(57)【要約】【課題】簡単な構造でレール部材の移動を規制することができ、かつ容易に位置決めをすることができるポール取付金具の取付構造を提供する。【解決手段】ポール取付金具は、バンドによりポールに固定されるポール支持金具と、ポール支持金具が取付けられる支持板部と、支持板部の下方位置から水平方向に延設される搭載台５と、搭載台５の延設方向と直交して配置されるレール部材６とを備えるものとし、レール部材６の内側には、レール部材６をスライド自在に支持するとともに、レール部材６を搭載台５に固定する回転防止金具８ａ、８ｂを備え、回転防止金具８ａ、８ｂには、垂直下方向に突出した垂下片９を形成するとともに、レール部材６の底面には、垂下片９と係合して、レール部材６の移動を規制する規制部としての開放部１０を形成した。【選択図】図４
2015126664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子電気機器収納用箱の筐体をポールに取付けるためのポール取付金具の取付構造であって、
前記ポール取付金具は、
バンドにより前記ポールに固定されるポール支持金具と、
該ポール支持金具が取付けられる支持板部と、
該支持板部の下方位置から水平方向に延設される搭載台と、
該搭載台の延設方向と直交して配置されるレール部材とを備えるものとし、
前記レール部材の内側には、前記レール部材をスライド自在に支持するとともに、前記レール部材を前記搭載台に固定する回転防止金具を備え、
該回転防止金具には、垂直下方向に突出した垂下片を形成するとともに、
前記レール部材の底面には、前記垂下片と係合して、前記レール部材の移動を規制する規制部を形成したことを特徴とするポール取付金具の取付構造。
【請求項２】
前記垂下片は、自重により前記規制部に係合されることを特徴とする請求項１記載のポール取付金具の取付構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記レール部材の底面の長手方向外側を開放して形成した開放部としたことを特徴とする請求項２記載のポール取付金具の取付構造。
【請求項４】
前記規制部は、前記レール部材の底面を切欠して形成した切欠部としたことを特徴とする請求項２記載のポール取付金具の取付構造。
【請求項５】
前記レール部材の内側に１つの回転防止金具を備えるものとし、該回転防止金具に、２つの垂下片を形成したことを特徴とする請求項３または４記載のポール取付金具の取付構造。
【請求項６】
前記垂下片は、前記搭載台と係合することを特徴とする請求項３または４記載のポール取付金具の取付構造。
【請求項７】
前記レール部材の内側に２つの回転防止金具を備えるものとし、一方の回転防止金具にのみ前記垂下片を形成したことを特徴とする請求項４記載のポール取付金具の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子電気機器収納用箱を、ポールに取付けるためのポール取付金具の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子電気機器収納用箱をポールや電柱に取付ける際には、例えば特許文献１に示すように、ポール支持金具が取付けられる支持板部と、その下方から水平方向に延設される搭載台とを備えた、略Ｌ字状のポール取付金具が用いられる。前記搭載台は、２本の腕部を水平方向に延設したものであり、電子電気機器収納用箱の筐体を搭載した後に、筐体の孔部と腕部の孔部とを、ボルトとナットにより固定するものである。しかしながら、支持板部と搭載台との固定精度が低い場合は、筐体の孔部と腕部の孔部との間にズレが生じ、その固定に際し微調整が必要となり、取付けに時間を要する問題がある。
【０００３】
これを解決するために、腕部の先端側と基端側とに、２本のレール部材を並列に取付けることにより、筐体を固定する方法が考えられる。このとき、レール部材の天面は、筐体を載置するためにフラット面である必要がある。そこで、レール部材の内部に板状の回転防止金具を備えるとともに、この回転防止金具を締付けることによってレール部材を腕部に固定する。しかしながら、回転防止金具の締付に際し、レール部材は正面側からみて左右にスライド自在であることから、レール部材を搭載台に対して左右対称となる位置で固定するためには、作業者が目視によって都度レール部材をスライドさせて微調整し、位置決めを行わなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、簡単な構造でレール部材の移動を規制することができ、かつ容易に位置決めをすることができるポール取付金具の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、電子電気機器収納用箱の筐体をポールに取付けるためのポール取付金具の取付構造であって、前記ポール取付金具は、バンドにより前記ポールに固定されるポール支持金具と、該ポール支持金具が取付けられる支持板部と、該支持板部の下方位置から水平方向に延設される搭載台と、該搭載台の延設方向と直交して配置されるレール部材とを備えるものとし、前記レール部材の内側には、前記レール部材をスライド自在に支持するとともに、前記レール部材を前記搭載台に固定する回転防止金具を備え、該回転防止金具には、垂直下方向に突出した垂下片を形成するとともに、前記レール部材の底面には、前記垂下片と係合して、前記レール部材の移動を規制する規制部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のポール取付金具の取付構造において、前記垂下片は、自重により前記規制部に係合されることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のポール取付金具の取付構造において、前記規制部は、前記レール部材の底面の長手方向外側を開放して形成した開放部としたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のポール取付金具の取付構造において、前記規制部は、前記レール部材の底面を切欠して形成した切欠部としたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載のポール取付金具の取付構造において、前記レール部材の内側に１つの回転防止金具を備えるものとし、該回転防止金具に、２つの垂下片を形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項３または４記載のポール取付金具の取付構造において、前記垂下片は、前記搭載台と係合することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項４記載のポール取付金具の取付構造において、前記レール部材の内側に２つの回転防止金具を備えるものとし、一方の回転防止金具にのみ前記垂下片を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る上記課題を解決するためになされた本発明は、レール部材の内側に、レール部材をスライド自在に支持するとともに、レール部材を搭載台に固定する回転防止金具を備えるものとし、さらにこの回転防止金具には、垂直下方向に突出した垂下片を形成するとともに、レール部材の底面には、この垂下片と係合して、レール部材の移動を規制する規制部を形成した。これにより、垂下片と規制部を係合させるという簡単な構造で、レール部材の移動を規制することができ、搭載台に対して左右対称となる適切な位置にレール部材が取付けられ、容易に位置決めが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、自重により垂下片が規制部に係合されるものとしたことにより、特に視認性の低いレール部材の下側での係合を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、規制部をレール部材の底面の長手方向外側を開放して形成した開放部とすることにより、レール部材を回転防止金具に対してスライドさせる際の作業性が向上する。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、規制部をレール部材の底面を切欠して形成した切欠部とし、これにより切欠部を形成する加工のみで規制部を構成することができ、レール部材の構成を簡素化することができると同時にコストも削減できる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、レール部材の内側に１つの回転防止金具を備えるものとし、この回転防止金具には２つの垂下片を形成した。これにより、回転防止金具の点数を削減することができると同時に、取付作業性も向上する。
【００１８】
請求項６記載の発明は、垂下片を搭載台と係合させるものとした。これにより、垂下片がレール部材を越えて搭載台と当接して規制されることにより、ポール取付金具としての強度が向上する。
【００１９】
請求項７記載の発明は、レール部材の内側に２つの回転防止金具を備えるものとし、一方の回転防止金具にのみ垂下片を形成するものとした。これにより、他方の回転防止金具は垂下片を形成しない単純形状の回転防止金具、すなわち従来の板状の回転防止金具と同形状で良いことから、構成が簡単なものとなると同時に従来の回転防止金具を利用することができコスト減となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のレール部材を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態のレール部材の裏面を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態におけるレール部材のスライド手順を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態におけるレール部材のスライド手順を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態のレール部材を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態のレール部材の裏面を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態におけるレール部材のスライド手順を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態におけるレール部材のスライド手順を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態のレール部材の裏面を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態におけるレール部材のスライド前を示す斜視図である
【図１２】第３の実施形態におけるレール部材のスライド完了時を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１において、電子電気機器収納用箱の筐体をポール１に取付けるためのポール取付金具は、バンド２によりポール１に固定されるポール支持金具３と、このポール支持金具３が取付けられ、筐体の背面と平行に取付けられる支持板部４と、この支持板部４の下方位置から、水平方向に延設される搭載台５と、この搭載台５の延設方向と直交して配置される２本のレール部材６とからなるものである。
【００２２】
このレール部材６はＣ型鋼であり、その天面には筐体が載置されるため、図２のように筐体取付用の取付孔７が形成されている。レール部材６を搭載台５に固定するために、図４ａのように、搭載台５には回転防止金具８ａ、８ｂが仮止めされている。この回転防止金具８ａ、８ｂは、レール部材６がスライド挿入されることによりその内部に位置し、レール部材６と搭載台５とをボルトとナットによって固定する際に、レール部材６の内壁に当接して回転を防止し、ねじ止めを確実に行うためのものであり、レール部材６をスライド自在に支持するとともに、レール部材６を搭載台５に固定するものである。
【００２３】
第１の実施形態として図４ａに示すように、回転防止金具８ａ、８ｂには垂直下方向に突出した垂下片９を形成した。さらに、この垂下片９に係止してレール部材６の移動を規制するための規制部として、図２及び図３に示すように、レール部材６の底面の長手方向外側を開放して形成した開放部１０を備えるものとした。
【００２４】
以上の構成により、レール部材６を搭載台５に取付ける際には、図４ａ及び図５ａのように、レール部材６の挿し込み側の回転防止金具８ａの垂下片９を乗り上げるようにして、レール部材６がスライド挿入される。さらにスライドを進めることにより、図４ｂ及び図５ｂの状態を介した後に、図４ｃ及び図５ｃのように、回転防止金具８ａに形成した垂下片９が、自重により開放部１０に落下して嵌まり込む。このとき、回転防止金具８ｂに形成した垂下片９も開放部１０に嵌まり込むため、これによってレール部材６の左右方向の移動が規制されることとなる。位置決め完了後には、ボルトとナットを締めこむことにより、固定が完了する。このように、本発明によれば、垂下片９と開放部１０とを係合させるという簡単な構造で、レール部材６を搭載台５に対して左右対称となる適切な位置に取付けることができるため、容易に位置決めが可能となる。また、自重により垂下片９が開放部１０に落下して係合されるものとしたことにより、特に視認性の低いレール部材６の下側での係合を容易に行うことが可能となる。なお、開放部１０を形成したことにより、レール部材６を回転防止金具８ａ、８ｂに対してスライドさせる際の作業性を向上させることもできる。
【００２５】
なお、図５ｃのように、垂下片９を、レール部材６の底面を通過して搭載台５と係合させることにより、ポール取付金具としての強度を向上させることもできる。また、重量配分が偏った筐体を載置する際には、それに対応した位置に開放部１０を予め形成することによりバランスさせて筐体を取付けることもできる。
【００２６】
図９には第２の実施形態を示す。これは図６及び図７のように、レール部材６の底面を切欠して形成した規制部としての切欠部１１を、複数箇所に備えるものである。この切欠部１１は、垂下片９の位置に対応して形成されたものであり、その機能は第１の実施形態と同様である。図８ａ、８ｂ及び図９ａ、９ｂのように、レール部材６の挿し込み側の回転防止金具８ａの垂下片９を乗り上げるようにして、レール部材６がスライド挿入される。その後、図８ｃ及び図９ｃのように、切欠部１１に、自重によって回転防止金具８ａの垂下片９が落下する。ここで、回転防止金具８ａを再度持ち上げ、図８ｄ及び図９ｄのようにスライドを進めることにより、図８ｅ及び図９ｅのように、回転防止金具８ａに形成した垂下片９が、再び自重により切欠部１１に落下して嵌まり込むと同時に、回転防止金具８ｂに形成した垂下片９も切欠部１１に嵌まり込むため、これによってレール部材６の左右方向の移動が規制されることとなる。第２の実施形態においては、切欠部１１を形成したことにより、切欠部１１を形成する加工のみで規制部を構成することができ、レール部材６の構成を簡素化することができると同時にコストも削減できるものである。
【００２７】
図１０には第３の実施形態を示す。これは図１１のように、垂下片９を形成した回転防止金具８ｂと、従来の単純形状である板状の回転防止金具８ａとを備え、さらにレール部材６の底面には、垂下片９の位置に対応して形成された規制部としての切欠部１１を備えるものである。図１１のように、レール部材６が回転防止金具８ａを乗り上げてスライド挿入された後に、切欠部１１が回転防止金具８ｂの垂下片９が位置するところまでスライドされると、図１２のように自重によって回転防止金具８ｂの垂下片９が落下する。これにより、レール部材６の左右方向の移動が規制される。第３の実施形態においては、２つの回転防止金具８ａ、８ｂのうち、一方の回転防止金具８ｂにのみ垂下片９を形成するものとしたことにより、他方の回転防止金具８ａは垂下片９を形成しない従来の単純形状である板状の回転防止金具８ａとすることができ、構成が簡単なものとなると同時に、従来の回転防止金具を利用することができ、コスト減となるものである。
【００２８】
なお、第１乃至第３の実施形態においては、回転防止金具８ａ、８ｂを各々備える構成としたが、１つの回転防止金具に２つの垂下片９を形成することにより、回転防止金具の点数を削減すると同時に、取付作業性を向上させても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  ポール
２  バンド
３  ポール支持金具
４  支持板部
５  搭載台
６  レール部材
７  取付孔
８ａ  回転防止金具
８ｂ  回転防止金具
９  垂下片
１０  開放部
１１  切欠部
【図１】
2015126664.tif 000003
【図２】
2015126664.tif 000004
【図３】
2015126664.tif 000005
【図４】
2015126664.tif 000006
【図５】
2015126664.tif 000007
【図６】
2015126664.tif 000008
【図７】
2015126664.tif 000009
【図８】
2015126664.tif 000010
【図９】
2015126664.tif 000011
【図１０】
2015126664.tif 000012
【図１１】
2015126664.tif 000013
【図１２】
2015126664.tif 000014