(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、分離膜の性能を低下させることなく、分離膜ロールを保管し輸送するための分離膜ロール包装体とその包装方法を提供する。【解決手段】シート状の分離膜２を芯材１に巻回してなる分離膜ロールの表面が、外気遮断物質３で覆われている分離膜ロール包装体であり、その外気遮断物質３が２３℃の温度、相対湿度５０％における酸素透過率が０．１〜５０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍのフィルムであり、前記分離膜ロールと前記外気遮断物質の間に還元性液体が封入されてなるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の分離膜を芯材に巻回してなる分離膜ロールの表面が、外気遮断物質で覆われていることを特徴とする分離膜ロール包装体。
【請求項２】
外気遮断物質がフィルムである請求項１記載の分離膜ロール包装体。
【請求項３】
フィルムの温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が０．１〜５０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍであることを特徴とする請求項２記載の分離膜ロール包装体。
【請求項４】
分離膜ロールと外気遮断物質の間に、還元性液体が封入されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜ロール包装体。
【請求項５】
シート状の分離膜を芯材に巻回してなる分離膜ロールの表面を、外気遮断物質で覆うことを特徴とする分離膜ロールの包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状混合物の選択的分離に有用な分離膜の保管や輸送に際し、膜の性能を低下させることなく分離膜を包装する手段に関わる、具体的に分離膜ロール包装体および分離膜ロールの包装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分離膜は、飲料水製造、下廃水処理、電子工業、化学工業、機械工業におけるプロセス用水製造、食品工業および医療等の様々な分野において、有用成分の濃縮あるいは、分離と回収、造水および気体中の微粒子除去などに使われ、近年需要が高まっている。
【０００３】
海水淡水化や半導体分野における超純水製造や、かん水の脱塩化には、逆浸透膜等の半透膜を備えた流体分離素子が使用されるように、一般的に、分離膜は部材に組み込まれた流体分離素子として使用される。流体分離素子の製造には、大きく分けて分離膜製造工程と、製造されたその分離膜を部材に組み込む組立工程とから成る。シート状の分離膜を用いて流体分離素子を組み立てる場合は、分離膜製造工程において、分離膜を製造しそれを芯材に巻き取って分離膜ロールとした後に、組立工程において一つの流体分離素子に必要な長さに分離膜を切断分割し、部材を組み込み、流体分離素子を製造する。
【０００４】
しかしながら、これら分離膜を流体分離素子に組立てるまでに期間が空く場合や、分離膜製造工程を実施する場所と組立工程を実施する場所とが離れている場合、すなわち分離膜のみを製造し販売する場合や、製造した分離膜を遠隔地の工場で組み立てる場合などは、分離膜を長期間保管しさらには輸送する必要が生じる。
【０００５】
このような課題に対し従来の方法では、シート状の分離膜を巻回してなる分離膜ロールの外周をラップフィルムやシートを巻回して、埃から守るために覆う程度での包装であった（特許文献１参照。）。しかしながら、この包装状態では、分離膜ロールは乾燥しやすく、また外気に触れることにより大気中の酸化物質による化学的な劣化や、カビなどの微生物の繁殖が起こり、長期間の保管や輸送中に性能が低下するという課題があった。
【０００６】
また、従来、紙ロール、フィルムロール、感光材料、感熱紙、感圧紙およびインクジェット記録材料等のロール状物について、その包装体を作成する技術は提案されているが（特許文献２参照。）、この提案は、ロール製品の品質低下を防ぐ技術であり、分離膜ロールについてその包装体を作成する提案、また分離膜の性能を低下させずに包装する提案は見あたらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１２７７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記従来技術における課題を解決し、分離膜の膜性能を低下させることなく、保管や輸送するための分離膜ロール包装体および分離膜ロールの包装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成せんとするものであって、本発明の分離膜ロール包装体は、シート状の分離膜を芯材に巻回してなる分離膜ロールの表面が、外気遮断物質で覆われていることを特徴とする分離膜ロール包装体である。
【００１０】
本発明の分離膜ロール包装体の好ましい態様によれば、前記の外気遮断物質はフィルムであり、そのフィルムの２３℃の温度、相対湿度５０％における酸素透過率は０．１〜５０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍである。
【００１１】
本発明の分離膜ロール包装体の好ましい態様によれば、前記の分離膜ロールと前記の外気遮断物質の間に還元性液体が封入されてなることである。
【００１２】
また、本発明においては、シート状の分離膜を芯材に巻回してなる分離膜ロールの表面を外気遮断物質で覆うことにより分離膜ロールを包装して、上記の分離膜ロール包装体とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分離膜ロールの保管や輸送時に、分離膜を外気と遮断することにより、分離膜の乾燥および大気中の酸素を代表とする酸化物質の影響を受けることがなく、分離膜の乾燥および酸化劣化、および微生物の繁殖を防ぐことができる分離膜ロール包装体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の分離膜ロール包装体を例示説明するための模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された分離膜ロール包装体を輸送する際に、フレームのみで構成された折り畳み式容器に、芯剤を下部から受けで支持して梱包した状態を示す側面図（左図）と正面図（右図）である。
【図３】図３は、図１に示された分離膜ロール包装体を輸送する際に、フレームのみで構成された折り畳み式容器に、芯剤を上部から吊り下げ支持して梱包した状態を示す側面図（左図）と正面図（右図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
本発明の分離膜ロール包装体は、シート状の分離膜を芯材に巻回してなる分離膜ロールの表面が、外気遮断物質で覆われている分離膜ロール包装体である。
【００１７】
本発明において、分離膜とは、液状混合物の選択的分離に有用な分離膜である。目的によって分離膜の種類は異なるが、分離膜としては、例えば、海水やかん水から塩分を除去するにあたって好適に用いることができる半透膜や、液中の濁質成分の除去するにあたって好適な精密濾過膜や限外濾過膜などが挙げられる。
【００１８】
本発明において分離膜は、乾燥した膜でも湿潤した膜でもよい。湿潤した分離膜の場合、乾燥によって、膜の化学的および物理的な状態が変化し、膜性能の低下が起こる。膜の乾燥状態は、次の含水率で定義することができる。
・含水率＝（湿潤膜質量−乾燥後質量）／（湿潤膜質量）
分離膜の一例として、セルロース系半透膜や、微多孔性支持膜とその上に形成されたポリアミド分離機能層を含むように構成されるポリアミド系半透膜を例示することができる。
【００１９】
微多孔性支持膜に使用される材料やその形状としては、例えば、支持体（基材）上に樹脂をキャストして形成された膜を例示することができる。基材としては、ポリエステル繊維を主成分として構成される布帛が例示される。基材にキャストする樹脂の種類としては、例えば、ポリスルホンや酢酸セルロースやポリ塩化ビニル、あるいはそれらを混合したものが好ましく使用され、化学的、機械的および熱的に安定性の高いポリスルホンを使用することが特に好ましい態様である。
【００２０】
微多孔性支持膜として、具体的には、孔径が制御しやすく寸法安定性が高いという観点から、次の化学式に示す繰り返し単位からなるポリスルホンが特に好ましく用いられる。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
微多孔性支持膜を製造する例としては、上記のポリスルホンのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を、密に織ったポリエステル繊維布あるいは不織布等の支持体（基材）上に、一定の厚さに注型し、それを水中で湿式凝固させることによって、表面の大部分が直径数１０ｎｍ以下の微細な孔を有した微多孔性支持膜を得ることができる。
【００２３】
上記の微多孔性支持膜の厚みは、分離膜の強度およびそれをエレメントにしたときの充填密度に影響を与える。厚みは、十分な機械的強度を得るためには、５０〜３００μｍの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０μｍの範囲内である。また、微多孔性支持膜を強化する基材の厚みは、１０〜２００μｍの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは６０〜１００μｍの範囲内である。
【００２４】
微多孔性支持膜の形態は、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡や原子間顕微鏡により観察することができる。例えば、走査型電子顕微鏡で観察する場合、基材からキャストした樹脂を剥がした後、これを凍結割断法で切断して断面観察のサンプルとする。このサンプルに、白金または白金−パラジウムまたは四塩化ルテニウム、好ましくは四塩化ルテニウムを薄くコーティングして、３〜６ｋＶの加速電圧で高分解能電界放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて観察する。高分解能電界放射型走査電子顕微鏡としては、日立製Ｓ−９００型電子顕微鏡などが使用できる。得られた電子顕微鏡写真から、微多孔性支持膜の膜厚や表面孔径を決定することができる。
【００２５】
本発明に使用される微多孔性支持膜は、ミリポア社製”ミリポアフィルターＶＳＷＰ”（商品名）や、東洋濾紙社製”ウルトラフィルターＵＫ１０”（商品名）のような各種市販材料から選択することもできるが、”オフィス・オブ・セイリーン・ウォーター・リサーチ・アンド・ディベロップメント・プログレス・レポート”Ｎｏ．３５９（１９６８）に記載された方法に従って製造することができる。
【００２６】
本発明においては、分離機能層としてはポリアミドからなる分離機能層が例として挙げられ、具体的には、微多孔性支持膜上で多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との界面重縮合によって得られる架橋ポリアミド膜が挙げられる。
【００２７】
ここで多官能アミンは脂肪族多官能アミンと芳香族多官能アミンのうち、少なくとも１つの成分からなる。
【００２８】
脂肪族多官能アミンとは、一分子中に２個以上のアミノ基を有する脂肪族アミンであり、好ましくはピペラジン系アミンおよびその誘導体である。これらのアミンとしては、例えば、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２−メチルピペラジン、２，６−ジメチルピペラジン、２，３，５−トリメチルピペラジン、２，５−ジエチルピペラジン、２，３，５−トリエチルピペラジン、２−ｎ−プロピルピペラジン、および２，５−ジ−ｎ−ブチルピペラジンなどが例示され、性能発現の安定性から、特に、ピペラジンおよび２，５−ジメチルピペラジンが好ましく用いられる。
【００２９】
また、芳香族多官能アミンとは、一分子中に２個以上のアミノ基を有する芳香族アミンであり、例えば、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミンおよび１，３，５−トリアミノベンゼンなどが挙げられ、そのＮ−アルキル化物としてＮ，Ｎ−ジメチルメタフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルパラフェニレンジアミンなどが例示され、性能発現の安定性から、特にメタフェニレンジアミンおよび１，３，５−トリアミノベンゼンが好ましく用いられる。
【００３０】
また、多官能酸ハロゲン化物とは、カルボキシル基がハロゲン化された部位を一分子中に２個以上有する酸ハロゲン化物であり、上記のアミンとの反応によりポリアミドを与えるものである。多官能酸ハロゲン化物としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３−ベンゼンジカルボン酸、および１，４−ベンゼンジカルボン酸の酸ハロゲン化物等を用いることができる。
【００３１】
酸ハロゲン化物の中でも、酸塩化物が好ましく、特に経済性、入手の容易さ、取り扱い易さおよび反応性の容易さ等の点から、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸の酸ハロゲン化物であるトリメシン酸クロリドが好ましく用いられる。上記の多官能酸ハロゲン化物は単独で用いることもできるが、混合物として用いることもできる。
【００３２】
多官能酸ハロゲン化物を溶解する有機溶媒は、水と非混和性であり、かつ微多孔性支持膜を破壊しないものであり、架橋ポリアミドの生成反応を阻害しないものである。このような有機溶媒の代表例としては、液状の炭化水素やトリクロロトリフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられるが、オゾン層を破壊しない物質であることや入手のしやすさ、取り扱いの容易さ、および取り扱い上の安全性を考慮すると、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ヘプタデカン、ヘキサデカンなど、シクロオクタン、エチルシクロヘキサン、１−オクテン、および１−デセンなどの単体あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００３３】
次に、本発明の分離膜ロールの包装体（分離膜ロール包装体）について説明する。
【００３４】
本発明において、分離膜ロールとは、シート状の分離膜を芯材に巻回してなるもので、シート状の分離膜が製造工程において円筒型の芯材に巻き取られた状態のものである。本発明においては、この分離膜ロールの表面を、外気を遮断する物質（外気遮断物質）で膜ロールの芯材の両端部を残して芯材を覆い、あるいは芯材も含めた膜ロール全体を覆うものである。
【００３５】
外気を遮断する物質とは、分離膜ロールと外気の間に挿入され分離膜ロールと外気とを物理的に遮断する物質であればよく、分離膜ロールの外表面の形状に合わせて、容易に変形する素材が好ましい。
【００３６】
容易に変形できない素材を用いた場合、分離膜ロールの外表面と外気遮断物質の間や、外気遮断物質同士の間に間隙が生まれ、外気を十分に遮断することができない。
【００３７】
分離膜ロールの外表面の形状に合わせて容易に変形する素材として、繊維布帛、紙およびフィルムなどを挙げることができる。繊維布帛と紙は気体の透過性が高く、外気との十分な遮断機能が得られないため、素材としてはフィルムが有利である。
【００３８】
本発明で用いられるフィルムの酸素透過率は低いほど、分離膜の酸化劣化や、分離膜ロール中での微生物の繁殖を抑える機能が高くなり有利である。酸素透過率は、好ましくは０．１〜５０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍであり、より好ましくは０．１〜２０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍである。
【００３９】
本発明において、上記の酸素透過率は、主にはフィルムの材質と厚さで制御することができる。
【００４０】
酸素透過率が０．１ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍを下回る場合には、フィルムの素材、形状および厚みが限定されることがある。また、酸素透過率が５０，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍを超えた場合は、酸素を遮断する機能が低下し、分離膜の酸化劣化や微生物の繁殖を抑える機能が低くなる傾向がある。
【００４１】
前記の酸素透過率の測定方法は、実施例で用いられている２００６年度版のＪＩＳ Ｋ ７１２６ Ｂ法（等圧法）を用いた測定方法が採用される。
【００４２】
また、本発明で外気遮断物質として用いられるフィルムの厚みは、薄過ぎると強度が弱く、分離膜ロールへのフィルムの巻回作業時、あるいは保管や輸送時にフィルムの破れが生じやすくなる。一方、フィルムの厚みが厚すぎると剛性が高くなり、分離膜ロールへのフィルムの巻回作業時にしわが発生し、分離膜ロールへ傷が入ることがある。フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであることが望ましい。
【００４３】
フィルムの機械的特性については、分離膜ロールと外気を効率よく遮断するには、分離膜ロールに密着させること望ましく、分離膜ロールの外表面の形状に沿って密着させるためには、破断点伸度などで代表される伸縮性が高いものであることが好ましい。破断点伸度が高いほど、フィルムは破れることなく伸びることができるため、分離膜ロールへのフィルムの巻回に有利である。一方、破断点伸度が高すぎると、容易にちぎることができず、フィルムの裁断のためにハサミなどの治具が必要となるため、分離膜ロールへのフィルム巻回時の作業性の面で不利である。破断点伸度は、好ましくは５〜１０００％であり、より好ましくは５０〜８００％である。フィルムの破断点伸度は、フィルムの材質、厚さおよびフィルムを製造する際の延伸度などで制御することができる。
【００４４】
前記の破断点伸度の測定方法は、実施例で用いられている１９９９年度版のＪＩＳ Ｋ ７１２７  を用いた測定方法が採用される。
【００４５】
フィルムの素材については、汎用されるポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールおよびそれらの共重合体、およびポリマーブレンドを例示することができる。分離膜ロールの外表面に効率よく密着させるためには、自己接着性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルおよびそれらの共重合体、およびポリマーブレンドが好ましく用いられる。
【００４６】
本発明において、分離膜ロールの包装体の作成方法は、分離膜ロールの外周部および側面部にフィルムを密着させながら巻回して作成する。巻回は人手で行っても、専用の巻回装置を使用してもよい。側面部から突き出た芯材部分は、フィルムで覆っても覆わなくてもよい。
【００４７】
図１は、本発明の分離膜ロール包装体を例示説明するための模式的な斜視図である。図１において、分離膜ロール包装体は、シート状の分離膜２を芯材１に巻回してなる分離膜ロールの表面が、外気遮断物質（フィルム）３で覆われ構成されている。
【００４８】
本発明の分離膜ロール包装体の好ましい態様によれば、前記の分離膜ロールと前記の外気遮断物質（フィルム）３の間に還元性液体が封入されてなるものである。
【００４９】
分離膜ロールと外気遮断物質の間に還元性液体を封入する手段としては、実施例に示したように、シート状の分離膜を芯材に巻回時に、その分離膜を還元性液体に浸漬しそれを芯材に巻回して、分離膜表面および分離膜ロール表面に還元性液体を付着添加させて分離膜ロールとし、その分離膜ロールを外気遮断物質で覆うことにより達成することができる。また別の手段として、分離膜ロールを作成後に還元性液体入りの浴槽に分離膜ロールを浸漬し、分離膜ロールに還元性液体を把持させた後に外気遮断物質で覆うことによっても達成することができる。
【００５０】
分離膜ロールに添加される還元性を有する液体（還元性液体）とは、対象とする分離膜の化学的性質にもよるが、分離膜を化学的に劣化させることのない物質であり、例えば、重亜硫酸ナトリウムおよび亜硫酸ナトリウムの水溶液などを例示することができる。
【００５１】
還元性液体は、大気中の酸素を代表とする酸化物質を還元し、分離膜の乾燥および酸化劣化、および微生物の繁殖を防ぐ効果がある。また、還元性液体の封入量は、分離膜を十分に湿潤するだけの量であればよい。
【００５２】
本発明の分離膜ロール包装体を保管し輸送する際は、分離膜ロール包装体を容器に梱包して保管し輸送することができる。容器の形状には限定はないが、箱型の容器を例示することができる。また、容器の素材としては、例えば、金属、樹脂、紙および段ボールなどを例示することができる。梱包する分離膜ロール包装体の質量に合わせ、分離膜ロール包装体の質量が軽い場合には、紙や段ボールの容器を使用し、重い場合には金属や樹脂を使用するなどの使い分けすることができる。また、容器は、密閉型でも開放型でもよい。開放型容器の場合、容器からの分離膜ロール包装体の抜き出しの際に容器を開梱する必要がなく、取り扱いに有利である。さらに、容器は折り畳み式や組み立て式にすることにより、容器単体自重および占有体積を低減し、輸送効率を向上することができる。
【００５３】
保管や輸送の際の容器中への分離膜ロール包装体の装填量には制限はなく、１つでも複数でも良い。容器同士は、積み重ねてもよい。また、分離膜ロールの大きさには特に制限はなく、分離膜ロールの外径は１００〜２０００ｍｍ程度のものを例示することができる。
【００５４】
容器内での分離膜ロール包装体は、容器外壁と分離膜ロール包装体の接触、および分離膜ロール包装体が複数同梱される場合には分離膜ロール包装体同士の接触を防ぐために固定する必要がある。固定する方法としては、分離膜ロール包装体の端部からはみ出た芯材部分を受けで支持し固定する方法や、分離膜ロール包装体の端部からはみ出た芯剤部分を吊り下げ支持して固定する方法を例示することができる。
【００５５】
図２には、図１に示された分離膜ロール包装体５を輸送する際に、フレームのみで構成された折り畳み式容器に、芯剤を下部から受けで支持して梱包した状態を示す側面図（左図）と正面図（右図）を示す。折り畳み式の容器４に、図１に示す分離膜ロール包装体５を載せ、分離膜ロールの芯材１部分を上部から吊り下げ支持する受け６に載せる。
【００５６】
図３には、図１に示された分離膜ロール包装体を輸送する際に、フレームのみで構成された折り畳み式容器に、芯剤を下部から受けで支持して梱包した状態を示す側面図（左図）と正面図（右図）を示す。折り畳み式の容器４に、図１に示す分離膜ロール包装体５を載せ、分離膜ロールの芯材１部分を下部から受け７に載せ、固定のためのストッパ８で固定することにより、分離膜ロール包装体の動きを確実に停めることができる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００５８】
分離膜性能、分離膜ロール包装体の作成および保管方法による分離膜ロールの性状変化は以下の方法で行った。
【００５９】
（１）塩除去率
幅１ｍの分離膜シートから直径７ｃｍのサンプルを、幅方向で等間隔に３点とり、食塩水(１５００ｐｐｍ)を原水として逆浸透膜透過実験(圧力１．５ＭＰａ、出口流量３．５Ｌ／分、温度２５℃、ｐＨ７)に付し、運転開始９０分後に得られた透過水の質量と塩濃度を測定した。原水中の塩濃度および透過水中の塩濃度から、次の式により塩除去率を求め、幅方向３点の相加平均を算出した。
・塩除去率（％）＝１００×｛１−（透過水中の塩濃度／原水中の塩濃度）｝
（２）透過水量
上記で得られた透過水の質量から、１日当たり１ｍ２の分離膜を透過する透過水量（ｍ３／ｍ２／日）を求め、幅方向３点の相加平均を算出した。
【００６０】
（３）分離膜ロールの包装
分離膜ロールの包装は、次の方法で行った。芯材として、繊維強化エポキシ樹脂製の円筒構造体を使用して、シート状の分離膜を巻回してなる分離膜ロールを準備した。この分離膜ロールの表面を外気遮断物質で覆い、分離膜ロール包装体を作成した。
【００６１】
（４）分離膜ロール包装体の保管
分離膜ロール包装体の保管は、次の方法で行った。分離膜ロール包装体を専用の台車に載せ、気温（温度）２５℃、湿度５０〜７０％ＲＨの屋内倉庫で1ヶ月間保管した。
【００６２】
（５）分離膜の含水率
分離膜の含水率は、次の方法で測定した。分離膜ロールの最外周部から必要量のサンプルを採取し、湿潤状態での質量を測定し、湿潤質量を測定した。さらに同じサンプルを１２０℃の温度の条件で２時間乾燥させ、乾燥質量を測定し、次の式から含水率を算出した。
・含水率（湿潤質量−乾燥質量）／湿潤質量。
【００６３】
（６）分離膜ロール包装体の保管前後の含水率比
分離膜ロール包装体の保管前後の含水率比は、次の式で算出した。
・含水率比＝水率／保管前の含水率。
【００６４】
（７）分離膜ロール包装体の保管前後の性能比
分離膜ロール包装体の保管前後の性能比は、次の式で算出した。ここでいう性能とは、上記の塩除去率と透過水量である。
・保管前後の性能比＝保管後の性能／保管後の性能。
【００６５】
（８）外気遮断物質（フィルム）の酸素透過率
外気遮断物質（フィルム）の酸素透過率の測定は、ＪＩＳ Ｋ ７１２６ Ｂ法（２００６年）（等圧法）を用いた測定方法で行った。
【００６６】
（９）微生物の繁殖
分離膜ロールの微生物の繁殖状態は、目視で確認し、分離膜ロール外周部および端面にカビが発生し黒く変色している状態を×とし、分離膜ロールの端面のみにカビが発生し黒く変色している状態を△とし、分離膜ロールにカビの発生がなく黒く変色している箇所がない状態を○とした。△および○の状態を合格とした。
【００６７】
（１０）外気遮断物質（フィルム）の破断点伸度
外気遮断物質（フィルム）の破断点伸度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９年）を用いた測定方法で行った。
【００６８】
（１１）包装時の作業性
分離膜ロールの包装時に、フィルムの巻回性が悪く包装体の作成ができない状態を×とし、フィルムの巻回性が悪いが包装体の作成が可能な状態を△とし、フィルムの巻回性が良好で包装体の作成が容易な状態を○とした。△および○の状態を合格とした。
【００６９】
（実施例１）
繊維強化樹脂性の芯材への巻回時に、幅１ｍのシート状の分離膜を重亜硫酸ナトリウム５０００ｐｐｍに浸漬して、巻回した分離膜ロールを、外気遮断物質として温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が１３，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が３００％のポリエチレンフィルムを使用し、分離膜ロールの端部、外周部分を覆った。分離膜ロール端部の外に突き出た芯材部分のみが露出した状態とした。分離膜ロールが把持している重亜硫酸ナトリウム水溶液によって、分離膜ロールとフィルムの間に重亜硫酸ナトリウム水溶液が封入された分離膜ロール包装体を作成した。分離膜ロール表面へのフィルム巻回性は良好であった。このようにして得られた分離膜ロール包装体には、１ヶ月の保管後でカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は０．９９で、性能比は、透過水量が０．９７で、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例２）
芯材への巻回時にシート状の分離膜を、重亜硫酸ナトリウムに代えて純水に浸漬すること以外は、実施例１と同様にして分離膜ロール包装体を作成した。分離膜ロール表面へのフィルム巻回性は良好であった。このようにして得られた分離膜ロール包装体を、１ヶ月間保管した。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体には端部にわずかなカビの発生が見られたが、本発明の効果の範囲内であった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が０．８６、塩除去率が０．９２であった。
【００７１】
（実施例３）
外気遮断物質として温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が１，９５０ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１００μｍ、破断点伸度が３００％のポリエチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は、フィルムにしわが入り分離膜ロール表面への密着性が悪く作業性は悪化したが、分離膜ロールの包装体は作成可能であり、本発明の効果の範囲内である。得られた分離膜ロール包装体の１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が０．９８で、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例４）
外気遮断物質として温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が１９,５００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１０μｍ、破断点伸度が３００％のポリエチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は、フィルムがやぶれやすく作業性は悪化したが、分離膜ロールの包装体は作成可能であり、本発明の効果の範囲内である。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が０．９６で、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例５）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が１３，０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が８００％のポリエチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は、フィルムがやぶれにくく巻回後の裁断にハサミなどの切断治具を必要とし、作業性は悪化したが、分離膜ロールの包装体は作成可能であり、本発明の効果の範囲内である。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は０．９８で、性能比は、透過水量が０．９６で、塩除去率が０．９９であった。
【００７４】
（実施例６）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が６，５００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが３０μｍ、破断点伸度が３００％のポリエチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が１．０１、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例７）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が３，９００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが５０μｍ、破断点伸度が３００％のポリエチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は０．９９で、性能比は、透過水量が１．００で、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例８）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が２５ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が２５０％のポリ塩化ビニリデンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が１．００、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例９）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が６４ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１２μｍ、破断点伸度が１００％のポリエステルフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は０．９９で、性能比は、透過水量が１．００、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例１０）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が１０，８００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が２００％のポリプロピレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は０．９８で、性能比は、透過水量が０．９９、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例１１）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が２０８ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が３００％のポリ塩化ビニルフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．０２で、性能比は、透過水量が１．００、塩除去率が０．９９であった。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例１２）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が６４ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが１５μｍ、破断点伸度が５％のポリスチレンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は、フィルムが破断しやすく作業性が悪化した。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生は見られなかった。保管前後の含水率比は１．００で、性能比は、透過水量が０．９５、塩除去率が０．９８であった。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例１３）
外気遮断物質として、温度２３℃、相対湿度５０％における酸素透過率が６４０００ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ／ａｔｍ、厚みが２５μｍ、破断点伸度が１００％のポリメチルペンテンフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。分離膜ロール表面へのフィルムの巻回性は良好であった。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体に一部カビの発生が見られた。保管前後の含水率比は０．８５で、性能比は、透過水量が０．９１、塩除去率が０．９０であった。結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例１）
外気遮断物質による分離膜ロールの包装を行わないこと以外は、実施例１と同様に１ヶ月間分離膜ロールを保管した。１ヶ月の保管後で、分離膜ロール包装体にはカビの発生が見られた。保管前後の含水率比は０．３３で、性能比は、透過水量が０．６５、塩除去率が０．８９であった。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
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【符号の説明】
【００８４】
１．芯材
２．分離膜
３．外気遮断物質（フィルム）
４．折り畳み式の容器
５．分離膜ロール包装体
６．受け
７．受け
８．ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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