(57)【要約】【課題】複数のパワーコンディショナを用いる発電システムにおいて、製造コストの上昇を抑制しつつ、発電停止時における消費電力が少ないパワーコンディショナおよび発電システムを提供する。【解決手段】太陽電池パネル１の発電停止時には自動的にスイッチが閉じられて電力系統３から制御部７への給電が行われる給電路１１を備えるパワーコンディショナにおいて、給電路１１に、手動操作によって電路の短絡／開放を切り換えるコネクタ装置１４を備えさせる。そして、複数のパワーコンディショナ２を電源系統３に並列に接続する際には、１のパワーコンディショナ２を除く他のパワーコンディショナ２のコネクタ装置１４を取り外し、他のパワーコンディショナ２での電力消費を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部で発電された直流電力を電力系統に連系可能な交流電力に変換するパワーコンディショナであって、前記パワーコンディショナの制御を行う制御部と、その制御部に対して動作用の電力を供給する電源部とを備え、
電源部が、前記発電部から給電を受けるための第１給電路と、前記電力系統から給電を受けるための第２給電路とを備え、
制御部が、所定の処理を行う親機機能と、前記所定の処理を行わない子機機能とを設定によって選択可能に備えているものにおいて、
前記第２給電路に常開式スイッチを備え、
前記制御部は、親機に設定された場合には、前記発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が第１閾値以下になると前記常開式スイッチの接点を短絡させて電力系統からの給電を受けるとともに、前記発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が前記第１閾値より大きい第２閾値以上になると前記常開式スイッチの接点を開放して、前記発電部から給電を受けるように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
前記制御部は、子機に設定された場合には、前記常開式スイッチの接点を開放状態に維持することを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記電源部は、前記常開式スイッチを短絡させて電力系統から給電を行っている際に、前記電力系統の電圧低下または停電が生じると、前記制御部に対して給電を行う容量性素子を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパワーコンディショナに関し、より詳細には、発電部の発電停止時に電力系統から給電を受けるための給電路を備えたパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池パネルなどの発電部を備えた発電システムにおいては、発電部で発電された直流電力を商用電源などの電力系統に連系させるためのパワーコンディショナ（系統連系インバータ装置）が備えられている。
【０００３】
このようなパワーコンディショナについて、最近では、その制御部が、パワーコンディショナの内外に備えられる各種センサ類から得られる情報に基づいて、発電部の発電量や、負荷での消費電力、さらには電力系統への逆潮流電力（いわゆる売電電力）など、発電に関連する様々なデータの演算を行う演算機能を備えたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
図２は、パワーコンディショナを用いた発電システムの一例を示している。図示の発電システムは、発電部として太陽電池パネルａを用いたシステムであり、パワーコンディショナｂには、太陽電池パネルａで発電された直流電力の電圧を昇圧するコンバータｄと、コンバータｄで昇圧された直流電力を電力系統ｃに連系可能な所定の周波数の交流電力（たとえば、単相交流１００／２００Ｖ）に変換するインバータｅと、これらコンバータｄおよびインバータｅの動作を制御する制御部ｆとが主要部として備えられている。
【０００５】
そして、この図２に示すパワーコンディショナｂは、制御部ｆの演算機能に関連して、電流センサ（たとえば、カレントトランス）ｈが図示されており、制御部ｆは、この電流センサｈから得られる電流値と、パワーコンディショナｂの内部に備えられる電圧センサ（図示せず）から得られる電圧値とに基づいて、負荷ｉで消費される電力（消費電力）を演算するようになっている。
【０００６】
このような演算機能を備えたパワーコンディショナｂは、夜間など太陽電池パネルａが発電をしていないときでも負荷ｉの消費電力の演算ができるように、制御部ｆの電源部ｊには電力系統ｃから給電を受けるための給電線ｋが備えられている。この給電線ｋには、整流回路ｌと、常閉式のスイッチｍとが備えられており、太陽電池パネルａの発電が停止するとスイッチｍの接点が閉じられ、電力系統ｃからの電力が電源部ｊを介して制御部ｆに供給されるようになっている。
【０００７】
なお、電源部ｊには、上記給電線ｋのほか、コンバータｄの出力側に接続される給電線ｎも備えられており、太陽電池パネルａが発電中は、この給電線ｎを介して、太陽電池パネルａで発電された電力が電源部ｊを介して制御部ｆに供給されるようになっている。
【０００８】
ところで、このような発電システムにおいて大容量の発電を行う場合、図３に示すように、複数台（図示例では３台）の太陽電池パネルａを用い、これら各太陽電池パネルａごとにパワーコンディショナｂを接続する構成が採用されることがある（たとえば、特許文献２参照）。このように複数のパワーコンディショナｂを用いる発電システムでは、各パワーコンディショナｂは、電力系統ｃに並列に接続されるとともに、その制御部ｆ同士が通信線ｏで接続される。そして、通信接続されたパワーコンディショナｂのうちの１台が「親機」とされ、その他のパワーコンディショナｂは「子機」とされ、親機とされたパワーコンディショナｂには発電に関する情報を表示するための表示装置ｐが接続される。
【０００９】
そして、「親機」とされたパワーコンディショナｂの制御部ｆは、各パワーコンディショナｂの演算機能で得られたデータを通信によって取得するとともに、取得したデータを集計する機能が備えられ、集計したデータなどを表示装置ｐに表示させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３２９３４３３号公報
【特許文献２】特許第４２１７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このように複数のパワーコンディショナｂを並列に接続する構成には以下のような問題があった。
【００１２】
すなわち、このように複数のパワーコンディショナｂを接続する場合、負荷ｉの消費電力の演算は、「親機」となるパワーコンディショナｂ（つまり、１台のパワーコンディショナｂ）において行われればよいが、図２に示すような従来のパワーコンディショナｂでは、太陽電池パネルａの発電が停止すると、すべてのパワーコンディショナｂに給電路ｋを介して電力系統ｃから給電が行われるため、パワーコンディショナｂの接続台数が増加すると、それに伴って消費電力が増加するという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数のパワーコンディショナを用いる発電システムに適用でき、子機として使用した場合の消費電力が少ないパワーコンディショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載のパワーコンディショナは、発電部で発電された直流電力を電力系統に連系可能な交流電力に変換するパワーコンディショナであって、上記パワーコンディショナの制御を行う制御部と、その制御部に対して動作用の電力を供給する電源部とを備え、電源部が、上記発電部から給電を受けるための第１給電路と、上記電力系統から給電を受けるための第２給電路とを備え、制御部が、所定の処理を行う親機機能と、上記所定の処理を行わない子機機能とを設定によって選択可能に備えているものにおいて、上記第２給電路に常開式スイッチを備え、上記制御部は、親機に設定された場合には、上記発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が第１閾値以下になると上記常開式スイッチの接点を短絡させて電力系統からの給電を受けるとともに、上記発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が上記第１閾値より大きい第２閾値以上になると上記常開式スイッチの接点を開放して、上記発電部から給電を受けるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項１に記載のパワーコンディショナでは、親機に設定されたパワーコンディショナは、発電部の発電が停止するなどして発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が第１閾値以下になると、制御部が常開式スイッチの接点を短絡させて電力系統からの給電を受けるので、発電部が発電をしていないときでも制御部は親機機能としての所定の処理（たとえば、外部のモニタ装置などに情報を出力する処理など）を実行することができる。
【００１６】
そして、親機に設定されたパワーコンディショナが電力系統から給電を受けているときに、発電部の発電が開始されるなどして発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が第２閾値以上になると、制御部が常開式スイッチの接点を開放させて発電部からの給電を受けるので、発電部の発電中においても制御部は親機機能としての所定の処理を実行することができる。
【００１７】
なお、子機に設定されたパワーコンディショナは、発電部の発電が停止するなどして発電部からパワーコンディショナへの入力電圧がなくなると、第２給電路に備えられた常開式スイッチの接点が開放されたままとなるので、電力系統からも給電を受けられない。したがって、子機に設定されたパワーコンディショナは、発電部の発電が停止すると、制御部を含むパワーコンディショナ全体が停止し、発電部が発電を開始するまでの間、電力を消費しなくなる。
【００１８】
本発明の請求項２に記載のパワーコンディショナは、請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、上記制御部は、子機に設定された場合には、上記常開式スイッチの接点を開放状態に維持することを特徴とする。
【００１９】
この請求項２に記載のパワーコンディショナでは、子機に設定されたパワーコンディショナは、発電部の発電が停止するなどして発電部からパワーコンディショナへの入力電圧が低下しても、制御部は常開式スイッチの接点を開放状態に維持する、つまり、制御部は常開式スイッチに対して接点を短絡させる指示を行わない。したがって、子機に設定されたパワーコンディショナは、発電部の発電が停止すると、制御部を含むパワーコンディショナ全体が停止し、発電部が発電を開始するまでの間、電力を消費しなくなる。
【００２０】
本発明の請求項３に記載のパワーコンディショナは、請求項１または２に記載のパワーコンディショナにおいて、上記電源部は、上記常開式スイッチを短絡させて電力系統から給電を行っている際に、上記電力系統の電圧低下または停電が生じると、上記制御部に対して給電を行う容量性素子を備えていることを特徴とする。
【００２１】
この請求項３に記載のパワーコンディショナでは、第２給電路で給電を行っている際に電力系統の電圧低下または停電が生じると、電源部に備えられた容量性素子から制御部に給電が行われるので、電力系統の電圧低下や停電が短時間であるような場合には、容量性素子に充電された電力によって制御部の動作停止が回避される。特に、本発明のパワーコンディショナでは、電力系統から給電を行うための第２給電路に常開式スイッチが備えられているので、発電部が停止している状態で制御部の動作が停止すると、発電部が発電を開始するまで常開式スイッチを短絡させることができなくなる（つまり、電力系統から給電を受けられなくなる）ので、一時的な電力系統の電圧低下や停電に対する対策としては極めて重要かつ有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るパワーコンディショナによれば、発電部の発電が停止すると、親機として設定されたパワーコンディショナは、電力系統からの給電を受けて制御部が動作可能な状態（つまり、親機として所定の処理が実行可能な状態）を維持する一方、子機として設定されたパワーコンディショナは、電力系統からの給電を受けずに停止する。そのため、本発明のパワーコンディショナは、親機、子機の双方に使用可能で、かつ、子機として使用する場合には、発電部の発電停止時における無駄な電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るパワーコンディショナを用いた発電システムの概略構成を示す回路図である。
【図２】従来のパワーコンディショナを用いた発電システムの概略構成を示す回路図である。
【図３】複数台のパワーコンディショナを用いた発電システムの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るパワーコンディショナを用いた発電システムの概略構成を示している。この図１に示す発電システムは、太陽電池パネル１と、パワーコンディショナ２と、電力系統３とを主要部として構成されている。
【００２５】
太陽電池パネル１は、周知のとおり、光エネルギを直流電力に変換する太陽電池（太陽電池セル）を用いた発電装置（発電部）である。
【００２６】
パワーコンディショナ２は、太陽電池パネル１で発電された直流電力を商用電源などの電力系統３に連系可能な交流電力に変換する系統連系インバータ装置である。このパワーコンディショナ２は、周知のとおり、太陽電池パネル１で発電された直流電力の電圧を昇圧するコンバータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）４と、コンバータ４で昇圧された直流電力を所定の交流電力（たとえば、単相交流１００／２００Ｖ）に変換するインバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）５と、インバータ５で変換された交流電力を電力系統３に連系させるための連系スイッチ（系統連系リレー）６と、これらコンバータ４、インバータ５および系統連系リレー６を制御する制御部７と、制御部７に動作用の電力を供給する電源部８とを主要部として構成される。なお、図１において、Ａは太陽電池パネル１で発電された電力または電力系統３から供給される電力を消費する負荷（電気負荷）を示している。
【００２７】
ここで、本実施形態に示すパワーコンディショナ２の電源部８は、太陽電池パネル１が発電しているとき（発電中）は太陽電池パネル１側から電力供給（給電）を受け、太陽電池パネル１が発電をしていないとき（発電停止時）には電力系統３側から電力供給を受けることができるように構成されている。すなわち、この電源部８は、上記コンバータ４から電力供給を受けるための給電線（第１給電路）１０と、電力系統３から電力供給を受けるための給電線（第２給電路）１１とを備えている。
【００２８】
給電線１０は、コンバータ４とインバータ５の間に配設されるＤＣリンクコンデンサ９の下流側と電源部８とを接続するように配線されており、太陽電池パネル１の発電中は、コンバータ４で昇圧された直流電圧が電源部８に供給されるようになっている。なお、１６は後述する給電線１１からの電流の逆流を防止する逆流阻止用のダイオードである。
【００２９】
給電線１１は、系統連系リレー６と電源系統３を接続する電源線１２と電源部８とを接続するように配線されており、この給電線１１には、整流回路１３、スイッチ１４、容量性素子１５が備えられている。
【００３０】
整流回路１３は、電力系統３から供給される交流電力を直流電力に変換する回路であって、本実施形態では、交流電力を全波整流するブリッジダイオード回路を用いている。なお、この整流回路１３には、ブリッジダイオード回路以外の整流回路（たとえば、半波整流回路）を用いることも可能である。
【００３１】
スイッチ１４は、太陽電池パネル１の発電停止（または、発電停止とみなせる程、太陽電池パネル１の出力電圧が低下した）時に、電源部８が電力系統３から給電を受けられるようにするためのスイッチであって、このスイッチ１４には常開式スイッチが用いられている。本実施形態では、このスイッチ１４として、ノーマルオープンのリレー接点が用いられている。
【００３２】
容量性素子１５は、スイッチ１４を短絡させて電力系統３から電源部８に給電を行っているときに、電力系統３に電圧低下または停電が生じたときの予備電源を構成する蓄電器であって、この容量性素子１５としてはコンデンサ（たとえば、電解コンデンサ）が使用される。なお、図示例では、容量性素子１５は、整流回路１３とスイッチ１４との間に配置しているが、整流回路１３と制御部７との間（換言すれば、電源部８の入力側または出力側）に備えられていればよく、スイッチ１４と電源部８との間に配置してもよい。
【００３３】
そして、これら給電線１０，１１が接続される電源部８は、制御部７の動作用電源を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）を備えて構成されており、コンバータ４または整流回路１３から供給される直流電圧を、制御部７に供給可能な電圧（たとえば、ＤＣ５Ｖなど）に変換して、制御部７に供給するように構成されている。
【００３４】
制御部７は、パワーコンディショナ２の各部を制御する制御装置であって、制御中枢として、図示しないマイクロコンピュータを備えている。本実施形態では、この制御部７は、上述したコンバータ４、インバータ５および系統連系リレー６の動作制御に加えて、パワーコンディショナ２の内外に備えられる各種センサ類から得られる情報に基づいて、太陽電池パネル１の発電電力や、負荷Ａでの消費電力、さらには電力系統３への逆潮流電力（いわゆる売電電力）など、発電に関連する様々なデータの演算を行う演算機能と、この演算機能によって演算した各種データを他のパワーコンディショナやデータの表示を行う表示装置（図示せず）に送信する通信機能を備えている。
【００３５】
図１は、この演算機能に関連するセンサ類として、電源線１２の電流を検出する電流センサ（たとえば、カレントトランス）１７を図示しているが、この電流センサ１７の他にも、パワーコンディショナ２には、図示しないが、コンバータ４の入力電圧（つまり、太陽電池パネル１からパワーコンディショナ２への入力電圧）や入力電流、インバータ５の出力電圧などを測定する様々なセンサ類が備えられており、これらのセンサ類で得られる情報がすべて制御部７に入力されるようになっている。
【００３６】
そして、制御部７は、コンバータ４の入力電圧および入力電流に基づいて太陽電池パネル１の発電量を演算し、また、インバータ５の出力電圧（電力系統３の出力電圧）および電流センサ１７で検出される電流値に基づいて負荷Ａの消費電力や逆潮流電力を演算するように構成されている。
【００３７】
また、この制御部７の演算機能に関しては、たとえば、ガスメータや水道メータと制御部７とを通信接続し、ガスや水道の使用量に関するデータを制御部７が取得するように構成して、これらガス、水道の使用量の積算値などを演算するように構成することもできる。
【００３８】
一方、制御部７の通信機能は、図３に示すように、電力系統３に対して複数のパワーコンディショナ２が並列に接続された場合におけるパワーコンディショナ間のデータ通信や、パワーコンディショナ２にデータの表示装置を接続する場合における当該表示装置とのデータ通信に用いられる。
【００３９】
具体的には、電力系統３に対して複数のパワーコンディショナ２を並列に接続する場合、各パワーコンディショナ２の制御部７は通信線を介して相互に通信接続される。そして、そのうちの１のパワーコンディショナ２が「親機」とされ、その他のパワーコンディショナ２が「子機」とされる。ここで、この「親機」、「子機」の設定は、各パワーコンディショナ２の制御部７において行われる。具体的には、各パワーコンディショナ２の制御部７にはディップスイッチなどの「親機」、「子機」の設定を行う設定手段（図示せず）が備えられており、この設定手段の操作によって制御部７に対して「親機」、「子機」の設定が行えるようになっている。つまり、制御部７は、「親機」、「子機」のいずれに設定されてもそれぞれの機能（親機としての機能と子機としての機能）を実現できるようにプログラムされている。
【００４０】
そして、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２の制御部７は、他のパワーコンディショナ２の演算結果を通信によって取得し、必要に応じて、自己データと他のパワーコンディショナ２から取得したデータの集計などを行うようになっている。たとえば、太陽電池パネル１の発電電力に関していえば、「親機」に設定されたパワーコンディショナ２は、自己の演算結果（発電電力のデータ）と、「子機」に設定された他のパワーコンディショナ２の発電電力のデータを集計して、発電システム全体の発電電力を演算する。なお、このように他のパワーコンディショナ２から取得したデータの集計処理は、「親機」に特有の処理であり、「子機」はこのような集計処理は行わない。
【００４１】
また、この他、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２の制御部７は、太陽電池パネル１からパワーコンディショナへの入力電圧を監視するように構成され、このパワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinがあらかじめ制御部７に設定された第１閾値Ｘ１以下になると、スイッチ１４の接点を短絡させて電力系統３からの給電を受けるように構成される。つまり、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２は、日照の低下などによって太陽電池パネル１の発電量が低下して、パワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinが第１閾値Ｘ１以下になると、制御部７が常開式スイッチであるスイッチ１４の接点を短絡させる制御を行って、電源部８は電力系統３から給電を受けるようになっている。したがって、日没によって太陽電池パネル１が発電を行わなくなった場合、「親機」であるパワーコンディショナ２は電力系統３からの給電を受けて制御部７が動作を継続する。
【００４２】
そして、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２は、電力系統３から給電を受けている際に、日照の増加などによって太陽電池パネル１の発電量が増加して、パワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinがあらかじめ制御部７に設定された第２閾値Ｘ２以上になると、制御部７はスイッチ１４を短絡させる制御を解除して、スイッチ１４を開放し、電力系統３からの給電を停止して、太陽電池パネル１からの給電を受けるようになっている。
【００４３】
ここで、上記第１閾値Ｘ１および第２閾値Ｘ２の値は適宜設定されるが、少なくとも、上記第１閾値Ｘ１は、太陽電池パネル１（具体的には、コンバータ４）から給電を受けた電源部８が、スイッチ１４の動作電圧を生成できる範囲で設定される。また、第２閾値Ｘ２は、電源部８に対する電力系統３からの給電を停止させても（電源部８が太陽電池パネル１からの給電を受けるようにしても）よいとみなせる値に設定される。なお、このような関係から、本実施形態では、第２閾値Ｘ２は第１閾値Ｘ１より大きい値に設定されている。
【００４４】
これに対して、「子機」として設定されたパワーコンディショナ２の制御部７は、太陽電池パネル１からパワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinが低下し、仮に入力電圧Ｖinがゼロ、すなわち、太陽電池パネル１の発電が停止してもスイッチ１４の接点を開放状態に維持するように構成される。つまり、「子機」として設定されたパワーコンディショナ２は、日照の低下などによって太陽電池パネル１の発電量が低下しても、制御部７はスイッチ１４の接点を短絡させる制御を行わずに放置するようになっている。そのため、「子機」として設定されたパワーコンディショナ２は、日照の低下に伴って太陽電池パネル１からパワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinが低下した場合、電源部８は太陽電池パネル１からだけでなく電力系統３からも給電を受けなくなり、制御部７を含むパワーコンディショナ２の全体が停止して、電力を消費しなくなる。
【００４５】
また、この他にも、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２には、データの表示装置（モニタ装置）が有線または無線によって通信接続され、「親機」が保有する各種データがこの表示装置に表示されるようになっている。
【００４６】
しかして、このように構成されたパワーコンディショナ２は、発電システムの構成に応じて以下のように取り扱われる。
【００４７】
すなわち、パワーコンディショナ２を単独で使用する場合、制御部７の「親機」、「子機」の設定を「親機」として設定する。これにより、パワーコンディショナ２は、太陽電池パネル１からパワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinが上記第１閾値Ｘ１以下になると、電力系統３から給電を受けて動作するようになり、夜間においても動作できるようになる。なお、パワーコンディショナ２を単独で使用する場合には、当該パワーコンディショナ２に無線または有線の通信手段を介して表示装置が接続される。
【００４８】
これに対して、複数のパワーコンディショナ２を用いる場合、１台のパワーコンディショナ２を「親機」に設定し、その他のパワーコンディショナ２を「子機」に設定する。そして、「親機」に設定されたパワーコンディショナ２に表示装置を接続する。
【００４９】
これにより、太陽電池パネル１からパワーコンディショナ２への入力電圧Ｖinが上記第１閾値Ｘ１以下になった場合、「親機」として設定されたパワーコンディショナ２だけが電力系統３からの給電を受けて動作を継続し、「子機」として設定された他のパワーコンディショナ２は動作を停止して、電力が消費されなくなる。
【００５０】
このように、本発明に係るパワーコンディショナ２を用いた発電システムでは、複数のパワーコンディショナ２を用いてシステムを構成した場合、太陽電池パネル１の発電停止中は「親機」に設定されたパワーコンディショナ２のみに電力系統３側からの給電が行われ、「子機」に設定されたその他のパワーコンディショナ２には電力系統３側からの給電が行われないので、太陽電池パネル１の発電停止時におけるパワーコンディショナ２での消費電力を抑制することができる。
【００５１】
また、本発明に係るパワーコンディショナ２と従来のパワーコンディショナとの主たる相違点は、ハード的には、従来のパワーコンディショナの常閉式スイッチを常開式のスイッチ１４に変更することと、容量性素子１５を備えることだけであるので、既存のパワーコンディショナ２に対する簡単かつ安価な改良によって消費電力の抑制効果を得ることができる。
【００５２】
しかも、本発明に係るパワーコンディショナ２は、電力系統３から給電を行っている際に、電力系統３の電圧が低下したり、停電が生じた場合には、容量性素子１５から制御部７に対して給電が行われるので、電圧低下や停電が短時間である場合には、スイッチ１４が開放状態にならないので、スイッチ１４の短絡によって電力系統３から給電が受けられなくなるといった事態が回避される。
【００５３】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５４】
たとえば、上述した実施形態では、発電部として太陽電池パネル１を用いた場合を示したが、直流電力を発電する発電装置であれば、太陽電池パネル１以外の発電部を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１              太陽電池パネル（発電部）
２              パワーコンディショナ
３              電力系統
４              コンバータ
５              インバータ
６              系統連系リレー
７              制御部
８              電源部
１０            給電線（第１給電路）
１１            給電線（第２給電路）
１３            整流回路
１４            スイッチ（常開式スイッチ）
１５            容量性素子
１７            電流センサ
Ａ              負荷
【図１】
2015065769.tif 000003
【図２】
2015065769.tif 000004
【図３】
2015065769.tif 000005