(57)【要約】【課題】紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制可能な紙送り用ローラを提供する。【解決手段】紙送り用ローラ１は、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層２を有している。弾性層２表面の表面残留電荷は９０〜１７０Ｖの範囲内にある。弾性層２は、その表面に紙粉を捕捉可能な表面凹凸を有することができる。弾性層２は、電気絶縁性を有する樹脂製の軸体３における外周面に形成されているとよい。紙送り用ローラ１は、電子写真方式の画像形成装置における給紙装置が有するリタードローラとして好適に用いることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層を有しており、該弾性層表面の表面残留電荷が９０〜１７０Ｖの範囲内にあることを特徴とする紙送り用ローラ。
【請求項２】
上記弾性層は、その表面に紙粉を捕捉可能な表面凹凸を有することを特徴とする請求項１に記載の紙送り用ローラ。
【請求項３】
上記弾性層は、電気絶縁性を有する樹脂製の軸体における外周面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の紙送り用ローラ。
【請求項４】
電子写真方式の画像形成装置における給紙装置が有するリタードローラとして用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙送り用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送り用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、一般に、用紙を収容する用紙カセットから用紙を一枚ずつ分離して画像形成部へと送り出す給紙装置が設けられている。この給紙装置としては、従来よりパッドリタード方式（ＦＲ方式）、フリクションリタード方式（ＦＲＲ方式）などが実用化されているが、用紙の重送防止性能の信頼性が高いことから、ＦＲＲ方式が採用されることが多い。
【０００３】
ＦＲＲ方式の給紙装置は、用紙カセットに収容された用紙の最上部に接触し、摩擦力によって用紙を用紙カセットの外に引き出すピックアップローラと、引き出された用紙を用紙搬送路へ送り出すフィードローラと、このフィードローラに圧接されるとともにトルクリミッタを介して停止または用紙搬送方向とは逆方向に回転駆動力が付与されるリタードローラとを有している。
【０００４】
この給紙装置では、フィードローラとリタードローラとの圧接部を用紙１枚のみが通過する場合は、トルクリミッタの滑りによってリタードローラがフィードローラに従動して用紙搬送方向に回転し、フィードローラが用紙を搬送方向に送り出す。一方、上記圧接部を２枚以上用紙が通過しようとする場合は、リタードローラが停止または用紙搬送方向とは逆方向に回転し、リタードローラに接触している用紙を用紙カセット方向へ戻すとともに、フィードローラに接触している用紙を搬送方向に送り出す。これにより、用紙の重送が防止される。
【０００５】
これら各種の紙送り用ローラは、一般に、軸体と、軸体の外周に形成された弾性層とを有している。弾性層を構成する材料としては、従来、ＥＰＤＭや熱硬化性ポリウレタン等が使用されている。熱硬化性ポリウレタンは、ＥＰＤＭに比べ、低電気抵抗であって静電気による紙粉の付着を抑制しやすいことからよく採用されている。但し、熱硬化性ポリウレタンは、それ単体では硬度が高く摩擦係数が低いので、所定の摩擦係数を確保するために可塑剤が配合されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８４４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術は、以下の点で問題がある。すなわち、熱硬化性ポリウレタンに可塑剤を配合すると、電気抵抗が下がるので、静電気による紙粉の付着を防止する上では有効である。近年では、紙粉の多い海外製等の用紙が多く利用されるようになってきており、耐紙粉付着性に対する要求は大きい。しかし、熱硬化性ポリウレタンに可塑剤を配合すると、場合によっては、用紙における紙送り用ローラと接触した部分の画像濃度が低下する現象（トナー転写抜け現象）を引き起こすことが新たに判明している。特に、用紙を分離する際にリタードローラと摺動する用紙面にトナーを転写する画像形成装置において、上記トナー転写抜け現象が発生しやすい。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制可能な紙送り用ローラを提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層を有しており、該弾性層表面の表面残留電荷が９０〜１７０Ｖの範囲内にあることを特徴とする紙送り用ローラにある。
【発明の効果】
【００１０】
上記紙送り用ローラは、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層を有しており、弾性層表面の表面残留電荷が上記範囲内にある。そのため、上記紙送り用ローラは、紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制することができる。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００１１】
弾性層の表面残留電荷が上記上限値を上回る場合は、可塑剤を含有する弾性層の低電気抵抗化が不十分な状態となり、これにより静電気による紙粉の付着が発生すると考えられる。これに対し、弾性層の表面残留電荷が上記上限値以下である場合は、可塑剤を含有する弾性層の低電気抵抗化が適度な状態となり、これにより静電気による紙粉の付着を抑制可能になると考えられる。
【００１２】
また、給紙装置により給紙される前段階の用紙は、用紙全面に電荷が均一に存在している。しかし、弾性層の表面残留電荷が上記下限値を下回る場合は、用紙における弾性層表面と接触した部分（以下、「接触部」ということがある。）の電荷が弾性層側に流れる。そのため、用紙における弾性層表面と接触していない部分（以下、「非接触部」ということがある。）との間に電位差が発生する。その結果、用紙における接触部と非接触部とでトナーの転写量に差が発生し、接触部における画像濃度が低下し、トナー転写抜け現象が発生すると考えられる。これに対し、弾性層の表面残留電荷が上記下限値以上とされている場合は、用紙における上記接触部の電荷が弾性層側に逃げ難く、トナー転写抜け現象を抑制できると考えられる。
【００１３】
よって、本発明によれば、紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制可能な紙送り用ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の紙送り用ローラを模式的に示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】実験例における摩擦係数の測定方法を説明するための説明図である。
【図４】実験例における表面残留電荷（Ｖ）の測定方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記紙送り用ローラは、電子写真方式の画像形成装置における給紙装置に組み込まれて用いられることができる。電子写真方式の画像形成装置としては、具体的には、帯電像を用いる電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリ、複合機、ＰＯＤ（Print On Demand）装置等を例示することができる。
【００１６】
給紙装置は、用紙が２枚以上重なって送られることがないように、用紙カセットから用紙を１枚に分離して送り出す重送防止機構を有している。重送防止機構としては、フリクションリタード方式（ＦＲＲ方式）、パッドリタード方式（ＦＲ方式）のいずれであってもよい。精度が高く、安定した用紙の搬送に有利であり、重送防止性能の信頼性が高い観点から、重送防止機構としてはＦＲＲ方式を好適に採用することができる。ＦＲＲ方式の給紙装置は、用紙カセットに収容された用紙の最上部に接触し、摩擦力によって用紙を用紙カセットの外に引き出すピックアップローラと、引き出された用紙を用紙搬送路へ送り出すフィードローラと、このフィードローラに圧接されるとともにトルクリミッタを介して停止または用紙搬送方向とは逆方向に回転駆動力が付与されるリタードローラとを有している。この場合、上記紙送り用ローラは、ピックアップローラ、フィードローラ、リタードローラのいずれにも適用することができる。とりわけ、上記紙送り用ローラは、リタードローラとして好適に用いることができる。用紙におけるリタードローラの弾性層表面と摺動した部分（摺動部）にトナー転写抜け現象が発生しやすく、上記紙送り用ローラをリタードローラに適用することによって上記トナー転写抜け現象を抑制しやすくなるからである。
【００１７】
上記紙送り用ローラは、弾性層表面の表面残留電荷が９０〜１７０Ｖの範囲内にある。弾性層表面の表面残留電荷を上記範囲内とすることにより、紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制することができる。弾性層表面の表面残留電荷が９０Ｖ未満になると、トナー転写抜け現象が発生しやすくなる。そのため、弾性層表面の表面残留電荷の下限値を９０Ｖに規制する。一方、弾性層表面の表面残留電荷が１７０Ｖを超えると、静電気による紙粉の付着が発生しやすくなる。そのため、弾性層表面の表面残留電荷の上限値を１７０Ｖに規制する。
【００１８】
弾性層表面の表面残留電荷は、トナー転写抜け現象の抑制を確実なものとする観点から、好ましくは９５Ｖ以上、より好ましくは１００Ｖ以上とすることができる。弾性層表面の表面残留電荷は、紙粉の付着抑制を確実なものとする観点から、好ましくは１６５Ｖ以下、より好ましくは１６０Ｖ以下、さらに好ましくは１５５Ｖ以下、さらにより好ましくは１５０Ｖ以下とすることができる。
【００１９】
なお、上記表面残留電荷（Ｖ）は、２３℃×５３％ＲＨの環境下、接地された金属製の軸体が紙送り用ローラに圧入されるとともに、回転数７０ｒｐｍで紙送り用ローラを周方向に回転させた状態で、コロトロンを用い、コロトロンの芯部と弾性層表面との距離を１０ｍｍとして１００μＡ（定電流）のコロナ電流を印加して弾性層表面を帯電させ、当該帯電位置から回転方向に９０度回転した位置において表面電位計のプローブと弾性層表面との距離を１ｍｍとして弾性層表面の表面電位を測定することによって得ることができる。なお、紙送り用ローラが樹脂製の軸体を有する場合は、樹脂製の軸体が外され、金属製の軸体が直接圧入される。また、上記表面残留電荷（Ｖ）は、ローラ軸方向に沿ってプローブを移動させずにローラ軸方向の中央部にて１点測定する。
【００２０】
上記紙送り用ローラにおいて、弾性層を構成する熱硬化性ポリウレタンは、エーテル系、エステル系、カプロラクトン系などの熱硬化性ポリウレタンを用いることができる。これらのうち、紙送り用ローラの使用環境下で加水分解し難く、耐久性向上に寄与できる観点から、エーテル系の熱硬化性ポリウレタンを好適に用いることができる。熱硬化性ポリウレタンは、具体的には、熱硬化性ポリウレタンゴム（エラストマー含む）とすることができる。
【００２１】
上記紙送り用ローラにおいて、熱硬化性ポリウレタンに含まれる可塑剤は、弾性層の表面残留電荷を上記範囲としやすい観点から、分子中に含まれるエーテル基数が２個以下（エーテル基がない場合を含む）である可塑剤を好適に用いることができる。このような可塑剤としては、例えば、アセチル化モノグリセライドや各種グリコールと各種芳香族カルボン酸とのジエステルが挙げられ、より具体的には、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノ（Ｃ８，Ｃ１０）エステル、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンジアセトモノステアレート、アルキレングリコール二安息香酸、ジアルキレングリコール二安息香酸、トリアルキレングリコール二安息香酸などを例示することができる。可塑剤は、１種または２種以上併用することが可能である。
【００２２】
上記紙送り用ローラにおいて、弾性層表面の表面残留電荷を上記範囲内にするための方法としては、熱硬化性ポリウレタンに配合する上述の可塑剤の種類や添加量を調節する方法、原料ポリオール、原料イソシアネートの種類や添加量を調節する方法などが挙げられる。なお、可塑剤の添加量は、弾性層表面の摩擦係数とも関係がある。そのため、この場合は、弾性層表面の摩擦係数を確保しつつ、弾性層表面の表面残留電荷が上記範囲内となるように可塑剤の添加量を選択すればよい。可塑剤の添加量は、具体的には、熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対し、１０〜５０質量部の範囲内とすることができる。なお、上記熱硬化性ポリウレタンには、弾性層表面の表面残留電荷を上記範囲内とすることができる範囲内であれば、可塑剤以外にも、鎖延長剤、架橋剤、触媒、導電剤、着色剤などの各種の添加剤が添加されていてもよい。
【００２３】
上記紙送り用ローラにおいて、弾性層は、その表面に紙粉を捕捉可能な表面凹凸を有することができる。
【００２４】
この場合は、弾性層表面の表面凹凸のうち凹部に紙粉を逃がすことができ、その結果、表面凹凸のうち凸部、つまり、用紙との接触部位への紙粉の付着が抑制される。そのため、この場合は、耐久による弾性層表面の摩擦係数の低下を抑制しやすくなり、耐久性の向上、メンテナンスフリー化に有利である。なお、表面凹凸を構成する凹部および凸部の表面には、さらに微細な微細凹凸が形成されていてもよい。上記弾性層表面の表面凹凸は、より具体的には、例えば、弾性層表面に山状部と該山状部よりも陥没した海状部とを有するシボ表面を有し、該シボ表面にさらに微細凹凸を有する構成とすることができる。上記山状部の面積Ｓ１と海状部の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２は、０．２５〜０．７０の範囲内、上記微細凹凸の凸部の高さは３〜２５μｍの範囲内とすることができる。また、上記山状部の高さは１０μｍ以上、隣接する山状部の頂上間の距離は１ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
上記紙送り用ローラにおいて、弾性層は、導電性を有する金属等の軸体における外周面に形成されていてもよいし、電気絶縁性を有する樹脂製の軸体における外周面に形成されていてもよい。好ましくは、後者である。この場合は、弾性層から軸体に電荷が流れ難くなるので、弾性層の表面残留電荷を一定に維持しやすくなり、上記作用効果を安定的なものとしやすくなる。
【００２６】
なお、上述した各構成は、上述した各作用効果等を得るなどのために必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例の紙送り用ローラについて、図面を用いて説明する。
【００２８】
（実施例１）
実施例１の紙送り用ローラについて、図１、図２を用いて説明する。図１、図２に示すように、本例の紙送り用ローラ１は、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層２を有しており、弾性層２表面の表面残留電荷が９０〜１７０Ｖの範囲内にある。
【００２９】
本例では、分子中に含まれるエーテル基数が２個以下である可塑剤を用い、熱硬化性ポリウレタンへの当該可塑剤の添加量を調節することにより、弾性層２表面の表面残留電荷が上記範囲内に調節されている。弾性層２は、筒状の形状を有している。弾性層２の表面には、紙粉を捕捉可能な表面凹凸（不図示）が設けられている。
【００３０】
紙送り用ローラ１は、電気絶縁性を有する樹脂製の軸体３を有しており、弾性層２は、軸体３の外周面に形成されている。軸体３は、具体的には、アセタール樹脂より筒状に形成されている。なお、軸体３の筒内には、電子写真方式の画像形成装置における給紙装置（不図示）が備える金属製の軸体４が回転駆動力を伝達できるように挿通される。
【００３１】
以下、本例の紙送り用ローラについて実験例を用いてさらに詳説する。
【００３２】
＜実験例＞
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）［三菱化学社製、「ＰＴＭＧ２０００」、Ｍｎ＝２０００］８０質量部、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）［旭硝子社製、「エクセノール２０２０」、Ｍｎ＝５０００］２０質量部を８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ＭＤＩを３２質量部混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、ウレタンプレポリマーを調製した。
【００３３】
次いで、このウレタンプレポリマーを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、可塑剤としてグリセリンジアセトモノラウレートを表１に示す所定質量部と、鎖延長剤［１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）］３．５質量部と、架橋剤［トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）］１．５質量部とを配合し、減圧下で２分間攪拌混合することにより、試料１〜試料８の紙送り用ローラの弾性層の形成に使用する各弾性層形成材料を調製した。
【００３４】
次いで、断面円形状の貫通孔を備えた金型を準備した。なお、金型の貫通孔内周面には、弾性層の表面に付与する表面凹凸に対応する凹凸が予め形成されている。
【００３５】
次いで、成形金型の貫通孔に芯金を同軸的にセットするとともに、両端開口部をキャップ型で閉栓し、その成形空間内に、所定の弾性層形成材料を充填した後、その成形金型をオーブン内に入れ、ウレタンプレポリマーを熱硬化させた（１５０℃×６０分間）。これにより、芯金の外周面に、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層を形成し、その後、脱型するとともに芯金から弾性層を抜き取り、所定の長さに切断した。以上により、外径φ２４ｍｍ、内径φ１４ｍｍ、長さ２９．５ｍｍの筒状形状を有する各弾性層を得た。次いで、各弾性層の筒内にアセタール樹脂製の筒状軸体を圧入した。これにより、試料１〜試料８の紙送り用ローラを得た。
【００３６】
（ＪＩＳ−Ａ硬度）
各試料の紙送り用ローラについて、弾性層表面のＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。
【００３７】
（摩擦係数）
各試料の紙送り用ローラについて、弾性層表面の摩擦係数を測定した。具体的には、図３に示すように、紙送り用ローラ１に、その下方から、ＰＰＣ用紙５０を、ポリテトラフルオロエチレンシート５１を介して平板５２で押圧〔押圧荷重（Ｗ）２．９４Ｎ〕した。平板５２は、紙送り用ローラ１の軸と平行な一端縁５２ａを軸に回動自在となっており、ポリテトラフルオロエチレンシート５１は、平板５２の他端側５２ｂの表面に固定され、ＰＰＣ用紙５０が滑るようにする役割をしている。また、ＰＰＣ用紙５０の一端部をロードセル５３に接続し、ＰＰＣ用紙５０がロードセル５３から遠ざかるよう、紙送り用ローラ１を回転させた（紙送り用ローラ１の弾性層の外周面の周速度１８０ｍｍ／秒）。そして、紙送り用ローラ１がＰＰＣ用紙５０上を滑るときのＰＰＣ用紙５０にかかる引っ張り力（Ｆ：単位Ｎ）をロードセル５３で測定し、摩擦係数（μ＝Ｆ／Ｗ）を算出した。なお、後述する耐紙粉付着性試験を行う前（初期）と行った後（耐久後）に上記摩擦係数の測定を行った。後述する耐紙粉付着性試験を行う前の摩擦係数を初期摩擦係数、耐紙粉付着性試験を行った後の摩擦係数を耐久後摩擦係数という。
【００３８】
（表面残留電荷）
【００３９】
各試料の紙送り用ローラについて、弾性層表面の表面残留電荷を測定した。具体的には、図４に示すように、紙送り用ローラ１の樹脂製の軸体３を外し、代わりに金属製の軸体４を直接圧入した。金属製の軸体４は、接地されており、所定の回転数で回転可能に構成されている。そして、２３℃×５３％ＲＨの環境下、回転数７０ｒｐｍで紙送り用ローラ１を周方向に回転させた状態で、コロトロンＣを用い（直流電源使用）、コロトロンＣの芯部Ｃ１と弾性層２表面との距離１０ｍｍとして１００μＡ（定電流）のコロナ電流を印加して弾性層２表面を帯電させた。次いで、当該帯電位置から回転方向に９０度回転した位置において表面電位計のプローブＰと弾性層２表面との距離１ｍｍとして弾性層２表面の表面電位をローラ軸方向の中央部にて１点測定した。これを、各試料の紙送り用ローラ１における弾性層２表面の表面残留電荷とした。
【００４０】
（トナー転写抜け評価）
各試料の紙送り用ローラについて、トナー転写抜けを評価した。具体的には、電子写真方式の複合機（キヤノン（株）製、「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１」）における給紙装置のリタードローラとして上記紙送り用ローラを組み込んだ。この際、通紙時にリタードローラが停止状態となるように、リタードローラのトルクリミッターを６００ｇｆ・ｃｍに設定変更した。これにより、リタードローラと用紙とが摺動する状態とした。そして、２３℃×５３％ＲＨの環境下にてハーフトーン画像（黒２５％）を出力した。出力された画像を目視にて確認し、用紙におけるリタードローラの弾性層表面と摺動した部分に画像濃度ムラが発生しなかった場合を、トナー転写抜け現象が抑制されているとして「Ａ」、上記画像濃度ムラが発生した場合を、トナー転写抜け現象が抑制できていないとして「Ｃ」とした。
【００４１】
（耐紙粉付着性評価）
各試料の紙送り用ローラについて、耐紙粉付着性を評価した。具体的には、電子写真方式の複合機（キヤノン（株）製、「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１」）における給紙装置のリタードローラとして上記紙送り用ローラを組み込んだ。そして、２３℃×５３％ＲＨの環境下にて普通紙を３００,０００枚通紙後、上記方法によって摩擦係数（耐久後摩擦係数）を測定した。耐久後摩擦係数が１．３以上であった場合を耐紙粉付着性があり、紙粉の付着が抑制されているとして「Ａ」、耐久後摩擦係数が１．３未満であった場合を、紙粉の付着が抑制できていないとして「Ｃ」とした。
【００４２】
表１に、各試料の紙送り用ローラについて、可塑剤の添加量と弾性層の表面残留電荷との関係、各種の測定結果、および評価結果をまとめて示す。
【００４３】
【表１】
2015027899.tif 000003
【００４４】
表１によれば、次のことがわかる。すなわち、試料６の紙送り用ローラは、弾性層を構成する熱硬化性ポリウレタンが可塑剤を含んでいない。そのため、試料６の紙送り用ローラは、弾性層の硬度が高く、初期摩擦係数が低い。また耐久後摩擦係数も低く、紙粉の付着を抑制することができていない。
【００４５】
試料７の紙送り用ローラは、弾性層表面の表面残留電荷が８０（Ｖ）であり、本願で規定する表面残留電荷の下限値を下回っている。そのため、試料７の紙送り用ローラは、トナー転写抜け現象を抑制できなかった。これは、用紙におけるリタードローラの弾性層表面と摺動した部分（摺動部）の電荷が弾性層側に逃げた結果、用紙におけるリタードローラの弾性層表面と摺動していない部分（非摺動部）との間に電位差が発生し、その結果、上記摺動部と上記非摺動部との間でトナーの転写量に差が発生し、摺動部における画像濃度が低下したためであると考えられる。
【００４６】
試料８の紙送り用ローラは、弾性層表面の表面残留電荷が１７７（Ｖ）であり、本願で規定する表面残留電荷の上限値を上回っている。そのため、試料８の紙送り用ローラは、紙粉の付着を抑制できなかった。これは、可塑剤を含有する弾性層の低電気抵抗化が不十分な状態となり、静電気による紙粉の付着が発生しやすかったためであると考えられる。
【００４７】
これらに対し、試料１〜試料５の紙送り用ローラは、可塑剤を含む熱硬化性ポリウレタンより構成される弾性層を有しており、弾性層表面の表面残留電荷は本願で規定される範囲内にある。そのため、これらの紙送り用ローラは、紙粉の付着とトナー転写抜けとの両方を抑制することができた。これは、試料１〜試料５の紙送り用ローラは、弾性層の表面残留電荷が本願で規定される上限値以下とされているので、可塑剤を含有する弾性層の低電気抵抗化が適度な状態となり、これにより静電気による紙粉の付着を抑制できたためであると考えられる。また、試料１〜試料５の紙送り用ローラは、弾性層の表面残留電荷が本願で規定される下限値以上とされているので、用紙における上記摺動部の電荷が弾性層側に逃げ難かったためであると考えられる。
【００４８】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施例では、本発明の紙送り用ローラをリタードローラに適用した例について示したが、本発明の紙送り用ローラは、ピックアップローラ、フィードローラにも適用可能なものである。ピックアップローラ、フィードローラにおいても、弾性層表面が用紙と接触、摺動するためである。
【符号の説明】
【００５０】
１  紙送り用ローラ
２  弾性層
【図１】
2015027899.tif 000004
【図２】
2015027899.tif 000005
【図３】
2015027899.tif 000006
【図４】
2015027899.tif 000007