(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成で２つの支持部材の間で基板を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができる基板の位置決め構造を提供すること。【解決手段】電動開閉装置において、実装基板７１は、第１ケース部材５１からなる第１支持部材と、第２ケース部材５２からなる第２支持部材との間で位置決めされている。第２ケース部材５２には、実装基板７１を第１ケース部材５１に押し付ける基板押さえ部５２６が形成されている。基板押さえ部５２６は、第２ケース部材５２の板状部５２３から実装基板７１に向けて突出した筒部５２８と、筒部５２８の先端部で実装基板７１に当接する突起からなる基板当接部５２７とを有している。第１ケース部材５１には、板状部５１１から実装基板７１に向けて突出して貫通穴７１６に嵌る位置決め突起５１６が形成されており、位置決め突起５１６の先端部分は、基板押さえ部５２６の筒部５２８の内側に嵌っている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持部材に対して第２支持部材の基板押さえ部が、少なくとも一方面に導体パターンが形成された基板を押し付けることにより当該基板の位置決めを行う基板の位置決め構造であって、
前記基板に貫通穴が形成され、
前記第１支持部材には前記貫通穴を貫通する位置決め突起が設けられ、
前記基板押さえ部は、前記位置決め突起の先端側が嵌った筒部と、該筒部の先端部で前記基板に当接する基板当接部と、を有していることを特徴とする基板の位置決め構造。
【請求項２】
前記基板当接部は、前記筒部の先端部から前記基板に向けて突出した突部からなることを特徴とする請求項１に記載の基板の位置決め構造。
【請求項３】
前記基板当接部は、前記基板に当接する先端部分が凸曲面になっていることを特徴とする請求項２に記載の基板の位置決め構造。
【請求項４】
前記筒部の軸線方向からみたとき、前記基板当接部の面積は、前記筒部の面積の１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【請求項５】
前記基板当接部と前記基板の端部との距離は、前記導体パターンにおいてランドを除く部分と前記基板の端部との距離より短いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【請求項６】
前記基板押さえ部、前記貫通穴および前記位置決め突起が複数組設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【請求項７】
前記導体パターンの少なくとも一部は、２つの前記位置決め突起の間を通っていることを特徴とする請求項６に記載の基板の位置決め構造。
【請求項８】
前記基板当接部と前記基板に形成されたランドとの距離は、当該ランドの中心から外周縁に向かうまでの導体部分の寸法の最小寸法より大であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【請求項９】
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間には検出器が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【請求項１０】
前記検出器は、前記基板に実装されていることを特徴とする請求項９に記載の基板の位置決め構造。
【請求項１１】
前記検出器は、抵抗パターンとブラシとによって摺動部が構成されたポテンショメータであることを特徴とする請求項１０に記載の基板の位置決め構造。
【請求項１２】
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間には摺動部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の基板の位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１支持部材と第２支持部材との間での基板の位置決め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種機器では、第１支持部材と第２支持部材との間で基板を基板の厚さ方向および基板の面内方向で位置決めした構造が多用されている。例えば、特許文献１に記載の機器では、第１ケース部と第２ケース部とを周縁部分で突起と位置決め孔とによって位置決めするとともに、第１ケース部の内壁に設けたＬ字状の第１リブと、第２ケース部の内壁に設けた第２リブとの間に基板で挟んで基板の厚さ方向に位置決めする構造が採用されている。かかる構造において、基板の端部を第１リブに当接させれば、基板を面内方向でも位置決めすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、面内方向では、第１リブが設けられている側に寄せることにより位置決めできるが、片側での位置決めであるため、基板を面内方向の所定位置に正確に位置決めすることが困難である。また、基板を製作する際に切断された部分（端部）が位置決め基準になるため、面内方向での正確な位置決めが困難である。さらに、基板の位置決めと、第１ケース部と第２ケース部との位置決めを別の箇所で行っているため、第１ケース部および第２ケース部の構造が複雑になってしまうという問題点もある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、比較的簡素な構成で２つの支持部材の間で基板を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができる基板の位置決め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明を適用した基板の位置決め構造は、第１支持部材に対して第２支持部材の基板押さえ部が、少なくとも一方面に導体パターンが形成された基板を押し付けることにより当該基板の位置決めを行う基板の位置決め構造であって、前記基板に貫通穴が形成され、前記第１支持部材には前記貫通穴を貫通する位置決め突起が設けられ、前記基板押さえ部は、前記位置決め突起の先端側が嵌った筒部と、該筒部の先端部で前記基板に当接する基板当接部と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、第１支持部材に対して第２支持部材の基板押さえ部が基板を押し付けているため、基板を基板の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、第１支持部材の位置決め突起は、基板の貫通穴を貫通し、位置決め突起の先端部は、基板押さえ部の筒部に嵌っているため、基板は面内方向において第１支持部材の所定位置および第２支持部材の所定位置に確実に位置決めされる。また、位置決め突起と基板の貫通穴とを利用しているため、基板は、貫通穴を基準に位置決めされる。従って、基板を面内方向で精度よく位置決めすることができる。さらに、第１支持部材の位置決め突起が第２支持部材の筒部に嵌っているので、基板の位置決め個所を利用して第１支持部材と第２支持部材との位置
決めを行うこともできる。それ故、比較的簡素な構成で、第１支持部材と第２支持部材との間で基板を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができる。
【０００８】
本発明において、前記基板当接部は、前記筒部の先端部から前記基板に向けて突出した突部からなることが好ましい。かかる構成によれば、基板押さえ部と基板とが接する個所を限定することができるので、基板を基板の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。
【０００９】
本発明において、前記基板当接部は、前記基板に当接する先端部分が凸曲面になっていることが好ましい。かかる構成によれば、基板押さえ部と基板とが接する個所をより限定することができるので、基板を基板の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、基板当接部が基板を押さえた際、基板当接部がわずかに変形した状態とすることができるので、第１支持部材と第２支持部材との間に基板を確実に位置決めすることができる。
【００１０】
本発明において、前記筒部の軸線方向からみたとき、前記基板当接部の面積は、前記筒部の面積の１／２以下であることが好ましい。かかる構成によれば、基板押さえ部と基板とが接する個所をより限定することができるので、基板を基板の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、基板当接部が基板を押さえた際、基板当接部がわずかに変形した状態とすることができるので、第１支持部材と第２支持部材との間に基板を確実に位置決めすることができる。
【００１１】
本発明において、前記基板当接部と前記基板の端部との距離は、前記導体パターンにおいてランドを除く部分と前記基板の端部との距離より短いことが好ましい。かかる構成によれば、基板において端部から離間した領域を、導体パターンを効率よく纏めて設ける領域として有効に利用することができる。
【００１２】
本発明において、前記基板押さえ部、前記貫通穴および前記位置決め突起が複数組設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第１支持部材と第２支持部材との間で基板を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができる。
【００１３】
本発明において、前記導体パターンの少なくとも一部は、２つの前記位置決め突起の間を通っていることが好ましい。かかる構成によれば、２つの位置決め突起の間を、導体パターンを効率よく纏めて設ける領域として有効に利用することができる。
【００１４】
本発明において、前記基板当接部と前記基板に形成されたランドとの距離は、当該ランドの中心から外周縁に向かうまでの導体部分の寸法の最小寸法より大であることが好ましい。かかる構成によれば、はんだ付けの際に用いたフラックスがランド周辺に付着している場合でも、基板当接部がフラックスを剥がすことを抑制することができる。それ故、基板から剥がれたフラックスが周辺に再付着することを防止することができる。
【００１５】
本発明は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に検出器が配置されている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、基板から剥がれたフラックスが検出器に付着して誤検出を発生させるおそれがあるが、本発明では、基板のフラックスの剥がれが発生しにくいので、検出器へのフラックスの付着に起因する誤検出の発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明は、前記検出器が前記基板に実装されている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、基板から剥がれたフラックスが検出器に付着して誤検出を発生させるおそれが高いが、本発明では、基板のフラックスの剥がれが発生しにくいので、検出器へのフラックスの付着に起因する誤検出の発生を抑制することができる。
【００１７】
本発明は、前記検出器が、抵抗パターンとブラシとによって摺動部が構成されたポテンショメータである場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、基板から剥がれたフラックスが検出器に付着して誤検出を発生させるおそれが高いが、本発明では、基板のフラックスの剥がれが発生しにくいので、検出器へのフラックスの付着に起因する誤検出の発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に検出器が配置されている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、基板から剥がれたフラックスが摺動部に付着して不具合を発生させるおそれが高いが、本発明では、基板のフラックスの剥がれが発生しにくいので、摺動部へのフラックスの付着に起因する不具合の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、第１支持部材に対して第２支持部材の基板押さえ部が基板を押し付けているため、基板を基板の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、第１支持部材の位置決め突起は、基板の貫通穴を貫通し、位置決め突起の先端部は、基板押さえ部の筒部に嵌っているため、基板は面内方向において第１支持部材の所定位置および第２支持部材の所定位置に確実に位置決めされる。また、位置決め突起と基板の貫通穴とを利用しているため、基板は、貫通穴を基準に位置決めされる。従って、基板を面内方向で精度よく位置決めすることができる。さらに、第１支持部材の位置決め突起が第２支持部材の筒部に嵌っているので、基板の位置決め個所を利用して第１支持部材と第２支持部材との位置決めを行うこともできる。それ故、比較的簡素な構成で、第１支持部材と第２支持部材との間で基板を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。
【図２】本発明を適用した電動開閉装置の斜視図である。
【図３】本発明を適用した電動開閉装置に用いた減速輪列等の説明図である。
【図４】本発明を適用した電動開閉装置の分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第１ケース部材の斜視図である。
【図６】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第２ケース部材のＺ方向の他方側の構成を示す説明図である。
【図７】本発明を適用した電動開閉装置に設けた減速輪列の斜視図である。
【図８】本発明を適用した電動開閉装置の第２ケース部材に形成した基板押さえ部の説明図である。
【図９】本発明を適用した電動開閉装置における実装基板の位置決め構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の電動開閉装置を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、互いに直交する方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とし、出力部材の回転中心軸線Ｌと平行な方向をＺ方向として説明する。また、電動開閉装置の長さ方向（上下方向）をＹ方向とし、電動開閉装置の幅方向（水平方向）をＸ方向とする。また、Ｘ方向の一方側をＸ１とし、Ｘ方向の他方側をＸ２とし、Ｙ方向の一方側をＹ１とし、Ｙ方向の他方側をＹ２とし、Ｚ方向の一方側をＺ１とし、Ｚ方向の他方側をＺ２とする。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向をＺ方向として説明する。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側をＬ１とし、他方側をＬ２する。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側Ｌ１とＺ方向の一方側Ｚ１とを同一方向とし、回転中心軸線Ｌが延在している方向の他方側Ｌ２とＺ方向の他方側Ｚ２とを同一
方向とする。
【００２２】
（洋式便器の説明）
図１は、本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。図１に示す洋式便器１００は、便器本体１１０、便器本体１１０に被さる便座１２０、便座１２０に被さる便蓋１３０、およびタンク１４０等を有している。便座１２０および便蓋１３０の各々には、電動開閉装置１が設けられており、便座１２０および便蓋１３０は、電動開閉装置１の後述する出力部材によって駆動されて回転中心軸線Ｌ周りに回転する。なお、便座１２０および便蓋１３０の一方のみに電動開閉装置１を設ける場合や、便座１２０のみに電動開閉装置１を設け、便座１２０によって、便蓋１３０を閉姿勢から開姿勢に切り換えることもある。
【００２３】
（電動開閉装置１の全体構成および固定構造）
図２は、本発明を適用した電動開閉装置１の斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および電動開閉装置１をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。図３は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた減速輪列等の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、減速輪列等をＺ方向の一方側Ｚ１から見た平面図、および減速輪列の歯車中心等に沿って電動開閉装置１を切断したときの断面図である。すなわち、図３（ｂ）は、減速輪列の歯車中心等に沿って、位置Ｐｏ−Ｐｂ−Ｐｄ−Ｐｅ−Ｐｆ−Ｐｇ−Ｐｈに沿って電動開閉装置１をＺ方向に切断したときの断面図である。
【００２４】
図２および図３に示すように、本形態の電動開閉装置１は、概ね、モータ２と、出力部材３と、モータ２の回転を減速して出力部材３に伝達する減速輪列４と、モータ２、出力部材３、および減速輪列４を内側に保持するケース体５とを有している。モータ２は、ステータが構成された胴部２１と、胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０から突出したモータ軸２２とを有している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００２５】
ケース体５は、第１ケース部材５１と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の一方側Ｚ１から被さって第１ケース部材５１と対向する第２ケース部材５２と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の他方側Ｚ２から被さって第１ケース部材５１と対向する第３ケース部材５３とを有している。ケース体５において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３は、端部に止められたねじ５０４で連結されている。本形態において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３はいずれも樹脂製である。例えば、第１ケース部材５１および第３ケース部材５３はガラス繊維入りのＰＢＴ樹脂からなり、第２ケース部材５２はＡＢＳ樹脂からなる。また、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３はいずれも樹脂成形品である。
【００２６】
出力部材３は、Ｚ軸方向に延在する筒状部材からなり、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から他方側Ｚ２に向かって、第１筒部３１と、第１筒部３１より大径のフランジ部３２と、第１筒部３１より小径の第２筒部３３とを有している。フランジ部３２の外周面には、減速輪列４の最終段の歯車（４番歯車４４）と噛合する歯車３２０が形成されている。
【００２７】
本形態では、出力部材３は、回転中心軸線Ｌの一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の双方から回転出力が可能である。より具体的には、第１筒部３１には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する第１連結用凹部３１０が形成されており、第１連結用凹部３１０には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸（図示せず）が嵌められる。その際は、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面５０１を洋式便器１００のフレーム（図示せず）に当接させた状態で、Ｚ方向の一方側Ｚ１から、セルフタップねじ等の止め
ねじをケース体５の第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙに止めてケース体５をフレームに固定する。
【００２８】
第２筒部３３には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２に向けて開口する第２連結用凹部３３０が形成されており、第２連結用凹部３３０には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸（図示せず）を嵌めることが可能である。本形態では、第１連結用凹部３１０の内径は、第２連結用凹部３３０の内径より大である。このため、駆動軸の外径寸法に応じて、駆動軸を第１連結用凹部３１０および第２連結用凹部３３０のいずれに連結するかを選択することができる。第２連結用凹部３３０に駆動軸を嵌める場合、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面５０２を洋式便器１００のフレーム（図示せず）に当接させた状態で、Ｚ方向の他方側Ｚ２から、セルフタップねじ等の止めねじをケース体５の第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙに止めて、ケース体５をフレームに固定する。
【００２９】
（第１ケース部材５１の詳細構成）
図４は、本発明を適用した電動開閉装置１の分解斜視図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１において第２ケース部材５２を外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図、および電動開閉装置１において第２ケース部材５２と第３ケース部材５３とを外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。図５は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第１ケース部材５１の斜視図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、第１ケース部材５１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および第１ケース部材５１をＺ方向の他方側Ｚ２からみた分解斜視図である。
【００３０】
図３、図４および図５に示すように、第１ケース部材５１は、Ｚ方向に厚さ方向を向けた板状部材であり、Ｙ方向に延在した板状部５１１と、板状部５１１に対してＹ方向の他方側Ｙ２に設けられた外側円筒部５１２と、板状部５１１の端部に沿って形成された側板部５１３とを有している。外側円筒部５１２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５１２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部には底板部５１４が形成されている。底板部５１４には、出力部材３の第１連結用凹部３１０と回転中心軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５１４ａが形成されている。
【００３１】
第１ケース部材５１において、底板部５１４の開口部５１４ａの開口縁よりやや外周側位置からはＺ方向の他方側Ｚ２に向けて、外側円筒部５１２と同軸状の内側円筒部５１５が延在しており、内側円筒部５１５は、第１筒部３１を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の一方側Ｚ１の移動は、フランジ部３２と第１筒部３１との間に形成された段部３２５に内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部が対向することにより制限されている。
【００３２】
内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっており、外側円筒部５１２と内側円筒部５１５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５１２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５１２ａには、図３に示すリング状の付勢部材６が配置されている。本形態において、付勢部材６は、コイルバネからなるアシストバネであり、一方端が出力部材３に接続され、他方端は第１ケース部材５１に接続されている。このため、出力部材３が回転中心軸線Ｌ周りに回転した際、付勢部材６は捩じれることになる。従って、付勢部材６（コイルバネ）を一方方向に捩じった状態で出力部材３と第１ケース部材５１とに接続しておくと、付勢部材６は、出力部材３が一方方向に回転する際、抗力を発生する一方、出力部材３が他方方向に回転する際、付勢力を発生する。それ故、例えば、図１に示す便座１２０や便蓋１３０が起立姿勢から平伏姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって抗力を発生させる一方、便座１２０や便蓋１３０が平伏姿勢から起立姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって付勢力を発生させることができる。このため、便座１２０や便蓋１３０の姿勢をスムーズに切り換えることができる。また、便座１２
０や便蓋１３０が自立した状態を保持することもできる。なお、外側円筒部５１２の内周面には、Ｚ方向に延在するリブ状突部５１２ｃが周方向の複数個所に形成されており、リブ状突部５１２ｃは、付勢部材６であるコイルバネが拡径した際の受け部になっている。
【００３３】
第１ケース部材５１の板状部５１１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１には、ねじ２９１、２９２が止められた穴５１１ａ、５１１ｂが形成されており、かかるねじ２９１、２９２は、穴５１１ａ、５１１ｂを介してモータ２の胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０に止められている。従って、モータ２は、第１ケース部材５１に固定され、モータ軸２２は、第１ケース部材５１の板状部５１１の穴５１１ｃからＺ方向の一方側Ｚ１に突出している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００３４】
図５に示すように、板状部５１１において、Ｘ方向およびＹ方向の略中央位置には開口部５１１ｅが形成され、開口部５１１ｅに対してＹ方向の他方側Ｙ２には、開口部５１１ｅより大径の開口部５１１ｆが形成されている。また、板状部５１１において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置にはＺ方向の一方側Ｚ１に向く穴５１１ｒが形成されている。
【００３５】
また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２には、開口部５１１ｆに対してＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置にアーム部５１１ｇが形成されている。アーム部５１１ｇは、開口部５１１ｆの中心と重なる位置で屈曲し、かかる屈曲部分５１１ｉには、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する軸孔５１１ｈが形成されている。アーム部５１１ｇの根元部分において、Ｚ方向の他方側Ｚ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｓが形成され、アーム部５１１ｇの先端部分には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｔが形成されている。
【００３６】
板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｅ、５１１ｆに隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｕが形成されている。また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｖが形成されている。
【００３７】
板状部５１１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、開口部５１１ｆにＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｘが形成され、穴５１１ｃにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｙが形成されている。第１ねじ止め部５１１ｙと側板部５１３とは補強リブ５１１ｚで繋がっている。第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、Ｚ方向の同一の位置にある。
【００３８】
（第３ケース部材５３の詳細構成）
図２（ｂ）、図３および図４において、第３ケース部材５３は、Ｚ方向に厚さ方向を向けてＹ方向に延在した板状部５３１と、板状部５３１に対してＹ方向の他方側Ｙ２に位置する端部に設けられた外側円筒部５３２と、板状部５３１の端部に沿って形成された側板部５３３とを有しており、側板部５３３は、板状部５３１の端部からＺ方向の一方側Ｚ１に起立した形状になっている。外側円筒部５３２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５３２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部には底板部５３４が形成されている。底板部５３４には、出力部材３の第２連結用凹部３３０と回転中心軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５３４ａが形成されている。
【００３９】
第３ケース部材５３の底板部５３４（図３参照）では、開口部５３４ａの開口縁よりやや外周側位置からＺ方向の一方側Ｚ１に向けて、外側円筒部５３２と同軸状の内側円筒部
５３５が延在しており、内側円筒部５３５は、第２筒部３３を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の他方側Ｚ２の移動は、フランジ部３２に内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部が対向することにより制限されている。
【００４０】
内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている。従って、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５３２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５３２ａの内部では、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５とに接続する補強用の板状連結部５３６が周方向の複数個所に形成されている。
【００４１】
第３ケース部材５３において、溝５３２ａの内部には、板状連結部５３６よりＺ方向の一方側Ｚ１に突出したストッパ部５３７（図４（ｂ）参照）が周方向で離間する２個所に形成されている一方、出力部材３のフランジ部３２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に突出した凸部３２７（図７（ａ）参照）が周方向の１箇所に形成されている。従って、出力部材３の回転は、凸部３２７が２つのストッパ部５３７と干渉するまでの角度範囲（２つのストッパ部５３７で挟まれた角度範囲）に制限されている。
【００４２】
第３ケース部材５３の板状部５３１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１の面には、モータ２の胴部２１の反出力側の端部（Ｚ方向の他方側Ｚ２の端部）を受ける円形の凹部５３１ｃが形成されている。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、凹部５３１ｃにＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する開口部を有する筒部５３１ｅが形成されており、筒部５３１ｅは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｅを貫通して板状部５１１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出している（図３参照）。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、筒部５３１ｅにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｕが形成され、筒部５３１ｕは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｕとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５３１ｕと重なる位置が凸部５３１ｓになっている。
【００４３】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｕにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｔが形成され、筒部５３１ｔは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｔとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１において、筒部５３１ｔにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｖが形成され、筒部５３１ｖは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｖとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５３１ｖと重なる位置が凸部５３１ｒになっている。
【００４４】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｖにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて突出する円柱部５３１ｍが形成され、円柱部５３１ｍの先端面には凸部５３１ｎが形成されている。かかる円柱部５３１ｍは、第１ケース部材５１のアーム部５１１ｇに形成された筒部５１１ｓとＺ方向の他方側Ｚ２で重なり、凸部５３１ｎは、筒部５１１ｓ（図５参照）の内側に嵌っている。
【００４５】
板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、外側円筒部５３２にＹ方向の一方側Ｙ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｘが形成され、板状部５３１のＸ方向の一方側Ｘ１かつＹ方向の一方側Ｙ１の位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｙが形成されている。
【００４６】
また、板状部５３１において、Ｚ方向の他方側Ｚ２の面では、凹部５３１ｃと重なる位置に凸部５６１が形成され、凸部５６１にＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には凸部５６２が形成されている。凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面は、Ｚ方向の同一の位置にある。第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙのＺ方向の他方側Ｚ２の面は、凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する取り付け面を構成している。かかる取り付け面は、電動開閉装置１をフレームに固定する際にフレームに当接する面である。従って、ケース体５の姿勢が確実に規定されるので、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。
【００４７】
（第２ケース部材５２の詳細構成）
図６は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第２ケース部材５２のＺ方向の他方側Ｚ２の構成を示す説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１や回転検出部７の位置関係等を示す説明図、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１の位置関係等を示す説明図、および回転検出部７の分解斜視図である。
【００４８】
図２（ａ）、図３、図４および図６において、第２ケース部材５２は、Ｚ方向に厚さ方向に向けてＹ方向に延在した板状部５２１と、板状部５２１の端部に沿って形成された側板部５２３とを有しており、側板部５２３は、板状部５２１の端部からＺ方向の他方側Ｚ２に起立した形状になっている。板状部５２１において、Ｙ方向の他方側Ｙ２の端部は、第１ケース部材５１の底板部５１４の外縁に沿うように円弧状に形成されている。
【００４９】
板状部５２１において、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｘと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｘが嵌る開口部５２１ｘが形成され、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｙと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｙが嵌る開口部５２１ｙが形成されている。本形態において、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、開口部５２１ｘ、５２１ｙを貫通して板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面よりさらにＺ方向の一方側Ｚ１に突出している。
【００５０】
ここで、板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面には、モータ軸２２と重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５１と、第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとＺ方向で重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５２とが形成されている。凸部５５１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、凸部５５１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する取り付け面を構成している。かかる取り付け面は、電動開閉装置１をフレーム１７０に固定する際にフレーム１７０に当接する面である。従って、ケース体５の姿勢が確実に規定されるので、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。また、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、第１ケース部材５１から第２ケース部材５２の開口部５２１ｘ、５２１ｙに向けて突出した筒部によって構成されているため、第２ケース部材５２には大きな荷重が加わらない。従って、第２ケース部材５２は、大きな強度を有する必要がない。それ故、第２ケース部材５２については、薄く構成することができるとともに、安価な汎用樹脂で構成することができる。
【００５１】
モータピニオン２４と１番歯車４１の大径歯車４１１は、ノイズ低減のためにはす歯で構成している。板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、モータピニオン２４とＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５１にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には
凹部５２１ｃが形成されており、凹部５２１ｃの底部は、モータピニオン２４をＺ方向の一方側Ｚ１で支持している。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した開口部５１１ｅおよび第３ケース部材５３に形成した筒部５３１ｅとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５２にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には軸孔５２１ｅが形成されている。
【００５２】
また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した軸孔５１１ｈとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５２１ｈが形成されている。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、筒部５２１ｈの周りには、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて突出する基板押さえ部５２６（基板押さえ部５２６ａ、５２６ｂ、５２６ｃ）が形成されている。
【００５３】
板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、Ｘ方向の他方側Ｘ２およびＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて突出する円柱部５２１ｒが形成され、円柱部５２１ｒは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された穴５１１ｒにＺ方向の一方側Ｚ１で重なっている。円柱部５２１ｒには凸部５２１ｗが形成されており、凸部５２１ｗは、第１ケース部材５１の穴５１１ｒ（図５参照）に嵌っている。
【００５４】
（減速輪列４の構成）
図７は、本発明を適用した電動開閉装置１に設けた減速輪列４の斜視図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、減速輪列４をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および減速輪列４をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。
【００５５】
図３および図７に示すように、電動開閉装置１に設けた減速輪列４は、モータピニオン２４から出力部材３に向かう伝達経路に１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４をこの順に有している。
【００５６】
１番歯車４１は、モータピニオン２４に噛合する大径歯車４１１と、大径歯車４１１と同軸上に一体に形成された小径歯車４１２とを有しており、大径歯車４１１と小径歯車４１２とは一体に回転する。１番歯車４１は支軸４１０に回転可能に支持され、支軸４１０は、第１ケース部材５１の開口部５１１ｅを貫通して、第２ケース部材５２の軸孔５２１ｅと第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとによって両端が保持されている。この状態で、１番歯車４１の大径歯車４１１は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に位置し、１番歯車４１の小径歯車４１２は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間、および第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間の双方に位置する。
【００５７】
２番歯車４２は、１番歯車４１の小径歯車４１２に噛合する大径歯車４２１と、大径歯車４２１と同軸上に設けられた小径歯車４２２とを有しており、大径歯車４２１と小径歯車４２２とは一体に回転する。２番歯車４２は支軸４２０に回転可能に支持され、支軸４２０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｕと第３ケース部材５３の筒部５３１ｕとによって両端が保持されている。従って、２番歯車４２は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００５８】
３番歯車４３は、２番歯車４２の小径歯車４２２に噛合する大径歯車４３１と、大径歯車４３１と同軸上に形成された小径歯車４３２とを有しており、大径歯車４３１と小径歯車４３２とは一体に回転する。３番歯車４３は支軸４３０に回転可能に支持され、支軸４３０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｔと第３ケース部材５３の筒部５３１ｔとによって両端が保持されている。従って、３番歯車４３は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００５９】
４番歯車４４は、３番歯車４３の小径歯車４３２に噛合する大径歯車４４１と、大径歯車４４１と同軸上に一体に形成された小径歯車４４２とを有しており、大径歯車４４１と小径歯車４４２とは一体に回転する。小径歯車４４２には、出力部材３のフランジ部３２の外周面に形成された歯車３２０が噛合している。ここで、歯車３２０の外径は、小径歯車４４２の外径より大である。４番歯車４４は支軸４４０に回転可能に支持され、支軸４４０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｖと第３ケース部材５３の筒部５３１ｖとによって両端が保持されている。従って、４番歯車４４は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００６０】
このように構成した減速輪列４において、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４の歯面にグリスが塗布されており、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４はいずれもグリス付き歯車として構成されている。また、モータピニオン２４および出力部材３の歯車３２０にも、歯面にグリスが塗布されている。
【００６１】
２番歯車４２は、大径歯車４２１が形成されたカップ状の第１回転部材と、小径歯車４２２が形成された第２回転部材とからなり、第１回転部材と第２回転部材との間にトルクリミッタが構成されている。このため、通常時は、小径歯車４２２と大径歯車４２１とは一体に回転するが、大径歯車４２１に過大な負荷が加わったとき、小径歯車４２２の回転は、大径歯車４２１に伝達されない。
【００６２】
（回転検出部の構成）
図３、図６および図７に示すように、本形態の電動開閉装置１は、出力部材３の回転位置を検出する回転検出部７を有している。本形態において、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間には、４番歯車４４の小径歯車４４２に噛合して４番歯車４４の回転を回転検出部７に伝達する回転検出用従動歯車７０が設けられており、回転検出部７は、回転検出用従動歯車７０を介して検出される４番歯車４４の回転位置に基づいて、出力部材３の回転位置を検出する。
【００６３】
回転検出用従動歯車７０は、円盤状の歯車部７０１と、歯車部７０１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出した第１軸部７０３と、歯車部７０１からＺ方向の他方側Ｚ２に突出した第２軸部７０４とを有している。回転検出用従動歯車７０は、第１軸部７０３の端部が第２ケース部材５２に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持され、第２軸部７０４の端部が第１ケース部材５１に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持されている。
【００６４】
回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に配置された実装基板７１と、実装基板７１に実装されたポテンショメータ７２（検出器）とを備えている。ポテンショメータ７２は、詳細な説明を省略するが、抵抗パターンと、抵抗パターンに対して摺動するブラシとからなる摺動部分を有している。実装基板７１は、リード線７９を介して中継基板７７に接続されている。本形態において、中継基板７７は、モータ２の胴部２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面に重ねて配置されている。
【００６５】
実装基板７１は、第２ケース部材５２の基板押さえ部５２６（基板押さえ部５２６ａ、５２６ｂ、５２６ｃ）によって第１ケース部材５１との間に保持されており、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｆ（図５等を参照）をＺ方向の一方側Ｚ１で覆うように配置される。但し、実装基板７１には、開口部５１１ｆと重なる位置に開口部７１０が形成されている。このため、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、開口部５１１ｆおよびポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させ、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈに挿入することができる。
【００６６】
本形態において、第１軸部７０３は外周面の一部が平坦面になっており、断面Ｄ形状である。また、ポテンショメータ７２の穴７２０もＤ形状の開口形状を有している。従って、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、ポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させた状態で、ポテンショメータ７２のブラシは、回転検出用従動歯車７０とともに変位する。
【００６７】
（仕切り壁の構成）
本形態の電動開閉装置１において、回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間にポテンショメータ７２を備え、かかるポテンショメータ７２は、１番歯車４１の径方向外側で１番歯車４１の大径歯車４１１と隣り合う位置に配置されている。本形態において、回転検出部７は、１番歯車４１より上方位置（Ｙ方向の他方側Ｙ２）にある。
【００６８】
１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、グリスが塗布されたグリス付き歯車として構成されており、それ故、回転検出部７は、グリス付き歯車の径方向外側でグリス付き歯車と隣り合う位置に配置されている。但し、減速輪列４のうち、１番歯車４１の大径歯車４１１のみがモータピニオン２４とともに第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に配置され、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に配置されている。また、回転検出部７とモータピニオン２４との間には、１番歯車４１の大径歯車４１１が介在している。このため、回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車は、１番歯車４１の大径歯車４１１のみである。
【００６９】
本形態では、図６に示すように、１番歯車４１の大径歯車４１１と回転検出部７との間には仕切り壁９が設けられている。本形態において、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１が位置する側の面から第１ケース部材５１に向けて突出した板状の凸部からなる。このため、仕切り壁９は、１番歯車４１の大径歯車４１１（回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車）と回転検出部７とに挟まれた対向領域から大径歯車４１１の中心と回転検出部７の中心とを結ぶ線に対して交差するＸ方向の一方側Ｘ１および他方側Ｘ２まで延在している。また、仕切り壁９は、Ｘ方向の両側に設けられた側板部５２３の内面（ケース内壁）まで連続して延在し、仕切り壁９の両端は、第２ケース部材５２の側板部５２３に繋がっている。ここで、大径歯車４１１と回転検出部７とに挟まれた対向領域とは、大径歯車４１１のＸ方向の一方側Ｘ１の端部と回転検出部７のＸ方向の一方側Ｘ１の端部とを結ぶ線と、大径歯車４１１のＸ方向の他方側Ｘ２の端部と回転検出部７のＸ方向の他方側Ｘ２の端部とを結ぶ線とに挟まれた領域である。本形態において、仕切り壁９を構成する凸部は、１番歯車４１の大径歯車４１１に沿うように湾曲する円弧部９０を有している。
【００７０】
仕切り壁９は、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈと繋がっており、仕切り壁９と筒部５２１ｈと繋がっている部分は、実装基板７１の角部分を配置するための切り欠き９１になっている。このため、仕切り壁９は、筒部５２１ｈと繋がっている部分が切り欠き９１の深さ分だけ、低くなっているが、それでも、回転検出部７を１番歯車４１の大径歯車４１１から覆った状態にある。従って、グリスが回転検出部７に付着しにくいので、グリスの付着に起因する回転検出部７での誤検出等の不具合の発生を抑制することができる。また、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１と対向する面に形成された凸部からなるため、仕切り壁９を構成する部材を別途、追加する必要がない。また、回転検出部７は、仕切り壁９や１番歯車４１の大径歯車４１１（グリス付き歯車）より重力方向を基準として上方位置に配置されているため、グリスが自重で回転検出部７に付着することを防止することができる。また、本形態において、回転検出部７はポテンショメータ７２を備えているため、ポテンショメータ７２の接点に多量にグリスが付着すると
、致命的な不具合となるため、仕切り壁９を設けてグリスの付着を抑制した場合の効果が顕著である。
【００７１】
（実装基板７１の位置決め構造）
図８は、本発明を適用した電動開閉装置１の第２ケース部材５２に形成した基板押さえ部の説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２ケース部材５２の基板押さえ部の斜視図、位置決め構造の断面図、および基板当接部の断面図である。図９は、本発明を適用した電動開閉装置１における実装基板７１の位置決め構造の説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）は、第２ケース部材５２の基板押さえ部と実装基板７１との平面的な位置関係を示す説明図、およびランドの寸法に関する定義の説明図である。
【００７２】
本形態の電動開閉装置１において、図４、図６および図７等を参照して説明した実装基板７１は、剛性のプリント配線基板であり、ポテンショメータ７２が実装された角形の本体部７１ａと、本体部７１ａからＸ方向の一方側Ｘ１に突出した細幅部７１ｂとを有している。
【００７３】
図８および図９に示すように、実装基板７１は、片面基板であり、Ｚ方向の一方側を向く一方面７１１、およびＺ方向の他方側を向く他方面７１２のうち、一方面７１１のみに導体パターン７１５およびランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃが形成されている。ランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃのうち、実装基板７１のＸ方向の中央に形成されたランド７１５ｂ、７１５ｃは、ポテンショメータ７２の端子７２７の実装用であり、実装基板７１のＸ方向の他方側Ｘ２の端部に沿ってＹ方向に並ぶ３つのランド７１５ａは、図７（ａ）に示すリード線７９の接続用である。
【００７４】
また、実装基板７１には貫通穴７１６、７１８、７１９が形成されている。貫通穴７１６、７１８、７１９のうち、実装基板７１のＸ方向の他方側Ｘ２の端部に沿ってＹ方向に並ぶ３つの貫通穴７１８は、ランド７１５ａの中央に形成されており、リード線７９の端部を実装基板７１の他方面７１２側から一方面７１１に引き出してランド７１５ａではんだ付けするための穴である。実装基板７１のＸ方向の中央においてＹ方向で離間する２つの貫通穴７１９は、ポテンショメータ７２の位置決めピン７２９（図６（ｃ）参照）が挿入された位置決め穴である。
【００７５】
貫通穴７１６は、実装基板７１を第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間で位置決めするための位置決め穴であり、実装基板７１は、第１ケース部材５１からなる第１支持部材と、第２ケース部材５２からなる第２支持部材との間で位置決めされている。
【００７６】
具体的には、第２ケース部材５２には、貫通穴７１６の周りで実装基板７１を第１ケース部材５１に押し付ける基板押さえ部５２６が形成されている。基板押さえ部５２６は、第２ケース部材５２の板状部５２１から実装基板７１が位置するＺ方向の他方側Ｚ２に向けて突出した筒部５２８と、筒部５２８の先端部で実装基板７１の一方面７１１に当接する基板当接部５２７とを有している。ここで、基板押さえ部５２６は、実装基板７１と重なる位置に形成されており、実装基板７１の端部から張り出していない。
【００７７】
また、第１ケース部材５１には、板状部５１１から実装基板７１が位置するＺ方向の一方側Ｚ１に向けて突出して貫通穴７１６に嵌る位置決め突起５１６が形成されている。位置決め突起５１６において、貫通穴７１６を貫通して実装基板７１からＺ方向の一方側Ｚ１に向けて突出した先端部分は、基板押さえ部５２６の筒部５２８の内側に嵌っている。
【００７８】
この状態で、基板押さえ部５２６の基板当接部５２７は、実装基板７１を第１ケース部材５１の板状部５１１に押し付けて実装基板７１を実装基板７１の厚さ方向（Ｚ方向）に
位置決めする。また、位置決め突起５１６は、貫通穴７１６および基板押さえ部５２６の筒部５２８に嵌って実装基板７１を実装基板７１の面内方向（ＸＹ方向）で位置決めするとともに、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２とを位置決めしている。
【００７９】
本形態において、位置決め突起５１６は棒状である。また、位置決め突起５１６は丸棒状であるため、貫通穴７１６は位置決め突起５１６よりわずかに大径の円形である。基板押さえ部５２６の筒部５２８は、貫通穴７１６と同等の内径を有する穴が形成されており、円筒状である。
【００８０】
また、位置決め突起５１６、貫通穴７１６および基板押さえ部５２６は、３組形成されている。まず、第１組目では、実装基板７１の本体部７１ａのＸ方向の他方側Ｘ２において、Ｙ方向の他方側Ｙ２の端部付近で、位置決め突起５１６ａが、貫通穴７１６ａおよび基板押さえ部５２６ａの筒部５２８ａの途中位置まで嵌り、基板押さえ部５２６ａの基板当接部５２７ａが実装基板７１を第１ケース部材５１の板状部５１１に押し付けている。第２組目では、実装基板７１の本体部７１ａのＸ方向の他方側Ｘ２において、Ｙ方向の一方側Ｙ１の端部付近で、位置決め突起５１６ｂが、貫通穴７１６ｂおよび基板押さえ部５２６ｂの筒部５２８ｂの途中位置まで嵌り、基板押さえ部５２６ｂの基板当接部５２７ｂが実装基板７１を第１ケース部材５１の板状部５１１に押し付けている。第３組目では、実装基板７１の細幅部７１ｂにおいて、位置決め突起５１６ｃが、貫通穴７１６ｃおよび基板押さえ部５２６ｃの筒部５２８ｃの途中位置まで嵌り、基板押さえ部５２６ｃの基板当接部５２７ｃが実装基板７１を第１ケース部材５１の板状部５１１に押し付けている。ここで、基板押さえ部５２６ｃの筒部５２８ｃと筒部５２１ｈとはリブ５２１ｓで繋がっており、基板押さえ部５２６ａの筒部５２８ａと基板押さえ部５２６ｂの筒部５２８ｂとは、リブ５２１ｓで繋がっているとともに、筒部５２１ｈともリブ５２１ｓで繋がっている。このため、筒部５２８ａ、５２８ｂ、５２８ｃは、リブ５２１ｓによって補強され、強度が高められている。
【００８１】
基板当接部５２７は、筒部５２８の先端部から実装基板７１に向けて突出した突部からなり、基板当接部５２７は、実装基板７１に当接する先端部分が凸曲面になっている（図８（ｃ）参照）。また、基板当接部５２７は、実装基板７１に当接する先端部分が半球状である。また、筒部５２８の軸線方向（Ｚ方向）からみたとき、基板当接部５２７の面積は、筒部５２８の面積の１／２以下であり、基板当接部５２７の外径は、筒部５２８の外径の１／５以下である。
【００８２】
ここで、基板当接部５２７と実装基板７１の端部との距離は、導体パターン７１５においてランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃを除く部分と実装基板７１の端部との距離より短い。すなわち、基板当接部５２７は、実装基板７１の端部に近い位置に配置されており、基板当接部５２７ａ、５２７ｂの間で導体パターン７１５が延在している等、実装基板７１において端部から離間した領域が、導体パターン７１５を纏めて設ける領域として利用されている。また、基板当接部５２７は、いずれのランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃからも離間するように配置されている。
【００８３】
例えば、Ｘ方向において、ランド７１５ａ、７１５ｃの略中央に基板押さえ部５２６ａ、５２６ｂが配置されている。また、基板押さえ部５２６ａにおいて、基板当接部５２７ａは、筒部５２８ａの先端部のうち、実装基板７１の端部に近い位置（Ｙ方向の他方側Ｙ２）に設けられ、基板押さえ部５２６ｂにおいて、基板当接部５２７ｂは、筒部５２８ｂの先端部のうち、実装基板７１の端部に近い位置（Ｙ方向の一方側Ｙ１）に設けられている。また、Ｘ方向において、基板押さえ部５２６ｃは、細幅部７１ｂに配置されている。また、基板押さえ部５２６ｃにおいて、基板当接部５２７ｃは、筒部５２８ｃの先端部のうち、実装基板７１の端部に近い位置（Ｘ方向の一方側Ｘ１）に設けられている。このた
め、基板当接部５２７ａは、筒部５２８ｂから最も離れた位置にあり、基板当接部５２７ｂは、筒部５２８ａから最も離れた位置にあり、基板当接部５２７ｃは、筒部５２８ａと筒部５２８ｂとの中央から最も離れた位置にある。従って、基板当接部５２７ａ、５２７ｂ、５２７ｃを結んだ範囲（三角形）は、筒部５２８ａ、５２８ｂ、５２８ｃの中心を含んだ範囲より、Ｘ方向およびＹ方向の双方においてサイズが大である。それ故、基板当接部５２７ａ、５２７ｂ、５２７ｃは、広い範囲で実装基板７１を保持するため、実装基板７１を安定した状態に保持することができる。
【００８４】
また、基板当接部５２７と実装基板７１に形成されたランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃとの距離は、ランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃの中心から外周縁に向かうまでの導体部分の寸法Ｗの最小寸法より大である。ここで、図９（ｂ１）、（ｂ２）に示すランド７１５ａのように貫通穴７１８が形成されている場合、上記の寸法Ｗは、ランド７１５ａの幅寸法に相当する。これに対して、図９（ｂ３）、（ｂ４）に示すランド７１５ｂ、７１５ｃのように貫通穴７１８が形成されていない場合、上記の寸法Ｗは、ランド７１５ｂ、７１５ｃの外形寸法の１／２の幅寸法に相当する。
【００８５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電動開閉装置１における実装基板７１の位置決め構造は、第１ケース部材５１（第１支持部材）に対して第２ケース部材５２（第２支持部材）の基板押さえ部５２６が実装基板７１を押し付けているため、実装基板７１を実装基板７１の厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、第１ケース部材５１に設けた位置決め突起５１６は、実装基板７１の貫通穴７１６を貫通し、位置決め突起５１６の先端部が基板押さえ部５２６の筒部５２８に嵌っている。しかも、基板押さえ部５２６、貫通穴７１６および位置決め突起５１６が複数組設けられている。このため、実装基板７１は面内方向において第１ケース部材５１の所定位置および第２ケース部材５２の所定位置に確実に位置決めされる。また、位置決め突起５１６と実装基板７１の貫通穴７１６とを利用しているため、実装基板７１は、貫通穴７１６を基準に位置決めされる。従って、実装基板７１の端部を基準に位置決めする場合より面内方向で精度よく位置決めすることができる。さらに、第１ケース部材５１の位置決め突起５１６が第２ケース部材５２の筒部５２８に嵌っているので、実装基板７１の位置決め個所を利用して第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との位置決めを行うこともできる。それ故、比較的簡素な構成で、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間で実装基板７１を厚さ方向および面内方向で確実に位置決めすることができるとともに、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との位置決めを行うこともできる。
【００８６】
また、基板当接部５２７は、筒部５２８の先端部から実装基板７１に向けて突出した突部からなるため、筒部５２８の軸線方向からみたとき、基板当接部５２７の面積は、筒部５２８の面積の１／２以下である等、基板当接部５２７が小さい。また、基板当接部５２７は、実装基板７１に当接する先端部分が凸曲面になっている。このため、基板押さえ部５２６と実装基板７１とが接する個所を実装基板７１の平坦な領域に限定することができるので、実装基板７１を厚さ方向に確実に位置決めすることができる。また、基板当接部５２７が実装基板７１を押さえた際、基板当接部５２７がわずかに変形した状態とすることができるので、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に実装基板７１を確実に位置決めすることができる。
【００８７】
また、基板当接部５２７と実装基板７１の端部との距離は、導体パターン７１５においてランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃを除く部分と実装基板７１の端部との距離より短い。また、導体パターン１５の少なくとも一部は、２つの位置決め突起５１６ａ、５１６ｂの間を通っている。すなわち、実装基板７１において端部から離間した領域を、導体パターン７１５を効率よく纏めて設ける領域として有効に利用しているため、実装基板７１
に対する導体パターン７１５のレイアウトの自由度が高い等、実装基板７１の設計が容易である。
【００８８】
また、基板当接部５２７と実装基板７１に形成されたランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃとの距離は、ランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃの中心から外周縁に向かうまでの導体部分の寸法Ｗの最小寸法より大であり、基板当接部５２７は、ランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃから十分に離間した位置で実装基板７１に当接している。このため、はんだ付けの際に用いたフラックスがランド７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃ周辺に付着している場合でも、基板当接部５２７がフラックスと接しにくい。従って、実装基板７１からフラックスが剥がれにくい。それ故、実装基板７１から剥がれたフラックスが周辺に再付着することを抑制することができる。特に本形態では、基板当接部５２７が筒部５２８の先端部から実装基板７１に向けて突出した突部からなるため、基板押さえ部５２６と実装基板７１とが接する個所を限定することができる。このため、基板当接部５２７がフラックスと接しにくい。しかも、基板当接部５２７は、実装基板７１に当接する先端部分が凸曲面になっているため、基板当接部５２７にはエッジがない。従って、基板当接部５２７がフラックスと接した場合でも、フラックスが実装基板７１から剥がれにくい。それ故、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間において、検出器としてのポテンショメータ７２が配置されている場合でも、フラックスがポテンショメータ７２の摺動部に侵入しにくい。よって、ポテンショメータ７２において、摺動不良や接触不良等の不具合が発生しにくい。
【００８９】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、剥がれたフラックスがポテンショメータ７２の摺動部で不具合を発生させることを抑制できる点を説明した。但し、検出器として光学センサ等を用いた場合でも、剥がれたフラックスが光学センサに付着すると、不具合を発生させる。それ故、検出器として光学センサ等を用いた場合に本発明を適用すれば、検出器において、フラックスを原因とする不具合の発生を抑制することができる。また、剥がれたフラックスは、ポテンショメータ７２の摺動部以外の摺動部で不具合を発生させるおそれがある。従って、第１ケース部材５１（第１支持部材）と第２ケース部材５２との間に摺動部が配置されている場合に本発明を適用すれば、摺動部において、フラックスを原因とする不具合の発生を抑制することができる。
【００９０】
上記実施の形態では、電動開閉装置１が便座や便蓋を駆動しているが、洗濯機の洗濯槽への洗濯物投入口を開閉する蓋体を駆動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１・・電動開閉装置
２・・モータ
３・・出力部材
４・・減速輪列
５・・ケース体
７・・回転検出部
５１・・第１ケース部材（第１支持部材）
５２・・第２ケース部材（第２支持部材）
５３・・第３ケース部材
７０・・回転検出用従動歯車
７１・・実装基板（基板）
７２・・ポテンショメータ（検出器）
５１６、５１６ａ、５１６ｂ、５１６ｃ・・位置決め突起
５２６、５２６ａ、５２６ｂ、５２６ｃ・・基板押さえ部
５２７、５２７ａ、５２７ｂ、５２７ｃ・・基板当接部
５２８、５２８ａ、５２８ｂ、５２８ｃ・・筒部
７１５・・導体パターン
７１５ａ、７１５ｂ、７１５ｃ・・ランド
７１６、７１６ａ、７１６ｂ、７１６ｃ・・貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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