(57)【要約】【課題】汎用性に優れ、簡単に用いることができる走行補助システム及び走行補助プログラムを提供する。【解決手段】撮像手段１１及び警報手段１２を内蔵する携帯通信端末１０を用いて車両の安全走行を補助する。携帯通信端末１０は、撮像手段１２により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識する道路規制機材認識手段１４Ａと、道路規制機材認識手段１４Ａにより道路規制機材の画像が認識された場合に、走行規制有りと判断し、警報手段１２により警報を発する規制警報手段１４Ｂとを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段及び警報手段を内蔵する携帯通信端末を用いて車両の安全走行を補助する走行補助システムであって、前記携帯通信端末は、
前記撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識する道路規制機材認識手段と、
前記道路規制機材認識手段により道路規制機材の画像が認識された場合に、前記警報手段により警報を発する規制警報手段と
を有することを特徴とする走行補助システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、
前記撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、白線の位置を認識する白線認識手段と、
前記白線認識手段により認識した白線の位置に基づき、車両のふらつき又は車線逸脱の危険性有りと判断した場合に、前記警報手段により警報を発するふらつき警報手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の走行補助システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、
ＧＰＳ機能と、
事故多発ポイントを記載した事故データベースと、
前記ＧＰＳ機能を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度に基づき、前記事故データベースを参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する接近判断手段と、
前記接近判断手段により車両が事故多発ポイントに接近していると判断した場合に、前記警報手段により警報を発する事故多発ポイント警報手段と
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の走行補助システム。
【請求項４】
更に、事故多発ポイント警告装置を備え、
前記携帯通信端末はＧＰＳ機能を内蔵し、このＧＰＳ機能を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度を前記事故多発ポイント警告装置に送信する走行情報送信手段と、前記事故多発ポイント警告装置から送信される事故多発ポイントに近づいている旨の警告信号を受信し、前記警報手段により警報を発する事故多発ポイント警報手段とを有し、
前記事故多発ポイント警告装置は、事故多発ポイントを記載した事故データベースと、前記携帯通信端末からの走行情報を受信し、受信した走行情報に基づき、前記事故データベースを参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する接近判断手段と、前記接近判断手段により車両が事故多発ポイントに接近していると判断した場合に、前記携帯通信端末に警告信号を送信する警告信号送信手段とを有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の走行補助システム。
【請求項５】
撮像手段及び警報手段を内蔵する携帯通信端末を制御して車両の安全走行を補助する走行補助プログラムであって、前記携帯通信端末を、
前記撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識する道路規制機材認識手段と、
前記道路規制機材認識手段により道路規制機材の画像が認識された場合に、前記警報手段により警報を発する規制警報手段と
として機能させるための走行補助プログラム。
【請求項６】
前記携帯通信端末を、更に、
前記撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、白線の位置を認識する白線認識手段と、
前記白線認識手段により認識した白線の位置に基づき、車両のふらつき又は車線逸脱の危険性有りと判断した場合に、前記警報手段により警報を発するふらつき警報手段と
として機能させるための請求項５記載の走行補助プログラム。
【請求項７】
前記携帯通信端末を、更に、
前記携帯通信端末に内蔵されたＧＰＳ機能を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度に基づき、前記携帯通信端末に内蔵された事故多発ポイントを記載した事故データベースを参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する接近判断手段と、
前記接近判断手段により車両が事故多発ポイントに接近していると判断した場合に、前記警報手段により警報を発する事故多発ポイント警報手段と
として機能させるための請求項５又は請求項６記載の走行補助プログラム。
【請求項８】
前記携帯通信端末を、更に、
前記携帯通信端末に内蔵されたＧＰＳ機能を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度を外部の事故多発ポイント警告装置に送信する走行情報送信手段と、
前記事故多発ポイント警告装置により車両が事故多発ポイントに近づいていると判断された場合に、前記事故多発ポイント警告装置から送信させる警告信号を受信し、前記警報手段により警報を発する事故多発ポイント警報手段と
として機能させるための請求項５又は請求項６記載の走行補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の安全走行を補助する走行補助システム及び走行補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や一般道路で道路工事や事故処理などの作業を行う場合には車両の走行規制を行う。走行規制を行う際には、道路に矢印板、コーン、及び、警戒標識などの道路規制機材を配置し、車両の運転者に走行規制を行っていることを知らせ、車線変更の誘導などを行っている。しかし、運転者の前方不注意などにより、規制区間内に車両が進入し、作業員が事故に巻き込まれてしまう場合がある。このような事故を防止するために、例えば、規制する車線を仕切るように配設されるコーンなどのバリケード材にテープを張り渡し、そのテープが切られたときに送信機が電波を送信し、作業者の近傍に設置された受信機がその電波を受信して警報を発する装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、作業者が逃げることにより作業者が事故に巻き込まれることを防止することはできるが、規制区間内に車両が進入することを防止することはできず、進入した車両による事故を防止することはできないという問題があった。この問題を解決するために、車線を走行する車両に対して、車線の規制状態や交通標識の情報などを送信し、車両に取り付けられた受信機でその情報を受信して運転者に通知するシステムが開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７４２９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載のシステムは、専用の無線送信機を道路に設置すると共に、対応する専用の無線受信機を車両に搭載しなければならないので、汎用性に欠け、簡単に用いることができないという問題があった。また、運転者に通知する情報をそのまま送信するので、情報量が多くなり、高速度で走行する車両の運転者に十分な情報が伝わらない可能性があるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、汎用性に優れ、簡単に用いることができる走行補助システム及び走行補助プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の走行補助システムは、撮像手段及び警報手段を内蔵する携帯通信端末を用いて車両の安全走行を補助するものであって、携帯通信端末は、撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識する道路規制機材認識手段と、道路規制機材認識手段により道路規制機材の画像が認識された場合に、警報手段により警報を発する規制警報手段とを有するものである。
【０００８】
本発明の走行補助プログラムは、撮像手段及び警報手段を内蔵する携帯通信端末を制御して車両の安全走行を補助するものであって、携帯通信端末を、撮像手段により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識する道路規制機材認識手段と、道路規制機材認識手段により道路規制機材の画像が認識された場合に、警報手段により警報を発する規制警報手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の走行補助システム及び走行補助プログラムによれば、撮像手段及び警報手段を内蔵する携帯通信端末を用いて車両前方を撮像し、道路規制機材の画像が認識された場合に警報を発するようにしたので、携帯通信端末を用いて簡単に走行規制などの危険を検知することができ、運転者に注意を促すことができる。よって、対応する専用の無線送信機及び無線受信機が必要なく、高い汎用性を得ることができる。
【００１０】
また、撮像した画像から白線の位置を認識して車両のふらつき又は車線逸脱の危険性有りと判断した場合に警報を発するようにすれば、運転者に危険運転を知らせ、注意を促すことができる。
【００１１】
更に、車両の走行情報に基づき、事故データベースを参照して、車両が事故多発ポイントに近づいていると判断した場合に警報を発するようにすれば、運転者に事前に注意を促すことができ、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る走行補助システムの構成図である。
【図２】図１に示した走行補助プログラムにおいて利用する道路規制機材を表す図である。
【図３】図１に示した走行補助プログラムの構成図である。
【図４】車両の走行中に運転者に走行規制を知らせる手順を表す図である。
【図５】車両の走行中に運転者にふらつき又は車線逸脱の危険性を知らせる手順を表す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る走行補助システムの構成図である。
【図７】図６に示した走行補助プログラムの構成図である。
【図８】車両の走行中に運転者に事故多発ポイントを知らせる手順を表す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る走行補助システムの構成図である。
【図１０】図９に示した走行補助プログラムの構成図である。
【図１１】車両の走行中に運転者に事故多発ポイントを知らせる手順を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る走行補助システム１の構成を表す図である。図２はこの走行補助システム１で利用する道路規制機材を表す図である。この走行補助システム１は、スマートフォンなどの携帯通信端末１０を用いて車両の安全走行を補助するものである。携帯通信端末１０は、例えば、カメラなどの撮像手段１１と、表示画面又はスピーカーなどの警報手段１２と、メモリ１３と、中央処理装置１４とを内蔵している。
【００１５】
メモリ１３には、例えば、走行補助プログラム２０が記録されている。走行補助プログラム２０は、例えば、インターネットなどのコンピュータネットワークを用いてダウンロードすることにより記録することができる。
【００１６】
中央処理装置１４は、例えば、メモリ１３に記録された走行補助プログラム２０の指令を受けて、道路規制機材認識手段１４Ａ、及び、規制警報手段１４Ｂとして機能するようになっている。道路規制機材認識手段１４Ａは、例えば、撮像手段１１により撮像された車両前方の画像を解析し、道路規制機材の画像が含まれているか否かを認識するものである。道路規制機材は、例えば、車両の走行規制を行う際に道路に配置されるものであり、道路上で警戒すべきことや危険を知らせ、注意深い運転を促すためのものである。道路規制機材としては、例えば、矢印板、コーン、又は、警戒標識が挙げられる。警戒標識は、道路法に基づき規格化された道路標識の一種であり、例えば、図２に示した道路工事中を表す標識が挙げられる。警戒標識は、規格化され汎用性を有しているので、高い精度で画像認識をすることができ、また、道路工事中の標識は、一定程度の複雑性を有しているので、画像認識上の誤りを減少させることができるので好ましい。
【００１７】
規制警報手段１４Ｂは、例えば、道路規制機材認識手段１４Ａにより道路規制機材の画像が認識された場合に、警報手段１２により警報を発するものである。これにより、携帯通信端末１０は、例えば、道路工事中の道路規制機材の画像を認識すると、走行規制有りとして、警報を発するように構成されている。
【００１８】
更に、中央処理装置１４は、例えば、走行補助プログラム２０の指令を受けて、白線認識手段１４Ｃ、及び、ふらつき警報手段１４Ｄとしても機能するようになっていることが好ましい。白線認識手段１４Ｃは、例えば、撮像手段１１により撮像された車両前方の画像を解析し、白線の位置を認識するものである。ふらつき警報手段１４Ｄは、例えば、白線認識手段１４Ｃにより認識した白線の位置に基づき、車両のふらつき又は車線逸脱の危険性有りと判断した場合に、警報手段１２により警報を発するものである。これにより、携帯通信端末１０は、撮像した画像から白線の位置を認識してふらつき又は車線脱線の危険性有りと判断した場合に警報を発するように構成されることが好ましい。
【００１９】
図３は、図１に示した走行補助プログラム２０の構成を表す概念図である。この走行補助プログラム２０は、例えば、携帯通信端末１０を道路規制機材認識手段１４Ａとして機能させる道路規制機材認識部２１と、携帯通信端末１０を規制警報手段１４Ｂとして機能させる規制警報部２２とを有している。更に、走行補助プログラム２０は、例えば、携帯通信端末１０を白線認識手段１４Ｃとして機能させる白線認識部２３と、携帯通信端末１０をふらつき警報手段１４Ｄとして機能させるふらつき警報部２４とを有していることが好ましい。
【００２０】
図４は、車両の走行中に運転者に走行規制を知らせる手順を表すフローチャートである。例えば、この走行補助システム１では、まず、事前準備として、運転者などにより、撮像手段１１により車両の前方を撮像することができるように、携帯通信端末１０を車内に設置する。次いで、携帯通信端末１０は、例えば、運転者などにより開始などのスイッチが押されると、撮像手段１１により車両の前方の撮像を開始する（ステップＳ１０１）。また、道路規制機材認識手段１４Ａは、例えば、撮像手段１１による撮像の開始と共に、撮像手段１１により撮像された車両前方の画像の解析を開始し、道路規制機材、例えば道路工事中の標識の画像が含まれているか否かを認識する（ステップＳ１０２）。
【００２１】
続いて、道路規制機材認識手段１４Ａにより道路規制機材の画像が認識されると（ステップＳ１０３；Ｙ）、規制警報手段１４Ｂは、警報手段１２により警報を発する（ステップＳ１０４）。警報としては、例えば、警報音やメッセージ音が挙げられ、合わせて、表示画面にメッセージ文字を表示するようにしてもよい。例えば、道路工事中の標識が認識された場合であれば、「走行規制です」などのメッセージ音や、「走行規制注意」などのメッセージ文字が挙げられる。警報を発した後、又は、道路規制機材の画像が認識されない場合には（ステップＳ１０３；Ｎ）、運転者などにより、終了などのスイッチが押されるまで、道路規制機材認識手段１４Ａにより撮像された画像の解析が続けられる（ステップＳ１０５；Ｎ）。
【００２２】
図５は、車両の走行中に運転者にふらつき又は車線逸脱の危険性を知らせる手順を表すフローチャートである。例えば、この走行補助システム１では、上述したように、事前準備として、運転者などにより携帯通信端末１０を車内に設置する。携帯通信端末１０は、例えば、運転者などにより開始などのスイッチが押されると、撮像手段１１により車両の前方の撮像を開始する（ステップＳ２０１）。また、白線認識手段１４Ｃは、例えば、撮像手段１１による撮像の開始と共に、撮像手段１１により撮像された車両前方の画像の解析を開始し、白線の位置を認識する（ステップＳ２０２）。
【００２３】
次いで、ふらつき警報手段１４Ｄは、白線認識手段１４Ｃにより認識した白線の位置に基づき、車両のふらつき又は車線逸脱の危険性を判断し（ステップＳ２０３）、危険性有りと判断した場合に（ステップＳ２０４；Ｙ）、警報手段１２により警報を発する（ステップＳ２０５）。警報としては、例えば、警報音や「ふらついています」、「車線を逸脱します」などのメッセージ音が挙げられ、合わせて、表示画面に「ふらつき注意」、「車線逸脱注意」などのメッセージ文字を表示するようにしてもよい。警報を発した後、又は、危険性有りと判断されない場合には（ステップＳ２０４；Ｎ）、運転者などにより、終了などのスイッチが押されるまで、白線認識手段１４Ｃにより撮像された画像の解析が続けられる（ステップＳ２０６；Ｎ）。
【００２４】
このように本実施の形態によれば、撮像手段１１及び警報手段１２を内蔵する携帯通信端末１０を用いて車両前方を撮像し、道路規制機材の画像が認識された場合に警報を発するようにしたので、携帯通信端末１０を用いて簡単に走行規制などの危険を検知することができ、運転者に注意を促すことができる。よって、対応する専用の無線送信機及び無線受信機が必要なく、高い汎用性を得ることができる。
【００２５】
また、撮像した画像から白線の位置を認識して車両のふらつき又は車線逸脱の危険性有りと判断した場合に警報を発するようにすれば、運転者に危険運転を知らせ、注意を促すことができる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る走行補助システム２の構成を表す図である。この走行補助システム２は、第１の実施の形態の走行補助システム１に、事故多発ポイントに近づいていることを運転者に知らせる機能を追加したものである。走行補助システム２は、ＧＰＳ機能１５を内蔵した携帯通信端末１０を用い、メモリ１３及び中央処理装置１４の構成が異なることを除き、他は第１の実施の形態と同様の構成を有している。よって、対応する構成要素には対応する符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
メモリ１３には、例えば、走行補助プログラム２０が記録されると共に、事故多発ポイントを記載した事故データベース３０が記録されている。中央処理装置１４は、例えば、メモリ１３に記録された走行補助プログラム２０の指令を受けて、第１の実施の形態で説明した機能に加え、接近判断手段１４Ｅ、及び、事故多発ポイント警報手段１４Ｆとしても機能するようになっている。
【００２８】
接近判断手段１４Ｅは、例えば、ＧＰＳ機能１５を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度に基づき、事故データベース３０を参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断するものである。具体的には、例えば、まず、車両の緯度、経度、進行方向、及び速度から、車両が走行するのは道路の上り車線か下り車線かを判断し、次いで、事故データベース３０を参照して、車両の進行方向の所定の範囲内にある事故多発ポイントを検索し、続いて、検索された事故多発ポイントまであと何分で到達するかを算出し、到達時間が所定の範囲内である場合に事故多発ポイントに近づいていると判断するようになっている。事故多発ポイント警報手段１４Ｆは、例えば、接近判断手段１４Ｅにより車両が事故多発ポイントに接近していると判断した場合に、警報手段１２により警報を発するものである。これにより、携帯通信端末１０は、車両の走行情報に基づき、車両が事故多発ポイントに近づいていると判断した場合に、警報を発するように構成されている。
【００２９】
図７は、図６に示した走行補助プログラム２０の構成を表す概念図である。この走行補助プログラム２０は、例えば、第１の実施の形態で説明した構成に加え、携帯通信端末１０を接近判断手段１４Ｅとして機能させる接近判断部２５と、携帯通信端末１０を事故多発ポイント警報手段１４Ｆとして機能させる事故多発ポイント警報部２６とを有している。事故データベース３０には、例えば、事故多発ポイントの緯度及び経度が記録されている。
【００３０】
図８は、車両の走行中に運転者に事故多発ポイントを知らせる手順を表すフローチャートである。例えば、この走行補助システム２では、運転者などにより、携帯通信端末１０の開始などのスイッチが押されると、接近判断手段１４Ｅにより、一定の時間毎に、ＧＰＳ機能１５を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び、速度などの走行情報に基づき、事故データベース３０を参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する（ステップＳ３０１）。接近判断手段１４Ｅにより、車両が事故多発ポイントに近づいていると判断されると（ステップＳ３０２；Ｙ）、事故多発ポイント警報手段１４Ｆは、警報手段１２により警報を発する（ステップＳ３０３）。警報としては、例えば、警報音や「事故多発ポイントです」などのメッセージ音が挙げられ、合わせて、表示画面に「事故多発ポイント注意」などのメッセージ文字を表示するようにしてもよい。警報を発した後、又は、事故多発ポイントに近づいていない場合には（ステップＳ３０２；Ｎ）、運転者などにより、終了などのスイッチが押されるまで、接近判断手段１４Ｅにより定期的に車両が事故多発ポイントに近づいているか否かの判断を行う（ステップＳ３０４；Ｎ）。
【００３１】
このように本実施の形態によれば、車両の走行情報に基づき、事故データベースを参照して、車両が事故多発ポイントに近づいていると判断した場合に警報を発するようにしたので、運転者に事前に注意を促すことができ、安全性を高めることができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る走行補助システム３の構成を表す図である。この走行補助システム３は、携帯通信端末２０に加えて、サーバーとしての機能を有する事故多発ポイント警告装置４０を備え、第２の実施の形態と異なり、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かの判断を事故多発ポイント警告装置４０にて行うようにしたものである。走行補助システム３は、事故多発ポイント警告装置４０を備え、携帯通信端末１０のメモリ１３及び中央処理装置１４の構成が異なることを除き、他は第２の実施の形態と同様の構成を有している。よって、対応する構成要素には対応する符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
メモリ１３には、例えば、走行補助プログラム２０が記録されており、第２の実施の形態で説明した事故データベース３０は、事故多発ポイント警告装置４０に記録されている。中央処理装置１４は、例えば、第２の実施の形態で説明した接近判断手段１４Ｅに代えて走行情報送信手段１４Ｇの機能を有している。走行情報送信手段１４Ｇは、例えば、ＧＰＳ機能１５を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び速度などの走行情報を事故多発ポイント警告装置４０に送信するものである。なお、事故多発ポイント警報手段１４Ｆは、例えば、事故多発ポイント警告装置４０から事故多発ポイントに近づいている旨の警告信号を受信すると、警報手段１２により警報を発するように構成されている。
【００３４】
携帯通信端末１０は、例えば、インターネットなどのコンピュータネットワーク５０を介して、事故多発ポイント警告装置４０と接続されている。事故多発ポイント警告装置４０は、例えば、事故データベース３０と、携帯通信端末１０からの走行情報を受信し、受信した走行情報に基づき、事故データベース３０を参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する接近判断手段４１と、接近判断手段４１により車両が事故多発ポイントに接近していると判断した場合に、携帯通信端末１０に警告信号を送信する警告信号送信手段４２とを有している。接近判断手段４１の構成は、第２の実施の形態で説明した接近判断手段１４Ｅと同様であり、同様にして車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断するようになっている。
【００３５】
図１０は、図９に示した走行補助プログラム２０の構成を表す概念図である。走行補助プログラム２０は、例えば、第２の実施の形態で説明した接近判断部２５に代えて、携帯通信端末１０を走行情報送信手段１４Ｇとして機能させる走行情報送信部２７を有している。
【００３６】
図１１は、走行補助システム３により、車両の走行中に運転者に事故多発ポイントを知らせる手順を表すフローチャートである。例えば、この走行補助システム３では、運転者などにより、携帯通信端末１０の開始などのスイッチが押されると、走行情報送信手段１４Ｇにより、一定の時間毎に、ＧＰＳ機能１５を利用して得た車両の緯度、経度、進行方向、及び、速度などの走行情報を事故多発ポイント警告装置４０に送信する（ステップＳ４０１）。事故多発ポイント警告装置４０では、携帯通信端末１０から走行情報を受信すると、接近判断手段４１により、受信した走行情報に基づき、事故データベース３０を参照して、車両が事故多発ポイントに近づいているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。接近判断手段４１により、車両が事故多発ポイントに近づいていると判断されると（ステップＳ４０３；Ｙ）、警告信号送信手段４２は、携帯通信端末１０に警告信号を送信する（ステップＳ４０４）。携帯通信端末１０では、事故多発ポイント警報手段１４Ｆにより、事故多発ポイント警告装置４０から送信された警告信号を受信すると、警報手段１２により警報を発する（ステップＳ４０５）。警報を発した後、又は、事故多発ポイントに近づいていない場合には（ステップＳ４０３；Ｎ）、運転者などにより、終了などのスイッチが押されるまで、走行情報送信手段１４Ｇにより定期的に走行情報を事故多発ポイント警告装置４０に送信する（ステップＳ４０６；Ｎ）。
【００３７】
このように本実施の形態によっても、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、道路規制機材として道路工事中の標識を認識する場合について具体的に説明したが、他の警戒標識や、矢印板あるいはコーンなどの他の機材についても適用することができる。また、上記実施の形態では、各構成要素について具体的に説明したが、全ての構成要素を備えていなくてもよく、また、他の構成要素を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１，２，３…走行補助システム、１０…携帯通信端末、１１…撮像手段、１２…警報手段、１３…メモリ、１４…中央処理装置、１５…ＧＰＳ機能、１４Ａ…道路規制機材認識手段、１４Ｂ…規制警報手段、１４Ｃ…白線認識手段、１４Ｄ…ふらつき警報手段、１４Ｅ…接近判断手段、１４Ｆ…事故多発ポイント警報手段、１４Ｇ…走行情報送信手段、１５…ＧＰＳ機能、２０…走行補助プログラム、２１…道路規制機材認識部、２２…規制警報部、２３…白線認識部、２４…ふらつき警報部、２５…接近判断部、２６…事故多発ポイント警報部、２７…走行情報送信部、３０…事故データベース、４０…事故多発ポイント警告装置、４１…接近判断手段、４２…警告信号送信手段、５０…コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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