(57)【要約】【課題】被覆材を剥離することなく被覆材で被覆された溶接部を検査することができる溶接部の検査方法を提供する。【解決手段】被覆材６で被覆された溶接部５の検査方法であって、被覆材６の表面形状を測定する工程と、被覆材６の厚みを測定する工程と、被覆材６の表面形状及び被覆材６の厚みから溶接部５の形状を求める工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆材で被覆された溶接部の検査方法であって、
前記被覆材の表面形状を測定する工程と、
前記被覆材の厚みを測定する工程と、
前記被覆材の表面形状及び前記被覆材の厚みから前記溶接部の形状を求める工程と、
を含むことを特徴とする溶接部の検査方法。
【請求項２】
前記被覆材の表面形状を測定する工程において、前記被覆材の表面形状を型取り材に転写した後に、前記型取り材に転写された前記被覆材の表面形状を測定することを特徴とする請求項１に記載の溶接部の検査方法。
【請求項３】
前記被覆材の厚みを測定する工程において、超音波測定を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶接部の検査方法。
【請求項４】
前記溶接部の形状を求める工程において、一方の母材と他方の母材との互いに交差する面の間に形成された溶接部の脚長を求めることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の溶接部の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接部の検査方法に関し、特に、被覆材で被覆された溶接部を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板を溶接して作られた構造物（溶接鋼構造物）の中には、海水や水に接触する可能性がある箇所に、例えばゴムライニングなどの被覆材を被覆して、海水や水に直接接触させない防水加工を施したものがある。
【０００３】
このような溶接鋼構造物を作製する際は、通常は溶接部の検査を実施した後に、ゴムライニングを施工する必要がある。その理由は、溶接部の検査は検査員の目視で行われ、ゴムライニングを施工した後では溶接部の検査を行うことができなくなるからである。
【０００４】
一方、何らかの理由でゴムライニングを施工した後に溶接部を検査する必要が生じた場合、従来はゴムライニングを剥離して溶接部を検査する以外に有効な方法がなかった。しかしながら、ゴムライニングは強い接着力で母材の表面に接着されるため、施工後はゴムライニングを人力によって容易に剥離することはほとんど不可能である。
【０００５】
したがって、ゴムライニングの施工後に溶接部を検査する場合には、グラインダー等の工具を用いてゴムライニングを削り落とすといった方法が用いられる。しかしながら、溶接された母材の表面を傷付けずにゴムライニングを広範囲に亘って完全に削り落とすことは非常に困難である。
【０００６】
また、ゴムライニングを削り落とした箇所では、検査後にゴムライニングを再度施工することになる。このとき、ゴムライニングの削り落としが不十分であると、ゴムライニングの接着不足や剥離を生じさせることになる。例えば、再度施工されたゴムライニングと母材との間に隙間が生じると、その隙間にある気泡が加硫時に膨脹してしまい、ゴムライニングの剥離を招くという問題が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９４０９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２０８５２３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、被覆材を剥離することなく被覆材で被覆された溶接部を検査することができる溶接部の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の手段を提供する。
（１）  被覆材で被覆された溶接部の検査方法であって、
前記被覆材の表面形状を測定する工程と、
前記被覆材の厚みを測定する工程と、
前記被覆材の表面形状及び前記被覆材の厚みから前記溶接部の形状を求める工程と、
を含むことを特徴とする溶接部の検査方法。
（２）  前記被覆材の表面形状を測定する工程において、前記被覆材の表面形状を型取り材に転写した後に、前記型取り材に転写された前記被覆材の表面形状を測定することを特徴とする前記（１）に記載の溶接部の検査方法。
（３）  前記被覆材の厚みを測定する工程において、超音波測定を用いることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の溶接部の検査方法。
（４）  前記溶接部の形状を求める工程において、一方の母材と他方の母材との互いに交差する面の間に形成された溶接部の脚長を求めることを特徴とする前記（１）〜（３）の何れか一項に記載の溶接部の検査方法。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、被覆材を剥離することなく被覆材で被覆された溶接部を検査することができる溶接部の検査方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の検査対象となる溶接鋼構造物の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す溶接鋼構造物の溶接部を検査する手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す溶接鋼構造物の溶接部の形状を作図した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を模式的に示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
（構造物）
先ず、本実施形態の検査対象となる構造物として、例えば図１に示す溶接鋼構造物１について説明する。なお、図１は、溶接鋼構造物１の構造を示す要部断面図である。
【００１４】
溶接鋼構造物１は、図１に示すように、第１の鋼板（一方の母材）２及び第２の鋼板（他方の母材）３と、これら第１の鋼板２と第２の鋼板３とを溶接した溶接継手４とを備えている。
【００１５】
第１の鋼板２及び第２の鋼板３は、所定の厚みを有する鋼材からなる。なお、鋼材の材質や形状等については、溶接可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、鉄鋼やアルミニウム合金等からなる板材や角材などが挙げられる。
【００１６】
溶接継手４は、第１の鋼板２と第２の鋼板３との互いに交差する表面２ａ，３ａの間をすみ肉溶接した断面Ｌ字状の溶接継手（角継手ともいう。）である。溶接継手４は、三角状の断面を有する溶接部５を有している。溶接部５は、第１の鋼板２と第２の鋼板３との互いに交差する表面２ａ，３ａの間で溶接金属が外側に隆起してなる部分（溶接ビートともいう。）である。
【００１７】
溶接鋼構造物１には、防水加工が施されている。すなわち、この溶接鋼構造物１の内面には、例えばゴムライニングなどの被覆材６が設けられている。被覆材６は、溶接部５の表面５ａを含む第１の鋼板２及び第２の鋼板３の表面２ａ，３ａを覆うと共に、これらの表面５ａ，２ａ，３ａに密着した状態で貼り付けられている。
【００１８】
（溶接部の検査方法）
次に、本発明を適用した溶接部５の検査方法について、図１及び図２を参照して説明する。なお、図２は、図１に示す溶接鋼構造物１の溶接部５を検査する手順を示すフローチャートである。
【００１９】
本発明を適用した溶接部５の検査方法は、図２に示すように、被覆材６の表面形状を測定する工程Ｓ１と、被覆材６の厚みを測定する工程Ｓ２と、被覆材６の表面形状及び被覆材６の厚みから溶接部５の形状を求める工程Ｓ３と、を含むことを特徴とする。なお、工程Ｓ１と工程Ｓ２との順序については、特に限定されるものではなく、工程Ｓ１、工程Ｓ２の順で行ってもよく、工程Ｓ２、工程Ｓ１の順で行ってもよい。
【００２０】
本実施形態では、溶接部５の検査として、例えば溶接部５の脚長Ａ，Ｂを求める場合について説明する。なお、脚長Ａ，Ｂは、第１の鋼板２及び第２の鋼板３の互いに交差する表面２ａ，３ａの境界（ルートという。）ｒから、溶接部５の表面５ａが第１の鋼板２及び第２の鋼板３の表面２ａ，３ａと交わる境界（止端という。）ａ，ｂまでの距離である。また、脚長Ａは、溶接部５が第１の鋼板２の表面２ａと接する側の脚長を表し、脚長Ｂは、溶接部５が第２の鋼板３の表面３ａと接する側の脚長を表す。
【００２１】
先ず、工程Ｓ１においては、図１に示すように、溶接部５の脚長Ａ，Ｂを測定する箇所の被覆材６の表面に型取り材１０を押し付ける。これにより、被覆材６の表面形状が型取り材１０に転写される。その後、型取り材１０を被覆材６の表面から剥離して、この型取り材１０に転写された被覆材６の表面形状を測定する。
【００２２】
被覆材６の表面形状については、溶接部５の表面５ａが第１の鋼板２の表面２ａと交わる境界（止端）ａと、溶接部５の表面５ａが第２の鋼板３の表面３ａと交わる境界（止端）ｂとに対応して、被覆材６の表面が屈曲する位置ａ’，ｂ’を含むように測定を行うことが好ましい。
【００２３】
なお、型取り材１０については、被覆材６の表面形状を転写したときに、その形状を記憶（固定）し、その形状（例えば寸法や角度など。）を測定できるものであればよい。そのような材料としては、例えばデントシリコンなどの印象材を挙げることができる。また、工程Ｓ１においては、型取り材１０を用いる場合に限らず、被覆材６の表面形状を直接測定してもよい。
【００２４】
次に、工程Ｓ２においては、例えば超音波探傷装置を用いた超音波測定により被覆材６の厚みを測定する。本実施形態では、図１に示すように、第１の鋼板２の表面２ａに被覆された部分の厚みＣ１と、第２の鋼板３の表面３ａに被覆された部分の厚みＣ２と、溶接部５の表面５ａに被覆された部分のうち２箇所の厚みＣ３，Ｃ４とを測定する。
【００２５】
被覆材６の厚みＣ１〜Ｃ４を測定する際は、非破壊による計測が必要なため、上述した超音波測定を好適に用いることができるが、被覆材６の厚みＣ１〜Ｃ４が測定可能な方法であれば、それ以外にも、例えば電磁膜厚計などを用いることもできる。
【００２６】
次に、工程Ｓ３においては、上記工程Ｓ１で測定した被覆材６の表面形状と、上記工程Ｓ２で測定した被覆材６の厚みＣ１〜Ｃ４とに基づいて、例えば図３に示すような溶接部５の断面形状を作図する。これにより、溶接部５の形状うち、溶接部５の脚長Ａ，Ｂを求めることができる。
【００２７】
以上のような工程Ｓ１〜Ｓ３を経ることによって、溶接部５の脚長Ａ，Ｂを求めることができ、この溶接部５の脚長Ａ，Ｂから溶接部５の状態を検査（評価）することが可能である。また、本実施形態では、溶接部５の脚長Ａ，Ｂを求める以外にも、溶接部５の高さ（厚み）や、溶接部５の幅（ビート幅）などを求めることが可能である。
【００２８】
以上のようにして、本実施形態では、被覆材６を剥離することなく被覆材６で被覆された溶接部５の検査を適切に行うことが可能である。
【００２９】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３０】
例えば、本発明の検査対象となる構造物については、上記図１に示す溶接鋼構造物１に限定されるものではなく、本発明の検査方法が適用可能な構造物であれば、特に限定されるものではない。
【００３１】
具体的に、上記溶接鋼構造物１は、第１の鋼板２と第２の鋼板３とをすみ肉溶接した断面Ｌ字状の溶接継手（角継手）４を備えた構成となっているが、すみ肉溶接による溶接継手については、それ以外にも、母材を重ねて溶接した重ね継手や、母材をＴ字状に溶接したＴ字継手、母材を十字状に溶接した十字継手などを挙げることができる。また、溶接継手としては、同一面内で一方の母材の端面と他方の母材の端面とを対向させて互いを溶接した突合せ継手を挙げることができる。このような溶接継手を備えた構造物に対して、本発明の検査方法を幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１…溶接鋼構造物（構造物）  ２…第１の鋼板（一方の母材）  ３…第２の鋼板（他方の母材）  ４…溶接継手  ５…溶接部  ６…被覆材  １０…型取り材  Ａ，Ｂ…脚長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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