(57)【要約】【課題】  大地震のような大きな振幅の振動にも対応する振動吸収構造を備える。【解決手段】  電気ケーブル１が保護管２に挿通されて建屋の間に架設され、建屋の外壁面に突出するように固定された支持ベース４に保護管２の端部が支持され、保護管２の端口から引出された電気ケーブル１が建屋の内部に引込まれる。保護管２の端部は、支持ベース４に固定された支持部材６によって支持されている。支持部材６は、保護管２を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなる。。【選択図】        図１
2015126566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブルが保護管に挿通されて建屋の間に架設され、建屋の外壁面に突出するように固定された支持ベースに保護管の端部が支持され、保護管の端口から引出された電気ケーブルが建屋の内部に引込まれる配線支持構造において、保護管の端部は支持ベースに固定された支持部材によって支持され、支持部材は保護管を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなることを特徴とする配線支持構造。
【請求項２】
請求項１の配線支持構造において、支持部材は保護管を定位置に係止させる係止片が設けられていることを特徴とする配線支持構造。
【請求項３】
請求項１または２の配線支持構造において、保護管の端部は切断されて間隔を介して同軸に配置され、切断された保護管の建屋から離れた側に位置された端部前側部は支持部材で支持され  切断された保護管の建屋に近い側に位置された端部後側部は支持ベースに固定されていることを特徴とする配線支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信，送電等の電気ケーブルの建屋への引込みにおける配線支持構造に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電気ケーブルの損傷等を防止するために、電気ケーブルを保護管に挿通して建屋の間に架設することが行われている。架設された電気ケーブルの建屋への引込みでは、建屋の外壁面に突出するように固定された支持ベースに保護管の端部を支持し、保護管の端口から引出された電気ケーブルが建屋の内部に引込まれるように配線される。
【０００３】
このような配線支持構造では、地震等で建屋が振動すると、建屋とともに振動する支持ベースによって保護管が損傷して電気ケーブルの保護機能が果たせなくなってしまうことがある。このため、保護管と支持ベースとの間に振動吸収構造を備えることが要求される。
【０００４】
従来、管体と支持部材との間の振動吸収構造としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、流体流通用の管体を上下２つ割のケーシングからなる支持部材で支持し、管体と支持部材との間にゴムブッシュを介装させた技術が記載されている。
【０００６】
特許文献１に係る技術は、ゴムブッシュの弾性によって振動を吸収し管体，支持部材の間の振動の伝達を阻止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１００８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に係る技術では、配線支持構造に適用すると、微小な振動には対応することができるものの大地震のような大きな振幅の振動には対応することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、大地震のような大きな振幅の振動にも対応する振動吸収構造を備えた配線支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明に係る配線支持構造は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１１】
即ち、請求項１では、電気ケーブルが保護管に挿通されて建屋の間に架設され、建屋の外壁面に突出するように固定された支持ベースに保護管の端部が支持され、保護管の端口から引出された電気ケーブルが建屋の内部に引込まれる配線支持構造において、保護管の端部は支持ベースに固定された支持部材によって支持され、支持部材は保護管を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなることを特徴とする。
【００１２】
この手段では、支持部材が保護管を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなることで、支持ベース，支持部材が振動しても、保護管が支持部材の内部で揺動して損傷するような応力が掛からなくなる。
【００１３】
また、請求項２では、請求項１の配線支持構造において、支持部材は保護管を定位置に係止させる係止片が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、支持部材に係止片が設けられることで、支持部材の内部での保護管の無用の移動が防止される。
【００１５】
また、請求項３では、請求項１または２の配線支持構造において、保護管の端部は切断されて間隔を介して同軸に配置され、切断された保護管の建屋から離れた側に位置された端部前側部は支持部材で支持され  切断された保護管の建屋に近い側に位置された端部後側部は支持ベースに固定されていることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、保護管の端部後側部が支持ベースに固定されることで、保護管の端部前側部が支持部材の内部で揺動しても、保護管の端部後側部の端口から引出される電気ケーブルの揺動を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る配線支持構造は、支持部材が保護管を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなることで、支持ベース，支持部材が振動しても、保護管が支持部材の内部で揺動して損傷するような応力が掛からなくなるため、大地震のような大きな振幅の振動にも対応する振動吸収構造を備えることができる効果がある。
【００１８】
さらに、請求項２として、支持部材に係止片が設けられることで、支持部材の内部での保護管の無用の移動が防止されるため、複数本の保護管を１つの支持部材に並列支持する際に保護管を容易に整列させることができる効果がある。
【００１９】
さらに、請求項３として、保護管の端部後側部が支持ベースに固定されることで、保護管の端部前側部が支持部材の内部で揺動しても、保護管の端部後側部の端口から引出される電気ケーブルの揺動を防止することができるため、電気ケーブルの建屋への引込みに支障が生ずることがない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る配線支持構造を実施するための形態の第１例の要部の正面図である。
【図２】図１の側面図である。である。
【図３】図１の機能を説明するための部分拡大図である。
【図４】本発明に係る配線支持構造を実施するための形態の第２例の要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る配線支持構造を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３は、本発明に係る配線支持構造を実施するための形態の第１例を示すものである。
【００２３】
第１例では、電気ケーブル１が円筒形の保護管２に挿通されて建屋３の間に架設されるものを示してある。
【００２４】
建屋３の外壁面には、突出するように桁形の支持ベース４が固定されている。建屋３の外壁面の支持ベース４の上方には、電気ケーブル１を建屋３の内部に引込むための引込口（図示せず）が開口されてカバー５で覆われている。
【００２５】
支持ベース４には、建屋３から離れた側である前側に支持部材６が固定され、建屋３に近い側である後側に固定部材７が固定されている。
【００２６】
支持部材６は、上枠６ａ，下枠６ｂ，左枠６ｃ，右枠６ｄによって方形の枠体を構成している。上枠６ａ，下枠６ｂの間隔は、保護管２の直径よりもかなり大きくなっている。左枠６ｃ，右枠６ｄの間隔は、５本の保護管２を余裕をもって並列することができる大きさになっている。上枠６ａ，下枠６ｂの保護管２と対面する内側面には、保護管２を定位置に係止させる台形片からなる係止片６ｅ，６ｆが突出するように固定されている。なお、この係止片６ｅ，６ｆは、支持部材６の内部で保護管２を完全に固定してしまうものではない。即ち、支持部材６は、保護管２の端部を上下左右方向に非拘束状態で囲んで支持している。
【００２７】
固定部材７は、保護管２に密着されるクランプ構造からなるもので、保護管２の端部を拘束状態で支持（固定）している。
【００２８】
支持部材６，固定部材７によって支持される保護管２の端部は、支持部材６，固定部材７の間で切断され、間隔Ｓを介して同軸に配置されている。なお、切断された保護管２の端部の端口には、電気ケーブル１を傷付けるのを防止するラバー等の縁部材８が取付けられている。
【００２９】
第１例によると、支持部材６に係止片６ｅ，６ｆが設けられることで、支持部材６の内部での保護管２の無用の移動が防止される。従って、複数本の保護管２を１つの支持部材６に並列支持する際に保護管２を容易に整列させることができる。
【００３０】
さらに、支持部材６が保護管２を上下左右方向に非拘束状態で囲む枠体からなることで、支持ベース４，支持部材６が振動しても、保護管２が支持部材６の内部で揺動することになる（図３参照）。また、保護管２の端部では、支持部材６に支持されている端部前側部と固定部材７によって支持（固定）されている端部後側部とが切断されていることで、
建屋３側からの振動の伝達が遮断される。この結果、保護管２に損傷するような応力が掛からなくなるため、大地震のような大きな振幅の振動にも対応する振動吸収構造を備えることができる。
【００３１】
また、保護管２の端部後側部が固定部材７によって支持ベース４に固定されることで、保護管２の端部前側部が支持部材６の内部で揺動しても、保護管２の端部後側部の端口から引出される電気ケーブル１の揺動を防止することができる。この結果、電気ケーブル１の建屋３への引込みに支障が生ずることがない。
【００３２】
図４は、本発明に係る配線支持構造を実施するための形態の第２例を示すものである。
【００３３】
第２例は、第１例の支持部材６の左枠６ｃ，右枠６ｄを省略して上枠６ａ，下枠６ｂをスペーサボルト６ｇで連結している。
【００３４】
第２例によると、支持部材６のスペーサボルト６ｇで係止片６ｅ，６ｆを代用することができるため、支持部材６の構造が簡素化される。
【００３５】
また、支持部材６の上枠６ａ，下枠６ｂの間隔をスペーサボルト６ｇで調整することができるため、径の異なる各種の保護管２に適用することができて汎用性が高くなる。
【００３６】
以上、図示した各例の外に、支持部材６を保護管２の軸方向に複数個配置する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１            電気ケーブル
２            保護管
３            建屋
４            支持ベース
６            支持部材
７            固定部材
【図１】
2015126566.tif 000003
【図２】
2015126566.tif 000004
【図３】
2015126566.tif 000005
【図４】
2015126566.tif 000006