(57)【要約】【課題】多数の通信装置からデータ収集する際に、データ収集率を低下させることがないように経路変更を行うこと。【解決手段】アドホックネットワークＡＮに属する通信装置Ｔ１が備える通信装置インターフェイス１１は、他の通信装置Ｔ２との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行う。経路変更可否判断機能部１６は、所定の条件に基づき、データのデータ収集率を維持するように通信経路の変更可否を判断する。アドホックネットワーク通信制御機能部１５は、通信経路における通信性能を測定する。そして、アドホックネットワークＡＮを構築するための通信経路を決定し、経路変更可否判断機能部１６によって経路変更が必要であると判断した場合に、通信経路を変更して、アドホックネットワークＡＮを再構築する。【選択図】図２
2015109493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに属し、上位にある他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送信を行う通信装置インターフェイスと、
所定の条件に基づき、前記通信経路の変更可否を判断する経路変更可否判断機能部と、
前記通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、前記第１のネットワークを構築するための前記通信経路を決定し、前記経路変更可否判断機能部によって経路変更が必要であると判断された場合に、前記通信経路を変更して、前記第１のネットワークを再構築する第１のネットワーク通信制御部と、
を備える
通信装置。
【請求項２】
前記経路変更可否判断機能部は、過去に送信完了したデータのデータ送信量がデータ許容値に満たなければ通信経路の変更を判断するデータ許容値判断処理、過去に変更された通信経路の実績に基づいて通信経路の変更を判断する過去実績確認処理、又は前記通信経路を変更して前記第１のネットワークを再構築するために要するネットワーク再構築時間に基づいて通信経路の変更を判断するネットワーク再構築時間判断処理のうち、少なくとも１つの判断処理を前記所定の条件とする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、前記第１のネットワークの構成を管理する管理サーバとの間で構築された第２のネットワークの通信経路により、前記第１のネットワークの通信情報、及び下位にある他の通信装置から収集したデータを前記管理サーバに送信する通信制御機能部を備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記データ許容値判断処理は、前記他の通信装置に送信する前記データのデータ種別毎にデータ送信量を求め、単位時間における前記データ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に前記経路変更が必要であると判断する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、前記経路変更可否判断機能部が行う前記データ許容値判断処理は、前記データ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に、前記他の通信装置から送信要求された所定期間における連続した前記データを送信し、送信要求された前記データのデータ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に経路変更が必要であると判断する処理である
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記過去実績確認処理は、所定期間に行われた前記経路変更の度合いが度合い閾値を超えている場合に、前記所定期間に行われた前記経路変更の内容と、過去に前記所定期間と同じ期間に行われた前記経路変更の実績とが類似している場合に経路変更が必要であると判断する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記ネットワーク再構築時間判断処理は、前記第１のネットワークのネットワークトポロジの変化要因に基づいてホップ数の変動を判断し、ホップ数の変動無し、ホップ数の減少、ホップ数の増加の順に、前記経路変更をするための優先度を低く決定する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
第１のネットワークに属し、他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行うステップと、
所定の条件に基づき、通信経路の変更可否を判断するステップと、
通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、第１のネットワークを構築するための通信経路を決定し、経路変更が必要であると判断された場合に、通信経路を変更して、第１のネットワークを再構築するステップと、を含む
通信方法。
【請求項９】
第１のネットワークに属する複数の通信装置と、第２のネットワークに属する管理サーバとを備え、
前記通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行う通信装置インターフェイスと、
所定の条件に基づき、通信経路の変更可否を判断する経路変更可否判断機能部と、
通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、第１のネットワークを構築するための通信経路を決定し、経路変更可否判断機能部によって経路変更が必要であると判断された場合に、通信経路を変更して、第１のネットワークを再構築する第１のネットワーク通信制御部と、
第１のネットワークの構成を管理する管理サーバとの間で構築された第２のネットワークを介して、前記管理サーバに対して、第１のネットワークの通信経路の通信性能、及びデータを送信する通信制御機能部と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記第２のネットワークに設けられた第２の通信経路を介して、前記第１のネットワークの通信経路の通信性能、及び前記データを受信する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アドホックネットワークに適用して好適な通信装置、通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークとは、各種の無線通信を利用したネットワーク構築手法の１つであり、専用の基地局又はルータ等を必要とせず、無線通信可能な通信装置同士が自律的に接続して構成されるネットワークである。アドホックネットワークは、アクセスポイントを経由してデータ通信が行われるインフラストラクチャネットワークと比較すると、ルータ及び通信装置等にルーティングに関する設定等を必要としない場合が多い。
【０００３】
アドホックネットワークでは、お互いに無線の届かない場所に存在する通信装置同士が直接データを送受信することはできない。そこで、アドホックネットワークでは、一般的に、無線の届く範囲内に存在する通信装置が中継器の役割を果たし、いわゆるバケツリレーのようにデータを転送するマルチホップ通信を行う。
【０００４】
このようなアドホックネットワークの１つの活用形態としてセンサネットワークがある。アドホックネットワークを用いれば、センサネットワークは、センサを備える多数（数百台以上）の通信装置と、データ収集装置によって構成される大規模なセンサネットワークを構築することが容易である。このセンサネットワークは、多数の通信装置が、センサが測定したセンサ情報を含むセンシングデータを、一斉にデータ収集装置に送信可能なネットワーク構成となっている。以下の説明では、センシングデータ、アドホックネットワークの通信経路を構築するための経路制御データ等を区別しない場合には、「データ」と総称する。
【０００５】
センサネットワークは、主に、多数の通信装置から所定時間内にデータを収集する通信システムに用いられる。例えば、工場又はビル等の遠隔監視システム、電力制御を行うためのスマートグリッドシステム、住宅の各種状態を監視する状態監視システム等にセンサネットワークが使用される。ここで、遠隔監視システムは、例えばビル内の装置から取得した気温情報、監視カメラで撮影された画像データ等のセキュリティ情報を含むデータを収集するシステムであり、状態監視システムは、住宅の家電が使用した電力量等のデータを収集するシステムである。
【０００６】
そして、センサネットワークを構成する多数の通信装置が、通信帯域が狭く、通信速度が遅いネットワーク環境下にある場合には、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）のような送信タイミング制御手法が適用される。ＴＤＭＡを適用した場合、通信装置は、他の通信装置との間で行うデータの送受信タイミングの調整が必要である。
【０００７】
しかし、マルチホップ通信が行われるネットワークでは、物理的な環境の変動、通信回路の特性等が複雑に絡み合うため、通信品質が変動しやすい。そのため、データの送信元から最終宛先までに要する通信時間や通信の成功又は不成功の度合いが変動し、通信が一定の精度を保つことが困難である。
【０００８】
このような環境下での通信品質を向上する方法として、特許文献１に開示された技術が知られている。この技術は、ネットワークの性能を測定し自動的に最適な応答待ち時間、再送間隔、再送回数を求めて伝送パラメタテーブルに記述されている伝送パラメタを修正することにより、最適な伝送パラメタによるデータ伝送を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２５２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したようにセンサネットワークでは、データ収集装置が一定時間内に多数の通信装置からデータを収集するようにしている。このため、各通信装置は、各通信装置に割り当てられた送信タイミングでデータを送信するように制御される。このようにセンサネットワークでは、送信タイミングを制御して効率よく通信装置にデータを送信させることに加えて、送信チャンネルを動的に変更したり、特定のチャンネルを割り当てたりすることでデータの衝突を起こさずに通信する工夫がなされている。
【００１１】
ここで、一般的に用いられる通信システムで通信経路を構築する際には、各通信経路における電波強度や通信品質を算出しておき、通信経路が不安定で通信が困難になった場合は、別の通信経路に変更する制御（このような制御を「経路変更」と呼ぶ。）が行われる。一般的な通信システムでは、このような経路変更を行って安定したデータ収集を継続可能としていた。
【００１２】
しかしながら、アドホックネットワークで構築されたセンサネットワークでは、頻繁な経路変更が却ってデータ収集率を低下させる場合がある。ここで、データ収集率とは、データ収集装置が、単位時間当りに全ての通信装置のうち、どれだけの通信装置からデータを収集できたかを示す割合である。データ収集装置が、単位時間当りに全ての通信装置からデータを収集できた場合にはデータ収集率が１００％となり、データを収集できなかった通信装置の台数に応じてデータ収集率が低下する。
【００１３】
このようにデータ収集率が低下する大きな要因として、センサネットワークにおいても、上述した送信タイミング制御やチャンネル制御が行われることが挙げられる。例えば、センサネットワークに属する通信装置の経路変更が行われると、送信タイミングの変更や送信チャンネルの変更が必要である。さらに、経路変更した通信装置を介して通信している別の通信装置についても送信タイミングや送信チャンネルの変更が必要となる場合もある。以下の説明では、これらの変更を全て行うことを「ネットワーク再構築」と定義する。
【００１４】
このネットワーク再構築に長時間を要すると、通信装置はネットワーク再構築中に適切な送信タイミングでデータを送信できず、データ収集率が低下する。データ収集率を低下させないためには、ネットワーク再構築の時間が最小となるように経路変更を行う必要がある。
【００１５】
ここで、特許文献１に開示された技術では、有線で接続された１対１の通信装置間で、再送間隔や再送回数を調整することが検討されているに過ぎない。このため、送信タイミング制御やチャンネル制御を行うような条件下に、センサネットワークでのデータ収集率が低下しないように経路変更を行うことは考慮されていなかった。
【００１６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、データ収集率を低下させずに経路変更を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、第１のネットワークに属し、他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行う。
次に、所定の条件に基づき、通信経路の変更可否を判断する。
そして、通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、第１のネットワークを構築するための通信経路を決定し、経路変更が必要であると判断された場合に、通信経路を変更して、第１のネットワークを再構築するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信経路の通信性能が低下すれば、より良い通信性能の通信経路に変更することにより、データ収集率を低下させることなく第１のネットワークを再構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るアドホックネットワークに用いられるネットワークトポロジの例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るセンサネットワーク通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るセンサネットワーク通信システムに適用されるネットワークトポロジの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアドホックネットワーク通信経路候補テーブルの一例を示すテーブル構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信履歴テーブルの一例を示すテーブル構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信経路テーブルの一例を示すテーブル構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る経路変更可否判断機能部の処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るデータ許容値判断処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る過去実績確認処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るネットワーク再構築時間判断処理の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るアドホックネットワークを用いて構築されたセンサネットワーク通信システムについて、添付図面を参照して説明する。
なお、本実施形態に係るセンサネットワーク通信システムのシステム構成を説明する前に、このセンサネットワーク通信システムで採用されるアドホックネットワークの構成及び動作の前提について、図１を参照して説明する。
【００２１】
［アドホックネットワークの概要］
始めに、アドホックネットワークの構成及び動作の概要を説明する。
図１は、アドホックネットワークに用いられるネットワークトポロジの例を示す。図１Ａは、ネットワークトポロジの例を示し、図１Ｂは、データの送信タイミングの例を示す。
なお、ネットワークトポロジとは、データの論理的な通信経路を表したものであり、無線又は有線等によって通信装置間を物理的に接続する通信経路とは異なる概念である。
【００２２】
アドホックネットワークの一形態として示されるツリー型のネットワークトポロジ１は、後述するようにセンサネットワーク通信システム１０（図２を参照）に適用される。このネットワークトポロジ１は、図１Ａに示す２つのツリー型のネットワークトポロジ２Ａ，２Ｂを組み合わせて構成される。ネットワークトポロジ２Ａは、通信装置３Ａ，３Ｃ，３Ｅ，３Ｆを含み、ネットワークトポロジ２Ｂは、通信装置３Ｂ，３Ｄ，３Ｇ，３Ｈを含む（図１では、各ノードに「Ａ」〜「Ｈ」と示してある。）。
【００２３】
通信装置３Ａは、通信装置３Ｃ，３Ｅ，３Ｆからデータを収集するデータ収集装置であり、かつ他のネットワーク（例えば、ネットワークトポロジ２Ｂ）に対するインターフェイスとなるゲートウェイ装置（図中では「ＧＷ１」と略記する。）として用いられる。通信装置３Ｂは、通信装置３Ｄ，３Ｇ，３Ｈからデータを収集するデータ収集装置であり、かつ他のネットワーク（例えば、ネットワークトポロジ２Ａ）に対するインターフェイスとなるゲートウェイ装置（図中では「ＧＷ２」と略記する。）として用いられる。
【００２４】
以下の説明では、ネットワークトポロジ１において、通信装置３Ｃ，３Ｄを基準とした場合に、ツリーの先端側に位置し、データを収集するＧＷ１，ＧＷ２である通信装置３Ａ，３Ｂを「上位の通信装置」とも呼ぶ。また、通信装置３Ｃ，３Ｄを基準とした場合に、ツリーの末端側に位置する通信装置３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈを「下位の通信装置」とも呼ぶ。
【００２５】
ところで、図１Ａと図１Ｂに示すように、通信装置３Ｃ〜３Ｈには、それぞれタイムスロット（図中では「ＴＳ」と略記する。）が付与され、ＴＤＭＡにより通信が行われている。これらのタイムスロットは、番号（１）〜（５）のいずれかにより識別可能である。
具体的には、通信装置３Ａの直下に位置する通信装置３Ｃには、１つのタイムスロット（１）が付与されている。通信装置３Ｃの直下に位置する通信装置３Ｅには、２つの異なるタイムスロット（２），（３）が付与され、通信装置３Ｃの直下に位置する通信装置３Ｆには、２つの異なるタイムスロット（４），（５）が付与されている。
ネットワークトポロジ２Ｂの各通信装置３Ｄ，３Ｇ，３Ｈについても、それぞれタイムスロット（１）〜（５）が付与されている。
【００２６】
なお、通信装置３Ａ，３Ｂには、無線送信用のタイムスロットが１つも付与されていない。この理由として通信装置３Ａ，３Ｂには、通信装置３Ａ，３Ｂより上位にある不図示のサーバ（例えば、後述する管理サーバＳＶ１）等にデータを送信するための通信機能部が別に設けられるためである。通信装置３Ａ，３Ｂは、この通信機能部を用いて、不図示のサーバ等にデータを送信することができる。
【００２７】
再び通信装置３Ｃ〜３Ｈについて説明する。通信装置３Ｃ〜３Ｈに付与されたタイムスロットの番号は、基準時刻に基づくデータの送信タイミングを示しており、全ての通信装置３Ａ〜３Ｈは、基準時刻を共有している。この基準時刻は、図１Ｂに示すタイムスロットの番号順に経過していくものである。
そして、通信装置３Ｃ〜３Ｈは、それぞれに付与されたタイムスロットの番号順に処理を実行する。例えば、ネットワークトポロジ２Ａに含まれる各通信装置３Ｃ，３Ｅ，３Ｆは、付与されたタイムスロットの番号に対応する基準時刻が到来すると、保持していたデータ（例えば、不図示のセンサから受け取った測定データ）を、上位の通信装置に送信する。各通信装置３Ｃ，３Ｅから送信されるデータの最終目的地は、通信装置３Ａである。
【００２８】
具体的には、図１Ｂに示すように、タイムスロット（１）に対応する時刻が到来すると、通信装置３Ｃは、不図示のセンサ等から収集したデータを上位の通信装置３Ａにデータを送信する。次に、タイムスロット（２）に対応する時刻が到来すると、通信装置３Ｅは、不図示のセンサ等から収集したデータを上位の通信装置３Ｃに送信する。次に、タイムスロット（３）に対応する時刻が到来すると、通信装置３Ｃは、下位の通信装置３Ｅから受信したデータを、上位の通信装置３Ａに転送する。このようにして、通信装置３Ｅがセンサ等から収集したデータは、送信タイミングが制御されて通信装置３Ａに送信される。
タイムスロット（４），（５）では、タイムスロット（２），（３）の場合と同様に、通信装置３Ｆが不図示のセンサ等から収集したデータを上位の通信装置に送信する制御が行われる。
また、ネットワークトポロジ２Ｂに含まれる各通信装置３Ｄ，３Ｇ，３Ｈも、ネットワークトポロジ２Ａに含まれる各通信装置３Ｃ，３Ｅ，３Ｆと同様の動作を行う。
【００２９】
なお、図１Ｂに示す例では、通信装置３Ｃ，３Ｅ，３Ｆと、通信装置３Ｄ，３Ｇ，３Ｈは、共に同じタイムスロットでデータを送信している。２つのネットワークトポロジ２Ａ，２Ｂは異なるが、時刻が完全に一致している場合、同じタイミングで送信されるデータの衝突が発生する可能性がある。すなわち、図１Ｂに示すように、通信装置３Ｃ，３Ｄは、それぞれ異なるネットワークトポロジ２Ａ，２Ｂに属するが、同じタイムスロット（１）でデータの送信を行うため、データが衝突する場合がある。
【００３０】
このようなデータの衝突を回避する解決策の１つとして、データ通信に用いる周波数等のチャンネルを異ならせる方法がある。例えば、ネットワークトポロジ２Ａではチャンネル１を用い、ネットワークトポロジ２Ｂではチャンネル２を用いるように設定する。ネットワークトポロジ２Ａ，２Ｂで使用するチャンネルを異ならせることにより、同じ送信タイミングで送信されたデータの衝突を防ぐことができる。
【００３１】
さらに、データの衝突を回避するための解決策の１つとして、データ通信に用いるチャンネルを通信経路毎に異ならせる方法もある。例えば、通信装置３Ａ，３Ｃ間の通信経路をチャンネル１、通信装置３Ｃ，３Ｅ間の通信経路をチャンネル２、通信装置３Ｃ，３Ｆ間の通信経路をチャンネル３とする。同様に、通信装置３Ｂ，３Ｄ間の通信経路をチャンネル４、通信装置３Ｄ，３Ｇ間の通信経路をチャンネル５、通信装置３Ｄ，３Ｈ間の通信経路をチャンネル６とする。このように、通信経路毎に６つの異なるチャンネルをデータ送信に用いるようにすれば、同じ送信タイミングで送信されたデータの衝突を防ぐことができる。
【００３２】
［センサネットワーク通信システムの構成例］
次に、本発明の一実施形態に係るセンサネットワーク通信システム１０について説明する。
図２は、センサネットワーク通信システム１０の構成例を示すシステム構成図である。
【００３３】
センサネットワーク通信システム１０（通信システムの一例）は、アドホックネットワークＡＮ（第１のネットワークの一例）とインフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２（第２のネットワークの一例）を組み合わせて構成したものである。このアドホックネットワークＡＮは、図１に示したネットワークトポロジ１と同様のネットワークトポロジで構成される。そして、アドホックネットワークＡＮに属する２台の通信装置Ｔ１，Ｔ２は、互いに無線で接続される通信経路を介して、所定の通信方法を用いて互いにデータの送受信を可能としている。
【００３４】
インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２は、通信装置Ｔ１，Ｔ２によって構成されるアドホックネットワークＡＮとは別のネットワークである。インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２は、例えば、携帯電話通信網、光回線網、又は公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の各種ネットワークによって構成され、不図示のルータ、アクセスポイント等が設置される。
【００３５】
通信装置Ｔ１は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１を介して管理サーバＳＶ１と接続されており、さらに、インフラストラクチャネットワークＩＮ２を介して管理サーバＳＶ２とも接続されている。管理サーバＳＶ１，ＳＶ２は、それぞれインフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２を介して通信装置Ｔ１からデータを収集している。
【００３６】
そして、通信装置Ｔ２は、不図示の多数の通信装置の一部を示したものであり、通信装置Ｔ１との間で構築されるアドホックネットワークＡＮでは、通信装置Ｔ１との関係で、上位又は下位の通信装置として用いられる。通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１よりも上位である場合には、通信装置Ｔ２がデータ収集装置として用いられ、通信装置Ｔ１は通信装置Ｔ２にデータ送信を行う。一方、通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１よりも下位である場合には、通信装置Ｔ１がデータ収集装置として用いられる。このとき、通信装置Ｔ１は通信装置Ｔ２からデータを収集し、インフラストラクチャネットワークＩＮ１を介して管理サーバＳＶ１に収集したデータを送信することとなる。
【００３７】
以下の説明では、主に通信装置Ｔ１について説明するものとし、通信装置Ｔ１と同様の構成とした通信装置Ｔ２については詳細な説明を省略する。実際には、通信装置Ｔ１，Ｔ２以外にも、アドホックネットワークＡＮを構成する不図示の多数台の通信装置が存在しているものとする。
【００３８】
＜通信装置の説明＞
始めに、通信装置Ｔ１の構成例及び動作例を説明する。
通信装置Ｔ１は、通信装置インターフェイス１１（図２では、「通信装置ＩＦ」と表記）、中央演算部１２、内部メモリ１３、及び記憶部１４を備える。通信装置Ｔ１は、通信装置インターフェイス１１を介して、インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２、通信装置Ｔ２に接続されている。
【００３９】
通信装置インターフェイス１１は、上位にある通信装置Ｔ２との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送信を行うものである。この通信装置インターフェイス１１は、アドホックネットワークＡＮを構成してデータ通信を行うための通信経路を介してデータを送受信する第１通信インターフェイス１１ａ（図２では、「第１通信ＩＦ」と表記）を備える。また、通信装置インターフェイス１１は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２に接続してデータ通信を行うための通信経路を介してデータを送受信する第２通信インターフェイス１１ｂ（図２では、「第２通信ＩＦ」と表記）を備える。
【００４０】
第１通信インターフェイス１１ａとして、例えば、無線ＬＡＮのアドホックモード、特定小電力無線通信、又は専用のネットワーク機器を用いてもよい。
また、通信装置インターフェイス１１は、第２通信インターフェイス１１ｂを介して、インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２の選択、切断、データ送受信、通信可否判定、及び通信量の測定等、様々な通信制御を行うことができる。
【００４１】
中央演算部１２には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられる。通信装置Ｔ１が有する各種プログラムは、記憶部１４に記憶されており、必要に応じて内部メモリ１３を介して中央演算部１２に読み込まれ、実行される。
【００４２】
記憶部１４には、アドホックネットワーク通信制御機能部１５、経路変更可否判断機能部１６、及び通信制御機能部１７が、プログラムとして記憶されている。
なお、これらのプログラムに代えて、これらの機能の少なくとも一部を実行可能な専用のハードウェア装置を用いて、各機能部の機能を実現してもよい。
【００４３】
また、各種制御に用いられるアドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８、通信履歴テーブル１９、及び通信経路テーブル２０についても記憶部１４にデータとして記憶されている。各テーブルの内容は、通信状況に応じて適宜更新される。
【００４４】
ここで、記憶部１４に記憶される各テーブルについて概要を説明する。
アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、通信装置Ｔ１が、通信装置Ｔ１の周辺にある他の通信装置（図２では、通信装置Ｔ２）と通信するために必要な情報を管理するために用いられる。この情報には、通信装置Ｔ１の周辺に存在する上位の通信装置Ｔ２との間で構築される通信経路の通信品質等の情報が含まれる。
【００４５】
通信履歴テーブル１９は、通信装置Ｔ１が上位の通信装置Ｔ２に単位時間で送信したデータのデータ種別、宛先となる通信装置、及びデータ送信の成功可否等を管理するために用いられる。このデータ種別には、通信装置Ｔ１が、管理サーバＳＶ１又は通信装置Ｔ２に送信するデータの種類、センサ情報、経路制御情報、通信性能情報、管理サーバＳＶ１，ＳＶ２から受け取る指示情報、及びファームウェア更新情報等が含まれる。
【００４６】
通信経路テーブル２０は、いわゆるルーティングテーブルであり、例えば、通信装置Ｔ１が、アドホックネットワークＡＮに属する通信装置のうち、どの通信装置にデータを送信すべきかを管理するために用いられる。アドホックネットワークＡＮは、多数の通信装置によって構成されるため、データを優先して送信すべき通信装置を予め決めておくことは重要である。
【００４７】
これらの各テーブルのうち、アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、アドホックネットワーク通信制御機能部１５に対応しており、アドホックネットワーク通信制御機能部１５の処理に応じてデータの読み出し又は書込みが行われる。
アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８と通信履歴テーブル１９は、経路変更可否判断機能部１６に対応しており、経路変更可否判断機能部１６の処理に応じてデータの読み出し又は書込みが行われる。
通信経路テーブル２０は、通信制御機能部１７に対応しており、通信制御機能部１７の処理に応じてデータの読み出し又は書込みが行われる。
【００４８】
次に、記憶部１４に記憶される各機能部の概要を説明する。
アドホックネットワーク通信制御機能部１５（第１のネットワーク通信制御部の一例）は、通信装置Ｔ１が通信装置Ｔ２との間でアドホックネットワークＡＮを構築する場合に必要となる通信制御を担当している。このアドホックネットワーク通信制御機能部１５は、通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、アドホックネットワークＡＮを構築するための通信経路を決定する。そして、経路変更可否判断機能部１６によって経路変更が必要であると判断された場合に、通信経路を変更して、アドホックネットワークＡＮを再構築する。
【００４９】
このとき、アドホックネットワーク通信制御機能部１５は、ルーティングプロトコルを用いて、通信装置Ｔ２の検知、及びアドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８の構築等を行う。このルーティングプロトコルには、例えば、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-Demand Distance Vector）、又はＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol）等が用いられる。
【００５０】
経路変更可否判断機能部１６は、所定の条件に基づき、通信経路の変更可否を判断するものである。この所定の条件は、データ許容値判断処理、過去実績確認処理、又はネットワーク再構築時間判断処理のうち、少なくとも１つの判断処理を含むものである。詳細は後述するが、データ許容値判断処理とは、過去に送信完了したデータのデータ送信量がデータ許容値に満たなければ通信経路の変更を判断する処理である。過去実績確認処理とは、過去に変更された通信経路の実績に基づいて通信経路の変更を判断する処理である。ネットワーク再構築時間判断処理とは、通信経路を変更してアドホックネットワークＡＮを再構築するために要するネットワーク再構築時間に基づいて通信経路の変更を判断する処理である。
【００５１】
このため、経路変更可否判断機能部１６は、所定期間に通信装置インターフェイス１１を介して、下位の通信装置から受信したデータのデータ種別を取得し、このデータ種別に基づいて上位の通信装置Ｔ２にデータを送信した場合におけるデータ送信の成功可否を取得する。さらに、経路変更可否判断機能部１６は、アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８から読み出した通信経路において、取得したデータ種別とデータ送信の成功可否を、通信履歴テーブル１９に記憶させる。
【００５２】
また、経路変更可否判断機能部１６は、上位の通信装置から通信装置インターフェイス１１を通じて、経路変更の可否判断に必要な設定値を取得し、記憶部１４内の不図示のテーブルに設定値を記憶させる。この設定値には、後述する図８，図９に示すような送信閾値、度合い閾値、データ送信量等が含まれている。通信装置Ｔ１は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１を介して管理サーバＳＶ１から設定値を受信可能であり、また、アドホックネットワークＡＮを介して通信装置Ｔ２からも設定値を受信可能である。そして、経路変更可否判断機能部１６は、通信履歴テーブル１９の内容と、記憶部１４に記憶させた設定値とに基づいて、経路変更すべきかどうかを判断する。
なお、経路変更可否判断機能部１６によって行われる処理例は、後ほど詳細に説明する。
【００５３】
通信制御機能部１７は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１を介して行われ、アドホックネットワークＡＮの構成を管理する管理サーバＳＶ１との通信を制御する。このとき、通信制御機能部１７は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１の通信経路により、アドホックネットワークＡＮの通信情報、及び下位にある他の通信装置から収集したデータを管理サーバＳＶ１に送信する。この通信制御に用いられる通信プロトコルとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等がある。ただし、他の通信プロトコルを通信制御に用いてもよい。また、通信制御機能部１７は、インフラストラクチャネットワークＩＮ２の通信経路を介して、管理サーバＳＶ２に上記のデータを送信することもできる。
【００５４】
＜管理サーバの説明＞
次に、管理サーバＳＶ１の構成例及びその動作について説明する。
管理サーバＳＶ１は、管理サーバインターフェイス２１、中央演算部２２、内部メモリ２３、及び記憶部２４を備える。
【００５５】
管理サーバインターフェイス２１は、接続すべきインフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２の選択、インフラストラクチャネットワークＩＮ１，ＩＮ２との通信の切断、通信装置Ｔ１に対するデータ送受信、通信可否判定、及び通信量の測定等、様々な通信制御を行う。
【００５６】
記憶部２４には、通信制御機能部２５がプログラムとして記憶されている。通信制御機能部２５は、必要に応じて記憶部２４から内部メモリ２３を介して読込んだ中央演算部２２によって実行される。また、各種制御に用いられる条件設定蓄積テーブル２６、通信経路テーブル２７及び接続通信装置管理テーブル２８がデータとして記憶部２４に記憶されている。
【００５７】
通信制御機能部２５は、インフラストラクチャネットワークＩＮ１を介して通信装置Ｔ１と通信を行う際の通信制御を行う。また、通信制御機能部２５は、条件設定蓄積テーブル２６、通信経路テーブル２７及び接続通信装置管理テーブル２８を記憶部２４に生成する。
【００５８】
ここで、条件設定蓄積テーブル２６には、通信装置Ｔ１，Ｔ２が自律的に経路変更の可否判断を行う際に通信経路を構築するために必要な設定値等が、通信制御機能部２５の処理によって保存される。
【００５９】
通信経路テーブル２７は、アドホックネットワークＡＮ内で通信装置Ｔ１，Ｔ２がどのような通信経路で接続されているかを管理する。
接続通信装置管理テーブル２８は、センサネットワーク通信システム１０を構成する通信装置Ｔ１，Ｔ２がどのような通信装置であるかを管理する。接続通信装置管理テーブル２８は、通信制御機能部２５が通信装置Ｔ１，Ｔ２から取得した通信性能情報や、各種の設定情報を整理して生成される。
【００６０】
そして、通信制御機能部２５は、通信経路テーブル２７と接続通信装置管理テーブル２８とを参照し、必要に応じて、管理サーバインターフェイス２１を介して通信装置Ｔ１，Ｔ２に設定値等を送信する。
なお、管理サーバＳＶ１で実行されるプログラムは、予め記憶部２４に記憶されていてもよいし、必要に応じて、不図示の記憶媒体又は通信ネットワークを介して他の管理サーバから取得され、記憶部２４に記憶されるようにしてもよい。
【００６１】
［ネットワークトポロジの説明］
図３は、センサネットワーク通信システム１０に適用されるネットワークトポロジ２Ｃの構成例を示す。
【００６２】
ネットワークトポロジ２Ｃは、図１に示したネットワークトポロジ２Ａと同様の構成としてあるが、通信装置３Ａの上位に３台の通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３と、通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３が送信したデータを収集する通信装置３Ｉとを備える。ここでは、通信装置３Ａが、図２に示した通信装置Ｔ１に相当し、通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３、３Ｉが、図２に示した通信装置Ｔ２に相当するものとして説明を行う。このため、通信装置３Ａは、通信装置３Ｃ，３Ｅ，３Ｆからデータを収集するデータ収集装置として用いられると共に、さらにデータ収集装置として用いられる通信装置３Ｉに向けてデータを送信するために用いられる。そして、通信装置３Ｉが図２に示した管理サーバＳＶ１との間でインフラストラクチャネットワークＩＮ１に接続され、通信装置３Ｉが収集したデータを管理サーバＳＶ１に送信するものとして説明を行う。
【００６３】
ネットワークトポロジ２Ｃにおいて、通信装置３Ａは、通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３のいずれかとアドホックネットワークＡＮを構築して通信装置３Ｉにデータを送信する。通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３以外の通信装置（例えば、通信装置３ＺＮ）とは、後述するように通信品質が低いため、アドホックネットワークＡＮを構築することはできない。
【００６４】
上述したように、全ての通信装置は基準時刻を有している。そして、例えば、基準時刻が０：００〜０：３０までの間、通信装置３Ａは、通信装置３Ｚ１を介して通信装置３Ｉにデータを送信する。この期間内に通信装置３Ａ，３Ｚ１間の通信経路の通信品質が低下すると、通信装置３Ａは自律的に通信装置３Ｚ２又は通信装置３Ｚ３との間で通信経路を変更する。図３の例では、図中に基準時刻を示したように、通信装置３Ａは通信装置３Ｚ３で通信経路を変更している。そして、基準時刻が０：３０〜１：００までの間、通信装置３Ａは、通信装置３Ｚ３を介して通信装置３Ｉにデータを送信する。以下、通信装置３Ａは、所定期間内で通信経路の通信品質が低下すると、自律的に別の通信経路に変更してデータの送信を行う。このようにして、変更された通信経路により、通信装置３Ａは、通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３のいずれかを介して通信装置３Ｉに向けて行うデータ送信を継続することが可能となる。
【００６５】
＜テーブルの構成例＞
ここで、通信装置３Ａとして用いられる通信装置Ｔ１が備える各テーブルの詳細な構成例について、図４〜図６を参照して説明する。
図４は、アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８の一例を示す。
【００６６】
アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、アドホックネットワークＡＮを構成する通信装置３Ａから見て上位にある通信装置Ｚ１〜ＺＮとの通信状態を管理する。アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８によって、通信装置３Ａとの間で構築される通信経路が示される。
【００６７】
アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、各通信装置がＯＬＳＲやＲＰＬ（IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks）等のルーティングプロトコルを用いてネットワークトポロジ２Ｃを構築する際に用いられる。アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、アドホックネットワークＡＮを構成している通信装置間で、通信状態及びホップ数等の情報を交換して、アドホックネットワーク通信制御機能部１５によって作成される。アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８は、上位通信装置候補名１８ａ、リンク状態１８ｂ、ホップ数１８ｃ、及び通信品質１８ｄを保持する。
【００６８】
上位通信装置候補名１８ａは、アドホックネットワークＡＮに属し、かつ、通信装置３Ａの上位にある通信装置３Ｚ１〜３ＺＮが、アドホックネットワークＡＮの通信経路が構築される候補として記憶されている。
リンク状態１８ｂは、上位通信装置候補名１８ａに示された通信装置３Ｚ１〜３ＺＮと通信装置３Ａとの間における通信状態を示す情報であり、この情報に基づいて通信可否を判断することができる。リンク状態１８ｂが「有り」の通信装置には、通信装置３Ａが通信経路を構築し、データを送信可能である。リンク状態１８ｂが「無し」の通信装置には、通信装置３Ａが通信経路を構築し、データを送信することができない。
【００６９】
ホップ数１８ｃは、通信装置３Ａが他の通信装置との間でツリー型のネットワークトポロジ２Ｃを構築する場合に、通信装置３Ａから見て、上位にある通信装置３Ｚ１〜３ＺＮが、どれくらい離れているのかを示す情報である。通信装置３Ａと上位の通信装置３Ｚ１〜３ＺＮの間では通信経路が１つだけであるため、アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８にホップ数が“１”として記憶されている。なお、通信装置３Ａにとって、データ送信の最終的な宛先とする通信装置３Ｉについてもアドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８に記憶させる場合には、２つの通信経路が必要であることを示すホップ数“２”が記憶される。
【００７０】
通信品質１８ｄは、通信装置３Ａと、上位通信装置候補名１８ａで示される通信装置３Ｚ１〜３ＺＮのいずれかにデータを送信した場合における通信成功率を指標化したものである。通信品質１８ｄの値が“０．０１”のように“０”に近づくほど通信に適しておらず、通信品質１８ｄの値が“０．９９”のように“１”に近づくほど通信に適したものと認められる。このため、通信品質１８ｄより、通信装置３Ａが通信装置３Ｚ１〜３ＺＮのいずれかと良好に通信が行うことができ、通信装置３ＺＮとの間では通信経路を構築することができないことが示される。
【００７１】
図５は、通信履歴テーブル１９の一例を示す。
通信履歴テーブル１９は、ネットワークトポロジ２Ｃに含まれる通信装置３Ａが、所定の時間帯にどのような種別のデータをどの上位の通信装置に送信し、このデータ送信が成功したか否かを示す情報を記憶している。通信履歴テーブル１９は、ある通信経路でデータ送信を行うための単位時間を示す基準開始時刻１９ａと、基準終了時刻１９ｂを有する。また、通信履歴テーブル１９は、宛先通信装置１９ｃと、データ種別１９ｄと、送信成功回数１９ｅを１回のデータ送信における１セットの通信履歴として記憶する。そして、通信装置３Ａは、基準開始時刻１９ａ及び基準終了時刻１９ｂで示される期間内で複数回のデータ送信を行うと、データ送信を行った回数だけ通信履歴のセット数を増やしていく。このため、宛先通信装置１９ｆ、データ種別１９ｇ、送信成功回数１９ｈのセットは、基準終了時刻１９ｂの間際にデータ送信を行った際の通信履歴を示している。
【００７２】
基準開始時刻１９ａとは、通信装置３Ａが上位の通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３のいずれかにデータを送信するための単位時間（この例では、３０分間）の開始時刻を示す。
基準終了時刻１９ｂとは、この単位時間の終了時刻を示す。基準開始時刻１９ａと基準終了時刻１９ｂは、上述した基準時刻によって管理されており、現在の単位時間を経過すると、次の単位時間で送信情報の管理が継続される。
宛先通信装置１９ｃとは、通信装置３Ａが送信したデータの宛先となる通信装置が何であるかを示す。単位時間では、頻繁に経路変更が行われ処理遅延することを防ぐため、できるだけ特定の通信装置との間で通信経路が維持される。この単位時間における通信品質が悪ければ、次の単位時間では別の通信装置との間で通信を行うよう、通信経路が変更される。
【００７３】
データ種別１９ｄとは、通信装置３Ａが宛先となる通信装置に送信したデータの種別を示す。例えば、通信装置３Ａが送信したデータがセンシングデータであれば、データ種別として「センサ」がデータ種別１９ｄに記憶され、データが経路制御データであれば、「経路制御」がデータ種別１９ｄに記憶される。
送信成功回数１９ｅとは、通信装置３Ａが送信したデータの送信成功回数を示す。通信装置３Ａが宛先となる通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３のいずれかにデータを送信した後、この通信装置から受領確認（例えば、ＡＣＫ）を受信した場合に、送信成功回数１９ｅに“１”が書き込まれ、送信成功が示される。データの送信後、一定時間を経過しても受領確認を受信できなければ、送信成功回数１９ｅに“０”が書き込まれ、送信失敗が示される。
【００７４】
なお、通信装置３Ａから１ホップ先の宛先である上位の通信装置３Ｚ１〜３Ｚ３のいずれかへのデータ送信は、単位時間において何度も行われる。そして、単位時間にデータ送信が行われた回数だけ、「宛先通信装置」、「データ種別」及び「送信成功回数」を１セットとするフィールド群が、通信履歴テーブル１９に追加されていく。基準終了時刻になると、単位時間における送信成功回数の総和が算出され、送信回数に対する送信成功回数の割合が低ければ、経路変更が行われる。
【００７５】
図６は、通信経路テーブル２０の一例を示す。
この通信経路テーブル２０には、通信装置３Ａが通信装置３Ｚ１へデータ送信する場合のデータが保存されている。そして、通信制御機能部１７は、通信経路テーブル２０を参照し、通信装置３Ｚ１へデータを送信する。通信経路テーブル２０は、上位通信装置名２０ａ、送信タイミング２０ｂ、送信チャンネル２０ｃを保持する。
【００７６】
上位通信装置名２０ａとは、通信装置３Ａとの間で通信経路が定められた通信装置を示す。この例では、上位通信装置名２０ａとして、通信装置３Ｚ１が定められており、通信装置３Ａ，３Ｚ１の間で通信経路が構築されていることが示される。通信装置３Ａは、通信装置３Ｚ１にデータを送信することにより、通信装置３Ｉにデータを送信し、最終的には通信装置３Ｉに接続される管理サーバＳＶ１にデータを到達させることができる。なお、通信装置３Ａが自律的に通信経路を変更すると、上位通信装置名２０ａの内容も変更された通信装置の名称に書き換えられる。
【００７７】
送信タイミング２０ｂとは、通信装置３Ａが宛先の通信装置へデータを送信する送信タイミングを示す。送信タイミング２０ｂに保存される数値は、図１に示したようなタイムスロットの番号に相当する。この例では、送信タイミング２０ｂとして、“２”が保存されている。
送信チャンネル２０ｃとは、通信装置３Ａが宛先の通信装置へデータを送信するためのチャンネルを示す。通信装置３Ａと宛先の通信装置の通信経路が変更されると、送信チャンネル２０ｃも変更される。この例では、送信チャンネル２０ｃとして、“１”が保存されている。
【００７８】
＜経路変更可否判断機能部の処理例＞
次に、通信装置３Ａとして用いられる通信装置Ｔ１が備える経路変更可否判断機能部１６が行う処理例について、始めに図７を参照して概要を説明した後、図８〜図１０を参照して詳細な内容を説明する。以下の説明においても、図３のネットワークトポロジ２Ｃの構成から離れて、通信装置Ｔ１が、上位の通信装置Ｔ２にデータ送信を行う場合について説明する。
【００７９】
図７は、経路変更可否判断機能部１６の処理例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、経路変更可否判断機能部１６は、データ許容値判断処理（Ｓ１）を行う。本処理は、過去に送信完了したデータのデータ送信量が、センサネットワーク通信システム１０が要求するデータ送信量の送信閾値（データ許容値の一例）以上であるかを判定し、データ送信量がデータ閾値よりも少ない場合に経路変更が必要と判断する処理である。この処理は、他の通信装置に送信するデータのデータ種別毎に求められたデータ送信量に基づいて行われる。このような処理を行うのは、通信装置Ｔ１と上位の通信装置Ｔ２との間で構築された通信経路の通信品質が低ければ、通信装置Ｔ１が十分な量のデータを送信することができないため、通信品質の高い通信経路に変更する必要があるからである。本処理の詳細は後ほど図８に基づいて説明する。
【００８１】
さらに、後述するようにデータ許容値判断処理（Ｓ１）では、データ送信量がデータ許容値よりも少ない場合に、他の通信装置から送信要求された所定期間における連続したデータ（リカバリデータと呼ぶ。）を送信する処理が行われる。この処理を行っても、送信要求されたデータのデータ送信量がデータ許容値よりも少ない場合に経路変更が必要であると判断されることとなる。
【００８２】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、データ許容値を判断した結果、経路変更が必要であるかを判定する（Ｓ２）。経路変更が必要でない場合は（Ｓ２のＮｏ）、経路変更可否判断処理を終了する。経路変更が必要である場合は（Ｓ２のＹｅｓ）、次の過去実績確認処理（Ｓ３）に進む。
【００８３】
次に、経路変更可否判断機能部１６は、通信経路の過去実績確認処理（Ｓ３）を行う。本処理は、経路変更可否判断機能部１６が、過去と現在の同じ時間帯でなされた経路変更に類似性があるかを確認し、類似性がある場合に経路変更が必要と判断する処理である。例えば、昼と夜のような時間帯毎、季節毎に通信経路の通信品質に差が生じることが知られている。このため、ある時間帯で通信品質が低下しても、過去の同じ時間帯では通信品質が良好である場合がある。
【００８４】
そこで、経路変更可否判断機能部１６は、ある時間帯で通信品質が低下した場合には、過去の同じ時間帯における通信品質を確認する。そして、過去の時間帯における通信品質が高ければ、現在の通信経路はたまたま通信性能が低いものと考えられるので、過去の実績に基づいて、通信品質の高い通信経路に変更する処理が行われる。本処理の詳細は後ほど図９に基づいて説明する。
【００８５】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、通信経路の過去実績を確認した結果、経路変更が必要であるかを判定する（Ｓ４）、経路変更が必要でない場合は（Ｓ４のＮｏ）、経路変更可否判断処理を終了する。経路変更が必要である場合は（Ｓ４のＹｅｓ）、次のネットワーク再構築時間判断処理（Ｓ５）に進む。
【００８６】
さらに、経路変更可否判断機能部１６は、ネットワーク再構築時間判断処理（Ｓ５）を行う。本処理は、経路変更可否判断機能部１６が、経路変更した結果、送信タイミングやチャンネル設定等全ての要素を含めてアドホックネットワークＡＮが定常状態に戻り、データ送信が再開されるまでの時間を考慮した処理である。そして、アドホックネットワークＡＮの再構築時間が短い場合にのみ、経路変更が必要だと判断する処理である。アドホックネットワークＡＮの再構築時間が長い経路変更であれば、それだけデータ収集装置がデータの収集に要する時間も長くなるため、できるだけ経路変更に要する時間を短くし、定常状態に戻るまでの時間を短くするために本処理が行われる。本処理の詳細は後ほど図１０に基づいて説明する。
【００８７】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、ネットワーク再構築時間を判断した結果、経路変更が必要であるかを判定する（Ｓ６）。経路変更が必要でない場合は（Ｓ６のＮｏ）、経路変更可否判断処理を終了する。経路変更が必要である場合は（Ｓ６のＹｅｓ）、経路変更処理（Ｓ７）に進む。
最後に、経路変更処理（Ｓ７）を行う。本処理は、通常の経路変更処理と同様であり、通信プロトコルやシステム設定に依存する。
【００８８】
このように経路変更可否判断機能部１６は、データ許容値判断処理を行って経路変更が必要であるかを判定し（Ｓ１）、過去実績を確認して経路変更が必要であるかを判定し（Ｓ３）、ネットワーク再構築時間を判断して経路変更が必要であるかを判定する（Ｓ５）。その結果、経路変更可否判断機能部１６は、３つの判定処理（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５）が全て満たされないと経路変更の判定を行わない。しかし、経路変更可否判断機能部１６は、３つの判定処理（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５）のうち１つでも満足されれば経路変更の判定を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、経路変更可否判断機能部１６は、上述した３つの判定処理（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５）に、重要度を持たせ、重要度の高い判定処理を満たしていれば、他の重要度の低い判定処理を満たしていなくても経路変更の判定を行ってもよい。また、３つの判定処理（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５）に重要度を持たせる場合には、データ種別毎に重要度を変更してもよい。また、３つの判定処理（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５）は、処理順を任意に入れ替えてもよい。
【００９０】
図８は、図７におけるデータ許容値判断処理（Ｓ１）の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、経路変更可否判断機能部１６は、データ許容値判断を行うデータ種別を設定する（Ｓ１１）。このデータ種別として、例えば「センサ」、「経路制御」があり（図５を参照）、設定したデータ種別毎にデータ送信量がデータ許容値を満足するか否かの判断処理を行う。
【００９２】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、全てのデータ種別で許容値判断を行ったかを判定する（Ｓ１２）。全てのデータ種別でデータ許容値の判断を行っていた場合は（Ｓ１２のＹｅｓ）、データ許容値判断処理を終了する。まだ、全てのデータ種別でデータ許容値の判断を行っていなければ（Ｓ１２のＮｏ）、設定されたデータ種別の送信データについてデータ送信量の計算（Ｓ１３）に進む。
【００９３】
次に、経路変更可否判断機能部１６は、データ送信量の計算（Ｓ１３）を行う。ステップＳ１３の本処理はデータ種別毎に過去の単位時間に送信したデータのデータ送信量を計算するものである。この処理において、経路変更可否判断機能部１６は、図５に示した通信履歴テーブル１９を参照して、ステップＳ１１で設定されたデータ種別のデータが単位時間毎に何回送信が成功したかを把握可能である。そして、経路変更可否判断機能部１６は、通信履歴テーブル１９から読み出した内容に基づいて、データ種別毎に送信データのデータ量を算出している。なお、経路変更可否判断機能部１６は、通信履歴テーブル１９を参照して単位時間毎にデータの送信回数を算出することも可能である。
【００９４】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、算出したデータ送信量と送信閾値を比較して、データ送信量が送信閾値よりも少ないかを判定する（Ｓ１４）。ここで、送信閾値は、単位時間に送信されるデータのデータ送信量がデータ許容値を満たすか否かを判定するために用いられており、データ許容値には送信閾値が含まれる。そして、単位時間毎のデータ送信量が送信閾値以上となることを、「データ送信量がデータ許容値を満たす」と呼ぶ。このため、通信装置Ｔ１は、単位時間に送信したデータのデータ送信量がデータ許容値を満たすことが求められる。
【００９５】
上記のようにデータ送信量と送信閾値を比較する処理（Ｓ１４）を行うのは、１回のデータ送信が失敗したとしても、２回目以降のデータ送信により、１回目で送信できなかったデータを送信できる可能性があるためである。例えば、通信装置Ｔ１が上位の通信装置Ｔ２に向けて１回に送信するデータには、過去６回にわたって送信したデータも常に含む設定とした場合を想定する。このとき、通信装置Ｔ１が５回連続してデータ送信を失敗しても、６回目でデータ送信が成功すれば、通信装置Ｔ２は過去の６回分全てのデータを通信装置Ｔ１から取得したのと同じ結果となる。このように通信装置Ｔ２が常に最新のデータを取得しなくてもよければ、連続してデータが欠損しても１回の送信成功によって、データ収集装置（例えば、通信装置Ｔ２）にとってはデータ収集率を維持できる。
【００９６】
なお、上記のデータ送信量と送信閾値を比較する処理（Ｓ１４）では、データ種別によらず一定の送信閾値を設定して処理に用いていたが、データ種別毎に異なる送信閾値を設けて、データ送信量との比較に用いることもできる。例えば、電力使用量の測定値が含まれるセンサデータ１と、ガス使用量の測定値が含まれるセンサデータ２を想定する。そして、通信装置Ｔ１には、センサデータ１，２のいずれかを優先して送信する制御が求められる場合がある。この場合に、例えば、電力使用量のデータを優先して送信する際には、センサデータ１についての送信閾値を設定し、ガス使用量のデータを優先して送信する際には、センサデータ２についての送信閾値を設定する必要がある。さらには、時間帯によっても、電力使用量とガス使用量のデータの優先度が入れ替わる場合もある。
【００９７】
ここで、データ種別がセンサデータ１の場合、３時間中、３回連続してデータ送信が失敗しても問題ないと設定する。また、データ種別がセンサデータ２の場合は、１時間中、６回連続してデータ送信が失敗しても問題ないと設定する。このように、データ種別毎に異なる送信閾値を設けることにより、データ種別に合わせて必要なデータのデータ収集率を維持し、又は高めることができる。なお、このセンサデータ１，２には、電力、ガス以外にも、環境温度、環境湿度等の様々な測定データを含めることもできる。
【００９８】
再び図８のフローチャートの説明に戻る。
経路変更可否判断機能部１６は、データ送信量が送信閾値以上である場合は（Ｓ１４のＮｏ）、このデータ種別でのデータ送信量が十分であるため、次のデータ種別設定（Ｓ１１）に進む。データ送信量が送信閾値よりも少ない場合は（Ｓ１４のＹｅｓ）、データ送信量がデータ許容値を満たしていないため、リカバリデータのデータ送信量と、リカバリデータの送信閾値（データ許容値の一例）とを判定する次の処理（Ｓ１５）へ進む。
【００９９】
ここで、リカバリデータとは、例えば通信装置Ｔ１の上位にある通信装置Ｔ２が特定の時間帯における単位時間にデータを収集できなかった場合に、通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１に対して再度データの送信を指示して、通信装置Ｔ１に再送させるデータである。
通信装置Ｔ１は、データ送信の失敗が続くと、通信装置Ｔ２から定期的にリカバリデータの送信を要求され、その要求に応える形でリカバリデータを送信する。その結果、通信装置Ｔ１は、特定の時間帯にデータ送信ができなくても、他の時間帯にできる限り全てのデータを再送信する。例えば、リカバリデータの送信が要求され、１２時間以内にリカバリデータの送信が成功した場合には、経路変更の必要はないが、１２時間を超えてもリカバリデータの送信が成功しない場合には、経路変更が必要であると判断される。
【０１００】
経路変更可否判断機能部１６は、リカバリデータのデータ送信量がリカバリデータの送信閾値よりも少ないか否かを判定する（Ｓ１５）。リカバリデータのデータ送信量がリカバリデータの送信閾値以上である場合は（Ｓ１５のＮｏ）、このデータ種別でのデータ送信量が十分であるため、次のデータ種別設定（Ｓ１１）に進む。しかし、リカバリデータのデータ送信量がリカバリデータの送信閾値よりも少ない場合は（Ｓ１５のＹｅｓ）、通信経路の通信品質が低下していると考えられる。このため、経路変更可否判断機能部１６は、経路変更の有りを決定（Ｓ１６）する。
【０１０１】
なお、上位の通信装置Ｔ２が特定の時間帯で常に最新のデータを取得しなくてよければ、特定の時間帯における単位時間に通信装置Ｔ１から受信するはずのデータが連続して欠損していたとしても、他の特定の時間帯でリカバリデータを受信できればよい。そして、通信装置Ｔ２から通信装置Ｔ１への１回のリカバリデータ要求に対する応答送信が成功すればデータ収集率を維持できる。
【０１０２】
例えば、データ種別毎にこの送信閾値を設けておき、データ種別が上記のセンサデータ１の場合、特定の時間帯としての６時間中、連続してデータ送信に失敗しても問題ないと設定する。同様に、データ種別がセンサデータ２の場合は、特定の時間帯としての２４時間中、１２個のデータ送信が失敗しても問題ないと設定する。経路変更可否判断機能部１６は、リカバリデータとして送信するデータのデータ種別毎に、リカバリデータのデータ送信量と送信閾値を比較することで、必要なデータ送信量を満足したかを判断することができる。
【０１０３】
図９は、図７における過去実績確認処理（Ｓ３）の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【０１０４】
過去実績確認処理は、所定期間に行われた経路変更の度合いが度合い閾値を超えている場合に経路変更可否判断機能部１６によって行われる。そして、経路変更可否判断機能部１６は、所定期間に行われた経路変更の内容と、過去に所定期間と同じ期間に行われた経路変更の実績とが類似している場合に経路変更が必要であると判断することとなる。
【０１０５】
具体的には、まず、経路変更可否判断機能部１６は、単位時間当たりに行われた経路変更の度合いが度合い閾値を超えているかを判定する（Ｓ２１）。ここで、経路変更の度合いとは、過去の単位時間当たりに何回の経路変更が試みられたかを示す指標である。頻繁に経路変更が行われている場合には、単位時間当りにおける通信経路の通信品質が低下していると判断することができる。
【０１０６】
アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８と通信履歴テーブル１９には、上述したように経路候補、変更した通信経路、経路変更の回数等が保存してある。このため、経路変更可否判断機能部１６は、単位時間当たりに経路変更が試みられた回数が度合い閾値よりも多いか少ないかを判断できる。例えば、単位時間を３０分としたときに、単位時間当たりで、最良の経路候補となる通信装置との間で経路変更が行われる度合い閾値として２回が設定されている場合を想定する。この場合に、経路候補となる通信装置との間で１２回も経路変更が行われた場合には、経路変更の度合いが高いと考えられる。
【０１０７】
経路変更の度合いが度合い閾値を超えていなければ（Ｓ２１のＮｏ）、過去実績確認処理を終了する。経路変更の度合いが度合い閾値を超えていれば（Ｓ２１のＹｅｓ）、経路変更データの詳細保存（Ｓ２２）に進む。
【０１０８】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、経路変更データの詳細保存（Ｓ２２）を行う。ここで、経路変更データとは、アドホックネットワーク通信制御機能部１５が経路変更に伴って取得する情報である。経路変更データには、通信装置Ｔ１が経路変更した時間や、経路変更により経路候補となった通信装置、変更された通信経路の通信品質やリンク状態等が含まれる。そして、経路変更データは、アドホックネットワーク通信経路候補テーブル１８、通信履歴テーブル１９に保存される。
【０１０９】
ただし、センサネットワーク通信システム１０に通常用いられる通信装置Ｔ１，Ｔ２は、筐体のサイズ等が小さく、記憶部１４の記録容量は制限されている。このため、記憶部１４に多量の経路変更データを保存することはできず、記憶部１４には、最低限の経路変更データだけが集中して保存される。例えば、経路変更データの詳細保存（Ｓ２２）では、単位時間を短くして少量の経路変更データを記憶部１４に保存するような処理が行われる。また、少量の経路変更データであっても、経路変更データを保存可能な通信装置の台数を多くすることによって、センサネットワーク通信システム１０全体として十分な量の経路変更データを保存できるようにしている。
【０１１０】
なお、通信装置Ｔ１は、記憶部１４に詳細に保存したデータを管理サーバＳＶ１に送信することで、管理サーバＳＶ１が大容量の記憶部２４に経路変更データを保存してもよい。この場合、管理サーバＳＶ１は、アドホックネットワークＡＮを構成する全ての通信装置から経路変更データや各種のテーブル（図２参照）を収集することによりアドホックネットワークＡＮの全体を管理することができる。
【０１１１】
再び図９のフローチャートの説明に戻る。
経路変更可否判断機能部１６は、特定の時間帯において過去実績を確認すべき経路変更があったか否かを判定する（Ｓ２３）。過去実績を確認すべき経路変更が無かった場合は（Ｓ２３のＮｏ）、過去実績確認処理を終了する。過去実績を確認すべき経路変更があった場合は（Ｓ２３のＹｅｓ）、確認する時間軸を設定する（Ｓ２４）。
【０１１２】
ここで、過去実績を確認すべき経路変更があったか否かは、先に詳細保存された経路変更データによって示される、経路変更された通信装置と同じ通信装置が、今回の経路変更で接続された通信装置であるかを確認することで判定される。
なお、本確認処理は、通信装置Ｔ１が上位の通信装置Ｔ２に経路変更データを送信し、通信装置Ｔ２が収集した経路変更データに基づいて確認した過去実績から経路変更を判定し、その結果を通信装置Ｔ１に送信することで実現することもできる。
【０１１３】
続いて、経路変更可否判断機能部１６は、過去実績を確認するための時間軸と範囲を設定する（Ｓ２４）。この時間軸と範囲は、例えば、１時間、２４時間、１週間、１ヶ月といった単位で設定される。
さらに、経路変更可否判断機能部１６は、設定された範囲内の時間軸毎に現在と過去実績の経路変更が類似するか否かを判定する（Ｓ２５）。例えば、設定された範囲を１週間とし、時間軸を１時間とした場合、本処理が７回行われる。
【０１１４】
経路変更可否判断機能部１６は、過去実績と類似する時間軸がない場合は（Ｓ２５のＮｏ）、全ての時間軸で類似計算が終了したかの判定（Ｓ２６）に進む。過去実績と類似する時間軸がある場合は（Ｓ２５のＹｅｓ）、経路変更の有りを決定する（Ｓ２７）。
【０１１５】
最後に、経路変更可否判断機能部１６は、全ての時間軸で類似計算が終了しているかを判定する（Ｓ２６）。類似計算が終了していれば（Ｓ２６のＹｅｓ）、過去実績確認処理（Ｓ３）を終了する。類似計算が終了していなければ（Ｓ２６のＮｏ）、確認する時間軸を設定する（Ｓ２４）処理に進み、他の時間軸における類似計算を繰り返す。
【０１１６】
なお、過去実績確認処理Ｓ３は、履歴データの保存や類似性の判断で、記憶容量の多い記憶部や性能が高い中央演算部を必要とする場合がある。しかし、センサネットワーク通信システム１０を構成する通信装置Ｔ１，Ｔ２等は低い記憶容量の記憶部１４と低速の中央演算部１２で構成することが多い。このため、過去実績確認処理Ｓ３を行うための機能は、通信装置Ｔ２や別の代替機器（例えば、管理サーバＳＶ１）で処理を行うように構成してもよい。
【０１１７】
図１０は、図７におけるネットワーク再構築時間判断処理（Ｓ５）の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【０１１８】
ネットワーク再構築時間判断処理は、アドホックネットワークＡＮのネットワークトポロジの変化要因に基づいてホップ数の変動を判断する経路変更可否判断機能部１６によって行われる。そして、経路変更可否判断機能部１６は、ホップ数の変動無し、ホップ数の減少、ホップ数の増加の順に、経路変更をするための優先度を低く決定することとなる。
【０１１９】
まず、経路変更可否判断機能部１６は、ネットワークトポロジの変化要因が何であるかを判定する（Ｓ３１）。経路変更可否判断機能部１６は、変化要因が通信装置の新規出現である場合に（Ｓ３１の通信装置の増加）、ホップ数の変動を判定する（Ｓ３２）。経路変更可否判断機能部１６は、変化要因がこれまで存在していた通信装置が消失又はリンクが切れたと判断した場合に（Ｓ３１の通信装置の消失）、ホップ数の変動を判定する（Ｓ３３）。また、経路変更可否判断機能部１６は、変化要因が通信装置の増加又は消失以外の場合にも、ホップ数の変動を判定する（Ｓ４０）。この変化要因として、例えば、通信装置Ｔ１の設置位置が変更された場合がある。
【０１２０】
ここで、ホップ数の変動には、ホップ数の増加と減少がある。「ホップ数の増加」とは、例えば、通信装置Ｔ１がネットワークトポロジで示される現在の位置よりも上位の通信装置Ｔ２から遠ざかる下位に位置する通信経路となることを意味する。「ホップ数の減少」とは、例えば、通信装置Ｔ１がネットワークトポロジで示される現在の位置よりも通信装置Ｔ２に近づく上位に位置する通信経路となることを意味する。そして、「ホップ数の変動無し」とは、ホップ数の増加又は減少のいずれでもなく、例えば、通信装置Ｔ１のホップ数が変動しないことを意味する。
【０１２１】
なお、ネットワークトポロジの変化要因は、通常のアドホックネットワークＡＮの経路構築処理に際して、経路変更可否判断機能部１６によって判断される。それ以外にも、通信経路の通信品質を測定したり、通信装置Ｔ２から通信装置Ｔ１に対してネットワークトポロジが変化したことを通達したりすることで、経路変更可否判断機能部１６は、ネットワークトポロジの変化要因を判断するようにしてもよい。
【０１２２】
経路変更可否判断機能部１６は、通信装置の増加に伴うホップ数の変動判定（Ｓ３２）において、ホップ数が増加する場合は（Ｓ３２の増加）、優先度を（７）と決定する（Ｓ３３）。ホップ数に変動が無い場合は（Ｓ３２の変動無し）、優先度を（１）と決定する（Ｓ３４）。ホップ数が減少する場合は（Ｓ３２の減少）、優先度を（４）と決定する（Ｓ３５）。
【０１２３】
また、経路変更可否判断機能部１６は、通信装置の消失に伴うホップ数の変動判定（Ｓ３６）において、ホップ数が増加する場合は（Ｓ３６の増加）、優先度を（９）と決定する（Ｓ３７）。ホップ数に変動が無い場合は（Ｓ３６の変動無し）、優先度を（２）と決定する（Ｓ３８）。ホップ数が減少する場合は（Ｓ３６の減少）、優先度を（５）と決定する（Ｓ３９）。
【０１２４】
経路変更可否判断機能部１６は、通信装置の増加又は消失以外の要因によるホップ数の変動判定（Ｓ４０）において、ホップ数が増加する場合は（Ｓ４０の増加）、優先度を（８）と決定する（Ｓ４１）。ホップ数に変動が無い場合は（Ｓ４０の変動無し）、優先度を（３）と決定する（Ｓ４２）。ホップ数が減少する場合は（Ｓ４０の減少）、優先度を（６）と決定する（Ｓ４３）。
【０１２５】
このように経路変更可否判断機能部１６は、ネットワークトポロジが変化した要因に基づいて、優先度と言う指標でネットワーク再構築時間の相対差を規定している。この理由として通信装置Ｔ１に設けられる中央演算部１２の処理性能が十分でないことが挙げられる。この場合、ネットワーク再構築時間を算出する処理等を行うことが、低速の中央演算部１２では時間がかかったり、他の通信処理に影響を与えたりすることがある。このため、経路変更可否判断機能部１６は、定型化された判定処理を用いることで、短時間で経路変更の有無を決定できるようにしている。
なお、ホップ数の変動が無い場合が最も送信タイミングやチャンネル設定に影響を与えないものとしている。
【０１２６】
最後に、経路変更可否判断機能部１６は、経路変更の有無を決定する処理を行う（Ｓ４４）。経路変更可否判断機能部１６は、この処理（Ｓ４４）に至るまでに決定された優先度に基づき、事前に設定値等によって規定された優先度よりも高い優先度であれば経路変更を有りとし、規定された優先度と同じか低い優先度であれば経路変更を無しとする。ここで、図１０に示した優先度は、（１）に近づくにつれて優先度が高く、（９）に近づくにつれて優先度が低い。
【０１２７】
この規定された優先度は動的に変更してもよい。例えば、ネットワーク再構築の時間がネットワーク規模、すなわちセンサネットワーク通信システム１０に含まれる通信装置の数に比例する場合を想定する。このとき、アドホックネットワークＡＮのネットワーク規模が小さい、すなわち通信装置数が少ない場合は、規定された優先度を低くし、アドホックネットワークＡＮのネットワーク規模が大きくなるにつれて、規定された優先度を高くする。このように規定された優先度を変更すると、ネットワーク規模が小さければ、経路変更に伴うネットワーク再構築の時間は短いため、データ収集率を維持しやすい。また、ネットワーク規模が大きければ、頻繁に経路変更することに伴ってネットワーク再構築の時間が長くなりデータ収集率が低下することを防ぐことができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、ネットワークトポロジ変化の要因に基づいて決定した優先度という指標でネットワーク再構築時間の相対差を規定している。しかし、ネットワークトポロジ変化の要因以外にも、アドホックネットワークＡＮが用いられる実施の形態毎にネットワーク再構築時間を想定可能であればその時間で優先度を判定してもよい。
【０１２９】
また、ネットワーク再構築に至る条件として、特定のネットワークトポロジの場合のみ経路変更することを許容してもよい。例えば、通信装置Ｔ１がツリー型のネットワークトポロジの末端に位置する場合や、通信装置Ｔ１よりも下位の通信装置が規定台数、例えば１台しか接続されていない場合等がある。この場合、通信装置Ｔ１よりも下位の通信装置が経路変更したとしても、通信装置Ｔ１が経路変更する場合に比べて、経路変更の影響範囲が狭く、ネットワーク再構築が完了するまでの時間を短くすることができる。このため、各通信装置はデータ収集率を低下させることなく、上位の通信装置にデータ送信をすることが可能である。
【０１３０】
さらに、ネットワーク再構築に至る条件として、別の通信チャンネルでデータ送信することが可能な副経路を有していない場合や、特定の場所に位置する通信装置である場合等、特別な場合を規定してもよい。このような特別な場合を通信装置Ｔ２や他の通信装置を介して指定してもよい。
【０１３１】
以上説明した本実施形態に係るセンサネットワーク通信システム１０によれば、アドホックネットワークＡＮに属する通信装置Ｔ１は、他の通信装置Ｔ２との間で通信経路を自律的に構築し、通信品質が低下すると自律的に経路変更を行っている。そして、各通信装置Ｔ１，Ｔ２は、データ収集率を低下させず、ネットワーク再構築の時間が最小となるような経路変更を判断することが可能である。このため、センサネットワーク通信システム１０に含まれる各通信装置Ｔ１，Ｔ２は、システム全体で必要とされるデータ収集率を局地的に低下させることなくデータ送信を行うことができる。また、通常の通信品質やデータ送信の失敗回数を考慮した経路変更に加えて、さらに、データ収集率を高い値で継続できるような経路変更を行う手法を活用し、最適なセンサネットワークを構築することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態に係る経路変更可否判断機能部１６は、所定の条件に基づき、通信経路を変更すべきかどうかを決定する。このとき、所定の条件として、データ送信量が、データ許容値を超えているか超えていないかで、経路変更可否を判断することにより、通信性能が低い通信経路から通信性能が高い通信経路に速やかに経路変更して、データ収集率を向上させることが可能となる。
また、所定の条件として、過去の通信実績を様々な時間幅で判断し、通信経路を変更した方が結果的にデータ収集率を向上できると判断して、通信経路の変更可否を判断することができる。さらに所定の条件として、ネットワーク再構築の時間がどの程度になるかで、経路変更可否を判断することもできる。
経路変更可否判断機能部１６は、各条件を組み合わせて経路変更の可否を判断することによって、センサネットワーク通信システム１０全体のデータ収集率を低下させることなくアドホックネットワークＡＮを再構築することができる。
【０１３３】
また、管理サーバＳＶ１は、通信装置Ｔ１が属するインフラストラクチャネットワークに接続可能であり、アドホックネットワークＡＮに属する全ての通信装置Ｔ１，Ｔ２から通信情報を収集できる。このため、管理サーバＳＶ１は、アドホックネットワークＡＮの構成を把握し、データ収集率を向上するための設定値を通信装置Ｔ１，Ｔ２に配布して、各通信装置Ｔ１，Ｔ２にアドホックネットワークＡＮを効率的に再構築させることが可能である。
【０１３４】
［変形例］
なお、上述した実施形態に係るセンサネットワーク通信システム１０では、ツリー型のネットワークトポロジ２Ｃが適用されるものであるが、メッシュ型、スター型等の様々なネットワークトポロジを適用することも可能である。また、これらの様々なネットワークトポロジを適宜組み合わせてセンサネットワーク通信システム１０に適用することも可能である。
【０１３５】
また、アドホックネットワークＡＮにアナライザ等を設置し、通信装置Ｔ１，Ｔ２の各記憶部１４に記憶されているテーブルや送信データを取得するようにして、アドホックネットワークＡＮの構成を把握することもできる。また、管理サーバＳＶ１が有する記憶部２４を取出して解析することによっても、アドホックネットワークＡＮの構成を把握することが可能である。
【０１３６】
また、センサネットワーク通信システム１０によって収集されるデータは、電力やガスの使用量等に限らず、セキュリティ分野における人感センサの測定値等も含むようにしてよい。
【０１３７】
また、通信装置Ｔ１，Ｔ２間で構築される通信経路は、アドホックネットワークＡＮ以外にも、例えば、アクセスポイントを併用するようなネットワークによって構築されるようにしてもよい。
【０１３８】
また、上述した実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることは可能であり、更にはある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｔ１，Ｔ２…通信装置、ＳＶ１，ＳＶ２…管理サーバ、１０…センサネットワーク通信システム、１１…通信装置インターフェイス、１２…中央演算部、１３…内部メモリ、１４…記憶部、１５…アドホックネットワーク通信制御機能部、１６…経路変更可否判断機能部、１７…通信制御機能部、１８…アドホックネットワーク通信経路候補テーブル、１９…通信履歴テーブル、２０…通信経路テーブル
【図１】
2015109493.tif 000003
【図２】
2015109493.tif 000004
【図３】
2015109493.tif 000005
【図４】
2015109493.tif 000006
【図５】
2015109493.tif 000007
【図６】
2015109493.tif 000008
【図７】
2015109493.tif 000009
【図８】
2015109493.tif 000010
【図９】
2015109493.tif 000011
【図１０】
2015109493.tif 000012