(57)【要約】【課題】  簡易な構成により、現像剤担持体が回転した際に、間隔保証部材が回転するのを抑制する。【解決手段】  画像形成装置に用いられる現像装置１０は、像担持体７に形成された潜像を現像するための現像剤を担持し、像担持体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転する現像剤担持体１０ｄと、現像剤担持体と像担持体とに当接することで、現像剤担持体と像担持体の距離を保持する間隔保証部材１０ｍと、弾性変形によって生じる弾性力を間隔保証部材に加えることで、間隔保証部材を、現像剤担持体の回転方向の上流側に向けて付勢する付勢部５０とを備える。【選択図】  図１
2015001602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
回転する像担持体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持し、前記像担持体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と前記像担持体とに当接することで、前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持する間隔保証部材であって、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像剤担持体摺擦部と、前記線よりも、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体摺擦部と、を有する間隔保証部材と、
弾性変形によって生じる弾性力を前記間隔保証部材に加えることで、前記間隔保証部材を、前記現像剤担持体の回転方向の上流側に向けて付勢する付勢部と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記間隔保証部材は、
前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記現像剤担持体と摺擦する第２の現像剤担持体摺擦部と、
前記線よりも、前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２の像担持体摺擦部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は更に、前記現像剤担持体を支持する枠体を有し、
前記付勢部は前記枠体と前記間隔保証部材の間に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記付勢部は前記枠体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記付勢部は、前記間隔保証部材に固定されるか、または前記間隔保証部材と一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記間隔保証部材は、前記現像剤担持体に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記間隔保証部材は、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面の間に間隙をあけた状態を保持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記間隔保証部材は、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面を接触させた状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記プロセスカートリッジは更に、前記像担持体を保持する像担持体ユニットを備え、
前記現像装置は前記像担持体ユニットに移動可能に支持され、前記現像剤担持体を前記像担持体に近づける向きに付勢されることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
潜像が形成され回転する像担持体と、前記像担持体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する距離保持部と、
前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像剤担持体摺擦部と、
前記線よりも、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体摺擦部と、
弾性変形によって生じる弾性力を前記間隔保証部材に加えることで、前記間隔保証部材を、前記現像剤担持体の回転方向の上流側に向けて付勢するための付勢部と、
を備えることを特徴とする間隔保証部材。
【請求項１２】
前記間隔保証部材は、
前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側で前記現像剤担持体と摺擦する第２の現像剤担持体摺擦部と、
前記線よりも、前記像担持体の回転方向の下流側で前記像担持体と摺擦する第２の像担持体摺擦部と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の間隔保証部材。
【請求項１３】
前記間隔保証部材は、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面の間に間隙をあけた状態を保持することを特徴とする請求項１１または１２に記載の間隔保証部材。
【請求項１４】
前記間隔保証部材は、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面を接触させた状態で、前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持することを特徴とする請求項１２乃至１３のいずれか１項に記載の間隔保証部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材、およびこれを有する現像装置、プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
現像装置とは、画像形成装置に用いられるものである。ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またプロセスカートリッジとは、画像形成装置の装置本体に着脱可能なものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）と現像ローラ（現像剤担持体）との間隔、距離を一定に保持するため、現像ローラ端部にスペーサなどと呼ばれる間隔保証部材が設けられている。
【０００４】
このスペーサは、バネ等の付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれ、感光体ドラムと現像ローラの間隔を一定に規定している。
【０００５】
従来のスペーサには、現像ローラや感光体ドラムの回転に準じて自身が回転するものの他に、現像ローラに対して回動可能に支持されるが、現像ローラが回転しても、スペーサ自身は回転しないタイプ（例えば特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７９６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は従来の技術をさらに発展させることである。簡易な構成により、現像剤担持体が回転した際に、間隔保証部材が回転するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
回転する像担持体に形成された潜像を現像するために現像剤を担持し、前記像担持体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と前記像担持体とに当接することで、前記現像剤担持体と前記像担持体の距離を保持する間隔保証部材であって、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像剤担持体摺擦部と、前記線よりも、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体摺擦部と、を有する間隔保証部材と、
弾性変形によって生じる弾性力を前記間隔保証部材に加えることで、前記間隔保証部材を、前記現像剤担持体の回転方向の上流側に向けて付勢する付勢部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の別の構成は、
潜像が形成され回転する像担持体と、前記像担持体とともに互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転する現像剤担持体との距離を保持する間隔保証部材において、
前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接することで前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する距離保持部と、
前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心を結ぶ線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の上流側で前記現像剤担持体と摺擦する第１の現像剤担持体摺擦部と、
前記線よりも、前記像担持体の回転方向の上流側で前記像担持体と摺擦する第１の像担持体摺擦部と、
弾性変形によって生じる弾性力を前記間隔保証部材に加えることで、前記間隔保証部材を、前記現像剤担持体の回転方向の上流側に向けて付勢するための付勢部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤担持体が回転した際に、間隔保証部材が回転するのを簡易な構成により抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現像装置を説明する図である。
【図２】画像形成装置を説明する図である。
【図３】プロセスカートリッジを説明する図である。
【図４】現像装置の構成を説明する図である。
【図５】現像装置の構成を説明する図である。
【図６】現像装置の構成を説明する図である。
【図７】現像装置の構成を説明する図である。
【図８】現像装置の構成を説明する図である。
【図９】スペーサ等の断面図。
【図１０】（ａ）スペーサ等の断面図（ｂ）長手方向におけるスペーサの配置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１３】
以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、現像ローラの軸線方向（回転軸が延びる方向と平行な方向）である。
【００１４】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００１６】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１７】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１８】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００１９】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段３を構成している。
【００２０】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図１乃至図３を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２１】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、ドラムユニット１１と、ドラムユニットと結合した現像ユニット１０からなる。ドラムユニット１１は、感光体ドラム７および感光体ドラム７を回転可能に支持する枠体としてドラム枠体１１ｄを有する。更にドラム枠体１１ｄには、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれる（支持される）。感光体ドラム７はその表面に像（潜像、トナー像）が形成される像担持体である。ドラムユニット１１は像担持体（感光体ドラム７）を保持する像担持体ユニットである。
【００２２】
現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ及び現像ローラ１０ｄを支持する枠体として現像枠体１０ｆ１を有する。現像ローラ１０ｄは感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体である。現像枠体１０ｆ１は、トナー枠体１４とともに現像ユニットの枠体を構成するものである。おもにトナー枠体１４によって、トナー（現像剤）を収容するためのトナー室１０ａ（現像剤収容部）が形成される。トナー枠体１４は枠体本体１４ａと、枠体本体１４ａと接合する蓋部材１４ｂからなる。
【００２３】
本実施例において、現像ユニット１０は現像装置である。本実施例において現像装置（現像ユニット１０）は、プロセスカートリッジの一部として画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な構成である。
【００２４】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢでは、以下のように画像が形成される。まず画像形成装置は、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して、図２に示すように、前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光する。これにより感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によってトナー像（現像剤像）として現像するように構成されている。
【００２５】
画像形成装置は、現像ユニット１０のトナー枠体１４によって形成されるトナー室１０ａ内のトナーを、回転可能な現像剤搬送部材（以下、「トナー送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１１２で現像室１０ｉに送り出す。弾性シート１２はトナー送り部材１０ｂの回転領域内にあって、トナー送り部材１０ｂと接触（干渉）して振動することで、トナーを現像室１０ｉに送り出すものである。
【００２６】
そして、画像形成装置は、図３に示した、固定磁石１０ｃを内蔵した現像ローラ１０ｄを回転させる。この回転と共に、現像剤規制部材としての現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成する。そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００２７】
そして画像形成装置は、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。それと共に、スクイシート１１ｂによってトナーをすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集める。
【００２８】
図３に示すように、現像枠体１０ｆ１は、結合穴１０ｓ１、１０ｓ２が形成されたアーム部１０ｑ１、１０ｑ２を両端部に備える。
【００２９】
結合穴１０ｓ１、１０ｓ２にドラムユニット１１の結合部を挿入させることで、現像ローラ１０ｄ等を有する現像ユニット１０が、クリーニングブレード１１ａ等を有するドラムユニット１１に回転可能に支持される。
また、図３に示すように、現像ユニット１０がドラムユニット１１に対して回転移動することで、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとは相対的に移動可能である。現像ユニット１０現像ユニット１０の自重や、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に設けた付勢部材（バネなど）によって、現像ユニット１０にはドラムユニット１１に向かう所定の加圧力ｆが加わる。この加圧力ｆによって、現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に近づく向きに付勢される。
【００３０】
図１に示すように、現像枠体１０ｆ１には現像ローラ１０ｄの両端部のトナーの漏れを防止する端部シール１０ｒが取り付けられる。
【００３１】
そしてスペーサ１０ｍ（間隔保証部材）が、現像ローラ１０ｄの端部（両端部）に配置されている。スペーサ１０ｍは、感光体ドラム７と当接することで現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の間隔をあけて平行に対向できるようにしている。
【００３２】
（現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持するスペーサ）
次に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持するスペーサ１０ｍの構成について、図１、図４乃至図５を参照してより具体的に説明する。
【００３３】
スペーサ１０ｍには、図１、図４乃至図５に示すように、現像ローラ１０ｄに沿って延びる現像ローラ接触面１０ｍ１１と、感光体ドラム７に沿って延びる感光体ドラム接触面１０ｍ２１とを備えている。現像ローラ接触面１０ｍ１１と、感光体ドラム接触面１０ｍ２１は、それぞれ現像ローラ１０ｄと、感光体ドラム７とに接触することで、現像ローラ１０ｄと、感光体ドラム７の距離を一定に保持する距離保持部である。
【００３４】
この現像ローラ接触面１０ｍ１１は、現像ローラ１０ｄの外周半径Ｒ１とほぼ等しい半径ｒ１からなる円弧形状である。同様に感光体ドラム接触面１０ｍ２１は、感光体ドラム７の外周半径Ｒ２とほぼ等しい半径ｒ２からなる円弧形状である。
【００３５】
スペーサ１０ｍは、図１に示すように、現像ローラ１０ｄの表面の長手方向両端部に取り付けられる。ここで、スペーサ１０ｍが取り付けられる現像ローラ１０ｄの表面は、トナー層が形成された部分、あるいはトナー層が形成されない部分のどちらであってもよい。
【００３６】
ここで、スペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間に付勢部５０を設けている。この付勢部５０は弾性部材であり、エラストマやゴム、スポンジなど弾性を有する物質で構成される。つまり付勢部５０は弾性変形可能な弾性変形部（弾性部）である。付勢部５０は現像枠体１０ｆ１に固定され、スペーサ１０ｍと接触する。スペーサ１０ｍの一部が、付勢部５０に食い込む状態となっている。
【００３７】
図３に示す加圧力ｆにより、図４に示すように、スペーサ１０ｍを現像ローラ接触面１０ｍ１１で現像ローラ１０ｄの表面と当接させ、感光体ドラム接触面１０ｍ２１で感光体ドラム７の表面と当接させる。こうすることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔に保持する。
【００３８】
図４に示す、このスペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７により位置決めされた状態において、弾性部材である付勢部５０がスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間で圧縮されて、スペーサ１０ｍは付勢部５０から図４に示す付勢力Ｆｄを受ける。この付勢力Ｆｄは０以上の力で、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向上流側方向に向かう力である。
【００３９】
このとき、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で位置決め可能となるように、弾性部材である付勢部５０の弾性率と圧縮量を選択し、付勢部５０からスペーサ１０ｍに加わる付勢力Ｆｄを調整している。
【００４０】
そして、画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向する位置で互いの周面（対向面）が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する。
【００４１】
このとき、図４に示すように、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との摺擦により、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向下流側に移動させようとする力Ｆａを受ける。
【００４２】
この力Ｆａはスペーサ１０ｍの現像ローラ接触面１０ｍ１１で発生する摩擦力と、感光体ドラム接触面１０ｍ２１で発生する摩擦力により決まる。
【００４３】
また、弾性部材である付勢部５０がスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間で圧縮されている場合、スペーサ１０ｍは付勢部５０から現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向上流側に移動させようとする力Ｆｄを受ける。この力Ｆｄは力Ｆａに抗う力である。
【００４４】
さらに、スペーサ１０ｍは加圧力ｆ（図３参照）により現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に保持される力Ｆｂが働く。スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄおよび感光体ドラム７に連れ回らずに、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に留まっている時には、これらＦａ、Ｆｄ、Ｆｂの力がつり合っているので、Ｆｂ＋Ｆｄ−Ｆａ＝０が成り立つ。
【００４５】
スペーサ１０ｍにおいて、現像ローラ接触面１０ｍ１１および感光体ドラム接触面１０ｍ２１での摩擦力が一時的に上昇する場合がある。この摩擦力を上昇させる要因は、長期間の利用に伴ってスペーサが摩耗することや、接触面（１０ｍ１１、１０ｍ２１）と現像ローラ１０ｄまたは感光体ドラム７の間に、トナー等の異物が侵入することなど様々である。
【００４６】
このとき、図５に示すように、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向下流側に移動させようとする力Ｆａが大きくなり、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に保持される力Ｆｂを上回る可能性がある。この場合に、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの回転方向下流側に移動する。
【００４７】
その際、弾性部である付勢部５０はスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１との間で圧縮され、スペーサ１０ｍの移動量に応じた力Ｆａをスペーサ１０ｍに与え、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの回転方向上流側に付勢する。
【００４８】
付勢部５０からの付勢力により、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄおよび感光体ドラム７の回転に伴って移動しようとしても、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で実質的に画像不良が生じない位置にスペーサ１０ｍを留めることができる。
【００４９】
つまり付勢部５０は、現像ローラ１０ｄと、感光体ドラム７の回転に伴ってスペーサ１０ｍが移動しようとすると弾性変形する。付勢部５０は、弾性変形を解消しようとする反発力（弾性力）をスペーサ１０ｍに加える。これにより付勢部５０は、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの回転方向の上流側に向けて付勢し、スペーサ１０ｍの移動を阻止するものである。
【００５０】
また、スペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間に設けた付勢部５０は、現像ユニット１０に振動や衝撃が加わったときに、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄまたは感光体ドラム７の回転方向下流側に移動するのを規制（阻止）する働きも兼ねる。
【００５１】
以上より、スペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１との間に付勢部５０を設けることで、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転に伴いスペーサ１０ｍが移動しようとしても、その移動を付勢部５０の弾性力により阻止することができる。現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で実質的に画像不良のない位置にスペーサ１０ｍを留めることができる。
【００５２】
この構成により、ＳＤギャップ保証部材であるスペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転に伴い移動するのを抑制し、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔、距離を安定して保持することができる。
【００５３】
また、前述した実施の形態では、スペーサの現像ローラ接触面１０ｍ１１と感光体ドラム接触面１０ｍ２１が現像ローラ１０ｄおよび感光体ドラム７の外周半径とほぼ等しい半径からなる円弧形状の場合を例示した。しかし、これに限定する必要はなく、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム８の間に挟み込まれて位置が決まるスペーサ１０ｍであれば、現像ローラ接触面１０ｍ１１と感光体ドラム接触面１０ｍ２１の形状によらず好適に適用することができる。
【００５４】
本実施例において、スペーサ１０ｍの位置が決まる理由を、図９を用いて説明する。図９は本実施例のスペーサ１０ｍ等を現像ローラ１０ｄの中心軸に垂直に切った断面図であり、図４と同等の断面図である。本実施例のスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置に対する、上流側と下流側の双方で、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄに接触する。以下詳細に説明する。
【００５５】
現像ローラ接触面１０ｍ１１は、ほぼ全域にわたって現像ローラ１０ｄに当接する。その結果、現像ローラ接触面１０ｍ１１は現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１において、線ｌａの上流と下流でそれぞれ現像ローラ１０ｄ接触することになる。線ｌａとは現像ローラ１０ｄの回転中心と、感光体ドラム７の回転中心を結ぶ線である。現像ローラ１０ｄと接触（摺擦）するスペーサ１０ｍの摺擦部として、線ｌａよりも上流にある第１の現像ローラ摺擦部１０ｐ１１と線ｌａよりも下流にある第２の現像ローラ摺擦部１０ｐ１２がある。
【００５６】
本実施例では、第１の現像ローラ摺擦部１０ｐ１１と第２の現像ローラ摺擦部１０ｐ１２が同一の曲面（現像ローラ接触面１０ｍ１１）上にあるため、第１の現像ローラ摺擦部１０ｐ１１と第２の現像ローラ摺擦部１０ｐ１２は繋がっている。しかし、第１の現像ローラ摺擦部１０ｐ１１と第２の現像ローラ摺擦部１０ｐ１２が同一面になく、分かれていてもよい。
【００５７】
同様に、感光体ドラム接触面１０ｍ２１は、ほぼ全域が感光体ドラム７に当接する。感光体ドラム接触面１０ｍ２１は、感光体ドラム７の回転方向Ｘ２において、線ｌａの上流と下流で、それぞれ感光体ドラム７と接触する。つまり、感光体ドラム７と接触（摺擦）するスペーサ１０ｍの摺擦部として、ｌａよりも上流にある第１の感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１と線ｌａよりも下流にある第２の感光体ドラム摺擦部１０ｐ１２が有る。
【００５８】
本実施例では、２つの感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、１０ｐ２２は同一の曲面（感光体ドラム接触面１０ｍ２１）上にあるため、２つの感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、１０ｐ２２は繋がっている。しかし、２つの感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、１０ｐ２２が同一面になく、分かれていてもよい。
【００５９】
なお、現像ローラ摺擦部１０ｐ１１、１０ｐ１２は現像剤担持体（現像ローラ１０ｄ）が回転する際に、現像剤担持体と摺擦する第１、第２の現像剤担持体摺擦部（現像側摺擦部）である。感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、１０ｐ２２は像担持体（感光体ドラム７）が回転する際に像担持体と摺擦する第１、第２の像担持体摺擦部（像担側摺擦部）である。
【００６０】
線ｌａ上において、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は最近接する。この最近接位置よりも上流側において、スペーサ１０ｍの幅が、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最短距離（線ｌａ上の距離）より大きければ現像ローラ１０ｄの回転時にもスペーサ１０ｍが回転方向Ｘ１に沿って移動するのを抑制できる。
【００６１】
実際、感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１と、現像ローラ摺擦部１０ｐ１１の距離は、線ｌａ上における現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の表面間の距離よりも大きくなる。そのため感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１と、現像ローラ摺擦部１０ｐ１１は、それぞれ感光体ドラム７と現像ローラ７に接触することで、スペーサ１０ｍが、回転方向Ｘ１、Ｘ２に移動することを抑えることができる。
【００６２】
なお本実施例では、スペーサ１０ｍは、線ｌａの下流側において、感光体ドラム７と感光体ドラム摺擦部１０ｐ２２で接触し、線ｌａの下流側で現像ローラ１０ｄと現像ローラ摺擦部１０ｐ１２と接触する。よって、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄの回転方向と逆側に移動することもない。スペーサ１０ｍは、感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、現像ローラ摺擦部１０ｐ１１を有するので、現像ローラ１０ｄが回転しても、その回転方向に移動しにくい構成になっている。しかしながら、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は互いの対向面を同じ向きに移動させるように回転するので、スペーサ１０ｍには、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向Ｘ１、Ｘ２に向けてもともと強い力が加わっている。そのため、本実施例では、より確実にスペーサ１０ｍの移動を抑制するため、現像枠体１０ｆ１に付勢部５０を設けたものである。
【００６３】
付勢部５０は、感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、現像ローラ摺擦部１０ｐ１１とともにスペーサ１０ｍの移動を阻止する回転阻止部を構成する。この回転阻止部（５０、１０ｐ２１，１０ｐ１１）によって、スペーサ１０ｍは回転方向Ｘ１，Ｘ２に移動するのが阻止される。
【００６４】
感光体ドラム接触面１０ｍ２１の感光体ドラム摺擦部１０ｐ２１、１０ｐ２２および、現像ローラ接触面１０ｍ１１の現像ローラ摺擦部１０ｐ１１、１０ｐ１２は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を一定に保持する距離保持部となる。スペーサ１０ｍの移動が阻止されていれば、各摺擦部（１０ｐ２１、１０ｐ２２、１０ｐ１１、１０ｐ１２）の位置も移動することがなく、スペーサ１０ｍは感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を安定的に維持できる。
【００６５】
なお、本実施例で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示した。しかし、これに限るものではない。プロセスカートリッジに現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成する構成も可能である。
【００６６】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。まず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。
【００６７】
また、前記感光体を搭載する形状としては例えばドラム状又はベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着あるいは塗工を行ったものである。
【００６８】
また、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成としてコロン帯電器など、感光体ドラムに接触しない非接触の帯電器を用いてもよい。
【００６９】
なお、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでもよい。
【００７０】
また、感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなど用いてクリーニング手段を構成してもよい。
【００７１】
また、前述したプロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と、現像手段（現像装置）とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置の装置本体に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。したがって、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【００７２】
ただしスペーサ１０ｍはプロセスカートリッジのみに適用されるものではない。像担持体（感光体ドラム）や現像装置が、画像形成装置に固定され、ユーザがこれらの部材を交換しない構成であっても本実施例のスペーサ１０ｍを適用することが可能である。
【００７３】
また、前述した実施の形態では、プロセスカートリッジとしてドラムユニットと現像ユニット（現像装置）とを一体で構成した場合を例示したが、これに限らない。感光体ドラムを組み込んだドラムユニット（像担持体ユニット）と現像装置とが別体で構成され、別のカートリッジとして画像形成装置の装置本体に着脱可能な構成でもよい。
【００７４】
さらに、前述した実施の形態では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はない。例えば、電子写真複写機、ＬＥＤプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、あるいはこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【００７５】
また本実施例では、付勢部５０は現像枠体１０ｆ１に固定されたが、現像ユニット１０の他の部分に固定されてもよい。例えば、現像枠体１０ｆ１に支持される別の部材に固定されていてもよい。
【００７６】
（実施例２）
次に、図３、図６乃至図８を用いて、本発明を適用した第２の実施例について説明する。
【００７７】
尚、本実施例では、前述した実施例と異なる構成、動作について説明し、同様の構成、機能を有する部品については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。また、同様の部品名を付して説明を援用する。
【００７８】
実施例１では付勢部５０を現像枠体１０ｆ１に設けていた。一方、本実施例では、図６に示すように、スペーサ１０ｍの一部が付勢部１０ｍ５となる。言い換えると、付勢部１０ｍ５はスペーサ１０ｍと一体的に構成されている。ただ、本実施例はこのような構成に限るものではなく、付勢部１０ｍ５が、スペーサ１０ｍに設けられているのであれば、付勢部５０がスペーサ１０ｍの本体部分と別の部材であってもよい。この場合は、スペーサ１０ｍの本体部分に付勢部５０を接着等で固定すればよい。
【００７９】
付勢部１０ｍ５は、弾性を有し、現像枠体１０ｆ１と接触する。実施例１の付勢部５０と同様に本実施例の付勢部１０ｍも弾性変形することによって生じる弾性力で、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの回転方向の上流側に向けて付勢する部材である。以下に説明する。
【００８０】
図３に示す加圧力ｆにより、図７に示すように、スペーサ１０ｍを現像ローラ接触面１０ｍ１１で現像ローラ１０ｄの表面と当接させ、感光体ドラム接触面１０ｍ２１で感光体ドラム７の表面と当接させる。こうすることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔に保持する。
【００８１】
図７に示すように、スペーサ１０ｍが、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７により位置決めされた状態において、弾性を有する付勢部１０ｍ５がスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間で圧縮される。この結果、スペーサ１０ｍは付勢部１０ｍ５から図７に示す付勢力Ｆｄを受ける。この付勢力Ｆｄは０以上の力で、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向上流側方向に向かう力である。
【００８２】
このとき、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で位置決め可能となるように、弾性を有する付勢部１０ｍ５の弾性率と圧縮量を選択し、付勢力Ｆｄの大きさを調整している。
【００８３】
そして、画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向する位置で互いの周面が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転する。
【００８４】
このとき、図７に示すように、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との摺擦により、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向下流側に移動させようとする力Ｆａを受ける。
【００８５】
この力Ｆａはスペーサ１０ｍの現像ローラ接触面１０ｍ１１で発生する摩擦力と、感光体ドラム接触面１０ｍ２１で発生する摩擦力により決まる。
【００８６】
また、弾性を有する付勢部１０ｍ５がスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間で圧縮されている場合、スペーサ１０ｍは付勢部１０ｍ５から現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向上流側に移動させようとする力Ｆｄを受ける。この力Ｆｄは力Ｆａに抗う力である。
【００８７】
さらに、スペーサ１０ｍは加圧力ｆにより現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に保持される力Ｆｂが働く。スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄおよび感光体ドラム７に連れ回らずに、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に留まっている時には、これらＦａ、Ｆｄ、Ｆｂの力がつり合っているので、Ｆｂ＋Ｆｄ−Ｆａ＝０が成り立つ。
【００８８】
スペーサ１０ｍは耐久により、現像ローラ接触面１０ｍ１１および感光体ドラム接触面１０ｍ２１での摩擦力が一時的に上昇する場合がある。この摩擦力を上昇させる要因は、耐久による摩耗や接触面への異物の侵入など様々である。
【００８９】
このとき、図８に示すように、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転方向下流側に移動させようとする力Ｆａが大きくなり、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間に保持される力Ｆｂを上回る。その結果、スペーサ１０ｍは現像ローラ１０ｄの回転方向下流側に移動する。
【００９０】
その際、弾性を有する付勢部１０ｍ５はスペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１との間で圧縮され、スペーサ１０ｍの移動量に応じた力Ｆｂをスペーサ１０ｍに与え、スペーサ１０ｍを現像ローラ１０ｄの回転方向上流側に付勢する。
【００９１】
付勢部１０ｍ５からの付勢力により、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄおよび感光体ドラム７の回転に伴って移動しても、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で実質的に画像不良が生じない位置にスペーサ１０ｍを留めることができる。
【００９２】
また、スペーサ１０ｍと現像枠体１０ｆ１の間に設けた付勢部１０ｍ５は、現像ユニット１０に振動や衝撃が加わったときに、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄまたは感光体ドラム７の回転方向下流側に移動するのを規制する働きも兼ねる。
【００９３】
以上より、スペーサ１０ｍの一部に付勢部１０ｍ５を設けることで、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転に伴いスペーサ１０ｍが移動しようとしても、付勢部１０ｍ５の弾性力により、その移動が阻止される。付勢部１０ｍ５により、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間で、かつ実質的に画像不良が生じない位置にスペーサ１０ｍを留めることができる。この構成により、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の回転に伴い移動するのを抑制し、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を安定して保持することができる。
【００９４】
なお、付勢部１０ｍ５は現像枠体１０ｆ５と接するが、現像ユニット１０の別の部分と付勢部１０ｍ５が接する構成であってもよい。例えば現像枠体１０ｆ５に支持された別の部材と、付勢部１０ｍ５が接触してもよい。
【００９５】
（実施例３）
上述の実施例１では現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が互いの表面に一定の間隙（隙間）をあけて配置される構成、すなわち非接触現像方式を採用した構成を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示す接触現像方式の構成に本実施例で説明したスペーサ１０ｍを採用してもよい。図１０（ａ）は、現像ローラ１０ｄの回転軸に垂直に切ったときの、スペーサ、現像ローラの断面図である。図１０（ｂ）は、現像ローラ１０ｄの長手方向におけるスペーサ１０ｍの配置を示す説明図である。
【００９６】
図１０（ａ）（ｂ）に示す構成では、現像ローラ１０ｄは、アルミスリーブ１０ｄ２およびその表面に設けられたゴム層（弾性部）１０ｄ３を有する。そしてスペーサ１０ｍはアルミスリーブ１０ｄ２の両端部に設けられている。また現像ローラ１０ｄのゴム層１０ｄ３３は一定量、圧縮されて感光体ドラム７に接触している。
【００９７】
つまり図１０においてスペーサ１０ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の互いの表面を接触させた状態で、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離（両者の中心間の間隔）を一定に保持し、これによってゴム層１０ｄ３の圧縮量を一定に保つ構成である。
【００９８】
本実施例においては、付勢部５０が現像枠体１０ｆ１に固定され、スペーサ１０ｍに接している。この付勢部５０は、現像ローラ１０ｄが回転する時に、スペーサ１０ｍが現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に沿って移動しようとすると、このスペーサ１０ｍから押されて圧縮される。付勢部５０は圧縮されることで生じる付勢力（弾性力）Ｆｄが、付勢部５０からスペーサ１０ｍに加わる。この付勢力Ｆｄが加わることでスペーサ１０ｍは、回転方向Ｘ１に移動することが阻止され、本来の位置（現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持できる位置）に戻り、その状態を保つことができる。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｘ１  現像ローラ回転方向
Ｘ２  感光体ドラム回転方向
１０  現像ユニット
１０ｄ  現像ローラ
１０ｆ１  現像枠体
１０ｍ  スペーサ
１０ｍ５  付勢部
５０  付勢部
【図１】
2015001602.tif 000003
【図２】
2015001602.tif 000004
【図３】
2015001602.tif 000005
【図４】
2015001602.tif 000006
【図５】
2015001602.tif 000007
【図６】
2015001602.tif 000008
【図７】
2015001602.tif 000009
【図８】
2015001602.tif 000010
【図９】
2015001602.tif 000011
【図１０】
2015001602.tif 000012