(57)【要約】【課題】  ユーザ単位での売電電力量の計測を可能とする。【解決手段】  施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する。また、施設用電力量計を少なくとも含む外部システムに対してユーザ認証を要求し、施設用電力量計からユーザ認証の結果を取得して、その結果に基づいて電源装置の出力の制御を行う。【選択図】図１
2015219202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが売電する電力量を計測する電力量計であって、
施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する計測部と、
前記電源装置の出力の制御を行う制御部と、
商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行う通信部と、
を備え、
前記通信部は、
前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、
当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、
前記制御部は、
前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、
電力量計。
【請求項２】
前記通信部は、更に、
前記計測部の計測結果を前記外部システムに通知し、
前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と前記計測部の計測結果とに基づいて検証される、
請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記通信部は、更に、
前記施設用電力量計から、前記電源装置に試験的に出力させる試験用電力量の通知を受け付け、
前記制御部は、更に、
前記試験用電力量の通知が受け付けられた場合に、前記電源装置に前記試験用電力量を出力させ、
前記通信部は、更に
前記計測部による前記試験用電力量の計測結果を前記施設用電力量計に対して通知し、
当該試験用電力量の計測結果に基づく前記電源装置の出力認証の結果を前記施設用電力量計から取得し、
制御部は、
前記ユーザ認証の結果と、前記電源装置の出力認証の結果とに基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、
請求項１に記載の電力量計。
【請求項４】
前記通信部は、更に、
前記施設用電力量計から、前記電源装置に出力させる出力電力値の通知を受け付け、
前記制御部は、前記出力電力値で前記電源装置に電力を出力させ、
前記通知部は、更に、
前記計測部の計測結果の内、少なくとも前記電源装置の電力出力時間を通知し、
前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と、前記出力電力値と、前記前記電源装置の電力出力時間とに基づいて検証される、
請求項２に記載の電力量計。
【請求項５】
前記通信部は、更に、
前記施設用電力量計から、前記電源装置に出力させる出力周波数値の通知を受け付け、
前記制御部は、前記出力周波数値で前記電源装置に電力を出力させ、
前記通知部は、更に、
前記計測部の計測結果を前記施設用電力量計に通知し、
前記試験用電力量計は、
前記施設内の配電網に逆潮流される電力量を周波数値毎に計測し、
前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と前記計測部の計測結果とに基づいて検証される、
請求項２に記載の電力量計。
【請求項６】
前記通信部は、
前記ユーザ情報を、前記ユーザの保有する携帯端末を介して前記外部システムに通知する、
請求項１から５の何れかに記載の電力量計。
【請求項７】
前記通信部は、更に、
前記計測部の計測結果を、前記携帯端末を介して前記売電を管理するサーバに通知する、
請求項１から６の何れかに記載の電力量計。
【請求項８】
前記通信部は、更に、
前記計測部の計測結果を、前記施設用電力量計を介して前記売電を管理するサーバに通知する、
請求項１から６の何れかに記載の電力量計。
【請求項９】
請求項１から９の何れかに記載の施設用電力量計。
【請求項１０】
ユーザが売電する売電電力量として、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を計測する電力量計から、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を取得する取得部と、
管理対象の複数ユーザそれぞれについて、当該ユーザは売電を許可されているか否かを示すリストを記憶する記憶部と、
当該ユーザ情報及び前記リストに基づいて、前記電源装置による電力出力の認証を行う認証部と、を備える、
サーバ装置。
【請求項１１】
前記電力量計は、前記認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行い、
前記認証部は、
前記認証を、更に商用電源系統の管理者の指示に基づいて行う、
請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
ユーザが売電する売電電力量として、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を計測する電力量計から、前記電力量計の計測結果を取得し、
商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計から、前記施設電力量計の計測結果を取得する、取得部と、
前記電力量計による計測結果の信頼性を、前記施設用電力量計の計測結果と前記電力量計による計測結果とに基づいて検証する検証部と、を備える、
サーバ装置。
【請求項１３】
ユーザが売電する電力量を計測する電力量計測システムであって、
前記電力量計測システムは、
施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する電力量計と、
商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計とを含み、
前記電力量計は、
前記売電電力量を計測する計測部と、
前記電源装置の出力の制御を行う制御部と、
前記施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行う通信部と、
を備え、
前記通信部は、
前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、
当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、
前記制御部は、
前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、
電力量計測システム。
【請求項１４】
電力量計測システムによってユーザが売電する電力量を計測する電力量計測方法であって、
前記電力量計測システムは、
施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する電力量計と、
商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計とを含み、
前記電力量計は、
前記売電電力量を計測し、
前記電源装置の出力の制御を行い、
前記施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行い、
前記通信において、
前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、
当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、
前記制御において、
前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、
電力量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源系統に売電する売電電力量を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自宅等の施設に太陽光発電システムなどの分散型電源を設置し、分散電源の発電電力を、商用電源と並列的に施設内の負荷に供給し、その余剰分を商用電源系統に逆潮流させて売電する仕組みが広く普及しつつある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０９５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、個人が気軽に所有できる様々な発電機や蓄電池などの電源装置の開発が進んでいる。このため今後、自宅等の施設単位で電力を商用電源系統に売電する以外にも、ユーザ単位で電力を売電する社会が出現する可能性がある。このような社会が出現した場合、ユーザ単位での売電を可能とする仕組みが必要となる。
そこで、本発明は、ユーザ単位での売電を可能とする電力量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電力量計は、ユーザが売電する電力量を計測する電力量計であって、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する計測部と、前記電源装置の出力の制御を行う制御部と、商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行う通信部と、を備え、前記通信部は、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、前記制御部は、前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電力量計によれば、ユーザ単位での売電電力量の計測を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における売電システム１の構成図。
【図２】売電メータ１００の売電電力量記憶部１２０に記憶される情報の一例。
【図３】サーバ３００が保有する売電メータの登録情報の一例。
【図４】売電システム１の全体動作の概要を示すシーケンス図。
【図５】売電メータ１００の動作を示すフローチャート。
【図６】施設メータ２００の売電に関する動作を示すフローチャート。
【図７】施設メータ２００の検証部２５０による検証動作を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１の変形例１における売電システム１Ａの構成図。
【図９】実施の形態１の変形例２における売電システム１Ｂの概要図。
【図１０】実施の形態２における売電システム２の構成図。
【図１１】売電システム２の全体動作の概要を示すシーケンス図。
【図１２】売電メータ５００の動作を示すフローチャート。
【図１３】施設メータ６００の売電に関する動作を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態２Ａにおける売電システム２Ａの構成図。
【図１５】売電システム２Ａの全体動作の概要を示すシーケンス図。
【図１６】売電メータ１５００の動作を示すフローチャート。
【図１７】施設メータ１６００の売電に関する動作を示すフローチャート。
【図１８】施設メータ１６００の認証検証部１６１０による検証動作を示すフローチャート。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）施設メータ１６００の認証検証部１６１０による検証の一例を説明する図。
【図２０】実施の形態３における売電システム３の構成図。
【図２１】売電システム３の全体動作の概要を示すシーケンス図。
【図２２】売電メータ７００の動作を示すフローチャート。
【図２３】施設メータ８００の売電に関する動作を示すフローチャート。
【図２４】施設メータ８００の検証部８２０による検証動作を示すフローチャート。
【図２５】実施の形態４における売電システム４の構成図。
【図２６】施設メータ１０００の記憶部１０３０に記憶される情報の一例。
【図２７】売電システム４の全体動作の概要を示すシーケンス図。
【図２８】売電メータ９００の動作を示すフローチャート。
【図２９】施設メータ１０００の売電に関する動作を示すフローチャート。
【図３０】従来の売買電力量計を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪発明に至るまでの検討≫
発明者らは、上述したように、自宅等の施設単位で電力を商用電源系統に売電する以外にも、ユーザ単位で電力を売電する社会が出現する可能性がある、との考えに至った。そして、電源装置の電力を施設に設けられたコンセントに出力して売電を行うことができるのではないかと考えた。
【０００９】
そこで、発明者らは、図３０に示すような一般的な売電システムを参考に、コンセントを介してユーザ単位で電力を売電する場合の課題を検討した。
図３０において、太陽光発電システム１０は分電盤２０の上流の配電網に設けられており、売買電力量計３０は太陽光発電システム１０の上流の配電網に設けられている。これにより、売買電力量計３０は、自身が備える買電電力量計測部３１と売電電力量計測部３２とにより、買電電力量及び売電電力量の両方を計測することが可能となる。
【００１０】
ところで、図３０のシステム構成において、コンセントに、発電機や蓄電池などの電源装置の電力が出力された場合、その出力された電力は、分電盤２０の下流に設けられた施設負荷群４０で消費される場合が想定される。このような場合、売買電力量計３０は、分電盤２０の上流の配電網に設けられているため、電源装置からコンセントに出力された電力量を、図３０の位置に設けられた売買電力量計３０では正確に計測することができない、との課題を得るに至った。
【００１１】
発明者らは、この課題を検討した結果、電源装置からコンセントに出力される電力量を直接計測する必要性を認識し、コンセントと、コンセントに電力を出力する電源装置との間に新たな電力量計を設けることが必要であるとの知見を得た。
さらに、発明者らは、コンセントと、コンセントに電力を出力する電源装置との間に新たな電力量計を設けた場合の課題について検討した。
【００１２】
あるコンセントを介して売電を行うユーザは一人とは限らず、商用電源系統の管理者は誰からの売電も受け付けるとは限らない。このため、発明者らは、コンセントを介した売電の開始時に、商用電源系統の管理者が誰による売電かを把握し、その把握の結果に応じて電源装置の出力制御が行われるとともに、売電電力量が管理される必要があるとの知見を得た。
【００１３】
また、新たな電力量計は、コンセントとコンセントに電力を出力する電源装置との間に設けられるため、個人で管理されることが想定される。このため、新たな電力量計は、売電電力量の計測値を改ざんし、売電電力量を水増しするといった不正に用いられる可能性がある。一方で、図３０の売買電力量計３０は、一般的に、施設の建設時に施設の配電網に設置され、商用電源系統の管理者によって管理されるため不正は行われにくい。
【００１４】
また、図３０の売買電力量計３０は、上述したように、コンセントに出力された電力量を正確に計測することはできないが、商用電源系統から施設に供給された電力量と、施設から商用電源系統に供給された電力量とを把握することで、コンセントに出力された電力量をある程度推定することは可能である。
そこで、発明者らは、個人で管理される新たな電力量計と、図３０の売買電力量計３０のような不正使用の恐れが小さい電力量計とを組み合わせることにより、新たな電力量計を用いた不正を抑制できるとの知見を得た。
【００１５】
以下、実施の形態及び変形例において、上述した知見を鑑みた電力量計について説明する。
≪１．実施の形態１≫
実施の形態１では、コンセントと、コンセントに電力を出力する電源装置との間に設けられ、電源装置からコンセントに出力された電力量を売電電力量として計測する売電電力量計（売電メータ）について説明する。また、実施の形態１の売電メータは、施設のコンセントの上流の配電網に設けられた施設電力量計（施設メータ）に売電開始の認証を求める。そして、施設メータによって売電開始が認められた場合に、電源装置に電力を出力させて売電を開始する。また、実施の形態１の売電メータは、売電電力量の計測結果を施設メータに通知し、施設メータは、通知された売電電力量計の計測結果が信頼できるか否かを検証する。
【００１６】
以下、実施の形態１の売電メータについて図面を参照しつつ説明する。
＜１−１．構成＞
図１は、本実施の形態１の売電メータ１００を含む売電システム１の構成図である。
図１に示される売電システム１は、電源装置１１、売電メータ１００、施設メータ２００、及び、サーバ３００を備える。
【００１７】
売電システム１において、ユーザは、電源装置１１の電力を施設のコンセント５０に出力し、商用電源系統に電力を供給して売電を行う。
電源装置１１は、商用電源系統に逆潮流させるための規定を満たした交流電流を出力する機能を有する。電源装置１１は、自身に設けられた端子１２により売電メータ１００の電源装置端子１６０と接続され、電源装置１１の出力電力は、売電メータ１００及びコンセント５０を介して、施設の配電線に供給される。
【００１８】
また、電源装置１１は、後述する売電メータ１００の制御部１４０の制御に応じて、電力出力のオンオフを行う機能を有する。電源装置１１には、例えば、発電機や蓄電池システムが用いられる。
売電メータ１００は、売電電力量計測部１１０と、売電電力量記憶部１２０と、施設メータ間通信部１３０と、制御部１４０と、コンセント端子１５０と、電源装置端子１６０とを備える。
【００１９】
売電メータ１００は、コンセント５０と電源装置１１との間に設けられ、コンセント端子１５０によりコンセント５０と接続され、電源装置端子１６０により電源装置１１の端子１２と接続される。
売電電力量計測部１１０は、電源装置１１からコンセント５０に出力される電力量を売電電力量として計測し、計測結果を売電電力量記憶部１２０に出力する機能を有する。
【００２０】
売電電力量記憶部１２０は、売電電力量計測部１１０から出力された、売電電力量の計測結果を記憶する機能を有する。
図２は、売電電力量記憶部１２０に記憶される売電電力量の計測結果の一例である。
図２に示される売電電力量記憶部１２０は、「電源装置ＩＤ」、「売電日時」、及び「売電電力量」の項目を含み、電源装置毎に売電が行われた日時及び売電電力量を記憶している。
【００２１】
施設メータ間通信部１３０は、後述する施設メータ２００の売電メータ間通信部２３０と通信を行う機能を有する。
具体的には、施設メータ間通信部１３０は、売電メータ間通信部２３０に売電メータ１００を識別するための売電メータ１００固有のＩＤを通知する。
この売電メータ１００のＩＤは、施設メータ側で行われる売電開始（電源装置１１の電力出力開始）の認証に用いられる情報であって、施設メータ側では、売電メータ１００のＩＤによって売電を行うユーザが特定される。
【００２２】
また、施設メータ間通信部１３０は、具体的には、売電開始の認証結果の取得、売電電力量計測部１１０による売電電力量の計測結果の通知、売電成立・不成立の報告の取得などを行う。
なお、施設メータ間通信部１３０と売電メータ間通信部２３０の通信手段として、例えば、無線通信やＰＬＣが用いられる。
【００２３】
制御部１４０は、施設メータ間通信部１３０から出力された、売電開始の認証結果に応じて、電源装置１１の電力出力のオンオフを制御する機能を有する。
具体的には、制御部１４０は、施設メータ間通信部１３０で売電開始許可の通知が取得された場合には、電源装置１１に電力出力を行わせるオン制御を行い、売電開始不許可の通知が取得された場合には、電源装置１１に電力出力を行わせないオフ制御を行う。
【００２４】
施設メータ２００は、受電電力量計測部２１０と、逆潮流電力量計測部２２０と、売電メータ間通信部２３０と、認証部２４０と、検証部２５０と、ネットワーク間通信部２６０と、記憶部２７０とを備える。
施設メータ２００は、商用電源系統の配電線において、分電盤２０の上流に設けられている。
【００２５】
受電電力量計測部２１０は、商用電源系統から施設に供給された電力量、言い換えると、施設が商用電源から受電した受電電力量を計測する機能を有する。
逆潮流電力量計測部２２０は、施設側から商用電源系統に供給される電力量、言い換えると、商用電源系統の配電線において逆潮流される逆潮流電力量を計測する機能を有する。
【００２６】
なお、当然、受電電力量計測部２１０と逆潮流電力量計測部２２０とを、双方向の電力量を計測する１つの構成として実装してもよい。
売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０と通信を行う機能を有する。
具体的には、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００のＩＤの取得、認証部２４０による売電開始の認証結果の通知、売電電力量の計測結果の取得、及び、売電成立・不成立の報告の通知などを行う。
【００２７】
認証部２４０は、売電メータ間通信部２３０で取得された、売電メータ１００のＩＤに基づいて売電開始の認証を行う機能を有する。
具体的には、認証部２４０は、ネットワーク間通信部２６０及びネットワーク６０を介して、サーバ３００に対してＩＤと対応する売電メータ１００が登録されているか否かの問い合わせを行う。そして、ＩＤと対応する売電メータ１００が登録されていた場合には売電開始を認め、登録されていなかった場合には売電開始を認めないとする。
【００２８】
検証部２５０は、売電メータ間通信部２３０で取得された、売電メータ１００による売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証を行う機能を有する。検証方法の詳細は、下記＜１−２．動作＞に後述する。
ネットワーク間通信部２６０は、ネットワーク６０を介してサーバ３００と通信を行う機能を有する。
【００２９】
具体的には、ネットワーク間通信部２６０は、認証部２４０の売電開始の認証に関する問い合わせの際に、サーバ３００と認証部２４０とを仲介する。また、サーバ３００に対して、検証部２５０の検証結果や、記憶部２７０に記憶されている売電電力量の通知などを行う。
記憶部２７０は、受電電力量計測部２１０の計測結果と、逆潮流電力量計測部２２０の計測結果とを記憶するとともに、売電メータ間通信部２３０で取得された売電電力量の計測結果とを記憶する機能を有する。
【００３０】
サーバ３００は、売電メータ１００を介した売電を管理するサーバ装置である。
サーバ３００は、ネットワーク６０を介して施設メータ２００と通信を行う機能を有する。具体的には、施設メータ２００から、売電メータ１００を介した売電報告の通知などを取得する。
また、サーバ３００は、売電メータ１００の登録情報を保有する機能を有する。図３は、サーバ３００が保有する、売電メータ１００の登録情報の一例である。図３に示される情報では、売電メータ１００の識別情報と、売電メータ１００を使用して売電を行う売電ユーザの識別情報とが対応付けて記憶されている。
【００３１】
更に、サーバ３００は、施設メータ２００の認証部２４０からの問い合わせを受け付け、その問い合わせに回答する機能を有する。具体的には、例えば、施設メータ２００の認証部２４０から売電メータ１００のＩＤの通知を受け付け、売電メータ１００の登録情報を参照して、通知されたＩＤと対応する売電メータ１００が登録されているか否かを確認して回答を行う。
【００３２】
＜１−２．動作＞
図４は、売電システム１の全体動作を示すシーケンス図である。
施設メータ２００は、受電電力量及び逆潮流電力量を常時計測し記憶する（Ｓ０）。なお、この受電電力量及び逆潮流電力量の計測結果は、検証部２５０における検証処理（Ｓ７）で用いられる。
【００３３】
売電メータ１００は、電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ２００に対して、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１）。
これを受けて、施設メータ２００は、ステップＳ１で通知された売電メータ１００のＩＤを用いて、売電メータ１００を介した売電開始の認証を行う（Ｓ２）。そして、ステップＳ２の認証結果、即ち、売電開始の許可又は不許可を通知する（Ｓ３）。
【００３４】
これを受けて、売電メータ１００は、ステップＳ３で通知された売電開始の認証結果が肯定的なものであれば、電源装置１１に電力出力を行わせる（Ｓ４）。そして、電源装置１１から出力された電力量を売電電力量として計測し記憶する（Ｓ５）。そして、電源装置１１からの電力出力が終わると、ステップＳ５の売電電力量の計測結果を施設メータ２００に通知する（Ｓ６）。
【００３５】
これを受けて、施設メータ２００は、ステップＳ６で通知された売電電力量の計測結果が信頼できるか否かを検証する（Ｓ７）。そして、ステップＳ７の検証結果に応じて、サーバ３００に売電の報告を行う（Ｓ８）。具体的には、検証結果が肯定的なものであれば、サーバ３００に売電の報告として売電電力量の計測結果を通知する。一方、検証結果が否定的なものであれば、サーバ３００に売電の報告として、例えば売電メータ１００の不具合の可能性を通知する。そして、ステップＳ８の後、売電メータ１００に対して、ステップＳ７の検証結果に応じて、売電の成立又は不成立を通知する（Ｓ９）。
【００３６】
これを受けて、売電メータ１００は、ユーザに対して売電の成立又は不成立を報知する（Ｓ１０）。
次に、売電メータ１００及び施設メータ２００それぞれの具体的な動作について説明する。
図５は、売電メータ１００の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
先ず、売電メータ１００において電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ２００の売電メータ間通信部２３０に、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１０１）。このＩＤは、施設メータ２００側による、売電開始の認証に用いられる。
続いて、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ２００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始の認証結果を取得して制御部１４０に出力する（Ｓ１０２）。
【００３８】
続いて、制御部１４０は、売電開始の認証結果が否定的なものであれば（Ｓ１０３：ＮＯ）、ユーザに売電開始が認められなかった旨を報知して処理を終える（Ｓ１０４）。一方、売電開始の認証結果が肯定的なものであれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、電源装置１１に電力を出力させる（Ｓ１０５）。
ステップＳ１０５により電源装置１１から電力が出力されると、売電電力量計測部１１０は、電源装置１１から出力された電力量を売電電力量として計測し、売電電力量記憶部１２０に記憶させる（Ｓ１０６）。電源装置１１による電力出力が終了するまで、ステップＳ１０６の処理は繰り返し行われる（Ｓ１０７：ＮＯ）。
【００３９】
電源装置１１による電力出力が終了すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ２００の売電メータ間通信部２３０に対して、ステップＳ１０６の売電電力量の計測結果を通知する（Ｓ１０８）。
これを受けて、施設メータ２００では、ステップＳ１０８で通知した売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証が行われ、検証結果に応じて売電の成立又は不成立が決定される。そして、施設メータ間通信部１３０は、売電の成立又は不成立の報告通知を、施設メータ２００の売電メータ間通信部２３０から取得し（Ｓ１０９）、ユーザに報知する（Ｓ１１０）。
【００４０】
図６は、施設メータ２００の売電に関する動作を示すフローチャートである。
先ず、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０から売電メータ１００のＩＤを取得すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、取得したＩＤを認証部２４０に出力する。そして。認証部２４０は、そのＩＤを用いて、売電メータ１００を介した売電開始の認証を行う（Ｓ２０２）。
【００４１】
続いて、売電メータ間通信部２３０は、ステップＳ２０２の認証結果として、売電開始の許可又は不許可を、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０に通知する（Ｓ２０３）。
続いて、ステップＳ２０２の認証結果において、売電開始不許可である場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、施設メータ２００は売電に関する処理を終える。
【００４２】
一方、ステップＳ２０２の認証結果において、売電開始許可である場合には（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、売電メータ１００により売電が開始される。そして、売電が終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０から売電電力量の計測結果を取得し、その計測結果は記憶部２７０に記憶される（Ｓ２０５）。
続いて、検証部２５０は、Ｓ２０５で取得された売電電力量の計測結果が信頼できるか否か検証を行う（Ｓ２０６）。具体的な検証方法については図７を用いて後述する。
【００４３】
続いて、ステップＳ２０６の検証結果が肯定的なものであれば（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ネットワーク間通信部２６０は、ネットワーク６０を介して売電報告として、売電電力量の計測結果をサーバ３００に通知する（Ｓ２０８）。このステップＳ２０８の処理により、サーバ３００は、売電メータ１００を介した売電を把握することが可能となる。
続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０に対して売電成立を通知する（Ｓ２０９）。
【００４４】
一方、ステップＳ２０５の検証結果が否定的なものであれば（Ｓ２０７：ＮＯ）、ネットワーク間通信部２６０は、ネットワーク６０を介して売電メータ１００に例えば、不具合や不正の恐れがある旨をサーバ３００に通知する（Ｓ２１０）。このステップＳ２１０の処理により、サーバ３００は、個人によって管理されている売電メータ１００の状態、例えば不具合や不正の恐れがあるといった状態を把握することが可能となる。
【００４５】
続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１００の施設メータ間通信部１３０に対して売電不成立を通知する（Ｓ２１１）。
ここで、検証部２５０による検証方法について説明する。
上記＜発明に至った経緯＞で述べたように、施設の分電盤２０の下流には施設負荷群４０が設けられているため、電源装置１１から出力された電力は施設負荷群４０で消費される場合が想定される。よって、電源装置１１から出力された電力は、[１]施設負荷群４０では消費されずに商用電源の配電網に逆潮流される、[２]一部が施設負荷群４０で消費され、消費されなかった余剰分は商用電源の配電網に逆潮流される、[３]全て施設負荷群４０で消費され、施設負荷群４０の消費電力は電源装置１１から出力された電力で賄われる、[４]全て施設負荷群４０で消費され、電源装置１１から出力された電力では施設負荷群４０の消費電力は賄われず、施設負荷群４０に商用電源から電力が供給される、といった[１]〜[４]の場合が想定される。検証部２５０は、この[１]〜[４]の場合を想定して、売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証を行う。
【００４６】
図７は、検証部２５０の検証処理の動作を示すフローチャートである。
検証部２５０は、売電メータ間通信部２３０から、売電メータ１００による売電電力量の計測結果を取得すると、売電時間帯における施設負荷群４０の消費電力量を、記憶部２７０を参照し、受電電力量計測部２１０の計測結果の履歴を用いて推定する（Ｓ３０１）。ここで、施設負荷群４０の消費電力量は、例えば、ステップＳ０で常時計測されている受電電力量の推移から推定される。
【００４７】
続いて、記憶部２７０を参照し、売電時間帯において逆潮流電力量が計測されていた場合は（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、売電時間帯の逆潮流電力量（ＰA）、及びステップＳ３０１の施設負荷群４０の消費電力量の推定値（ＰB）の和（ＰA＋ＰB）と、売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）とを比較する（Ｓ３０３）。そして、その和（ＰA＋ＰB）と売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）との差分が所定の範囲内であれば（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できると判断し（Ｓ３０５）、所定の範囲内でなければ（Ｓ３０４：ＮＯ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できないと判断する（Ｓ３０６）。
【００４８】
一方、ステップＳ３０２において、売電時間帯において逆潮流電力量が計測されていない場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０７の処理に進む。
ステップＳ３０７において、検証部２５０は記憶部２７０を参照し、売電時間帯において受電電力量が計測されていた場合は（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１の施設負荷群４０の消費電力量の推定値（ＰB）と、売電時間帯の受電電力量の計測値（ＰD）との差（ＰB−ＰD）と、売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）とを比較する（Ｓ３０８）。そして、その差（ＰB−ＰD）と売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）との差分が所定の範囲内であれば（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できると判断し（Ｓ３０５）、所定の範囲内でなければ（Ｓ３０９：ＮＯ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できないと判断する（Ｓ３０６）。
【００４９】
一方、ステップＳ３０７において、売電時間帯において受電電力量が計測されていない場合は（Ｓ３０７：ＮＯ）、ステップＳ３０１の施設負荷群４０の消費電力量の推定値（ＰB）と、売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）とを比較する（Ｓ３１０）。そして、ステップＳ３０１の施設負荷群４０の消費電力量の推定値（ＰB）と、売電メータ１００による売電電力量の計測値（ＰC）との差分が所定の範囲内であれば（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できると判断し（Ｓ３０５）、所定の範囲内でなければ（Ｓ３１１：ＮＯ）、売電メータ１００による売電電力量の計測値は信頼できないと判断する（Ｓ３０６）。
【００５０】
なお、ステップＳ３０４、Ｓ３０９、及びＳ３１１の処理における所定の範囲はそれぞれ、例えば、配電の過程での電力損失度合いに応じて設定すればよい。また、ステップＳ３０４、Ｓ３０９、及びＳ３１１の処理において、当該差分を用いて売電電力量の信頼性を検証したが、差分の代わりに比率を用いてもよい。
このように、本実施の形態１の売電システム１によれば、電源装置１１とコンセント５０との間に設けられた売電メータ１００により、電源装置１１から出力された電力量を売電電力量として計測することが可能となる。また、売電メータ１００を介した売電開始の認証を、サーバ３００との通信機能を有する施設メータ２００によって行うことが可能となる。また、売電メータ１００による売電電力量の計測結果が信頼できるか否かを施設メータ２００により検証し、検証結果が否定的なものであれば売電不成立とすることで、売電メータの計測値の改ざんを抑制すること可能となる。
【００５１】
＜１−３．変形例１＞
上記実施の形態１の売電システム１では、売電メータ１００と施設メータ２００との間に通信手段を設けるとした。これに対して、本変形例１では、携帯端末が、売電メータと施設メータとの間の通信を仲介する。
以下、本変形例１の売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本変形例１の売電システムにおいて、上記実施の形態１の売電システム１と実質的に同じ処理を行う構成要素には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００５２】
図８は、本変形例１の売電システム１Ａの構成図である。
売電システム１Ａは、上記実施の形態１の売電システム１において、携帯端末７０を追加し、売電メータ１００を売電メータ１００Ａに置き換え、施設メータ２００を施設メータ２００Ａに置き換えたものである。
売電メータ１００Ａは、売電メータ１００において、施設メータ間通信部１３０を携帯端末間通信部１３０Ａに置き換えたものである。携帯端末間通信部１３０Ａは、携帯端末７０と通信を行い、携帯端末７０を介して施設メータ２００Ａと通信を行う。
【００５３】
施設メータ２００Ａは、施設メータ２００において、売電メータ間通信部２３０を携帯端末間通信部２３０Ａに置き換えたものである。携帯端末間通信部２３０Ａは、携帯端末７０と通信を行い、携帯端末７０を介して売電メータ１００Ａと通信を行う。
携帯端末７０は、売電メータ１００Ａの携帯端末間通信部１３０Ａと、施設メータ２００Ａの携帯端末間通信部２３０Ａと、それぞれ通信を行い、売電メータ１００Ａと施設メータ２００Ａとの間のデータのやり取りを仲介する。
【００５４】
なお、携帯端末間通信部１３０Ａと携帯端末７０との通信手段として、例えば近接無線通信を用いてもよい。売電メータ１００Ａと施設メータ２００Ａとの間の通信を携帯端末７０が仲介することで、売電メータ１００Ａの通信に関する構成を簡易化することが可能となる。
また、上記実施の形態１の売電システム１では、売電メータ１００が施設メータ２００に対して、売電メータ１００のＩＤを通知し、施設メータ２００は、通知された売電メータ１００のＩＤに基づいて、売電開始の認証を行うとした。一方、本変形例の売電システム１Ａは、携帯端末７０が売電メータ１００Ａと施設メータ２００Ａとを仲介するため、携帯端末７０が施設メータ２００Ａに対して、携帯端末７０のＩＤを通知し、施設メータ２００Ａは、通知された携帯端末７０のＩＤに基づいて、売電開始の認証を行うとしてもよい。なお、その場合、サーバ３００は、予め携帯端末７０の登録情報として、携帯端末７０のＩＤと、携帯端末７０を保有するユーザ（携帯端末を介して売電を行う売電ユーザ）のＩＤとを保有しておくものとすればよい。
【００５５】
＜１−４．変形例２＞
上記実施の形態１の売電システム１では、施設メータ２００がサーバ３００に対して、売電メータ１００から取得したＩＤが登録されているか否かの問い合わせを行って売電開始の認証を行うとした。これに対して、本変形例２では、サーバが、売電開始の認証を行うとする。これにより、例えば、商用電源系統の供給電力が不足しておらず売電が不要である場合などには、管理者が売電を行わせないといった制限を行うことが可能となる。
【００５６】
以下、本変形例２の売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本変形例２の売電システムにおいて、上記実施の形態１の売電システム１と実質的に同じ処理を行う構成要素には同じ符号を付しその説明を省略する。
図９は、本変形例２の売電システム１Ｂの構成図である。
売電システム１Ｂは、上記実施の形態１の売電システム１において、施設メータ２００を施設メータ２００Ｂに置き換え、サーバ３００をサーバ４００に置き換えたものである。
【００５７】
施設メータ２００Ｂは、施設メータ２００において、認証部２４０を除き、ネットワーク間通信部２６０をネットワーク間通信部２６０Ｂに置き換えたものである。
ネットワーク間通信部２６０Ｂは、ネットワーク６０を介してサーバ４００と通信を行う機能を有する。
具体的には、ネットワーク間通信部２６０Ｂは、サーバ４００に対して、検証部２５０の検証結果や、記憶部２７０に記憶されている売電電力量の計測結果を通知する。これら機能及び動作は、上記実施の形態１のネットワーク間通信部２６０がサーバ３００に対して行うものと同様である。
【００５８】
更に、ネットワーク間通信部２６０Ｂは、売電メータ間通信部２３０で取得された売電メータ１００のＩＤをサーバ４００に通知して、売電メータ１００を介した売電開始の認証を求める。そして、サーバ４００から売電開始の認証結果を取得し、その認証結果を売電メータ間通信部２３０に出力する。
サーバ４００は、売電メータ１００を介した売電を管理するサーバ装置であり、ユーザ情報記憶部４１０と、通信部４２０と、認証部４３０とを備える。
【００５９】
ユーザ情報記憶部４１０は、売電メータ１００の登録情報を記憶する機能を有する。売電メータ１００の登録情報は、上記実施の形態１で説明した通りである。
通信部４２０は、ネットワーク６０を介して施設メータ２００Ｂと通信を行う機能を有する。
具体的には、通信部４２０は、売電メータ１００を介した売電報告の通知などを取得する。通信部４２０の機能は、上記実施の形態１のサーバ３００で説明した通信機能と同様である。また、通信部４２０は、施設メータ２００Ｂから売電メータ１００のＩＤの取得、認証部４３０による、売電メータ１００を介した売電開始の認証結果の通知を行う。
【００６０】
認証部４３０は、商用電源の管理者から売電を制限する指示を受け付け、その指示と、施設メータから取得した売電メータ１００のＩＤとに基づいて、売電メータ１００を介した売電開始を認めるか否かの認証を行う機能を有する。
具体的には、施設メータ２００Ｂから売電メータ１００のＩＤが取得された場合において、例えば、商用電源の管理者から事前に売電開始を不許可とする指示を受け付けていたときには、売電開始を不許可とする。
【００６１】
一方、このような売電開始を不許可とする指示を受け付けていないときには、ユーザ情報記憶部４１０を参照して、そのＩＤの売電メータ１００が登録されているか否かを確認する。そして、そのＩＤの売電メータ１００が登録されていれば、売電開始を許可し、そのＩＤの売電メータ１００が登録されてなければ、売電開始を許可しないとする。なお、商用電源系統の管理者は、例えば、商用電源系統の電力供給状態に十分余力があり、コンセントを介した売電を必要としない場合に、コンセントを介した売電開始を不許可とする指示を認証部４３０に指示してもよい。
【００６２】
このように、変形例２の売電システム１Ｂによれば、商用電源系統の管理者が売電メータ１００を介した売電に制限を与えることが可能となる。
また、商用電源系統の管理者による指示は、売電開始を不許可とする指示に限定されず、売電電力量を制限する指示であってもよい。その場合、当該ＩＤの売電メータの登録が確認されたときには、通信部４２０を介して施設メータ２００Ｂに売電を許す電力量を通知し、施設メータ２００Ｂ及び売電メータ１００を介して、売電を許す電力量だけ電源装置に出力させるようにしてもよい。
【００６３】
また、本変形例２では、サーバ４００が管理者の指示に応じて売電を制限する例を説明したが、上記実施の形態１の施設メータ２００による認証と同様に、売電メータ１００のＩＤが登録されているか否かのみを確認して、売電開始の認証を行うとしてもよい。
＜１−５．変形例３＞
上記実施の形態１において、施設メータ２００のネットワーク間通信部２６０は、ステップＳ２０５（図６）の検証結果が否定的なものであれば（Ｓ２０７：ＮＯ）、ネットワーク６０を介して売電メータ１００に例えば、不具合や不正の恐れがある旨をサーバ３００に通知する（Ｓ２１０）、と説明した。このステップＳ２１０の処理により、サーバ３００は、個人によって管理されている売電メータ１００の状態、例えば不具合や不正の恐れがあるといった状態を把握することが可能となる。
【００６４】
そこで、サーバは、売電メータにおいて不具合や不正の恐れがある旨が、例えば複数回通知された場合、その売電メータをブラックリストに追加し、その売電メータを介した売電を不許可とするよう管理してもよい。
≪２−１．実施の形態２≫
上記実施の形態１の売電システム１では、売電メータ１００が売電電力量を計測後に計測結果を施設メータ２００に通知し、施設メータ２００が通知された計測結果を検証して売電の成立又は不成立を決定するとした。これに対し、本実施の形態２の売電システムでは、売電メータが売電開始前に、電源装置から出力された電力量を試験的に計測し、その試験的な計測結果を施設メータに通知する。そして、施設メータは通知された試験的な計測結果を検証して、売電開始の許可又は不許可を決定する。
【００６５】
以下、本実施の形態２の売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本実施の形態２の売電システムにおいて、上記実施の形態１の売電システム１と実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜２−１−１．構成＞
図１０は、本実施の形態２の売電システム２の構成図である。
【００６６】
売電システム２は、上記実施の形態１の売電システム１において、売電メータ１００を売電メータ５００に置き換え、施設メータ２００を施設メータ６００に置き換えたものである。
売電メータ５００は、上記実施の形態１の売電メータ１００において、制御部１４０を制御部５１０に置き換えたものである。
【００６７】
制御部５１０は、上記実施の形態１の制御部１４０と同様に、施設メータ間通信部１３０から出力された、売電開始の認証結果に応じて、電源装置１１の電力出力のオンオフを制御する機能を有する。
そして、制御部５１０は、更に、施設メータ間通信部１３０を介して、施設メータ６００から試験計測用電力量の通知を取得し、その試験計測用電力量だけ電源装置１１に電力を出力させる制御を行う機能を有する。
【００６８】
施設メータ６００は、上記実施の形態１の施設メータ２００において、認証部２４０及び検証部２５０を除き、認証検証部６１０を追加したものである。
認証検証部６１０は、売電メータ５００を介した売電開始の認証を行う機能を有する。認証検証部６１０の処理の詳細は、下記＜２−１−２．動作＞に後述する。
＜２−１−２．動作＞
図１１は、売電システム２の全体動作を示すシーケンス図である。
【００６９】
施設メータ６００は、受電電力量及び逆潮流電力量を常時計測し記憶する（Ｓ０）。なお、この受電電力量及び逆潮流電力量の計測結果は、認証検証部６１０における検証処理（Ｓ２６）で用いられる。
先ず、売電メータ５００は、電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ６００に対して、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１）。
【００７０】
これを受けて、施設メータ６００は、ステップＳ１で通知された売電メータ５００のＩＤを用いて、売電メータ５００がサーバ３００に登録されているか否かの登録確認を行う（Ｓ２１）。そしてステップＳ２１で登録が確認されなければ、施設メータ６００は、売電メータ５００を介した売電を認めないとし、その旨を売電メータ５００に通知する。一方、ステップＳ２１で登録が確認されれば、売電メータ５００に試験計測を行わせるための試験計測用電力量を通知する（Ｓ２２）。
【００７１】
これを受けて、売電メータ５００は、電源装置１１に対して、ステップＳ２２で通知された試験計測用電力量だけ電力を出力させる（Ｓ２３）。そして、電源装置１１から出力された電力量を試験的に計測し記憶する（Ｓ２４）。そして、電源装置１１からの電力出力が終わると、ステップＳ２４の試験計測の結果を施設メータ６００に通知する（Ｓ２５）。
【００７２】
これを受けて、施設メータ６００は、ステップＳ２５で通知された試験計測の結果が信頼できるか否かを検証する（Ｓ２６）。そして、ステップＳ２６で試験計測の結果が信頼できれば、売電メータ５００に売電開始の許可を通知し、試験計測の結果が信頼できなければ、売電メータ５００に売電開始の不許可を通知する（Ｓ３）。
ステップＳ２７で売電を許可する通知を受けると、売電メータ５００は、電源装置１１に電力を出力させる（Ｓ４）。そして、電源装置１１から出力された電力量を計測し記憶する（Ｓ５）。そして、電源装置１１からの電力出力が終わると、ステップＳ５の計測結果を施設メータ６００に通知する（Ｓ６）。
【００７３】
これを受けて、施設メータ６００は、サーバ３００に売電の報告として、バ売電電力量計の計測結果を通知する（Ｓ２７）。そして、売電メータ５００に対して売電の成立を通知する（Ｓ２８）。
これを受けて、売電メータ５００は、ユーザに対して売電の成立を報知する（Ｓ２９）。
【００７４】
次に、売電メータ５００及び施設メータ６００それぞれの具体的な動作について説明する。
図１２は、売電メータ５００の動作を示すフローチャートである。
先ず、売電メータ５００において電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０に、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１０１）。
【００７５】
続いて、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知を受けると（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、その通知を制御部５１０に出力し、制御部５１０はユーザに売電開始が不許可である旨を報知して処理を終える（Ｓ１０４）。
一方、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知は受けずに（Ｓ４０１：ＮＯ）、試験計測の指示として試験計測用電力量の通知を受けると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、その通知を制御部５１０に出力する。制御部５１０は電源装置１１に試験計測用電力量だけ電力を出力させる（Ｓ４０３）。
【００７６】
ステップＳ４０３により電源装置１１から電力が出力されると、売電電力量計測部１１０は、電源装置１１から出力された電力量を試験的に計測し、売電電力量記憶部１２０に記憶させる（Ｓ４０４）。電源装置１１による試験計測のための出力が終了するまで、ステップＳ１０６の処理は繰り返し行われる（Ｓ４０５：ＮＯ）。
電源装置１１による試験計測のための電力出力が終了すると（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０に対して、ステップＳ４０４の試験的な計測結果を通知する（Ｓ４０６）。
【００７７】
なお、ステップＳ４０６の通知において、試験的な計測結果として、計測された日時及び電力量を通知してもよいし、出力された試験計測用電力量（ＰTEST）が正しく計測された旨を通知してもよい。
ステップＳ４０６の後、施設メータ６００では、ステップＳ４０６で通知した試験的な計測の結果が信頼できるか否かの検証が行われ、検証結果に応じて売電開始を許可又は不許可が決定される。そして、施設メータ間通信部１３０は、売電開始の許可又は不許可の報告通知を、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０から取得し、制御部５１０に出力する（Ｓ４０７）。そして、制御部５１０は、売電開始が許可されなければ（Ｓ４０８：ＮＯ）、ユーザに売電開始が認められなかった旨を報知して処理を終える（Ｓ１０４）。
【００７８】
一方、売電開始が許可されれば（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、電源装置１１に電力を出力させ（Ｓ１０５）、売電電力量計測部１１０は売電電力量を計測して売電電力量記憶部１２０に記憶させ（Ｓ１０６）、電源装置１１による電力出力が終了すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０に対して、ステップＳ１０６の売電電力量の計測結果を通知する（Ｓ１０８）。
【００７９】
続いて、施設メータ間通信部１３０は、売電の成立の報告通知を、施設メータ６００の売電メータ間通信部２３０から取得し（Ｓ４０９）、ユーザに報知する（Ｓ４１０）。
図１３は、施設メータ６００の売電に関する動作を示すフローチャートである。
先ず、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０から売電メータ５００のＩＤを取得すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、取得したＩＤを認証検証部６１０に出力する。そして、認証検証部６１０は、そのＩＤと対応する売電メータ５００がサーバ３００に登録されているか否かを確認する（Ｓ５０１）。
【００８０】
具体的には、ネットワーク間通信部２６０及びネットワーク６０を介してサーバ３００に問い合わせる。そして、サーバからその問い合わせの回答を取得して、登録の確認を行う。
続いて、ステップＳ５０１において、ＩＤと対応する売電メータ５００が登録されていなければ（Ｓ５０２：ＮＯ）、認証検証部６１０は、売電メータ５００を介する売電の開始を不許可とする（Ｓ５０３）。そして、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０に対して、売電開始を不許可とする旨を通知する（Ｓ５０４）。
【００８１】
一方、ステップＳ５０１において、ＩＤと対応する売電メータ５００が登録されていれば（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、認証検証部６１０は、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０に対して試験用電力量を通知する（Ｓ５０５）。
ステップＳ５０５の後、売電メータ５００側では試験的な電力量の計測が開始され、それが終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０から試験的な電力量の計測結果を取得して認証検証部６１０に出力する（Ｓ５０６）。
【００８２】
続いて、認証検証部６１０は、出力された試験的な電力量の計測結果が信頼できるか否か検証を行う（Ｓ５０７）。この検証処理は、上記実施の形態１において図７を用いて説明した方法と同様の方法を用いて行われる。
そして、ステップＳ５０７の検証結果が否定的なものであれば（Ｓ５０８：ＮＯ）、認証検証部６１０は、売電開始の不許可を決定する（Ｓ５０９）。続いて、ネットワーク間通信部２６０は、ネットワーク６０を介して売電メータ５００に不具合の可能性がある旨をサーバ３００に通知する（Ｓ５１０）。続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０に対して、売電開始を不許可とする旨を通知する（Ｓ５０４）。
【００８３】
一方、ステップＳ５０７の検証結果が肯定的なものであれば（Ｓ５０８：ＹＥＳ）、認証検証部６１０は、売電開始を許可することを決定する（Ｓ５１１）。続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０に対して、売電開始を許可する旨を通知する（Ｓ５１２）。
ステップＳ５１２の後、売電メータ５００により売電が開始され、売電が終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０から売電電力量の計測結果を取得し、その計測結果は記憶部２７０に記憶される（Ｓ５１３）。
【００８４】
続いて、ネットワーク間通信部２６０は、ネットワーク６０を介して、売電報告として売電電力量の計測結果をサーバ３００に通知する（Ｓ５１４）
続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ５００の施設メータ間通信部１３０に対して売電成立を通知する（Ｓ５１５）。
このように、本実施の形態１の売電システム２によれば、売電メータ５００による売電電力量の計測の信頼性を確認した上で、コンセントに電力を出力させて売電を開始することが可能となる。
【００８５】
≪２−２．実施の形態２Ａ≫
上記実施の形態２の売電システム２では、売電メータ５００が売電開始前に、電源装置から出力された電力量を試験的に計測し、その計測結果を施設メータ６００が検証して、売電開始の許可又は不許可を決定するとした。これに対し、本実施の形態２Ａの売電システムでは、売電メータに、電源装置からコンセントに出力された電力量を計測するとともに、コンセントから売電メータに入力される電力量を計測する機能（双方向の電力量計測機能）を設ける。また、売電メータに、自身で電力を消費する機能を設け、自身で消費した電力量を計測し、計測結果を施設メータに通知する。そして、施設メータは、施設が商用電源から受電した受電電力量の推移と、売電メータにより通知された売電メータの消費電力量の計測結果とを比較し、売電メータの電力量計測機能の信頼性を検証して、売電開始の許可又は不許可を決定する。
【００８６】
以下、本実施の形態２Ａの売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本実施の形態２Ａの売電システムにおいて、上記各実施の形態の売電システムと実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜２−２−１．構成＞
図１４は、本実施の形態２Ａの売電システム２Ａの構成図である。
【００８７】
売電システム２Ａは、上記実施の形態１の売電システム１において、売電メータ１００を売電メータ１５００に置き換え、施設メータ２００を施設メータ１６００に置き換えたものである。
売電メータ１５００は、上記実施の形態１の売電メータ１００において、切替部１５１０、電力消費部１５３０、及び、消費電力量計測部１５４０を追加し、制御部１４０を制御部１５２０に置き換え、売電電力量記憶部１２０を記憶部１５５０に置き換えたものである。
【００８８】
また、実施の形態２Ａの施設メータ間通信部１３０は、施設メータ１６００の売電メータ間通信部から、試験計測のために所定時間電力を消費させる電力消費の指示を取得する。
切替部１５１０は、施設メータ間通信部１３０を介した施設メータ１６００の指示に応じて、制御部１５２０と電源装置端子１６０との接続と、制御部１５２０と電力消費部１５３０との接続とを切り替える操作を行う機能を有する。
【００８９】
具体的には、施設メータ１６００からの電力消費の指示が取得されると、制御部１５２０と電力消費部１５３０とが接続されるように切り換える操作を行う。施設メータ１６００からの電力消費の指示が取得された場合にのみ、制御部１５２０と電力消費部１５３０とを接続させ、それ以外は、制御部１５２０と電源装置端子１６０とが接続されるようにしてもよい。
【００９０】
制御部１５２０は、上記実施の形態１の制御部１４０と同様に、施設メータ間通信部１３０から出力された、売電開始の認証結果に応じて、電源装置１１の電力出力のオンオフを制御する機能を有する。
そして、制御部１５２０は、更に、施設メータ１６００から取得された、試験計測のために所定時間電力を消費させる電力消費の指示に応じて、電力消費部１５３０の電力消費のオンオフ制御を行う機能を有する。具体的には、オン制御により、電力消費部１５３０に当該所定時間電力を消費させる。
【００９１】
電力消費部１５３０は、切替部１５１０により制御部１５２０と接続されると、制御部１５２０の制御に従い電力を消費する機能を有する。
消費電力量計測部１５４０は、電力消費部１５３０の消費電力量、言い換えると、コンセント５０から売電メータ１５００に出力された電力量を計測する機能を有する。
なお、消費電力量計測部１５４０と、売電電力量計測部１１０とを、双方向の電力量を計測する１つの構成として実装してもよい。
【００９２】
記憶部１５５０は、上記実施の形態１の売電電力量計測部１２０と同様に、売電電力量計測部１１０から出力された、売電電力量の計測結果を記憶する機能を有する。更に、記憶部１５５０は、消費電力量計測部１５４０から出力された、電力消費部１５３０の消費電力量の計測結果を記憶する機能を有する。
施設メータ１６００は、上記実施の形態１の施設メータ２００において、逆潮流電力量計測部２２０、認証部２４０、及び、検証部２５０を除き、認証検証部１６１０を追加し、記憶部２７０を記憶部１６２０に置き換えたものである。
【００９３】
認証検証部１６１０は、売電メータ１５００を介した売電開始の認証を行う機能を有する。認証検証部１６１０の処理の詳細は、下記＜２−２−２．動作＞に後述する。
記憶部１６２０は、受電電力量計測部２１０の計測結果と、売電メータ間通信部２３０で取得された売電電力量の計測結果とを記憶する機能を有する。
＜２−２−２．動作＞
図１５は、売電システム２Ａの全体動作を示すシーケンス図である。
【００９４】
施設メータ１６００は、受電電力量を常時計測し記憶する（Ｓ０Ａ）。なお、この受電電力量の計測結果は、認証検証部１６１０における検証処理（Ｓ１２５）で用いられる。
先ず、売電メータ１５００は、電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ１６００に対して、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１）。
これを受けて、施設メータ１６００は、ステップＳ１で通知された売電メータ１５００のＩＤを用いて、売電メータ１５００がサーバ３００に登録されているか否かの登録確認を行う（Ｓ２１）。そしてステップＳ２１で登録が確認されなければ、施設メータ１６００は、売電メータ１５００を介した売電を認めないとし、その旨を売電メータ１５００に通知する。一方、ステップＳ２１で登録が確認されれば、売電メータ１５００に対して、試験計測を行わせるために、所定時間電力を消費するよう電力消費の指示を通知する（Ｓ１２１）。
【００９５】
これを受けて、売電メータ１５００は、所定時間電力を消費する（Ｓ１２２）。そして、その消費電力量、言い換えると、コンセントから売電メータ１５００に入力された電力量を計測し記憶する（Ｓ１２３）。そして、所定時間の電力消費を終えると、ステップＳ１２３の消費電力量の計測結果を施設メータ１６００に通知する（Ｓ１２４）。
これを受けて、施設メータ１６００は、ステップＳ１２４で通知された計測結果が信頼できるか否かを検証する（Ｓ１２５）。そして、ステップＳ１２５で計測結果が信頼できれば、売電メータ１５００に売電開始の許可を通知し、計測結果が信頼できなければ、売電メータ１５００に売電開始の不許可を通知する（Ｓ３）。
【００９６】
以降のステップＳ４〜６及びＳ２７〜Ｓ２９は、上記実施の形態２の売電システム２の全体動作（図１１）と同様である。
次に、売電メータ１５００及び施設メータ１６００それぞれの具体的な動作について説明する。
図１６は、売電メータ１５００の動作を示すフローチャートである。
【００９７】
図１６に示す売電メータ１５００の動作は、図１２に示した上記実施の形態２の売電メータ５００の動作において、ステップＳ４０２〜Ｓ４０６を、ステップＳ４２１〜Ｓ４２５に置き換えたものである。
つまり、ステップＳ４０１において、施設メータ１６００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知は受けずに（Ｓ４０１：ＮＯ）、所定時間電力を消費するよう電力消費の指示の通知を受けると（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、切替部１５１０は、制御部１５２０と電力消費部１５３０とを接続させる操作を行い、制御部１５２０は、電力消費部１５３０に所定時間電力を消費させるオン制御を行う。これにより、電力消費部１５３０は所定時間電力を消費する（Ｓ４２２）。
【００９８】
ステップＳ４２２により電力が消費されると、消費電力量計測部１５４０はその消費電力量を計測し、記憶部１５５０に記憶させる（Ｓ４２３）。ステップＳ４２３の処理は、所定時間が経過するまで繰り返し行われる（Ｓ４２４：ＮＯ）。
電力消費の指示における所定時間が経過すると（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、制御部１５２０は、電力消費部１５３０に電力の消費を終了させるオフ制御を行う。そして、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ１６００の売電メータ間通信部２３０に対して、ステップＳ４２３の消費電力量の計測結果を通知する（Ｓ４２５）。
【００９９】
ステップＳ４２５の後、施設メータ１６００では、ステップＳ４２５で通知した計測結果が信頼できるか否かの検証が行われ、検証結果に応じて売電開始を許可又は不許可が決定される。
以降の処理ステップ、即ち、ステップＳ４０７〜Ｓ４１０及びＳ１０４〜Ｓ１０８は、上記実施の形態２の売電メータ５００の動作（図１２）と同様である。
【０１００】
図１７は、施設メータ１６００の動作を示すフローチャートである。
図１７に示す施設メータ１６００の動作は、図１３に示した上記実施の形態２の施設メータ１６００の動作において、ステップＳ５０５〜Ｓ５０８を、ステップＳ５２１〜Ｓ５２４に置き換えたものである。
つまり、ステップＳ５０１において、ＩＤと対応する売電メータ５００が登録されていれば（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、認証検証部１６１０は、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ１５００の施設メータ間通信部１３０に対して、試験計測を行わせるために、所定時間電力を消費するよう電力消費の指示を通知する（Ｓ５２１）。
【０１０１】
ステップＳ５２１の後、売電メータ１５００では所定時間の電力が消費され、それが終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ１５００の施設メータ間通信部１３０から、所定時間の消費電力量の計測結果を取得して認証検証部１６１０に出力する（Ｓ５２２）。
続いて、認証検証部１６１０は、ステップＳ５２２で出力された計測結果が信頼できるか否か検証を行う（Ｓ５２３）。具体的な検証方法については図１８を用いて後述する。
【０１０２】
そして、ステップＳ５２３の検証結果が肯定的なものであれば（Ｓ５２４：ＹＥＳ）、認証検証部１６１０は売電開始の許可を決定し（Ｓ５１１）、一方、否定的なものであれば（Ｓ５２４：ＮＯ）、認証検証部１６１０は売電開始の不許可を決定する（Ｓ５０９）。
以降の処理ステップ、即ち、ステップＳ５１０〜Ｓ５１５などは、上記実施の形態２の施設メータ６００の動作（図１３）と同様である。
【０１０３】
ここで、認証検証部１６１０による検証方法について説明する。
図１８は、認証検証部１６１０の検証処理の動作を示すフローチャートである。
認証検証部１６１０は、売電メータ間通信部２３０から、売電メータ１５００による消費電力量の計測結果を取得すると、ステップＳ５２１で指示した所定時間において、売電メータ１５００で電力が消費されなかったと仮定した場合の受電電力量を推定する（Ｓ３２１）。ここで、当該仮定した場合の受電電力量は、例えば、ステップＳ０Ａで常時計測されている受電電力量の推移から推定される。
【０１０４】
続いて、認証検証部１６１０は、記憶部１６２０を参照し、ステップＳ５２１で指示した所定時間の受電電力量と、ステップＳ３２１の推定結果とを比較する（Ｓ３２２）。そして、ステップＳ３２２の比較において、両者の相違が、売電メータ１５００の電力消費によるものと見なせる場合（Ｓ３２３：ＹＥＳ）、売電メータ１５００による売電電力量の計測結果は信頼できると判断する（Ｓ３０５）。一方、売電メータ１５００の電力消費によるものと見なせない場合（Ｓ３２３：ＮＯ）、売電メータ１５００による売電電力量の計測結果は信頼できないと判断する（Ｓ３０６）。
【０１０５】
＜２−２−３．補足＞
なお、上記実施の形態２Ａでは、施設メータ１６００が、試験計測を行わせるために、所定時間電力を消費するよう電力消費の指示を通知する。そして、その通知を受けて、売電メータ１５００は、所定時間電力を消費し、その消費電力量を計測して施設メータ１６００に通知するとしたが、これに限定されない。例えば、施設メータ１６００は、売電メータ１５００に対して、試験計測を行わせるために、試験計測を行わせる時間において、所定時間電力を消費させる指示と、所定時間電力を消費させない指示とを繰り返して通知する（又は一括して通知する）。そして、制御部１５２０は、その通知に応じて、電力消費部１５３０による電力の消費と非消費を制御するとしてもよい。
【０１０６】
図１９を用いて、認証検証部１６１０による、売電メータ１５００の消費電力の検証の一例を説明する。
図１９（ａ）に、ステップＳ３２１による、売電メータ１５００で電力が消費されなかったと仮定した場合の受電電力量を推定結果の一例と、受電電力量計測部２１０による受電電力量の一例とを示し、図１９（ｂ）に、売電メータ１５００による消費電力量の計測結果の一例を示す。図１９（ａ）と図１９（ｂ）の時刻は対応するものとする。
【０１０７】
図１９（ａ）に示すように、受電電力量の当該推定値に対し、受電電力量の計測値は、売電メータ１５００による消費電力分増加している。
認証検証部１６１０は、図１９（ａ）に示すように、受電電力量の当該推定値に対する受電電力量の計測値の増加分が、売電メータ１５００による消費電力によるものと見なせれば、売電メータ１５００による売電電力量の計測結果は信頼できると判断してもよい。
【０１０８】
≪３．実施の形態３≫
上記実施の形態１の売電システム１では、施設メータ２００が、売電メータ１００による売電電力量の計測結果を検証するとした。本実施の形態３の売電システムでは、施設メータの検証が容易となりように、施設メータが売電メータに所定の出力電力値を与え、売電メータは電源装置にその所定の出力値で電力を出力させる。
【０１０９】
以下、本実施の形態３の売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本実施の形態３の売電システムにおいて、上記各実施の形態の売電システムと実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜３−１．構成＞
図２０は、本実施の形態３の売電システム３の構成図である。
【０１１０】
売電システム３は、上記実施の形態１の売電システム１において、売電メータ１００を売電メータ７００に置き換え、施設メータ２００を施設メータ８００に置き換えたものである。
売電メータ７００は、上記実施の形態１の売電メータ１００において、制御部１４０を制御部７１０に置き換えたものである。
【０１１１】
制御部７１０は、上記実施の形態１の制御部１４０と同様に、施設メータ間通信部１３０から出力された、売電開始の認証結果に応じて、電源装置１１の電力出力のオンオフを制御する機能を有する。
そして、制御部７１０は、更に、施設メータ間通信部１３０を介して、施設メータ８００から出力電力値の通知を取得し、電源装置１１をオン制御とともに、取得した出力電力値で電源装置１１に電力を出力させる制御を行う機能を有する。
【０１１２】
施設メータ８００は、上記実施の形態１の施設メータ２００において、更に出力制御部８１０を追加し、検証部２５０を検証部８２０に置き換えたものである。
出力制御部８１０は、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ７００に所定の出力電力値を通知して、電源装置１１の出力電力値を制御する機能を有する。
検証部８２０は、売電メータ間通信部２３０で取得された、売電メータ７００による売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証を行う機能を有する。検証方法の詳細は、下記＜３−２．動作＞で後述する。
【０１１３】
＜３−２．動作＞
図２１は、売電システム１の全体動作を示すシーケンス図である。
施設メータ８００は、受電電力量及び逆潮流電力量を常時計測し記憶する（Ｓ０）。なお、この受電電力量及び逆潮流電力量の計測結果は、検証部８２０における検証処理（Ｓ３３）で用いられる。
【０１１４】
先ず、売電メータ７００は、電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ８００に対して、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１）。
これを受けて、施設メータ８００は、ステップＳ１で通知された売電メータ７００のＩＤを用いて、売電メータ７００がサーバに登録されているか否かの登録確認を行う（Ｓ２１）。そしてステップＳ２１で登録が確認されなければ、施設メータ８００は、売電メータ７００を介した売電を認めないとし、その旨を売電メータ７００に通知する。一方、ステップＳ２１で登録が確認されれば、コンセントへの出力電力値を制御するために、売電メータ７００に所定の出力電力値を通知する（Ｓ３１）。
【０１１５】
売電メータ７００は、ステップＳ２２により所定の出力電力値の通知を受けると、電源装置１１にその出力電力値で電力を出力させる（Ｓ３２）。
続いて、売電メータ７００は売電電力量を計測し（Ｓ５）、その計測結果を施設メータ８００に通知する（Ｓ６）。
これを受けて、施設メータ８００は、ステップＳ６で通知された売電電力量の計測結果が信頼できるか否かを検証する（Ｓ３３）。この検証方法は、上記実施の形態１のそれと異なる。詳細は図２４を用いて後述する。
【０１１６】
続いて、施設メータ８００は、ステップＳ３３の検証結果に応じて、サーバ３００に売電の報告を行い（Ｓ８）、その後、売電メータ７００に売電の成立又は不成立を通知する（Ｓ９）。
これを受けて、売電メータ７００は、ユーザに対して売電の成立又は不成立を報知する（Ｓ１０）。
【０１１７】
次に、売電メータ７００及び施設メータ８００それぞれの具体的な動作について説明する。
図２２は、売電メータ７００の動作を示すフローチャートである。
先ず、売電メータ７００は電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ間通信部１３０において、施設メータ８００の売電メータ間通信部２３０に、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１０１）。
【０１１８】
続いて、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ８００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知を受けると（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、その通知を制御部７１０に出力し、制御部７１０はユーザに売電開始が認められなかった旨を報知して処理を終える（Ｓ１０４）。
一方、施設メータ８００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知は受けずに（Ｓ３０１：ＮＯ）、所定の電力出力量値の通知を受けると（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、その通知を制御部７１０に出力し、制御部７１０は所定の出力電力値で、電源装置１１に電力を出力させる（Ｓ６０２）。
【０１１９】
続いて、売電電力量計測部１１０は売電電力量を計測して売電電力量記憶部１２０に記憶させ（Ｓ１０６）、電源装置１１による電力出力が終了すると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ８００の売電メータ間通信部２３０に対して、ステップＳ１０６の売電電力量の計測結果を通知する（Ｓ１０８）。
これを受けて、施設メータ８００では、ステップＳ１０８で通知した売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証が行われ、検証結果に応じて売電の成立又は不成立が決定される。そして、施設メータ間通信部１３０は、売電の成立又は不成立の報告通知を、施設メータ８００の売電メータ間通信部２３０から取得し（Ｓ１０９）ユーザに報知する（Ｓ１１０）。
【０１２０】
図２３は、施設メータ８００の売電に関する動作を示すフローチャートである。
なお、図２３において、施設メータ８００の認証部２４０及び売電メータ間通信部２３０により行われる、ステップＳ５０１Ａ〜Ｓ５０４Ａの処理は、上記実施の形態２の施設メータ６００の認証検証部６１０及び売電メータ間通信部２３０により行われる、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理と同様である。
【０１２１】
即ち、先ず、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０から売電メータ７００のＩＤを取得すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、取得したＩＤを認証部２４０に出力する。そして、認証部２４０は、そのＩＤと対応する売電メータ７００がサーバ３００に登録されているか否かを確認する（Ｓ５０１Ａ）。
続いて、ステップＳ５０１Ａにおいて、ＩＤと対応する売電メータ７００が登録されていなければ（Ｓ５０２Ａ：ＮＯ）、認証部２４０は、売電メータ７００を介する売電の開始を不許可と決定し（Ｓ５０３Ａ）、売電メータ間通信部２３０はその旨を、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０に通知する（Ｓ５０４Ａ）。
【０１２２】
一方、ステップＳ５０１Ａにおいて、ＩＤと対応する売電メータ７００が登録されていれば（Ｓ５０２Ａ：ＹＥＳ）、出力制御部８１０は、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０に対して所定の出力電力値を通知する（Ｓ７０１）。
ステップＳ７０１の後、売電メータ７００側では、ステップＳ７０１で通知した所定の出力電力値での電力出力制御が行われ、売電電力量が計測される。そして、電力出力が終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０から売電電力量の計測結果を取得し、その計測結果は記憶部２７０に記憶される（Ｓ２０５）。
【０１２３】
続いて、検証部８２０は、ステップＳ２０５で取得された、売電電力量の計測結果が信頼できるか否か検証を行う（Ｓ７０２）。
ここで、検証部８２０による検証方法について説明する。
本実施の形態では、施設メータ８００が売電メータ７００に対して、所定の出力電力値を通知し、売電メータ７００はその所定の電力値で電源装置１１に電力を出力させる出力制御を行う。よって、電源装置１１からの出力電量値は決まっているため、検証部８２０は、電源装置１１が電力を出力した時間帯（売電時間帯）を推定することで容易に売電電力量を推定することが可能となる。
【０１２４】
図２４は、検証部８２０の検証処理の動作を示すフローチャートである。
検証部８２０は、売電メータ間通信部２３０から、売電メータ７００による売電電力量の計測結果を取得すると、記憶部を参照し、受電電力量計測部２１０の計測結果及び逆潮流電力量計測部２２０の計測結果を用いて売電時間帯を推定する（Ｓ８０１）。なお、ステップＳ８０１において検証部８２０は、例えば、売電開始の認証直後の時間帯であって、逆潮流電力量が計測された時間帯や、受電電力量が落ち込んだ時間帯を売電時間帯と推定する。
【０１２５】
続いて、検証部８２０は、ステップＳ８０１で推定した売電時間帯に、ステップＳ７０１で売電メータ７００に通知した出力電力値を乗算することで、売電電力量を推定する（Ｓ８０２）。
続いて、売電メータ間通信部２３０から取得した、売電メータ７００で計測された売電電力量と、ステップＳ８０２で推定した売電電力量とを比較する。そして、その差が所定の範囲内であれば（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、売電メータ７００による売電電力量の計測結果は信頼できると判断し（Ｓ３０５）、その差が所定の範囲内でなければ（Ｓ８０３：ＮＯ）、売電メータ７００による売電電力量の計測結果は信頼できないと判断する（Ｓ３０６）。
【０１２６】
図２３に戻って説明を続ける。
ステップＳ７０２の検証結果が肯定的なものであれば（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ネットワーク間通信部２６０は、売電報告として売電電力量の計測結果をサーバ３００に通知する（Ｓ２０８）。続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０に対して売電成立を通知する（Ｓ２０９）。
【０１２７】
一方、ステップＳ７０２の検証結果が否定的なものであれば（Ｓ２０７：ＮＯ）、ネットワーク間通信部２６０は、売電メータに不具合の可能性がある旨をサーバ３００に通知する（Ｓ２１０）。続いて、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ７００の施設メータ間通信部１３０に対して売電不成立を通知する（Ｓ２１１）。
このように、本実施の形態３の売電システム３によれば、施設メータ８００が売電メータ７００に対して所定の出力電力値を与えることで、売電メータ７００による売電電力量の計測の信頼性を容易に検証することが可能となる。
【０１２８】
＜３−３．変形例＞
上述したように、本実施の形態では、施設メータ８００が売電メータ７００に対して所定の出力電力値を与えて、電源装置１１から出力される出力電量値を決める。
そこで、売電メータ７００は、売電電力量を計測する代わりに、電源装置から出力される電力を検出し、電力が検出された時間（売電時間）に出力周波数値を乗算することで売電電力量を算出してもよい。
【０１２９】
また、売電メータ７００は、売電結果として、電源装置１１から電力が出力された日時（売電日時）を施設メータ８００に通知し、施設メータ側が、売電時間に出力電力値を乗算することで売電電力量を算出してもよい。
≪４．実施の形態４≫
施設に設けられた複数のコンセントから同時刻に売電を行うことが可能であれば、ユーザの利便性はより向上される。そこで、本実施の形態４の売電システムでは、売電メータ毎に出力電力の周波数変調を異ならせることで、施設メータが売電メータ毎の逆潮流電力量を把握する。
【０１３０】
以下、本実施の形態４の売電システムについて図面を参照しつつ説明する。本実施の形態４の売電システムにおいて、上記各実施の形態の売電システムと実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜４−１．構成＞
図２５は、本実施の形態４の売電システム４の構成図である。
【０１３１】
売電システム４は、上記実施の形態１の売電システム１において、売電メータ１００を売電メータ９００に置き換え、施設メータ２００を施設メータ１０００に置き換えたものである。
売電メータ９００は、上記実施の形態１の売電メータ１００において、制御部１４０を制御部９１０に置き換えたものである。
【０１３２】
制御部９１０は、上記実施の形態１の制御部１４０と同様に、施設メータ間通信部１３０から出力された、売電開始の認証結果に応じて、電源装置１１の電力出力のオンオフを制御する機能を有する。
そして、制御部９１０は、更に、施設メータ間通信部１３０を介して、施設メータ１０００から出力周波数値の通知を取得し、電源装置１１をオン制御とともに、取得した出力周波数値で電源装置１１に電力を出力させる制御を行う機能を有する。
【０１３３】
施設メータ１０００は、上記実施の形態１の施設メータ２００において、更に出力制御部１０１０を追加し、逆潮流電力量計測部２２０を逆潮流電力量計測部１０２０に置き換え、記憶部２７０を記憶部１０３０に置き換え、検証部２５０を検証部１０４０に置き換えたものである。
出力制御部１０１０は、売電メータ９００毎に出力周波数値を設定し、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ９００に対して当該設定した出力周波数値を通知して、その売電メータ９００と対応する電源装置１１の出力周波数値を制御する機能を有する。
【０１３４】
但し、商用電源系統に逆潮流させるための規定として、出力周波数値の範囲が規定されている。そのため、出力制御部１０１０は、その規定の範囲内で、売電メータ９００毎に通知する出力周波数値の設定を行う。
逆潮流電力量計測部１０２０は、逆潮流電力量を周波数毎に区別して計測する機能を有する。
【０１３５】
記憶部１０３０は、上記実施の形態１の施設メータ２００の記憶部２７０と同様に、受電電力量計測部２１０の計測結果と、逆潮流電力量計測部１０２０の計測結果と、売電メータ間通信部２３０で取得された売電電力量の計測結果とを記憶する機能を有する。但し、記憶部１０３０は、逆潮流電力量計測部１０２０において計測された周波数毎の逆潮流電力量の計測結果を記憶する。
【０１３６】
更に、記憶部１０３０は、売電メータ９００それぞれと、出力制御部１０１０で設定された売電メータ９００それぞれの出力周波数値との対応関係を記憶する機能を有する。
図２６は、記憶部１０３０に記憶される情報の一例である。図２６において、売電メータ９００の機器ＩＤと、出力制御部１０１０において売電メータ９００毎に設定された出力周波数値とが対応付けられて記憶されている。また、逆潮流電力量の計測結果として、計測日時と逆潮流電力量とが出力周波数値毎に記憶されている。
【０１３７】
検証部１０４０は、上記実施の形態１の施設メータ２００の検証部２５０と同様に、売電メータ９００による売電電力量の計測結果が信頼できるか否かの検証を行う機能を有する。但し、検証部１０４０は、同時刻に複数の売電メータ９００により売電が行われた場合は、それを考慮して売電メータ９００毎に検証処理を行う。
＜４−２．動作＞
図２７は、売電システム１の全体動作を示すシーケンス図である。
【０１３８】
施設メータ１０００は、受電電力量及び逆潮流電力量を常時計測し記憶する（Ｓ０）。なお、ここで逆潮流電力量は周波数毎に区別して計測され、受電電力量及び逆潮流電力量の計測結果は、検証部１０４０における検証処理（Ｓ４３）で用いられる。
先ず、売電メータ９００は、電源装置１１から売電開始の要求を受けると、施設メータ１０００に対して、自機器のＩＤを通知する（Ｓ１）。
【０１３９】
これを受けて、施設メータ１０００は、ステップＳ１で通知された売電メータ９００のＩＤを用いて、売電メータ９００がサーバに登録されているか否かの登録確認を行う（Ｓ２１）。そしてステップＳ２１で登録が確認されなければ、施設メータ１０００は、売電メータ９００を介した売電開始を不許可とし、その旨を売電メータ９００に通知する。一方、ステップＳ２１で登録が確認されれば、コンセントへ出力させる電力周波数を変調させるために、売電メータ９００に出力周波数値を通知する（Ｓ４１）。
【０１４０】
売電メータ９００は、ステップＳ４１により電力周波数値の通知を受けると、電源装置１１にその電力周波数で電力を出力させる（Ｓ４２）。
続いて、売電メータ９００は売電電力量を計測し（Ｓ５）、その計測結果を施設メータ１０００に通知する（Ｓ６）。
これを受けて、施設メータ１０００は、ステップＳ６で通知された売電電力量の計測結果が信頼できるか否かを検証する（Ｓ４４）。なお、Ｓ４４において施設メータ１０００は、上記実施の形態１の施設メータ２００と同様に検証処理を行う。但し、同時刻に複数の売電メータにより売電が行われた場合は、それを考慮して検証処理を行う。
【０１４１】
続いて、施設メータ１０００は、ステップＳ４４の検証結果に応じて、サーバ３００に売電の報告を行い（Ｓ８）、その後、売電メータ９００に売電の成立又は不成立を通知する（Ｓ９）。
これを受けて、売電メータ９００は、ユーザに対して売電の成立又は不成立を報知する（Ｓ１０）。
【０１４２】
次に、売電メータ９００及び施設メータ１０００それぞれの具体的な動作について説明する。
図２８は、売電メータ９００の動作を示すフローチャートである。
図２８に示す売電メータ９００の動作は、図２２に示した上記実施の形態３の売電メータ７００の動作において、ステップＳ６０１をステップＳ９０１に置き換え、ステップＳ６０２をステップＳ９０２に置き換えたものである。
【０１４３】
つまり、ステップＳ１０１の後、施設メータ間通信部１３０は、施設メータ１０００の売電メータ間通信部２３０から、売電開始不許可の通知は受けずに（Ｓ４０１：ＮＯ）、出力周波数値の通知を受けると（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、制御部９１０はその出力周波数値で、電源装置１１に電力を出力させる（Ｓ９０２）。
図２９は、施設メータ１０００の売電に関する動作を示すフローチャートである。
【０１４４】
図２９に示す施設メータ１０００の動作は、図２３に示した上記実施の形態３の施設メータ８００の動作において、ステップＳ７０１をステップＳ１００１に置き換え、ステップＳ７０２をステップＳ１００２に置き換えたものである。
つまり、ステップＳ５０１Ａにおいて、ＩＤと対応する売電メータ９００が登録されていれば（Ｓ５０２Ａ：ＹＥＳ）、出力制御部１０１０は、売電メータ間通信部２３０を介して、売電メータ９００の施設メータ間通信部１３０に対して、出力周波数値を通知する（Ｓ１００１）。
【０１４５】
ステップＳ１００１の後、売電メータ９００側では、ステップＳ１００１で通知した出力周波数値での電力出力制御が行われ、売電電力量の計測が開始される。そして、売電電力量の計測が終了すると、売電メータ間通信部２３０は、売電メータ９００の施設メータ間通信部１３０から売電電力量の計測結果を取得して検証部１０４０に出力する（Ｓ２０５）。
【０１４６】
続いて、検証部１０４０は、出力された売電電力量の計測結果が信頼できるか否か検証を行う（Ｓ１００２）。
なお、Ｓ１００２において検証部１０４０は、上記実施の形態１の施設メータ２００の検証部２５０と同様に検証処理を行う。
このように、本実施の形態４の売電システム４によれば、施設メータ１０００が売電メータ９００毎に、電源装置１１に出力させる電力の出力周波数値を与えることで、売電メータ９００毎の売電電力量の計測結果を検証することが可能となる。
【０１４７】
＜４−３．変形例１＞
上述したように、商用電源系統に逆潮流させるための規定として、出力周波数値の範囲が規定されている。そのため、上記実施の形態４では、施設メータ１０００の出力制御部１０１０は、その規定の範囲内で、売電メータ９００毎に通知する出力周波数値の設定を行うとした。しかし、逆潮流電力量計測部１０２０において、逆潮流された電力量を、この規定の範囲内で異なる周波数毎に区別して計測するためには高い計測精度が必要となる。
【０１４８】
そこで、施設メータ１０００が設定する出力周波数値を、商用電源系統に逆潮流させるための規定の範囲内とせず、代わりに逆潮流電力量計測部１０２０の上流に周波数変調器を設け、その周波数変調器が、商用電源系統に供給する電力の周波数値を規定の範囲内に変調するようにしてもよい。
＜４−４．変形例２＞
上記実施の形態４では、売電メータ９００の制御部９１０は、施設メータ１０００から通知された出力周波数値で、電源装置１１に電力を出力させる制御を行うと説明したがこれに限定されない。制御部９１０に、電力周波数の変調を行う機能を設け、制御部９１０が電源装置１１から出力された電力の周波数変調を行うとしてもよい。
【０１４９】
≪５．補足（その１）≫
（１）上記実施の形態１の＜１−４．変形例２＞において、売電メータを介した売電開始の認証をサーバが行うとしてもよいと説明した。
そこで、売電メータにサーバとの通信手段を設け、売電開始時に、施設メータを介さずに直接サーバに対して、売電メータＩＤを通知することで売電開始の認証を要求する。そして、サーバから売電開始の認証結果を取得して、その結果に応じて電源装置１１の電力出力制御を行うとしてもよい。
【０１５０】
（２）上記各実施の形態では、施設メータに検証部を備え、施設メータにおいて売電メータによる売電電力量の計測結果の信頼性を検証するとしたが、これに限定されず、売電を管理するサーバがこの検証を行うとしてもよい。なお、サーバはこの検証を、施設メータから、売電メータの計測結果と施設メータの計測結果を一括して取得して行ってもよいし、売電メータ及び施設メータのそれぞれから計測結果を取得する、即ち売電メータから売電メータの計測結果を直接取得して行ってもよい。また、サーバは携帯端末を介して、売電メータの計測結果を取得してもよい。
【０１５１】
（３）上記各実施の形態及ぶ変形例などで示した各装置の各構成要素は、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現してもよい。このとき、各構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部もしくは全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセサを利用してもよい。さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１５２】
（４）上記各実施の形態及び変形例などで示した各装置の動作の手順の少なくとも一部をプログラムに記載し、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がメモリに記憶された当該プログラムを読み出して実行するようにしてもよいし、上記プログラムを記録媒体に保存して頒布等するようにしてもよい。
（５）上記各実施の形態、変形例及び補足などにおいて説明した内容を適宜組み合わせてもよい。
【０１５３】
≪６．補足（その２）≫
上記各実施の形態、変形例及び補足（その１）に係る電力量計、電力量計測システム、電力量計測方法についてまとめる。
（１）第１の電力量計は、ユーザが売電する電力量を計測する電力量計であって、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する計測部と、前記電源装置の出力の制御を行う制御部と、商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行う通信部と、を備え、前記通信部は、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、前記制御部は、前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、ことを特徴とする。
【０１５４】
第１の電力量計によれば、ユーザ単位での売電電力量の計測を行うことが可能となる。また、コンセントを介した売電において、コンセントへの電力出力制御及び売電電力量の計測を行うことが可能となる。
（２）第２の電力量計は、第１の電力量計において、前記通信部は、更に、前記計測部の計測結果を前記外部システムに通知し、前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と前記計測部の計測結果とに基づいて検証される、としてもよい。
【０１５５】
第２の電力量計によれば、施設用電力量計による、商用電源系統と施設内の配電線との間で授受される電力量の計測結果から、第２の電力量計による売電電力量の計測結果の信頼性の検証を行うことが可能となる。
（３）第３の電力量計は、第１の電力量計において、前記通信部は、更に、前記施設用電力量計から、前記電源装置に試験的に出力させる試験用電力量の通知を受け付け、前記制御部は、更に、前記試験用電力量の通知が受け付けられた場合に、前記電源装置に前記試験用電力量を出力させ、前記通信部は、更に、前記計測部による前記試験用電力量の計測結果を前記施設用電力量計に対して通知し、当該試験用電力量の計測結果に基づく前記電源装置の出力認証の結果を前記施設用電力量計から取得し、制御部は、前記ユーザ認証の結果と、前記電源装置の出力認証の結果とに基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、としてもよい。
【０１５６】
第３の電力量計によれば、電源装置から出力された電力量の試験的な計測結果に応じて、電源装置の電力出力認証を行い、電力出力認証の結果とユーザ認証の結果とに応じて、電源装置の電力出力を行うことが可能となる。例えば、施設メータ側で、ユーザ認証において売電ユーザが特定され、且つ、電力出力認証において電力出力が認められた場合にのみ、電源装置に電力を出力させる制御を行うことが可能となる。
【０１５７】
（４）第４の電力量計は、第２の電力量計において、前記通信部は、更に、前記施設用電力量計から、前記電源装置に出力させる出力電力値の通知を受け付け、前記制御部は、前記出力電力値で前記電源装置に電力を出力させ、前記通知部は、更に、前記計測部の計測結果の内、少なくとも前記電源装置の電力出力時間を通知し、前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と、前記出力電力値と、前記前記電源装置の電力出力時間とに基づいて検証される、としてもよい。
【０１５８】
第４の電力量計によれば、施設メータから与えられた出力電力値で、電源装置に電力を出力させる制御を行うことが可能となり、例えば、電源装置から電力が出力された時間（売電時間）を把握することで、売電電力量を算出することが可能となる。そのため、施設メータ側は、第４の電力量計による売電電力量の計測結果の信頼性の検証を容易に行うことが可能となる。
【０１５９】
（５）第５の電力量計は、第２の電力量計において、前記通信部は、更に、前記施設用電力量計から、前記電源装置に出力させる出力周波数値の通知を受け付け、前記制御部は、前記出力周波数値で前記電源装置に電力を出力させ、前記通知部は、更に、前記計測部の計測結果を前記施設用電力量計に通知し、前記試験用電力量計は、前記施設内の配電網に逆潮流される電力量を周波数値毎に計測し、前記計測部の計測結果の信頼性は、前記施設用電力量計の計測結果と前記計測部の計測結果とに基づいて検証される、としてもよい。
【０１６０】
第５の電力量計によれば、施設メータから与えられた電力量計毎の出力周波数値で、電源装置に電力を出力させる制御を行うことが可能となり、施設に設けられた複数のコンセントから同時刻に電力が出力された場合であっても、施設用電力量計は、周波数値毎の電力量を把握して、売電メータ毎の売電電力量の計測結果の信頼性を検証することが可能となる。
【０１６１】
（６）第６の電力量計は、第１から第５の何れかに記載の電力量計において、前記通信部は、前記ユーザ情報を、前記ユーザの保有する携帯端末を介して前記外部システムに通知する、としてもよい。
第６の電力量計によれば、携帯端末の通信機能を用いることで、第６の電力量計の通信機能を簡易化することが可能となる。
【０１６２】
（７）第７の電力量計は、第１から第６の何れかに記載の電力量計において、前記通信部は、更に、前記計測部の計測結果を、前記携帯端末を介して前記売電を管理するサーバに通知する、としてもよい。
第７の電力量計によれば、携帯端末の通信機能を用いることで、第６の電力量計の通信機能を簡易化することが可能となる。
【０１６３】
（８）第８の電力量計は、第１から第６の何れかに記載の電力量計において、前記通信部は、更に、前記計測部の計測結果を、前記施設用電力量計を介して前記売電を管理するサーバに通知する、としてもよい。
第８の電力量計によれば、携帯端末が第８の電力量計による売電電力量の計測結果をサーバに通知することが可能となり、第８の電力量計及び施設用電力量計の通信機能を簡易化することが可能となる。
【０１６４】
（９）施設用電力量計は、第１から第９の何れかに記載の施設用電力量計であることを特徴とする。
この施設用電力量計によれば、第１から第９の何れかに記載の電力量計と連携して、コンセントを介した売電を管理することが可能となる。
（１０）第１のサーバ装置は、ユーザが売電する売電電力量として、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を計測する電力量計から、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を取得する取得部と、管理対象の複数ユーザそれぞれについて、当該ユーザは売電を許可されているか否かを示すリストを記憶する記憶部と、当該ユーザ情報及び前記リストに基づいて、前記電源装置による電力出力の認証を行う認証部と、を備える、ことを特徴とする。
【０１６５】
第１のサーバ装置によれば、サーバが売電を行うユーザと、そのユーザが使用する電力量計とのリストを保有して、コンセントを介した売電を管理することが可能となる。
（１１）第２のサーバ装置は、第１のサーバ装置において、前記電力量計は、前記認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行い、前記認証部は、
前記認証を、更に商用電源系統の管理者の指示に基づいて行う、としてもよい。
【０１６６】
第２のサーバ装置によれば、サーバ装置側がコンセントを介した売電を制限することが可能となる。例えば、商用電源系統の電力供給状態が十分であり、コンセントを介した売電が不要である場合に、商用電源系統の管理者は、コンセントを介した売電を許可しないといったことが可能となる。
（１２）第３のサーバ装置は、ユーザが売電する売電電力量として、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を計測する電力量計から、前記電力量計の計測結果を取得し、商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計から、前記施設電力量計の計測結果を取得する、取得部と、前記電力量計による計測結果の信頼性を、前記施設用電力量計の計測結果と前記電力量計による計測結果とに基づいて検証する検証部と、を備える、ことを特徴とする。
【０１６７】
第３のサーバ装置によれば、サーバ装置によって、前記電力量計で計測された売電電力量の計測結果の信頼性を、施設用電力量計による、商用電源系統と施設内の配電線との間で授受される電力量の計測結果から検証することが可能となる。
（１３）電力量計測システムは、ユーザが売電する電力量を計測する電力量計測システムであって、前記電力量計測システムは、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する電力量計と、商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計とを含み、前記電力量計は、前記売電電力量を計測する計測部と、前記電源装置の出力の制御を行う制御部と、前記施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行う通信部と、を備え、前記通信部は、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、前記制御部は、前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、ことを特徴とする。
【０１６８】
この電力量計測システムによれば、ユーザ単位での売電電力量の計測を行うことが可能となる。また、コンセントを介した売電において、コンセントへの電力出力制御及び売電電力量の計測を行うことが可能となる。
（１４）電力量計測方法は、電力量計測システムによってユーザが売電する電力量を計測する電力量計測方法であって、前記電力量計測システムは、施設内のコンセントに接続された電源装置から当該コンセントを介して前記施設内の配電網に供給される電力量を売電電力量として計測する電力量計と、商用電源系統と前記施設内の配電線との間で授受される電力量を計測する施設用電力量計とを含み、前記電力量計は、前記売電電力量を計測し、前記電源装置の出力の制御を行い、前記施設用電力量計を少なくとも含む外部システムと通信を行い、前記通信において、前記売電を行うユーザを特定するためのユーザ情報を前記外部システムに対して通知し、当該ユーザ情報に基づくユーザ認証の結果を前記外部システムから取得し、前記制御において、前記ユーザ認証の結果に基づいて前記電源装置の電力出力制御を行う、ことを特徴とする。
【０１６９】
この電力量計測方法よれば、ユーザ単位での売電電力量の計測を行うことが可能となる。また、コンセントを介した売電において、コンセントへの電力出力制御及び売電電力量の計測を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、コンセントが設けられた様々な施設において利用可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１、１Ａ、１Ｂ、２、２Ａ、３、４  売電システム
１０  太陽光発電システム
１１  電源装置
１２  端子
２０  分電盤
３０  売買電力量計
４０  施設負荷群
５０  コンセント
６０  ネットワーク
７０  携帯端末
１００、１００Ａ、５００、７００、９００、１５００  売電メータ
１１０  売電電力量計測部
１２０  売電電力量記憶部
１３０  施設メータ間通信部
１３０Ａ、２３０Ａ  携帯端末間通信部
１４０、５１０、７１０、９１０、１５２０  制御部
１５０  コンセント端子
１６０  電源装置端子
２００、２００Ａ、２００Ｂ、６００、８００、１０００、１６００  施設メータ
２１０  受電電力量計測部
２２０、１０２０  逆潮流電力量計測部
２３０  売電メータ間通信部
２４０  認証部
２５０、８２０、１０４０  検証部
２６０、２６０Ｂ  ネットワーク間通信部
２７０、１０３０、１５５０、１６２０  記憶部
３００、４００  サーバ
４１０  ユーザ情報記憶部
４２０  通信部
４３０  認証部
６１０、１６１０  認証検証部
８１０、１０１０  出力制御部
１５１０  切替部
１５３０  電力消費部
１５４０  消費電力量計測部
【図１】
2015219202.tif 000003
【図２】
2015219202.tif 000004
【図３】
2015219202.tif 000005
【図４】
2015219202.tif 000006
【図５】
2015219202.tif 000007
【図６】
2015219202.tif 000008
【図７】
2015219202.tif 000009
【図８】
2015219202.tif 000010
【図９】
2015219202.tif 000011
【図１０】
2015219202.tif 000012
【図１１】
2015219202.tif 000013
【図１２】
2015219202.tif 000014
【図１３】
2015219202.tif 000015
【図１４】
2015219202.tif 000016
【図１５】
2015219202.tif 000017
【図１６】
2015219202.tif 000018
【図１７】
2015219202.tif 000019
【図１８】
2015219202.tif 000020
【図１９】
2015219202.tif 000021
【図２０】
2015219202.tif 000022
【図２１】
2015219202.tif 000023
【図２２】
2015219202.tif 000024
【図２３】
2015219202.tif 000025
【図２４】
2015219202.tif 000026
【図２５】
2015219202.tif 000027
【図２６】
2015219202.tif 000028
【図２７】
2015219202.tif 000029
【図２８】
2015219202.tif 000030
【図２９】
2015219202.tif 000031
【図３０】
2015219202.tif 000032