(57)【要約】【課題】紐状の異物を一段と検出し易くして、検出精度の向上と安全性の向上を図る。【解決手段】それぞれのドア３，４の戸先背面側に高さ方向に沿ってスイングバーを設けるとともに、このスイングバー１８，１９の変位を検出するマイクロスイッチを設けてある。スイングバー１８，１９はそれぞれのドア３，４に対し鉛直なヒンジピン２２，２９回りに回動可能に装着されていて、その回動動作に基づいて各ドア３，４の開閉方向で進退移動するようになっている。これにより、各ドア３，４による出入口全閉時に、それぞれのドア３，４のスイングバー１８，１９同士がドア３，４の面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするように設定してある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの出入口を左右方向に開閉するドアの先端面と当該ドアの先端面と相対する壁体の戸当たり面との間に異物を挟み込んでいることを検出するエレベータのドア安全装置であって、
上記ドアの先端部に設けられた可動部材と、
上記壁体の裏面側に取り付けられた相手側部材と、
上記可動部材の変位を検出する変位検出手段と、
を備えていて、
上記可動部材はドアに対し鉛直軸心回りに回動可能に装着されていることにより、その回動動作に基づいて当該ドアの開閉方向で進退移動するようになっていて、
上記ドアによる出入口全閉時に可動部材と相手側部材とがドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【請求項２】
上記可動部材はセーフティシューを兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項３】
エレベータのかごの出入口を左右方向に開閉する二枚両開き式のドアにして、出入口全閉時に互いに突き合わされることになるそれぞれのドアの先端面同士の間に異物を挟み込んでいることを検出するエレベータのドア安全装置であって、
上記それぞれのドアの先端部に設けられた可動部材と、
上記可動部材の変位を個別に検出する変位検出手段と、
を備えていて、
上記可動部材はそれぞれのドアに対し鉛直軸心回りに回動可能に装着されていることにより、その回動動作に基づいて当該ドアの開閉方向で進退移動するようになっていて、
上記出入口全閉時にそれぞれのドアの可動部材同士がドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【請求項４】
上記それぞれの可動部材はセーフティシューを兼ねていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項５】
上記可動部材はそれぞれのドアの先端面よりも他方のドア側に突出していることを特徴とする請求項４に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項６】
いずれか一方のドアに設けた可動部材からの延長部が敷居側の溝部に臨んでいるとともに、
他方のドアからの延長部が敷居側の溝部に臨んでいて、
上記ドアによる出入口全閉時に双方の延長部同士がドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータのドア安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのドア安全装置に関し、特にエレベータのかごに備えられたドアに紐状の異物を挟み込んだ状態でかごが走行するのを阻止できるようにしたエレベータのドア安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータのドア安全装置に類するものとして、特許文献１に記載されたもののほかに、特許文献２，３に記載されたものが提案されている。
【０００３】
これらの特許文献１〜３に記載された技術では、いずれも紐状の異物、例えばペットに繋がれたリードや電気掃除機のコード等のかご側ドアでの挟み込みを想定して、出入口全閉時に、そのドアに付設されたセーフティシュー（同等機能を有するレバー部材等を含む。）同士がドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするように設定してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３２２４号公報
【特許文献２】特開平６−２４６７５号公報
【特許文献３】特開２０００−４４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献１〜３に記載された技術では、ドアに付設されたセーフティシューがそのドアとの間で平行リンク機構を構成していて、ドア開閉方向でセーフティシューが進退移動する際には、同時にセーフティシューの上下方向での変位を伴うことになる。このことは、例えばドアに紐状に異物を挟み込んだ場合に、セーフティシューの自重を持ち上げることができるだけの張力が紐状に異物に加わらないかぎりは、その異物の挟み込みを検出することができないことを意味する。そのため、紐状の異物の挟み込みを一段と検出し易くして、検出精度の向上と安全性の向上を図る上でなおも改善の余地を残している。
【０００６】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、紐状の異物を一段と検出し易くして、検出精度の向上と安全性の向上を図ったエレベータのドア安全装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、エレベータのかごの出入口を左右方向に開閉するドアの先端面と当該ドアの先端面と相対する壁体の戸当たり面との間に異物を挟み込んでいることを検出するエレベータのドア安全装置であって、上記ドアの先端部に設けられた可動部材と、上記壁体の裏面側に取り付けられた相手側部材と、上記可動部材の変位を検出する変位検出手段と、を備えている。その上で、上記可動部材はドアに対し鉛直軸心回りに回動可能に装着されていることにより、その回動動作に基づいて当該ドアの開閉方向で進退移動するようになっていて、上記ドアによる出入口全閉時に可動部材と相手側部材とがドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることを特徴とする。
【０００８】
この場合において、例えば請求項２に記載のように、上記可動部材はセーフティシューを兼ねているものとする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明を踏まえつつ、いわゆる二枚両開き式のドアを前提としている。すなわち、請求項３に記載の発明は、エレベータのかごの出入口を左右方向に開閉する二枚両開き式のドアにして、出入口全閉時に互いに突き合わされることになるそれぞれのドアの先端面同士の間に異物を挟み込んでいることを検出するエレベータのドア安全装置であって、上記それぞれのドアの先端部に設けられた可動部材と、上記可動部材の変位を個別に検出する変位検出手段と、を備えている。そして、上記可動部材はそれぞれのドアに対し鉛直軸心回りに回動可能に装着されていることにより、その回動動作に基づいて当該ドアの開閉方向で進退移動するようになっていて、上記出入口全閉時にそれぞれのドアの可動部材同士がドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることを特徴とする。
【００１０】
この場合において、例えば請求項４に記載のように、上記可動部材はセーフティシューを兼ねているものとし、また請求項５に記載のように、上記可動部材はそれぞれのドアの先端面よりも他方のドア側に突出しているものとする。
【００１１】
さらに、請求項６に記載のように、いずれか一方のドアに設けた可動部材からの延長部が敷居側の溝部に臨んでいるとともに、他方のドアからの延長部が敷居側の溝部に臨んでいて、上記ドアによる出入口全閉時に双方の延長部同士がドアの面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっていることが望ましい。
【００１２】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、かご側ドアに紐状の異物を挟み込まれてその紐状の異物に張力が加わると、それに伴って可動部材がドア側に押し込まれながら鉛直軸心回りに回動変位することになる。そして、この回動変位を変位検出手段が紐状の異物を挟み込みの発生として検出し、例えば直ちに全閉動作中のドアを反転動作させることになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紐状の異物の挟み込みによる可動部材の進退移動を当該可動部材の回動変位として変位検出手段にて検出するようにしているので、回動部材の自重の影響を受けることがなく、紐状の異物の挟み込みを一段と検出し易くななり、紐状の異物の挟み込みを確実に検出できることで検出精度が向上するとともに、安全性のさらなる向上にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るエレベータのドア安全装置のより具体的な第１の実施の形態を示す図で、出入口全閉状態のエレベータのかごを当該かご１の外側から見た正面図。
【図２】図１における双方のかご側ドアの戸先近傍の拡大斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図４】図３の要部を拡大した斜視図。
【図５】（Ａ）は図４の部位に近接する部位の要部斜視図、（Ｂ）は同図（Ａ）の背面側の斜視図。
【図６】図１のＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図８】図３相当部位における紐状の異物の挟み込み時の作動説明図。
【図９】図１の主制御装置での制御内容を示すフローチャート。
【図１０】本発明に係るエレベータのドア安全装置の第２の実施の形態を示す図で、図３に示したスイングバーの別の例を示す断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜９は本発明に係るエレベータのドア安全装置を実施するためのより具体的な第１の形態を示していて、特に図１は出入口全閉状態のエレベータのかご１を当該かご１の外側から見た正面図を示している。また、図２は図１における双方のかご側ドア３，４の戸先近傍の拡大斜視図を、図３は図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図をそれぞれ示している。
【００１６】
なお、図２は図１における双方のかご側ドア３，４を高さ方向で破断し、双方のドア３，４の上部と下部および高さ方向中央部のみを抽出して描いてある。また、図３，６，７，８等においては、双方のかご側ドア３，４に近接することになる乗り場側ドアについては図示省略している。
【００１７】
図１に示すように、エレベータ装置のかご１の前面には、そのかご１に乗客が乗降するためのかご１側の出入口２が開口形成されている。この出入口２は、右側の第１ドア３と左側の第２ドア４とによって左右方向に開閉されるようになっていて、図２，３に示すように、第１ドア３の戸当たり面である先端面３ａが第２ドア４の先端面４ａと戸開閉方向で相対している。かご１側の出入口２の戸開閉方式はいわゆる二枚両開き式であって、エレベータの運行を管理する主制御装置５からの指令に基づいてドア制御装置６がドアモータ７を駆動し、双方のかご１側のドア３，４を左右方向に開閉動作させるようになっている。
【００１８】
つまり、双方のドア３，４は、両者の先端面３ａ，４ａ同士を出入口２の幅方向中央位置で突き合わせることで当該出入口２を全閉している一方、その状態から双方のドア３，４が互いに離間する方向にそれぞれスライド変位することで出入口２を開くこととなる。なお、戸開閉方式が例えば第２ドア４のみの片開き方式の場合には、右側の第１ドア３相当部は袖壁等の壁体として機能することになる。
【００１９】
具体的には、かご１の前面上部に第１従動プーリ８と第２従動プーリ９とが戸開閉方向で対向配置されているとともに、その両従動プーリ８，９間に無端状の従動ベルト１０が巻き掛けられている。そして、その従動ベルト１０のうち双方の従動プーリ８，９の上部同士の間に掛け渡された部位に第１ドア３が係止部１１をもって係止されている一方、従動ベルト１０のうち双方の従動プーリ８，９の下部同士の間に掛け渡された部位に第２ドア４が係止部１２をもって係止されている。
【００２０】
また、双方の従動プーリ８，９のうち図１に示す正面視で右側に配置された第１従動プーリ８と同軸上に駆動プーリ１３が重合配置されていて、その駆動プーリ１３と第１従動プーリ８が一体に回転するようになっている。そして、ドアモータ７が駆動ベルト１４を介して駆動プーリ１３を回転駆動することで従動ベルト１０が周回移動し、もって双方のドア３，４が開閉動作することになる。
【００２１】
さらに、周知のように、出入口２の上方に設けられたガイドレール１５に双方のドア３，４が吊り下げ支持されている一方、その双方のドア３，４の下端部にはそれぞれ一対のドアガイドシュー１６が設けられており（図７参照）、それらの各ドアガイドシュー１６が出入口２の幅方向に沿って設けられた敷居１７によってそれぞれガイドされている。
【００２２】
ここで、図２，３に示すように、双方のドア３，４の戸先である先端部の背面側には可動部材としてのスイングバー１８，１９をそれぞれに設けてある。このスイングバー１８，１９は双方のドア３，４のほぼ全高にわたって配設された例えばアルミニウム製で且つ長尺状のものであって、セーフティシューを兼ねている。
【００２３】
第１ドア３のスイングバー１８は当該第１ドア３の先端部背面側にこれと重合するように配置され、図２，３に示す定常静止位置（定常静止状態）では先端面３ａよりも第２ドア４に向かって突出している。そして、第１ドア３のスイングバー１８は、図２に示すように例えば第１ドア３内の上下方向二箇所に設けたヒンジ２０のヒンジプレート２１に連結されていて、鉛直軸心であるヒンジピン２２を回転中心として揺動または回動可能となっている。つまり、第１ドア３のスイングバー１８は、図３の定常静止位置（定常静止状態）を前進限位置として、上記回動動作に基づき戸開閉方向に進退移動可能となっている。
【００２４】
また、図３および図４に示すように、第１ドア３のスイングバー１８を支えているヒンジ２０に近接して付勢機構２３を設けてある。この付勢機構２３は、第１ドア３に固定されたホルダブロック２４に進退移動可能なガイドロッド２５を挿入支持させるとともに、そのガイドロッド２５の先端の大径の頭部２５ａとホルダブロック２４との間に圧縮コイルばねであるリターンスプリング２６を介装したものであり、ガイドロッド２５の先端の頭部２５ａをヒンジ２０のヒンジプレート２１に当接させてある。これにより、第１ドア３のスイングバー１８は図３の定常静止位置（定常静止状態）に向けて常時弾性的に付勢されていることになる。
【００２５】
他方、図２〜４に示した第２ドア４のスイングバー１９、付勢機構２３およびヒンジ２７の構造は、基本的には先に述べた第１ドア３におけるスイングバー１８側のものと同様であって、ヒンジ２７におけるヒンジプレート２８の長さがヒンジ２０側のヒンジプレート２１よりも長く設定されている。これにより、第２ドア４のスイングバー１９は、図３の定常静止位置（定常静止状態）を前進限位置として、鉛直軸心であるヒンジピン２９を回転中心とした回動動作に基づき戸開閉方向に進退移動可能となっている。
【００２６】
ここで、図３は双方のドア３，４による出入口２の全閉状態を示しているので、この状態では双方のドア３，４の先端面３ａ，４ａ同士が突き合わされているとともに、双方のスイングバー１８，１９同士がそれぞれのドア３，４の面直角方向で互いに重なり合って、ラップ代Ｑのもとで互いにオーバーラップするように設定してある。また、それぞれのスイングバー１８，１９はその機能よりしてゴムその他の可撓性部材で形成されていても良い。
【００２７】
図５の（Ａ），（Ｂ）は図１のＡ−Ａ線断面相当位置である図３の図示位置よりもわずかに上方側で近接する部位の構造を示していて、同図（Ａ）に示すように、第１ドア３におけるスイングバー１８の後方側には略三角形の回転体３０を配置してある。この回転体３０はスイングバー１８の後端に近接しているとともに、ピン３１を回転中心として揺動可能となっている。ピン３１は第１ドア３を形成しているパネル３３を貫通していて、同図（Ｂ）に示すように、そのパネルの背面側にはピン３１を共有する別の回転体３２を設けてある。この回転体３２は回転体３０とピン３１を共有しているとともに、回転体３０ともう一方の回転体３２とはパネル３３に形成された長穴３４を貫通するビス３５で連結されている。さらに、回転体３２に近接して当該回転体３２をドッグとするマイクロスイッチ３６を設けてある。このマイクロスイッチ３６はスイングバー１８の変位検出手段として機能するもので、アクチュエータとしてレバー３６ａを備えている。
【００２８】
これらの双方の回転体３０，３２とそれらが共有しているピン３１は互いに相対回転不能ないわゆる同軸一体の関係にあり、双方の回転体３０，３２は長穴３４の範囲内で一体のものとして回転することになる。つまり、図５の（Ａ），（Ｂ）において、スイングバー１８が矢印ａ１方向に変位すればそれに応じて回転体３０が矢印ａ２方向に回転変位し、同時にもう一方の回転体３２が矢印ａ３方向に回転変位することになる。この回転体３２の回転変位に伴いマイクロスイッチ３６のレバー３６ａが押圧されることで当該マイクロスイッチ３６がＯＮ作動することになる。このマイクロスイッチ３６のＯＮ作動信号は非常停止信号として図１の非常停止制御装置３７に入力されるようになっている。
【００２９】
なお、図５と同様の構造のものが第２ドア４の同等位置にも設けられているとともに、図１における双方のドア３，４の下部にも設けてあり、図１では該当するマイクロスイッチ３６のみを図示してある。
【００３０】
ここで、双方のドア３，４の閉止状態、すなわちこれらの双方のドア３，４による出入口２の全閉状態では、双方のドア３，４に付帯するスイングバー１８，１９同士がそれぞれのドア３，４の面直角方向で互いに重なり合って、ラップ代Ｑのもとで互いにオーバーラップするように設定してあることは先に述べたとおりである。そして、このスイングバー１８，１９同士のオーバーラップの関係が確保されるならば、いずれか一方のスイングバー１８または１９は可動式のものでなく固定式のものであっても良い。この場合に、一方の可動式のスイングバーを可動部材とするならば、他方の固定式のスイングバーは上記オーバーラップの関係を確保するための相手側部材として機能することになる。
【００３１】
図６は図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図を示していて、さらに図７は図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図を示している。
【００３２】
先に説明したように、双方のドア３，４はドアガイドシュー１６を介して敷居１７にスライド変位可能に案内・支持されているものであるが、図６，７に示すようにドアガイドシュー１６が収容されているガイド溝３８とは別に、当該ガイド溝３８と平行な補助ガイド溝３９を敷居１７に設けてある。
【００３３】
そして、図２および図６，７に示すように、第１ドア３におけるスイングバー１８の下端には敷居１７側に向けて突出する延長部としての係止片４０をビスにて取り付けてあり、この係止片４０を補助ガイド溝３９に係合させてある。他方、第２ドア４については、当該第２ドア４そのものの下端に敷居１７側に向けて突出する延長部としての係止片４１を取り付けてあり、この係止片４１をドアガイドシュー１６とともにガイド溝３８に係合させてある。
【００３４】
これにより、図６，７から明らかなように、双方のドア３，４同士の閉止状態、すなわち双方のドア３，４による出入口２の全閉状態では、双方のドア３，４の先端面３ａ，４ａ同士が突き合わされているとともに、双方の係止片４０，４１同士がそれぞれのドア３，４の面直角方向で互いに重なり合って、図６のラップ代Ｑ１のもとで互いにオーバーラップするように設定してある。
【００３５】
ここで、上記のオーバーラップの関係さえ確保できるならば、第１ドア３のスイングバー１８に付帯する係止片４０までも係止片４１とともに図６，７のガイド溝３８に係合させるようにしても良い。さらに、敷居１７側のレイアウトに余裕がある場合には、上記の係止片４０，４１に代えて、双方のスイングバー１８，１９の下端を敷居１７側にまで延長してガイド溝３８に臨ませて、上記係止片４０，４１と同等の機能を持たせても良い。
【００３６】
以上のように構成されたエレベータのドア安全装置によれば、例えば図８の（Ａ）のような双方のドア３，４による戸閉動作の途中から同図（Ｂ）の戸閉状態、すなわち双方のドア３，４による出入口２の全閉状態に至る過程において、双方のドア３，４間に紐状の異物Ｆが存在していると、同図（Ｂ）に示す出入口２の全閉状態では双方のドア３，４に付帯しているスイングバー１８，１９同士が互いにオーバーラップするかたちとなるため、紐状の異物Ｆは双方のスイングバー１８，１９間に噛み込まれるようにして挟み込まれることになる。
【００３７】
この状態で、かご１が目的階に向けて移動を開始する前であるか移動を開始した後であるかにかかわらず、同図（Ｃ）に示すように紐状の異物Ｆに張力が加わると、双方のスイングバー１８，１９または少なくともいずれか一方のスイングバー１８もしくは１９が回動変位し、それに伴って図１，５のマイクロスイッチ３６がＯＮ作動することになる。そして、図１の非常停止制御装置３７はマイクロスイッチ３６の作動状態を監視していて、マイクロスイッチ３６がＯＮ作動すると非常停止制御装置３７は直ちに非常停止信号を図１の主制御装置５に対し出力することになる。
【００３８】
また、周知のようにそれぞれのドア３，４の下端と敷居１７との間には不可避的に数ミリ程度の隙間が存在していることから、図６，７に示すように双方のドア３，４間に紐状の異物Ｆが存在している場合に、紐状の異物Ｆが各ドア３，４の下端と敷居１７との隙間に入り込んでしまうことがある。この場合においても、図６に示すように出入口２の全閉状態では双方のドア３，４に付帯している係止片４０，４１同士が互いにオーバーラップするかたちとなるため、紐状の異物Ｆはそれらの係止片４０，４１間に噛み込まれるようにして挟み込まれることになる。そのため、図８の場合と同様に紐状の異物Ｆに張力が加わると、第１ドア３に付帯しているスイングバー１８が回動変位し、図５のマイクロスイッチ３６がＯＮ作動することで非常停止信号を図１の主制御装置３７に対して出力することになる。
【００３９】
図９は図１の主制御装置５の制御内容の一例を示している。同図に示すように、双方のドア３，４が戸閉動作を開始し（ステップＳ１）、それ以降に主制御装置５が非常停止制御装置３７からの非常停止信号を検出した場合には、直ちにドア制御装置６に指令を出して戸閉動作を停止し（ステップＳ２，Ｓ３）、他方、非常停止信号を検出しない場合には双方のドア３，４の戸閉動作をもってかご１側の出入口２を全閉状態とする（ステップＳ６）。
【００４０】
ステップＳ３において戸閉動作を停止したならば、非常停止信号に基づく検出情報を記録した上で（ステップＳ４）、ドア制御装置６に指令を送って双方のドア３，４を反転動作、すなわち双方のドア３，４を戸開動作させて出入口２を全開状態とする（ステップＳ５）。同時に、警報信号を出力して、例えばブザーを鳴動させたり、音声アナウンスを実施したり、あるいは表示器による可視表示をもって警告を行い、強制的に戸開動作に移行したことを乗客に告知し（ステップＳ５）、以降はステップＳ１の戸閉動作以降の各動作を繰り返す。これにより、上記のような双方のドア３，４の戸開動作をもって、紐状の異物Ｆの挟み込みを解除することが可能となる。
【００４１】
また、ステップＳ６の双方のドア３，４の戸閉動作に基づく出入口２の全閉後に、ステップＳ７において非常停止制御装置３７からの非常停止信号を検出した場合には、ステップＳ４に移行して以降の処理を実行する。他方、ステップＳ７において非常停止制御装置３７からの非常停止信号を検出しない場合には、次のステップＳ８に移行し、かご２は目的階に向けて移動することになる。
【００４２】
この後、かご２が目的階に向けて出発した以降にステップＳ９において非常停止制御装置３７からの非常停止信号を検出した場合には、直ちにかご２を緊急停止させる（ステップＳ１０）。そして、かご２を出発階へ移動させる（戻す）とともに、警報信号を出力して、例えばブザーを鳴動させたり、音声アナウンスを実施したりして、一旦出発階に戻ることを乗客に告知する（ステップＳ１１）。その後に、ステップＳ１２において非常停止信号に基づく検出情報を記録した上で、ステップＳ１４に移行して双方のドア３，４を戸開動作させる。すなわち、一旦出発階に戻った上で、双方のドア３，４の戸開動作に基づいて出入口２を全開状態とする。以降はステップＳ１の戸閉動作以降の各動作を繰り返す。
【００４３】
これにより、双方のドア３，４同士の間に紐状の異物Ｆを挟んだままの状態でかご２が走行し続けるのを阻止することができるとともに、上記と同様に双方のドア３，４の戸開動作をもって、紐状の異物Ｆの挟み込みを解除することが可能となる。
【００４４】
また、ステップＳ８においてかご２が目的階に向けて出発した以降に、ステップＳ９において非常停止制御装置３７からの非常停止信号を検出しなければ定常運転状態にほかならないことから、ステップＳ１３においてかご２が目的階に到着したならば、双方のドア３，４の戸開動作に基づいて出入口２を全開状態とする（ステップＳ１４）。そして、以降はステップＳ１の戸閉動作以降の各動作を繰り返す。
【００４５】
したがって、本実施の形態によれば、可動部材である双方のスイングバー１８，１９はそれぞれのドア３，４に対し鉛直軸心回りに回動可能に装着されていることにより、その回動動作に基づいて当該ドア３，４の開閉方向で進退移動するようになっていて、これらの双方のドア３，４による出入口２の全閉時にスイングバー１８，１９同士が双方のドア３，４の面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっているため、従来と異なりスイングバー１８，１９を上方に持ち上げることなしに紐状の異物Ｆの挟み込みを確実に検出することができ、エレベータの安全性が一段と向上することになる。
【００４６】
また、一方のドア３に設けたスイングバー１８からの延長部である係止片４０が敷居１７側の補助ガイド溝３９に臨んでいるとともに、他方のドア４からの延長部である係止片４１が敷居１７側のガイド溝３８に臨んでいて、双方のドア３，４による出入口２の全閉時に双方の係止片４０，４１同士が各ドア３，４の面直角方向で互いに重なり合ってオーバーラップするようになっているため、仮に紐状の異物Ｆが各ドア３，４と敷居１７との間に挟み込まれた場合にも、スイングバー１８を上方に持ち上げることなしに紐状の異物Ｆの挟み込みを確実に検出することができて、エレベータの安全性が一段と向上することになる。
【００４７】
さらに、本実施の形態によれば、先に述べたように双方のスイングバー１８，１９はセーフティシューを兼ねているので、紐状の異物Ｆ以外の異物を挟み込んだ場合でも当該異物の挟み込みを確実に検出できることは言うまでもない。
【００４８】
図１０は本発明に係るエレベータのドア安全装置の第２の実施の形態を示す図で、主要な構成要素である双方のスイングバー１８，１９の変形例を示している。なお、先の第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付してある。
【００４９】
図１０の（Ａ）に示す第１ドア３側のスイングバー１８は、アルミニウム等からなる押出材製のベース部４４とゴム等の可撓性部材からなる緩衝材４５とを組み合わせたものである。なお、図示を省略しているが、第２ドア４側のスイングバー１９も同構造のものとなっている。
【００５０】
この場合には、均一断面の長尺なベース部４４に断面Ｃ字状の受容溝４６を形成する一方、同じく中空均一断面の長尺な緩衝材４５には断面円形のビード部４７を形成しておき、ベース部４４側の受容溝４６と緩衝材４５側のビード部４７を凹凸嵌合させてある。そして、緩衝材４５には比較的浅いＶ溝状の変形容易部４８を形成してある。なお、ベース部４４はリベット等によりヒンジ２０のヒンジプレート２１に固定される。
【００５１】
こうすることにより、同図（Ｂ）に示すように緩衝材４５が変形容易部４８の最深部を起点として変形し易くなって、紐状の異物Ｆを挟み込んだ場合の緩衝効果が期待できるほか、緩衝材４５全体の変形モードと表面のグリップ力により、特に紐状の異物Ｆによる張力がどの方向から加わっても、ヒンジレバー２１を回動させる力として有効に伝達することできる。さらに、緩衝材４５があることによって、スイングバー１８がセーフティシューとして機能する際の緩衝効果も期待できるようになる。
【００５２】
なお、上記の各実施の形態では、本発明に係るエレベータのドア安全装置を戸開閉方式がいわゆる二枚両開き方式のエレベータに適用した場合の例を示しているが、本発明は戸開閉方式を問わずに適用することができるものであって、例えば戸開閉方式が片開き式のエレベータに本発明を適用することも可能である。この場合には、かご側ドアの先端面と相対する戸当たり面を有する戸当たり柱または袖壁側に相手側部材としての固定式または可動式のバーを配置すると良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…かご
２…出入口
３…第１ドア
３ａ…先端面
４…第２ドア
４ａ…先端面
Ｆ…紐状の異物
１７…敷居
１８…スイングバー（可動部材）
１９…スイングバー（可動部材，相手側部材）
２０…ヒンジ
２２…ヒンジピン（鉛直軸心）
２７…ヒンジ
２９…ヒンジピン（鉛直軸心）
３６…マイクロスイッチ（変位検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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