筐体部から引き出し可能に構成され、
前記媒体保持部が前記筐体部から最も引き出された時に、前記支持部の少なくとも一部が前記筐体部内に配置されるように、前記媒体保持部の前記筐体部からの最大引き出し距離を規定する位置決め部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体保持部には、前記媒体保持部が前記筐体部から引き出された時に、前記筐体部に係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記係合部は、弾性変形可能な弾性部を介して前記媒体保持部に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例として、引き出し式の給紙カセットを機器本体から引き出したときに、重心が移動して機器本体が転倒しないように、給紙カセットの引き出しと連動して移動する内部部材（例えば電装メカ部品等の移動可能な重量物）を機器本体内に配置したプリンターがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような引き出し式の給紙カセットに大量の用紙を装填するときには、大量の用紙の重量により給紙カセットに対して下向きの荷重がかかるため、機器本体が重量バランスを崩して傾いてしまうおそれがある。そして、上述のように給紙カセットと内部部材のような機器本体内に配置された構成同士を連動させることはできるが、外部から導入される用紙のように機器本体外の構成と機器本体内の構成とは連動させることができない。そのため、外部からの荷重により重量バランスが崩れる場合には、機器本体の傾きを抑制することができない、という課題がある。
【０００５】
なお、こうした課題は、引き出し式の給紙カセットに用紙を装填する場合に限らず、媒体の装填に伴って外力が加わる記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の装填に伴う筐体部の傾きを抑制することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部を収容する筐体部と、前記媒体が円筒状に巻き重ねられたロール体を装填可能な媒体保持部と、を備え、前記媒体保持部は、装填された前記ロール体の回転軸を支持する支持部と、前記ロール体を装填する際に前記支持部に向けて移動する前記回転軸の経路を規制する規制部とを有し、前記ロール体を装填する際に、前記規制部は、前記回転軸の経路が前記筐体部内に向かうように規制する。
【０００７】
上記構成によれば、媒体保持部にロール体を装填する際に、規制部はロール体の回転軸の経路が筐体部内に向かうように規制した状態になるので、規制部に規制されるロール体は、規制部に沿って移動しつつ支持部に当接する。これにより、ロール体の回転軸が支持部に当接するときに、媒体保持部に作用する力が筐体部内に向かうので、媒体の装填に伴う筐体部の傾きを抑制することができる。
【０００８】
上記記録装置は、前記ロール体を装填する際に前記支持部の上方に配置されて、前記支持部を保護する保護部を備える。
上記構成によれば、保護部は、ロール体の装填時に支持部の上方に配置されるので、落下してくるロール体等から支持部を保護することができる。したがって、ロール体の装填時に支持部に作用する鉛直方向への力を低減して、媒体の装填に伴う筐体部の傾きを抑制することができる。
【０００９】
上記記録装置において、前記媒体保持部は前記筐体部から引き出し可能に構成され、前記媒体保持部が前記筐体部から最も引き出された時に、前記支持部の少なくとも一部が前記筐体部内に配置されるように、前記媒体保持部の前記筐体部からの最大引き出し距離を規定する位置決め部を備える。
【００１０】
筐体部からの媒体保持部の引き出し距離が長くなるほど、筐体部の重心と支持部との離間距離が長くなる。そして、筐体部の重心と支持部との離間距離が長くなるほど、支持部に対して鉛直方向に向かう外力が作用したときに筐体部が傾き易くなる。その点、上記構成によれば、媒体保持部が筐体部から最も引き出された時にも、支持部の少なくとも一部は筐体部内に配置されているので、回転軸が支持部に当接するときに筐体部の傾きが抑制される。
【００１１】
上記記録装置において、前記媒体保持部には、前記媒体保持部が前記筐体部から引き出された時に、前記筐体部に係合可能な係合部が設けられている。
規制部に沿って移動した回転軸が支持部に当接すると、媒体保持部に筐体部の内側に向かう力が作用して、媒体保持部が筐体部に収容される方向に移動してしまうおそれがある。その点、上記構成によれば、媒体保持部が筐体部から引き出された状態の時に、媒体保持部に設けられた係合部が筐体部に係合するので、媒体保持部の意図しない移動を抑制することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記係合部は、弾性変形可能な弾性部を介して前記媒体保持部に取り付けられている。
この構成によれば、媒体保持部を筐体部の内側に向かう方向に押して弾性部を弾性変形させることによって、係合部と筐体部との係合を解除させることができる。したがって、媒体保持部を筐体部に収容するときに、係合部と筐体部との係合を解除させるための操作を別途行うことなく、係合部の係合を解除させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】同記録装置の断面図。
【図３】同記録装置の筐体部に媒体保持部が収容された状態を模式的に示す断面図。
【図４】同記録装置が備える位置決め部の作用を説明する断面図。
【図５】同記録装置が備える規制部の作用を説明する断面図。
【図６】同記録装置が備える係合部の作用を説明する断面図。
【図７】同記録装置が備える弾性部の作用を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。記録装置は、例えば、媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うプリンターである。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は筐体部１２を備えている。筐体部１２の前面側には開口部１３が形成されている。筐体部１２内には、開口部１３を通じて媒体保持部１６が引き出し可能な状態で収容される。媒体保持部１６には、媒体Ｓを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒが装填される。
【００１６】
筐体部１２には、開口部１３を露出させる開位置（図１に示す位置）と、収容された媒体保持部１６を覆う閉位置（図２に示す位置）とに配置可能な収容容器１９が着脱可能に取り付けられる。
【００１７】
筐体部１２の前面には、開口部１３の鉛直方向上方となる位置に、排出口２０が形成されている。また、筐体部１２の前面において開口部１３と排出口２０との間には、排出口２０から排出される媒体Ｓを案内するための案内突部１７が突設されている。
【００１８】
また、筐体部１２の前面には、記録装置１１の操作を行うための操作部２１が設けられている。操作部２１には、例えばメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作ボタンなどを配置することができる。
【００１９】
媒体保持部１６は、筐体部１２に収容された場合に記録装置１１の外装の一部を構成する前板部２２と、ロール体Ｒを支持する一対の支持壁２３とを備えている。支持壁２３には、ロール体Ｒの回転軸２４を回転可能な状態で支持する支持部２５が設けられている。
【００２０】
また、支持壁２３には、筐体部１２内に設けられた図示しない案内溝部に係合するレール部２８が設けられている。そして、媒体保持部１６は、案内溝部にレール部２８が案内されることによって筐体部１２の前方に引き出されるとともに、引き出された媒体保持部１６は案内溝部にレール部２８が案内されることによって後方に移動して筐体部１２内に収容される。
【００２１】
図２に示すように、筐体部１２内において、媒体保持部１６を収容する空間の上方には、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｓに対して記録を行う記録部３１が収容されている。記録部３１は、記録材の一例であるインクを噴射可能な液体噴射ヘッド３２を備えている。また、記録部３１と排出口２０との間には、媒体Ｓを切断するカッター３３が設けられている。
【００２２】
記録装置１１は、媒体保持部１６から排出口２０に向かう搬送経路に沿って媒体Ｓを搬送する搬送機構３４を備えている。搬送機構３４は、媒体Ｓを挟持して搬送する複数の搬送ローラーを備えている。また、筐体部１２の底部には、筐体部１２を支持する複数の脚部１４が取り付けられている。脚部１４は、例えば筐体部１２の前側と後側とに一対ずつ配置される。
【００２３】
媒体保持部１６に設けられた支持壁２３は、前下がりとなるように傾斜した端部２３ａを有している。支持壁２３の端部２３ａには凹状の切り欠きが形成され、この切り欠きの互いに対向する１対の内側壁によって、ロール体Ｒの回転軸２４を支持部２５に導くように回転軸２４が移動する経路を規制する規制部２６（２６ａ、２６ｂ）が構成されている。規制部２６ａ、２６ｂは、水平に対して略４５度の角度をなして下向きに傾斜しているとともに、回転軸２４の移動方向が筐体部１２内に向かうようにその経路を規制している。
【００２４】
規制部２６ａ、２６ｂのうち、下側に位置する規制部２６ａの近傍と、凹状の切り欠きの内底部２６ｃの近傍には、支持部２５を構成する一対の円盤状のコロ２５ａ，２５ｂが配置されている。
【００２５】
支持部２５の上方には、落下してくるロール体Ｒ等から支持部２５を保護する保護部２７が設けられている。保護部２７は、例えば規制部２６ｂから支持壁２３の端部２３ａに至る位置に配置された金属部材によって構成される。なお、支持壁２３に金属部材を取り付けない場合には、支持部２５の上方に配置された支持壁２３の一部を保護部２７としてもよい。なお、落下してくるロール体Ｒの回転軸２４と支持部２５とが少なくとも直接的に衝突しないように、保護部２７は支持部２５より鉛直方向の上側に配置するのが好ましい。しかし、回転軸２４と支持部２５とが少なくとも直接的に衝突しないようにできれば、支持部２５の鉛直方向からずれた位置に保護部２７を配置してもよい。
【００２６】
支持壁２３には、媒体保持部１６が筐体部１２から最も引き出された時に、支持部２５の少なくとも一部が筐体部１２内に配置されるように、媒体保持部１６の筐体部１２からの最大引き出し距離を規定する位置決め部４１が突設されている。なお、本実施形態では、媒体保持部１６が筐体部１２から最も引き出された位置で、記録装置１１にロール体Ｒを装填している。
【００２７】
筐体部１２の内側には、開口部１３に近い位置であって、閉位置に配置される収容容器１９よりも筐体部１２の奥側となる位置に、媒体保持部１６の引き出し時に位置決め部４１を係止する係止突部４０が突設されている。そして、係止突部４０が位置決め部４１を係止することにより、媒体保持部１６が筐体部１２から最も引き出される位置が決まる。また、筐体部１２の内側には、係止突部４０よりも筐体部１２の奥側となる位置に、係合突部４２が突設されている。
【００２８】
支持壁２３には、媒体保持部１６が筐体部から引き出された時に、筐体部１２に設けられた係合突部４２に係合可能な係合部４４が、弾性変形可能な弾性部４３を介して取り付けられている。
【００２９】
なお、鉛直方向において、位置決め部４１は係止突部４０とほぼ同じ高さに配置されている一方、係合部４４は係合突部４２とほぼ同じ高さに配置されている。また、鉛直方向において、支持部２５は係合部４４及び係合突部４２とほぼ同じ高さに配置されている。
【００３０】
図３に示すように、係合部４４は弾性部４３を構成する板ばねの先端に形成された屈曲部によって構成される。そのため、媒体保持部１６の筐体部１２からの引き出し時や媒体保持部１６の筐体部１２への収容時に、媒体保持部１６が前後方向（図３では左右方向）に移動すると、係合部４４が係合突部４２に係合する。また、弾性部４３が弾性変形して係合部４４が係合突部４２を乗り越えると、係合部４４と係合突部４２との係合が解除される。
【００３１】
次に、本実施形態の記録装置１１の作用を説明する。
ロール体Ｒを媒体保持部１６にセットする場合には、図１に示すように筐体部１２から収容容器１９を取り外した上で、媒体保持部１６を筐体部１２から前方に引き出す。
【００３２】
そして、図４に示すように、支持部２５の一部が筐体部１２の外に配置される位置まで媒体保持部１６が引き出されると、位置決め部４１が係止突部４０に係止されることによって、媒体保持部１６のそれ以上の引き出しが規制される。
【００３３】
これにより、図５に示すように、規制部２６ａ及び支持部２５の一部であるコロ２５ａが筐体部１２の外に配置される一方、規制部２６ｂ及び支持部２５の一部であるコロ２５ｂが筐体部１２内に配置された状態になる。そして、このように規制部２６の一部が筐体部１２の外に配置されたとき、規制部２６ａ，２６ｂは筐体部１２内に向けて下向きに傾斜した状態になる。
【００３４】
この状態で、ロール体Ｒの回転軸２４を支持壁２３に設けられた凹状の切り欠きに入れると、回転軸２４は下向きに傾斜した規制部２６ａ，２６ｂに移動経路が規制されつつ、図５に点線矢印で示す方向に移動する。このとき、移動する回転軸２４の上方に配置された保護部２７は、ロール体Ｒが支持部２５に向けて鉛直方向に落下しないように、ロール体Ｒの移動方向を規制する。
【００３５】
規制部２６に移動経路が規制された回転軸２４が支持部２５のコロ２５ａ，２５ｂに当接すると、媒体保持部１６には図５に点線矢印で示す方向に外力が作用する。この外力は、同図に右方向を向く矢印で示すように、筐体部１２の内側に向けて作用する力を含んでいるので、回転軸２４が支持部２５に当たった時に媒体保持部１６が後方（図２では右方）に移動することがある。
【００３６】
このとき、図６に示すように、媒体保持部１６に設けられた係合部４４が筐体部１２に設けられた係合突部４２に係合するので、媒体保持部１６の後方への移動が抑制される。なお、鉛直方向において、係合部４４及び係合突部４２は支持部２５とほぼ同じ高さに配置されているので、支持部２５に作用した外力によって係合部４４が係合突部４２に衝突した場合にも、媒体保持部１６の傾きが抑制される。
【００３７】
そして、ロール体Ｒの媒体保持部１６への装填が終了すると、媒体保持部１６を一定以上の力で後方に押す。
すると、図７に示すように、弾性部４３が弾性変形することによって、係合部４４が変位する。そして、変位した係合部４４が係合突部４２を乗り越えると、係合部４４と係合突部４２との係合が解除されて、媒体保持部１６が筐体部１２に収容される。
【００３８】
媒体保持部１６の収容後、図２に示すように収容容器１９を筐体部１２に取り付けた後、搬送機構３４が駆動することによって、媒体Ｓをロール体Ｒから巻き解きつつ、媒体Ｓの先端を記録部３１の近くまで搬送する紙送りが実行される。なお、この紙送りは、自動で行うようにしてもよいし、操作部２１を通じた操作によって実行されるようにしてもよい。
【００３９】
紙送りの実行後、筐体部１２の外面に設けられた操作部２１の操作を通じて記録部３１に印刷の実行指令が送られると、搬送機構３４によって搬送される媒体Ｓに向けて液体噴射ヘッド３２からインクが噴射されることによって、媒体Ｓに記録（印刷）が行われる。
【００４０】
媒体Ｓは、記録が施された部分が単位長さ毎にカッター３３によって切断されることで、単票ＣＰとなる。また、記録が完了した単票ＣＰは排出口２０を通じて筐体部１２外に排出される。なお、カッター３３は、先に切断された単票ＣＰの後端と、次に切断される単票ＣＰの前端との間の余白部分などを切り落とす。そして、切り落とされた媒体Ｓの切断片は下方に落下して、収容容器１９に収容される。
【００４１】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）媒体保持部１６にロール体Ｒを装填する際に、規制部２６はロール体Ｒの回転軸２４の経路が筐体部１２内に向かうように規制した状態になるので、規制部２６に規制されるロール体Ｒは、規制部２６に沿って移動しつつ支持部２５に当接する。これにより、ロール体Ｒの回転軸２４が支持部２５に当接するときに、媒体保持部１６に作用する力が筐体部１２内に向かうので、媒体Ｓの装填に伴う筐体部１２の傾きを抑制することができる。そして、筐体部１２の傾きが抑制されるため、媒体Ｓを装填する際に、記録装置１１が傾いて何処かに接触することがなく、また、記録装置１１が傾いて転倒することもない。
【００４２】
（２）保護部２７は、ロール体Ｒの装填時に支持部２５の上方に配置されるので、落下してくるロール体Ｒ等から支持部２５を保護することができる。したがって、ロール体Ｒの装填時に支持部２５に作用する鉛直方向への力を低減して、媒体Ｓの装填に伴う筐体部１２の傾きを抑制することができる。
【００４３】
（３）筐体部１２からの媒体保持部１６の引き出し距離が長くなるほど、筐体部１２の重心と支持部２５との離間距離が長くなる。そして、筐体部１２の重心と支持部２５との離間距離が長くなるほど、支持部２５に対して鉛直方向に向かう外力が作用したときに筐体部１２が傾き易くなる。その点、上記実施形態によれば、媒体保持部１６が筐体部１２から最も引き出された時にも、支持部２５の少なくとも一部は筐体部１２内に配置されているので、回転軸２４が支持部２５に当接するときに筐体部１２の傾きが抑制される。
【００４４】
（４）規制部２６に沿って移動した回転軸２４が支持部２５に当接すると、媒体保持部１６に筐体部１２の内側に向かう力が作用して、媒体保持部１６が筐体部１２に収容される方向に移動してしまうおそれがある。その点、上記実施形態によれば、媒体保持部１６が筐体部１２から引き出された状態の時に、媒体保持部１６に設けられた係合部４４が筐体部１２に係合するので、媒体保持部１６の意図しない移動を抑制することができる。
【００４５】
（５）媒体保持部１６を筐体部１２の内側に向かう方向に押して弾性部４３を弾性変形させることによって、係合部４４と筐体部１２との係合を解除させることができる。したがって、媒体保持部１６を筐体部１２に収容するときに、係合部４４と筐体部１２との係合を解除させるための操作を別途行うことなく、係合部４４の係合を解除させることができる。
【００４６】
（６）記録装置１１が傾いて媒体保持部１６が前方に移動したときにも、係合部４４が係合突部４２に係合することによって、媒体保持部１６が筐体部１２から大きく飛び出さないようにすることができる。
【００４７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・支持部２５はコロ２５ａ，２５ｂによって構成されるものに限らず、例えば支持壁２３に形成した凹状の切り欠きの内底部２６ｃを円弧状に湾曲させて支持部にすることもできる。
【００４８】
・規制部２６は、支持壁２３に形成した凹状の切り欠きによって構成されるものに限らず、例えば下向きに傾斜するように配置した規制部材によって構成することもできるし、支持壁２３の内面などに形成された溝によって構成することもできる。
【００４９】
・保護部２７は、コロ２５ｂ及びコロ２５ａの上方に配置されるように、支持壁２３の端部２３ａから前方に突出する態様で配置することもできる。
・規制部２６の傾斜角度は任意に変更することができる。なお、規制部２６の水平に対する傾斜角度を４５度よりも小さくすると、ロール体Ｒの装填時に媒体保持部１６に作用する鉛直方向への力を小さくすることができるので、回転軸２４が支持部２５に衝突したときの筐体部１２の傾きをより効果的に抑制することができる。一方、規制部２６の水平に対する傾斜角度を４５度よりも大きくすると、ロール体Ｒの装填時に媒体保持部１６に作用する筐体部１２内に向かう力を小さくすることができる。そのため、このような場合には、係合部４４及び係合突部４２を備えなくてもよい。
【００５０】
・支持壁２３に形成した凹状の切り欠きの内側壁の一方が規制部２６ａを構成する場合に、内側壁の他方が鉛直方向に延びる構成にするとともに、保護部２７を構成する金属部材を備えない構成にしてもよい。この場合にも、図５に示すように筐体部１２から引き出された媒体保持部１６の前方への移動が位置決め部４１によって規制されたときに、支持部２５の上方には筐体部１２に設けられた案内突部１７が位置しているので、案内突部１７が保護部として機能する。すなわち、保護部は媒体保持部１６に配置するものに限らず、筐体部１２の一部を保護部とすることもできる。
【００５１】
・位置決め部４１が係止突部４０に係止されたときに、規制部２６及び支持部２５の全体が筐体部１２の外に配置されてもよいし、位置決め部４１及び係止突部４０を備えない構成としてもよい。ただし、支持部２５が筐体部１２の外に配置された状態のときに、支持部２５の上方に保護部２７が設けられていないと、ロール体Ｒが規制部２６ｂまたは支持部２５の上に落下するおそれがある。なお、ロール体Ｒが規制部２６ｂの上に落下した場合には、規制部２６ｂに衝突した回転軸２４は規制部２６ｂに沿って移動しつつ支持部２５に案内されるので、ロール体Ｒが支持部２５に直接落下する場合よりも、媒体保持部１６に対して鉛直方向に作用する力を低減することができる。しかし、媒体保持部１６に対して鉛直方向に力が作用すると、筐体部１２が前方に傾いて、筐体部１２の後側に設けられた脚部１４が浮き上がる一方で、媒体保持部１６の前端が床面に衝突してしまうおそれがある。そのため、ロール体Ｒの装填時に支持部２５が筐体部１２の外に配置される場合には、支持部２５の上方に保護部を配置するのが好ましい。
【００５２】
・媒体保持部１６の筐体部１２からの引き出しに連動して、あるいは媒体保持部１６を筐体部１２から引き出した後に別途操作を行うことによって、係合部４４が媒体保持部１６から突出する構成にすることもできる。
【００５３】
・筐体部１２に弾性部４３を介して係合部４４を取り付ける一方で、係合突部４２を媒体保持部１６に設けてもよい。この場合には、媒体保持部１６の筐体部１２からの引き出しに連動して、あるいは媒体保持部１６を筐体部１２から引き出した後に別途操作を行うことによって、係合部４４が筐体部１２から突出する構成にすることもできる。
【００５４】
・係合部４４と係合突部４２とが係合した後に、別途操作を行うことによって係合部４４と係合突部４２との係合を解除するようにしてもよい。
・媒体保持部１６は筐体部１２から引き出す構成に限らず、例えば収容容器１９の替わりに筐体部１２に対して下端側が回動可能に取り付けられた開閉体を設け、この開閉体の内側に媒体保持部１６を配置してもよい。この場合には、開閉体の上端側を前方に向けて回動させることで規制部２６の一部が筐体部１２の外に配置される構成とすることができる。あるいは、媒体保持部１６が筐体部１２に対して相対移動せずに、筐体部１２にロール体Ｒを装填するための開口部を設けておいてもよいし、媒体保持部１６が筐体部１２から外方に向けて突設していてもよい。
【００５５】
・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
・記録装置は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１…記録装置、１２…筐体部、１６…媒体保持部、２４…回転軸、２５…支持部、２６，２６ａ，２６ｂ…規制部、２７…保護部、３１…記録部、４１…位置決め部、４３…弾性部、４４…係合部、Ｒ…ロール体、Ｓ…媒体。
【図１】
2015054488.tif 000003
【図２】
2015054488.tif 000004
【図３】
2015054488.tif 000005
【図４】
2015054488.tif 000006
【図５】
2015054488.tif 000007
【図６】
2015054488.tif 000008
【図７】
2015054488.tif 000009