(57)【要約】【課題】高温高湿環境下での長期にわたる通電によっても抵抗の上昇が少ない、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真用部材、並びに帯電部材および／または現像剤担持体としてこの電子写真用部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置の提供。【解決手段】基体、および導電層を有する電子写真用部材であって、該導電層、下記構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンとを含有する電子写真用部材。2015219365.tif 000026上記構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｚはカチオン性有機基を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、および導電層を有する電子写真用部材であって、
該導電層は、
下記構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、
フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンとを含有することを特徴とする電子写真用部材。
【化１】
2015219365.tif 000025
（上記構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｚはカチオン性有機基を示す。）
【請求項２】
前記カチオン性有機基Ｚがイミダゾリウム基、ピリジニウム基から選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
電子写真装置の本体に着脱可能に装着されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、少なくとも帯電部材および現像剤担持体を有し、該帯電部材および該現像剤担持体のいずれか一方または両方が、請求項１または２に記載の電子写真用部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真感光体、帯電部材、および現像剤担持体を備えている電子写真装置であって、該帯電部材および該現像剤担持体のいずれか一方または両方が、請求項１または２に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に用いられる電子写真用部材、該電子写真用部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置（電子写真方式を用いた複写機やファクシミリやプリンター等）においては、電子写真感光体（以降、「感光体」ともいう）が帯電手段により帯電され、レーザー等により露光され、その結果、感光体上に静電潜像が形成される。次いで、現像容器内のトナーがトナー供給ローラ及びトナー規制部材により現像剤担持体上に塗布される。現像剤担持体によって現像領域に搬送されたトナーによって、感光体と現像剤担持体との接触部または近接部で感光体上の静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力により定着される。また、感光体上に残留したトナーはクリーニングブレードによって除かれる。
【０００３】
電子写真方式を採用した画像形成装置である電子写真装置においては、導電性の部材が様々な用途、例えば、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなどの導電性ローラとして使用されている。これら導電性ローラは、使用条件及び使用環境に依存せず電気抵抗値を１０５〜１０９Ωに制御する必要がある。導電性を調整するために、導電性ローラはカーボンブラックに代表される導電性粒子や、四級アンモニウム塩化合物等のイオン導電剤が添加された導電層を設けている。これらの２種の導電性物質はそれぞれ、長所と短所を有している。
【０００４】
カーボンブラック等の導電性微粒子が添加されてなる電子導電性部材は、使用環境における電気抵抗値の変化が小さく、また導電性ローラと接触する他部材を汚染する可能性が少ないという長所を有している。しかし一方で、カーボンブラック等の導電性粒子は均一分散が難しく、導電層には局所的に低抵抗な部位が発生する場合がある。
【０００５】
イオン導電剤が添加されてなるイオン導電性部材は、電子導電性部材と比較すると、導電剤の分散ムラに起因する電気抵抗値のムラを低減させることができ、導電層の局所的に低抵抗な部位は生じにくい。一方で、四級アンモニウム塩やアルカリ金属塩といったイオン導電剤は、導電性ローラ表面へと染み出す（以下「ブリード」と表記する）場合がある。その結果、導電性ローラの外径寸法の変化、導電性ローラ表面への汚れ付着性の悪化、及び導電性ローラと接触する他部材表面の汚染を引き起こす場合があった。また環境によって抵抗が変動しやすいため、高温高湿環境や低温低湿環境下において、所望の抵抗値が得られない場合があるという問題があった。
【０００６】
例えば、イオン導電剤のブリードを抑制し、かつ抵抗の環境変動を抑制するための手段として、特許文献１では特定の化学構造を有するイオン液体を用いる方法が開示されている。また特許文献２では、特定の物性を有するイオン液体を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１９３１９３号公報
【特許文献２】特許第４３９２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、電子写真装置には、より苛酷な環境下においても高画質、高耐久性を維持できることが求められている。
【０００９】
ところで、イオン液体を含有する導電層は、環境による抵抗変動の抑制に優れるものの、長期にわたり通電した際の抵抗の上昇が問題となる場合がある。
【００１０】
そのため、イオン液体を含む樹脂からなる表面層を具備している特許文献１、２に係る導電ローラは、本発明者らの検討によれば、特に高温高湿下において長期間通電した場合、抵抗の上昇による画像弊害を電子写真画像に生じさせることがあった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、高温高湿環境下での長期にわたる通電によっても抵抗の上昇が少ない、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真用部材を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた。その結果、カチオン性有機基を有する樹脂と、特定のアニオンとの組合せにより、高温高湿環境下での通電による抵抗の上昇を抑制し得ることを見出し、本発明を為すに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の一態様によれば、
基体、および導電層を有する電子写真用部材であって、
該導電層は、
下記構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、
フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンとを含有する電子写真用部材が提供される。
【００１５】
【化１】
2015219365.tif 000002
【００１６】
上記構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｚはカチオン性有機基を示す。
【００１７】
また、本発明の他の態様によれば、電子写真装置の本体に着脱可能に装着されているプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、少なくとも帯電部材および現像剤担持体を有し、該帯電部材および該現像剤担持体のいずれか一方または両方が上記の電子写真用部材であるプロセスカートリッジが提供される。
【００１８】
さらに、本発明の他の態様によれば、電子写真感光体、帯電部材、および現像剤担持体を備えている電子写真装置であって、該帯電部材および該現像剤担持体のいずれか一方または両方が上記の電子写真用部材である電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、カチオン性有機基を有する樹脂と、特定のアニオンとの組合せにより、高温高湿環境下での長期にわたる通電による抵抗の上昇が少ない、高品位の電子写真画像の形成に資する電子写真用部材を得られる。  
さらには、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を得られる。 
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電子写真用部材の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係るローラ抵抗値変動評価冶具の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る電子写真用部材を導電性ローラとして用いたときの一実施形態を図１に示す。導電性ローラ１の構成は、例えば、図１（ａ）に示すように、本発明に係る基体としての導電性の軸芯体２とその外周に設けられた弾性層３とからなることができる。この場合、弾性層３は本発明に係る導電層であり、下記構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂を含む。導電性ローラ１は、また、図１（ｂ）に示すように、弾性層３の外周に表面層４が形成されていても良い。この場合、弾性層３、表面層４の少なくとも一方に構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂を含む。この場合、表面層４に構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂を含んでいることがより好ましい。
【００２２】
【化２】
2015219365.tif 000003
【００２３】
構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｚはカチオン性有機基を示す。
【００２４】
＜軸芯体＞
本発明に係る基体としての軸芯体２は、導電性ローラ１の電極および支持部材として機能する、中実円柱状または中空円筒状のものである。軸芯体２は、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。
【００２５】
＜弾性層＞
弾性層３は、導電性ローラと感光体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を導電性ローラに与えるものである。  
弾性層３は、通常ゴム材の成型体により形成されることが好ましい。ゴム材料としては、例えば以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。  
この中でも、圧縮永久歪み、柔軟性の観点から特にシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物などが挙げられる。
【００２６】
弾性層３中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。このうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られるので特に好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、ゴム材中のゴム１００質量部に対して２〜５０質量部配合される。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、又は炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン又はジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００２７】
＜表面層＞
本発明において、弾性層３および／または表面層４が前述の構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンとを含有することを特徴とする。
【００２８】
本発明において、表面層４には、構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂以外に、バインダー樹脂成分を含有していることが好ましい。バインダー樹脂は、構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂、および充填剤の担持体として機能する。
【００２９】
バインダー樹脂成分としては、具体的にはポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、またはメラミンの如きアミノ樹脂が挙げられる。ポリウレタン樹脂、メラミン架橋樹脂は被膜の強度とトナー帯電性の観点から特に好ましく、中でも熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂は、柔軟性を合わせ持つため好適に用いられる。これらの熱硬化性ポリウレタン樹脂は公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと、イソシアネート化合物との反応により得られる。
【００３０】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。またポリエステルポリオールとしては、以下のものが挙げられる。１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオール。これらのポリオール成分は必要に応じて、あらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００３１】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体を用いることができる。
この中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートがより好適に用いられる。
【００３２】
ポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物の混合比は、水酸基１．０に対してイソシアネート基の比率が１．０から２．０の範囲であることが、未反応成分の残存を抑制できるため好ましい。
【００３３】
イソシアネート化合物を用いた熱硬化反応以外では、前記ポリオールの代わりに末端にビニル基、アクリロイル基を導入した化合物を、紫外線、電子線で硬化反応させることもできる。  
紫外線、電子線を用いる硬化系では、イソシアネートを用いた硬化系に比べ、より短時間での硬化反応が可能である。
【００３４】
構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、上記のアニオンとを含有することによって本発明の効果が奏される理由について、本発明者らは以下のように推測している。
【００３５】
単分子のイオン導電剤を樹脂に添加した場合、イオン成分は樹脂の網目構造内を移動することができる。この状態で通電させると、カチオンは負電極側に、アニオンは正電極側に移動し、導電性を呈する。高温環境下では樹脂の分子運動が活発であるため、イオンの移動性はより高くなる。そのため、イオンの移動が急激に起こり、カチオン、アニオンの分極が進むと、樹脂の抵抗が上昇する（いわゆる通電劣化）。
【００３６】
これに対して本発明の構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂の場合は、カチオン性有機基がポリマーを構成する一成分である。そのため、ポリマー鎖のからみあいにより、高温環境下においてもカチオンの移動が抑制され、通電によるカチオンの急激な移動が起こりにくい。
【００３７】
さらにポリマー鎖に結合した複数のカチオンと、カチオンとイオン対になっているアニオンとは、主鎖ポリマー及びバインダー樹脂成分との極性差により凝集し、カチオンとアニオンとが局所的に密集した形態となる。そのため、アニオンに対して、複数のカチオンがイオン性相互作用を及ぼすことが可能となり、大部分のアニオンに対して通電した際の急激な移動をも抑制されるものと考えられる。
【００３８】
しかし、アニオンが塩化物イオンや臭化物イオンのごときハロゲンアニオンや、硫酸アニオン、硝酸アニオンのごとき強酸アニオンである場合、前述のポリマー化したカチオンを用いても、抵抗上昇抑制効果が得られない場合がある。この理由については以下のように推測される。
【００３９】
ハロゲンアニオンや硫酸アニオン、硝酸アニオンは化学的な安定性が低く、例えば樹脂中の水分や、生産過程で混入するアルカリ金属イオンによる還元を受けやすい。
【００４０】
そのためアニオンの極一部が、高湿環境下で還元を受ける場合があると推測される。アニオンが還元を受け、電荷を失うと、ポリマー化されたカチオンとの相互作用が消失するため、樹脂中に拡散する。拡散した後に再びアニオンとなっても、該アニオンはポリマー化されたカチオンから離れた位置に存在するため、カチオンとの相互作用はほとんど生じなくなると考えられる。還元を受けるアニオンは全体の極一部であると推測されるが、高温高湿環境下で長時間通電を行った場合には、その極一部により徐々にアニオンの拡散が進行し、その結果アニオンの急激な移動が抑制できなくなるものと推測される。
【００４１】
対して本発明のアニオンは、ハロゲンアニオンや硫酸アニオン、硝酸アニオンと比べ、アニオンとして化学的に非常に安定であり、水分子等による還元を受けにくい、という特徴を有する。この「アニオンとしての化学的な安定性」は、酸性の強さにより一義的に決定するものではなく、アニオンの持つ化学構造に由来するものと考えられる。たとえば本発明のアニオンの一つであるトリフルオロメタンスルホン酸は、硝酸の１０００倍の酸強度であるものの、ほとんど還元を受けないことが知られている。本発明のアニオンは、化学的に非常に安定であるが故、極一部のアニオンの還元による拡散と、それに伴うカチオンとの相互作用の消失が起こりにくく、抵抗上昇抑制効果が得られるものと推測される。
【００４２】
したがって、本発明の効果を奏するためには、
１  ポリマー化することで樹脂中への拡散が抑制され、局所的に密集したカチオン
２  化学的に非常に安定な化学構造を有し、水分や他のカチオンによる還元を受けにくいアニオン
が必要な要素であり、構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、本発明のアニオンとの組み合わせでのみ、アニオンは複数のカチオンからイオン性相互作用を受け、急激な分極による抵抗の上昇が抑制されるものと推測される。
【００４３】
該構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基の如き重合性官能基を有するカチオン性モノマーを重合することにより得られる。または３級アミノ基、イミノ骨格を有する重合性モノマーを重合したのち、４級化反応を行うことにより得られる。
【００４４】
該構造式（１）の部分構造中のカチオン性有機基Ｚとしては、具体的には４級アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、カチオン性含窒素複素環基が挙げられる。カチオン性含窒素複素環基としては、ピペリジニウム基、ピロリジニウム基、モルホリニウム基、オキサゾリウム基、ピリジニウム基、ピリミジニウム基、ピラジニウム基、ピリダジニウム基、イミダゾリウム基、ピラゾリウム基、トリアゾリウム基、及びこれらの水素化物、誘導体が挙げられる。
【００４５】
４級アンモニウム基を有する重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸トリメチルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸トリメチルアミノメチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸ジメチルブチルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸トリエチルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸ジメチルオクチルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸ジエチルオクチルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸ジメチルラウリルアミノエチルハロゲン化物、（メタ）アクリル酸トリブチルアミノエチルハロゲン化物が挙げられる。
【００４６】
なお、本願明細書における「（メタ）アクリレート」はメタクリレートあるいはアクリレートを意味する。
【００４７】
３級アミノ基を有する重合性モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、１−アクリロイルピロリジン、２−（１−ピロリジニル）エチル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−（１−ピロリジニル）エチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリンが挙げられる。
【００４８】
イミノ骨格を有する重合性モノマーとしては、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、１−ビニルイミダゾール、１−アリルイミダゾール、１−（２−メタクリロイロキシエチル）イミダゾール、３−ビニルピペリジンが挙げられる。
【００４９】
これら３級アミノ基、またはイミノ骨格を有する重合性モノマーを重合した後、公知の４級化反応、例えばハロゲン化アルキルを用いた４級化反応を行うことにより、４級アンモニウム基とすることができる。
【００５０】
該構造式（１）の部分構造中にイミダゾリウム構造、ピリジニウム構造から選ばれる少なくとも一方を有している樹脂は、高い導電性を有し、また通電時の抵抗上昇も少ないため、特に好ましい。
【００５１】
上記の如きカチオン性有機基Ｚを有するモノマーは異なる複数のものを組み合わせて用いることができる。例えば、比較的極性の高いトリメチルアミノエチル基を有する（メタ）アクリル酸と、比較的極性の低いアルキル置換ピリジニウム基を有するビニル化合物とを混合比を変えて用いることにより、バインダー樹脂との相溶性を調節することも可能である。
【００５２】
該構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂は、必要に応じて該構造式（１）で示される構造を含有しないモノマーと該構造式（１）で示される構造を含有するモノマーとを共重合したものであってもよい。構造式（１）で示される構造を含有しないモノマーとしては、以下のものが挙げられる。なお、下記の例示において、アクリレート及びメタアクリレートは、（メタ）アクリレートと表記する。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート；
スチレン、４−（または３−）メチルスチレン、４−（または３−）エチルスチレン、４−（または３−）ｎ−プロピルスチレン、４−（または３−）ｎ−ブチルスチレン、４−（または３−）イソプロピルスチレン、４−（または３−）ｓｅｃ−ブチルスチレン、４−（または３−）イソブチルスチレン、４−（または３−）ｔｅｒｔ−ブチルスチレン；
ベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）エチルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）ｎ−プロピルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）ｎ−ブチルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）イソプロピルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）ｓｅｃ−ブチルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）イソブチルベンジル（メタ）アクリレート、４−（または３−）ｔｅｒｔ−ブチルベンジル（メタ）アクリレート。
【００５３】
上記のうち、水酸基含有モノマー、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートと、カチオン性有機基Ｚを含有するモノマーとを共重合した樹脂は、イソシアネート基やメラミン樹脂と反応することにより、よりブリードが抑制されるため、特に好ましい。
【００５４】
カチオン性有機基Ｚを含有するモノマーと、上記の如きカチオン性有機基Ｚを含有しないモノマーとを共重合する場合、カチオン性有機基Ｚを含有するモノマーのモル含有率は、導電性付与の観点から、５モル％以上とすることが好ましい。
【００５５】
本発明において、カチオン性有機基Ｚと対をなすアニオンとして、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンが挙げられる。
【００５６】
フッ化スルホニルイミドアニオンとしては、トリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロペンチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルイミドアニオン、フルオロスルホニルイミドアニオン、またはシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドの如き環状アニオンが挙げられる。
【００５７】
フッ化スルホニルメチドアニオンとしては、トリフルオロメタンスルホニルメチドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロペンチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルメチドアニオンが挙げられる。
【００５８】
フッ化スルホン酸アニオンとしては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、フルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロエチルスルホン酸アニオン、パーフルオロプロピルスルホン酸アニオン、パーフルオロブチルスルホン酸アニオン、パーフルオロペンチルスルホン酸アニオン、パーフルオロヘキシルスルホン酸アニオン、パーフルオロオクチルスルホン酸アニオンが挙げられる。
【００５９】
フッ化カルボン酸アニオンとしては、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロプロピオン酸アニオン、パーフルオロ酪酸アニオン、パーフルオロ吉草酸アニオン、パーフルオロカプロン酸アニオンが挙げられる。
【００６０】
フッ化ホウ酸アニオンとしては、トリフルオロホウ酸アニオン、トリフルオロメチルトリフルオロホウ酸アニオン、パーフルオロエチルトリフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。
【００６１】
フッ化リン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロリン酸アニオン、トリスートリフルオロメチルートリフルオロリン酸アニオン、トリスーパーフルオロエチルートリフルオロリン酸アニオンが挙げられる。
【００６２】
フッ化ヒ酸アニオンとしては、ヘキサフルオロヒ酸アニオン、トリフルオロメチル−ペンタフルオロヒ酸アニオンが挙げられる。
【００６３】
フッ化アンチモン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、トリフルオロメチル−ペンタフルオロアンチモン酸アニオンが挙げられる。
【００６４】
その他のアニオンとしては、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンが挙げられる。
【００６５】
上記アニオンのアルカリ金属塩または酸試薬を用い、カチオン性有機基を含有する樹脂のイオン交換反応を行うことにより、本発明のイオン性基含有樹脂を得ることができる。
【００６６】
該構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下であることが、導電性、通電による抵抗変動抑制の観点で好ましい。
【００６７】
該構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂の数平均分子量は、通電時の抵抗上昇抑制効果と相溶性の両観点から、２０００以上、７００００以下であることが好ましい。数平均分子量が２０００以上であると、通電時の抵抗変動抑制に優れ、７００００以下であるとバインダー樹脂との相溶性に優れる。
【００６８】
表面層４は必要に応じて、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛又は炭酸カルシウムの如き非導電性充填剤を含有してもよい。表面層の形成において、塗料をコーティングする方法を採用する場合、非導電性充填剤を塗料に添加することにより、非導電性充填剤を成膜助剤とすることが可能である。非導電性充填剤の含有率は、表面層を形成する樹脂成分、すなわちバインダー樹脂と構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂を合わせた成分１００質量部に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００６９】
また表面層４は必要に応じて、本発明の効果を妨げない程度に導電性充填剤を含有してもよい。導電性充填剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。このうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、導電付与性と補強性の観点から特に好ましい。
【００７０】
導電性ローラを現像ローラまたは帯電ローラとして使用する際に、該現像ローラまたは該帯電ローラの表面粗度が必要な場合は、表面層４に粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒径が３〜２０μｍであることが好ましい。また、表面層４に添加する粒子の添加量が、表面層４の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。粗さ制御用微粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子を用いることができる。
【００７１】
表面層４の形成方法としては特に限定されるものではないが、塗料によるスプレー法、浸漬塗工法、又はロールコート法が挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、表面層を形成する方法として簡便で生産安定性に優れている。
【００７２】
本発明の電子写真用部材は、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置及び接触型現像装置や、二成分現像剤を用いた現像装置等、いずれにも適用することができる。
【００７３】
図２は、本発明に係る電子写真用部材を帯電ローラ２４および現像ローラ１６のいずれか一方または両方に用いたプロセスカートリッジの一例を示す断面図である。図２に示したプロセスカートリッジ１７は、現像剤担持体としての現像ローラ１６を具備する現像装置２２、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および、帯電部材としての帯電ローラ２４が一体化され、電子写真装置の本体に着脱可能に装着されている。現像装置２２は、トナー容器２０を含み、トナー容器２０中には、トナー１５が充填されている。トナー容器２０中のトナー１５は、トナー供給ローラ１９によって現像ローラ１６の表面に供給され、現像ブレード２１によって、現像ローラ１６の表面に所定の厚みのトナー１５の層が形成される。
【００７４】
図３は、本発明に係る電子写真用部材を帯電ローラ２４および現像ローラ１６のいずれか一方または両方に用いた電子写真装置の一例を示す断面図である。図３の電子写真装置には、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１９、トナー容器２０、トナー１５、および現像ブレード２１からなる現像装置２２が着脱可能に装着されている。また、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電ローラ２４からなるプロセスカートリッジ１７が着脱可能に装着されている。また、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電ローラ２４は電子写真装置本体に配備されていてもよい。電子写真感光体１８は矢印方向に回転し、電子写真感光体１８を帯電処理するための帯電ローラ２４によって電子写真感光体１８の表面は一様に帯電され、感光体１８に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光２３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、電子写真感光体１８に対して接触配置される現像装置２２によってトナー１５を付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【００７５】
現像は露光部にトナー像を形成する所謂反転現像を行っている。可視化された電子写真感光体１８上のトナー像は、転写部材である転写ローラ２９によって記録媒体である紙３４に転写される。紙３４は、給紙ローラ３５および吸着ローラ３６を経て装置内に給紙され、エンドレスベルト状の転写搬送ベルト３２により電子写真感光体１８と転写ローラ２９との間に搬送される。転写搬送ベルト３２は、従動ローラ３３、駆動ローラ２８、テンションローラ３１により稼働している。転写ローラ２９および吸着ローラ３６には、バイアス電源３０から所定の電圧が印加されている。トナー像を転写された紙３４は、定着装置２７により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００７６】
一方、転写されずに電子写真感光体１８上に残存した転写残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２６により掻き取られ廃トナー収容容器２５に収納され、クリーニングされた電子写真感光体１８は上述作用を繰り返し行う。
【００７７】
現像装置２２は、一成分現像剤としてのトナーを収容したトナー容器２０と、トナー容器２０内の長手方向に延在する開口部に位置し電子写真感光体１８と対向設置された現像剤担持体としての現像ローラとを備えている。この現像装置２２は電子写真感光体１８上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明に係る具体的な実施例及び比較例について示す。
【００７９】
［イオン性基含有樹脂の合成］
本発明の構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂は、公知の手段、例えばビニル基、アクリル基を有する化合物をラジカル重合した後、ハロゲン化アルキルにより４級化し、所望のアニオンを有する塩を用い、イオン交換反応を行うことにより合成することができる。以下に合成方法の一例を示す。
【００８０】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−１の合成）
（重合）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器に、下記表１に示す材料を仕込み、８０℃で３時間撹拌した。次いで重合開始剤（商品名：Ｖ−６０；和光純薬社製）０．５質量部を加え、８０℃で１時間撹拌した。
【００８１】
【表１】
2015219365.tif 000004
【００８２】
（４級化）
次に、反応混合物を８０℃に保持したまま、４級化剤としてメチルブロマイド  ５２．３質量部を１０分かけて徐々に滴下し、２時間撹拌した。
【００８３】
（アニオン交換）
次に、反応混合物を室温まで冷却し、ジクロロメタン  ２００．０質量部を加え、アニオン交換試薬としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（和光純薬工業社製）１５７．９質量部を水  ２３６．９質量部に溶解した水溶液を加え、室温下２４時間攪拌した。得られた混合溶液の有機相を分液し、純水で２回洗浄分液を行った。ジクロロメタンを減圧下留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性基含有樹脂ＩＰ−１を得た。
【００８４】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−１２、１３、１４、１９、２０、２１の合成）
モノマー１、４級化剤、アニオン交換試薬の種類及び配合量を表２に記載の通り変更した以外は、イオン性基含有樹脂ＩＰ−１の合成の合成例と同様にして、イオン性基含有樹脂ＩＰ−１２、１３、１４、１９、２０、２１を得た。
【００８５】
【表２】
2015219365.tif 000005
【００８６】
※１  トリフルオロ酢酸リチウム；和光純薬工業社製
※２  テトラフルオロホウ酸リチウム；和光純薬工業社製
※３  トリフルオロメタンスルホン酸リチウム；和光純薬工業社製
※４  カリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（商品名：Ｋ−ＴＦＳＭ；セントラル硝子社製）
※５  ヘキサフルオロリン酸リチウム；和光純薬工業社製
※６  ナトリウムジシアナミド；東京化成工業社製
※７  リチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド；キシダ化学社製
※８  ペンタフルオロ酪酸ナトリウム；和光純薬工業社製
※９  ヘキサフルオロヒ酸カリウム；東京化成工業社製
※１０  ビス（オキサラト）ホウ酸リチウム（商品名：ＬｉＢＯＢ；ＢＯＣＳｃｉｅｎｃｅｓ社製）
※１１  ヘキサフルオロアンチモン酸リチウム；和光純薬工業社製
※１２  カリウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ３０２；三菱マテリアル電子化成社製）
【００８７】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−２の合成）
（重合）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器に、下記表３に示す材料を仕込み、８０℃で３時間撹拌した。次いで重合開始剤（商品名：Ｖ−６０；和光純薬社製）０．５質量部を加え、８０℃で１時間撹拌した。
【００８８】
【表３】
2015219365.tif 000006
【００８９】
（４級化）
次に、反応混合物を８０℃に保持したまま、４級化剤としてメチルブロマイド  ４７．０質量部を１０分かけて徐々に滴下し、２時間撹拌した。
【００９０】
（アニオン交換）
次に、反応混合物を室温まで冷却し、ジクロロメタン  ２００．０質量部を加え、アニオン交換試薬としてリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（和光純薬工業社製）  ９２．６質量部を水  １３８．９質量部に溶解した水溶液を加え、室温下２４時間攪拌した。得られた混合溶液の有機相を分液し、純水で２回洗浄分液を行った。ジクロロメタンを減圧下留去し、アニオンがビス（フルオロスルホニル）イミドであるイオン性基含有樹脂ＩＰ−２を得た。
【００９１】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−３〜１１、ＩＰ−１５〜１８、ＩＰ−２２、２３の合成）
モノマー１、モノマー２、４級化剤、アニオン交換試薬の種類及び配合量を表２に記載の通り変更した以外は、イオン性基含有樹脂ＩＰ−２の合成の合成例と同様にして、イオン性基含有樹脂ＩＰ−３〜１１、ＩＰ−１５〜１８、ＩＰ−２２、２３を得た。
【００９２】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−２４の合成）
（重合）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器に、下記表４に示す材料を仕込み、８０℃で３時間撹拌した。次いで重合開始剤（商品名：Ｖ−６０；和光純薬社製）０．５質量部を加え、８０℃で１時間撹拌した。
【００９３】
【表４】
2015219365.tif 000007
【００９４】
（４級化）
次に、反応混合物を８０℃に保持したまま、４級化剤としてエチルブロマイド  ４２．０質量部を１０分かけて徐々に滴下し、２時間撹拌した。
【００９５】
（アニオン交換）
次に、反応混合物を室温まで冷却し、ジクロロメタン  ２００．０質量部を加え、アニオン交換試薬としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（和光純薬工業社製）１１０．５質量部を水  １６５．８質量部に溶解した水溶液を加え、室温下２４時間攪拌した。得られた混合溶液の有機相を分液し、純水で２回洗浄分液を行った。ジクロロメタンを減圧下留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであるイオン性基含有樹脂ＩＰ−２４を得た。
【００９６】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−２５の合成）
（重合）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器に下記表５に示す材料を仕込み、８０℃で３時間撹拌した。次いで重合開始剤（商品名：Ｖ−６０；和光純薬社製）０．５質量部を加え、８０℃で１時間撹拌した。
【００９７】
【表５】
2015219365.tif 000008
【００９８】
（４級化）
次に、反応混合物を８０℃に保持したまま、４級化剤としてメチルブロマイド  ５２．３質量部を１０分かけて徐々に滴下し、２時間撹拌した。
【００９９】
（アニオン交換）
次に、反応混合物を室温まで冷却し、ジクロロメタン  ２００．０質量部を加え、アニオン交換試薬として過塩素酸ナトリウム（キシダ化学社製）  ６７．４質量部を水  ２３６．９質量部に溶解した水溶液を加え、室温下２４時間攪拌した。得られた混合溶液の有機相を分液し、純水で２回洗浄分液を行った。ジクロロメタンを減圧下留去し、アニオンが過塩素酸イオンであるイオン性基含有樹脂ＩＰ−２５を得た。
【０１００】
（イオン性基含有樹脂ＩＰ−２６の合成）
（重合）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置および窒素ガス導入管を取り付けた反応容器に、下記表６に示す材料を仕込み、８０℃で３時間撹拌した。次いで重合開始剤（商品名：Ｖ−６０；和光純薬社製）０．５質量部を加え、８０℃で１時間撹拌した。
【０１０１】
【表６】
2015219365.tif 000009
【０１０２】
（４級化）
次に、反応混合物を８０℃に保持したまま、４級化剤としてｎ−ブチルブロマイド  ７３．４質量部を１０分かけて徐々に滴下し、２時間撹拌した。
【０１０３】
次に、反応混合物を室温まで冷却した後、メタノールを減圧下留去し、アニオンが臭化物イオンであるイオン性基含有樹脂ＩＰ−２６を得た。
【０１０４】
得られたイオン性基含有樹脂を表７に示す。
【０１０５】
【表７】
2015219365.tif 000010
【０１０６】
（軸芯体２の用意）
本発明に係る基体としての軸芯体２として、ＳＵＳ３０４製の直径６ｍｍの芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを用意した。
【０１０７】
（弾性ローラの作製）
［シリコーンゴム弾性ローラの作製］
上記で用意した軸芯体２を金型に配置し、以下の表８に示す材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。
【０１０８】
【表８】
2015219365.tif 000011
【０１０９】
続いて、金型を加熱してシリコーンゴムを温度１５０℃で１５分間加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された軸芯体を金型から脱型した後、当該軸芯体を、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、軸芯体２の外周に直径１２ｍｍのシリコーンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−１を作製した。
【０１１０】
［ＮＢＲゴム弾性ローラの作製］
＜１．未加硫ゴム組成物の調整＞
下記の表９に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合してＡ練りゴム組成物を得た。
【０１１１】
【表９】
2015219365.tif 000012
【０１１２】
さらに、前記Ａ練りゴム組成物１６６．０質量部と下記の表１０に示す種類と量の各材料をオープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物を調製した。
【０１１３】
【表１０】
2015219365.tif 000013
【０１１４】
次に、導電性の軸芯体の供給機構、未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径１６．５ｍｍのダイスを取付け、クロスヘッド押出機を８０℃に、導電性の軸芯体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて上記で用意した導電性の軸芯体２の周面に未加硫ゴム組成物を未加硫ゴム層として被覆し、未加硫ゴムローラを得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで未研磨導電性ローラを得た。その後未加硫ゴム層が加硫したＮＢＲゴム弾性層の端部を切除、除去し、ＮＢＲゴム弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これにより、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの弾性ローラＤ−２を作製した。
【０１１５】
（表面層４の調製）
［イソシアネート基末端プレポリマーの合成］
（イソシアネート基末端プレポリマー Ｂ−１の合成）
窒素雰囲気下、表１１に示すように、反応容器中でトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）（商品名：コスモネートＴ８０；三井化学社製）２１．７質量部に対し、ポリプロピレングリコール系ポリオール （商品名：エクセノール２３０；旭硝子社製）１００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。  
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させ、メチルエチルケトン  ５２．２質量部を加えた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量  ５．１０重量％のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−１を得た。
【０１１６】
（イソシアネート基末端プレポリマー Ｂ−２の合成）
窒素雰囲気下、表１１に示すように、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ；日本ポリウレタン工業社製）３３．８質量部に対し、ポリブチレンアジペート系ポリオール （商品名：ニッポラン４０１０  ；日本ポリウレタン工業社製） １００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。  
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させ、メチルエチルケトン  ５７．３質量部を加えた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量  ４．６０重量％のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−２を得た。
【０１１７】
（イソシアネート基末端プレポリマー Ｂ−３の合成）
窒素雰囲気下、表１１に示すように、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ；日本ポリウレタン工業社製）３３．８質量部に対し、ポリプロピレングリコール系ポリオール （商品名：エクセノール２３０；旭硝子社製）  １００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。  
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させ、メチルエチルケトン  ５７．３質量部を加えた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量  ４．８０重量％のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−３を得た。
【０１１８】
【表１１】
2015219365.tif 000014
【０１１９】
（実施例１）
以下に、本願発明の電子写真用部材の製造法について説明する。
【０１２０】
表面層４の材料として、下記表１２に示す材料を撹拌混合した。
【０１２１】
【表１２】
2015219365.tif 000015
【０１２２】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、メチルエチルケトンで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して表面層形成用塗料１を調製した。
【０１２３】
先に作製した弾性ローラＤ−１を、表面層形成用塗料１に浸漬して、弾性ローラＤ−１の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１５０℃にて１時間加熱処理することで弾性層外周に膜厚約１５μｍの表面層を設け、実施例１に係る電子写真用部材としての導電性ローラを作製した。
【０１２４】
本発明の表面層が、構造式（１）の構造を有していることは、例えば熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＦＴ−ＩＲまたはＮＭＲによる分析等により確認することが可能である。
【０１２５】
本合成例で得られた樹脂ＩＰ−１については、熱分解装置（商品名：パイロホイルサンプラーＪＰＳ−７００、日本分析工業社製）およびＧＣ／ＭＳ装置（商品名：Ｆｏｃｕｓ  ＧＣ／ＩＳＱ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、熱分解温度を５９０℃、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、分析を行った。その結果、得られたフラグメントピークから、構造式（１）の構造を有していることが確認された。
【０１２６】
こうして得られた実施例１に係る導電性ローラについて、以下の項目について評価を行った。
【０１２７】
〈ローラ抵抗値変動評価〉
ローラ抵抗値の測定は、３０℃、８０％ＲＨの環境中に６時間以上放置した導電性ローラを用いた。
【０１２８】
（初期ローラ抵抗の測定）
図４に本発明に係るローラ抵抗値変動評価冶具の概略構成図を示す。図４（ａ）において、３０℃、８０％ＲＨの環境で、導電性の軸受け３８を介して導電性の軸芯体２の両端を、各々４．９Ｎの荷重で押しながら直径２４ｍｍの円柱形金属３７を表面速度５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させ、導電性ローラ１を従動させる。次に図４（ｂ）において、高圧電源３９により電圧５０Ｖを印加し、円柱形金属３７とグランドとの間に配設した既知の電気抵抗（導電性ローラの電気抵抗に対して２桁以上電気抵抗が低いもの）を有する抵抗器の両端の電位差を計測した。当該電位差の計測には、電圧計４０（ＦＬＵＫＥ社製 １８９ＴＲＵＥ ＲＭＳ ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ）を用いた。測定した電位差と抵抗器の電気抵抗から、導電性ローラ１を介して円柱形金属に流れた電流を計算により求める。印加電圧５０Ｖを得られた電流で割ることにより導電性ローラ１の電気抵抗値を求めた。  
ここで、該電位差の計測は、電圧印加２秒後から３秒間サンプリングを行い、その平均値から計算される値を初期ローラ抵抗値とした。
【０１２９】
(通電後ローラ抵抗の測定)
初期ローラ抵抗値測定後、そのまま３０℃、８０％ＲＨの環境で、同じ導電性ローラを表面速度５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、１００μＡの電流を２時間流し続けた。２時間後、初期ローラ抵抗値測定と同様にして、通電後のローラ抵抗を測定した。
【０１３０】
（通電劣化）
通電後のローラ抵抗値を初期ローラ抵抗値で除した値（通電後のローラ抵抗値／初期ローラ抵抗値）を通電劣化の指標とした。
【０１３１】
［ゴーストの評価］
次に、上記のようにして通電後ローラ抵抗の測定を行った導電性ローラを１５℃、１０％ＲＨ（以下、Ｌ／Ｌと記す）の環境中に６時間以上放置した後、以下の評価を行った。
図３のような構成を有するレーザープリンター（商品名、ＬＢＰ７７００Ｃ；キヤノン社製）をＬ／Ｌ環境中に設置し、本実施例の電子写真用部材としての導電性ローラを現像ローラとして装填し、ゴースト画像の評価を行った。  
即ち、ブラックトナ−を用い、画像パタ−ンとして１枚内で先端部に１５ｍｍ角のベタ黒画像、その後に全面ハーフトーンの画像を印字した。次にハーフトーン部分に現れるトナー担持体としての現像ローラの周期の濃度ムラを目視評価し、以下の基準でゴ−ストの評価とした。
【０１３２】
［Ｌ／Ｌゴ−スト評価］
Ａ：ゴ−ストが全く認められない
Ｂ：極軽微なゴ−ストが認められる
Ｃ：顕著なゴ−ストが認められる
【０１３３】
【表１３】
2015219365.tif 000016
【０１３４】
（実施例２〜４）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４の電子写真用部材を作製した。
【０１３５】
（実施例５）
下記表１４に示す材料を撹拌混合した。
【０１３６】
【表１４】
2015219365.tif 000017
【０１３７】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、メチルエチルケトンで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して表面層形成用塗料５を調製した。
【０１３８】
先に作製した弾性ローラＤ−１を、表面層形成用塗料５に浸漬して、弾性ローラＤ−１の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１４０℃にて３０分間加熱処理することで弾性層外周に膜厚約１５μｍの表面層を設け、実施例５に係る電子写真用部材としての導電性ローラを作製した。
【０１３９】
（実施例６〜８）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例５と同様にして、実施例６〜８の電子写真用部材を作製した。
【０１４０】
（実施例９）
下記表１５に示す材料を撹拌混合した。
【０１４１】
【表１５】
2015219365.tif 000018
【０１４２】
以下の工程は、実施例１と同様にして、実施例９の電子写真用部材を作製した。
【０１４３】
（実施例１０〜１４）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例９と同様にして、実施例１０〜１４の電子写真用部材を作製した。
【０１４４】
（実施例１５）
下記表１６に示す材料を撹拌混合した。
【０１４５】
【表１６】
2015219365.tif 000019
【０１４６】
以下の工程は、実施例１と同様にして、実施例１５の電子写真用部材を作製した。
【０１４７】
（実施例１６〜２１）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例１５と同様にして、実施例１６〜２１の電子写真用部材を作製した。
【０１４８】
（実施例２２）
下記表１７に示す材料を撹拌混合した。
【０１４９】
【表１７】
2015219365.tif 000020
【０１５０】
以下の工程は、実施例１と同様にして、実施例２２の電子写真用部材を作製した。
【０１５１】
（実施例２３、２４）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例２２と同様にして、実施例２３、２４の電子写真用部材を作製した。
【０１５２】
（実施例２５）
下記表１８に示す材料を撹拌混合した。
【０１５３】
【表１８】
2015219365.tif 000021
【０１５４】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、メチルエチルケトンで粘度１０〜１３ｃｐｓに調整して表面層形成用塗料２５を調製した。
【０１５５】
先に作製した弾性ローラＤ−２を、表面層形成用塗料２５に浸漬して、弾性ローラＤ−２の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１５０℃にて１時間加熱処理することで弾性層外周に膜厚１５μｍの表面層を設け、実施例２５に係る電子写真用部材を作製した。
【０１５６】
（比較例１）
下記表１９に示す材料を撹拌混合した。
【０１５７】
【表１９】
2015219365.tif 000022
【０１５８】
以下の工程は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真用部材を作製した。
【０１５９】
（比較例２）
イオン液体を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（シグマアルドリッチ社製）に変更した以外は比較例１と同様にして、比較例２の電子写真用部材を作製した。
【０１６０】
（比較例３、４）
イオン性基含有樹脂を表１３に記載の通り変更した以外は実施例９と同様にして、比較例３、４の電子写真用部材を作製した。
【０１６１】
（比較例５）
表面層４の原材料として、比較例１の表面層形成用塗料２５を用いた以外は実施例２５と同様にして、比較例５の電子写真用部材を作製した。
【０１６２】
上記実施例２〜２４および比較例１〜４に係る各電子写真用部材について、実施例１と同様にして評価した。その結果を表２０に示す。
【０１６３】
【表２０】
2015219365.tif 000023
【０１６４】
次に得られた実施例２５、及び比較例５に係る電子写真用部材について、前述のローラ抵抗値変動評価を行った。さらにこれらを帯電ローラとして用い、以下の項目について評価を行った。
【０１６５】
〈横スジ画像評価〉
帯電ローラの通電による導電性変化（電気抵抗の上昇）により、ハーフトーン画像に細かいスジ状の濃度ムラ（横スジ）が発生することがある。これを横スジ画像と呼ぶ。この横スジ画像は帯電ローラの導電性が変化すればするほど悪化する傾向にあり、電子写真装置の長期利用に伴い目立つ傾向がある。本発明の電子写真用部材を帯電ローラとして電子写真装置に組込み、以下の評価を行った。  
電子写真装置としての電子写真式のレーザープリンター（商品名：ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＣＰ４５１５ｄｎ  ＨＰ社製）の帯電ローラとして、実施例２５及び比較例５で得られた導電性ローラを装着させた。そして印字濃度４％画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔５０ドットの横線を描く画像）を連続画像出力する耐久試験を行った。また、２４０００枚の連続画像出力後に画像チェックのためにハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力した。得られた画像を目視にて観察し、細かいスジ状の濃度ムラ（横スジ）を評価した。評価結果を表２１に示す。
【０１６６】
Ａ：横スジが全く発生しないレベル。
Ｂ：横スジが画像端部のみに軽微に発生するレベル。
Ｃ：横スジが画像のほぼ半分の領域に発生し、目立つレベル。
【０１６７】
【表２１】
2015219365.tif 000024
【０１６８】
実施例１〜２５で作製した電子写真用部材は、本発明に係る導電層としての表面層に本発明の構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂と、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンから選ばれる少なくとも一つのアニオンとを含有しているため、高温高湿環境下での通電による抵抗の上昇が少なく、通電試験後の画像品質も良好を保っている。
【０１６９】
特に構造式（１）で示される構成単位を有する樹脂がカチオン性有機基としてイミダゾリウム基、ピリジニウム基を有する実施例１５〜２５は、より高いレベルで抵抗上昇が抑制されている。
【０１７０】
それに対し、単分子のイオン液体を含有する比較例１、２および比較例５、並びに本発明のアニオンを含有しない比較例３、４は、高温高湿環境下での通電による抵抗の大幅な上昇が認められ、通電試験後の画像弊害が発生している。
【符号の説明】
【０１７１】
１：導電性ローラ
２：軸芯体
３：弾性層
４：表面層
【図１】
2015219365.tif 000027
【図２】
2015219365.tif 000028
【図３】
2015219365.tif 000029
【図４】
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