(57)【要約】【課題】本発明は、電線に取り付けられても、風圧荷重面積の増大を抑制することができ、しかも、絶縁を確実に確保可能な鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１は、筒状に形成された筒状本体２０、筒状本体の軸方向に沿って形成された割目部２１と、割目部を挟んだ両側に設けられたレール部２２とを有する本体部材２と、長板状に形成された取付基部３０と、複数の針状部３１と、取付基部の裏面の各レール部に対向する位置に設けられたランナ部３２とを有する取付部材３とを備えている。この鳥害防止具１は、ランナ部３２をレール部２２に組み合わせて錘の役割をするので、レール部に相当する案内部が単独で錘の役割をさせる場合に比べ、レール部２２の大きさを小さくして風圧荷重を抑えることができ、筒状本体２０に孔を開けずに取付部材３を筒状本体２０に取り付けることができるので絶縁も確保できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材(２)と、
前記本体部材に取り付けられる複数の取付部材(３)と、
を有する鳥害防止具であって、
前記本体部材は、
筒状に形成された筒状本体(２０)と、
前記筒状本体の軸方向に沿って形成された割目部(２１)と、
前記割目部を挟んだ両側に設けられたレール部(２２)と、
を備え、
前記取付部材は、
可撓性を有する材料により長板状に形成された取付基部(３０)と、
前記取付基部の表面から立設された複数の針状部(３１)と、
前記取付基部の裏面のうち、該裏面を前記本体部材の外周面に対向させて、前記取付基部を前記筒状本体の外周面に沿って曲げたときに前記各レール部に対向する位置に設けられたランナ部(３２)と
を備え、
前記ランナ部は、
前記レール部の長手方向の端部で前記レール部に取り付けられると、前記レール部の長手方向に沿って移動可能に形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具において、
前記レール部は、前記軸方向に沿って形成された第１引掛部(２２ａ)を備え、
前記ランナ部は、前記軸方向の軸周りに前記第１引掛部を包み又は前記第１引掛部に包まれることによって前記軸方向に沿って移動可能に前記第１引掛部に引っ掛けられる第２引掛部(３２ａ)を備える
ことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記レール部は、前記筒状本体の外周面の内側に設けられていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項１，２のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記レール部は、前記筒状本体の外周面の外側に設けられていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記取付基部は、前記取付部材を前記本体部材に取り付けたときに、前記筒状本体の軸中心から前記割目部に向かう下方向に沿って配置される前記針状部を少なくとも一つ備えていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項６】
請求項５に記載の鳥害防止具において、
前記取付基部は、前記取付部材を前記本体部材に取り付けたときに、前記下方向に沿って配置される前記針状部を、前記取付基部の長手方向の両端のうち少なくとも一端側に備えていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記ランナ部は、前記レール部の長手方向に沿った長さが、隣り合う前記取付部材が配置される間隔として予め定められた間隔と同じ長さに形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項８】
請求項７に記載の鳥害防止具のおいて、
前記ランナ部は、前記レール部の長手方向に沿った長板状に形成され、幅方向の中央に長手方向に沿って形成された梁状部を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記針状部は、前記取付基部の長手方向に沿って一列に並べられて、前記取付基部の表面から立設されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記針状部は、
前記取付基部に立設された主針状体と、
前記取付基部の長手方向に対して垂直、かつ、前記主針状体に対して垂直に前記主針状体に対して設けられた補助針状体と
を有する形状に形成されている
ことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１１】
請求項１０に記載された鳥害防止具において、
前記各針状体の前記補助針状体は、隣接する前記針状部の前記補助針状体とは前記取付基部からの高さが異なることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記本体部材は、前記本体部材の内側で、前記割目部を覆う覆面部を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載された鳥害防止具において、
前記取付基部は、前記取付基部の長手方向に沿った方向に隣り合う前記各針状部の間の部分に、該部分以外の部分より薄肉なヒンジ部が形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鳥害防止具は、筒状に形成された本体部と、この本体部の外周面に取り付けられる複数の取付部とを備えている。そして各取付部には複数の針状部が立設されている。そのため、これら取付部を本体部に取り付けると、本体部の周囲には複数の針状部が林立する。
【０００３】
また、本体部には、本体部の軸方向に沿って割目部が設けられている。さらに、本体部には、軸方向に沿って長板状に形成された一対の案内部が設けられ、各案内部は、割目部を形成する両端部から、この割目部を通る本体部の径方向に沿って平行に突設されている。
【０００４】
また、本体部には、取付部を取り付けるための複数の孔部が設けられ、取付部には、これら孔部に挿入可能なボタン部が設けられており、取付部は、ボタン部を孔部に挿入することにより本体部に取り付けられている（例えば、特許文献１の図９等参照）。
【０００５】
この鳥害防止具１は、各取付部を本体部に取り付けた後、架線された電線に取り付けるため割目部が開くよう案内部をあけて、これら案内部及び割目部の間に電線を通して本体部内に電線を位置させることにより、電線に取り付けられる。
【０００６】
このとき、案内部が錘の役割をして下方を向くので、針状部が本体部の周囲で上方や左右方向等に向かって林立することとなり、これにより鳥が電線に止まることを防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電線が風圧荷重を受ける面積（以下「風圧荷重面積」という）は、通常、電線を水平に投影した面積であるが、鳥害防止具が取り付けられた電線の場合、鳥害防止具を水平に投影した面積となる。
【０００９】
そのため、上述した鳥害防止具を電線に取り付けた場合、案内部が本体部の下方に配置された状態となって電線に取り付けられるので、その風圧荷重面積は、本体部だけでなく、案内部をも水平に投影した面積となる。
【００１０】
つまり、上述した鳥害防止具が電線に取り付けられると、風圧荷重面積が著しく増大することとなる。
また、従来の鳥害防止具は、本体部に孔部を開けて取付部を取り付けていたので、本体部の絶縁上、問題があった。
【００１１】
本発明は、電線に取り付けられても、風圧荷重面積の増大を抑制することができ、しかも、絶縁を確実に確保可能な鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載された発明は、本体部材(２)と、前記本体部に取り付けられる複数の取付部材(３)と、を有する鳥害防止具であって、前記本体部材は、筒状に形成された筒状本体(２０)と、前記筒状本体の軸方向に沿って形成された割目部(２１)と、前記割目部を挟んだ両側に設けられたレール部(２２)と、を備え、前記取付部材は、可撓性を有する材料により長板状に形成された取付基部(３０)と、前記取付基部の表面から立設された複数の針状部(３１)と、前記取付基部の裏面のうち、該裏面を前記本体部材の外周面に対向させて、前記取付基部を前記筒状本体の外周面に沿って曲げたときに前記各レール部に対向する位置に設けられたランナ部(３２)とを備え、前記ランナ部は、前記レール部の長手方向の端部で前記レール部に取り付けられると、前記レール部の長手方向に沿って移動可能に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の鳥害防止具は、レール部にランナ部が組み合わされることで、これらレール部及びランナ部が２つ共同で錘の役割を担う。
つまり、本発明の鳥害防止具は、レール部だけでなくランナ部をも錘の役割を担うよう構成されているので、錘としての体積についてみると、従来の鳥害防止具のように案内部１つで錘の役割をさせていた場合に比べ、レール部を小さく構成することができる。
【００１４】
また、ランナ部をレール部に取り付ければ、取付部材を本体部材に取り付けることができるので、本体部材（筒状本体）に孔を設けることなく、取付部材を本体部材に取り付けることができる。
【００１５】
従って、本発明の鳥害防止具を用いると、従来の鳥害防止具の案内部に比べ、レール部を小さく構成することができるので、風圧荷重面積が増すことを抑制することができる。
また、本発明の鳥害防止具を用いると、本体部材（筒状本体）に孔を設けることなく取付部材を本体部材に取り付けることができるので、本体部材の絶縁を確実に確保することができる。
【００１６】
尚、レール部及びランナ部の具体的な構成としては、例えば、請求項２に示したように、レール部が、軸方向に沿って形成された第１引掛部(２２ａ)を備え、ランナ部が、軸方向の軸周りに第１引掛部を包み又は第１引掛部に包まれることによって軸方向に沿って移動可能に第１引掛部に引っ掛けられる第２引掛部(３２ａ)を備えるよう構成してもよい。
【００１７】
この場合、例えば、ランナ部の全体が完全に包まれるのではなく、ランナ部と取付基部を接続する部分は開口していてもよい（実施形態の溝部２２ｂに相当）。
また、請求項３に記載したように、レール部は、筒状本体の外周面の内側に設けられているとよい。このようにすると、レール部による風圧荷重面積の増加がないからである。
【００１８】
ただし、前述したように、本発明のように構成することで、風圧荷重面積の増大を抑制することができるので、請求項４に記載したように、レール部は、筒状本体の外周面の外側に設けられていてもよい。
【００１９】
次に、請求項５に記載の鳥害防止具の取付基部は、取付部材を本体部材（筒状本体）に取り付けたときに、筒状本体の軸中心から割目部に向かう下方向に沿って配置される針状部を少なくとも一つ備えているとよい。
【００２０】
このようにすると、鳥害防止具が軸周りに回転してレール部が上を向いてしまった場合でも、回転しなければ下を向いている針状部が上を向くので、鳥害を防止することができる。
【００２１】
尚、このようにするには、請求項６に記載したように、取付基部の長手方向の両端のうち少なくとも一端側に、取付部材を本体部材に取り付けたときに、下方向に沿って配置される針状部を備えているとよい。この針状部は、もちろん取付基部の長手方向の両端に備えていてもよい。
【００２２】
次に、請求項７に記載したように、本発明の鳥害防止具のランナ部は、レール部の長手方向に沿った長さが、隣り合う取付部材が配置される間隔として予め定められた間隔と同じ長さに形成されているとよい。
【００２３】
このようにすると、複数の取付部材を本体部材に取り付けるときに、各取付部材のランナ部をレール部の端部から次々に挿入するだけで、ランナ部の長さ分だけ間隔を開けて、取付部材が本体部材に取り付けられる。
【００２４】
そのため、本発明のように構成すると、取付部材が本体部材の軸方向に沿って一定間隔毎に規則正しく立設されることとなるので、隙間なく針状部を立設できる。
ランナ部は、請求項８に記載したように、レール部の長手方向に沿った長板状に形成されている場合、幅方向の中央に長手方向に沿って形成された梁状部を備えるとよい。
【００２５】
このようにすると、梁状部によって、ランナ部の形が保たれ（いわゆるコシが強くなる）、また、先にレール部に挿入されたランナ部に、後から挿入されたランナ部が乗り上げることが防止されるので、レール部に対してスムーズにランナ部を連続して挿入することが可能となる。
【００２６】
尚、ランナ部を長板状に形成した場合、レール部は長手方向に沿った断面形状が略Ｃ字状となるように形成するとよい。このようにすると、ランナ部は、レール部に包まれることによって軸方向に沿って移動可能にレール部に引っ掛けられる。
【００２７】
また、ランナ部の長手方向の両端は、丸められているとよい。レール部に挿入するときにスムーズに挿入することができるからである。
次に、針状部の並べ方及び形状は、鳥害に対応して自由に構成してよいが、請求項９に記載したように、針状部は、取付基部の長手方向に沿って一列に並べられて、取付基部の表面から立設するよう構成してもよい。
【００２８】
また、針状部は、請求項１０に記載したように、取付基部に立設された主針状体と、取付基部の長手方向に対して垂直、かつ、主針状体に対して垂直に主針状体に対して設けられた補助針状体とを有する形状に形成してもよい。
【００２９】
そして、補助針状体については、請求項１１に記載したように、隣接する針状部の補助針状体とは取付基部からの高さが異なるようにしてもよい。
次に、請求項１２に記載した鳥害防止具のように、本体部は、前記本体部の内側で、前記割目部を覆う覆面部を備えるようにしてもよい。
【００３０】
この覆面部を備えることで、本体部内に挿入した電線その他の線状物が割目部から抜け出ることを防止することができる。
また、覆面部を備えることで、本体部の内部と外部との絶縁距離を確保することができる。
【００３１】
次に、請求項１３に記載した鳥害防止具のように、取付基部は、その長手方向に沿った方向に隣り合う各針状部の間の部分に、この部分以外の部分より薄肉なヒンジ部が形成されているとよい。
【００３２】
このようにすると、取付部材を本体部材の外周面に沿って曲げて本体部材に取り付けるときに、取付部材をスムーズに曲げることができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の鳥害防止具の斜視図である。
【図２】本実施形態の鳥害防止具を構成する取付部材の斜視図である。
【図３】本実施形態の鳥害防止具を構成する本体部材の断面図（図１のＡ−Ａ'断面図）である。
【図４】本実施形態の鳥害防止具の断面図（図１のＡ−Ａ'断面図）で、取付部材を本体部材に取り付けた様子を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態のその他の例を説明する説明図であって、（ａ）は取付部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の取付部材を本体部材に取り付けた鳥害防止具の断面図（図４に対応する断面図）である。
【図６】本実施形態のその他の例を説明する説明図であって、（ａ）（ｂ）いずれも鳥害防止具の断面図（図４に対応する断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、図１に示すように、円筒状に形成された本体部材２と、この本体部材２に取り付けられる複数の取付部材３とを備えている。
【００３５】
本体部材２には、図３に示すように、筒状本体２０を備え、この筒状本体２０にはその軸方向に沿って割目部２１が形成されている。そして、この割目部２１を挟んだ両側にはレール部２２が設けられている。
【００３６】
取付部材３は、図２に示すように、取付基部３０と、複数の針状部３１と、ランナ部３２とを備えている。
まず、取付部材３について説明する。
【００３７】
取付基部３０は、可撓性を有する材料により長板状に形成されており、針状部３１の下端の直径よりもやや広い幅に形成されている。この取付基部３０の表面には複数の針状部３１が立設されるが、これら針状部３１の間の部分には、取付基部３０の表面側をくぼませることにより、針状部３１が立設される部分に比べて薄肉なヒンジ部３０ａが形成されている。
【００３８】
各針状部３１は、この取付基部３０の長手方向に沿って一列に並べられて取付基部３０の表面から立設されている。
これら針状部３１は、略十文字状に形成されており、取付基部３０に立設された主針状体３１ａと、取付基部３０の長手方向に垂直、かつ、主針状体３１ａに対して垂直に主針状体３１ａに対して設けられた補助針状体３１ｂとを備えている。
【００３９】
また、各針状部３１の補助針状体３１ｂは、隣接する針状部３１の補助針状体３１ｂとは取付基部３０からの高さが異なり、しかも、その高さは、取付基部３０の長手方向に沿って互い違いに異なる高さとなっている。
【００４０】
尚、図２中では、７つの針状部３１が記載されているが、紙面右側から１番目、３番目、５番目、７番目の針状部３１の補助針状体３１ｂの高さは同じ高さに設定されている。
一方、紙面右側から２番目、４番目、６番目の針状部３１の補助針状体３１ｂの高さも同じ高さに設定されているが、奇数番目の針状部３１の補助針状体３１ｂよりも低い高さに設定されている。
【００４１】
ランナ部３２は、図１に示すように、取付基部３０の裏面のうち、この裏面を本体部材２の外周面に対向させて、取付基部３０を本体部材２の外周面に沿って曲げたときに各レール部２２に対向する位置に設けられている。
【００４２】
これらランナ部３２は、図２に示すように、レール部２２の長手方向に沿った長板状に形成されたランナ部本体３２ａと、このランナ部本体３２ａの幅方向の中央に、ランナ部本体３２ａの長手方向に沿って形成され、ランナ部本体３２ａから隆起した梁状部３２ｂとを備えている。
【００４３】
このランナ部３２は、レール部２２の長手方向に沿った長さが、隣り合う取付部材３が配置される間隔として予め定められた間隔と同じ長さに形成されている。
このランナ部３２は、その長手方向の中央で梁状部３２ｂを介して取付基部３０に取り付けられている。
【００４４】
このように形成された取付部材３は、射出成形により一体に成形される。
次に、本体部材２について図３を用いて説明する。
本体部材２を構成するレール部２２は、割目部２１の両側の本体部材２の外表面から突設され、本体部材２の長手方向に沿った形状に形成されている。
【００４５】
このレール部２２には、ランナ部３２の長手方向と、レール部２２の長手方向とを一致させ、ランナ部３２の裏面（梁状部３２ｂが設けられていない側）が本体部材２の外表面に対向するようにランナ部３２を配置するとランナ部３２を挿入することが可能となり、レール部２２の長手方向に沿ってランナ部３２を案内することができる案内孔２２ａ（第１引掛部に相当）が形成されている。
【００４６】
レール部２２がこのように形成されることにより、このレール部２２にランナ部３２を挿入すると、ランナ部３２のランナ部本体３２ａ（第２引掛部に相当）は、本体部材２の軸方向の軸周りに案内孔２２ａに包まれ、また、本体部材２の軸方向に沿って移動可能に案内孔２２ａに引っ掛けられる。
【００４７】
ただし、レール部２２の外側面の幅方向中央には、本体部材２の軸方向に沿って長尺な溝部２２ｂが設けられており、この溝部２２ｂには、ランナ部本体３２ａをレール部２２の案内孔２２ａに挿入するとき、梁状部３２ｂが通過する。そのため、この溝部２２ｂは、梁状部３２ｂが通過可能な幅で形成されている。
【００４８】
また、本体部材２には、本体部材２の内側で、割目部２１を覆う覆面部２３が設けられている。この覆面部２３は、長板状に形成されており、割目部２１を構成する本体部材２の両端部のうち一方の端部から延設され、割目部２１を覆うとともに本体部材２の内壁に沿って配置される。
【００４９】
以上のように構成された複数の取付部材３を本体部材２に取り付ける。
この取り付けは、図４に示すように、取付部材３の取付基部３０を本体部材２の外周面の周りに設置されるように曲げて、各ランナ部３２が各レール部２２に対向する位置にくるように配置する。
【００５０】
そして、各ランナ部３２のランナ部本体３２ａを各レール部２２の端部から各レール部２２の案内孔２２ａに挿入し、取付部材３を本体部材２に対して軸方向に移動させる。
このとき、梁状部３２ｂが溝部２２ｂの間を通る。
【００５１】
そして、次に本体部材２に取り付けられる取付部材３を取り付けるときは、後に取り付ける取付部材３の取付基部３０を曲げて各ランナ部３２が各レール部２２に対向する位置に位置するように配置し、先に取り付けた取付部材３のランナ部３２を、後に取り付ける取付部材３のランナ部３２で押して、後に取り付ける取付部材３のランナ部本体３２ａを各レール部２２の端部から各レール部２２の案内孔２２ａに挿入し、取付部材３を本体部材２に対して軸方向に移動させる。
【００５２】
すると、先に本体部材２に取り付けられた取付部材３のランナ部本体３２ａが、後に本体部材２に取り付けられた取付部材３のランナ部本体３２ａを押すので、先に本体部材２に取り付けられた取付部材３が、後に本体部材２に取り付けられた取付部材３とともに本体部材２の軸方向に沿って移動する。
【００５３】
このようにして複数の取付部材３を本体部材２に取り付ける。
すると、図１に示すように、本体部材２に対し等間隔に取付部材３が取り付けられる。
このとき、取付部材３は、ランナ部本体３２ａが、レール部２２の長手方向に沿った長さが、隣り合う取付部材３が配置される間隔として予め定められた間隔と同じ長さに形成されているので、その予め定められた間隔ごとに規則的に本体部材２に取り付けられることとなる。
【００５４】
また、取付部材３を構成する取付基部３０は、可撓性を有する材料によって構成され、かつ、針状部３１の間にはヒンジ部３０ａが形成されているので、本体部材２の外周面の周りにスムーズな円を描いて取り付けられる。
（本実施形態の鳥害防止具１の特徴的な作用効果）
以上のように構成された鳥害防止具１は、レール部２２にランナ部本体３２ａが組み合わされることで、これらレール部２２及びランナ部３２が２つ共同で錘の役割を担う。
【００５５】
つまり、本実施形態の鳥害防止具１は、レール部２２だけでなくランナ部３２をも錘の役割を担うよう構成されているので、錘としての体積についてみると、従来の鳥害防止具のように案内部１つで錘の役割をさせていた場合に比べ、レール部２２を小さく構成することができる。
【００５６】
また、ランナ部３２をレール部２２に取り付ければ、取付部材３を本体部材２に取り付けることができるので、本体部材２に孔部を設けることなく、取付部材３を本体部材２に取り付けることができる。
【００５７】
従って、本実施形態の鳥害防止具１を用いると、従来の鳥害防止具の案内部に比べ、レール部２２を小さく構成することができるので、風圧荷重面積が増すことを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態の鳥害防止具１を用いると、本体部材２に孔部を設けることなく取付部材３を本体部材２に取り付けることができるので、本体部材２の絶縁を確実に確保することができる。
【００５９】
しかも、本実施形態の鳥害防止具１は、ランナ部３２が、本体部材２の軸方向に沿って長い長板状に形成されているので、ランナ部３２を構成するランナ部本体３２ａを次々に本体部材２のレール部２２に挿入するだけで、本体部材２の軸方向に沿って一定の間隔毎に取付部材３を設置することができる。その結果、本実施形態の鳥害防止具１は、その軸方向に沿って針状部３１を隙間なく立設することができる。
【００６０】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、ランナ部３２の長手方向の両端が丸められているので、レール部２２の案内孔２２ａにスムーズに挿入することができる。
しかも、梁状部３２ｂによって、ランナ部３２の形が保たれ（いわゆるコシが強くなる）、また、先にレール部２２に挿入されたランナ部３２に、後から挿入されたランナ部３２が乗り上げることが防止されるので、本実施形態の鳥害防止具１では、レール部２２に対してスムーズにランナ部３２を連続して挿入することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、覆面部２３によって割目部２１を覆っているので、鳥害防止具１が電線からはずれることを防止でき、また、これによって本体部材２の内部から割目部２１を通って外部に至る絶縁距離を確保することができる。
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
（１）上記実施形態で説明した鳥害防止具１はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
（２）上記実施形態では、針状部３１はすべて取付部材３に対して垂直に立設されていたが、取付部材３の長手方向両端側の針状部３１については、図５（ａ）に示すように、先端が互いに開くように角度をつけて設置してもよい。
【００６２】
この場合、この両端の針状部３１は、図５（ｂ）に示すように、取付部材３を本体部材２に取り付けたときに、本体部材の軸中心から割目部に向かう下方向に沿って配置されるように、取付部材３の取付基部３０に対して角度をつけて設置するとよい。
【００６３】
このようにすると、鳥害防止具１が電線を軸に回転してレール部２２が設けられた側が上を向いてしまった場合であっても、取付基部３０の両端の針状部３１が上を向いて配置されることとなるので、鳥害を防止することができる。
（３）上記実施形態では、レール部２２が筒状本体２０の外周面の外側に設けられていたが、図６（ａ）に示すように、レール部２２を筒状本体２０の外周面の内側に設けてもよい。この場合、レール部２２の外側表面が筒状本体２０の外周面とが一致するよう構成するとよい。すると、割目部２１の両側には、この割目部２１に沿って溝部２２ｂが開口することとなる。
【００６４】
このようにすると、上記実施形態ではレール部２２が筒状本体２０の外周面の外側に設けられていたため、その分、風圧荷重面積が増えてしまっていたが、レール部２２分の風圧荷重面積もなくすことができるので、筒状本体の風圧荷重面積を最小とすることができる。
（４）上記実施形態では、レール部２２が案内孔２２ａを有する構成とし、また、ランナ部３２が長板状に形成されたランナ部本体３２ａを備える構成とすることによって、ランナ部本体３２ａを案内孔２２ａが包むよう構成したが、図６（ｂ）に示すように、レール部２２がランナ部本体３２ａに相当する第１引掛部を有し、この第１引掛部を割目部２１に沿って形成するとともに、ランナ部３２が案内孔２２ａに相当する第２引掛部を有する構成としてもよい。
【００６５】
この場合、レール部２２の第１引掛部がランナ部３２の第２引掛部に包まれることによって、第２引掛部は筒状本体２０の軸方向に沿って移動可能に第１引掛部に引っ掛けられる。
（５）上記実施形態では、本体部材２を構成する筒状本体２０を円筒形状に形成したものについて説明したが、円筒にかぎられるものではない。この筒状本体２０は、例えば、断面楕円形状に形成された筒状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１… 鳥害防止具  ２… 本体部材  ３… 取付部材  ２０… 筒状本体  ２１… 割目部  ２２… レール部  ２２ａ… 案内孔  ２２ｂ… 溝部  ２３… 覆面部
３０… 取付基部  ３０ａ… ヒンジ部  ３１… 針状部  ３１ａ… 主針状体
３１ｂ… 補助針状体  ３２… ランナ部  ３２ａ… ランナ部本体  ３２ｂ… 梁状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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