(57)【要約】【課題】フックの軸部（回動軸）を挟持片に装着する装着作業の作業性を向上させることを課題とする。【解決手段】載置装置本体２２と、フック３０、１３０と、一対の挟持片６３、６５と、規制部５８、１５８と、を備える載置装置２０が提供される。載置装置本体２２は、表示装置１２が載置される。フック３０、１３０は、軸部（回動軸）３１を有し、軸部３１周りに一方へ回動して載置装置本体２２に載置された状態の表示装置１２を係止する。一対の挟持片６３、６５は、支持部品４０に設けられる。また、一対の挟持片６３、６５は、軸部３１を回動可能に挟持する。さらに、挟持片６５が、挟持片６３から離間する離間方向へ弾性変形可能とされている。規制部５８、１５８は、挟持片６５に当接して挟持片６５の弾性変形を規制する。この規制部５８、１５８は、載置装置本体２２に設けられる。【選択図】図４
2015056610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部材が載置される載置装置本体と、
回動軸を有し、前記回動軸周りに一方へ回動して前記載置装置本体に載置された状態の前記載置部材を係止する係止部材と、
前記載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の一方に設けられ、前記回動軸を回動可能に挟持し、一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の挟持部と、
前記載置装置本体及び前記固定部品の他方に設けられ、前記一対の挟持部の前記一方に当接して該一方の弾性変形を規制する規制部と、
を備える載置装置。
【請求項２】
前記係止部材は、一方向へ突出する前記回動軸としての第１回動軸と、前記一方向とは反対側へ突出する第２回動軸と、を有し、
前記載置装置本体及び前記固定部品の前記一方には、前記挟持部としての第１挟持部と、前記第２回動軸を回動可能に挟持し且つ一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の第２挟持部と、が設けられ、
前記載置装置本体及び前記固定部品の前記他方には、前記第２回動軸に対してその径方向外側から当接して、前記第２回動軸の前記一対の第２挟持部からの離脱を制限する制限部が設けられた
請求項１に記載の載置装置。
【請求項３】
前記第１挟持部の前記一方は、前記第２挟持部の前記一方よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が大きい
請求項１又は２に記載の載置装置。
【請求項４】
前記一対の第１挟持部の間に形成され、前記第１回動軸を前記一対の第１挟持部による挟持位置に前記第１回動軸の径方向へ差し込むための第１差込口と、
前記一対の第２挟持部の間に形成され、前記第１差込口の開口幅よりも開口幅が大きく、前記第２回動軸を前記一対の第２挟持部による挟持位置に前記第２回動軸の径方向へ差し込むための第２差込口と、
を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の載置装置。
【請求項５】
表示装置と、
表示装置が載置される載置装置本体と、
回動軸を有し、前記回動軸周りに一方へ回動して前記載置装置本体に載置された状態の前記表示装置を係止する係止部材と、
前記載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の一方に設けられ、前記回動軸を回動可能に挟持し、一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の挟持部と、
前記載置装置本体及び前記固定部品の他方に設けられ、前記一対の挟持部の前記一方に当接して該一方の弾性変形を規制する規制部と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、載置装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉扉などの回動する部材の支軸を挟持する軸受を有する電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電子機器としては、一方へ回動して載置装置本体に載置された状態の載置部材を係止する係止部材と、その係止部材の回動軸を回動可能に挟持する一対の挟持部と、を備える電子機器がある。このような電子機器では、係止部材の回動軸を挟持部に装着する装着作業の作業性を向上させることが望まれている。
本願の開示する技術は、係止部材の回動軸を挟持部に装着する装着作業の作業性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の開示する技術によれば、載置装置本体と、係止部材と、一対の挟持部と、規制部と、を備える載置装置が提供される。載置装置本体は、載置部材が載置される。係止部材は、回動軸を有し、回動軸周りに一方へ回動して載置装置本体に載置された状態の載置部材を係止する。一対の挟持部は、載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の一方に設けられる。また、一対の挟持部は、回動軸を回動可能に挟持する。さらに、一対の挟持部は、一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能とされている。規制部は、一対の挟持部の一方に当接して該一方の弾性変形を規制する。この規制部は、載置装置本体及び固定部品の他方に設けられる。
【発明の効果】
【０００６】
本願の開示する技術によれば、係止部材の回動軸を挟持部に装着する装着作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電子機器を示す斜視図である。
【図２】表示装置がフックで係止された状態を示す斜視図である。
【図３】フック及び支持部品を示す斜視図である。
【図４】支持部品及び取付部品を示す斜視図である。
【図５】挟持片の弾性変形を規制する規制部を示す斜視図である。
【図６】各挟持片を示す正面図である。
【図７】第２軸部の第２軸受部からの離脱を制限する制限部を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【０００９】
（電子機器１０）
本実施形態に係る電子機器１０について説明する。図１は、電子機器１０を示す斜視図である。なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向（上方）、−Ｙ方向（下方）、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味する。図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００１０】
電子機器１０は、図１に示されるように、表示装置１２（載置部材の一例）と、表示装置１２が載置される載置装置２０と、を有している。
【００１１】
表示装置１２は、表示装置本体１４と、表示部１６と、を有している。表示装置本体１４は、正面視（Ｚ方向視）にて長方形の板状に形成されている。表示部１６は、表示装置本体１４の−Ｚ方向側の表面に配置されている。表示部１６は、具体的には、画面表示する機能と、入力操作がされる機能と、を有するタッチパネルである。
【００１２】
表示装置１２の下端部１２ＡにおけるＸ方向中央部には、図２に示されるように、雄型コネクタ１８が配置されている。雄型コネクタ１８は、載置装置２０の雌型コネクタ２６と電気的に接続可能となっている。雄型コネクタ１８に対する−Ｘ方向側には、載置装置２０の後述のフック３０及び後述のガイド２８が−Ｙ方向側（下側）から差し込まれる凹部１９が形成されている。雄型コネクタ１８に対するＸ方向側には、載置装置２０の後述のフック１３０及び後述のガイド１２８が−Ｙ方向側（下側）から差し込まれる凹部１１９が形成されている。
【００１３】
凹部１９、１１９内には、後述のフック３０、１３０によって係止される被係止部１７が形成されている。被係止部１７は、表示装置本体１４のＸ方向中央側（雄型コネクタ１８側）に張り出している。これにより、後述のフック３０、１３０の係止部３６が被係止部１７のＹ方向側の面（上面）１７Ａに引っ掛かるようになっている。
【００１４】
載置装置２０は、図１に示されるように、表示装置１２が載置される載置装置本体２２と、フック３０、１３０（係止部材の一例）と、フック３０、１３０を支持する支持部品４０（固定部品の一例、図３参照）と、を有している。載置装置本体２２は、フレーム(シャーシ)を含む筐体２３と、筐体２３に取り付けられる取付部品５０(図４参照)と、カバー２４と、を有している。
【００１５】
筐体２３は、図１に示されるように、表示装置１２の下端部１２Ａが載置される載置部分２３Ａと、表示装置１２の背面部１２Ｂが立て掛けられる立掛部分２３Ｂと、を有している。立掛部分２３Ｂは、載置部分２３ＡのＺ方向側で載置部分２３Ａの上方へ延設されている。なお、取付部品５０は、載置部分２３Ａにおいて、筐体２３に対し取り付けられている。
【００１６】
また、筐体２３の内部には、表示装置１２における入力操作に基づき情報処理を行う情報処理部（図示省略）が設けられている。この情報処理部は、雄型コネクタ１８と雌型コネクタ２６とが接続されていない非接続状態においては、表示装置１２と無線通信される。雄型コネクタ１８と雌型コネクタ２６とが接続された接続状態においては、当該情報処理部と表示装置１２とは、雄型コネクタ１８及び雌型コネクタ２６を介して有線通信される。なお、雄型コネクタ１８と雌型コネクタ２６との接続状態においては、表示装置１２は載置装置２０によって充電されるようになっている。
【００１７】
カバー２４は、側面視（−Ｘ方向視）にてＬ字状に形成されている。このカバー２４は、筐体２３の前面（−Ｚ方向側の面）と筐体２３の底面（−Ｙ方向側の面）を覆うように筐体２３に装着されている。
【００１８】
フック３０、１３０は、図３に示されるように、それぞれ、本体３４と、係止部３６と、掛止部３８と、第１軸部３１(第１回動軸の一例）と、第２軸部３２（第２回動軸の一例、図２参照）と、を有している。なお、図２は、フック３０、１３０、支持部品４０等を−Ｚ方向側から見た図である。一方、図３、図４及び図５は、フック３０、１３０、支持部品４０等を、図２とは反対側（Ｚ方向側）から見た図である。また、フック３０、１３０は、同一構造とされているので、フック１３０については、説明及び図中の符号を適宜省略する。なお、フック１３０は、フック３０を左右反転させた状態で支持部品４０に配置されている。
【００１９】
フック３０の本体３４は、Ｙ方向（上下方向）に長さを有すると共にＺ方向に厚みを有する板状に形成されている。係止部３６は、本体３４のＹ方向側（上方側）に配置されている。この係止部３６は、Ｘ方向側に突出する鉤状（爪状）に形成されている。
【００２０】
掛止部３８は、後述のコイルスプリング３７の一端部が掛け止めされる部分である。掛止部３８は、例えば、本体３４の−Ｙ方向側（下方側）におけるＸ方向側に形成された切欠部分とされる。
【００２１】
第１軸部３１は、円柱状に形成されている。この第１軸部３１は、本体３４の長さ方向（Ｙ方向）の中央部で、本体３４からＺ方向に突出している。
【００２２】
第２軸部３２は、円柱状に形成されている。この第２軸部３２は、本体３４の長さ方向（Ｙ方向）の中央部で、本体３４から−Ｚ方向に突出している。すなわち、第２軸部３２は、第１軸部３１の同軸上で、第１軸部３１の突出方向とは反対側に突出している。
【００２３】
第１軸部３１及び第２軸部３２の各々が、後述の第１軸受部６１及び第２軸受部６２に支持されることで、フック３０は、第１軸部３１及び第２軸部３２周り（図２の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に回動可能とされる。
【００２４】
第２軸部３２には、コイルスプリング３７が取り付けられている。コイルスプリング３７の一端部は、前述のように、掛止部３８に掛け止めされている。コイルスプリング３７の他端部は、支持部品４０の当接部４１（図２参照）に当接している。これにより、フック３０は、矢印Ａ方向に付勢される。
【００２５】
支持部品４０は、図３に示されるように、Ｘ方向に長さを有する部品本体４２を備えている。部品本体４２の長さ方向（Ｘ方向）中央部には、一端側にコネクタ４６を有する電気配線４４が設けられている。電気配線４４の他端側には、前述の雌型コネクタ２６（図２参照）が設けられている。
【００２６】
コネクタ４６は、支持部品４０が載置装置本体２２に対してＺ方向に取り付けられることで、コネクタ４６が載置装置本体２２のコネクタ（図示省略）と接続される。
【００２７】
部品本体４２の長さ方向（Ｘ方向）両端部には、図３及び図４に示されるように、取付部品５０に対してねじ止めされるネジ８０が通される通し孔４３、１４３が形成されている。
【００２８】
−Ｚ方向視における通し孔４３とコネクタ４６との間には、取付部品５０の後述の凸部５５が差し込まれる差込孔４５が形成されている。−Ｚ方向視における通し孔１４３とコネクタ４６との間には、取付部品５０の後述の凸部１５５が差し込まれる差込孔１４５が形成されている。
【００２９】
−Ｚ方向視における差込孔４５のＹ方向側（上方側）には、表示装置１２の凹部１９に差し込まれて、表示装置１２を所定の載置位置に案内するガイド２８が設けられている。−Ｚ方向視における差込孔１４５のＹ方向側（上方側）には、表示装置１２の凹部１１９に差し込まれて、表示装置１２を所定の載置位置に案内するガイド１２８が設けられている。
【００３０】
−Ｚ方向視における通し孔４３と差込孔４５との間には、フック３０の第１軸部３１及び第２軸部３２の各々を回動可能に支持する第１軸受部６１及び第２軸受部６２が設けられている。−Ｚ方向視における通し孔１４３と差込孔１４５との間には、フック１３０の第１軸部３１及び第２軸部３２の各々を回動可能に支持する第１軸受部１６１及び第２軸受部１６２が設けられている。なお、第１軸受部１６１及び第２軸受部１６２の各々は、第１軸受部６１及び第２軸受部６２と同様の構造を有しているので、説明及び図中の符号を適宜省略する。
【００３１】
第１軸受部６１は、図３に示されるように、第１軸部３１を回動可能に挟持する一対の挟持片６３、６５（第１挟持部の一例）を有している。具体的には、一対の挟持片６３、６５は、第１軸部３１をＸ方向に挟んだ状態で支持している。一対の挟持片６３、６５は、Ｚ方向に厚みを有する板状に形成されている。第１軸受部６１では、第１軸部３１の外周面が一対の挟持片６３、６５の内周面に対して摺動することで、第１軸部３１が挟持片６３、６５に対して回動する。
【００３２】
また、一対の挟持片６３、６５の隙間（第１軸部３１が配置される空間）は、Ｙ方向側が閉じると共に、−Ｙ方向側が開放されている。すなわち、第１軸部３１を挟持片６３、６５による挟持位置に第１軸部３１の径方向へ差し込むための第１差込口６４が第１軸受部６１の−Ｙ方向側に形成されている。
【００３３】
挟持片６３は、挟持片６３のＸ方向側に配置されＺ方向に沿った側壁６９と一体に形成されている。これにより、挟持片６３の−Ｘ方向側への弾性変形が抑制されている。
【００３４】
また、挟持片６５のＸ方向に沿った幅Ｗ１は、図６に示されるように、挟持片６３のＸ方向に沿った幅Ｗ２よりも狭い。さらに、挟持片６５のＸ方向に沿った幅Ｗ１は、第２軸受部６２の後述の挟持片７５のＸ方向に沿った幅Ｗ３よりも狭い。また、挟持片６５のＹ方向側には、図３に示されるように、切欠６７が形成されている。これにより、挟持片６５は、Ｘ方向側へ弾性変形しやすくなっている。すなわち、挟持片６５は、挟持片６３及び後述の挟持片７５よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が大きい。
【００３５】
さらに、挟持片６５の下部（−Ｙ方向部分、先端部）は、挟持片６３から離間する方向に湾曲して延び出ており、部品本体４２と連結されている。挟持片６５のＸ方向側には、取付部品５０の後述の規制部５８が配置可能な空間６８が形成されている。
【００３６】
第２軸受部６２は、第２軸部３２を回動可能に挟持する一対の挟持片７３、７５（第２挟持部の一例）を有している。具体的には、一対の挟持片７３、７５は、第２軸部３２をＸ方向に挟んだ状態で支持している。一対の挟持片７３、７５は、Ｚ方向に厚みを有する板状に形成されている。第２軸受部６２では、第２軸部３２の外周面が一対の挟持片７３、７５の内周面に対して摺動することで、第２軸部３２が挟持片７３、７５に対して回動する。
【００３７】
また、一対の挟持片７３、７５の隙間（第２軸部３２が配置される空間）は、Ｙ方向側が閉じると共に、−Ｙ方向側が開放されている。すなわち、第２軸部３２を挟持片７３、７５による挟持位置に第２軸部３２の径方向へ差し込むための第２差込口７４が第２軸受部６２の−Ｙ方向側に形成されている。第２差込口７４の開口幅は、第１差込口６４の開口幅よりも大きくされている（図６参照）。
【００３８】
挟持片７３は、挟持片６３と同様に側壁６９と一体に形成されている。これにより、挟持片７３の−Ｘ方向側への弾性変形が抑制されている。
【００３９】
挟持片７５は、挟持片７３よりも、Ｘ方向に沿った幅が狭い。これにより、挟持片７５は、Ｘ方向側へ弾性変形しやすくなっている。すなわち、挟持片７５は、挟持片７３よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が大きい。
【００４０】
本実施形態では、以上のように、第１軸部３１及び第２軸部３２の各々が、第１軸受部６１及び第２軸受部６２に支持されることで、フック３０は、第１軸部３１及び第２軸部３２周り（図２の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に回動可能とされる。また、フック３０は、図２に示されるように、第１軸受部６１及び第２軸受部６２に支持された状態で、支持部品４０の開口部４７に係止部３６が挿入されている。従って、フック３０は、開口部４７の開口幅（Ｘ方向の幅）に範囲において回動する。
【００４１】
そして、本実施形態では、表示装置１２が載置装置本体２２に載置されることで、表示装置１２における被係止部１７の下側（−Ｙ方向側）の角部１７Ｂが、フック３０の係止部３６の傾斜面３６Ａを押圧する。これにより、コイルスプリング３７の付勢力に対抗して、フック３０が一旦、矢印Ｂ方向に回動する。そして、フック３０の係止部３６が、載置装置本体２２に載置された表示装置１２の凹部１９に差し込まれて、傾斜面３６Ａへの押圧が解除されると、フック３０が矢印Ａ方向に回動する。これにより、係止部３６の下面３６Ｂが被係止部１７の上面１７Ａに引っ掛かることで、係止部３６が被係止部１７を係止する。
【００４２】
また、載置装置本体２２に載置された表示装置１２を持ち上げることで、被係止部１７の上面１７Ａが、フック３０の係止部３６の下面３６Ｂを押圧する。これにより、コイルスプリング３７の付勢力に対抗して、フック３０が矢印Ｂ方向に回動し、係止部３６による係止が解除される。
【００４３】
載置装置本体２２の一部分である取付部品５０は、図４に示されるように、Ｘ方向に長さを有する部品本体５２を備えている。部品本体５２における長さ方向（Ｘ方向）中央側の領域が、支持部品４０が固定される固定領域５３とされている。固定領域５３のＸ方向両端部には、ネジ８０がねじ込まれるネジ孔５１、１５１が形成された第１固定部５６、１５６が形成されている。第１固定部５６、１５６は、ブロック状に形成されている。
【００４４】
−Ｚ方向視における第１固定部５６、１５６の間には、支持部品４０の差込孔４５、１４５に差し込まれる凸部５５、１５５が形成された第１固定部５７、１５７が設けられている。この凸部５５、１５５の各々が差込孔４５、１４５に差し込まれると共に、通し孔４３、１４３に通されたネジ８０がネジ孔５１、１５１にねじ込まれることで、支持部品４０が取付部品５０に固定される。
【００４５】
第１固定部５７、１５７の各々には、図４に示されるように、第１軸受部６１、１６１の挟持片６５に当接して挟持片６５が挟持片６３から離間する離間方向への弾性変形を規制する規制部５８、１５８が設けられている。規制部５８、１５８は、一例として、第１固定部５７、１５７の表面（Ｚ方向側の面）から立設されたリブとされる。
【００４６】
規制部１５８は、支持部品４０と取付部品５０との固定状態において、図５に示されるように、第１軸受部１６１の挟持片６５の−Ｘ方向側に配置されている。規制部１５８は、第１軸受部１６１の挟持片６５に当接して、挟持片６５の−Ｘ方向側への弾性変形を規制している。規制部５８は、支持部品４０と取付部品５０との固定状態において、第１軸受部６１の挟持片６５のＸ方向側に配置されている。規制部５８は、第１軸受部６１の挟持片６５に当接して、挟持片６５のＸ方向側への弾性変形を規制している。
【００４７】
さらに、部品本体５２の固定領域５３には、図７に示されるように、第２軸部３２に当接して、第２軸部３２の挟持片７３、７５からの離脱を制限する制限部５９、１５９が設けられている。具体的には、制限部５９、１５９の各々は、支持部品４０と取付部品５０との固定状態において、フック３０、１３０の第２軸部３２に対して−Ｙ方向側から当接する。これにより、フック３０、１３０の第２軸部３２の第２差込口７４への移動が抑制され、第２軸部３２の挟持片７３、７５からの離脱が制限される。
【００４８】
制限部５９、１５９は、一例として、取付部品５０の部品本体５２の表面（Ｚ方向側の面）から立設されたリブとされる。
【００４９】
なお、本実施形態では、一例として、ネジ９０によって、支持部品４０が固定された取付部品５０がカバー２４に固定された後、筐体２３がカバー２４に固定される。これにより、支持部品４０及び取付部品５０が筐体２３に固定される。
【００５０】
（本実施形態の作用）
本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態では、支持部品４０が取付部品５０に固定される前に、支持部品４０における第１軸受部６１の第１差込口６４に対して、フック３０の第１軸部３１がその径方向に差し込まれる。また、支持部品４０における第２軸受部６２の第２差込口７４に対して、フック３０の第２軸部３２がその径方向に差し込まれる。
【００５２】
これにより、第１軸部３１が挟持片６３、６５に挟持されると共に、第２軸部３２が挟持片６３、６５に挟持される。
【００５３】
次に、取付部品５０の凸部５５、１５５の各々が、支持部品４０の差込孔４５、１４５に差し込まれると共に、通し孔４３、１４３に通されたネジ８０がネジ孔５１、１５１にねじ込まれることで、支持部品４０が取付部品５０に固定される。これにより、取付部品５０の規制部１５８が、第１軸受部１６１の挟持片６５の−Ｘ方向側に配置される。また、規制部５８は、第１軸受部６１の挟持片６５のＸ方向側に配置される。規制部５８、１５８の各々によって、第１軸受部６１、１６１の挟持片６５の弾性変形が規制される。
【００５４】
また、制限部５９、１５９の各々は、支持部品４０と取付部品５０との固定状態において、フック３０、１３０の第２軸部３２に対して−Ｙ方向側から当接する。これにより、フック３０、１３０の第２軸部３２の第２差込口７４への移動が抑制され、第２軸部３２の挟持片７３、７５からの離脱が制限される。
【００５５】
そして、例えば、ネジ９０によって、支持部品４０が固定された取付部品５０がカバー２４に固定された後、筐体２３がカバー２４に固定される。これにより、支持部品４０及び取付部品５０が筐体２３に固定される。
【００５６】
このように、本実施形態では、規制部５８、１５８による挟持片６５の弾性変形が規制されていない状態で、第１軸部３１を挟持片６３、６５に挟持できるので、第１軸部３１を挟持片６３、６５に装着する装着作業の作業性（組立性）が向上する。
【００５７】
一方、支持部品４０と取付部品５０との固定状態においては、規制部５８、１５８の各々が、第１軸受部６１、１６１の挟持片６５の弾性変形を規制するので、第１軸部３１が挟持片６３、６５から離脱することが抑制される。
【００５８】
また、本実施形態では、支持部品４０と取付部品５０との固定状態において、制限部５９、１５９の各々が、フック３０、１３０の第２軸部３２に当接して、第２軸部３２の挟持片７３、７５からの離脱を制限する。このように、制限部５９、１５９の各々が、直接、第２軸部３２に当接するので、第２軸部３２の挟持片７３、７５からの離脱が効果的に制限できる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、挟持片６５は、挟持片６３及び挟持片７５よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が大きい。このため、挟持片６５を弾性変形させて、第１軸部３１を挟持片６３、６５に装着する装着作業の作業性（組立性）が向上する。
【００６０】
また、第２差込口７４の開口幅は、第１差込口６４の開口幅よりも大きくされている。これにより、挟持片７５が挟持片６５よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が小さくても、第２軸部３２を第２差込口７４に差し込みやすく、第２軸部３２を挟持片７３、７５に装着する装着作業の作業性（組立性）が向上する。
【００６１】
（変形例）
実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
本実施形態では、第１軸受部６１、１６１と、第２軸受部６２、１６２とは、異なる構造となっていたが、第２軸受部６２、１６２として、第１軸受部６１、１６１を用いてもよい。
【００６３】
本実施形態では、フック３０、１３０、複数の回動軸（第１軸部３１、第２軸部３２）を有していたが、１つの回動軸を有する構成であってもよい。
【００６４】
本実施形態では、筐体２３と、筐体２３に取り付けられる取付部品５０と、を含んで、載置装置本体２２と把握していたが、取付部品５０を含まずに筐体２３と支持部品４０とを含んで、載置装置本体２２と把握してもよい。また、支持部品４０及び取付部品５０の一方が、筐体２３と一体となって、載置装置本体２２とされていてもよい。すなわち、挟持片６３、６５が設けられる部品と、規制部５８、１５８が設けられる部品が、別々の部品であれば、種々の変形が可能である。
【００６５】
また、上記複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施されても良い。
【００６６】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６７】
なお、前述の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）
載置部材が載置される載置装置本体と、
回動軸を有し、前記回動軸周りに一方へ回動して前記載置装置本体に載置された状態の前記載置部材を係止する係止部材と、
前記載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の一方に設けられ、前記回動軸を回動可能に挟持し、一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の挟持部と、
前記載置装置本体及び前記固定部品の他方に設けられ、前記一対の挟持部の前記一方に当接して該一方の弾性変形を規制する規制部と、
を備える載置装置。
（付記２）
前記係止部材は、一方向へ突出する前記回動軸としての第１回動軸と、前記一方向とは反対側へ突出する第２回動軸と、を有し、
前記載置装置本体及び前記固定部品の前記一方には、前記挟持部としての第１挟持部と、前記第２回動軸を回動可能に挟持し且つ一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の第２挟持部と、が設けられ、
前記載置装置本体及び前記固定部品の前記他方には、前記第２回動軸に対してその径方向外側から当接して、前記第２回動軸の前記一対の第２挟持部からの離脱を制限する制限部が設けられた
付記１に記載の載置装置。
（付記３）
前記第１挟持部の前記一方は、前記第２挟持部の前記一方よりも、単位荷重あたりの弾性変形量が大きい
付記１又は２に記載の載置装置。
（付記４）
前記一対の第１挟持部の間に形成され、前記第１回動軸を前記一対の第１挟持部による挟持位置に前記第１回動軸の径方向へ差し込むための第１差込口と、
前記一対の第２挟持部の間に形成され、前記第１差込口の開口幅よりも開口幅が大きく、前記第２回動軸を前記一対の第２挟持部による挟持位置に前記第２回動軸の径方向へ差し込むための第２差込口と、
を備える
付記１〜３のいずれか１つに記載の載置装置。
（付記５）
前記一対の第１挟持部の前記一方の先端部が、前記一対の第１挟持部の他方から離間する方向へ湾曲して延び出て、前記載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の前記一方と連結されている付記１〜４のいずれか１つに記載の載置装置。
（付記６）
前記一対の第１挟持部は、前記固定部品に設けられ、
前記規制部は、前記載置装置本体に設けられている付記１〜５のいずれか１つに記載の載置装置。
（付記７）
前記規制部は、前記載置装置本体に取り付けられる取付部品に設けられ、
前記固定部品は、前記取付部品に固定される付記６に記載の載置装置。
（付記８）
表示装置と、
表示装置が載置される載置装置本体と、
回動軸を有し、前記回動軸周りに一方へ回動して前記載置装置本体に載置された状態の前記表示装置を係止する係止部材と、
前記載置装置本体及び該載置装置本体に固定される固定部品の一方に設けられ、前記回動軸を回動可能に挟持し、一方が他方から離間する離間方向へ弾性変形可能な一対の挟持部と、
前記載置装置本体及び前記固定部品の他方に設けられ、前記一対の挟持部の前記一方に当接して該一方の弾性変形を規制する規制部と、
を備える電子機器。
【符号の説明】
【００６９】
１０   電子機器
１２   表示装置（載置部材の一例）
２０   載置装置
２２   載置装置本体
３０、１３０  フック（係止部材の一例）
３１   第１軸部（回動軸の一例、第１回動軸の一例）
３２   第２軸部（第２回動軸の一例）
４０   支持部品（固定部品の一例）
５８、１５８  規制部
５９、１５９  制限部
６３、６５    挟持片（挟持部の一例、第１挟持部の一例）
６４   第１差込口
７３、７５    挟持片（第２挟持部の一例）
７４   第２差込口
【図１】
2015056610.tif 000003
【図２】
2015056610.tif 000004
【図３】
2015056610.tif 000005
【図４】
2015056610.tif 000006
【図５】
2015056610.tif 000007
【図６】
2015056610.tif 000008
【図７】
2015056610.tif 000009