(57)【要約】【課題】情報処理装置を薄型化しつつ、内部フレームの剛性を確保する方法を提案する。【解決手段】桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、を備え、前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備え、
前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２フレーム部は、前記連続面から立設するように形成された壁部を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記壁部は、前記第２フレーム部の前記第２方向の端部領域を囲むように形成されている、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開口部には、開口の大きさと略同じ大きさの前記部品が配置される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１フレーム部の厚みは、前記開口部に配置された前記部品の厚みと同じ大きさである、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２フレーム部は、前記部品が配置される凹部を有する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記壁部の頂面の位置は、前記凹部に配置された前記部品の頂面の位置と同じである、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２フレーム部に取り付けられ、発熱体の熱を前記第２フレーム部へ放熱する放熱部材を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２フレーム部は、前記放熱部材が取り付けられる凹部を有する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２フレーム部に設けられた基板に取り付けられたコネクタを更に備え、
前記コネクタのシェルの一面が、外部に露出している、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記コネクタは、前記シェルの外部に露出している前記一面とは反対側の面に、前記シェルの接合部を有する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備え、
前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２フレーム部は、前記連続面から立設するように形成された壁部を有する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記壁部は、前記第２フレーム部の前記長手方向の端部領域を囲むように形成されている、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記開口部には、開口の大きさと略同じ大きさの前記部品が配置される、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１フレーム部の厚みは、前記開口部に配置された前記部品の厚みと同じ大きさである、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２フレーム部は、前記部品が配置される凹部を有する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記壁部の頂面の位置は、前記凹部に配置された前記部品の頂面の位置と同じである、
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備える、情報処理装置のフレーム構造体。
【請求項２０】
桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備える、情報処理装置のフレーム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、及び情報処理装置のフレーム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置として、例えばパーソナルコンピュータ等の端末が利用されている。かかる情報処理装置においては、剛性が高い金属製の内部フレーム上に、基板等の電気部品が配置されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯性の観点等から、情報処理装置の薄型化が希求されている。かかる要求に応える方策として、内部フレームを薄型化する方法が考えられる。しかし、内部フレームを薄くした場合には、内部フレームの剛性が低くなってしまい、装置の強度を適切に確保できない恐れがある。
【０００５】
そこで、本開示では、情報処理装置を薄型化しつつ、内部フレームの剛性を確保する方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、を備え、前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、を備え、前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、を備える、情報処理装置のフレーム構造体が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、を備える、情報処理装置のフレーム構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、情報処理装置を薄型化しつつ、内部フレームの剛性を確保することが可能となる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る本体側筐体３０の内部構成の一例を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る内部フレーム１１０の構成の一例を説明するための斜視図である。
【図４】図３の裏側から内部フレーム１１０の構成の一例を説明するための斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】一実施形態に係るコネクタ１３４の取付状態の一例を示す斜視図である。
【図７】一実施形態に係る基板１３０に対するコネクタ１３４の実装状態の一例を示す平面図である。
【図８】コネクタ１３４の固定状態の一例を示す断面図である。
【図９】内部フレーム１１０へのバッテリモジュール１４０の取り付け例を説明するための斜視図である。
【図１０】内部フレーム１１０へのバッテリモジュール１４０の取り付け例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の外観構成
２．本体側筐体の内部構成
３．内部フレームの詳細構成
４．コネクタの構成
５．内部フレームへのバッテリモジュールの取り付け
６．まとめ
【００１５】
＜１．情報処理装置の外観構成＞
本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観構成の一例について説明する。以下では、情報処理装置として、図１に示すノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明する。
【００１６】
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す斜視図である。情報処理装置１０は、ノート型のパーソナルコンピュータに限定されず、例えばタブレット端末等の電子機器であっても良い。
【００１７】
情報処理装置１０は、図１に示すように、表示側筐体２０と、本体側筐体３０と、ヒンジ機構部４０と、を有する。表示側筐体２０及び本体側筐体３０は、例えばそれぞれ平板形状となっており、同一サイズに形成されている。
【００１８】
表示側筐体２０は、表示部２２を有する。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置により構成される。表示部２２は、各種の情報を表示する表示画面を有する。なお、表示部２２の表示画面には、ユーザがタッチ操作可能なタッチパネルが重畳されていても良い。
【００１９】
本体側筐体３０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部３２を有する。入力部３２は、ユーザの入力操作を検出し、入力操作に対応する電気信号を出力する。ユーザは、表示側筐体２０が開状態（図１）である際に、入力部３２により入力操作を行う。なお、本体側筐体３０の内部構成については、後述する。
【００２０】
ヒンジ機構部４０は、表示側筐体２０を本体側筐体３０に対して回動可能に連結する。ヒンジ機構部４０は、本体側筐体３０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側に設けられている。ヒンジ機構部４０により、表示側筐体２０は、本体側筐体３０に対して開いた開状態（図１）と、本体側筐体３０に対して閉じた閉状態との間で回動する。
【００２１】
＜２．本体側筐体３０の内部構成＞
図２を参照しながら、一実施形態に係る本体側筐体３０の内部構成の一例について説明する。本体側筐体２０は、例えば、ボトムプレート、内部フレーム、基板、キーボード、ベゼルが下側から順に積層されて構成されている。
【００２２】
図２は、本体側筐体３０の内部構成の一例を示す斜視図である。なお、図２では、内部フレーム１１０及び内部フレーム１１０に取り付けられる基板１３０や電気部品等が示され、ボトムプレート、キーボード、及びベゼルは、省略されている。
【００２３】
本体側筐体３０は、図２に示すように、フレーム構造体の一例である内部フレーム１１０と、基板１３０と、バッテリモジュール１４０と、を有する。
【００２４】
内部フレーム１１０は、本体側筐体３０の剛性確保する機能を有する。内部フレーム１１０は、例えばアルミニウムから構成される。アルミニウムの場合には、内部フレーム１１０を薄くしつつ、強度を確保することが可能となる。内部フレーム１１０の素材として、アルミニウム以外に、カーボン、マグネシウム、マグネシウム・リチウム合金、チタン等の金属を採用しても良い。かかる場合には、軽量化と高剛性を実現可能である。また、グラファイトを採用した場合には熱伝導性を高めることができ、ステンレスを採用した場合には剛性を高めることができる。更に、ガラス、樹脂を採用することも可能であり、かかる場合には、デザイン性やコストの面で優位性がある。なお、内部フレーム１１０の詳細構成については、後述する。
【００２５】
基板１３０は、内部フレーム１１０の第２フレーム部１１５に取り付けられている。基板１３０は、本体側筐体３０の短手方向（図２のＹ方向）において、図１に示すヒンジ機構部４０側に位置する。基板１３０には、図２に示すように、情報処理装置１０を制御するための各種の電子部品や、コネクタ１３４等が実装されている。なお、コネクタ１３４の詳細構成については、後述する。
【００２６】
バッテリモジュール１４０は、内部フレーム１１０の第１フレーム部１１１に取り付けられている。バッテリモジュール１４０は、複数のセル（図２では、４つのセル１４２）を含む。なお、図２では、４つのセル１４２の形状が同じに示されているが、これに限定されず、４つのセル１４２の形状が異なっても良い。
【００２７】
＜３．内部フレームの詳細構成＞
本実施形態に係る内部フレーム１１０は、本体側筐体３０を薄型化しつつ、剛性を確保するために、以下に説明するような構成を有する。そこで、図３〜図５を参照しながら、内部フレーム１１０の詳細構成について説明する。
【００２８】
図３は、内部フレーム１１０の構成の一例を説明するための斜視図である。図４は、図３の裏側から内部フレーム１１０の構成の一例を説明するための斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
内部フレーム１１０は、所定の厚みを有し、矩形の形状を成している。ここでは、内部フレーム１１０は、アルミニウムから構成されているものとする。内部フレーム１１０は、図３に示すように、短手方向（図３のＹ方向）の一端側に位置する第１フレーム部１１１と、短手方向の他端側に位置する第２フレーム部１１５とで構成されている。第２フレーム部１１５側が、図１に示すヒンジ機構部４０と連結されている。本実施形態では、内部フレーム１１０の短手方向（図３のＹ方向）が第１方向に該当し、内部フレーム１１０の長手方向（図３のＸ方向）が第１方向に略直交する第２方向に該当する。
【００３０】
（第１フレーム部１１１）
第１フレーム部１１１は、図３に示すように、桟１１２によって区画形成された複数の開口部１１３を有する。具体的には、複数の開口部１１３として、フレームの長手方向に沿って４つに区画形成されている。４つの開口部１１３は、それぞれ周囲に形成された桟１１２によって囲まれている。
【００３１】
桟１１２は、第１フレーム部１１１において桟１１２以外の部分よりも厚みが大きく形成されており、第１フレーム部１１１の剛性を高める機能を有する。このため、第１フレーム部１１１に開口部１１３が形成されていても、桟１１２を設けることで第１フレーム部１１１の剛性の低下を防止可能である。
【００３２】
４つの開口部１１３は、それぞれ同じ大きさの矩形状の開口１１３ａを含む。４つの開口１１３ａには、それぞれ電気部品が配置される。このように、開口１１３ａに電気部品を配置させることで、内部フレーム１１０上に配置させる電気部品を減らせるので、本体側筐体３０を薄くすることが可能となる。
【００３３】
一例として、４つの開口１１３ａには、図２に示すように、それぞれバッテリモジュール１４０のセル１４２が配置されている。ここで、開口１１３ａの大きさは、セル１４２の大きさと略同じである。別言すれば、開口１１３ａのフレームの長手方向及び短手方向の長さが、セル１４２のフレームの長手方向及び短手方向の長さと、同じである。このため、セル１４２が開口１１３ａを隙間無く埋めることになり、第１フレーム部１１１に取り付けられたバッテリモジュール１４０が強度部品としての機能を有し、この結果、第１フレーム部１１１の剛性を高めることが可能となる。
【００３４】
また、第１フレーム部１１１の厚みは、開口部１１３に配置されたバッテリモジュール１４０の厚みと同じ大きさである。具体的には、第１フレーム部１１１の桟１１２の厚みが、バッテリモジュール１４０の厚みと同じ大きさである。これにより、バッテリモジュール１４０の厚さに起因して本体側筐体３０の厚みが大きくなることを抑制できるので、本体側筐体３０を薄型化することができる。
【００３５】
なお、上記では、４つの開口１１３ａに、バッテリモジュール１４０のセル１４２を配置させることとしたが、これに限定されない。例えば、開口１１３ａにセル１４２以外の電気部品（例えばスピーカ）を配置させても良い。
【００３６】
また、上記では、４つの開口１１３ａが矩形であることとしたが、これに限定されない。例えば、４つの開口１１３ａが円形であることとしても良い。また、上記では、４つの開口１１３ａの大きさが同じであることとしたが、これに限定されない。開口１１３ａの大きさは、配置される電気部品の大きさに応じて異ならせても良い。
【００３７】
（第２フレーム部１１５）
第２フレーム部１１５は、フレームの長手方向（図３のＸ方向）に沿って第１フレーム部１１１と繋がっている。そして、第２フレーム部１１５においては、フレームの長手方向において４つの開口部１１３の幅に対応する４つの開口部１１３の隣接領域が、連続面状に形成されている。すなわち、第２フレーム部１１５における開口部１１３の隣接領域には、開口が形成されていない。なお、第２フレーム部１１５の連続面については、以下のようにも定義できる。すなわち、第２フレーム部１１５は、フレームの短手方向において第１フレーム部１１１に隣接し、フレームの長手方向に沿って連続面状に形成されている。
【００３８】
このように第２フレーム部１１５において４つの開口部１１３の隣接領域を連続面状にすることで、隣接領域を開口部１１３の剛性を補強する部分として機能させることができ、この結果、開口部１１３における剛性の低下を抑制できる。
【００３９】
特に、本実施形態においては、フレームの短手方向（図３のＹ方向）において、第１フレーム部１１１の幅（具体的には、開口部１１３の幅）は、第２フレーム部１１５の幅よりも大きくなっている。かかる場合に、上述したように４つの開口部１１３の隣接領域にフレームの長手方向に沿って連続面状に第２フレーム部１１５を形成することで、第２フレーム部１１５が剛性を補強するため、開口部１１３により内部フレーム１１０の剛性が低下することを有効に抑制できる。
【００４０】
第２フレーム部１１５にも、各種の電気部品が配置されている。これらの電気部品は、第２フレーム部１１５の凹部に配置される。これにより、電気部品が第２フレーム部１１５から突出することを抑制できるので、本体側筐体３０が厚くなることを抑制できる。
【００４１】
第２フレーム部１１５には、例えば、電子部品が実装された基板１３０が取り付けられている。この基板１３０には、発熱体の一例であるＣＰＵ１３１が設けられている。本実施形態においては、ＣＰＵ１３１が発した熱を第２フレーム部１１５に放熱する放熱部材としての放熱パイプ１１７が、第２フレーム部１１５に取り付けられている。放熱パイプ１１７は、ＣＰＵ１３１及び第２フレーム部１１５と接触している。このように、本実施形態では、第２フレーム部１１５が放熱の機能も有する。
【００４２】
ここで、第２フレーム部１１５は、図５に示すように、放熱パイプ１１７が取り付けられる凹部１１８を有する、凹部１１８は、放熱パイプ１１７の厚みだけ凹んでいる。このため、第２フレーム部１１５に取り付けられた放熱パイプ１１７が、第２フレーム部１１５から突出しない。このため、放熱パイプ１１７を設けても、本体側筐体３０が厚くなることを防止できる。なお、図５に示すように、凹部１１８以外の場所に放熱パイプ１１７を設けても良い。
【００４３】
更に、本実施形態では、図３に示すように、第２フレーム部１１５は、平らな連続面から立設するように形成された壁部１２０を有する。ここで、壁部１２０は、図３に示すＸ、Ｙ方向の連続面からＺ方向に突出している。すなわち、壁部１２０は、連続面に対して段差を形成する立ち壁となっている。このような立ち壁を設けることで、第２フレーム部１１５の剛性が高くなる。
【００４４】
ここで、壁部１２０は、第２フレーム部１１５の長手方向の端部領域を囲むように形成されている。具体的には、壁部１２０は、図３に示すように、長手方向の両端部において逆Ｌ字状の領域を囲むように形成されている。このような壁部１２０を設けることで、内部フレーム１１０の端部領域における剛性を高めることが可能となる。
【００４５】
壁部１２０の裏側には凹部となっており、当該凹部に電気部品が配置される。これにより、立ち壁となった壁部１２０による空間を有効に活用できる。壁部１２０の頂面の位置は、凹部１１６に配置された電気部品の頂面の位置と同じである。これにより、壁部１２０により剛性を高めつつ、電気部品が第２フレーム部１１５から突出することを防止できる。
【００４６】
上記では、第１フレーム部１１１及び第２フレーム部１１５に電気部品が配置されていることとしたが、これに限定されない。例えば、第１フレーム部１１１又は第２フレーム部１１５に、電気部品が配置されても良い。好ましくは、第１フレーム部１１１のみに電気部品が配置されることが望ましい。このように、第１フレーム部１１１と第２フレーム部１１５の少なくともいずれか一方に、電気部品が配置されていれば良い。
【００４７】
上述したフレーム構造体としての内部フレーム１１０によれば、第２フレーム部１１５は、フレームの長手方向に沿って第１フレーム部１１１と繋がっている。そして、第２フレーム部１１５においては、フレームの長手方向において複数の開口部１１３の幅に対応する複数の開口部１１３の隣接領域が、連続面状に形成されている。このように第２フレーム部１１５において複数の開口部１１３の隣接領域を連続面状にすることで、隣接領域を開口部１１３の剛性を補強する部分として機能させることができ、この結果、開口部１１３における剛性の低下を抑制できる。また、開口部１１３の開口１１３ａにセル１４２を配置させることで、セル１４２が強度部品としての機能を有し、この結果、第１フレーム部１１１の剛性を高めることが可能となる。
【００４８】
＜４．コネクタの構成＞
図２に示すように、内部フレーム１１０に設けられた基板１３０にはコネクタ１３４が取り付けられている。本実施形態に係るコネクタ１３４の構成の一例について、図６〜図８を参照しながら説明する。
【００４９】
図６は、コネクタ１３４の取付状態の一例を示す斜視図である。図７は、基板１３０に対するコネクタ１３４の実装状態の一例を示す平面図である。図８は、コネクタ１３４の固定状態の一例を示す断面図である。なお、図７（ａ）は、コネクタ１３４のシェル１３５の上面１３５ａを見た図であり、図７（ｂ）は、シェル１３５の下面１３５ｂを見た図である。
【００５０】
コネクタ１３４には、ケーブル（例えばＵＳＢケーブル）が接続される。これにより、情報処理装置１０は、ケーブルを介して外部機器と通信可能となる。コネクタ１３４は、基板１３０の端面の切り欠きに取り付けられている。切り欠きは、コの字状に切り欠かれており、コネクタ１３４は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、切り欠きを埋めるように基板１３０に取り付けられている。
【００５１】
コネクタ１３４は、接続端子を覆うシェル１３５を有する。本実施形態では、図６に示すように、シェル１３５の一面としての上面１３５ａが、外部に露出している。すなわち、シェル１３５の上面１３５ａは、上外装部材１３７に覆われていない。また、上面１３５ａは、本体側筐体３０の上方の体裁面と同位置に位置する。このように上面１３５ａを露出させることで、本体側筐体３０の厚みを薄くすることができる。
【００５２】
コネクタ１３４は、図７（ｂ）に示すように、シェル１３５の外部に露出している上面１３５ａとは反対側の下面１３５ｂに、シェル１３５の接合部１３５ｃを有する。このようにシェル１３５の下面１３５ｂに接合部１３５ｃを形成することで、以下に説明するように、コネクタ１３４に接続されたケーブルをこじった際に接合部１３５ｃが開いてしまうことを防止できる。
【００５３】
通常、ユーザは、机等に載置されたノート型のパーソナルコンピュータのコネクタ１３４にケーブルを接続させる。かかる場合、ユーザによってケーブルが上方にこじれやすい。このため、シェル１３５の接合部が上面１３５ａに形成された場合には、こじったケーブルによって接合部が開いてしまう恐れがある。これに対して、シェル１３５の下面１３５ｂに接合部１３５ｃを形成した場合には、ケーブルのこじれる方向とは逆側に接合部１３５ｃが位置するので、接合部１３５ｃが開く恐れが無い。
【００５４】
また、コネクタ１３４は、図７（ｂ）に示すように、シェル１３５の下面１３５ｂ側で基板１３０に取り付けられている。また、図８に示すように、シェル１３５の下面１３５ｂは、下外装部材１３８によって覆われる。このように下面１３５ｂが下外装部材１３８で覆われることで、コネクタ１３４が基板１３０から剥がれることを防止できる。
【００５５】
また、コネクタ１３４の両側は、図８に示すように、ネジ１３９等の締結部材で固定されている。具体的には、２つのコネクタ１３４の両側に、３箇所ネジ１３９で締結している。ここで、３箇所のうち中央側では、内部フレーム１１０と基板１３０を締結し、左右２箇所では、内部フレーム１１０と上下の外装部材１３７、１３８とを締結している。コネクタ１３４の両側を固定することで、例えばコネクタ１３４に接続されたケーブルをこじったことに起因してコネクタ１３４が基板１３０から剥がれたり、基板１３０が破損することを防止できる。
【００５６】
なお、上記では、左右２箇所で、内部フレーム１１０と上下の外装部材１３７、１３８とをネジ１３９で締結することとしたが、これに限定されない。例えば、左右２箇所でも、内部フレーム１１０と基板１３０をネジ１３９で締結しても良い。かかる場合には、他の箇所で、上下の外装部材１３７、１３８が固定されていることが望ましい。
【００５７】
＜５．内部フレームへのバッテリモジュールの取り付け＞
図９及び図１０を参照しながら、内部フレーム１１０へのバッテリモジュール１４０の取り付けの一例について説明する。
【００５８】
図９は、内部フレーム１１０へのバッテリモジュール１４０の取り付け例を説明するための斜視図である。図１０は、内部フレーム１１０へのバッテリモジュール１４０の取り付け例を説明するための断面図である。なお、図１０は、図９のＢ−Ｂ断面の一部に対応する図である。
【００５９】
本実施形態に係る本体側筐体３０では、図９に示すように、４つのセル１４２をプレート１４１に固定させたバッテリモジュール１４０を、内部フレーム１１０の第１フレーム部１１１に取り付けて固定する。以下においては、取り付けの具体的な流れについて説明する。
【００６０】
まず、セル１４２のプレート１４１への固定方法について説明する。プレート１４１には、図１０の工程１に示すように、セル１４２が取り付けられる凹部１４１ａが形成されている。セル１４２は、例えば接着剤やテープ等を介して、凹部１４１ａに接着されることで固定される。これにより、バッテリモジュール１４０が組み立てられる。
【００６１】
次に、組み立てられたバッテリモジュール１４０を、内部フレーム１１０の第１フレーム部１１１に取り付ける。具体的には、図１０の工程２に示すように、バッテリモジュール１４０のセル１４２が、第１フレーム部１１１の開口部１１３の開口１１３ａにそれぞれ嵌るように、取り付けられる。これにより、４つの開口１１３ａが、４つのセル１４２によって隙間無く埋まる。ここで、図１０に示すように、バッテリモジュール１４０は、第１フレーム部１１１から突出せず、第１フレーム部１１１と平らになっている。このため、本体側筐体３０を厚くすることなく、バッテリモジュール１４０を取り付けることが可能となる。
【００６２】
次に、図１０の工程３において、バッテリモジュール１４０のプレート１４１と、内部フレーム１１０の第１フレーム部１１１とを、ネジ等で固定させる。これにより、バッテリモジュール１４０が、内部フレーム１１０と一体となり、本体側筐体３０の強度部品としての機能を有することになる。
【００６３】
＜６．まとめ＞
上述した情報処理装置１０によれば、図３に示すように、内部フレーム１１０の第２フレーム部１１５は、フレームの長手方向に沿って第１フレーム部１１１と繋がっている。そして、第２フレーム部１１５においては、フレームの長手方向において複数の開口部１１３の幅に対応する複数の開口部１１３の隣接領域が、連続面状に形成されている。別言すれば、第２フレーム部１１５は、フレームの短手方向において第１フレーム部１１１に隣接し、フレームの長手方向に沿って連続面状に形成されている。
【００６４】
このように第２フレーム部１１５において複数の開口部１１３の隣接領域を連続面状にすることで、隣接領域を開口部１１３の剛性を補強する部分として機能させることができ、この結果、開口部１１３における剛性の低下を抑制できる。
【００６５】
また、開口部１１３には、開口１１３ａの大きさと略同じ大きさの電気部品（バッテリモジュール１４０のセル１４２）が配置される。このため、セル１４２が開口１１３ａを埋めることになり、セル１４２が強度部品としての機能を有し、この結果、第１フレーム部１１１の剛性を高めることが可能となる。
【００６６】
また、第２フレーム部１１５は、図３に示すように、連続面から立設するように形成された壁部１２０を有する。具体的には、壁部１２０は、第２フレーム部１１５の長手方向の端部領域を囲むように形成されている。このような壁部１２０を設けることで、内部フレーム１１０の端部領域における剛性を高めることが可能となる。
【００６７】
上記では、情報処理装置１０がノート型のパーソナルコンピュータやタブレット端末であることとしたが、これに限定されない。例えば、情報処理装置は、ゲーム機器や携帯電話やスマートフォン等の携帯機器であっても良い。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００７０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備え、
前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置。
（２）
前記第２フレーム部は、前記連続面から立設するように形成された壁部を有する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記壁部は、前記第２フレーム部の前記第２方向の端部領域を囲むように形成されている、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記開口部には、開口の大きさと略同じ大きさの前記部品が配置される、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記第１フレーム部の厚みは、前記開口部に配置された前記部品の厚みと同じ大きさである、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第２フレーム部は、前記部品が配置される凹部を有する、
前記（２）又は（３）に記載の情報処理装置。
（７）
前記壁部の頂面の位置は、前記凹部に配置された前記部品の頂面の位置と同じである、
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記第２フレーム部に取り付けられ、発熱体の熱を前記第２フレーム部へ放熱する放熱部材を更に備える、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記第２フレーム部は、前記放熱部材が取り付けられる凹部を有する、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記第２フレーム部に設けられた基板に取り付けられたコネクタを更に備え、
前記コネクタのシェルの一面が、外部に露出している、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記コネクタは、前記シェルの外部に露出している前記一面とは反対側の面に、前記シェルの接合部を有する、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備え、
前記第１フレーム部と前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方に、部品が配置されている、情報処理装置。
（１３）
前記第２フレーム部は、前記連続面から立設するように形成された壁部を有する、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記壁部は、前記第２フレーム部の前記長手方向の端部領域を囲むように形成されている、
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記開口部には、開口の大きさと略同じ大きさの前記部品が配置される、
前記（１２）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記第１フレーム部の厚みは、前記開口部に配置された前記部品の厚みと同じ大きさである、
前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記第２フレーム部は、前記部品が配置される凹部を有する、
前記（１３）又は（１４）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記壁部の頂面の位置は、前記凹部に配置された前記部品の頂面の位置と同じである、
前記（１７）に記載の情報処理装置。
（１９）
桟によって区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
第１方向において前記第１フレーム部に隣接し、前記第１方向と略直交する第２方向に沿って連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備える、情報処理装置のフレーム構造体。
（２０）
桟によって長手方向に区画形成された複数の開口部を有する第１フレーム部と、
前記第１フレーム部と繋がった第２フレーム部であって、前記長手方向において前記複数の開口部の前記長手方向の幅に対応する前記複数の開口部の隣接領域が、連続面状に形成された第２フレーム部と、
を備える、情報処理装置のフレーム構造体。
【符号の説明】
【００７１】
１０    情報処理装置
１１０    内部フレーム
１１１    第１フレーム部
１１２    桟
１１３    開口部
１１３ａ    開口
１１５    第２フレーム部
１１７    放熱パイプ
１１８    凹部
１２０    壁部
１３０    基板
１３４    コネクタ
１３５    シェル
１３５ａ    上面
１３５ｂ    下面
１３５ｃ    接合部
１４０    バッテリモジュール
１４２    セル
【図１】
2015126184.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015126184.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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