(57)【要約】【課題】通信品質に加えて自局の通信環境をも踏まえて通信帯域を選択することができ、ユーザに対して快適なサービスを提供することが可能な無線端末を提供する。【解決手段】本発明にかかる無線端末の構成は、第１周波数帯域において無線通信を行う第１無線通信部１３２と、第２周波数帯域において無線通信を行う第２無線通信部１３４と、当該無線端末の移動速度を判断する移動速度判断部１２４と、第１無線通信部および第２無線通信部における無線通信品質を判断する通信品質判断部１２６と、移動速度と無線通信品質によって無線通信を行う無線通信部を選択する通信選択部１２８と、を備え、通信選択部は、第１無線通信部および第２無線通信部の通信品質が同程度である場合には、移動速度が所定値以上であったら第１無線通信部を選択し、移動速度が所定値未満であったら第２無線通信部を選択することを特徴とする。【選択図】図２
2015046815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および該第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において無線通信が可能な基地局との無線通信を行う無線端末であって、
前記第１周波数帯域において前記基地局との無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第２周波数帯域において前記基地局との無線通信を行う第２無線通信部と、
当該無線端末の移動速度を判断する移動速度判断部と、
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部における前記基地局との無線通信品質を判断する通信品質判断部と、
当該無線端末の移動速度と無線通信品質によって前記基地局との無線通信を行う無線通信部を選択する通信選択部と、
を備え、
前記通信選択部は、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら該第１無線通信部を選択し、該移動速度が所定値未満であったら該第２無線通信部を選択することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
無線ＬＡＮのアクセスポイントとの無線通信を行う第３無線通信部と、
前記第１無線通信部、前記第２無線通信部および前記第３無線通信部におけるパケット通信の遅延時間を判断する遅延時間判断部と、
を更に備え、
前記通信選択部は、前記第１無線通信部、前記第２無線通信部および前記第３無線通信部のうち、前記遅延時間が最も小さい無線通信部を選択するとともに、該遅延時間が最も小さい無線通信部が２以上あった場合、およびすべての無線通信部の遅延時間が同程度だった場合には、該第３無線通信部、該第２無線通信部、該第１無線通信部の順に優先的に無線通信部を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および該第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において基地局との無線通信が可能な無線端末における通信帯域選択方法であって、
当該無線端末の移動速度を判断し、
前記第１周波数帯域および前記第２周波数帯域における前記基地局との無線通信品質を判断し、
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら前記第１周波数帯域を通信帯域として選択し、該移動速度が所定値未満であったら前記第２周波数帯域を通信帯域として選択することを特徴とする通信帯域選択方法。
【請求項４】
所定の周波数帯域である第１周波数帯域において基地局との無線通信を行う第１無線通信部と、該第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域において基地局との無線通信を行う第２無線通信部とを備える無線端末に搭載され、該無線端末と該基地局との無線通信を行うアプリケーションを実行するプロセッサであって、
前記無線端末の移動速度を判断する移動速度判断部と、
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部における前記基地局との無線通信品質を判断する通信品質判断部と、
前記無線端末の移動速度と無線通信品質によって前記基地局との無線通信を行う無線通信部を選択する通信選択部と、
を備え、
前記通信選択部は、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら該第１無線通信部を選択し、該移動速度が所定値未満であったら該第２無線通信部を選択することを特徴とするプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において無線通信が可能な基地局との無線通信を行う無線端末、かかる無線端末における通信帯域選択方法、およびかかる無線端末に搭載されて無線通信を行うアプリケーションを実行するプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、８００ＭＨｚ前後の低周波数帯域と、２ＧＨｚ前後の高周波数帯域とからなる２つの周波数帯域（周波数帯域）において無線通信を行うことが可能な基地局が普及している（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の移動体通信システムでは、無線基地局（基地局）は、新規に発着信を受付する移動端末局（移動局）に対しては伝搬損失の大きい周波数帯域、すなわち２ＧＨｚの高周波数帯域を優先的に割り当てている。これにより、特定の周波数帯域における通話（呼接続）の集中を防ぐことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように特許文献１では、基地局に新規に発着信しようとした移動局は、優先的に２ＧＨｚの高周波数帯域に割り当てられるが、このとき、移動局（無線端末）が、必ずしも２ＧＨｚの周波数帯域において高い通信品質を有しているとは限らない。このため、特許文献１の構成であると、８００ＭＨｚ前後の低周波数帯域への呼接続の集中を防ぎ、その低周波数帯の有効活用は図れるものの、ユーザの利便性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
上記の問題点を解決するためには、従来のように、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）や、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio：搬送波レベル対干渉・雑音比）等の通信品質を参照し、かかる通信品質が優れた周波数帯域を通信帯域として選択することが好ましいと考えられる。しかしながら、基地局は位置が固定的に設置されているのに対し、無線端末はユーザの移動に伴って通信環境が変化する。したがって、通信品質を参照するだけでは、ユーザに対して快適なサービスを提供することができない場合がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、通信品質に加えて自局の通信環境をも踏まえて通信帯域を選択することができ、ユーザに対して快適なサービスを提供することが可能な無線端末、通信帯域選択方法およびプロセッサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線端末の代表的な構成は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において無線通信が可能な基地局との無線通信を行う無線端末であって、第１周波数帯域において基地局との無線通信を行う第１無線通信部と、第２周波数帯域において基地局との無線通信を行う第２無線通信部と、当該無線端末の移動速度を判断する移動速度判断部と、第１無線通信部および第２無線通信部における基地局との無線通信品質を判断する通信品質判断部と、当該無線端末の移動速度と無線通信品質によって基地局との無線通信を行う無線通信部を選択する通信選択部と、を備え、通信選択部は、第１無線通信部および第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら第１無線通信部を選択し、移動速度が所定値未満であったら第２無線通信部を選択することを特徴とする。
【０００８】
当該無線端末は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの無線通信を行う第３無線通信部と、第１無線通信部、第２無線通信部および第３無線通信部におけるパケット通信の遅延時間を判断する遅延時間判断部と、を更に備え、通信選択部は、第１無線通信部、第２無線通信部および第３無線通信部のうち、遅延時間が最も小さい無線通信部を選択するとともに、遅延時間が最も小さい無線通信部が２以上あった場合、およびすべての無線通信部の遅延時間が同程度だった場合には、第３無線通信部、第２無線通信部、第１無線通信部の順に優先的に無線通信部を選択するとよい。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる通信帯域選択方法の代表的な構成は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において基地局との無線通信が可能な無線端末における通信帯域選択方法であって、当該無線端末の移動速度を判断し、第１周波数帯域および第２周波数帯域における基地局との無線通信品質を判断し、第１無線通信部および第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら第１周波数帯域を通信帯域として選択し、移動速度が所定値未満であったら第２周波数帯域を通信帯域として選択することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかるプロセッサの代表的な構成は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域において基地局との無線通信を行う第１無線通信部と、第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域において基地局との無線通信を行う第２無線通信部とを備える無線端末に搭載され、無線端末と該基地局との無線通信を行うアプリケーションを実行するプロセッサであって、無線端末の移動速度を判断する移動速度判断部と、第１無線通信部および第２無線通信部における基地局との無線通信品質を判断する通信品質判断部と、無線端末の移動速度と無線通信品質によって基地局との無線通信を行う無線通信部を選択する通信選択部と、を備え、通信選択部は、第１無線通信部および第２無線通信部における通信品質が同程度である場合には、当該無線端末の移動速度が所定値以上であったら第１無線通信部を選択し、移動速度が所定値未満であったら第２無線通信部を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信品質に加えて自局の通信環境をも踏まえて通信帯域を選択することができ、ユーザに対して快適なサービスを提供することが可能な無線端末、通信帯域選択方法およびプロセッサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる無線端末を含む無線通信システムを説明する図である。
【図２】第１実施形態にかかる無線端末の詳細を説明する図である。
【図３】第１実施形態における通信選択部による無線通信部の選択結果を例示する図である。
【図４】第２実施形態にかかる無線端末の詳細を説明する図である。
【図５】第２実施形態における通信選択部による無線通信部の選択結果を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる無線端末１２０を含む無線通信システム１００を説明する図である。図１に示すように、無線通信システム１００では、建造物１００ａの上部に基地局１１０が設置されている。基地局１１０は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ）、および第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域（例えば２ＧＨｚ）からなる複数の周波数帯域において無線端末１２０との無線通信が可能な基地局である。
【００１５】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態にかかる無線端末１２０の詳細を説明する図であり、図２（ａ）は、第１実施形態にかかる無線端末１２０の構成を例示する機能ブロック図であり、図２（ｂ）は、第１実施形態にかかる無線端末１２０の動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、第１実施形態の無線端末１２０の動作について詳述しながら、かかる無線端末１２０において制御部１２２として機能するプロセッサの動作、およびかかる無線端末１２０における通信帯域選択方法についても併せて説明する。また、本実施形態では、ＣＩＮＲを参照することにより無線通信品質を判断するが、これに限定するものではなく、ＲＳＳＩやスループット等、他のパラメータを参照することにより無線通信品質を判断することも可能である。
【００１６】
第１実施形態にかかる無線端末１２０は、第１周波数帯域および第２周波数帯域において基地局１１０との無線通信が可能である。図２に示すように、第１実施形態の無線端末１２０は、制御部１２２、第１無線通信部１３２、第２無線通信部１３４およびＧＰＳ受信部１３６を備える。制御部１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路であるプロセッサによって構成され、無線端末１２０全体を管理および制御し、当該無線端末１２０と基地局１１０との無線通信を行うアプリケーションを実行する。また本実施形態では、制御部１２２は、後述する移動速度判断部１２４、通信品質判断部１２６および通信選択部１２８としても機能する。
【００１７】
第１無線通信部１３２は、通信アンテナを介して第１周波数帯域において基地局１１０との無線通信を行う。第２無線通信部１３４は、通信アンテナを介して第２周波数帯域において基地局１１０との無線通信を行う。すなわち、本実施形態の無線端末１２０は２系統の無線通信部を備えている。ＧＰＳ受信部１３６は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星１０２からのＧＰＳ信号を受信する。
【００１８】
また上述したように、本実施形態の制御部１２２（プロセッサ）は、移動速度判断部１２４、通信品質判断部１２６および通信選択部１２８としても機能する。移動速度判断部１２４は、当該無線端末１２０の移動速度を判断する。本実施形態では、上述したＧＰＳ受信部１３６において受信したＧＰＳ信号を参照することにより、当該無線端末１２０の絶対位置を把握することができる。そして、間欠的にＧＰＳ信号の受信し、受信時の絶対位置のサンプリングを行うことにより、当該無線端末１２０が移動状態であるか否か、および当該無線端末１２０の移動速度を判断することができる。
【００１９】
なお、本実施形態ではＧＰＳ信号を参照することによって当該無線端末１２０の移動速度を判断する構成を例示したが、これに限定するものではない。無線端末１２０の移動速度は、例えば基地局１１０との無線信号の送受信時（無線通信時）における無線到達時間による遅延補正によって基地局１１０との距離を判断し、そのサンプリングを繰り返すことにより、当該無線端末１２０の移動状態および移動速度を判断することも可能である。また例えば無線端末１２０に加速度センサを搭載し、それによって無線端末１２０の移動状態（移動速度）を判断する構成としてもよい。
【００２０】
通信品質判断部１２６は、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４における基地局１１０との無線通信品質を判断する。通信選択部１２８は、当該無線端末１２０の移動速度と無線通信品質によって基地局１１０との無線通信を行う無線通信部（第１無線通信部１３２または第２無線通信部１３４）を選択する。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、第１実施形態の無線端末１２０では、まず制御部１２２は、ＧＰＳ受信部１３６においてＧＰＳ信号を受信し（ステップＳ２０２）、かかる制御部１２２は、移動速度判断部１２４として機能し、ＧＰＳ信号を参照することにより当該無線端末１２０の移動速度を判断する（ステップＳ２０４）。続いて制御部１２２は、基地局１１０からの第１周波数帯域での制御信号を第１無線通信部１３２において受信し、基地局１１０からの第２周波数帯域での制御信号を第２無線通信部１３４において受信する（ステップＳ２０６）。そして、制御部１２２は、通信品質判断部１２６として機能し、ステップＳ２０６において受信した制御信号のＣＩＮＲを参照して、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４（第１周波数帯域および第２周波数帯域）における基地局１１０との無線通信品質を判断する（ステップＳ２０８）。
【００２２】
本実施形態の特徴として、ステップＳ２０４において当該無線端末１２０の移動速度を判断し、ステップＳ２０８において第１周波数帯域および第２周波数帯域における無線通信品質を判断したら、制御部１２２は、通信選択部１２８として機能し、無線端末１２０の移動速度と無線通信品質を参照して、基地局１１０との無線通信を行う無線通信部を選択する（ステップＳ２１０）。このとき特に本実施形態では、通信選択部１２８は、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４における無線通信品質が同程度である場合には、当該無線端末１２０の移動速度が所定値以上であったら第１無線通信部１３２を選択し、移動速度が所定値未満であったら第２無線通信部１３４を選択する。
【００２３】
図３は、第１実施形態における通信選択部１２８による無線通信部の選択結果を例示する図である。図３では、当該無線端末１２０の移動速度が所定値（以下、所定速度と称する）以上（例えば１０ｋｍ／ｈ以上の場合）を上段に示し、かかる移動速度が所定速度未満（例えば１０ｋｍ/ｈ未満の場合）を下段に示している。
【００２４】
図３に示す「２・３・６・７」では、第１周波数帯域および第２周波数帯域のいずれか一方のみが、所望されるＣＩＮＲ（以下、所定ＣＩＮＲと称する）を満たしていて、他方は所定ＣＩＮＲを満たすことができない、すなわちいずれか一方のみしか良好な通信品質を得られない。このような場合、通信選択部１２８は、当該無線端末１２０の移動速度にかかわらず、良好な通信品質が得られている（所定ＣＩＮＲが得られる）周波数帯域において無線通信を行う無線通信部を選択する。
【００２５】
一方、図３に示す「１・５」では、第１周波数帯域および第２周波数帯域の両方において所定ＣＩＮＲが得られていて、「４・８」では、第１周波数帯域および第２周波数帯域の両方において所定ＣＩＮＲが得られない。このように、第１周波数帯域および第２周波数帯域、すなわち第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４における通信品質が同程度であったら、通信選択部１２８は、当該無線端末１２０の移動速度を参照して無線通信部を選択する。
【００２６】
詳細には、図３に示すように、第１周波数帯域および第２周波数帯域（第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４）の両方において所定ＣＩＮＲが得られている場合（１・５）において、無線端末１２０の移動速度が所定速度以上であったら（１）、通信選択部１２８は、第１周波数帯域を通信帯域とし、第１無線通信部１３２を選択する。一方、無線端末１２０の移動速度が所定速度未満であったら（５）、通信選択部１２８は、第２周波数帯域を通信帯域とし、第２無線通信部１３４を選択する。
【００２７】
同様に、第１周波数帯域および第２周波数帯域（第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４）の両方において所定ＣＩＮＲが得られない場合（４・８）においても、無線端末１２０の移動速度が所定速度以上であったら（４）、通信選択部１２８は、第１周波数帯域を通信帯域とし、第１無線通信部１３２を選択する。一方、無線端末１２０の移動速度が所定速度未満であったら（８）、通信選択部１２８は、第２周波数帯域を通信帯域とし、第２無線通信部１３４を選択する。
【００２８】
無線端末１２０の移動速度が所定速度以上である場合、ユーザの移動により無線端末１２０の通信環境の変化が生じると考えられ、このような場合、無線端末１２０は現在接続している基地局１１０のサービスエリア外となると他の基地局とのハンドオーバを行う必要が生じる。そこで上述したように、第１周波数帯域および第２周波数帯域の無線通信品質が同程度であったときに無線端末１２０の移動速度が所定速度以上であったら、周波数が低く、伝搬距離が大きい（カバーエリアが広い）第１周波数帯域において基地局１１０との無線通信を行う第１無線通信部１３２を選択する。これにより、基地局１１０とのハンドオーバを抑制することができ、ユーザに対して快適な通信サービスを提供することが可能となる。
【００２９】
一方、無線端末１２０の移動速度が所定速度未満である場合、ユーザは移動しておらず、移動に起因する無線端末１２０の通信環境の変化はないと推測される。そこで、上述したように、第１周波数帯域および第２周波数帯域の無線通信品質が同程度であったときに、無線端末１２０の移動速度が所定速度未満であったら、第２周波数帯域において基地局１１０との無線通信を行う第２無線通信部１３４を選択することにより、第１周波数帯域のリソースをより多く確保することができる。したがって、基地局１１０におけるトラフィックの分散を図ることが可能となる。
【００３０】
上記説明したように、第１実施形態の無線端末１２０、かかる無線端末１２０に搭載されるプロセッサ（制御部１２２）、およびかかる無線端末１２０における通信帯域選択方法によれば、通信品質に加えて、ユーザの移動による自局の通信環境の変化を踏まえて通信帯域を選択することができる。したがって、複数の周波数帯域それぞれの特長を生かしつつ、ユーザに対して快適なサービスを提供することが可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態にかかる無線端末２２０の詳細を説明する図であり、図４（ａ）は、第２実施形態にかかる無線端末２２０の構成を例示する機能ブロック図であり、図４（ｂ）は、第２実施形態にかかる無線端末２２０の動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、第２実施形態の無線端末２２０の動作について詳述しながら、かかる無線端末２２０において制御部２２２として機能するプロセッサの動作、およびかかる無線端末２２０における通信帯域選択方法についても併せて説明する。また第１実施形態の無線端末１２０と重複する構成要素については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態にかかる無線端末２２０は、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４に加えて、第３無線通信部２２６を更に備える。第３無線通信部２２６は、通信アンテナを介して無線ＬＡＮのアクセスポイント１０４との無線通信を行う。すなわち、第２実施形態の無線端末２２０は、第１周波数帯域および第２周波数帯域における基地局１１０との無線通信、ならびにアクセスポイント１０４との無線通信が可能な無線端末である。
【００３３】
第２実施形態においても、制御部２２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路であるプロセッサによって構成され、無線端末２２０全体を管理および制御し、当該無線端末２２０と基地局１１０ならびにアクセスポイント１０４との無線通信を行うアプリケーションを実行する。また第２実施形態の特徴として、制御部２２２は、第１無線通信部１３２、第２無線通信部１３４および第３無線通信部２２６におけるパケット通信の遅延時間を判断する遅延時間判断部２２４としても機能する。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、第２実施形態の無線端末２２０では、まず制御部２２２は、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４によって基地局１１０に対してｐｉｎｇパケットを送信し、第３無線通信部２２６によって無線ＬＡＮのアクセスポイント１０４に対してｐｉｎｇパケットを送信する（ステップＳ２５２）。そして、制御部２２２は、第１無線通信部１３２および第２無線通信部１３４において基地局１１０からの応答パケットを受信し、第３無線通信部２２６において無線ＬＡＮのアクセスポイント１０４からの応答パケットを受信する（ステップＳ２５４）。
【００３５】
基地局１１０および無線ＬＡＮのアクセスポイント１０４からの応答パケットを受信したら、制御部２２２は、遅延時間判断部２２４として機能し、ステップＳ２５２でのｐｉｎｇパケット送信時間と、ステップＳ２５４での応答パケット受信時間とから、第１無線通信部１３２、第２無線通信部１３４および第３無線通信部２２６のそれぞれにおけるパケット通信の遅延時間を判断（算出）する（ステップＳ２５６）。そして、第２実施形態の特徴として、制御部２２２は、通信選択部１２８として機能し、遅延時間を参照することにより無線通信を行う無線通信部を選択する（ステップＳ２５８）。
【００３６】
本実施形態の特徴として、通信選択部１２８は、第１無線通信部１３２、第２無線通信部１３４および第３無線通信部２２６のうち、遅延時間が最も小さい無線通信部を選択する。また通信選択部１２８は、遅延時間が最も小さい無線通信部が２以上あった場合、およびすべての無線通信部の遅延時間が同程度だった場合には、第３無線通信部２２６、第２無線通信部１３４、第１無線通信部１３２の順に優先的に無線通信部を選択する。
【００３７】
図５は、第２実施形態における通信選択部１２８による無線通信部の選択結果を例示する図である。図５では、遅延時間が第１所定値未満（例えば１００ｍｓ未満の場合）の場合を高速と称し、遅延時間が第１所定値以上第２所定値未満（例えば１００ｍｓ以上１５０ｍｓ未満）の場合を中速と称し、遅延時間が第２所定値以上（例えば１５０ｍｓ以上）の場合を低速と称している。すなわち、高速、中速、低速の順に遅延時間は長くなる。
【００３８】
図５に示すように、例えば、第１無線通信部１３２が高速、第２無線通信部１３４が中速、第３無線通信部２２６が低速であった場合（６）、通信選択部１２８は、遅延時間が最も小さい第１無線通信部１３２を選択する。同様に、第１無線通信部１３２が中速、第２無線通信部１３４が高速、第３無線通信部２２６が低速であった場合（１２）は、通信選択部１２８は第２無線通信部１３４を選択し、第１無線通信部１３２が低速、第２無線通信部１３４が中速、第３無線通信部２２６が高速であった場合（２２）は、通信選択部１２８は第３無線通信部２２６を選択する。このように、遅延速度が最も小さい無線通信部を選択することにより、快適な通信サービスを提供することが可能となる。
【００３９】
一方、すべての無線通信部の遅延時間が同程度だった場合（１・１４・２７）には、通信選択部１２８は、第３無線通信部２２６を優先的に選択する。また遅延時間が最も小さい無線通信部が２以上あった場合、通信選択部１２８は、第３無線通信部２２６、第２無線通信部１３４、第１無線通信部１３２の順に優先的に無線通信部を選択する。具体的には、第１無線通信部１３２が高速、第２無線通信部１３４が高速、第３無線通信部２２６が中速であった場合（２）、通信選択部１２８は、第２無線通信部１３４を優先的に選択する。同様に、第１無線通信部１３２が中速、第２無線通信部が低速、第３無線通信部が中速であった場合（１７）、通信選択部１２８は、第３無線通信部２２６を優先的に選択する。
【００４０】
上記説明した第２実施形態のように、遅延時間が最も小さい通信部が２以上あった場合、およびすべての無線通信部の遅延時間が同程度だった場合に、第３無線通信部２２６、該第２無線通信部１３４、第１無線通信部１３２の順に優先的に無線通信部を選択することにより、第１周波数帯域および第２周波数帯域における無線通信、すなわち基地局１１０との無線通信よりもアクセスポイントとの無線通信が優先して行われる。したがって、遅延時間が小さい無線通信部を選択することでユーザに対して良好な通信サービスを提供しつつ、基地局１１０における無線リソースの消費を抑制することでかかる無線リソースの有効活用を図ることが可能となる。
【００４１】
なお、上記第２実施形態においては、無線通信部を選択するにあたり、遅延時間を用いて評価した。しかし本発明はこれに限らず、データ転送速度（スループット）を用いて評価を行ってもよい。
【００４２】
また上記説明した第１実施形態の無線端末１２０および第２実施形態の無線端末２２０における通信帯域選択方法は、リアルタイム性が要求される双方向通信やデータ伝送を必要とする通信サービスである音声通話に好適に採用することができる。詳細には、第１実施形態の無線端末１２０における通信帯域選択方法によれば、無線通信のフレームのタイムスロットを使用した回線占有型の音声通話、すなわち一般に音声通話と称される通信サービスにおいてハンドオーバ時の切断を低減することができる。また第２実施形態の無線端末２２０における通信帯域選択方法によれば、例えばＩＰフォン等のパケット通信による音声通話において、快適なサービス提供することが可能となる。一方、ファイルダウンロードやファイルアップロード、バッファの溜めこみが可能なストリーミングや、ブラウジング等、タイムリーな双方向通信やデータ伝送を必要としない通信サービスにおいては、本発明を適用する必要性は低めである。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、所定の周波数帯域である第１周波数帯域、および第１周波数帯域よりも周波数が高い第２周波数帯域からなる複数の周波数帯域において無線通信が可能な基地局との無線通信を行う無線端末、かかる無線端末における通信帯域選択方法、およびかかる無線端末に搭載されて無線通信を行うアプリケーションを実行するプロセッサとして利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００…無線通信システム、１００ａ…建造物、１０２…ＧＰＳ衛星、１０４…アクセスポイント、１１０…基地局、１２０…無線端末、１２２…制御部、１２４…移動速度判断部、１２６…通信品質判断部、１２８…通信選択部、１３２…第１無線通信部、１３４…第２無線通信部、１３６…ＧＰＳ受信部、２２０…無線端末、２２２…制御部、２２４…遅延時間判断部、２２６…第３無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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