(57)【要約】【課題】ノブ部材が衝撃荷重を受けて脱落した後において、復旧に要する交換部品の点数低減を図る。【解決手段】操作装置は、乗員から見てインパネ１１の手前側へ突出し、乗員により操作される回転ノブ４０と、回転ノブ４０が所定位置に組み付けられている主動ギヤ３０と、を備える。主動ギヤ３０は、手前側規制部３４、奥側規制部（手前側端面３３ａ）および当接部（フランジ３２）を有する。手前側規制部３４は、回転ノブ４０が所定位置から手前側へ移動することを規制する。奥側規制部は、回転ノブ４０が所定位置から奥側へ移動することを規制する。当接部は、奥側規制部による規制が利かない程度の衝撃荷重を回転ノブ４０が受けた場合に、所定位置から脱落した回転ノブ４０と当接する。そして、回転ノブ４０の脱落量Ｌ３は、脱落した回転ノブ４０が手前側規制部３４に接触しない値に設定されている。【選択図】図２
2015109159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の室内に配置されたパネル（１１）に取り付けられ、前記車両の乗員により操作される操作装置において、
前記乗員から見て前記パネルの手前側へ突出し、前記乗員により操作されるノブ部材（４０、５０）と、
前記ノブ部材が所定位置に組み付けられている組付部材（３０、２０）と、
を備え、
前記組付部材は、
前記ノブ部材が前記所定位置から前記手前側へ移動することを規制する手前側規制部（３４、２３）と、
前記ノブ部材が前記所定位置から奥側へ移動することを規制する奥側規制部（３３ａ、２２ａ）と、
前記奥側規制部による規制が利かない程度の衝撃荷重を前記ノブ部材が受けた場合に、前記所定位置から脱落した前記ノブ部材と当接する当接部（３２、２２）と、
を有し、
前記当接部との当接位置から前記所定位置までの前記ノブ部材の脱落量（Ｌ１、Ｌ３）は、前記ノブ部材の前記パネルからの突出量が設定値未満となり、かつ、脱落した前記ノブ部材が前記手前側規制部に接触しない値に設定されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記組付部材は、前記所定位置から前記当接位置まで前記ノブ部材を前記脱落の方向にガイドするガイド部（３３、２２）を有することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記ノブ部材は、前記ガイド部によりガイドされる板状の被ガイド部（４１、５２）を有し、
前記被ガイド部には、前記手前側規制部が挿入される開口部（４１ｂ、５２ａ）が形成され、
前記手前側規制部は、前記開口部の奥側端面（４２ａ、５３ａ）に当接することで、前記ノブ部材の前記手前側への移動を規制しており、
前記ノブ部材が前記所定位置に組み付けられた状態において、前記開口部の手前側端面（４２ｂ、５３ｂ）と前記手前側規制部との離間長さ（Ｌ２）が、前記脱落量よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ノブ部材は、前記奥側規制部と当接する突起（４３、５４）を有しており、
前記衝撃荷重の反力が前記奥側規制部から前記突起に作用した場合には、前記奥側規制部は損傷することなく前記突起が折損するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の操作装置。
【請求項５】
前記ノブ部材は、前記組付部材に対して前記ノブ部材が回転することを規制する回り止め部（４５、５５）を有し、
前記回り止め部による回り止め機能は、前記ノブ部材が前記所定位置に組み付けられている時、および前記所定位置から前記奥側へ前記ノブ部材が脱落する時の両方で発揮されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内に配置されたパネルに取り付けられ、車両の乗員により操作される車両用の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネルには、オーディオ装置、ナビゲート装置、空調装置等の各種装置が取り付けられており、これらの装置の多くは、車両乗員により操作されるノブ部材を備えている。この種のノブ部材は、車両乗員に向かって突出する形状であるため、車両の衝突等に起因して衝撃荷重を受けた時に、突出高さを小さくさせることが要求される。
【０００３】
この要求に対し、特許文献１には、ノブ部材の支持部を組付部材に組み付けて構成された操作装置において、ノブ部材が衝撃荷重を受けた時には、支持部が破損して、ノブ部材が組付部材から脱落するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の操作装置では、衝撃荷重を受けてノブ部材が脱落した後、操作装置を復旧させることを考慮した構造にはなっていない。すなわち、脱落したノブ部材が操作装置の他部品に衝突して、他部品を損傷させるおそれがある。例えば、ノブ部材の支持部が組付部材の溝部に嵌合した構造である場合において、衝撃荷重により組付部材の溝部が損傷する。
【０００６】
そのため、ノブ部材が脱落した後に操作装置を復旧させる場合には、ノブ部材を新品に交換するだけでは復旧できず、組付部材も交換を要する。その結果、現実的には操作装置の全体を新品に交換して復旧することとなり、復旧に要するコストが高くなる。
【０００７】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、その目的は、ノブ部材が衝撃荷重を受けて脱落した後において、復旧に要する交換部品の点数低減を図った操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示される発明のひとつは操作装置である。この操作装置は、車両（１０）の室内に配置されたパネル（１１）に取り付けられ、車両の乗員により操作されることを前提とし、乗員から見てパネルの手前側へ突出し、乗員により操作されるノブ部材（４０、５０）と、ノブ部材が所定位置に組み付けられている組付部材（３０、２０）と、を備える。組付部材は、ノブ部材が所定位置から手前側へ移動することを規制する手前側規制部（３４、２３）と、ノブ部材が所定位置から奥側へ移動することを規制する奥側規制部（３３ａ、２２ａ）と、奥側規制部による規制が利かない程度の衝撃荷重をノブ部材が受けた場合に、所定位置から脱落したノブ部材と当接する当接部（３２、２２）と、を有し、当接部との当接位置から所定位置までのノブ部材の脱落量（Ｌ１、Ｌ３）は、ノブ部材のパネルからの突出量が設定値未満となり、かつ、脱落したノブ部材が手前側規制部に接触しない値に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、衝撃荷重を受けて脱落したノブ部材は、組付部材の当接部に当接する。そして、その当接位置までのノブ部材の脱落量は、ノブ部材のパネルからの突出量が設定値未満となるように設定されている。そのため、車両の衝突等に起因してノブ部材が衝撃荷重を受けた場合であっても、ノブ部材の突出高さを十分に小さくできる。
【００１１】
しかも、上記脱落量は、脱落したノブ部材が手前側規制部に接触しない値に設定されている。そのため、脱落したノブ部材が手前側規制部に衝突して損傷させることを回避できる。よって、組付部材は交換せずにそのまま利用し、ノブ部材を新品に交換することで復旧できるので、復旧に要する交換部品の点数低減を図ることができる。よって、装置全体を交換せずに低コストでの復旧が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる操作装置の、車両搭載位置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態にかかる操作装置の断面図。
【図３】図２の斜視図。
【図４】第１実施形態にかかる操作装置の、キャップ単体を示す斜視図。
【図５】第１実施形態にかかる操作装置の、回転ノブ単体を示す斜視図。
【図６】第１実施形態において、回転ノブおよびキャップが衝撃荷重を受けて脱落した状態を示す断面図。
【図７】図６の斜視図。
【図８】第１実施形態において、脱落したキャップが引抜かれる状態を示す斜視図。
【図９】第１実施形態において、脱落した回転ノブおよびキャップが引抜かれて分解が完了した状態を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態において、キャップが所定位置に組み付けられている脱落前の状態を示す断面図。
【図１１】第１実施形態において、キャップが所定位置から脱落した後の状態を示す断面図。
【図１２】第１実施形態において、キャップを引抜いている状態を示す断面図。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる操作装置の断面図。
【図１４】第２実施形態において、押当部材が手前側被規制部を切断して塑性変形させている状況を示す正面図。
【図１５】第２実施形態において、規制不可形状に変形した手前側被規制部を引抜いている状態を示す正面図。
【図１６】本発明の第３実施形態において、キャップが所定位置に組み付けられている脱落前の状態を示す断面図。
【図１７】本発明の第４実施形態において、キャップが所定位置に組み付けられている脱落前の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる操作装置を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、車両１０に搭載されたインストルメントパネル（インパネ１１）を室内側から見た斜視図である。インパネ１１のうち車両左右方向の中央部分には、オーディオ装置１２が組み付けられている。オーディオ装置１２は、音量や選曲等の作動状態を表示する表示部１２ａ、押しボタン式のスイッチ１２ｂ、およびダイヤル式の操作装置を備える。スイッチ１２ｂは、車両の乗員により押動操作される。
【００１５】
操作装置は、車両の乗員により回転操作される回転ノブ４０を備える。操作装置は、オーディオ装置１２のうち左右両側部分のそれぞれに配置されている。例えば、スイッチ１２ｂを押動操作するとオーディオ装置１２が起動する。右側の操作装置を回転操作すると所望の音量に設定される。左側の操作装置を回転操作すると所望の曲が選択される。表示部１２ａは、スイッチ１２ｂおよび操作装置による操作内容を表示する。
【００１６】
スイッチ１２ｂの操作面は、インパネ１１の表面と同じ高さに位置し、押動操作されると、操作者（乗員）から見てインパネ１１の奥側へ移動する。これに対し、回転ノブ４０は、操作者が指先で摘むことが可能となるよう、操作者から見てインパネ１１の手前側へ所定量（例えば９．５ｍｍ）以上突出することを要する。
【００１７】
但し、走行する車両１０が車両外部の物体に衝突したことに起因して、乗員の体の一部が回転ノブ４０に当たった場合等、回転ノブ４０が奥側へ衝撃荷重を受けた時には、回転ノブ４０の突出高さを小さくさせることが要求される。例えば、インパネ１１の表面から手前側への突出高さが９．５ｍｍ未満となるよう、回転ノブ４０は、所定の組付位置から奥側へ脱落する。それでいて、上記衝撃荷重を受けていない通常使用時においては、回転ノブ４０に所定未満の荷重がかかっただけでは、回転ノブ４０は脱落しないように支持されている。また、回転ノブ４０は、通常使用時には上記組付位置から手前側に移動して外れないようにも支持されている。
【００１８】
以下、上述したダイヤル式の操作装置において、通常使用時における支持構造、脱落可能となる構造、および脱落した回転ノブ４０を引抜いて取り外すことが可能となる構造の詳細について、図２〜図１２を用いて説明する。なお、回転ノブ４０は円筒形状であり、円筒内部はキャップ５０により目隠しされている。このキャップ５０についても、上述した支持構造、および脱落可能となる構造が採用されている。キャップ５０が取り付けられた状態の回転ノブ４０は、インパネ１１の手前側へ突出して乗員により操作される「ノブ部材」を提供する。
【００１９】
図２および図３は、操作装置の通常使用時の構造を示す。操作装置は、以下に詳述するケース２０、主動ギヤ３０、回転ノブ４０、キャップ５０、従動ギヤ６０、回路基板７０、およびカバー８０を備える。ケース２０は、ベース板２１および円筒支持部２２を一体に樹脂成形して構成されている。ベース板２１は、インパネ１１の表面に沿う板形状であり、ビス等の締結手段によりインパネ１１に固定して組み付けられている。円筒支持部２２は、ベース板２１から手前側（図２の上側）に延びる円筒形状であり、キャップ５０を支持する。
【００２０】
主動ギヤ３０は、回転可能な状態でケース２０に支持されている。主動ギヤ３０は、内側円筒部３１、フランジ３２、および外側円筒部３３を一体に樹脂成形して構成されている。内側円筒部３１は、円筒支持部２２の外周面に、摺動リング２０Ｒを介して嵌め込まれている。摺動リング２０Ｒは、円筒支持部２２の外周面に回転不能な状態で組付けられている。具体的には、摺動リング２０Ｒは円筒支持部２２に圧入して固定される。内側円筒部３１の内周面は、摺動リング２０Ｒの外周面に嵌め込まれて摺動する。内側円筒部３１の奥側の端面３１ａは、ベース板２１に形成された溝２１ａに嵌め込まれて摺動する。
【００２１】
このように摺動して回転する主動ギヤ３０の歯３１ｇは、内側円筒部３１の外周面に形成されている。従動ギヤ６０の歯６１が主動ギヤ３０の歯３１ｇとかみ合うことで、主動ギヤ３０が回転すると従動ギヤ６０が回転する。主動ギヤ３０および従動ギヤ６０は平歯車を構成する。主動ギヤ３０の歯３１ｇの数は、従動ギヤ６０の歯６１の数より多い。
【００２２】
回路基板７０には、従動ギヤ６０の回転軸６２の回転量を検出する回転検出センサ７１が取り付けられている。操作者が回転ノブ４０を回転操作すると、回転ノブ４０と一体となって主動ギヤ３０が回転する。主動ギヤ３０が回転すると、従動ギヤ６０が増速回転し、従動ギヤ６０の回転量に応じた検出信号が回転検出センサ７１から出力される。
【００２３】
フランジ３２は、内側円筒部３１の外周面からベース板２１に平行に拡がる円板形状である。フランジ３２の奥側の面には、周方向に延びる溝３２ａが所定ピッチで複数形成されている。ベース板２１の手前側の面には、主動ギヤ３０の回転中心方向（図２の上下方向）に延びるピン２０Ｐが、回転中心方向に移動可能な状態で取り付けられている。ピン２０Ｐは、フランジ３２の奥側の面にスプリング２０Ｓにより押し付けられている。
【００２４】
溝３２ａにピン２０Ｐが嵌った状態で主動ギヤ３０が回転すると、溝３２ａの端面にピン２０Ｐが周方向に押し付けられる。この状態でさらに主動ギヤ３０が回転すると、主動ギヤ３０の回転力によりピン２０Ｐがスプリング２０Ｓの弾性力に抗して奥側に引っ込み、ピン２０Ｐが溝３２ａから押し出される。その状態でさらに主動ギヤ３０が回転すると、スプリング２０Ｓの弾性力によりピン２０Ｐが次の溝３２ａに嵌り込む。すなわち、主動ギヤ３０が所定ピッチ以上回転すると、複数の溝３２ａをピン２０Ｐが順に出入りする。これにより、操作者は所定ピッチ毎に回転反力を感じるようになる。
【００２５】
外側円筒部３３は、フランジ３２から手前側に延びる円筒形状であり、回転ノブ４０を支持する。外側円筒部３３には、径方向外側に突出する形状の手前側規制部３４が設けられている。手前側規制部３４は、回転ノブ４０に形成された後述する開口部４１ｂに挿入されている。
【００２６】
回転ノブ４０は円筒部４１を有し、カバー８０に形成された貫通穴８０ａに円筒部４１が位置する。円筒部４１のうち貫通穴８０ａよりも手前側部分は、操作者の指先で摘まれる部分である。円筒部４１の内周面４１ａには加飾リング４０Ｒが取り付けられている。加飾リング４０Ｒは回転ノブ４０と一体となって回転する。
【００２７】
図４にも示されているように、円筒部４１のうち貫通穴８０ａよりも奥側部分には、先述した複数の開口部４１ｂが周方向に等間隔で形成されている。開口部４１ｂは、回転中心方向を長手方向とする長方形である。開口部４１ｂの奥側端面４２ａに、ノブ用の手前側規制部３４が当接する。つまり、円筒部４１のうち開口部４１ｂの奥側に位置する部分が、手前側規制部３４に当接するノブ用の手前側被規制部４２として機能する。これにより、回転ノブ４０を手前側に引抜こうとすると、その引抜き力は、手前側被規制部４２を介して手前側規制部３４にかかり、手前側規制部３４は、回転ノブ４０が所定位置から手前側へ移動することを規制する。
【００２８】
円筒部４１の内周面には、径方向内側に向けて突出する突起４３が形成されている。突起４３は円筒部４１と一体に樹脂成形されている。突起４３は周方向の複数個所に設けられている。外側円筒部３３の手前側端面３３ａに突起４３が当接する。つまり、手前側端面３３ａは、回転ノブ４０が所定位置から奥側へ移動することを規制するノブ用の奥側規制部を提供し、突起４３は、手前側端面３３ａと当接するノブ用の奥側被規制部を提供する。これにより、回転ノブ４０を奥側に押し込もうとすると、その押込み力は、突起４３（奥側被規制部）を介して手前側端面３３ａ（奥側規制部）にかかり、手前側端面３３ａは、回転ノブ４０が所定位置から奥側へ移動することを規制する。
【００２９】
但し、手前側端面３３ａによる規制が利かない程度の衝撃荷重を回転ノブ４０が受け、上記押込み力が所定力以上になった場合には、衝撃荷重の反力を手前側端面３３ａから突起４３が受ける。その結果、突起４３が根元から折れるように折損し、円筒部４１から取れて落下する。これにより、回転ノブ４０は手前側端面３３ａから脱落し、所定位置から奥側に移動する。回転ノブ４０が脱落する方向は、回転ノブ４０の回転中心方向と一致する。また、回転ノブ４０が引抜かれる方向も、回転ノブ４０の回転中心方向と一致する。
【００３０】
外側円筒部３３には、径方向外側に突出する形状の押当部材３５が設けられている。押当部材３５は、円筒部４１の円筒端面４１ｃよりも奥側に位置する。上述の如く回転ノブ４０が脱落すると、円筒部４１の円筒端面４１ｃがフランジ３２の手前側の面に当接する。つまりフランジ３２が、所定位置から脱落した回転ノブ４０と当接する当接部を提供する。なお、手前側規制部３４および押当部材３５は、外側円筒部３３と一体に樹脂成形されている。
【００３１】
図４に示すように、円筒部４１の内周面には、回転中心方向に延びる係止キー４５が突出している。係止キー４５は、外側円筒部３３に形成された係止溝３３ｅ（図９参照）に挿入配置されている。係止溝３３ｅは、係止キー４５を手前側から奥側にスライドして挿入可能な形状である。そのため、係止キー４５は、係止溝３３ｅにより周方向に係止される。よって、回転ノブ４０が回転操作されると、主動ギヤ３０は回転ノブ４０とともに回転する。つまり、係止キー４５は、主動ギヤ３０に対して回転ノブ４０が相対的に回転することを規制する「回り止め部」を提供する。
【００３２】
一方、回転ノブ４０が脱落して回転中心方向に移動する際には、係止キー４５は係止溝３３ｅ内をスライド移動する。つまり、係止キー４５による回り止め機能は、脱落前のみならず脱落時にも発揮される。なお、係止キー４５および係止溝３３ｅは、周方向に等間隔で複数設けられている。
【００３３】
キャップ５０は、加飾リング４０Ｒの内側に位置する円板形状の蓋部５１を有する。蓋部５１は、回転ノブ４０の円筒内部を覆うことで、ケース２０等の内部構造が車室内に露出して操作者に視認されることを回避する。キャップ５０は、円筒支持部２２に回転不能の状態で組み付けられており、回転ノブ４０を回転させてもキャップ５０は回転しない。蓋部５１の手前側の面は、回転ノブ４０の手前側の面と同一平面上に位置する。
【００３４】
図５にも示されているように、キャップ５０は、蓋部５１から奥側に延びる円筒形状の円筒部５２を有する。円筒部５２には、複数の開口部５２ａが周方向に等間隔で形成されている。ケース２０の円筒支持部２２には、径方向内側に突出する形状のキャップ用の手前側規制部２３が設けられている。手前側規制部２３は、キャップ５０に形成された先述の開口部５２ａに挿入されている。開口部５２ａは、回転中心方向を長手方向とする長方形である。開口部５２ａの奥側端面５３ａに手前側規制部２３が当接する。つまり、円筒部５２のうち開口部５２ａの奥側に位置する部分が、手前側規制部２３に当接するキャップ用の手前側被規制部５３として機能する。これにより、キャップ５０を手前側に引抜こうとすると、その引抜き力は、手前側被規制部５３を介して手前側規制部２３にかかり、手前側規制部２３は、キャップ５０が所定位置から手前側へ移動することを規制する。
【００３５】
円筒部５２の外周面には、径方向外側に向けて突出する突起５４が形成されている。突起５４は円筒部５２と一体に樹脂成形されている。突起５４は周方向の複数個所に設けられている。円筒支持部２２の手前側端面２２ａに突起５４が当接する。つまり、手前側端面２２ａは、キャップ５０が所定位置から奥側へ移動することを規制するキャップ用の奥側規制部を提供し、突起５４は、手前側端面２２ａと当接するキャップ用の奥側被規制部を提供する。これにより、キャップ５０を奥側に押し込もうとすると、その押込み力は、突起５４（奥側被規制部）を介して手前側端面２２ａ（奥側規制部）にかかり、手前側端面２２ａは、キャップ５０が所定位置から奥側へ移動することを規制する。
【００３６】
但し、手前側端面２２ａによる規制が利かない程度の衝撃荷重をキャップ５０が受け、上記押込み力が所定力以上になった場合には、衝撃荷重の反力を手前側端面２２ａから突起５４が受ける。その結果、突起５４が根元から折れるように折損し、円筒部４１から取れて落下する。これにより、キャップ５０は手前側端面２２ａから脱落し、所定位置から奥側に移動する。
【００３７】
円筒支持部２２には、径方向外側に突出する形状の押当部材２４が設けられている。押当部材２４は、円筒部５２の円筒端面よりも奥側に位置する。上述の如くキャップ５０が脱落すると、蓋部５１の奥側端面５１ａが円筒支持部２２の手前側端面２２ａに当接する。つまり、円筒支持部２２が、所定位置から脱落した回転ノブ４０と当接する当接部を提供する。なお、手前側規制部２３および押当部材２４は、外側円筒部３３と一体に樹脂成形されている。
【００３８】
また、図２および図３に示すように、手前側規制部２３は、手前側被規制部５３の中央部分に対向するように配置されて開口部５２ａ内に配置されている。これに対し、押当部材２４は、手前側被規制部５３の両端部分に対向するように配置されている。
【００３９】
図５に示すように、円筒部５２の外周面には、回転中心方向に延びる係止キー５５が突出している。係止キー５５は、円筒支持部２２に形成された図示しない係止溝に挿入配置されている。係止溝は、係止キー５５を手前側から奥側にスライドして挿入可能な形状である。そのため、係止キー５５は、係止溝により周方向に係止される。よって、キャップ５０は、円筒支持部２２に対して回転不能な状態で支持される。つまり、係止キー５５は、ケース２０に対してキャップ５０が回転することを規制する「回り止め部」を提供する。
【００４０】
一方、キャップ５０が脱落して回転中心方向に移動する際には、係止キー５５は係止溝内をスライド移動する。つまり、係止キー５５による回り止め機能は、脱落前のみならず脱落時にも発揮される。なお、係止キー５５および係止溝は、周方向に等間隔で複数設けられている。
【００４１】
図２に示すように、回路基板７０の手前側の面には、発光ダイオードにより提供される光源７２が実装されている。光源７２からの射出光は、キャップ５０の蓋部５１を透過する。蓋部５１には、文字、記号、図形等による表示物が印刷されており、この表示物は、蓋部５１が光源７２により透過照明されることで操作者に視認される。
【００４２】
図６は、衝撃荷重により突起４３、５４が折損して回転ノブ４０およびキャップ５０が脱落した後の状態を示す。図７は、回転ノブ４０は脱落前、キャップ５０は脱落後の状態を示す。図示されるように、回転ノブ４０およびキャップ５０は、脱落することにより、カバー８０からの突出高さが小さくなる。なお、図１に示すように、カバー８０の手前側の面は、インパネ１１の手前側の面と同一平面上に位置する。したがって、回転ノブ４０およびキャップ５０のカバー８０からの突出高さは、インパネ１１からの突出高さと同等である。
【００４３】
脱落後においては、回転ノブ４０の円筒端面４１ｃが、主動ギヤ３０のフランジ３２の手前側の面３２ｂに当接する。そして、回転ノブ４０が受けた衝撃荷重は、フランジ３２で支持される。また、脱落後においては、キャップ５０の奥側端面５１ａが、ケース２０の手前側端面２２ａに当接する。そして、キャップ５０が受けた衝撃荷重は、ケース２０で支持される。
【００４４】
図８は、脱落したキャップ５０を、ケース２０の円筒支持部２２から手前側に引抜いて取り外すよう、操作装置を分解する途中の状態を示す。図９は、脱落したキャップ５０および回転ノブ４０を、ケース２０および主動ギヤ３０から取り外した分解後の状態を示す。回転ノブ４０およびキャップ５０は、突起４３、５４を折損させつつ塑性変形して損傷している。これに対し、他の構成部品、すなわちケース２０、主動ギヤ３０、従動ギヤ６０、回路基板７０およびカバー８０等は、脱落による損傷が生じることなく、分解後においてもそのまま残存する。
【００４５】
図２および図３に示すように、ケース２０および主動ギヤ３０、回転ノブ４０およびキャップ５０に囲まれた空間は、折損した突起４３、５４が収容される収容スペースＳＰとして機能する。換言すれば、ケース２０および主動ギヤ３０により形成された収容スペースＳＰは、回転ノブ４０およびキャップ５０により乗員の側から覆われている。したがって、通常使用時および脱落後の状態であり、分解前の状態であれば、収容スペースＳＰは閉塞された空間になっている。したがって、折損した突起４３、５４は収容スペースＳＰ内に落下する。
【００４６】
そして、回転ノブ４０およびキャップ５０をケース２０および主動ギヤ３０から取り外した分解後の状態であれば、収容スペースＳＰは乗員の側へ露出するように配置されている。つまり、収容スペースＳＰ内に落下した折損後の突起４３、５４は、分解後には乗員の側から視認可能となる。よって、操作装置を備えるオーディオ装置１２がインパネ１１に組み付けられた状態のまま、分解作業者が収容スペースＳＰから突起４３、５４を取り除くことが可能となる。
【００４７】
より詳細には、収容スペースＳＰは、円筒支持部２２の外周面、フランジ３２の手前側の面、および外側円筒部３３の内周面に囲まれた形状である。回転ノブ４０およびキャップ５０を取り外すと、外側円筒部３３の手前側端面３３ａが収容スペースＳＰの開口部となる。分解作業者は、手前側端面３３ａによる開口部から突起４３、５４を取り除く。
【００４８】
分解前の状態では、カバー８０の貫通穴８０ａには、主動ギヤ３０の外側円筒部３３と回転ノブ４０の円筒部４１が挿入配置されている。しかし、回転ノブ４０を主動ギヤ３０から取り外して貫通穴８０ａから抜き取ると、外側円筒部３３とカバー８０との間に、円筒部４１が挿入配置される隙間ＣＬが現れる（図９参照）。この隙間ＣＬは、折損した突起４３、５４よりも小さく設定されている。
【００４９】
より詳細に説明すると、隙間ＣＬは、外側円筒部３３の外周面に沿って環状に延びる円環形状である。一方、折損した突起４３、５４立方体形状である。そして、隙間ＣＬの径方向寸法が、突起４３、５４の一辺の最小長さよりも小さく設定されている。
【００５０】
図１０中の符号Ｌ１は、キャップ５０が脱落して奥側へ移動する距離（脱落量）を示す。すなわち、脱落前のキャップ５０が、円筒支持部２２の手前側端面２２ａと当接する図１０に示す位置から、脱落して手前側端面２２ａに当接する図１１に示す位置まで移動する距離が脱落量Ｌ１である。脱落量Ｌ１を大きい値に設定するほど、脱落後におけるキャップ５０のインパネ１１からの突出量が小さくなる。この突出量が設定値（例えば９．５ｍｍ）未満となるように脱落量Ｌ１は設定されている。
【００５１】
また、脱落後のキャップ５０が手前側規制部２３に接触しない値に脱落量Ｌ１は設定されている。つまり、脱落前の状態における開口部５２ａの手前側端面５３ｂと手前側規制部２３との離間長さＬ２（図１０参照）が、脱落量Ｌ１よりも大きく設定されている。これにより、脱落後のキャップ５０は手前側規制部２３に接触しない。
【００５２】
回転ノブ４０の脱落量Ｌ３（図２参照）についても、キャップ５０の脱落量Ｌ１と同様に設定されている。すなわち、脱落後における回転ノブ４０のインパネ１１からの突出量が設定値（例えば９．５ｍｍ）未満となるように脱落量Ｌ３は設定されている。また、脱落後の回転ノブ４０が手前側規制部３４に接触しない値に脱落量Ｌ３は設定されている。つまり、脱落前の状態における開口部４１ｂの手前側端面４２ｂと手前側規制部３４との離間長さが、脱落量Ｌ３よりも大きく設定されている。これにより、脱落後の回転ノブ４０は手前側規制部３４に接触しない。
【００５３】
脱落前のキャップ５０の所定位置から、キャップ５０が脱落して円筒支持部２２の手前側端面２２ａに当接する当接位置まで、ケース２０の円筒支持部２２はキャップ５０を脱落の方向にガイドする。具体的には、円筒支持部２２の内周面に沿ってキャップ５０が脱落する。よって、キャップ５０は円筒支持部２２により径方向に位置決めされた状態で脱落する。円筒支持部２２は、脱落する際に所定位置から当接位置までキャップ５０を脱落の方向にガイドする「ガイド部」を提供する。キャップ５０の円筒部５２は、円筒支持部２２によりガイドされる「被ガイド部」を提供する。
【００５４】
脱落前の回転ノブ４０の所定位置から、回転ノブ４０が脱落してフランジ３２に当接する当接位置まで、主動ギヤ３０の外側円筒部３３は回転ノブ４０を脱落の方向にガイドする。具体的には、外側円筒部３３の外周面に沿って回転ノブ４０が脱落する。よって、回転ノブ４０は外側円筒部３３により径方向に位置決めされた状態で脱落する。外側円筒部３３は、脱落する際に所定位置から当接位置まで回転ノブ４０を脱落の方向にガイドする「ガイド部」を提供する。回転ノブ４０の円筒部４１は、外側円筒部３３によりガイドされる「被ガイド部」を提供する。
【００５５】
キャップ５０が脱落する過程において、キャップ５０は押当部材２４に押し当てられながら当接位置まで脱落する。キャップ５０は、押当部材２４から衝撃荷重の反力を受けて塑性変形する。具体的には、押当部材２４にはテーパ面２４ａが形成されている。このテーパ面２４ａにキャップ５０の手前側被規制部５３が押し当てられることにより、キャップ５０が塑性変形しての手前側被規制部５３が径方向内側に位置する。図６、図７および図１１は、塑性変形後のキャップ５０の形状を示しており、この形状が、手前側規制部２３による規制が利かない規制不可形状である。
【００５６】
押当部材２４は、手前側被規制部５３がキャップ５０に取り付いた状態を保持しつつ、キャップ５０を規制不可形状に変形させる。つまり、手前側被規制部５３がキャップ５０から離脱し、欠片として取れ落ちることのないように変形させる。
【００５７】
図１１に示すように、押当部材２４の円筒支持部２２からの突出高さＨ２は、手前側規制部２３の突出高さＨ１に比べて大きい。そのため、開口部５２ａの奥側端面５３ａは手前側規制部２３よりも径方向内側に位置することとなる。よって、図１２に示すように、脱落後のキャップ５０を手前側に引抜いてケース２０から取り外して分解する引抜作業を実施する際に、キャップ５０の奥側端面５３ａがケース２０の手前側規制部２３に接触しなくなる。
【００５８】
このように、キャップ５０は衝撃荷重を受けると次のように損傷する。すなわち、突起５４が折損するとともに、手前側被規制部５３が手前側規制部２３に規制されない形状にキャップ５０は塑性変形する。しかし、キャップ５０を支持していたケース２０には損傷箇所が生じない。よって、衝撃荷重を受けた場合には、キャップ５０を新品に交換することを要するものの、ケース２０の交換は不要である。
【００５９】
図１０〜図１２では、キャップ５０の脱落、分解の作動を説明したが、回転ノブ４０についても同様である。すなわち、回転ノブ４０が脱落する過程において、回転ノブ４０は押当部材３５に押し当てられながら当接位置まで脱落する。回転ノブ４０は、押当部材３５から衝撃荷重の反力を受けて塑性変形する。具体的には、押当部材３５にはテーパ面が形成されている。このテーパ面に回転ノブ４０の手前側被規制部４２が押し当てられることにより、回転ノブ４０が塑性変形しての手前側被規制部４２が径方向内側に位置する。図６は、塑性変形後の回転ノブ４０の形状を示しており、この形状が、手前側規制部３４による規制が利かない規制不可形状である。
【００６０】
押当部材３５は、手前側被規制部４２が回転ノブ４０に取り付いた状態を保持しつつ、手前側被規制部４２が手前側規制部３４に規制されない規制不可形状に回転ノブ４０を変形させる。つまり、手前側被規制部４２が回転ノブ４０から離脱し、欠片として取れ落ちることのないように変形させる。
【００６１】
押当部材３５の外側円筒部３３からの突出高さは、手前側規制部３４の突出高さに比べて大きい。そのため、開口部４１ｂの奥側端面４２ａは手前側規制部３４よりも径方向外側に位置することとなる。よって、脱落後の回転ノブ４０を手前側に引抜いて主動ギヤ３０から取り外して分解する引抜作業を実施する際に、回転ノブ４０の奥側端面４２ａが主動ギヤ３０の手前側規制部３４に接触しなくなる。
【００６２】
このように、回転ノブ４０は衝撃荷重を受けると次のように損傷する。すなわち、突起４３が折損するとともに、手前側被規制部４２が手前側規制部３４に規制されない形状に回転ノブ４０は塑性変形する。しかし、回転ノブ４０を支持していた主動ギヤ３０には損傷箇所が生じない。よって、衝撃荷重を受けた場合には、回転ノブ４０を新品に交換することを要するものの、主動ギヤ３０の交換は不要である。
【００６３】
以上に説明した通り、本実施形態に係る操作装置は、回転ノブ４０およびキャップ５０（ノブ部材）の脱落量Ｌ１、Ｌ３は、インパネ１１からの突出量が設定値未満となるように設定されている。そのため、車両１０の衝突等に起因してノブ部材が衝撃荷重を受けた場合であっても、ノブ部材の突出高さを十分に小さくできる。
【００６４】
しかも、上記脱落量Ｌ１、Ｌ３は、脱落したノブ部材が手前側規制部２３、３４に接触しない値に設定されている。そのため、脱落したノブ部材が手前側規制部２３、３４に衝突することを回避できるので、ノブ部材の脱落に伴い手前側規制部２３、３４が損傷することを回避できる。よって、ケース２０および主動ギヤ３０（組付部材）は交換せずにそのまま利用し、ノブ部材を新品に交換することで操作装置を復旧できるので、操作装置の全体を交換することを不要にでき、低コストでの復旧が可能になる。
【００６５】
さらに本実施形態では、外側円筒部３３および円筒支持部２２（ガイド部）を組付部材は有しており、これらのガイド部は、所定位置から当接位置までノブ部材を脱落の方向にガイドする。そのため、脱落方向に対して交差する方向に衝撃荷重がノブ部材にかかった場合であっても、フランジ３２および円筒支持部２２（当接部）からずれた位置にノブ部材が移動しないようにできる。よって、衝撃荷重を受けて脱落するノブ部材が当接部に当接し、組付部材は損傷しないようにすることの確実性を向上できる。
【００６６】
さらに本実施形態では、ノブ部材のうちガイド部によりガイドされる板状の円筒部４１、５２（被ガイド部）には、手前側規制部２３、３４が挿入される開口部４１ｂ、５２ａが形成されている。手前側規制部２３、３４は、開口部４１ｂ、５２ａの奥側端面４２ａ、５３ａに当接することで、ノブ部材の手前側への移動を規制している。そして、脱落前の状態において開口部４１ｂ、５２ａの手前側端面４２ｂ、５３ｂと手前側規制部２３、３４との離間長さＬ２が、脱落量Ｌ１、Ｌ３よりも大きく設定されている。そのため、手前側規制部２３、３４を開口部４１ｂ、５２ａに挿入するだけの簡素な構造にしつつ、ノブ部材が手前側規制部２３、３４に接触しないように脱落量Ｌ１、Ｌ３を設定することを、容易に実現できる。
【００６７】
さらに本実施形態では、ノブ部材は、手前側端面２２ａ、３３ａ（奥側規制部）と当接する突起４３、５４を有する。衝撃荷重の反力が奥側規制部から突起４３、５４に作用した場合には、奥側規制部は損傷することなく突起４３、５４が折損するように構成されている。そのため、脱落後にノブ部材を組付部材から引抜いた際に、ノブ部材の一部が組付部材に組み付いたまま残存することを回避できる。よって、脱落後においてノブ部材を組付部材から引抜いて分解する作業性を向上できる。
【００６８】
さらに本実施形態では、ノブ部材は、組付部材に対してノブ部材が回転することを規制する係止キー４５、５５（回り止め部）を有する。回り止め部による回り止め機能は、脱落前および脱落中の両方で発揮される。そのため、ノブ部材が衝撃荷重を受けている時に、開口部４１ｂ、５２ａ内に位置する手前側規制部２３、３４の周方向端面に、円筒部４１、５２から衝撃荷重が付与されることが防止される。よって、衝撃荷重により手前側規制部２３、３４が損傷することの回避の確実性を向上できる。
【００６９】
また、抜取作業時においても回り止め機能が発揮されるので、開口部４１ｂ、５２ａ内に位置する手前側規制部２３、３４の周方向端面に円筒部４１、５２が接触することを防止できる。よって、スムーズな抜取作業が可能になる。
【００７０】
さらに本実施形態では、ノブ部材は、奥側規制部と当接する突起４３、５４を有する。衝撃荷重が奥側規制部から突起４３、５４に作用した場合には、奥側規制部は損傷することなく突起４３、５４が折損するように構成されている。組付部材には、折損した突起４３、５４が収容される収容スペースＳＰが形成されている。
【００７１】
ここで、本実施形態に反して収容スペースＳＰが形成されていないと、折損した突起４３、５４が組付部材の奥側に入り込むこととなり、突起４３、５４が各種部品に干渉する不具合が生じる。しかも、これらの突起４３、５４を除去するには、オーディオ装置１２をインパネ１１から取り外すことを要する。
【００７２】
例えば、折損した突起４３、５４が外側円筒部３３の外周側に落下して従動ギヤ６０に干渉する。これらの突起４３、５４を除去するには、インパネ１１からオーディオ装置１２を取り外した後、カバー８０をケース２０から取り外すことを要する。また、折損した突起４３、５４が円筒支持部２２の内周側に落下して回転軸６２や光源７２に干渉する。これらの突起４３、５４を除去するには、インパネ１１からオーディオ装置１２を取り外した後、ケース２０を分解することを要する。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、折損した突起４３、５４が収容される収容スペースＳＰが組付部材に形成されているので、折損した突起４３、５４が組付部材の奥側に入り込むことを回避できる。よって、上記不具合を解消できるとともに、インパネ１１からオーディオ装置１２を取り外すことなく折損した突起４３、５４を除去可能な構成にすることを、容易に実現できる。
【００７４】
さらに本実施形態では、組付部材を乗員側から覆うとともに、ノブ部材および組付部材が挿入配置される貫通穴８０ａが形成されたカバー８０を備える。そして、ノブ部材を組付部材から取り外して貫通穴８０ａから抜き取ることによって現れる、組付部材とカバー８０との隙間ＣＬが、折損した突起４３、５４よりも小さく設定されている。これによれば、ノブ部材を分解した後において、収容スペースＳＰから折損した突起４３、５４を除去する作業中に、折損した突起４３、５４が組付部材とカバー８０との隙間ＣＬに誤って入ることを防止できる。よって、折損した突起４３、５４が組付部材の奥側に入り込まないようにすることの確実性を向上できる。
【００７５】
さらに本実施形態では、収容スペースＳＰは、ノブ部材により乗員側から覆われており、ノブ部材を組付部材から取り外すと乗員側へ露出するように配置されている。そのため、ノブ部材を取り外す前の状態においては、収容スペースＳＰはノブ部材で覆われているので、収容スペースＳＰ内に落下した突起４３、５４が、誤って収容スペースＳＰからこぼれ落ちることを抑制できる。また、ノブ部材を取り外した後の状態においては、収容スペースＳＰは乗員側へ露出するので、収容スペースＳＰ内に落下した突起４３、５４を除去する作業性を向上できる。
【００７６】
さらに本実施形態では、押当部材２４、３５は、衝撃荷重の反力を手前側被規制部４２、５３に作用させることで、ノブ部材を規制不可形状に変形させる。これによれば、脱落した状態のノブ部材を組付部材から手前側へ引抜いて取り外すにあたり、手前側規制部２３、３４による規制が利かないようになる。よって、脱落後において手前側規制部２３、３４による規制を解除する作業を要すること無く、脱落後にノブ部材を組付部材から取り外すことができる。したがって、特許文献１に記載の装置の如く、脱落後においてもノブ部材の一部が組付部材に嵌合したままになることを回避でき、復旧の作業性を向上できる。
【００７７】
さらに本実施形態では、押当部材２４、３５は、手前側被規制部４２、５３がノブ部材に取り付いた状態を保持しつつ、ノブ部材を規制不可形状に変形させる。これによれば、脱落に伴いノブ部材が変形しても、手前側被規制部４２、５３はノブ部材から離脱せずに取り付いた状態が保持される。よって、ノブ部材を組付部材から取り外すことにより、変形した手前側被規制部４２、５３もノブ部材とともに取り外されることになる。したがって、ノブ部材の脱落後において、規制機能を失った手前側被規制部４２、５３を除去する作業性を良好にできる。
【００７８】
さらに本実施形態では、押当部材２４、３５がノブ部材を変形させるにあたり、手前側被規制部４２、５３を手前側規制部２３、３４に接触させることなく引抜作業が可能となる形状に変形させる。そのため、脱落後のノブ部材を組付部材から引抜いて分解する引抜作業を実施するにあたり、接触させながら引抜作業が可能となるように変形させる場合に比べて、引抜作業の作業性を向上できる。
【００７９】
（第２実施形態）
上記第１実施形態に係る押当部材２４、３５は、手前側被規制部４２、５３を切断することなく、ノブ部材を塑性変形させて規制不可形状に変形させる。これに対し、図１３に示す本実施形態の押当部材２４１は、キャップ５０が有する手前側被規制部５３を切断し、かつ、塑性変形させて規制不可形状に変形させる。図１３は脱落前、図１４は脱落後、図１５は分解時における手前側被規制部５３の形状を示す。
【００８０】
図１４に示すように、キャップ５０に設けられた手前側被規制部５３は、脱落方向に延びる１対の腕部５３２と、１対の腕部５３２の先端を連結する連結部５３１とを有して構成されている。押当部材２４１は、正面視において三角形の三角柱であり、テーパ面２４１ａおよび頂部２４１ｂを有する。
【００８１】
図１３に示す脱落前の状態では、連結部５３１の奥側に頂部２４１ｂが当接する。これにより、キャップ５０の所定位置から奥側への移動が規制される。この状態でキャップ５０が衝突荷重を受けると、連結部５３１が頂部２４１ｂに押し付けられ、連結部５３１は頂部２４１ｂから衝突荷重の反力を受ける。その結果、連結部５３１のうち頂部２４１ｂと当接する部分に上記反力が集中することにより、図１４に示す如く連結部５３１は頂部２４１ｂにより切断される。
【００８２】
切断後において、ケース２０の手前側端面２２ａにキャップ５０が当接するまでは、手前側被規制部５３は、衝突荷重を受けてさらに奥側へ移動する。その結果、切断された連結部５３１の切断面がテーパ面２４１ａに押し付けられ、脱落方向に対して垂直な方向（図１４の左右方向）に押し広げられる。これにより、１対の腕部５３２は、互いに離間する向きに押し広げられて塑性変形する。
【００８３】
腕部５３２を押し広げる方向において、押当部材２４１の最大長さである幅寸法Ｗ２は、手前側規制部２３の幅寸法Ｗ１よりも大きく設定されている。そのため、塑性変形した状態における連結部５３１の切断面間距離は、押当部材２４１の幅寸法Ｗ２と同等となり、手前側規制部２３の幅寸法Ｗ１よりも大きくなる。よって、図１５に示す如くキャップ５０をケース２０から引抜いて分解する際に、切断された連結部５３１は手前側規制部２３に接触しない。
【００８４】
以上により、本実施形態によれば、押当部材２４１は、衝撃荷重の反力により手前側被規制部５３の連結部５３１を切断し、かつ、手前側被規制部５３の腕部５３２を塑性変形させることで規制不可形状に変形させる。そのため、通常使用時には変形せず衝撃荷重を受けた時には変形するように手前側被規制部５３の強度を設定することを、切断させずに規制不可形状に変形させる場合に比べて容易にできる。しかも、切断後に塑性変形させるので、手前側被規制部５３が分解作業時に手前側規制部２３に接触しない形状にすることを容易に実現できる。
【００８５】
（第３実施形態）
図１０に示す実施形態では、手前側規制部２３の奥側に押当部材２４を形成し、円筒部５２の先端部分を押当部材２４に押し当ててキャップ５０を変形させている。これに対し、図１６に示す本実施形態では、図１０に示す押当部材２４を廃止している。
【００８６】
但し、手前側規制部２３のうち奥側の面をテーパ面２３ａに形成している。そして、引抜作業時に、開口部５２ａの奥側端面５３ａがテーパ面２３ａに当接し、引抜作業に係る引抜力により、奥側端面５３ａがテーパ面２３ａに押し当てられながらキャップ５０は引抜かれる。これにより、手前側被規制部５３が円筒部５２の内周側に位置するようにキャップ５０が変形し、手前側規制部２３による規制が利かない状態になる。よって、キャップ５０をケース２０から引抜いて分解でき、押当部材２４の形成を不要にできる。
【００８７】
（第４実施形態）
図１０に示す実施形態では、キャップ５０に形成された突起５４を、ケース２０の手前側端面２２ａに当接させることで、キャップ５０の奥側への移動を規制している。そして、衝撃荷重を受けた場合には突起５４が折損することで、キャップ５０をケース２０から脱落させている。これに対し、図１７に示す本実施形態では、図１０に示す突起５４を廃止している。
【００８８】
但し、押当部材２４のテーパ面２４ａが、通常使用状態で手前側被規制部５３に当接するように構成する。これにより、キャップ５０の奥側への移動が、通常使用時において押当部材２４により規制される。それでいて、衝突荷重を受けた時には、テーパ面２４ａに押し付けられながら手前側被規制部５３が奥側に移動して脱落する。これにより、突起５４の形成を不要にできる。
【００８９】
なお、図２に示す実施形態では、手前側被規制部５３の中央部分に対向するように手前側規制部２３が配置される一方で、押当部材２４は、手前側被規制部５３の両端部分に対向するように配置されている。これに対し本実施形態では、図１７に示すように、手前側被規制部５３の中央部分に対向するように押当部材２４が配置されている。
【００９０】
（他の実施形態）
以上、発明の好ましい実施形態について説明したが、発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、以下に例示するように種々変形して実施することが可能である。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００９１】
上記各実施形態では、キャップ５０は回転ノブ４０とともに回転しない構造であり、回転ノブ４０とは別に単独で脱落する構造である。つまり、手前側規制部２３、３４と、手前側端面２２ａ、３３ａ（奥側規制部）と、フランジ３２および円筒支持部２２（当接部）とを、キャップ５０および回転ノブ４０のそれぞれに対して設けている。これに対し、キャップ５０が回転ノブ４０とともに回転する構造であり、回転ノブ４０とともに脱落する構造であってもよい。これによれば、手前側規制部、奥側規制部および当接部を、キャップ５０および回転ノブ４０のいずれかに対して設ける構造にすることができる。
【００９２】
図１に示す実施形態では、本発明に係る脱落構造を回転操作されるノブ部材に適用させているが、押しボタンや傾倒スイッチ等、回転操作以外の操作が為されるノブ部材に適用させてもよい。
【００９３】
図４および図５に示す実施形態では、係止キー４５、５５（回り止め部）をノブ部材が有しているが、回り止め部を廃止してもよい。また、上記各実施形態では、キャップ５０の円筒部５２（被ガイド部）が、ケース２０の円筒支持部２２（ガイド部）により径方向に位置決めされた状態で脱落する構造を採用しているが、この構造を廃止してもよい。
【００９４】
上記第２実施形態では、手前側被規制部５３を脱落時に切断させる構造をキャップ５０に採用しているが、この構造を回転ノブ４０に採用してもよい。また、上記第３実施形態では、キャップ５０の引抜力によりキャップ５０の手前側被規制部５３を変形させる構造を採用しているが、この構造を回転ノブ４０に採用してもよい。また、上記第４実施形態では、キャップ５０の突起５４を廃止して押当部材２４により奥側への移動を規制する構造を採用しているが、この構造を回転ノブ４０に採用してもよい。
【００９５】
さて、突起４３、５４が折損する際には、バリが生じないように折損することが望ましい。バリが生じると、ノブ部材のスムーズな脱落または抜き取りが妨げられる。そこで、突起４３、５４の根元部分に切り欠きを形成し、衝撃荷重を受けた場合には切り欠きの部分から折損してバリが生じないようにすることが望ましい。
【００９６】
ここで、ノブ部材が衝撃荷重を受ける具体例として、車両１０の衝突以外にも、インパネ１１にオーディオ装置１２を組み付ける作業員が、その組み付け時にノブ部材に衝撃荷重を与えてしまうことが挙げられる。特に、図１に示すようにノブ部材がオーディオ装置１２の左右両側に配置されている場合には、左右両側のノブ部材を同時に強く押してインパネ１１に組み付けようとするおそれが高くなる。よって、ノブ部材が装置の左右両側に配置されている場合には、復旧作業性を考慮した上述の各種効果が好適に発揮される。但し、ノブ部材はオーディオ装置１２等の左右両側に配置されたものに限らず、例えば中央部分に配置されたものでもよい。
【００９７】
図１に示す実施形態では、オーディオ装置１２に備えられた操作装置に本発明を適用させているが、例えば、ナビゲート装置や空調装置等に備えられた操作装置に適用させてもよい。また、図１に示す実施形態では、インパネ１１に組み付けられた操作装置に本発明を適用させているが、車両１０の室内に配置された天井パネルやドアパネルに組み付けられた操作装置に適用させてもよい。
【００９８】
図９に示す実施形態では、折損した突起４３、５４よりも隙間ＣＬを小さく設定しているが、折損した突起４３、５４よりも隙間ＣＬを大きく設定してもよい。また、図９に示す実施形態では、ノブ部材を組付部材から取り外すと収容スペースＳＰの全体が乗員の側へ露出するように構成されているが、収容スペースＳＰの一部が露出するように構成されていてもよい。
【００９９】
図１１および図１２に示す実施形態では、手前側被規制部５３がキャップ５０に取り付いた状態を保持しつつキャップ５０を規制不可形状に変形させる構造である。これに対し、手前側被規制部５３が折損してキャップ５０から脱落させつつ規制不可形状に変形させる構造であってもよい。また、図１１および図１２に示す実施形態では、手前側被規制部５３を手前側規制部２３に接触させることなく引抜作業が可能となる形状（規制不可形状）にキャップ５０を変形させる構造である。これに対し、手前側被規制部５３を手前側規制部２３に接触させつつ引抜作業が可能となる形状にキャップ５０を変形させる構造であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…車両、１１…インストルメントパネル、２０…ケース（組付部材）、２２…円筒支持部（当接部）、２２ａ、３３ａ…手前側端面（奥側規制部）、３０…主動ギヤ（組付部材）、３２…フランジ（当接部）、４０…回転ノブ（ノブ部材）、５０…キャップ（ノブ部材）、Ｌ１、Ｌ３…脱落量。
【図１】
2015109159.tif 000003
【図２】
2015109159.tif 000004
【図３】
2015109159.tif 000005
【図４】
2015109159.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015109159.tif 000008
【図７】
2015109159.tif 000009
【図８】
2015109159.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015109159.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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