(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程を簡単にし、またコストを低減し、さらに取扱い性を向上しつつ、十分な性能を確保できる浮体構造、及び小型船舶の船体構造を提供する。【解決手段】浮体構造３００は、本体部５２と、本体部に形成され、本体部の姿勢を維持する姿勢維持部５３と、を備え、本体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部６０、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部６１を有し、姿勢維持部は、本体部を貫通する貫通部９１を有する。小型船舶の船体構造は、船底部及び側壁部を有する船体部と、船体部の底面側に形成され、船体部の姿勢を維持する姿勢維持部と、を備え、船体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有し、姿勢維持部は、船体部の底面側から突出して船体部の前後方向に延びると共に、前後方向に貫通する貫通部を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に形成され、前記本体部の姿勢を維持する姿勢維持部と、を備え、
前記本体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び前記基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有し、
前記姿勢維持部は、前記本体部を貫通する貫通部を有する、浮体構造。
【請求項２】
前記姿勢維持部は、前記本体部の底面側に形成されている、請求項１に記載の浮体構造。
【請求項３】
前記基体部は、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続して構成されている、請求項１又は２に記載の浮体構造。
【請求項４】
前記本体部は、互いに対向する側部を有し、
前記姿勢維持部は、前記互いに対向する側部同士の間で前記本体部を貫通する貫通部を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の浮体構造。
【請求項５】
前記基体部は、前記合成樹脂発泡体によって形成される構造体の外面の一部又は全部を覆う補強部材を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の浮体構造。
【請求項６】
船底部及び側壁部を有する船体部と、
前記船体部の底面側に形成され、前記船体部の姿勢を維持する姿勢維持部と、を備え、
前記船体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び前記基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有し、
前記姿勢維持部は、前記船体部の前記底面側から突出して前記船体部の前後方向に延びると共に、前記前後方向に貫通する貫通部を有する、小型船舶の船体構造。
【請求項７】
前記姿勢維持部は、
前記前後方向に延びると共に、前記船体部の幅方向に並んで前記底面側に固定される、少なくとも一対の棒状部材と、
少なくとも一対の前記棒状部材の下端部同士の間に架け渡され、前記底面との間で前記貫通部を形成する板状部材と、を有する、請求項６に記載の小型船舶の船体構造。
【請求項８】
前記被覆部は、ウレタン系被覆材を前記基体部にスプレー塗布することによって形成され、
前記被覆部の厚みは、前記基体部の外周側で３ｍｍ以上であり、前記基体部の内周側で２ｍｍ以上である、請求項６又は７に記載の小型船舶の船体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体構造、及び小型船舶の船体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水上で姿勢を保持した状態で浮くものとして様々な構造が知られている。例えば、浮体構造の一例としては小型船舶の船体構造が挙げられ、従来の小型船舶の船体構造として、特許文献１に記載されているものが知られている。この船体構造は、ＦＲＰによって形成されるハル部材と、ＦＲＰによって形成されるデッキ部材とを有しており、ハル部材とデッキ部材との間の空間部に充填された発泡材を有している。また、浮体として桟橋等が挙げられ、従来の浮体構造として、特許文献２に記載されているものが知られている。この浮体構造は、ＦＲＰによって形成される枠に、ブロック状の浮力体を枠の下方から圧入することにより構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８５６８９号公報
【特許文献２】特開平７−１０８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような船体構造においては、ＦＲＰによる船体製造工程に時間とコストが掛かるという問題や、空間部に発泡材を均一に充填するために大掛かりな装置が必要となるなどの問題が生じていた。一方、船体の構造をシンプルなものとした場合、十分な強度や水密性を確保できないという問題が生じると共に、停止中や走行中の姿勢を維持することが困難であるという問題も生じる。また、ＦＲＰ製の浮体構造、例えば桟橋等は、大型化した際に運搬等の取扱いが難しいという問題も生じる。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、製造工程を簡単にし、またコストを低減し、さらに取扱い性を向上しつつ、十分な性能を確保できる浮体構造、及び、シンプルな構造であると共に、十分な性能を確保できる小型船舶の船体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る浮体構造は、本体部と、本体部に形成され、本体部の姿勢を維持する姿勢維持部と、を備え、本体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有し、姿勢維持部は、本体部を貫通する貫通部を有する。
【０００７】
本発明に係る浮体構造では、本体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有する。このように、比重の小さい合成樹脂発泡体によって基体部を形成することで浮体を軽量にすることができるため、浮体を容易に運搬することができる。また、合成樹脂発泡体で基体部を形成し、当該基体部を被覆材で覆うことで被覆部を形成するという容易な工程にて本体部を形成することができると共に、上記の工程によれば本体部の形状や大きさを自由に決定することができる。また、基体部を被覆部で覆うことで本体部を一体的な構成とすることができるため、浮体に必要とされる十分な保形性及び耐久性を確保できると共に、十分な水密性と浮力を確保することができる。この本体部には、姿勢維持部が形成されている。この姿勢維持部は、本体部を貫通する貫通部を有しているため、この貫通部内で水を保持しておくことによって、本体部の姿勢を維持できる。以上によって、製造工程を簡単にし、またコストを低減し、さらに取扱い性を向上しつつ、浮体としての十分な性能を確保できる。
【０００８】
また、本発明に係る浮体構造では、姿勢維持部は、本体部の底面側に形成されていてよい。これによって、貫通部内で水を保持した状態における浮体の重心位置が低くなり、浮体の安定性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明に係る浮体構造では、基体部は、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続して構成されていてよい。これによって、合成樹脂発泡体のブロック毎に運搬することができるため、運搬が容易になる。
【００１０】
また、本発明に係る浮体構造では、本体部は、六面体形状であり、姿勢維持部は、互いに対向する側部同士の間で本体部を貫通する貫通部を有してよい。このような構成によって、例えば桟橋等としての使用に適した浮体の形状とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る浮体構造では、基体部は、合成樹脂発泡体によって形成される構造体の外面の一部又は全部を覆う補強部材を有してよい。このような構成によって、強度と耐久性を向上することができる。
【００１２】
本発明に係る小型船舶の船体構造は、船底部及び側壁部を有する船体部と、船体部の底面側に形成され、船体部の姿勢を維持する姿勢維持部と、を備え、船体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有し、姿勢維持部は、船体部の底面側から突出して船体部の前後方向に延びると共に、前後方向に貫通する貫通部を有する。
【００１３】
本発明に係る小型船舶の船体構造では、船体部は、少なくとも合成樹脂発泡体によって形成される基体部、及び基体部を被覆材で覆うことによって形成される被覆部を有する。このように、船体部をシンプルな構成とすることができると共に、合成樹脂発泡体で基体部を形成し、当該基体部を被覆材で覆うことで被覆部を形成するという容易な工程にて船体部を形成することができる。また、基体部を被覆部で覆うことで船体部を一体的な構成とすることができるため、小型船舶に必要とされる十分な保形性及び耐久性を確保できると共に、十分な水密性と浮力を確保することができる。このように、船体部をシンプルな構成とする一方、船体部の底面側には、姿勢維持部が形成されている。この姿勢維持部は、前後方向に貫通する貫通部を有しているため、この貫通部内で水を保持しておくことによって、船体部の姿勢を維持できる。また、走行中は貫通部に水を通過させることによって直進性を確保することもできる。以上によって、シンプルな構造であると共に、小型船舶としての十分な性能を確保できる。
【００１４】
また、本発明に係る小型船舶の船体構造では、姿勢維持部は、前後方向に延びると共に、船体部の幅方向に並んで底面に固定される、少なくとも一対の棒状部材と、少なくとも一対の棒状部材の下端部同士の間に架け渡され、底面との間で貫通部を形成する板状部材と、を有してよい。このような構成によって、容易に姿勢維持部を形成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る小型船舶の船体構造では、被覆部は、ウレタン系被覆材を基体部にスプレー塗布することによって形成され、被覆部の厚みは、基体部の外周側で３ｍｍ以上であり、基体部の内周側で２ｍｍ以上であってよい。これによって、船体部の強度及び耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造工程を簡単にし、またコストを低減し、さらに取扱い性を向上しつつ、浮体としての十分な性能を確保できる。また、シンプルな構造であると共に、小型船舶としての十分な性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る船体構造を有する小型船舶の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る船体構造を有する小型船舶を下方から見た斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示すＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿った概略断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った概略断面図である。
【図４】図４（ａ）は船体部の概略断面図であり、図４（ｂ）〜（ｄ）は合成樹脂発泡体の接合方法を説明するための概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る船体構造を有する小型船舶の使用状態を示す図である。
【図６】比較例に係る小型船舶の使用状態を示す図である。
【図７】本発明に係る浮体構造を有する浮体の斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。
【図１１】合成樹脂発泡体のブロックを組み合わせて形成する基体部を示す概略図である。
【図１２】基体部の補強方法を示す斜視図である。
【図１３】浮体同士を連結する連結ジョイントを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る小型船舶の船舶構造についての好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、「前」「後」「左」「右」「上」「下」の語は、船体部の前後方向、左右（幅）方向及び上下方向にそれぞれ対応したものである。
【００１９】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る小型船舶の斜視図である。図２は、本発明の第一実施形態に係る小型船舶を下方から見た斜視図である。図３（ａ）は、図１に示すＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿った概略断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った概略断面図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る小型船舶１の船体構造１００は、船体部２と、船体部２の姿勢を維持する姿勢維持部３と、を備えている。船体部２は、小型船舶１の船底を構成する船底部４と、船底部４の外周側から上方へ立ち上がる側壁部６と、座席部７，８，９と、を備えている。本実施形態では、プレジャー型の小型船舶１を例示しているため、船体部２は、上方から見て前側が先細りとなる。従って、船底部４は、上方から見て船尾側で矩形状の形状をなしており、船首側で先細り形状をなしている。側壁部６は、船尾側で幅方向に広がる後壁部６Ａと、幅方向の両側において前後方向に延びる横壁部６Ｂ，６Ｂと、を備えている。座席部７，８，９は、船底部４の上面において、両側の横壁部６Ｂ間において幅方向に延びるように設けられている。座席部７は船尾側に設けられ、座席部８は中央部に設けられ、座席部９は船首側に設けられる。なお、小型船舶１の大きさは、前後方向において５ｍ以下であり、幅方向において３ｍ以下とすることが好ましい。また、小型船舶１の排水量は、４０ｋｇ〜６０ｋｇであり、定員は１〜４人である。また、小型船舶１の船体部２の容積は０．９ｍ３〜１．４ｍ３である。
【００２１】
船体部２は、船体形状を形成した形成体である基体部１０と、基体部１０の全体を覆う被覆部１１と、を有する。基体部１０は、複数の低比重高圧縮強度・高剛性の合成樹脂発泡体のブロックを接続することによって形成されている。また、被覆部１１は、基体部１０を被覆材で覆うことによって形成される。被覆部１１は、基体部１０の表面に被膜形成前の被覆材を塗布してコーティングすることによって形成されている。図４（ａ）に示すように、被覆部１１は、基体部１０の形状を維持したままで、互いに接続されている各合成樹脂発泡体のブロックを一体化させるように、基体部１０全体を包み込むように形成される。このような構成により、船体部２は、基体部１０を被覆部１１で包み込んだ一体的な構造となる。船体部２の表面（少なくとも、水と接触する部分）には、部材同士の継目などが無い状態となっている。なお、図４（ａ）は船体部２の概略図であるため、被覆部１１が模式的に示されているが、実際の被覆部１１は基体部１０に比して十分に薄い。
【００２２】
基体部１０の具体的な構成について説明する。基体部１０は、船底部４に対応する板状部材１４と、後壁部６Ａに対応する板状部材１６Ａと、横壁部６Ｂに対応する板状部材１６Ｂと、座席部７，８，９に対応する部材１７，１８，１９と、を互いに接続することによって構成されている。各部材１４，１６Ａ，１６Ｂ，１７，１８，１９は、一部または全部が合成樹脂発泡体によって構成されている。これによって、基体部１０は、複数の合成樹脂発泡体のブロックが接続された構造となる。なお、基体部１０は、補強が必要な部分には、合成樹脂発泡体より強度の高い材質（金属や木材）を含んでよい。木材として、モデル形成用の低密度合成木材等を適用してよい。
【００２３】
本実施形態では、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、船底部４の板状部材１４は、厚さ４０〜５０ｍｍの合成樹脂発泡体によって構成されている。また、横壁部６Ｂに対応する板状部材１６Ｂは、２枚の合成樹脂発泡体３１，３２を接合することによって構成される。板状部材１６Ｂの各合成樹脂発泡体３１，３２は、厚さ１５〜３０ｍｍの合成樹脂発泡体によって構成されている。合成樹脂発泡体３１と合成樹脂発泡体３２との接合は、例えば図４（ｂ）に示すように、両発泡体３１，３２の接合面３１ａ，３２ａ同士を、合成樹脂メタノール溶液を用いて圧着することによってなされる。また、図４（ｂ）に示すように、板状部材１４の端部１４ａと、板状部材１６Ｂの下端側の内側面１６Ｂａとは、両面テープ（例えば、未加硫ブチル両面テープ）３３を用いて固定される。また、図４（ｃ）に示すように、板状部材１４と板状部材１６Ｂとの間の船内側の入隅部には、一の等辺が２０〜３０ｍｍの二等辺の三角錘３４が配置され、合成樹脂メタノール溶液で固定することによって、補強張りがなされる。また、図４（ｄ）に示すように、板状部材１６Ｂの外側の側面１６Ｂｂ側から板状部材１４の端部１４ａへ挿入されるタッピングビス３６（径４〜６ｍｍ、長さ６０〜８０ｍｍ程度）を用いて、板状部材１４と板状部材１６Ｂとの固定が補強される。
【００２４】
図３に示すように、後壁部６Ａに対応する板状部材１６Ａは、エンジンＥＧ（図１参照）を取り付けるための補強が必要であるため、厚さ２５〜４０ｍｍの合成樹脂発泡体３７の内側に、厚さ９．５〜１２．５ｍｍの補強板３８を接合することによって構成されている。補強板３８は、例えばコンパネによって構成されている。板状部材１６Ａの下端付近の内側面１６Ａａは、船底部４の板状部材１４の後側の端部１４ｂに接続されている。板状部材１６Ａの幅方向の端部１６Ａｃは、横壁部６Ｂの板状部材１６Ｂの後側の端部付近の内側面１６Ｂａに接続されている。なお、各接続部における接続方法は、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すものと同様な方法を採用してよい。また、基体部１０は、船尾側において補強金具３９で補強されている。補強金具３９は、例えば、厚さ１〜３ｍｍ、幅４０〜６０ｍｍのアルミ板によって構成されている。補強金具３９には、横壁部６Ｂの内側面１６Ｂａに沿って前後方向に延びると共に、屈曲して後壁部６Ａの外側面１６Ａｂに沿って幅方向に延びる。
【００２５】
なお、座席部７，８，９の部材１７，１８，１９は、厚さ２００〜３００ｍｍ、高さ１３０〜１７０ｍｍ、長さ１．５〜３ｍの合成樹脂発泡体によって構成されている。なお、部材１７，１８，１９の長さは小型船舶１の幅に対応する寸法に設定される（ただし、図１のように船首側が先細り形状となっているときは、部材１９の長さはそれに応じて短くなる）。ここで、「厚さ」は図３（ａ）における紙面左右方向の大きさを示し、「高さ」は図３（ａ）における紙面上下方向の大きさを示し、「長さ」は図３（ａ）における紙面前後方向の大きさを示すものとする。部材１７，１８，１９は、板状部材１４の上面に、合成樹脂メタノール溶液を用いて圧着することによって固定されている。
【００２６】
上述のように、合成樹脂発泡体同士を、合成樹脂メタノール溶液（酢酸ビニル系樹脂メタノール溶液接着剤）で接合することによって、基体部１０の形成を容易に行うことが可能となり、被覆部１１の被覆材の塗布前、及び塗布後に十分な保形性を維持することができる。なお、接着剤として、ブチルテープなどを適用してもよい。
【００２７】
基体部１０を構成する合成樹脂発泡体としては、独立気泡型又は連続気泡型の合成樹脂からなる発泡体が使用できる。
【００２８】
合成樹脂発泡体としては、ポリウレタン発泡体（ポリウレタンフォーム）、ポリスチレン発泡体（ポリスチレンフォーム）、ポリエチレン発泡体（ポリエチレンフォーム）、ポリプロピレン発泡体（ポリプロピレンフォーム）、エチレン酢酸ビニルコポリマー発泡体（ＥＶＡフォーム）、ポリエチレンテレフタレート発泡体（ＰＥＴフォーム）、フェノール樹脂発泡体（フェノール樹脂フォーム）、ポリ塩化ビニル発泡体（ＰＶＣフォーム）、尿素樹脂発泡体（ユリアフォーム）及びアクリル樹脂発泡体（アクリルフォーム）等が挙げられる。
【００２９】
合成樹脂発泡体としては、密度が１５ｋｇ／ｍ３以上（好ましくは２０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは２５ｋｇ／ｍ３）であり、曲げ強さが１５Ｎ／ｃｍ２以上（好ましくは２２Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは３０Ｎ／ｃｍ２以上）であり、圧縮強さが５Ｎ／ｃｍ２以上（好ましくは８Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは１２Ｎ／ｃｍ２以上）であることが好適である（全て２３℃における値）。
【００３０】
合成樹脂発泡体として特に好ましいのは、ポリスチレン発泡体（ポリスチレンフォーム）である。ポリスチレン発泡体としては、押出法ポリスチレンフォーム及びビーズ法ポリスチレンフォームのいずれもが採用可能であるが、２３℃において、密度が２５ｋｇ／ｍ３以上、曲げ強さが３０Ｎ／ｃｍ２以上、圧縮強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上のビーズ法ポリスチレンフォーム（例えば、ＪＩＳＡ９５１１におけるＥＰＳ−Ｂ−２）が好適である。また、密度は、５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好適である。
【００３１】
合成樹脂発泡体の圧縮強さを１２Ｎ／ｃｍ２以上とすることで、基体部１０の耐圧縮歪を確保し、船体部２の強度保持を確実なものとすることができる。また、合成樹脂発泡体の密度を２５ｋｇ／ｍ３以上とし、５０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、小型船舶１の浮力及び持ち運び性を向上することができる。５０ｋｇ／ｍ３を超えると、持ち運び性を大きく損なうこととなる。また、合成樹脂発泡体として、ポリスチレン発泡体を採用することで、圧縮強度、剛性及び疎水性等の物性において好適であり、加工の容易性や材料調達の容易性において好適である。
【００３２】
被覆部１１の被覆材としては、防水又は気密性被膜を形成する弾性コーティング材が使用できる。被覆材は、１液型でも２液型でもよく、硬化反応を生じるものでも生じないものでもよい。
【００３３】
被覆材としては、被膜の物性として、引張強さが１Ｎ／ｍｍ２以上（好ましくは２Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上）、破断伸びが２００％以上（好ましくは３００％以上、より好ましくは４００％以上）、引裂強さが５Ｎ／ｍｍ２以上（好ましくは２５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２以上）であることが好適である（全て２３℃における値）。
【００３４】
被覆材としては、シリコーン系被覆材（１液型又は２液型）、ポリイソブチレン系被覆材（１液型又は２液型）、変成シリコーン系被覆材（１液型又は２液型）、ポリサルファイド系被覆材（１液型又は２液型）、アクリルウレタン系被覆材（１液型又は２液型）、ポリウレタン系被覆材（１液型又は２液型）、アクリル系被覆材（１液型又は２液型）及びクロロプレンゴム系被覆材（１液型）が挙げられ、２液型ウレタン系被覆材が特に好ましい。
【００３５】
２液型ウレタン系被覆材としては、被膜の物性として、引張強さが１０〜２０Ｎ／ｍｍ２、破断伸びが３００〜５００％、引裂強さが５０〜８０Ｎ／ｍｍ２（全て２３℃における値）の被覆材が好ましく、このような被覆材としては、保土谷バンデックス建材株式会社製「ＨＣスプレーＦ」が挙げられる。
【００３６】
被覆材として引張強さが１０Ｎ／ｍｍ２以上で、破断伸びが２００％以上である無溶剤タイプの速硬化性高強度ポリウレタン樹脂を採用することで、基体部１０を被覆部１１全体で外側から締め付けて形状を確保すると同時に、船体部２の強度及び耐久性を高めることができる。また、衝突等による被覆部１１の破壊を防止し、海水等が合成樹脂発泡体に浸み込む可能性が無くなり、着岸時の防舷材効果も持ち合わせることができる。
【００３７】
被覆部１１における被覆材の厚み（すなわち被覆部１１の厚み）は、基体部１０の外周側では３ｍｍ以上とし、内周側では２ｍｍ以上とすることが好ましい。これによって、前段落記載の効果をより確実にすることができる。外周側の被覆材の厚みが３ｍｍ未満の場合、使用時におけるポリウレタン樹脂の損傷が現れたり、同樹脂の剥離による膨れ現象などが発生し易くなる。
【００３８】
次に、図２を参照して、姿勢維持部３について説明する。姿勢維持部３は、船体部２の底面２ａに設けられている。この姿勢維持部３は、内部に水を保持することで船体部２を沈めて安定性を確保するバラストとして機能すると共に、直進性を確保するキールとして機能する。姿勢維持部３は、底面２ａの略中央位置に設けられており、当該底面２ａから下方へ突出して前後方向に延びると共に、前後方向に貫通する貫通部４１を有する。具体的に、姿勢維持部３は、前後方向に延びる三本の棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃと、当該棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃに固定される板状部材４３と、を有している。なお、姿勢維持部３の材料として、基体部１０を構成する合成樹脂発泡体と同様な材料を適用してもよいが、合成樹脂発泡体でなくともよく、木材などの材料を適用してよい。
【００３９】
棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、四角柱状の部材であり、互いに平行となるように、幅方向に並べられる。幅方向における一方に棒状部材４２Ａが配置され、他方に棒状部材４２Ｂが配置され、両棒状部材４２Ａ，４２Ｂの間（ここでは船体部２の幅方向における中央）に棒状部材４２Ｃが配置される。棒状部材４２Ａは、船体部２の幅方向における一端部よりも内側に離間した位置に配置され、棒状部材４２Ｂは、船体部２の幅方向における他端部よりも内側に離間した位置に配置される。棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、船体部２の前後方向における中央位置付近に配置されており、棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの前端部は、船体部２の前端部よりも内側に離間した位置に配置されている。各棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの前端部は、前後方向において同位置に配置されている。棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの後端部は、船体部２の後端部よりも内側に離間した位置に配置されている。各棒状部材４２Ａ，４２Ｂの後端部は、前後方向において同位置に配置されている。中央の棒状部材４２Ｃは、幅方向両側の棒状部材４２Ａ，４２Ｂよりも前後方向における長さが短いため、棒状部材４２Ｃの後端部は、棒状部材４２Ａ，４２Ｂの後端部よりも前側に配置される。棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの幅方向の大きさ、及び上下方向の大きさは略同一としてよい。棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、上端部が底面２ａに固定される。
【００４０】
板状部材４３は、各棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの下端部４２ａ同士の間に架け渡されるように矩形状をなしている。板状部材４３の幅方向における両端部は、棒状部材４２Ａ，４２Ｂの下端部４２ａ上に配置される。板状部材４３の前端部は、棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの前端部と略同位置に配置される。板状部材４３の後端部は、棒状部材４２Ａ，４２Ｂの後端部と棒状部材４２Ｃの後端部の間に配置される。板状部材４３は、底面２ａとの間で貫通部４１を形成する。
【００４１】
貫通部４１の幅方向における両端は、棒状部材４２Ａ，４２Ｂで区切られている。また、貫通部４１は、幅方向における中央位置で、棒状部材４２Ｃで区切られている。これによって、前方から見たときに、貫通部４１は、棒状部材４２Ａと棒状部材４２Ｃとの間に形成される長方形状の領域と、棒状部材４２Ｂと棒状部材４２Ｃとの間に形成される長方形状の領域と、を有する（例えば、図５（ａ）を参照）。なお、板状部材４３の前端部側の領域では、棒状部材４２Ｃで区切られることで、貫通部４１は二つの領域に分かれているが、後端部側の領域では、棒状部材４２Ｃが途切れているため、一つの領域となっている。例えば、貫通部４１の幅方向における大きさＷは７００〜１０００ｍｍに設定され、上下方向の大きさＨは２０〜６０ｍｍに設定され、前後方向の長さＬは、７００〜１２００ｍｍに設定される。ただし、これらの寸法は一例であり、これらに限定されるものではない。なお、棒状部材は、貫通部４１の幅方向の両側を規制するように少なくとも一対設けられていればよく、中央位置の棒状部材４２Ｃは省略されてもよい。なお、棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ及び板状部材４３の表面にも被覆材が塗布されることによって、被覆部１１で覆われる。
【００４２】
次に、小型船舶１の船体構造１００の製造方法の一例について説明する。ただし、以下の説明は、製造方法の一例に過ぎず、手順は適宜変更してよい。まず、船体部２の基体部１０の各部材１４，１６Ａ，１６Ｂ，１７，１８，１９の合成樹脂発泡体を切り出す。具体的には、所定の厚さの合成樹脂発泡体の板を、コンパネ型板（部材毎に事前に作成しておく）に沿ってジグソーにてカット及び特殊熱線によって細部の役物部材カットで対応する。複数の合成樹脂発泡体（または補強板）を接合することによって構成される部材は、接合作業を行うことで一の部材にする。次に、各部材１４，１６Ａ，１６Ｂ，１７，１８，１９同士を接続することによって、船体部２の形状を有する基体部１０を組み立てる。また、船体部２の底面２ａ（すなわち船底部４に対応する板状部材１４の下面）に、姿勢維持部３の棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃを固定する。次に、基体部１０の表面の全域にスプレーガンを用いて被膜形成前の被覆材を塗布する。被覆材が硬化することによって、基体部１０全体は、被覆部１１によって包み込まれる構成となる。なお、被覆材の塗布は一回で全て完了させる必要はなく、基体部１０の一部に被覆材を塗布し、硬化した後に、他の部分に塗布してもよい。底面２ａ及び棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃへの被覆材の塗布の後、棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃに板状部材４３を固定する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る小型船舶１の船体構造１００の作用・効果について説明する。
【００４４】
まず、比較のために従来の小型船舶について説明する。従来の小型船舶は、ＦＲＰによって形成されるハル部材と、ＦＲＰによって形成されるデッキ部材とを有しており、ハル部材とデッキ部材との間の空間部に充填された発泡材を有している。このような従来の小型船舶においては、ＦＲＰによる船体製造工程に時間とコストが掛かる上に、船体補強のためのロンジ部の取り付けに伴う接着作業が困難であり、接着面のサンディングによる粗面加工で生じる粉塵やガスの飛散等の問題が生じる。また、ハル部材とデッキ部材との間の空間部の水密性を確保するために発泡材を均一に充填する作業が必要となり、大掛かりな装置が必要となると共に製造に時間とコストが掛かるという問題が生じる。一方、容易な作業工程で製造できるように船体部をシンプルな構造とした場合は、小型船舶として要求される耐久性や水密性を確保できない場合がある。
【００４５】
これに対して、本実施形態に係る小型船舶１の船体構造１００では、船体部２は、合成発泡体によって形成される基体部１０、及び基体部１０を被覆材で覆うことによって形成される被覆部１１を有している。本実施形態では、船体部２は、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続することによって形成された基体部１０と、基体部１０の表面に（被膜形成前の）被覆材を塗布することによって形成された被覆部１１とを有している。このように、船体部２をシンプルな構成とすることができると共に、合成樹脂発泡体を接続して、表面に被覆材を塗布して被覆部を形成するという容易な工程にて船体部２を形成することができる。また、船体部２は、複数の合成樹脂発泡体による基体部１０を被覆部１１で包み込むことによって一体的に形成されているため、小型船舶１に必要とされる十分な保形性及び耐久性を確保できる。特に本実施形態では、低比重高圧縮強度・高剛性の合成樹脂発泡体を使用して船体形状を形成し、この船体形状をそのままの形で、高引張り強度・高弾性樹脂を含んだ被覆材を塗布することによって被覆部１１で包み込み、船体部２を一体的に形成している。従って、従来の小型船舶のようにハル部材とデッキ部材との間の空間部のような内部空間が存在しないように構成されており、コア部としての基体部１０の高圧縮強度・高剛性と、シェルとしての被覆部１１の引張り強度との複合化効果により、小型船舶１に必要とされる十分な保形性と耐久性を確保することができる。また、基体部１０が合成樹脂発泡体で構成されているため疎水性が高く、且つ、被覆部１１で包み込んで各合成樹脂発泡体を一体化させることで、十分な水密性と浮力を確保することができる。
【００４６】
また、船体部２の基体部１０は低比重で加工性が良好な素材である合成樹脂発泡体で形成されるため、形状デザインの自由度が高く、簡単に所望の形状を得ることができるため、安全性、安定性、推進性及び実用性の高い形状を有する小型船舶１を簡易に、且つ低コストで製造することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、基体部１０が高引張り強度の樹脂による被覆部１１で一体保形されるため、従来のＦＲＰ製の小型船舶の船体製造工程のように、船体製造工程に時間とコストが掛かることなく、船体補強のためのロンジ取り付けに伴う接着作業の困難性や、接着面のサンディングによる粗面加工で生じる粉塵やガスの飛散等の吸い込み防止対策等が、不要となる。また、被覆部１１を構成する被覆材として、速硬化性高強度ポリウレタン樹脂を採用すると、当該樹脂は無溶剤タイプであるため、地球環境の維持にも貢献することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る小型船舶１の船体構造１００において、船体部２の底面２ａには、姿勢維持部３が形成されている。この姿勢維持部３は、前後方向に貫通する貫通部４１を有しているため、この貫通部４１内で水を保持しておくことによって、船体部２の姿勢を維持できる。また、走行中は貫通部４１に水を通過させることによって直進性を確保することもできる。以上によって、シンプルな構造であると共に、小型船舶１としての十分な性能を確保できる。
【００４９】
具体的に、図５及び図６を参照して、姿勢維持部３を有する本実施形態に係る小型船舶１と、姿勢維持部３を設けない場合の小型船舶２００とを比較する。図５は、本実施形態に係る船体構造１００を有する小型船舶１の使用状態を示す図である。図６は、比較例に係る小型船舶２００の使用状態を示す図である。比較例に係る小型船舶２００は、本実施形態に係る小型船舶１と同様な船体部２を有しているが、姿勢維持部３を有していない。このような比較例に係る小型船舶２００は、バラストとして機能する部分と、キールとして機能する部分を有さない状態となる。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、姿勢維持部３を有さない小型船舶２００は、バラストとして機能する部分を有していないため、停船時の喫水が浅く（５ｃｍ程度）、例えば魚箱発泡スチロールを水に浮かべた状態と同様に、風によって流される場合がある。特に、走行中に向かい風を受けた場合は、ジグザグ走行をしたとしても良好に進むことができず、燃料不足になる可能性がある。図６（ｂ）に示すように、小型船舶２００は、船底の底面が単なる平面であってキールとして機能する部分を有していないため、走行時の直進性が十分に得られない場合がある。また、図６（ｃ），（ｄ）に示すように、荒天時に水面が荒れている状態では、バラストとして機能する部分を有さないために安定性を確保することができず、水面の波立に従って揺れてしまい（例えば、水面に浮かぶ木の葉のような状態となる）、直進性も低下してしまう。また、図６（ｅ）に示すように、乗員が船体部２の幅方向における一方に片寄った場合、船体部２は水面との表面張力のみで姿勢を維持しなくてはならないため、表面張力の限界を超えると、船体部２が傾いて転覆する可能性がある。
【００５１】
一方、本実施形態に係る船体構造１００を有する小型船舶１は、バラスト及びキールとして機能する姿勢維持部３を有しているため、良好な安定性及び直進性を発揮することができる。図５（ａ）に示すように、停船時に、姿勢維持部３の貫通部４１に水が入った状態となるため、貫通部４１内の水が重りとして機能することによって、小型船舶１は安定した姿勢を維持することができる。停船時の喫水は、５〜１０ｃｍとすることができ、十分深くできる。例えば、図５（ｅ）に示すように、乗員が船体部２の幅方向における一方に片寄った場合でも、船体部２は水面との表面張力に加えて、姿勢維持部３によるバラスト効果によって姿勢を維持することができるため、船底の底面が浮き上がることによる転覆を確実に防止することができる。
【００５２】
また、走行時においては、図５（ｂ）に示すように姿勢維持部３の貫通部４１を水流が抜けることによって、キールと同様の効果を発揮することで、良好な安定性と直進性を確保することができる。また、良好な直進性を発揮することによって、燃費を向上させることができる。また、荒天時で水面に波立が発生している場合であっても、図５（ｂ），（ｃ）姿勢維持部３の貫通部４１に水が入っている（走行時は、水流が通過する）ために、安定性が向上し揺れを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る小型船舶１の船体構造１００では、姿勢維持部３は、幅方向に並べて設けられる棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃと、棒状部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの下端部同士の間に架け渡され、底面２ａとの間で貫通部４１を形成する板状部材４３と、を有している。このような構成によって、容易に姿勢維持部３を形成することができる。
【００５４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、船体部の形状は、上述の実施形態に限定されるものではなく、船底部と側壁部を有することで浮力を発生することが出来る限り、どのような形状にしてもよい。例えば、上方から見たときに矩形状をなすような箱型の船体部としてよい。また、例えば、船底部は平板状に形成されて底面が平面をなしていたが、製造が過度に困難にならない限り、船底部及び底面は湾曲していてもよい。また、合成樹脂発泡体同士の接続態様も上述の実施形態に限定されず、例えば、板状部材１４の縁部の上面に板状部材１６Ａ，１６Ｂを接合するような構成でもよい。
【００５６】
また、姿勢維持部の構成も上述の実施形態に限定されず、貫通部に水を保持・通過させることでバラスト効果及びキール効果を奏することができる限り、どのような構成としてもよい。例えば、製造容易性の観点から、姿勢維持部として棒状部材と板状部材を組み合わせた構造を採用していたが、船体部の底面と対向する板状部（板状部材に対応）と、当該板状部を底面から離間させるためのスペーサ部（棒状部材に対応）とが、一体的に形成された部材を取り付けてもよい。また、姿勢維持部の形状も特に限定されず、例えば、船体部の底面に、前方から見たときにアーチ状に湾曲するような板状部材を固定することで、円弧状の貫通部を形成してもよい。
【００５７】
次に、本発明に係る浮体構造についての好適な実施形態について詳細に説明する。
【００５８】
［第二実施形態］
図７、図８、図１１、及び図１３を参照して、本発明の第二実施形態に係る浮体構造３００について説明する。図７は、本発明に係る浮体構造を有する浮体の斜視図である。図８は、本発明の第二実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。図１１は、合成樹脂発泡体のブロックを組み合わせて形成する基体部を示す概略図である。図１３は、浮体同士を連結する連結ジョイントを示す概略図である。本実施形態に係る浮体構造３００を有する浮体は、姿勢を維持した状態で水上に浮く構造物であればあらゆるものに適用可能であり、例えば、浮桟橋、マリーナ、マグロ養殖イケス、湖上・海上コテージ、湖上メガソーラー、釣イカダ、海浜公園の遊歩道・釣り場等、その他構造物に適用可能である。
【００５９】
図７及び図８に示すように、本実施形態に係る浮体５１の浮体構造３００は、本体部５２と、本体部５２の姿勢を維持する姿勢維持部５３と、を備えている。本体部５２は六面体形状をなしており、底部５４、上部５５、及び４面ある側部５６の各面は、それぞれ矩形形状をなす。なお、図８に示す例に係る浮体５１は、例えば漁場における桟橋として、特に好適に用いることができる。
【００６０】
本体部５２は、基体部６０と、基体部６０の全体を覆う被覆部６１と、を有する。基体部６０は、低比重高圧縮強度・高剛性の単一または複数の合成樹脂発泡体（例えば、発泡ビーズＦからなる）によって形成されており、更に補強のために平板補強材６２、緩衝材６３、丸軸補強材６４を有する。また、基体部６０は、手摺・係船柱・アンカー等の土台となるベース７０と、ベース７０を浮体５１に固定するためのベース固定軸７１と、アーム７３と、アーム７３によって回転自在に保持されたローラー７４と、を有する。基体部６０は、図１１（ａ）に示すように、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続することによって形成されている。この場合、合成樹脂発泡体同士を、合成樹脂メタノール溶液（酢酸ビニル系樹脂メタノール溶液接着剤）で接続することによって合成樹脂発泡体の構造体６９が構成される。なお、基体部６０のうち、合成樹脂発泡体によって形成される部分を合成樹脂発泡体の構造体６９とする。本実施形態に係る基体部６０は、合成樹脂発泡体の構造体６９の外面の一部又は全部を補強部材（前述の平板補強材６２等）で覆うことによって構成される。
【００６１】
平板補強材６２は、例えばステンレス又はスチールにより形成され、基体部の捻じれ、撓み等に対する強度を増す機能を有する。緩衝材６３は、例えばスポンジ又は樹脂からなり、接着剤を用いた圧着により本体部５２の側部５６に設けられて、船舶等による接触に対し衝撃を緩和して浮体５１を保護する。丸軸補強材６４は、例えばステンレス又はスチールにより形成され、４面ある側部５６の内、対向する２面を繋ぐように設けられることで、軸方向の引張りに対して強度を増す機能を有する。
【００６２】
ベース７０は、本体部５２の上部５５の上面に設けられ、ベース７０から下方向に向かって本体部に埋設されるベース固定軸７１によって、本体部５２に固定される。例えば浮体５１を桟橋に使用するために手摺を設置するといった場合に、ベース７０が手摺の土台として機能する。なお、手摺以外にも、図１１（ｂ）に示すような係船柱Ｋや、アンカー等の土台としても使用できる。
【００６３】
アーム７３は、本体部５２の側部５６の上面側から水平方向に突出して配置されている。ローラー７４は、回転軸が水平方向を向くようにアーム７３によって保持されている。また、ローラー７４は、岸壁Ｇに鉛直方向に固定されたレールＲ上を転がるように保持されている。なお、レールＲは、リップ溝形鋼（Ｃチャンネル）を用いてもよい。
【００６４】
被覆部６１は、基体部６０を上述の被覆材で覆うことによって形成される（例えば、超速硬ウレタンＨＣ−Ｆを５ｍｍ〜７ｍｍの厚みで吹き付ける）。被覆材の説明は上述したものと重複するため省略するが、被覆部６１により基体部６０は破断・表面劣化に対する十分な耐性が確保される。また、被覆部６１は、基体部６０の表面に被膜形成前の被覆材を塗布してコーティングすることによって形成され、基体部６０全体を包み込むように形成される。本実施形態において、基体部６０は複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続することによって形成されている。このような基体部６０に対し、被覆部６１は、複数の合成樹脂発泡体のブロックからなる基体部６０の形状を維持したままで、互いに接続されている各合成樹脂発泡体のブロックを一体化させるように形成される。従って、本体部５２は、基体部６０を被覆部６１で包み込んだ一体的な構造となる。これにより、本体部５２の表面（少なくとも、水と接触する部分）には、部材同士の継目などが無い状態となっていることで、本体部５２へ水が浸入せず、浮力を一定に保つことができる。
【００６５】
基体部６０の具体的な構成について説明する。図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、六面体形状の合成樹脂発泡体ブロックを二枚隣り合わせて並べたものを一層として、この層を、上下に複数重ね合わせることで六面体形状の基体部６０を形成する。個々の合成樹脂発泡体ブロックは、例えば高さ３００〜５００ｍｍといった、製造や運搬に適した、適当な大きさを選択することができる。重ね合わせた各層の内、最下層については、使用する二枚の合成樹脂発泡体のブロックについて、他の各層に用いるブロックに比べて幅の狭いものを用いる。最下層の二枚の合成樹脂発泡体のブロックについては、これら二枚の間に隙間が空くように配置することで、当該隙間が姿勢維持部５３の貫通部９１として機能する。また、各層において合成樹脂発泡体のブロックを二枚隣り合わせて並べる方向は、例えばある層で前後方向に並べた場合、その一層上の層においては左右方向に並べ、更に一層上の層においては再度前後方向に並べるといったように、互い違いの方向に並べて積層させる。これによって、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続して基体部６０を形成したことによる、浮体５１全体の特定方向の捻じれ、撓みに対する剛性低下を抑制することができる。
【００６６】
姿勢維持部５３は、貫通部９１と、基体部６０の下面に配置されて貫通部９１の下側の壁を形成する底板６５と、を有する。本実施形態において、「貫通部」とは、４面ある側部５６の内の対向する側部５６同士の間で本体部５２を貫通する、両端が解放された空洞であって、空洞の延びる方向に対して全周を壁で取り囲まれた構造を有する部分である。貫通部９１は浮体５１の底面側に形成され、浮体５１を貫通する。なお、底板６５として、圧縮ＦＲＰ板、ステン板等が用いられる。合成樹脂発泡体のブロックに底板６５を取り付けた後、被覆材を吹き付ける（例えば、超速硬ウレタンＨＣ−Ｆを５ｍｍ〜７ｍｍの厚みで吹き付ける）。また、図１０において後述するように、底板６５は合成樹脂発泡体のブロックによって形成してもよい。なお、本実施形態では、他の部分より幅の狭い合成樹脂発泡体のブロックを互いに離間するように配置し、底面側に底板６５を設けることで、貫通部９１が構成されていた。しかしながら、このような構成に限定されるものではなく、合成樹脂発泡体のブロックの並べ方や枚数によっては、貫通部９１を形成する部分における部分においても、他の部分と同様の合成樹脂発泡体のブロックを用いてもよい。また、底板６５を用いる必要はなく、底側を合成樹脂発泡体のブロックで覆うことで貫通部９１を形成してもよい。また、予め貫通部９１が設けられた合成樹脂発泡体のブロックの成形部品を用いてもよい。
【００６７】
なお、上記浮体５１の上部５５の上面には、滑り止めや補強等のための塗装７２を施している（例えば、パークＭトップ（セラミック粒子ノンスリ）仕様とする）。
【００６８】
次に、本実施形態に係る浮体構造３００の作用・効果について説明する。
【００６９】
本実施形態に係る浮体構造３００では、本体部５２は、合成樹脂発泡体によって形成される基体部６０、及び基体部６０を被覆材で覆うことによって形成される被覆部６１を有している。このように、比重の小さい合成樹脂発泡体によって基体部６０を形成することで浮体５１を軽量にすることができるため、浮体５１を容易に運搬することができる。また、合成樹脂発泡体で基体部６０を形成し、当該基体部６０を被覆材で覆うことで被覆部６１を形成するという容易な工程にて本体部５２を形成することができると共に、上記の工程によれば本体部５２の形状や大きさを自由に決定することができる。また、基体部６０を被覆部６１で覆うことで本体部５２を一体的な構成とすることができるため、浮体５１に必要とされる十分な保形性及び耐久性を確保できると共に、十分な水密性と浮力を確保することができる。この本体部５２には、姿勢維持部５３が形成されている。この姿勢維持部５３は、水平方向に貫通する貫通部９１を有している。従って、浮体５１を水上に設置した場合、貫通部９１が水中に沈み、貫通部９１内に水が充満する。ここで浮体５１を傾かせる力が働いたとしても、貫通部９１の保持する水がバラスト（透過性バラスト）としての機能を発揮し、本体部５２の姿勢を維持することができる。以上によって、取扱い性を向上しつつ、浮体としての十分な性能を確保できる。
【００７０】
また、本実施形態に係る浮体構造３００では、姿勢維持部５３は、本体部５２の底面側に形成されている。浮体５１の本体部５２は比重の小さい合成樹脂発泡体からなるため、浮体５１を水上に設置した場合に、浮体５１の喫水が浅い場合がある。この場合でも、貫通部９１が浮体５１の底面側に形成されているため、貫通部９１が水中に沈み易い構造となっている。このような構成により、姿勢維持部５３の貫通部９１が確実に水で充満され、バラストとしての機能を確実に発揮すると共に、貫通部９１で水を保持した状態における浮体の重心位置が低くなり、浮体の安定性を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る浮体構造３００では、基体部６０は、複数の合成樹脂発泡体のブロックを接続して構成されている。これによって、合成樹脂発泡体のブロック毎に運搬することが可能となるため、従来のＦＲＰによる浮体に比べ小型のトラック等による運搬が可能となり、輸送コストを抑制することができる。また、合成樹脂発泡体で基体部６０を形成し、当該基体部６０を被覆材で覆うことで被覆部６１を形成するという容易な工程にて本体部５２を形成することができるため、浮体５１を設置する海・湖・池等までの運搬を合成樹脂発泡体のブロック毎に行い、現地で浮体５１を形成することが可能である。これにより、運搬の困難な大型の浮体の製造及び設置も可能となる。具体的には、ＦＲＰからなる桟橋は分解することができないため幅２ｍ、長さ１２ｍまでがトレーラ輸送可能な限度である。また、大型のトレーラによる輸送となるため、輸送コストが高くなる。一方、本発明に係る浮体の場合は、現地組立て・現地仕上げが可能であるため部材単位で輸送することにより、輸送コストの低い２ｔ・４ｔの平トラックによる輸送が可能となる。
【００７２】
また、本実施形態に係る浮体構造３００では、アーム７３が、本体部５２の側部５６の上面側から水平方向に突出して設置されている。また、ローラー７４が、回転軸が水平方向を向くようにアーム７３によって保持されている。また、ローラー７４は、岸壁Ｇに鉛直方向に固定されたレールＲ上を転がるように保持されている。従って、海・湖・池等の水位が変動した場合や、浮体５１に人や荷物を載せたことにより浮体５１の喫水が深くなった場合にも、ローラー７４がレールＲを転がることで、浮体５１は水平を保ったままで上下すると共に、風や波に流されずに岸壁から一定の距離に留まらせることができる。
【００７３】
なお、本実施形態において、図１３（ａ）に示すように、複数の浮体５１を連結して使用することもできる。この場合、図１３（ｂ）に示す連結ジョイント９５を用いて、浮体５１を連結する。連結ジョイント９５は、六面体形状の硬質ゴム材９６を被覆材で覆う（例えば、超速硬ウレタン系被覆材を５ｍｍ〜７ｍｍの厚みで吹き付ける）ことで被覆部９７が形成されてなる。隣り合って並べて配置された浮体５１の上部５５の両端に連結ジョイント９５を架け渡し、図１３（ｃ）に示すように連結ジョイント９５を構成する硬質ゴム材９６と、浮体５１の基体部６０の各辺に配置されたＬアングル８７とを、ステンビス９８で結合することによって隣り合う浮体５１を連結することができる。また、硬質ゴム材９６の寸法やステンビス９８の位置を調整することで、連結されている浮体５１同士間の隙間を調整できる。これにより、浮体５１について必要な長さ、及び広さに拡張することが可能となり、種々の大きさや形状を有する桟橋・養殖生簀・湖上コテージ等への適用が容易になる。
【００７４】
［第三実施形態］
図９を参照して、本発明の第三実施形態に係る浮体構造３００について説明する。図９は、本発明の第三実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。第三実施形態に係る浮体５１は、アーム７３、及びローラー７４を有しない代わりに、アンカーチェーン８１、及びアンカーチェーン８１の先にアンカー８２を有する点で、第二実施形態に係る浮体構造３００と主に相違している。
【００７５】
図９に示すように、第三実施形態に係る浮体構造３００は、本体部５２の対向する側部５６の両側にアイボルト８０が取り付けられ、当該アイボルト８０には、それぞれアンカーチェーン８１が吊り下げられ、アンカーチェーン８１の先には、それぞれアンカー８２が取り付けられている。なお、海底にはワイヤロープが設置されており、アンカー８２又はアンカーチェーン８１とワイヤロープとが固定される。これにより、海・湖・池等の水位が変動した場合や、浮体５１に人や荷物を載せたことにより浮体５１の喫水が深くなった場合には浮体５１は上下することができると共に、風や波に流されずに岸壁から一定の距離に留まらせることができる。また、アンカーチェーン８１の先にアンカー８２を取り付けず、海底に設置したワイヤーロープ（図示せず）にアンカーチェーン８１を固定してもよい。
【００７６】
第三実施形態は、第二実施形態で説明したものと同様の多様な用途に適しているが、特に、マリーナ、桟橋、イカダ、湖上メガソーラー、湖上・海上キャンプ棟に好適である。
【００７７】
［第四実施形態］
図１０及び図１２を参照して、本発明の第四実施形態に係る浮体構造３００について説明する。図１０は、本発明の第四実施形態に係る浮体構造を側面側から見た透視図である。図１２は、基体部の補強方法を示す斜視図である。第四実施形態に係る浮体５１は、基体部６０の周囲に補強部材としてＬアングル８７やフラットバー８８を配置すると共に、基体部６０の周囲にクッション材８５を設けることで強度・耐久性をより向上させている点で第二実施形態に係る浮体構造３００と主に相違している。
【００７８】
具体的には、六面体形状からなる基体部６０の各辺に沿わせるようにＬアングル８７を配置している。基体部６０の各辺に沿わせることで、岸壁や船舶等と接触する可能性が高く、また、接触した場合に衝突に伴う圧力が高くなる浮体５１の縁を保護することができる。
【００７９】
また、４面ある側部５６の内の貫通部９１が設けられていない対向する２面と、底部５４と、上部５５と、について、基体部６０の周囲を囲むようにフラットバー（平鋼）８８を等間隔で配置している。これにより、岸壁や船舶との接触に対する強度の向上のみならず、浮体５１の上に人や荷物を載せた場合における浮体の捻じれ、撓み等を防止できる。さらに、アイボルト等を取付けることにより浮体５１をクレーンで吊り上げる際の吊り点として使用できる。また、これら鋼材を配置することによって浮体５１の重量を調整することができるため、喫水を適度な深さにすることができ、安定性の向上、揺れの低減が可能となる。
【００８０】
また、側部５６には、船舶等と接触する可能性のある面に衝撃吸収クッション８５を配置することで、浮体５１を衝撃による破損から保護している。衝撃吸収クッション８５は、基体部６０に直接取り付けた上から被覆部６１で覆ってもよいし、基体部６０を被覆部６１で覆った上に衝撃吸収クッションを取り付け、その上から更に全体を被覆部６１で覆ってもよい。
【００８１】
また、浮体５１が岸壁Ｇに接触することによって削れ等の破損が生じることを防止するため、側部５６の岸壁Ｇに対向する面にゴム材８６を配置している。なお、アーム７３及びローラー７４が浮体５１の上面側に設けられている場合、ゴム材８６は浮体５１の底面側に設けることで、浮体５１の傾きを抑制できる。
【００８２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、浮体５１の形状は六面体形状に限定されるものではなく、設置する岸壁の形状や、浮体５１の使用目的に応じて異なる形状としてもよい。例えば、湾曲する岸壁に沿わせるように、浮体５１の岸壁に対面する側部５６を湾曲させてもよい。この場合、岸壁と浮体５１との間の隙間を狭くすることができ、人や荷物の容易かつ安全な移動が可能となる。また、浮体５１の上部５５の上面に部分的に、又は全体的に傾斜をつけてもよい。この場合、例えば浮体５１が波を被っても、上面にかかった水滴が傾斜を伝って速やかに排出される。
【００８４】
また、姿勢維持部５３は、貫通部９１が本体部５２を貫通するように設けられずに、本体部５２の底面側から突出して設けられていてもよい。この場合、貫通部９１が、より低い位置に設けられることとなるため、より確実に貫通部９１が水を保持することができる。また、貫通部は、本体部の底面側に設けられていなくてもよい。浮体５１の上面に人や荷物等を載置した使用状態での水面位置よりも低い位置に貫通部９１が設けられていれば、少なくとも当該使用状態においては、透過性バラストとしての効果が得られる。また、姿勢維持部５３は、貫通部９１を複数有していてもよい。この場合、バラストとしての効果がより大きくなる。
【００８５】
また、貫通部９１は、浮体５１を一方向にのみ貫通していなくてもよい。例えば、前後方向に加えて左右方向にも貫通していてもよい。また、前後方向成分と左右方向成分とを含む斜め方向に貫通していてもよい。さらに、当該斜め方向成分に上下方向成分を加えた方向に、傾斜して貫通していてもよい。すなわち、「水平方向に貫通する貫通部」とは、少なくとも水平方向へ延びる方向成分を有していればよく、上下方向への成分を有して傾斜していてもよい。また、貫通部９１は、断面矩形形状でなくてもよい。断面形状は、円形、三角形等、浮体５１の形状や、現地施工を行う場合にあっては加工用の工具種類に応じて、適宜形状を選択することができる。また、貫通部９１の断面積は、浮体５１の断面積の１０％以上としてよく、これによって、バラストとしての効果が高くなる。また、浮力を確保する観点から、貫通部９１の断面積は、浮体５１の断面積の４０％以下としてよい。また、貫通部９１の右側の内壁面は浮体５１の中心より右側にあり、かつ、貫通部９１の左側の内壁面は浮体５１の中心より左側にあることが好ましい。このように貫通部９１が浮体５１の中心寄りに配置されることで、バラストとしての効果が浮体５１の左右で大きく異なることを防止でき、安定性を確保することができる。また、貫通部９１は、一つの浮体５１に対して一つだけでなくともよく、複数設けてもよい。
【００８６】
また、貫通部９１の出入口部には、例えば格子状の金網を設けてもよい。これにより、貫通部９１内にゴミや流木等の浮遊物が入り込みバラストとしての性能を低下させることを防止することができる。
【００８７】
また、貫通部９１を設ける手段について、六面体形状の合成樹脂発泡体のブロックを接続する際に、ブロック間に隙間ができるように接続することで当該隙間を貫通部９１として機能させるという構成に限定されるものではない。例えば、貫通部９１に該当する空洞を予め設けた形状の合成樹脂発泡体のブロックを使用することによって貫通部９１を形成してもよいし、断面コの字形状の合成樹脂発泡体のブロックと、当該断面コの字形状の凹部に蓋をするように他の合成発泡体のブロックを接続することによって貫通部９１を形成してもよい。
【００８８】
また、複数の合成樹脂発泡体ブロックを積層することでなる基体部６０について、合成樹脂発泡体ブロックの各層を構成するブロックは二枚でなくてもよい。製造する浮体５１の大きさや形状により、一枚のブロックからなる層や、三枚以上のブロックを組み合わせてなる層であってもよい。また、上述したとおり、基体部６０は、合成樹脂発泡体のブロックを接続して構成するものではなく、単一の合成樹脂発泡体に貫通部９１を貫通させたものを使用してもよい。
【００８９】
また、ベース７０は、基体部６０に埋め込んでもよい。このようなベース７０は、ベースに固定する手摺、係船柱Ｋ、アンカー等の設置方法や形態に適した位置に設けることが可能である。また、複数のベース７０で、合成樹脂発泡体のブロックを挟み込むように配置し、その間をベース固定軸７１で繋いでもよい。この場合、ベース７０が強固に本体部５２に固定され、ベースに設置した手摺等の沈み込み、引き抜き、揺れを抑制することができる。
【００９０】
また、補強部材として用いるフラットバー８８は、等間隔で並んでいなくてもよい。例えば釣イカダ等のように、上に重量物（釣り人）の乗る位置が定まっているような場合には、当該乗る位置にフラットバー８８を密度高く配置することで、特に高い強度が必要な領域を選択的に補強することができる。また、フラットバー８８は、４面ある側部５６の内の貫通部９１が設けられている対向する２面と、底部５４と、上部５５と、について、基体部６０の周囲を囲むように配置してもよく、浮体５１の形状に応じて最適な配置とすることができる。
【００９１】
また、連結ジョイント９５は、上述した実施形態に係る構成に限られず、二つの浮体５１を連結することができる限り、どのような構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…小型船舶、２…船体部、２ａ…底面、３，５３…姿勢維持部、４…船底部、６…側壁部、１０，６０…基体部、１１，６１，９７…被覆部、４１，９１…貫通部、４２…棒状部材、４３…板状部材、５１…浮体、５２…本体部、５６…側部、１００…船体構造、３００…浮体構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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