(57)【要約】      （修正有）【課題】光透過率が高く、色再現域が高い液晶表示装置の提供。【解決手段】液晶セル２１とバックライト側偏光子１２と空気界面を形成する光学薄膜１とバックライトユニット３１をこの順で有し、式（１）を満たし、式（２−１）〜（２−３）のいずれかを満たし、バックライトユニットが半値幅１００ｎｍ以下である青色光３２、緑色光３３及び赤色光３４を発光する液晶表示装置。ｎ（５３５）は光学薄膜の屈折率、ｎｕ（５３５）は光学薄膜と直接隣接する層の屈折率、ｄは光学薄膜の厚さである。式（１）：ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）式（２−１）：１．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ式（２−２）：１．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ式（２−３）：１．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ【選択図】図５
2015036735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、バックライト側偏光子と、該バックライト側偏光子の該液晶セルとは反対側に直接隣接してまたは基材を介して配置された空気界面を形成する光学薄膜と、バックライトユニットとをこの順で有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
前記光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きく；
前記バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光する；
液晶表示装置。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
【請求項２】
前記バックライトユニットと前記光学薄膜との間に、輝度向上フィルムを有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記輝度向上フィルムと前記光学薄膜が、前記光学薄膜の前記輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられた、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライト側偏光子と前記光学薄膜が、基材を介して配置された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記基材が、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムである、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライト側偏光子と前記光学薄膜が、直接隣接して配置された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
下記式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）のいずれか１つを満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
式（２−１Ａ）  １．１６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２４μｍ
式（２−２Ａ）  １．４６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５１μｍ
式（２−３Ａ）  １．７０μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７８μｍ
（式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
【請求項８】
前記式（２−２Ａ）を満たす、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
偏光子または基材と、該偏光子または基材の一方の表面に直接隣接して配置された空気界面を形成する光学薄膜を有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きい；
光学フィルム。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
【請求項１２】
前記光学薄膜側の表面上に、輝度向上フィルムを有する、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記輝度向上フィルムと前記光学薄膜が前記光学薄膜の前記輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられた、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
基材と、該基材の一方の表面に配置された空気界面を形成する光学薄膜を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記基材が、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムである、請求項１４に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
偏光子と、該偏光子の表面に配置された空気界面を形成する光学薄膜を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
下記式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）のいずれか１つを満たす、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（２−１Ａ）  １．１６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２４μｍ
式（２−２Ａ）  １．４６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５１μｍ
式（２−３Ａ）  １．７０μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７８μｍ
（式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
【請求項１８】
前記式（２−２Ａ）を満たす、請求項１７に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上である、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２０】
波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満である、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。より詳しくは、光透過率が高く、色再現性が高い液晶表示装置と、該液晶表示装置に用いられる光学フィルム、および該光学フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、例えばバックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
【０００３】
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＬＣＤ性能改善として省電力・高精細化・色再現性向上が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著だが、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒ＥＢＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。しかし、市場に普及するためには、より部材の機能統合を進めた部材点数低減での低コスト化が必須となっている。
【０００４】
省電力化に必要なバックライトの光利用効率を上げる方式が検討されている。例えば、特許文献１には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子点（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤ、量子ドットとも言う）を利用してＲＧＢの輝線光（半値幅の小さい青色光、緑色光および赤色光）を発光させて白色光を具現することで、高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。
非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ）を組合せた方式が提案されている。
【０００５】
また、液晶表示装置に用いる光学フィルム部材においては、光利用効率を上げるために透過率を上げる為の工夫が検討されている。例えば、特許文献２には、ＦＰＤの光学部材などに用いる、基材、第１無機層、有機膜および第２無機膜をこの順で有するバリアフィルムの各層の膜厚を調節することで、高全光透過率と高バリア性を両立する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献２】特開２００５−９６１０８号公報
【０００７】
【非特許文献１】ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１および非特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）を利用してＲＧＢの輝線光を発光させて具現した白色光により、高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる光透過率の改善が求められるものであった。
また、特許文献２に記載のバリアフィルムの全光透過率を高める方法は、可視光領域３８０〜８００ｎｍの範囲内における全光透過率の平均値を高める方法に過ぎず、また同文献実施例で得られた光学フィルム部材の全光透過率の平均値は高々９０％であるため、更なる光透過率の改善が求められるものであった。
【０００９】
このように省電力化に必要なＢＬ光利用率改善と高精細（開口率低下）及び色再現性向上（カラーフィルター（以下、ＣＦとも言う）透過率低下）がトレードオフであり、光利用率改善と色再現性を両立することが課題である。
本発明が解決しようとする課題は、光透過率が高く、色再現域が高い液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ＲＧＢの輝線光（半値幅１００ｎｍ以下）の発光を用いた液晶表示装置において、バックライト側偏光子の空気界面またはバックライト側偏光子よりもバックライト側の部材の空気界面に単層（１層からなる）の光学薄膜を設け、その光学薄膜の屈折率と厚さの積をある関係にすることで光透過率のピークをＲＧＢ輝線光の発光ピーク波長に対応させることができ、ＲＧＢの輝線光を用いた液晶表示装置の最大輝度を得られ、高い光透過率と色再現性を両立することができることがわかった。
【００１１】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１２】
［１］  液晶セルと、バックライト側偏光子と、該バックライト側偏光子の該液晶セルとは反対側に直接隣接してまたは基材を介して配置された空気界面を形成する光学薄膜と、バックライトユニットとをこの順で有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きく；
バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光する；
液晶表示装置。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、バックライトユニットと光学薄膜との間に、輝度向上フィルムを有することが好ましい。
［３］  ［２］に記載の液晶表示装置は、輝度向上フィルムと光学薄膜が、光学薄膜の輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられたことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、バックライト側偏光子と光学薄膜が、基材を介して配置されたことが好ましい。
［５］  ［４］に記載の液晶表示装置は、基材が、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムであることが好ましい。
［６］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、バックライト側偏光子と光学薄膜が、直接隣接して配置されたことが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、下記式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）のいずれか１つを満たすことが好ましい。
式（２−１Ａ）  １．１６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２４μｍ
式（２−２Ａ）  １．４６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５１μｍ
式（２−３Ａ）  １．７０μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７８μｍ
（式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
［８］  ［７］に記載の液晶表示装置は、上述の式（２−２Ａ）を満たすことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の液晶表示装置は、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満であることが好ましい。
［１１］  偏光子または基材と、該偏光子または基材の一方の表面に直接隣接して配置された空気界面を形成する光学薄膜を有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きい；
光学フィルム。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
［１２］  ［１１］に記載の光学フィルムは、光学薄膜側の表面上に、輝度向上フィルムを有することが好ましい。
［１３］  ［１２］に記載の光学フィルムは、輝度向上フィルムと光学薄膜が光学薄膜の輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられたことが好ましい。
［１４］  ［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルムは、基材と、該基材の一方の表面に配置された空気界面を形成する光学薄膜を有することが好ましい。
［１５］  ［１４］に記載の光学フィルムは、基材が、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムであることが好ましい。
［１６］  ［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルムは、偏光子と、該偏光子の表面に配置された空気界面を形成する光学薄膜を有することが好ましい。
［１７］  ［１１］〜［１６］のいずれか一項に記載の光学フィルムは、下記式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）のいずれか１つを満たすことが好ましい。
式（２−１Ａ）  １．１６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２４μｍ
式（２−２Ａ）  １．４６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５１μｍ
式（２−３Ａ）  １．７０μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７８μｍ
（式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
［１８］  ［１７］に記載の光学フィルムは、上述の式（２−２Ａ）を満たすことが好ましい。
［１９］  ［１１］〜［１８］のいずれか一項に記載の光学フィルムは、波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上であることが好ましい。
［２０］  ［１１］〜［１９］のいずれか一項に記載の光学フィルムは、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満であることが好ましい。
［２１］  ［１１］〜［２０］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光透過率が高く、色再現域が高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示す概略図であり、光学薄膜上に空気界面を有するように輝度向上フィルムを積層した態様である。
【図３】図３は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示す概略図であり、光学薄膜と密着させずに、輝度向上フィルムを配置した態様である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示す概略図であり、バックライト側偏光子に直接接触させて光学薄膜を配置した態様である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示す概略図であり、表示側偏光板を配置した態様である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、液晶表示装置、位相差フィルムおよび偏光板について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル樹脂」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１６】
また、本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」「直交」「０°」「９０°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ直交」「おおよそ０°」「おおよそ９０°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「直交」「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。
【００１７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、バックライト側偏光子と、該バックライト側偏光子の該液晶セルとは反対側に直接隣接してまたは基材を介して配置された空気界面を形成する光学薄膜と、バックライトユニットとをこの順で有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きく；
バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光する；
ことを特徴とする。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
また、本発明の光学フィルムは、偏光子または基材と、該偏光子または基材の一方の表面に直接隣接して配置された空気界面を形成する光学薄膜を有し；
下記式（１）を満たし；
下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たし；
波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも、波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率よりも大きい；
ことを特徴とする。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
このような構成により、光学薄膜及び該光学薄膜に直接隣接する層の積層体として本発明の光学フィルムを有する本発明の液晶表示装置は、光透過率が高く、色再現域が高い。
いかなる理論に拘泥するものでもないが、以下の理由でこのような効果が得られる。
本発明の光学フィルム（上述の、光学薄膜及び該光学薄膜に直接隣接する層の積層体）の光透過率の波長依存性は、最表面すなわち空気界面の光学薄膜の膜厚と屈折率に大きく依存する。なぜなら、空気の屈折率（１．０）と光学フィルム中の光学薄膜に直接隣接する層の屈折率（一般的には１．３〜１．７位）の差が大きな反射が生じるからである。この反射を抑え、光透過率を上げる方法として、光の干渉を利用することが知られており、以下の式
ｎｄ＝（２ｍ−１）＊λ／４
を満たす条件のときに光透過率は最大になる（ここで、ｎは光学薄膜の屈折率、ｄは光学膜厚の膜厚（単位：μｍ）、ｍは干渉の次数であり自然数、λは反射する波長である。但し光学薄膜に直接隣接する層の屈折率ｎｕは光学薄膜の屈折率ｎより大きい）。
光学フィルムの波長λでの光透過率Ｔは近似的に、以下の式
Ｔ＝Ａ  ＊  ｓｉｎ2（２π＊ｄ／λ＊（２ｍ−１））  ＋  Ｃ
と表される（ここでＡ、Ｃは定数であり、光学フィルムの光学薄膜に直接隣接する層およびその下層の層の構成によって決まる）。
本発明者らは試行錯誤を繰り返した結果、上記の透過率Ｔの式においてｍを５〜７（好ましくはｍ＝６）にすることで、３波長バックライトの発光強度のピークにちょうど合った形で光学フィルムの光透過率のピークを合わせることが出来、最大透過率を得られることがわかった。この方法だと、従来の特開２００５−９６１０８号公報に記載があるような多層膜による方法と異なり、１層だけ光学薄膜を設けることで光透過率を高めることができ、好ましい。また、従来あるような多層膜では０．１μｍ前後の薄い膜が必要で塗工性悪い、膜厚制御も難しかったが、本発明では光学厚み１μｍ前後と比較的厚い光学薄膜を用いるため、例えば塗布により製造する場合は塗工性が良くなるなど、光学薄膜の膜厚制御も容易となり、光透過率が最大となるピークを確実にバックライトの発光強度のピークに合わせることができる。
以下、本発明の液晶表示装置の好ましい態様について説明する。
【００１８】
＜液晶表示装置の全体構成＞
まず、図１〜図５をもとに、本発明の液晶表示装置の好ましい構成を説明する。ただし、本発明の液晶表示装置は図面によって限定して解釈されるものではない。
【００１９】
図１〜５に示した本発明の液晶表示装置５１は、液晶セル２１と、バックライト側偏光子１２と、該バックライト側偏光子１２の該液晶セル２１とは反対側に直接隣接してまたは基材２を介して配置された空気界面を形成する光学薄膜１と、バックライトユニット３１とをこの順で有し、バックライトユニット３１が４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光３２と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光３３と、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光３４と、を発光する。
【００２０】
図１〜３および５に示した本発明の液晶表示装置５１では、光学薄膜及び光学薄膜に直接隣接する層の積層体３は、光学薄膜１と基材２との積層体に相当し、バックライト側偏光子１２と光学薄膜１が、基材２を介して配置される。この光学薄膜及び光学薄膜に直接隣接する層の積層体３が、バックライト側偏光板１４の（アウター側）偏光板保護フィルム１１として用いられる。
【００２１】
本発明の液晶表示装置５１は、図１〜５に示すように、バックライト側偏光子１２と液晶セル２１の間に、（インナー側）偏光板保護フィルム１１を有することが好ましい。本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。
【００２２】
本発明の液晶表示装置５１は、図２および図３に示すように、バックライトユニットと光学薄膜との間に、輝度向上フィルムを有することが好ましい。
本発明の液晶表示装置５１は、図２に示すように、輝度向上フィルム２２と光学薄膜１が、光学薄膜１の輝度向上フィルム側２２の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられたことが好ましい。図２では、輝度向上フィルム２２、光学薄膜１及び基板２が、本発明の光学フィルムに相当する。
【００２３】
図４に示した本発明の液晶表示装置５１では、光学薄膜及び光学薄膜に直接隣接する層の積層体３は、光学薄膜１とバックライト側偏光子１２との積層体に相当し、バックライト側偏光子と光学薄膜が、直接隣接して配置される。また、この光学薄膜及び光学薄膜に直接隣接する層の積層体３が、本発明の光学フィルムに相当する。
【００２４】
本発明の液晶表示装置５１は、図５に示すように、表示側偏光板４４を有することが好ましい。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム５１および４３で挟まれた構成であることが好ましい。
【００２５】
＜バックライト側偏光板＞
本発明の液晶表示装置は、バックライト側偏光子と、該バックライト側偏光子の該液晶セルとは反対側に直接隣接してまたは基材を介して配置された空気界面を形成する光学薄膜を有する。
また、本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを有し、偏光子と少なくとも１枚の本発明の光学フィルムを有することが好ましい。このような本発明の偏光板を、バックライト側偏光板として用いることが好ましい。
本発明の液晶表示装置に用いられるバックライト側偏光板は、通常の液晶表示装置に用いられるバックライト側偏光板と同様、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）を有し、二枚の保護フィルムの内、少なくとも１枚の本発明の光学フィルムを有し、液晶セル側とは反対側に配置される保護フィルムとして本発明の光学フィルムが用いられることが好ましい。
本発明の液晶表示装置のバックライト側偏光板は、バックライト側偏光子のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルムを含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
【００２６】
（光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体）
本発明の液晶表示装置は、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体として、本発明の光学フィルムを有する。
前記光学薄膜に直接隣接する層は、偏光子または基材である。前記偏光子はバックライト側偏光子であることが好ましく、前記基材はバックライト側偏光板のリア側（アウター側）偏光板保護フィルムの基材であるであることが好ましい。
また、本発明の液晶表示装置は、バックライト側偏光子と光学薄膜が、基材を介して配置されても、バックライト側偏光子と光学薄膜が、直接隣接して配置されてもよい。その中でも、本発明の液晶表示装置は、バックライト側偏光子と光学薄膜が、基材を介して配置されたことが好ましい。
以下、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体について説明する。
【００２７】
光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体は、下記式（１）を満たす。
式（１）  ｎ（５３５）＜ｎｕ（５３５）
（式（１）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｎｕ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜と直接隣接する層の屈折率を表す。）
光学薄膜の屈折率ｎ（５３５）が、光学薄膜と直接隣接する層の屈折率ｎｕ（５３５）より小さければ本発明の効果を得られる。ｎ（５３５）＝｛ｎｕ（５３５）｝１／２の場合が透過率を高める観点からは好ましいが、光学薄膜と直接隣接する層の屈折率ｎｕは実際には、材料のコスト、塗工性などを考慮して材料を選択することができる。
【００２８】
本発明の液晶表示装置は、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上であることが好ましい。光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長５１５〜５５５ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率が９８％以上であることがより好ましく、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４３０〜４７０ｎｍ、波長５１５〜５５５ｎｍおよび波長６００〜６５０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９８％以上であることが特に好ましい。
光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４４０〜４６０ｎｍ、波長５２５〜５４５ｎｍおよび波長６１０〜６４０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％以上であることが好ましい。光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長５２５〜５４５ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率が９８％以上であることがより好ましく、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４４０〜４６０ｎｍ、波長５２５〜５４５ｎｍおよび波長６１０〜６４０ｎｍにおけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９８％以上であることが特に好ましい。
【００２９】
また、本発明の液晶表示装置は、光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満であることが好ましい。光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４７０ｎｍを超えて５１５ｎｍ未満および波長５５５ｎｍを超えて６００ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９６％以下であることがより好ましい。
光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４８０ｎｍを超えて５０５ｎｍ未満および波長５６５ｎｍを超えて５９０ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９７％未満であることが好ましい。光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体の波長４８０ｎｍを超えて５０５ｎｍ未満および波長５６５ｎｍを超えて５９０ｎｍ未満におけるＸＹＺ表色系のＹ値での透過率がいずれも９６％以下であることがより好ましい。
【００３０】
ＸＹＺ表色系のＹ値での透過率は、蛍光材料、ＱＤＯＴを含む変換部材を透過した光源光を光学フィルムに照射し、透過した光を分光放射計ＳＲ−３（トプコン社製）で測定したＹ値を、光学フィルムを通さずに分光放射計ＳＲ−３で測定したＹ値で割った値がＹ値の透過率として適用できる。この場合のＹ値は、分光放射計ＳＲ−３の内部プログラムで計算できる値であって、詳細には、
【数１】
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Ｋｍは最大視感度（ｔｈｅ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｌｕｍｉｎｏｕｓ  ｅｆｆｉｃａｃｙ）
Ｓｔ（λ）は分光エネルギー密度、
ｙ（λ）は緑色成分の等色関数
で定義される。
また、分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）社製）でフィルムの透過率波長依存性Ｔ（λ）を測定し、分光放射計ＳＲ−３でＱＤＯＴを含む変換部材を透過した光の分光エネルギー密度Ｓi（λ）を測定する。これを用いてフィルムの透過光の分光エネルギー密度  Ｓｔ（λ）＝Ｔ（λ）×Ｓi（λ）を得ることにより、Ｙ値の透過率を計算することも可能である。上記した内容は、シンテック社のＬＣＤマスターの解説書ｐ１９に記載されている。
【００３１】
−光学薄膜−
光学薄膜は、波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率ｎ（５３５）が、光学薄膜と直接隣接する層の屈折率ｎｕ（５３５）よりも屈折率の低い低屈折率層である。
【００３２】
波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率ｎ（５３５）が１．２０〜１．４６であることが好ましい。波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率ｎ（５３５）は、１．３０〜１．４６であることがより好ましく、１．３２〜１．３８が更に好ましい。上記範囲内とすることで反射率を抑え、光透過率を高め、膜強度を維持することができ、好ましい。
【００３３】
前記光学薄膜は、屈折率と膜厚を掛け合わせた光学厚みが、下記式（２−１）、（２−２）および（２−３）のいずれか１つを満たす。
式（２−１）  １．１５μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２５μｍ
式（２−２）  １．４２μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５２μｍ
式（２−３）  １．６９μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７９μｍ
（式（２−１）、（２−２）および（２−３）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
本発明の液晶表示装置は、光学薄膜が、下記式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）のいずれか１つを満たすことが好ましい。
式（２−１Ａ）  １．１６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．２４μｍ
式（２−２Ａ）  １．４６μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．５１μｍ
式（２−３Ａ）  １．７０μｍ≦ｎ（５３５）×ｄ≦１．７８μｍ
（式（２−１Ａ）、（２−２Ａ）および（２−３Ａ）中、ｎ（５３５）は波長５３５ｎｍにおける光学薄膜の屈折率を表し、ｄは光学薄膜の厚さ（単位：μｍ）を表す。）
本発明の液晶表示装置は、光学薄膜が、上述の式（２−２Ａ）を満たすことが好ましい。
なお、前記光学薄膜の厚さｄとしては、上述の光学厚みの範囲を満たす限りは特に制限はないが、０．５〜２μｍとすることが好ましく、０．７〜１．５μｍとすることがより好ましい。
【００３４】
光学薄膜の形成方法も化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、光学薄膜用組成物を用いてオールウェット塗布による方法を用いることが好ましい。
【００３５】
光学薄膜は上記屈折率範囲の層であれば特に限定されないが、構成成分としては公知のものを用いることができ、具体的には特開２００７−２９８９７４号公報に記載の含フッ素樹脂と無機微粒子を含有する組成物や、特開２００２−３１７１５２号公報、特開２００３−２０２４０６号公報、及び特開２００３−２９２８３１号公報に記載の中空シリカ微粒子含有低屈折率コーティングを好適に用いることができる。
【００３６】
光学薄膜は、耐擦傷性、防汚性を有することが好ましく、空気界面を形成する最外層として使用する。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。
【００３７】
前述の含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前述の含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
光学薄膜には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【００３８】
−基材−
本発明の液晶表示装置は、前記バックライト側偏光板の偏光板保護フィルム（液晶セルとは反対側の偏光板保護フィルム）の基材が光学薄膜と直接隣接する層であってもよい。基材が光学薄膜と直接隣接する層である場合、前記バックライト側偏光板の偏光板保護フィルムの基材の屈折率ｎｕ（５３５）は、１．４６を超え１．７０以下であることが好ましく、１．４７〜１．６０であることがより好ましく、１．４７〜１．５５であることが特に好ましく、１．４７〜１．５０であることがより特に好ましい。
【００３９】
基材の材料としては特に制限は無く、公知の材料を用いることができる。
基材としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。基材としては、その中でも、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。すなわち、本発明の液晶表示装置は、基材が、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００４０】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。位相差フィルムに用いられるセルロースエステル系樹脂の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のアシル置換度２．０〜２．６のセルロースアシレートの好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００４１】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４６】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００４７】
偏光板保護フィルムや後述の位相差フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、５〜１５０μｍが特に好ましく、１０〜８０μｍがより特に好ましい。
【００４８】
基材の製造方法は、熱可塑性樹脂および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して高分子膜（前述の基材）を形成する工程、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融製膜して基材を形成する工程のいずれも可能である。
さらに、前述の基材の製造方法は、前述の基材（または高分子膜）を少なくともフィルムの搬送方向および幅方向のいずれかに延伸する工程を含んでもよい。
【００４９】
−バックライト側偏光子−
本発明の液晶表示装置としては、バックライト側偏光子が光学薄膜と直接隣接する層であってもよい。バックライト側偏光子が光学薄膜と直接隣接する層である場合、バックライト側偏光子の屈折率の好ましい範囲は、前記バックライト側偏光板の偏光板保護フィルムの基材の屈折率の好ましい範囲と同様である。
【００５０】
偏光子の材料としては特に制限は無く、公知の材料を用いることができる。
前記偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００５１】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００５２】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００５３】
前記ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前記処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【００５４】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００５５】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００５６】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００５７】
前記偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００５８】
前記偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００５９】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００６０】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍである。
【００６１】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、前記偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００６２】
−輝度向上フィルム−
バックライト側偏光板のバックライトユニット側には、輝度向上フィルムを単独または偏光板保護フィルムと組み合わせて使用することができる。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットと光学薄膜との間に、輝度向上フィルムを有することが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、輝度向上フィルムと光学薄膜が、光学薄膜の輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられたことが好ましい。
輝度向上フィルムとしては、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート、後述の反射型偏光性フィルムを挙げることができ、プリズムシートが好ましい。
【００６３】
プリズムシートとしては特に制限はなく、公知の物を用いることができる。
プリズムシートとしては市販のものを用いてもよく、例えば３Ｍ社製、輝度上昇フィルムＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）などを好ましく用いることができる。
【００６４】
反射型偏光性フィルムである輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明におけるバックライト側偏光板と組み合わせることができる。
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ、ＤＢＥＦ−Ｐ２（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【００６５】
輝度向上フィルムと光学薄膜が、光学薄膜の輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わせられた場合、輝度向上フィルムの厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
なお、バックライト側偏光板が輝度向上フィルムを含まない場合、該輝度向上フィルムの厚みに特に制限はなく、公知の輝度向上フィルムを用いることができるが、１０〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、３０〜３００μｍであることが特に好ましい。
また、本発明では、特開２０１０−２６４５４号公報に記載の内容を本発明に適用することができ、これらの公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【００６６】
（位相差フィルム）
前記バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。
上述の位相差フィルムはＲｅ（５３５）が２０〜９０ｎｍであることが好ましく、３０〜８０ｎｍであることがより好ましく、４０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
上述の位相差フィルムは膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５３５）が８０〜１７０ｎｍであることが好ましく、９０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１００〜１５０ｎｍであることが特に好ましい。
位相差フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの測定では、位相差フィルムの基材に用いられる熱可塑性樹脂がセルロースエステルの場合は、位相差フィルムの平均屈折率を１．４８としてレターデーションの測定を行う。
【００６７】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、上述の位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂の種類（位相差フィルムに用いられる熱可塑性樹脂が例えばセルロースエステルの場合は、セルロースエステルの置換度）、熱可塑性樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
位相差フィルムに用いられる添加剤の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載の糖エステル化合物、固有複屈折が負の添加剤、含窒素芳香族化合物系可塑剤、微粒子、レターデーション発現剤の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
位相差フィルムの製造方法の好ましい態様は、特開２０１２−０６８６６１号公報に記載のセルロースアシレートフィルムの製造方法の好ましい態様と同様であり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００６８】
（接着層）
前記偏光子と、偏光板保護フィルムの基材や位相差フィルムとの貼り合わせには、偏光子ならびに偏光板保護フィルムや位相差フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。また、光学薄膜と輝度向上フィルムとの貼り合わせには、光学薄膜と輝度向上フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【００６９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【００７０】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００７１】
＜表示側偏光板＞
本発明の液晶表示装置が有する表示側偏光板は、偏光子を有することが好ましい。
偏光子を基準にして、液晶セルから遠い側の表面上にアウター側偏光板保護フィルムを有することが好ましい。
偏光子を基準にして、液晶セルに近い側に、インナー側偏光板保護フィルムを設けても良い。
表示側偏光板に含まれる偏光子の好ましい態様は、バックライト側偏光子の好ましい態様と同様である。
【００７２】
表示側偏光板の偏光板保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、上述のバックライト側偏光板のバックライト側偏光板保護フィルムの基材として挙げた熱可塑性樹脂を挙げることができる。それらのなかでも、セルロース樹脂が好ましく、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、「ＴＤ６０ＵＬ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
表示側偏光板の偏光板保護フィルムのうち液晶セル側の偏光板保護フィルムが位相差フィルムであってもよい。
【００７３】
＜バックライトユニット＞
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光する。
前記バックライトユニットが発光する前記青色光の波長帯域は、４５０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４６０〜４７０ｎｍであることがより好ましい。
前記バックライトユニットが発光する前記緑色光の波長帯域は、５２０〜５５０ｎｍであることが好ましく、５３０〜５４０ｎｍであることがより好ましい。
前記バックライトユニットが発光する前記赤色光の波長帯域は、６１０〜６５０ｎｍであることが好ましく、６２０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【００７４】
バックライトユニットの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７５】
本発明の液晶表示装置は、前記バックライトユニットが発光する前記青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅がいずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４５ｎｍ以下であることが特に好ましく、４０ｎｍ以下であることがより特に好ましい。これらの中でも特に前記青色光の各発光強度の半値幅は３０ｎｍ以下であることがさらにより特に好ましい。
このような態様を満たす態様としては特に制限はないが、本発明では、バックライトユニットの光源は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有するが好ましい。前記バックライトユニットが、前記青色光を発光する青色レーザーと、前記緑色光を発光する緑色レーザーと、前記赤色光を発光する赤色レーザーと、を有する態様であってもよい。
なお、バックライトユニットの光源としては、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、前記赤色光を発光する赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
また、バックライトユニットが、紫外光を発光する紫外光発光ダイオードと、前記紫外光発光ダイオードの前記紫外光が入射したときに前記青色光と前記緑色光と前記赤色光を発光する量子ドット部材を用いてもよい。
【００７６】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体や、量子ドット等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の液晶像表示装置は、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【００７７】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、前記青色光のうち４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、前記赤色光のうち６３０ｎｍよりも長波長の光を選択的に透過する赤色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
このような青色用波長選択フィルタや赤色用波長選択フィルタとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開２００８−５２０６７号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７８】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７９】
＜液晶セル＞
液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００８０】
本発明の液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００８１】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００８２】
＜その他の構成＞
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の前記青色光を用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きに前記ブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて前記最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
前記緑色を示すカラーフィルターにおいて、前記発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
前記赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【００８３】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【００８４】
（ブラックマトリックス）
本発明の液晶表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置されることが好ましい。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００８５】
（薄層トランジスタ）
本発明の液晶表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
前記薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０14／ｃｍ3未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。前記薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【００８７】
［実施例１］
＜バックライト側偏光板のバックライト側偏光板保護フィルムとして用いる、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体の作製＞
（パーフルオロオレフィン共重合体Ｐ−１の合成）
特開２０１０−１５２３１１号公報に記載のパーフルオロオレフィン共重合体（１）と同様の方法で、パーフルオロオレフィン共重合体Ｐ−１を調製した。得られたポリマーの屈折率は１．４２２であった。
【００８８】
【化１】
2015036735.tif 000004
【００８９】
上記構造式中、５０：５０はモル比を表す。
【００９０】
（中空シリカ分散液Ａ−１の調製）
特開２００７−２９８９７４号公報に記載の分散液Ａ−１と同様の方法を用いて条件を調整し、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３１の中空シリカ粒子分散液Ａ−１（固形分濃度１８．２質量％）を調製した。
【００９１】
（低屈折率層形成用組成物Ａ−１の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、低屈折率層形成用組成物Ａ−１（固形分濃度１２．５質量％）とした。
パーフルオロオレフィン共重合体Ｐ−１              １４．８質量部
エチルメチルケトン                              １５７．７質量部
ＤＰＨＡ                                            ３．０質量部
中空シリカ粒子分散液Ａ−１                        ２１．２質量部
イルガキュア１２７                                  １．３質量部
Ｘ２２−１６４Ｃ                                    ２．１質量部
【００９２】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
・イルガキュア１２７：光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製）
・Ｘ２２−１６４Ｃ：反応性シリコーン（信越化学（株）製）
【００９３】
（光学薄膜の作製）
このようにして調製した波長５３５ｎｍでの屈折率ｎ＝１．３６の低屈折率層形成用組成物Ａ−１を、波長５３５ｎｍでの屈折率１．４８の市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）基材（以下ＴＡＣ基材とも言うの表面上に、下記表１に記載の膜厚ｄでグラビアコーターを用いて塗布した。乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。光学薄膜の膜厚は下記表１に記載の値（実施例１では８８５ｎｍ）とした。
得られた光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体を、実施例１の光学フィルムとした。
実施例１の光学フィルムをバックライト側偏光板のバックライト側偏光板保護フィルムとして用いる。なお、光学薄膜に隣接する層は、ＰＥＴ基材に相当する。
【００９４】
＜バックライト側偏光板の作製＞
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造した。
バックライト側偏光板のフロント側（インナー側）偏光板保護フィルムとして市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に保護膜として貼り付けた。また、偏光子のもう一方の側に上記に得られた光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体（実施例１の光学フィルム）のセルローストリアセテートフィルム面にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に保護膜として貼り付けて、偏光板を製造した。
得られた偏光板を実施例１の偏光板とした。
【００９５】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、商品名ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａ）を分解し、バックライト側偏光板を上記にて製造した実施例１の偏光板に変更し、バックライトユニットを以下のＲＧＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例１の液晶表示装置を製造した。
用いたＲＧＢ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（ＫＤＬ４６Ｗ９００Ａに用いられていたＢ−ＬＥＤで、主波長４５０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて上述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
【００９６】
［比較例１］
実施例１において、バックライト側偏光板の作製時に、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体（実施例１の光学フィルム）の代わりに、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）をリア側（アウター側）偏光板保護フィルムとして用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の液晶表示装置を製造した。
【００９７】
［実施例２〜９、比較例２〜７］
実施例１において、バックライト側偏光板の作製時に光学薄膜の塗布厚みを下記表１に記載の厚みにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜９、比較例２〜７の光学フィルム、偏光板および液晶表示装置を製造した。
【００９８】
［実施例１０］
＜バックライト側偏光板と輝度向上フィルムの積層体の製造＞
実施例１において、バックライト側偏光板の作製時に光学薄膜の塗布厚みを下記表１に記載の厚みに変更し、さらに輝度向上フィルムとして知られているＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：３Ｍ社製）のプリズムの山の部分を、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体と重ね、山の先端部分のみをアクリル系接着剤で接着させた。このとき、上述の輝度向上フィルムと上述の光学薄膜は、上述の光学薄膜の上述の輝度向上フィルム側の表面の少なくとも一部に空気界面を有するように貼り合わされた。
得られた輝度向上フィルム、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体を、実施例１０の光学フィルムとした。
【００９９】
＜偏光板および液晶表示装置の製造＞
実施例１の偏光板および液晶表示装置の製造において、バックライト側偏光板の代わりに、このようにして作製した輝度向上フィルム付きのバックライト側偏光板（実施例１０の光学フィルムをバックライト側偏光板のバックライト側偏光板穂フィルムとして備える）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１０の偏光板および液晶表示装置を製造した。
【０１００】
［比較例１１］
＜バックライト側偏光板の作製＞
（アクリル基材の作製）
【化２】
2015036735.tif 000005
【０１０１】
［上記一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦、横に延伸してアクリル基材（厚さ：６１μｍ、面内位相差Ｒｅ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．８ｎｍ）を得た。
【０１０２】
＜液晶表示装置の製造＞
比較例１において、バックライト側偏光板の作製時に、市販のセルローストリアセテートフィルムの代わりに上記にて作製したアクリル基材をリア側（アウター側）偏光板保護フィルムとして用いた以外は比較例１と同様にして、比較例１１の液晶表示装置を製造した。
【０１０３】
［実施例１７］
＜光学フィルムおよびバックライト側偏光板の作製＞
実施例１において、バックライト側偏光板の作製時に、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体の作製時にＴＡＣ基材の代わりに上記にて作製したアクリル基材を用い、光学薄膜の塗布厚みを下記表１に記載の厚みに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１７の光学フィルムおよびバックライト側偏光板を作製した。
【０１０４】
＜液晶表示装置の製造＞
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１で用いたバックライト側偏光板の代わりに、上記にて作製したアクリル基材を含むバックライト側偏光板を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１７の液晶表示装置を製造した。
【０１０５】
［比較例２１］
＜バックライト側偏光板の作製＞
（ＰＥＴ基材の製造）
常法により、ポリエチレンテレフタレートを合成した。これをポリエステルＡとして用いた。
【０１０６】
ポリエステルＡのチップ材料を、ヘンシェルミキサー及びパドルドライヤー乾燥機内で含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、紫外線吸収剤（下記化合物（１））を原料ポリエステルＡに練り込んだものをチップの形態とし、さらにポリエステルＡのチップとブレンドした。全ポリエステルに対し、上述の紫外線吸収剤が０．４質量％となるように量に調節した。これらのチップ材料を、ヘンシェルミキサー及びパドルドライヤー乾燥機内で含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度を２８０度〜３００度に設定した押し出し機内で溶融させた。溶融させたポリエステルを、ダイ部より静電印加されたチラーロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。この非結晶ベースをＴＤ方向に延伸し、１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの紫外線吸収剤の染み出しは観察されなかった。このフィルムをＰＥＴ基材とした。このフィルムの遅相軸方向はフィルム長手方向と垂直方向±５°の範囲内であった。
【０１０７】
【化３】
2015036735.tif 000006
【０１０８】
＜液晶表示装置の製造＞
比較例１において、バックライト側偏光板の作製時に、市販のセルローストリアセテートフィルムの代わりに上記にて作製したＰＥＴ基材をリア側（アウター側）偏光板保護フィルムとして用いた以外は比較例１と同様にして、比較例２１の液晶表示装置を製造した。
【０１０９】
［実施例２７］
＜光学フィルムおよびバックライト側偏光板の作製＞
実施例１において、バックライト側偏光板の作製時に、光学薄膜および光学薄膜に隣接する層の積層体の作製時にＴＡＣ基材の代わりに上記にて作製したＰＥＴ基材を用い、光学薄膜の塗布厚みを下記表１に記載の厚みに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１７の光学フィルムおよびバックライト側偏光板を作製した。
【０１１０】
＜液晶表示装置の製造＞
実施例１の液晶表示装置の製造において、実施例１で用いたバックライト側偏光板の代わりに、上記にて作製したＰＥＴ基材を含むバックライト側偏光板を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２７の液晶表示装置を製造した。
【０１１１】
［評価］
各実施例および比較例の液晶表示装置を以下の基準にしたがって評価した。
【０１１２】
（１）光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の透過率の波長依存
各実施例および比較例の液晶表示装置に含まれる光学薄膜および該光学薄膜に直接隣接する層の積層体（以下、サンプルフィルムとも言う）の透過率測定は、分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）製）で可視光３８０〜７８０ｎｍの波長領域において行った。但し、本測定では、サンプルフィルムの空気界面側すなわち光学薄膜側での透過率を測定したい理由から、サンプルフィルムを２枚用意し、光学薄膜と反対側の面を屈折率マッチングオイルを介して密着させて両面とも光学薄膜側になるようにして透過率を測定し、その値から片面のみの光学薄膜のみの透過率に換算（全体の平方根を取る）して、サンプルフィルム透過率とした。
下記表１に記載の５波長におけるサンプルフィルム透過率の結果を下表１に示す。
【０１１３】
（２）液晶表示装置の評価
各実施例および比較例の液晶表示装置の透過率を測定した。透過率測定は、分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）製）で全可視光域波長において行った。ＬＣＤ性能における透過率はＸＹＺ表色系のＹ値での透過率とした。
得られた透過率について、比較例１の液晶表示装置の透過率を基準として、その他の比較例および各実施例の液晶表示装置の透過率の増分を、下記式に基づいて計算した。
式：
（その他の比較例および各実施例の液晶表示装置の透過率の増分）＝１００％×｛（その他の比較例および各実施例の液晶表示装置の透過率）−（比較例１の液晶表示装置の透過率）｝／（比較例１の液晶表示装置の透過率）
また、液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報に記載の方法で測定した。色再現域ＮＴＳＣ比は７２％以上であることが実用上求められており、７２％を超えることが好ましく、１００％であることがより好ましい。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１１４】
【表１】
2015036735.tif 000007
【０１１５】
上記表１より、本発明の液晶表示装置は、光透過率が高く、色再現域が高いことがわかった。
一方、バックライト側偏光板がバックライト側の空気界面に光学薄膜を有さない比較例１、１１および２１の液晶表示装置は、透過率が低いことがわかった。バックライトユニットがＲＧＢの３波長にピークを有さない白色光源を用いた比較例２、３および８の液晶表示装置は、透過率が低いことがわかった。バックライト側偏光板がバックライト側の空気界面に配置された光学薄膜を有しているものの、光学薄膜の透過率の波長依存性が本発明の範囲を満たさない比較例４〜７の液晶表示装置は、透過率が低いことがわかった。
【０１１６】
なお、実施例１の液晶表示装置にバックライトユニットに、４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを設けたところ、同様に良好な評価結果が得られた。また、実施例１の液晶表示装置にバックライトユニットに、６３０ｎｍよりも長波長の光を選択的に透過する赤色用波長選択フィルタを設けたところ、同様に良好な評価結果が得られた。
【符号の説明】
【０１１７】
１      光学薄膜
２      基材
３      光学薄膜及び光学薄膜に直接隣接する層の積層体（本発明の光学フィルム）
１１    偏光板保護フィルム
１２    偏光子
１３    偏光板保護フィルム
１４    バックライト側偏光板
２１    液晶セル
２２    輝度向上フィルム
３１    バックライトユニット（Ｒ、Ｇ、Ｂ狭帯域のバックライトユニット）
３２    青色光
３３    緑色光
３４    赤色光
４１    偏光板保護フィルム
４２    偏光子
４３    偏光板保護フィルム
４４    表示側偏光板
５１    液晶表示装置
【図１】
2015036735.tif 000008
【図２】
2015036735.tif 000009
【図３】
2015036735.tif 000010
【図４】
2015036735.tif 000011
【図５】
2015036735.tif 000012