(57)【要約】【課題】  複数の電力監視機器で電力などのデータを収集し、上位装置と電力監視機器との間で通信を行い、上位装置でデータの管理、運営を行う監視システムにおいて、個別アドレスを手動設定を行う必要があり設定工数がかかる問題があった。本発明は、マルチドロップ通信方式と、1対Ｎ通信方式が混在するようなシステムにおいても自動で個別アドレスを設定することを目的とする。【解決手段】  本発明は、上記課題を解決するために、上位装置と電力監視機器間をマルチドロップ通信方式と1対Ｎ通信方式が混在する方式で通信する監視システムにおいて、上位装置が電力監視機器のアドレス未設定の有無を確認し、個別アドレス未設定の電力監視機器に対し個別アドレスを設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と複数の電力監視機器からなり、前記上位装置と前記電力監視機器間をマルチドロップ通信方式と１対Ｎ通信方式が混在する方式で通信する監視システムであって、
前記上位装置が前記電力監視機器のアドレス未設定の有無を確認し、個別アドレス未設定の電力監視機器に対し個別アドレスを設定することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
上位装置と複数の電力監視機器からなり、前記上位装置と前記電力監視機器間をマルチドロップ通信方式と１対Ｎ通信方式が混在する方式で通信する監視システムであって、
前記上位装置が、前記１対Ｎ通信方式で接続された電力監視機器のアドレス未設定の有無を確認し、該アドレス未設定の電力監視機器に個別ＩＰアドレスと個別アドレスを設定し、
前記マルチドロップ通信方式で接続された電力監視機器のアドレス未設定の有無を確認し、該アドレス未設定の電力監視機器に個別アドレスを設定することにより、個別アドレス未設定の電力監視機器に対し個別アドレスを設定することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記１対Ｎ通信方式は、ＬＡＮネット―ワークを介した通信方式であり、
前記マルチドロップ通信方式は、前記ＬＡＮネット―ワークに繋がるＬＡＮ変換器で変換されたシリアル通信上で実行されることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記上位装置は、前記設定した個別アドレスと対応する電力監視機器との対応リストを作成し管理することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
上位装置と複数の電力監視機器間をマルチドロップ通信方式と１対Ｎ通信方式が混在する方式で通信する監視システムにおける電力監視機器の個別アドレス設定方法であって、
前記１対Ｎ通信方式で接続された電力監視機器に個別アドレス未設定の確認要求コマンドを送信するステップと、
個別アドレス未設定の返信コマンドを受信した場合、受信したアドレス未設定の電力監視機器に個別ＩＰアドレスと個別アドレスの設定要求コマンドを送信するステップと、
前記マルチドロップ通信方式で接続された電力監視機器に個別アドレス未設定の確認要求コマンドを送信するステップと、
個別アドレス未設定の返信コマンドを受信した場合、受信したアドレス未設定の電力監視機器に個別アドレスの設定要求コマンドを送信するステップと、
を有することを特徴とする電力監視機器の個別アドレス設定方法。
【請求項６】
上位装置と複数の電力監視機器からなる監視システムに用いられる電力監視機器であって、
個別アドレスが設定されていない状態で、前記上位装置から個別アドレス未設定の確認要求コマンドがあった場合、ＭＡＣアドレスを付加して上位装置へ返信コマンドを送付することを特徴とする電力監視機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各電力監視機器でデータを収集し、上位装置と電力監視機器間の通信により、上位装置でデータの管理、運営を行なう監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力監視機器のデータを上位装置と電力監視機器間の通信により上位装置でデータの管理・運営を行なう監視システムでは、個別のアドレスを設定しなければ上位装置でデータの収集が行えない。そのため、各電力監視機器に搭載している個別アドレス設定用スイッチにより個別アドレスの設定を行う方法や、特許文献１（特開２０１２−１７５４１３号公報）に記載された方法がある。特許文献１では、シリアル通信のマルチドロップ方式接続の場合、自動で上位装置から個別アドレスを設定するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各電力監視機器に対し個別アドレスを設定する方法として、各電力監視機器に搭載している個別アドレス設定用スイッチによりアドレスを設定する方法があるが、設定工数がかかっていた。また、特許文献１では、シリアル通信のマルチドロップ方式接続の場合、自動で上位装置から個別アドレスを設定するものであり、ＬＡＮ通信のような1対Ｎ通信方式には対応していない。さらに、シリアル通信でのマルチドロップ通信方式と、1対Ｎ通信方式が混在するようなシステムにおいても自動で個別アドレスを設定することについて考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、上位装置と電力監視機器間をマルチドロップ通信方式と1対Ｎ通信方式が混在する方式で通信する監視システムにおいて、上位装置が電力監視機器のアドレス未設定の有無を確認し、個別アドレス未設定の電力監視機器に対し個別アドレスを設定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、マルチドロップ通信方式と、1対Ｎ通信方式が混在するようなシステムにおいても自動で個別アドレスを設定することができ、アドレス設定の容易化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の監視システムの全体構成図を示す。
【図２】実施例の監視システムの動作のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。本発明の実施例について、図１を用いて説明する。図１は、上位装置とＬＡＮで直接接続された電力監視機器とＬＡＮ変換器を介し接続された電力監視機器がある監視システムの構成を示す。
【０００９】
図１において、１０１は上位装置、１０２はＬＡＮ通信とシリアル通信を変換するＬＡＮ変換器、１０３は電力監視機器Ａ、１０４は電力監視機器Ｂ、１０５は電力監視機器Ｃ、１０６は電力監視機器Ｄ、１１０はＬＡＮネットワーク、１１１、１１２、１１３、１１４はＬＡＮ通信線、１１５はシリアル通信線である。
【００１０】
上位装置１０１は、電力監視機器１０３、１０４、１０５、１０６の管理、運営を行い、一般に汎用パソコン（ＰＣ）を用いている。
電力監視機器１０３、１０４は、ＬＡＮ通信とシリアル通信を変換するＬＡＮ変換器１０２を介し上位側はＬＡＮ通信、下位側はシリアル通信のマルチドロップ通信方式により通信を行う。電力監視機器１０５、１０６はＬＡＮネットワークにより1対Ｎ通信方式で通信を行う。
【００１１】
各々の電力監視機器は、電流センサ、電圧センサ、電力センサ、温度センサ、湿度センサなどが接続され、建屋内や製造ラインの電流、電圧、電力、電力量、温湿度などを計測し、そのデータを上位装置１０１からの要求があった場合、通信線を介して送信する。
【００１２】
上位装置１０１は、各々の電力監視機器を識別し、通信を行うために電力監視機器への個別アドレスの設定、及び上位装置で個別アドレスと電力監視機器の紐付けを行う。すなわち、対応する機器と個別アドレスとの対応リストを作成し、管理を行う。
【００１３】
次に、図１に示す監視システムの個別アドレス自動設定動作について、図２を用いて説明する。図２は、個別アドレス自動設定動作を表すフローチャートである。
【００１４】
図２のフローチャートにおいて、上位装置側での、ＬＡＮで直接接続した電力監視機器とＬＡＮ変換器を介し接続した電力監視機器の区別はＭＡＣアドレス範囲により行う。
【００１５】
先ず、ステップ２０１において、上位装置とＬＡＮで直接接続された電力監視機器１０５、１０６に対し、上位装置は個別アドレス未設定のユニットがあるかの確認要求コマンドを送信する。次に、ステップ２０２において、個別アドレス未設定の電力監視機器は自身のＭＡＣアドレスを付加し個別アドレス未設定の返信コマンドを送信する。
【００１６】
ステップ２０３において、個別アドレス未設定のＬＡＮで直接接続された電力監視機器があるかを判断し、返信コマンドが上位装置に届いた時には個別アドレス未設定のＬＡＮで直接接続された電力監視機器があると判断し、次のステップ２０４に進む。ステップ２０４では、上位装置は返信コマンドのＭＡＣアドレスを持つ電力監視機器に対し個別ＩＰアドレス、個別アドレスを割り当て、その電力監視機器に対し設定を行う確認要求コマンドを送信する。この一連の動作を個別アドレス未設定のＬＡＮで直接接続された電力監視機器が無くなるまで繰り返す。
【００１７】
次に、ステップ２０５において、上位装置とＬＡＮ変換器を介し接続された電力監視機器１０３、１０４に対し個別アドレス未設定のユニットがあるかの確認要求コマンドを送信する。ステップ２０６において、アドレス未設定の場合、ＬＡＮ変換器に近い電力監視機器１０３のみに確認要求コマンドが届き、電力監視機器１０３より個別アドレス未設定の返信コマンドが送信される。
【００１８】
ステップ２０７において、個別アドレス未設定のＬＡＮ変換器を使用し接続された電力監視機器があるかを判断し、返信コマンドが上位装置に届いた時には個別アドレス未設定のＬＡＮ変換器を使用し接続された電力監視機器があると判断し、次のステップ２０８に進む。ステップ２０８では、上位装置はこの電力監視機器に対し個別アドレスを割り当て、その電力監視機器に対し設定を行うよう設定要求コマンドを送信する。
【００１９】
この一連の手順で電力監視機器１０３に個別アドレスが設定されると、個別アドレス設定用スイッチがＯＮするので、電力監視機器１０３にシリアル接続されている電力監視機器１０４に要求コマンドが届くようになり、次にＬＡＮ変換器に近い電力監視機器１０４に対し同様の手順で個別アドレスを付与し、個別アドレス未設定のＬＡＮ変換器を介し接続された電力監視機器が無くなるまで繰り返す。
【００２０】
以上のように、本実施例によれば、マルチドロップ通信方式と、1対Ｎ通信方式が混在するようなシステムにおいても自動で個別アドレスを設定することができ、設定の容易化が可能となる。また、電力監視機器が動作状態でディップスイッチ等を用い設定を行なう必要がなく、動作している電力監視機器に触れずに設定が可能となるため、安全性が向上する。
【００２１】
また、自動個別アドレス設定と同時にアドレス一覧を上位装置側で管理することにより、上位装置側の設定の簡素化、ヒューマンエラーによる同一アドレスを設定した際に発生する通信不良の防止が可能となる。
【００２２】
さらに、個別アドレス設定用スイッチを電力監視機器に搭載する必要がなくなるため、製品の小型化も可能である。
【００２３】
以上実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、図２の処理フローにおいて、アドレス未設定の有無の確認と個別アドレス設定を、まず、ＬＡＮで直接接続された電力監視機器１０５、１０６に対して行い、その後に、ＬＡＮ変換器を介し接続された電力監視機器１０３、１０４に対して行ったが、その順番を逆として、まず、ＬＡＮ変換器を介し接続された電力監視機器について行い、その後、ＬＡＮで直接接続された電力監視機器に対して行なっても良く、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００２４】
１０１…上位装置
１０２…ＬＡＮ変換器
１０３〜１０６…電力監視機器Ａ〜Ｄ
１１０…ＬＡＮネットワーク
１１１〜１１４…ＬＡＮ通信線
１１５…シリアル通信線
【図１】
2015015537.tif 000003
【図２】
2015015537.tif 000004