(57)【要約】【課題】  使用者がエフェクトの効果を確認することなく、記録される音声にエフェクトがかけられてしまう可能性を低減することができる音声処理装置、音声処理装置の制御方法を提供する。【解決手段】  接続手段が外部の音声出力装置が接続されていない場合に、エフェクト処理の使用を禁止する音声処理装置。【選択図】  図２
2015046753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた音声信号の音声に複数のエフェクト処理のうち選択されたエフェクト処理をかける音声処理手段と、
前記音声処理手段により処理された音声信号を示す音声データを記録媒体に記録する記録手段と、
外部の音声出力装置と接続する接続手段と、
前記接続手段に前記外部の音声出力装置が接続されていない場合に、前記音声処理手段の前記エフェクト処理の使用を制限する制御手段とを有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記接続手段が前記外部の音声出力装置が接続されていない場合であっても、前記複数のエフェクト処理のうち所定の種類のエフェクト処理については、許可することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記接続手段が前記外部の音声出力装置が接続されていない場合であっても、前記音声処理装置において、使用された履歴のあるエフェクト処理については、許可することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記音声処理装置の記録媒体に、使用したエフェクト処理の使用履歴を記録することを特徴とする請求項３に記載の音声処理装置。
【請求項５】
外部の音声出力装置と接続する接続手段を有する音声処理装置の制御方法であって、
音声信号を取得する取得工程と、
前記取得工程で得られた音声信号の音声に複数のエフェクト処理のうち選択されたエフェクト処理をかける音声処理工程と、
前記音声処理工程により処理された音声信号を示す音声データを記録媒体に記録する記録工程と、
前記接続手段が前記外部の音声出力装置が接続されていない場合に、前記エフェクト処理の使用を禁止する制御工程とを有することを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程において、前記接続手段が前記外部の音声出力装置が接続されていない場合であっても、前記複数のエフェクト処理のうち所定の種類のエフェクト処理については、使用を許可することを特徴とする請求項５に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程において、前記接続手段が前記外部の音声出力装置が接続されていない場合であっても、前記音声処理装置において、使用された履歴のあるエフェクト処理については、使用を許可することを特徴とする請求項５に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記音声処理装置の記録媒体に、使用したエフェクト処理の使用履歴を記録する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の音声処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声処理装置、音声処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声処理装置として、ビデオカメラ等が知られている。ビデオカメラは、マイクにより得られた音声を処理して音声データを生成し、また、撮像部により撮像された画像を処理して動画データを生成し、音声データと動画データとを記録媒体に記録していた。
【０００３】
これらのビデオカメラの中には、記録音声にエフェクトをかけることができるものもある。たとえば、音声のエフェクトには以下のようなものがある。残響感を付加する「リバーブ」。カラオケのエコーとしても知られる「ディレイ」。意図的に信号波形を歪せることで本来は減衰時間の短い音を持続性の音に変化させる「ディストーション」。原音に含まれる周波数分布をシフトすることで例えば声質が変化したような効果を与える「ピッチシフター」などがある。このうち「ピッチシフター」については、たとえば特許文献１に示すように、電話やインターホンなどに防犯用途として搭載されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえばビデオカメラ、ボイスレコーダといった音声を記録する装置においては、エフェクトを記録音声に対してかける場合、ユーザの想定していないエフェクトがかかった音声が記録されてしまうことがある。
【０００６】
そこで本発明は、使用者がエフェクトの効果を確認することなく、記録される音声にエフェクトがかけられてしまう可能性を低減することができる音声処理装置、音声処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の音声処理装置は、音声信号を取得する取得手段と、前記取得手段により得られた音声信号の音声に複数のエフェクト処理のうち選択されたエフェクト処理をかける音声処理手段と、前記音声処理手段により処理された音声信号を示す音声データを記録媒体に記録する記録手段と、外部の音声出力装置と接続する接続手段と、前記接続手段に前記外部の音声出力装置が接続されていない場合に、前記エフェクト処理を前記取得手段により得られた音声信号の音声にかけることを禁止する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者がエフェクトの効果を確認することなく、記録される音声にエフェクトがかけられてしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例の撮像装置の構成を示す図。
【図２】本実施例の撮像装置の動作を示すフロー図。
【図３】本実施例の警告画面を示す図。
【図４】本実施例の音声処理部の構成を示す図。
【図５】本実施例のエフェクト処理のための構成を示す図。
【図６】本実施例のエフェクト処理のタイプを示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定されない。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
なお、本実施例において説明される各機能ブロックは必ずしも個別のハードウェアである必要はない。すなわち、例えばいくつかの機能ブロックの機能は、１つのハードウェアにより実行されても良い。また、いくつかのハードウェアの連係動作により１つの機能ブロックの機能または、複数の機能ブロックの機能が実行されても良い。また、各機能ブロックの機能は、ＣＰＵがメモリ上に展開したコンピュータプログラムにより実行されても良い。
【００１２】
（実施例１）
本実施例では、音声処理装置として撮像装置を例にとって説明するが、音声を処理することができる装置であればどのような装置であっても良い。たとえば、ボイスレコーダ、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１３】
本実施例の撮像装置は、撮像部により得られた画像を処理して動画データを生成し、またマイクにより得られた音声を処理して音声データを生成し、記録媒体に記録することができる。このとき、音声に対して特殊効果（エフェクト）をかける「エフェクト処理」を施すことができる。なお、「エフェクト処理」としては、以下のようなものがある。残響感を付加する「リバーブ」。カラオケのエコーとしても知られる「ディレイ」。意図的に信号波形を歪せることで本来は減衰時間の短い音を持続性の音に変化させる「ディストーション」。原音に含まれる周波数分布をシフトすることで例えば声質が変化したような効果を与える「ピッチシフター」。
【００１４】
本実施例の撮像装置は、たとえば、ヘッドホン端子に、外部の音声出力装置（たとえばヘッドホン、イヤホン、スピーカ等）が接続されていない場合に、取得された音声信号に対する「エフェクト処理」を禁止する。
【００１５】
このような構成とすることで、本実施例の撮像装置は、使用者がエフェクトの効果を確認することなく、記録される音声にエフェクトがかけられてしまう可能性を低減することができる。
【００１６】
以下、このような投影装置について説明する。
【００１７】
＜全体構成＞
まず、図１を用いて、本実施例の撮像装置の構成を説明する。図１は、本実施例の撮像装置１００の全体の構成を示す図である。
【００１８】
図１において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（ＭＰＵ）、メモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）等のからなり、各種処理（プログラム）を実行して撮像装置１００の各ブロックを制御したり、各ブロック間でのデータ転送を制御したりする。制御部１０１は、ＣＰＵやメモリからなるマイクロコンピュータであってもよい。また、制御部１０１は、撮影者からの操作を受け付ける操作部１０２からの操作信号に応じて、撮像装置１００の各ブロックを制御する。
【００１９】
操作部１０２は、例えば、電源ボタン、記録開始ボタン、ズーム調整ボタン、オートフォーカスボタン、などの撮影に関連する各種操作を入力するスイッチ類からなる。また、メニュー表示ボタン、決定ボタン、その他カーソルキー、ポインティングデバイス、タッチパネル等からなり、撮影者によりこれらのキーやボタンが操作されると制御部１０１に操作信号を送信する。
【００２０】
また、バス１０３は、各種データ、制御信号、指示信号などを撮像装置１００の各ブロックに送るための汎用バスである。
【００２１】
撮像部１１０は、レンズにより取り込まれた被写体の光学像を、絞りにより光量を制御して、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子により画像信号に変換し、アナログデジタル変換をして、画像処理部１１１に送信する。
【００２２】
画像処理部１１１は、画像の記録再生に必要な処理を実行するもので、下記の処理を実行するプログラムを搭載したマイクロコンピュータである。また、制御部１０１の一部の機能として下記の処理を実行するものであってもよい。画像処理部１１１の処理は、撮像部１１０から取得したデジタル画像信号を一時的に不図示のメモリに記憶し、ホワイトバランスや色、明るさなどを設定に基づいて調整する画質調整処理である。また、画質調整処理された複数のフレームの画像信号から動画データを生成する処理である。ここで、本実施例の画像処理部１１１は、動画データの各フレームをフレーム内符号化する方式で圧縮符号化された動画データを生成しても良い。また、動画データの複数のフレーム間での差分や動き予測などを利用した方式で圧縮符号化された動画データを生成してもよい。たとえばＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ、Ｈ．２６４／ＡＶＣ、等の様々な公知の圧縮符号化方式の動画データを生成しても良い。一般に、フレーム内符号化されたフレーム画像データをＩピクチャと呼び、前方のフレームとの差分を用いてフレーム間符号化された画像データをＰピクチャと呼び、前方後方のフレームとの差分を用いてフレーム間符号化された画像データをＢピクチャと呼ぶ。これらの圧縮方式は、公知の方式を用いており、本発明の特徴とは関係ないので説明を省略する。
【００２３】
そして、画像処理部１１１で処理された動画データは、制御部１０１により、メモリ１０４に送信される。
【００２４】
次に、音声入力部１２０は、例えば、内蔵された無指向性のマイクまたは音声入力端子を介して接続された外部マイク等により、撮像装置１００の周囲の音声を集音（収音）し、取得したアナログ音声信号をデジタル信号に変換して音声処理部１２２に送信する。また、内蔵されるマイクまたは音声入力端子は何れか１つである単一入力であっても良いし、両者が存在する複数入力でも構わない。複数入力の場合には、アナログ―デジタル変換を経て音声処理部１２２に送信される信号が各入力ごとに独立して複数存在する
音声出力部１２１は、例えばスピーカのように撮影装置１００内部で電気信号から音波に変換をして出力するものや、あるいはヘッドホン端子、音声出力端子等のように、電気信号のまま外部機器に出力するものである。音声入力部１２１からバス１０３に対して引かれた矢印は、ヘッドホン端子や音声出力端子に内包された外部機器接続プラグの挿抜検出結果を送る信号を示すものである。制御部１０１はこの信号を受け取り、外部機器の接続状態を判定して音声信号の出力先を切り替える。具体的には、外部機器が接続されていると判定されたならば、ヘッドホン端子や音声出力端子から電気信号を出力して、スピーカからの音波出力はしない。ただし、予め定められた警告音などは前記の限りでは無く、音声出力端子で外部機器の接続を検出している状態でもスピーカから警告音を出力することは構わない。
【００２５】
音声処理部１２２は、音声の記録再生に必要な処理を実行するもので、下記の処理を実行するプログラムを搭載したマイクロコンピュータである。また、制御部１０１の一部の機能として下記の処理を実行するものであってもよい。音声処理部１２２の処理は、音声入力部１２０から送信されたデジタル音声信号を一時的に不図示のメモリに記憶し、音声に特殊効果を付与する「エフェクト処理」やレベルの適正化処理や雑音低減処理等の音声に関する処理を行う。「エフェクト処理」の詳細については後述する。また前述したように、音声入力部１２０に複数の入力を持つ場合には、各々からの入力信号の音量バランスを調整しながら同じチャンネル同士の信号を単一信号に混成するためのミックス処理を行う。また、必要に応じて，音声信号を圧縮する処理を行う。そして、音声処理部１２２で処理された音声データは、制御部１０１により、メモリ１０４に送信される。
【００２６】
また、表示制御部１３１は、表示部１３０に画像を表示するための表示制御マイコンであって、画像処理部１１１からメモリ１０４に一時的に記憶されたデジタル画像信号を読み出して、表示部１３０に表示させる。表示部１３０は、たとえば撮像装置１００に搭載された液晶パネルや有機ＥＬパネル等であっても良いし、撮像装置１００とは別の表示装置（たとえば、テレビ、モニタ、プロジェクタ）であってもよい。
【００２７】
メモリ１０４は、画像処理部１１１、音声処理部１２２により得られた、動画データ、音声データ等を一時的に記憶する。
【００２８】
そして、制御部１０１は、たとえば、メモリ１０４より動画データ、音声データ等を読み出して記録再生部１４０に転送し、記録再生部１４０は、転送された動画データ、音声データを記録媒体１４１に対して記録していく。また、記録再生部１４０は、動画データと音声データを一つの動画ファイルとして記録媒体１４１に記録させる。また、撮影時のカメラ設定や、検出データ等を示す各種データを制御部１０１が生成し、動画データ、音声データとともに記録媒体１４１に記録させても良い。ここで、記録媒体１４１は、撮像装置に内蔵された記録媒体でも、取外し可能な記録媒体でもよい。例えば、記録媒体１４１は、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性の半導体メモリ、フラッシュメモリ、などのあらゆる方式の記録媒体を含む。
【００２９】
また、記録再生部１４０は、記録媒体１４１に記録された動画ファイル等を読み出す（再生する）。そして、制御部１０１は、たとえば読み出した動画ファイルに含まれる動画のヘッダ情報を読み出し、制御部１０１は、動画のヘッダ情報に基づいて、再生するべき動画データ、音声データを記録媒体１４１から読み出すように記録再生部１４０を制御する。記録再生部１４０は、読み出した動画データを画像処理部１１１へ、再生した音声データを音声処理部１２２に転送する。画像処理部１１１は、再生した動画データの１フレームの画像を順次、不図示のメモリに記憶する。そして、表示制御部１３１は、不図示のメモリに記憶された１フレームの画像を順次読み出して、表示部１３０に表示させる。一方、音声処理部１２２は、再生した音声データからデジタル音声信号を復元し、音声出力部１２１に出力する。
【００３０】
＜撮像装置１００の動作＞
ここで、本実施例の撮像装置１００の動作について説明する。
【００３１】
操作部１０２や不図示のリモコンにより撮影者が撮像装置１００の電源を入れると、不図示の電源部から撮像装置１００の各部に電源が供給される。次に、制御部１０１は操作部１０２に設定された動作モードを読み取り、撮像装置１００の各部に対して予め定められた動作モードに応じた設定を行うように指示をする。ここで動作モードとは、動画データおよび音声データを記録媒体１４１に記録する記録モードや、記録媒体１４１に記録されている画像データおよび音声データを読み出して再生する再生モード、ＵＳＢなどで構成される不図示のデジタルデータ入出力部を介して外部接続されたコンピュータとデジタルデータの授受を行うファイル転送モードなどを指す。尚、撮像装置１００の電源を入れた直後の動作モードの設定に際しては、必ずしも操作部１０２を介する必要は無い。例えば、必ず記録モードで起動するようにしているものや、または電源を入れる機能を有したスイッチが複数存在して、そのうちの押下されたスイッチによって何れのモードで起動するのかを予め定めておく方法もある。
【００３２】
以下、記録モードで起動した場合について記述する。
【００３３】
撮像部１１０で撮影された画像データは、画像処理部での画質調整処理を経てメモリ１０４に蓄積されていく。このとき表示部１３０に表示する画像に対しては、撮影装置１００の電池残量等の情報や各種設定状態を表すアイコン等をオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）として重畳した画像データを生成する。制御部１０１は、このデータを表示制御部１３１へと転送して表示部１３０に表示させる。撮影者はこの映像を見ながら画角調整や設定状態の把握を行う。また音声処理部１２２は、音声入力部１０１から入力された音声データに、エフェクト処理、レベルの適正化処理、雑音低減処理、複数の入力のミックス処理などを行い、処理が完了したデータをメモリ１０４に蓄積させる。音声出力部１２１のヘッドホン端子や音声出力端子に外部機器が接続されると、それらに対して音声信号を出力する。なお、内蔵されたスピーカからは、ハウリングの生じる原因と成り得るために出力をしない。画像データと音声データが蓄積されたメモリ１０４はリングバッファ形式を採られることが多く、最大蓄積量を超過すると古いデータから順番に消去をして、新たに新しいデータを書き込んでいく。
【００３４】
ここで、撮影したいシーンが訪れると撮影者は操作部１０２にある記録開始ボタン（あるいは表示部１３０で示される位置のタッチパネル）を押下する。制御部１０１はこの押下操作を検出すると、前述したようにメモリ１０４より動画データ、音声データ等を読み出して記録再生部１４０に転送し、記録再生部１４０は、転送された動画データと音声データを一つの動画ファイルとして記録媒体１４１に対して記録していく。撮影者が記録停止ボタン（一般的なカムコーダでは記録開始ボタンとトグル操作により兼用化されている）を押下すると、制御部１０１はこの操作を検出して、メモリ１０４から記録再生部１４０へのデータ転送を停止する。記録再生部１４０は動画ファイル生成の終了処理を行い、全てのファイルを記録媒体１４１に記録した後に動作を停止する。
【００３５】
ここで、本実施例の撮像装置１００の詳細な動作について説明する。前述したように、本実施例の撮像装置１００は、音声入力部１２０により得られた音声に対して「エフェクト処理」を適用した音声データを生成し、記録媒体に記録する。さらに、本実施例の撮像装置１００は、撮影者（ユーザ）が、「エフェクト処理」の効果を確認できる状態にある場合に、「エフェクト処理」の実行を許可し、「エフェクト処理」の効果を確認できない状態にある場合に、「エフェクト処理」の実行を禁止するようにしている。また、ユーザが効果を確認したことのある「エフェクト処理」の実行を許可し、ユーザが効果を確認したことのない「エフェクト処理」の実行を禁止するようにしている。
【００３６】
この動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。なお、図２のフローチャートは、制御部１０１が撮像装置１００の各ブロックを制御することで実行されるものである。
【００３７】
（Ｓ１０１）
最初に制御部１０１は、操作部１０２の操作信号に基づいて、撮像装置１００の状態が少なくとも音声を記録する記録モードであるか、あるいはそれ以外のモードであるかを判定する。ここで、記録モード以外のモードとは、再生モードやＰＣ機器等と接続した際のファイル転送モード等が挙げられる。ここで記録モード以外であった場合には、以下に記す制御を行わないため、このフローチャートを終了する。
【００３８】
（Ｓ１０２）
次に、記録モードであった場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、制御部１０１は、操作部１０２の操作信号に基づいて、音声の「エフェクト処理」を適用する設定にしているかを判定する。
【００３９】
（Ｓ１０３）
次に、音声の「エフェクト処理」を適用する設定にしている場合には（Ｓ１０２でＹｅｓ）、制御部１０１は、複数種類の「エフェクト処理」のうち、いずれの「エフェクト処理が選択されているかを確認する。そして、選択された「エフェクト処理」が、ユーザの確認が必要な「エフェクト処理」であるか否かを判定する。ユーザの確認が必要な「エフェクト処理」とは、ユーザが「エフェクト処理」をかけられた音声を、音声出力部１２１の音声出力端子に接続された、ヘッドホンやイヤホンを用いて、音声のモニタリングをして、「エフェクト処理」の効果を確認する必要があるものである。なお、効果を確認する必要がある「エフェクト処理」とは、撮影装置の仕様によって適宜決められて構わない。すなわち、本実施例においてはあらかじめ決められた「エフェクト処理」の種類については、効果を確認する必要がある「エフェクト処理」であるものとして取り扱うものとする。
【００４０】
（Ｓ１０４）
ここで、設定された「エフェクト処理」の種類が音声モニタリングをして、「エフェクト処理」の効果を確認する必要があるものでない場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、制御部１０１は、音声処理部１２２による、設定された「エフェクト処理」の実行を許可する。
【００４１】
（Ｓ１０５）
そして、制御部１０１は、制御部１０１に備えられた不揮発性メモリの、エフェクト使用履歴データに対して新たに使用歴を追記する。このエフェクト使用履歴データは、後述するヘッドホン未接続時におけるエフェクト適用の可否を判定する際にされる。
【００４２】
（Ｓ１０６）
一方、Ｓ１０３で、設定された「エフェクト処理」の種類が、「エフェクト処理」の効果を確認する必要があるものである場合には（Ｓ１０３でＹｅｓ）、制御部１０１は、ヘッドホン端子にヘッドホンが接続されているかを判定する。ここで、外部の音声出力装置を代表してヘッドホンを例に、ヘッドホン端子を例に、説明したが、接続される外部の音声出力装置は、スピーカであってもよいし、イヤホンであってもよいまた、ヘッドホン端子も音声出力端子であればよい。また、ヘッドホン端子が物理的に備えられておらず、無線通信によって音声を出力することができる機器においては、ヘッドホン端子にヘッドホンが接続されているかを判定するのではなく、外部の音声出力装置に対して音声を出力する状態にあるかを判定するものとする。ヘッドホンが接続されている場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、制御部１０１は、音声処理部１２２による、設定された「エフェクト処理」の実行を許可する（Ｓ１０４）。このように、本実施例の撮像装置１００においては、ユーザが「エフェクト処理」の適用結果をモニタリングできる状態であるために、「エフェクト処理」の実行を許可している。
【００４３】
（Ｓ１０７、Ｓ１０８）
次に、ヘッドホンが接続されていない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、制御部１０１は、設定された「エフェクト処理」が過去に使用されたことがあるかを判定する（Ｓ１０８）。そのために、制御部１０１は、制御部１０１に備えられた不揮発性メモリの、エフェクト使用履歴データを検索し（Ｓ１０７）、設定された「エフェクト処理」が過去に使用されたものであるかを判定する。ここで、設定された「エフェクト処理」が過去に使用されたものである場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、制御部１０１は、音声処理部１２２による、設定された「エフェクト処理」の実行を許可する（Ｓ１０４）。一方、設定された「エフェクト処理」が過去に使用されたものでない場合（Ｓ１０８でＮｏ）、設定された「エフェクト処理」の実行を禁止する（Ｓ１０９）。すなわち制御部１０１は音声処理部１２２に対して、エフェクト処理についてはその動作を停止して入力信号をバイパスするように指示を出す。このときにエフェクト設定画面を抜けようとすると、図３に示すようにエフェクトが適用されない旨の警告と、ヘッドホンを接続してエフェクト適用結果の音声をモニタリングすることを促すメッセージを表示するのが好ましい。
【００４４】
このように、本実施例の撮像装置１００においては、ユーザが使用した履歴のある「エフェクト処理」については、効果をユーザが想像できるため、使用履歴のある「エフェクト処理」の実行を許可している。また、ユーザが使用した履歴のない「エフェクト処理」については、効果をユーザが想像できないため、使用履歴のない「エフェクト処理」の実行を禁止している。また、本実施例の撮像装置１００においては、ユーザが「エフェクト処理」の適用結果をモニタリングできない状態である場合は、「エフェクト処理」の実行を禁止している。
【００４５】
なお、エフェクト使用履歴データに残されるデータは、使用回数の多い順、または最後に使用された年月日時がより最近であるものからの順、または最後に使用された年月日時が定められた範囲にあるもの等の順番に従って有限個とするのが好ましい。ただし、その履歴データ総数や記憶対象とする遡及時間範囲などは、撮影者が同じ設定を以前に使用してから、そのエフェクト適用後の音声に対するイメージを忘れ去らない程度の範囲に制限するのが良い。具体的な設定は、本件が実施される記録装置の仕様によって適宜決められて構わない。履歴データに現在の設定と合致するものがあると判定されると、ヘッドホンによるモニタリングを行わなくてもエフェクト適用結果がある程度推測されると考えられるために、エフェクトの適用を許可する。また、パラメータを一旦設定した後にそのままヘッドホンを取り外した場合も、設定を変更しない間はこのフローに該当する。一方、合致するものが無いと判定された場合は、現在選択中のエフェクトによって記録音声がどの程度の影響を受けるかを把握できていないと捉えることができる。そのため、記録音声に撮影者の意図していない変化が生じる危険性を回避するために、エフェクトの適用を禁止する。
【００４６】
次に、音声処理部１２２における「エフェクト処理」について説明する。
【００４７】
図４は音声処理部１２２の内部構成を示したブロック図である。
【００４８】
エフェクタＡ１２３およびエフェクタＢ１２４は、音声データに特殊効果を付与するエフェクタの処理実行部である。図示した２つのエフェクタは、同じ処理が可能であり、図１の音声入力部１２０が２つの入力を持つ場合に、各々の入力に対して個別のエフェクトが適用できるようにしたものである。そのため、音声入力部１２０が持つ入力数に応じて、このエフェクタも同じ数にすることができる。また１つのエフェクタ内部で複数のエフェクトを適用することも、各エフェクタの内部構成および処理能力がそれを許容できるのであれば可能である。
【００４９】
図５に示すように、エフェクトの処理方法は２つのタイプに大別される。図５（ａ）は原音５１１自体をエフェクタ５１２に通すことで、原音自体を変化させたものを仕上り音５２３とするタイプのものであり、コンプレッサ等のダイナミクス系、ディストーション等の歪み系、他にピッチシフターなどがこれに該当する。一方、図５（ｂ）は、原音５２１と原音５２１をエフェクタ５２２に通した音とをミキサ５２３で混成したものを仕上り音５２４とするタイプのものであり、リバーブやディレイ等の空間系などがこれに該当する。そしてこのタイプは、原音５２１または仕上り音５２４を数十〜数百ｍｓ後の入力音声に対してフィードバックをして混ぜるために、先行して入力または出力された音声をディレイさせるためのメモリ１２５が必要となる。特に、リバーブのようにフィードバック間隔が緻密である場合、またはフィードバック時間が長いタイプのエフェクトの場合には、蓄積しておかなければならないデータ量が格段に増えるために、より大きなメモリ容量が必要になってくる。図５（ｂ）に記したエフェクタ５２２とミキサ５２３は、図４のエフェクタＡ１２３およびエフェクタＢ１２４の内部に含まれる構成である。
【００５０】
ミキサ１２６は、音声入力部１２０に複数の入力を持つ場合に存在し、各々の入力音声データに対して個別にエフェクトを適用した後の音声データを、各々の音量バランスを調整しながら同じチャンネル同士の信号を単一信号に混成するためのミックス処理を行う。
【００５１】
ＡＬＣ１２７は、レベルの適正化処理を行うオートレベルコントロール（ＡＬＣ）処理部である。ここで記録音声レベルのゲイン調整を行うことで、再生時の音声が聞き取りやすい水準に安定をさせる。
【００５２】
また、この他に雑音低減処理を行う場合には、エフェクタＡ１２３およびエフェクタＢ１２４の前段に配するのが好ましい。また、音声信号を圧縮する処理を行う場合には、音声処理部１２２の最終段に配するのが好適である。
【００５３】
図６は、主なエフェクトについて、図５で記したエフェクト処理方法で（ａ）（ｂ）の何れのタイプであるのかと、図２のフローチャートのＳ１０３で説明をしたモニタリングが必要な「エフェクト処理」に関する具体例である。ここでは、その基準をエフェクトのタイプで定める方法とした場合の例として「実施例１」の列に記載した。○はモニタリングが必要と定めるタイプであり、×はモニタリングを必要としないと定めたタイプである。ヘッドホンを用いたモニタリングでは、細かい音を聞き分けることも可能であるために、多くのタイプをモニタリングが必要なタイプとしている。
【００５４】
以上の構成および動作によって、音声エフェクトを使用する際に撮影者がその適用結果を知ることなく記録データにエフェクトの適用が成されてしまうことを防ぐことができる。すなわち、外部の音声出力装置と接続して、音声が出力できる状態であるか否かに応じて音声に対する「エフェクト処理」の実行の可否を判定している。このような動作により、使用者がエフェクトの効果を確認することなく、記録される音声にエフェクトがかけられてしまう可能性を低減することができる。また、図２のフローチャートのＳ１０２での動作により、さらに、エフェクトによる影響度合が小さい場合にはモニタリングをする手間を省くことができる。また、図２のフローチャートのＳ１０８での動作により、さらに、エフェクトによる影響度合が過去の経験から想像できる場合にはモニタリングをする手間を省くことができる。
【００５５】
なお、本実施例では、撮像装置について説明したが、撮像装置に限らず、音声を処理することができる装置であればどのような装置であってもよい。たとえば、ボイスレコーダ、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００５６】
（他の実施形態）
上述の実施形態は、システム或は装置のコンピュータ（或いはＣＰＵ、ＭＰＵ等）によりソフトウェア的に実現することも可能である。従って、上述の実施形態をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給されるコンピュータプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、上述の実施形態の機能を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００５７】
なお、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能であれば、どのような形態であってもよい。例えば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等で構成することができるが、これらに限るものではない。上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、記憶媒体又は有線／無線通信によりコンピュータに供給される。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記憶媒体、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００５８】
有線／無線通信を用いたコンピュータプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバを利用する方法がある。この場合、本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムファイル）をサーバに記憶しておく。プログラムファイルとしては、実行形式のものであっても、ソースコードであっても良い。そして、このサーバにアクセスしたクライアントコンピュータに、プログラムファイルをダウンロードすることによって供給する。この場合、プログラムファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに分散して配置することも可能である。つまり、上述の実施形態を実現するためのプログラムファイルをクライアントコンピュータに提供するサーバ装置も本発明の一つである。
【００５９】
また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムを暗号化して格納した記憶媒体を配布し、所定の条件を満たしたユーザに、暗号化を解く鍵情報を供給し、ユーザの有するコンピュータへのインストールを許可してもよい。鍵情報は、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給することができる。また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、すでにコンピュータ上で稼働するＯＳの機能を利用するものであってもよい。さらに、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、その一部をコンピュータに装着される拡張ボード等のファームウェアで構成してもよいし、拡張ボード等が備えるＣＰＵで実行するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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