(57)【要約】【課題】近年の撮像素子の高画素化に伴い、従来よりも高性能でコンパクトなレンズの提供が求められていることに鑑み、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な光学系を提供することを目的とする。【解決手段】全系で７枚のレンズからなり、光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ１２と、を有し、所定の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全系で７枚のレンズからなり、
光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
８．００  ＜  （−ｆ１１） ／  ｆ    ＜  １４．５０
２．６０  ＜  （−ｆａ）     ／  ｆ  ＜  １５．００
但し、
ｆ    ：無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆａ  ：前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離
【請求項２】
光軸に沿って物体側より順に、前記第１レンズ成分と前記第２レンズ成分とを含み、負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
合焦時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するように、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮影レンズ。
４．５０  ＜  ｆ２  ／  ｆ  ＜  ２０．００
但し、  
ｆ  ：無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
合焦に際し、前記第２レンズ群と前記開口絞りが一体的に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
合焦に際し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが一体的に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ成分は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、前記第２レンズ成分よりも像面側に負の屈折力を有する第３レンズ成分を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
全系で７枚のレンズからなる撮影レンズの製造方法であって、
光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を配置し、
前記７枚のレンズを、以下の条件式を満足するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
８．００  ＜  （−ｆ１１） ／  ｆ  ＜  １４．５０
２．６０  ＜  （−ｆａ）   ／  ｆ  ＜  １５．００
但し、
ｆ    ：無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆａ  ：前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器、及び撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、最も物体側に負レンズを２枚配置した広角系のレンズが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の撮像素子の高画素化に伴い、従来よりも高性能でコンパクトなレンズの提供が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズ、光学機器、及び撮影レンズの製造方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、
全系で７枚のレンズからなり、
光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズを提供する。
８．００  ＜  （−ｆ１１） ／  ｆ  ＜  １４．５０
２．６０  ＜  （−ｆａ）  ／  ｆ  ＜  １５．００
但し、
ｆ      ：無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆａ    ：前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離
【０００７】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズを有して構成される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明では、
全系で７枚のレンズからなる撮影レンズの製造方法であって、
光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を配置し、
前記７枚のレンズを、以下の条件式を満足するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法を提供する。
８．００  ＜  （−ｆ１１） ／  ｆ  ＜  １４．５０
２．６０  ＜  （−ｆａ）  ／  ｆ   ＜  １５．００
但し、
ｆ      ：無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆａ    ：前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズ、光学機器、及び撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願の第１実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】本願の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】本願の第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図４】本願の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図５】本願の第３実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図６】本願の第３実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図７】本願の第４実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図８】本願の第４実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図９】本願の撮影レンズを搭載するカメラの断面図である。
【図１０】本願の撮影レンズの製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の撮影レンズ、光学機器、及び撮影レンズの製造方法について説明する。
【００１２】
本願の撮影レンズは、全系で７枚のレンズからなり、光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を有している。この構成により、軸外収差も良好な収差補正を行うことが可能になり、また撮影レンズの広角化が可能である。なお、本願において、レンズ成分とは、単レンズ、或いは２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。
【００１３】
また、本願の撮影レンズは、無限遠合焦時の前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ成分の焦点距離をｆ１１としたとき、以下に示す条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）８．００  ＜  （−ｆ１１）  ／  ｆ  ＜  １４．５０
【００１４】
条件式（１）は、撮影レンズ全系の焦点距離と第１レンズ成分の焦点距離との関係式であり、撮影レンズ全体の最適な屈折力配置を規定するための条件式である。
【００１５】
条件式（１）の下限値を下回ると、全系の焦点距離に対して相対的に第１レンズ成分の屈折力が大きくなるため、像面湾曲やコマ収差の補正が過剰となる。特に、サジタルコマ収差や像面湾曲を劣化させるため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を８．２０にすることが好ましい。
【００１６】
条件式（１）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して相対的に第１レンズ成分の屈折力が小さくなるため、像面湾曲とコマ収差の補正不足となる。特に、サジタルコマ収差が劣化するため好ましくない。また、屈折力不足を第２レンズ群で無理に補正する必要が生じ、球面収差も劣化するため好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１４．００にすることが好ましい。
【００１７】
また、本撮影レンズは、前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離をｆａとしたとき、以下に示す条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）２．６０  ＜  （−ｆａ）  ／  ｆ  ＜  １５．００
【００１８】
条件式（２）は、撮影レンズ全系の焦点距離と、第１レンズ成分及び第２レンズ成分の合成焦点距離との関係式であり、第１レンズ成分と第２レンズ成分の最適な屈折力配置を規定するための条件式である。
【００１９】
条件式（２）の下限値を下回ると、全系の焦点距離に対して相対的に第１レンズ成分及び第２レンズ成分の合成の屈折力が大きくなるため、像面湾曲やコマ収差の補正が過剰となる。特に、サジタルコマ収差や像面湾曲を劣化させるため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を２．７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を２．８０にすることがより好ましい。
【００２０】
条件式（２）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して相対的に第１レンズ成分及び第２レンズ成分の合成の屈折力が小さくなり、像面湾曲及びコマ収差の補正不足となるため好ましくない。特にサジタルコマ収差が劣化する。また、屈折力不足を第２レンズ成分で無理に補正することになり、球面収差も劣化するため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１０．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を８．００にすることがより好ましい。
【００２１】
以上の構成により、高い光学性能を有すると共に、７枚という少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズを提供することができる。
【００２２】
また、本願の撮影レンズは、光軸に沿って物体側より順に、前記第１レンズ成分と前記第２レンズ成分とを含み、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、合焦時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するように、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有することが好ましい。なお、本願において、レンズ群とは、開口絞り又は合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分をいう。
【００２３】
上記第１レンズ群ないし第３レンズ群の構成により、軸外収差を中心とした良好な収差補正をすることができる。また、上記開口絞りの配置により、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２４】
また、本願の撮影レンズは、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、以下に示す条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）４．５０  ＜  ｆ２  ／  ｆ  ＜  ２０.００
【００２５】
条件式（３）は、撮影レンズ全系の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との関係式であり、第２レンズ群の最適な屈折力配置を規定するための条件式である。
【００２６】
条件式（３）の下限値を下回ると、合焦時の第２レンズ群の移動量は小さくできるものの、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって球面収差や特にコマ収差が悪化するため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を５．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を６．５０にすることがより好ましい。
【００２７】
条件式（３）の上限値を上回ると、合焦時の第２レンズ群の移動量が大きくなり過ぎて諸収差、特に歪曲収差のマイナス化が顕著になってしまうため好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１５.００にすることが好ましい。
【００２８】
また、本願の撮影レンズにおいては、合焦に際し、第２レンズ群と開口絞りが一体的に光軸に沿って移動する、又は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが一体的に光軸に沿って移動することが好ましい。
【００２９】
また、本願の撮影レンズでは、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、像面湾曲の変動を少なくするべく、レンズ系の一部の間隔が狭くなるように変化させるインナーフォーカス方式を採用している。また、口径を小さくすることが可能な第２レンズ群又は第２レンズ群と第３レンズ群とで合焦を行う構成とすることで、フォーカシング重量（合焦時に駆動するレンズの重量）が軽くなるため、より迅速な合焦を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本願の撮影レンズにおいて、前記第１レンズ成分は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状であることが好ましい。
【００３１】
この構成により、各レンズ面において入射角度や射出角度が極端に大きくならないようにすることができ、画角の広い範囲にわたって無理なく収差補正を行うことができる。また一般に、あるレンズ面に対する入射角が大きいほど収差が多量に発生するため、広角レンズの物体側のレンズ群には、極端に入射角が大きくなるレンズ面を配置することは好ましくない。
【００３２】
また、本願の撮影レンズは、前記第１レンズ群が、前記第２レンズ成分よりも像面側に負の屈折力を有する第３レンズ成分を有することが好ましい。
【００３３】
この構成により、軸外光束を徐々に屈折させて少しずつ射出角度を小さくし、収差が発生するのを抑えることができる。
【００３４】
本願の光学機器は、上述の撮影レンズを有して構成されることを特徴としている。これにより、高い光学性能をすると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な光学機器を実現することができる。
【００３５】
本願の撮影レンズの製造方法は、全系で７枚のレンズからなる撮影レンズの製造方法であって、光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を配置し、無限遠合焦時の撮影レンズ全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ成分の焦点距離をｆ１１、前記第１レンズ成分及び前記第２レンズ成分の合成焦点距離をｆａとしたとき、以下の条件式を満足するように配置することを特徴とする。
８．００  ＜  （−ｆ１１） ／  ｆ  ＜  １４．５０
２．６０  ＜  （−ｆａ）  ／  ｆ  ＜  １５．００
【００３６】
これにより、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズを製造することができる。
【００３７】
以下、本願の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、及び図７は、それぞれ、実施例１ないし４の各実施例に係る撮影レンズＳＬ１ないしＳＬ４のレンズ構成を示している。
【００３８】
各実施例に係る撮影レンズＳＬ１ないしＳＬ４は、それぞれ、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。各実施例において、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置する。
【００３９】
なお、この撮影レンズＳＬ１からＳＬ４と像面Ｉとの間には、それぞれ、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されるフィルター群ＦＬが配置されている。
【００４０】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、撮像素子は、例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等によって構成される。  
【００４１】
（第１実施例） 
図１は、本願の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１のレンズ構成を示す断面図である。
【００４２】
撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１(第１レンズ成分)と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２(第２レンズ成分)と、両凹形状の負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合負レンズ（第３レンズ成分）と、からなる。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１からなる。
【００４４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とを貼り合わせた接合正レンズからなる。
【００４５】
撮影レンズＳＬ１では、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、及び第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
【００４６】
以下の表１に本第１実施例の諸元の値を掲げる。
【００４７】
［面データ］において、「面番号」は光軸に沿って物体側から数えたレンズ面の順番を、「ｒ」は曲率半径を、「ｄ」は面間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第ｎ＋１面との間隔）を、「ｎｄ」はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、「νｄ」はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、「物面」は物体面を、「可変」は可変の面間隔を、「絞り」は開口絞りＳを、「像面」は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径「ｒ」において「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.0000の記載は省略している。
【００４８】
［各種データ］において、「ｆ」は焦点距離を、「ＦＮｏ」はＦナンバーを、「２ω」は画角（単位は「°」）を、「Ｙ」は像高を、「ＴＬ」は撮影レンズの全長（レンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）を、「Ｂｆ」はバックフォーカス（空気換算長）をそれぞれ示している。なお、これらの値は無限遠合焦時のものである。
【００４９】
［可変間隔データ］は、無限遠合焦状態、撮影倍率−０．０３倍状態における可変間隔を示している。ｄｎは第ｎ面の可変の面間隔を表している。ｄ０は物体から第１面までの光軸上の距離を示している。    
【００５０】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離を示している。
【００５１】
［条件式対応値］には、本実施形態に係る撮影レンズの各条件式の対応値を示している。
【００５２】
以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００５３】
以上の符号の説明及び諸元表の説明は以降の第２ないし第４実施例においても同様である。
【００５４】
［表１］
［面データ］
面番号     ｒ          ｄ       ｎｄ        νd
物面      ∞
1      41.5279      1.40      1.6180      63.34
2      11.4000      6.80
3      24.5552      1.25      1.6180      63.34
4       7.0026      5.80
5    -668.4521      1.60      1.6667      48.33
6       7.6029      5.00      1.8467      23.80
7      14.5475      可変
8      39.0559      3.40      1.6127      58.54
9     -35.4313      2.60
10(絞り)  ∞         6.65
11      12.7543      4.20      1.6204      60.25
12      -6.7063      0.80      1.8607      23.08
13     -12.4867      可変
14        ∞         0.50      1.5168      63.88
15        ∞         1.11
16        ∞         1.59      1.5168      63.88
17        ∞         0.30
18        ∞         0.70      1.5168      63.88
19        ∞         0.70
像面       ∞
［各種データ］
ｆ       2.96
ＦＮｏ   2.76
２ω   180.99
Ｙ       4.23
ＴＬ    63.71
Ｂｆ    13.46
［可変間隔データ］
撮影倍率     無限遠    -0.03
ｄ０         ∞      86.29
ｄ７        9.80      9.50
ｄ１３      9.51      9.81
［レンズ群データ］
群    始面    焦点距離
1       1       -4.948
2       8       30.855
3      11       12.978
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１１）／ｆ  ＝  ８．７５
（２）（−ｆａ）／  ｆ  ＝  ２．８７
（３）    ｆ２  ／  ｆ  ＝  １０．４３
【００５５】
なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離は１２．５０２ｍｍである。
【００５６】
図２は、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸収差図である。各収差図において、「ｄ」はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、「ｇ」はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する諸収差を、「Ａ」は光線入射角すなわち半画角（単位は「°」）を示している。特に記載のないものはｄ線に対する諸収差を表す。非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示している。コマ収差図では、各入射角について、実線がｄ線及びｇ線に対するメリディオナルコマ収差を示している。なお、この収差図の説明及び符号は以降の実施例においても同様である。
【００５７】
各収差図により、本第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００５８】
（第２実施例） 
図３は、本願の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２のレンズ構成を示す断面図である。
【００５９】
撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１(第１レンズ成分)と、両凹形状の負レンズＬ１２(第２レンズ成分)と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合負レンズ（第３レンズ成分）と、からなる。
【００６０】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１からなる。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【００６２】
撮影レンズＳＬ２では、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ及び第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
【００６３】
以下の表２に本第２実施例の諸元の値を掲げる。
［表２］
［面データ］
面番号     ｒ          ｄ        ｎｄ       νd
物面      ∞
1      48.7490      1.41      1.6180      63.34
2      15.7905     10.00
3    -294.5503      1.20      1.6180      63.34
4      20.8282      5.40
5      71.4927      1.80      1.6031      60.69
6       7.0560      4.70      1.8052      25.45
7       6.4060      可変
8      30.5957      2.80      1.5400      59.52
9     -20.9856     11.55
10(絞り)  ∞         3.20
11       8.6789      2.00      1.8467      23.80
12       4.8847      2.40      1.6030      65.44
13     -22.9685      可変
14        ∞         0.50      1.5168      63.88
15        ∞         1.11
16        ∞         1.59      1.5168      63.88
17        ∞         0.30
18        ∞         0.70      1.5168      63.88
19        ∞         0.70
像面       ∞
［各種データ］
ｆ       2.96
ＦＮｏ   2.76
２ω   180.35
Ｙ       4.31
ＴＬ    67.27
Ｂｆ    11.86
［可変間隔データ］
撮影倍率     無限遠     -0.03
ｄ０         ∞       82.72
ｄ７       16.49      16.33
ｄ１３     10.40      10.55
［レンズ群データ］
群    始面    焦点距離
1       1      -4.591
2       8      23.500
3      11      13.452
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１１）／ｆ  ＝  １２．９９
（２）（−ｆａ）／  ｆ  ＝  ５．１０
（３）    ｆ２  ／  ｆ  ＝  ７．９４
【００６４】
なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離は１２．４４５ｍｍである。
【００６５】
図４は、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸収差図である。各収差図より、本第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００６６】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３のレンズ構成を示す断面図である。
【００６７】
撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１(第１レンズ成分)と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２(第２レンズ成分)と、両凹形状の負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合負レンズ（第３レンズ成分）と、からなる。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１で構成されている。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【００７０】
撮影レンズＳＬ３では、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳを一体的に光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
【００７１】
以下の表３に、本第３実施例の諸元の値を掲げる。
［表３］
［面データ］
面番号     ｒ          ｄ       ｎｄ        νd
物面      ∞
1      46.0563      1.41      1.6180      63.34
2      11.4000      6.80
3      21.6202      1.20      1.6180      63.34
4       7.2891      5.70
5    -143.4943      1.80      1.6780      50.67
6       8.6119      4.80      1.8467      23.80
7      20.1355      可変
8      42.3589      4.00      1.5182      58.82
9     -42.0266      2.60
10(絞り） ∞         可変
11      12.0821      4.00      1.6031      60.69
12      -6.4006      0.80      1.8607      23.08
13     -11.3581      9.51
14        ∞         0.50      1.5168      63.88
15        ∞         1.11
16        ∞         1.59      1.5168      63.88
17        ∞         0.30
18        ∞         0.70      1.5168      63.88
19        ∞         0.70
像面       ∞
［各種データ］
ｆ        2.96
ＦＮｏ    2.76
２ω    180.38
Ｙ        4.23
ＴＬ     64.16
Ｂｆ     14.41
［可変間隔データ］
撮影倍率     無限遠    -0.03
ｄ０         ∞      86.41
ｄ７       10.00     10.40
ｄ１０      6.65      6.25
［レンズ群データ］
群     始面    焦点距離
1       1       -5.727
2       8       41.377
3      11       12.415
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１１）／ｆ  ＝  ８．４１
（２）（−ｆａ）／  ｆ  ＝  ３．０３
（３）    ｆ２  ／  ｆ  ＝  １３．９８
【００７２】
なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離は１２．３３０ｍｍである。
【００７３】
図６は、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸収差図である。各収差図より、本第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００７４】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。
【００７５】
撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１（第１レンズ成分）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２(第２レンズ成分)、両凹形状の負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合負レンズ（第３レンズ成分）と、からなる。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１で構成されている。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【００７８】
撮影レンズＳＬ４では、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２及び開口絞りＳと、第３レンズ群Ｇ３とを、それぞれ光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う。
【００７９】
以下の表４に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。
［表４］
［面データ］
面番号      ｒ         ｄ        ｎｄ       νd
1      36.0092      1.50      1.6180      63.34
2      11.4000      6.60
3      17.5058      1.20      1.6180      63.34
4       7.5892      5.70
5    -106.3611      1.80      1.6780      50.67
6       7.4284      4.80      1.8467      23.80
7      10.5319      可変
8      25.2998      4.20      1.5182      58.82
9     -25.3485      2.60
10（絞り）∞         可変
11      12.8237      3.80      1.5891      61.22
12      -6.4715      1.00      1.8467      23.80
13     -11.6377      可変
14        ∞         0.50      1.5168      63.88
15        ∞         1.11
16        ∞         1.59      1.5168      63.88
17        ∞         0.30
18        ∞         0.70      1.5168      63.88
19        ∞         0.70
［各種データ］
ｆ        2.96
ＦＮｏ    2.80
２ω    180.80
Ｙ        4.23
ＴＬ     64.26
Ｂｆ     14.41
［可変間隔データ］
撮影倍率     無限遠    -0.03
ｄ0         ∞       88.45
ｄ７      10.00       9.66
ｄ１0      6.65       6.75
ｄ１3      6.65       9.75
［レンズ群データ］
レンズ群      始面    焦点距離
1            1      -4.485
2            8      25.145
3           11      13.358
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１１）／ｆ  ＝  ９．３２
（２）（−ｆａ）／  ｆ  ＝  ３．６７
（３）    ｆ２  ／  ｆ  ＝  ８．５０
【００８０】
なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離は１２．８２０である。
【００８１】
図８は、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸収差図である。各収差図より、本第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００８２】
上記各実施例によれば、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズを実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００８３】
本願の撮影レンズの数値実施例として３群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群等）の撮影レンズを構成することもできる。具体的には、本願の撮影レンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。
【００８４】
また、本願の撮影レンズは、無限遠物点から近距離物点への合焦を行うためにレンズ群の１部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。また、本願の撮影レンズでは、第２レンズ群全体を合焦レンズ群としたが、第２レンズ群の一部を合焦レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部又は第３レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。なお、合焦レンズ群とは、合焦時に光軸に沿って移動する１枚以上のレンズからなり、合焦時に変化する空気間隔で分離された光学系の部分である。
【００８５】
また、本願の撮影レンズにおいて、撮影レンズのぶれを検出するブレ検出系と駆動手段とを撮影レンズに組合せ、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、手ぶれ等によって生じる像ぶれを補正する構成とすることもできる。
【００８６】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成形したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００８７】
また、本願の撮影レンズにおいて開口絞りは第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置されることが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。
【００８８】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００８９】
本実施形態に係る撮影レンズは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が、７．５ｍｍから８.５ｍｍ程度、好ましくは８ｍｍ程度である。また、本実施形態に係る撮影レンズは、３５ｍｍフィルムサイズ換算でのローパスフィルター等のフィルター部材を含まない最も像側に配置されるレンズの像側面から像面までの距離（バックフォーカス）が、８ｍｍから２０ｍｍ程度、好ましくは１１ｍｍから１５ｍｍ程度とするのが望ましい。
【００９０】
次に、本願の撮影レンズを備えたカメラを図９に基づいて説明する。
【００９１】
図９は、本願の撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。図９に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
【００９２】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
【００９３】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮影部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００９４】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズである。したがって本カメラ１は、高い光学性能と小型化を実現することができる。なお、上記第２ないし第４実施例に係る撮影レンズのいずれかを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る撮影レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
以下、本願の撮影レンズの製造方法の概略を図１０に基づいて説明する。
【００９６】
図１２に示す本願の撮影レンズの製造方法は、全系で７枚のレンズからなる撮影レンズの製造方法であって、以下のステップＳ１ないしＳ２を含むものである。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ１として、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、を配置する（ステップＳ１）。また、前記７枚のレンズを、上述の条件式（１）及び（２）を満足するように配置する（ステップＳ２）。
【００９８】
斯かる本願の撮影レンズの製造方法によれば、高い光学性能を有すると共に、少ないレンズ枚数で小型化が可能な撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００９９】
ＳＬ１〜ＳＬ４    撮影レンズ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
ＦＬ    フィルター群
Ｉ      像面
Ｌ１１  第１レンズ成分
Ｌ１２  第２レンズ成分
Ｓ      開口絞り
【図１】
2015036779.tif 000003
【図２】
2015036779.tif 000004
【図３】
2015036779.tif 000005
【図４】
2015036779.tif 000006
【図５】
2015036779.tif 000007
【図６】
2015036779.tif 000008
【図７】
2015036779.tif 000009
【図８】
2015036779.tif 000010
【図９】
2015036779.tif 000011
【図１０】
2015036779.tif 000012