(57)【要約】【課題】少ない処理負担でＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価する。【解決手段】主要因特定処理部１４Ｂが、主要因特定ＤＢ１２に記憶されている主要因特定情報に基づいて活動項目のうちから主要因を特定し、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃが、ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３に記憶されているＣＯ2排出原単位に基づいて、ＩＣＴソリューションの導入前後における、主要因に関するＣＯ2排出量を算出し、排出削減量算出部１４が、導入前後における主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出する。【選択図】  図１
2015219542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会活動を複数の活動項目に分類し、予め設定されているＣＯ2排出原単位に基づいて、これら活動項目に関するＣＯ2排出削減量を算出することにより、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価するＣＯ2排出削減量評価システムであって、
ＣＯ2排出量の削減において主要因となる活動項目を示す主要因特定情報を記憶する主要因特定ＤＢと、
前記主要因特定ＤＢに記憶されている主要因特定情報に基づいて、前記活動項目のうちから主要因を特定する主要因特定処理部と、
前記ＣＯ2排出原単位に基づいて、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における、前記主要因に関するＣＯ2排出量を算出するＣＯ2排出量算出部と、
前記ＩＣＴソリューションの導入前後における前記主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、前記各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するＣＯ2排出削減量算出部と
を備えることを特徴とするＣＯ2排出削減量評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ2排出削減量評価システムにおいて、
前記主要因特定ＤＢは、過去に導入した各ＩＣＴソリューションに関する実績データを記憶し、
前記主要因特定処理部は、前記実績データに基づいて、それぞれの導入ケースにおける各活動項目の削減占有率を算出して、最も削減占有率の高い活動項目を主要因として特定し、これら導入ケースのうち主要因の削減占有率が基準占有率以上であった主要因を、各ＩＣＴソリューションを代表する主要因となる活動項目として特定する
ことを特徴とするＣＯ2排出削減量評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＯ2排出削減量評価システムにおいて、
前記主要因特定処理部は、前記主要因特定情報で指定された、前記社会活動のうち人の執務に関する活動を示す活動項目を、前記主要因となる活動項目として特定することを特徴とするＣＯ2排出削減量評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＯ2排出削減量評価システムにおいて、
前記主要因特定処理部は、前記ＩＣＴソリューションの導入における前記各活動項目でのＣＯ2排出削減率を説明変数とし、前記主要因を目的変数とした樹木モデルにより、前記各活動項目のうちから前記主要因を特定することを特徴とするＣＯ2排出削減量評価システム。
【請求項５】
社会活動を複数の活動項目に分類し、予め設定されているＣＯ2排出原単位に基づいて、これら活動項目に関するＣＯ2排出削減量を算出することにより、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価するＣＯ2排出削減量評価方法であって、
ＣＯ2排出量の削減において主要因となる活動項目を示す主要因特定情報に基づいて、前記活動項目のうちから主要因を特定する主要因特定処理ステップと、
前記ＣＯ2排出原単位に基づいて、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における、前記主要因に関するＣＯ2排出量を算出するＣＯ2排出量算出ステップと、
前記ＩＣＴソリューションの導入前後における前記主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、前記各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するＣＯ2排出削減量算出ステップと
を備えることを特徴とするＣＯ2排出削減量評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）ソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価するＣＯ2排出削減量評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や公共機関は、環境保護活動への取り組みが社会的に問われており、事業活動で生じる環境負荷を削減するための努力を行っている。このような環境負荷の削減を実現するための方法の１つとして、新たなＩＣＴソリューションを導入して、エネルギー効率や作業負担を改善する方法がある。したがって、このような新たなＩＣＴソリューションを導入する場合、この導入により環境負荷がどれだけ低減されるかを前もって具体的に評価しておくことが重要となる。
【０００３】
ＩＣＴソリューションによる環境負荷の削減を評価するためには、環境負荷に関する評価指標を定量化する必要があるが、電気機器の消費電力を測定するというように、直接的に測定して定量化することは困難である。
従来、このような環境負荷に関する評価指標を測定することが困難な場合でも環境負荷を評価するため、ＩＣＴソリューションの特徴を、ＩＣＴ機器利用、ソフトウェア利用、ネットワークインフラ利用、人移動、物移動、材料エネルギー消費、物保管、人執務の８つの活動に整理分類して、これら項目ごとにエネルギーや物の製造・使用・廃棄にわたる活動量をＣＯ2排出量に換算して定量化し、得られたＣＯ2排出量を合計することによりＩＣＴソリューション全体のＣＯ2排出量を計算する技術が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】飯橋真輔ほか, 「環境アセスメント共通基盤の開発」, NTT技術ジャーナル, 2012, vol.24, No.11, http://www.ntt.co.jp/journal/1211/files/jn201211029.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、ＩＣＴソリューション導入前後について、ＣＯ2排出量を比較するためには、これら８項目に関するエネルギーや物の使用量を、すべてＣＯ2排出量に換算して定量化する必要があり、全部で１６項目に及ぶことになる。このため、ＣＯ2排出量に換算して定量化するのに要する計算量が膨大となり、処理負担が大きいという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、少ない処理負担でＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価できるＣＯ2排出削減量評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＣＯ2排出削減量評価システムは、社会活動を複数の活動項目に分類し、予め設定されているＣＯ2排出原単位に基づいて、これら活動項目に関するＣＯ2排出削減量を算出することにより、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価するＣＯ2排出削減量評価システムであって、ＣＯ2排出量の削減において主要因となる活動項目を示す主要因特定情報を記憶する主要因特定ＤＢと、前記主要因特定ＤＢに記憶されている主要因特定情報に基づいて、前記活動項目のうちから主要因を特定する主要因特定処理部と、前記ＣＯ2排出原単位に基づいて、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における、前記主要因に関するＣＯ2排出量を算出するＣＯ2排出量算出部と、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における前記主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、前記各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するＣＯ2排出削減量算出部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかる上記ＣＯ2排出削減量評価システムの一構成例は、前記主要因特定ＤＢが、過去に導入した各ＩＣＴソリューションに関する実績データを記憶し、前記主要因特定処理部は、前記実績データに基づいて、それぞれの導入ケースにおける各活動項目の削減占有率を算出して、最も削減占有率の高い活動項目を主要因として特定し、これら導入ケースのうち主要因の削減占有率が基準占有率以上であった主要因を、各ＩＣＴソリューションを代表する主要因となる活動項目として特定するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記ＣＯ2排出削減量評価システムの一構成例は、前記主要因特定処理部が、前記主要因特定情報で指定された、前記社会活動のうち人の執務に関する活動を示す活動項目を、前記主要因となる活動項目として特定するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記ＣＯ2排出削減量評価システムの一構成例は、前記主要因特定処理部が、前記ＩＣＴソリューションの導入における前記各活動項目でのＣＯ2排出削減率を説明変数とし、前記主要因を目的変数とした樹木モデルにより、前記各活動項目のうちから前記主要因を特定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかるＣＯ2排出削減量評価方法は、社会活動を複数の活動項目に分類し、予め設定されているＣＯ2排出原単位に基づいて、これら活動項目に関するＣＯ2排出削減量を算出することにより、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価するＣＯ2排出削減量評価方法であって、ＣＯ2排出量の削減において主要因となる活動項目を示す主要因特定情報に基づいて、前記活動項目のうちから主要因を特定する主要因特定処理ステップと、前記ＣＯ2排出原単位に基づいて、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における、前記主要因に関するＣＯ2排出量を算出するＣＯ2排出量算出ステップと、前記ＩＣＴソリューションの導入前後における前記主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、前記各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するＣＯ2排出削減量算出ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えば評価項目として８つの活動項目を用いた場合でも、そのうち主要因となる人執務に関するＣＯ2排出削減量を算出するだけで、各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量が算出できる。したがって、この場合は、計算量を約１／８に簡素化することができ、少ない処理負担でＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態にかかるＣＯ2排出削減量評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】各活動項目が主要因となったソリューション件数を示す説明図である。
【図３】主要因による削減占有率別のソリューション件数を示す説明図である。
【図４】ＣＯ2排出原単位情報の構成例である。
【図５】ＣＯ2排出削減量評価処理を示すフローチャートである。
【図６】樹木モデルで用いる判定式の設定例である。
【図７】樹木モデルを用いた主要因特定処理例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＣＯ2排出削減量評価システム１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるＣＯ2排出削減量評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
このＣＯ2排出削減量評価システム１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、ＩＣＴソリューションの導入により削減されたＣＯ2排出量を算出する機能を有している。
図１に示すように、ＣＯ2排出削減量評価システム１０には、主な機能部として、データ入力部１１、主要因特定ＤＢ１２、ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３、計算処理部１４、およびデータ出力部１５が設けられている。
【００１６】
ＩＣＴソリューションの導入実績を検証すると、前述した非特許文献１で提案された、ＩＣＴ機器利用、ソフトウェア利用、ネットワークインフラ利用、人移動、物移動、材料エネルギー消費、物保管、人執務の８つの活動項目について、これら活動項目ごとに得られたＣＯ2排出削減量に、ある程度のばらつきが存在し、８０％以上を占めるものが多数存在した。本発明では、このようなＣＯ2排出削減量が、ＣＯ2排出削減総量の最も多くを占める活動項目を主要因と呼ぶことにする。
【００１７】
図２は、各活動項目が主要因となったソリューション件数を示す説明図である。ここでは全体に対するＣＯ2排出削減量の占める割合すなわち削減占有率が最大のもの、言い換えれば、各活動項目のうちＣＯ2排出削減量が最大のものを主要因とし、全２９４件の導入実績のうちから、それぞれの活動項目が主要因となった件数を計数したものである。
この図２によれば、活動項目のうち、主要因となった件数が最も多いのが人執務であり、全２９４件の導入実績のうち人執務が主要因となったものが３割以上存在することが分かる。
【００１８】
また、図３は、主要因による削減占有率別のソリューション件数を示す説明図である。ここでは、ある企業グループで導入した全ソリューションのうち、各導入ケースで主要因となった活動項目を、それぞれの削減占有率で分類したものである。
この図３によれば、削減占有率が８０％以上である主要因が、全２９件のうち、２１件（約７２．４％）に上ることが分かる。
【００１９】
本発明は、このようなＩＣＴソリューションによるＣＯ2の排出削減過程において、排出削減量が大きい主な要因となる活動項目が存在するという特徴に着目し、評価対象となるＩＣＴソリューションの活動項目のうちから主要因を特定して、当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、得られた主要因のＣＯ2排出削減量から、活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するようにしたものである。
【００２０】
次に、図１を参照して、ＣＯ2排出削減量評価システム１０の各部構成について詳細に説明する。
データ入力部１１は、全体としてキーボードなどの操作入力装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の入力情報を入力する機能を有している。主な入力情報としては、評価対象となるＩＣＴソリューションが導入される前後における、各活動項目の詳細を示すデータがある。
【００２１】
主要因特定ＤＢ１２は、ハードディスクなどの記憶装置で構成されるデータベースからなり、８つの活動項目のうちから、ＣＯ2排出量の削減において主要因となる活動項目を特定する際に用いる各種主要因特定情報を記憶する機能を有している。主要因は、前述した図２や図３で説明したように、過去に得られた実績データから予め特定することができる。したがって、主要因特定情報として、例えば人執務というように、特定の活動項目を登録しておけばよい。また、主要因となった頻度など、主要因となる可能性が高い順に各活動項目を登録しておいてもよい。
【００２２】
ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３は、ハードディスクなどの記憶装置で構成されるデータベースからなり、各種社会活動ごとに、一定の社会活動を実施した場合に排出されるＣＯ2排出量を示すＣＯ2排出原単位情報を記憶する機能を有している。
図４は、ＣＯ2排出原単位情報の構成例である。ここでは、社会活動を示す活動詳細項目ごとに、ＣＯ2排出原単位が登録されている。
【００２３】
計算処理部１４は、ＣＰＵが記憶部（図示せず）からプログラムを読み込んで実行することにより各種処理部を実現する機能を有している。計算処理部１４で実現される主な処理部として、データ入出力処理部１４Ａ、主要因特定処理部１４Ｂ、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃ、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄ、およびデータ出力処理部１４Ｅがある。
【００２４】
データ入出力処理部１４Ａは、データ入力部１１から入力された入力情報を取得して認識処理する機能を有している。これにより、当該入力情報のうち主要因特定処理に用いるデータと、ＣＯ2排出量の算出に用いるデータとが振り分けられる。
【００２５】
主要因特定処理部１４Ｂは、主要因特定ＤＢ１２に記憶されている主要因特定情報に基づいて、評価対象となるＩＣＴソリューションの活動項目のうちから主要因を特定する機能を有している。例えば、主要因特定情報により人執務が主要因として登録されている場合には、人執務を主要因として特定することになる。
【００２６】
主要因は、過去に得られた実績データから予め特定することができる。例えば、前述した図２の例では、各活動項目全体のＣＯ2排出削減量に対する、人執務によるＣＯ2排出削減量の割合、すなわち人執務の削減占有率が最大となったＩＣＴソリューション導入ケースが、全２９４件のうち１０８件も存在しており、他の活動項目に比べて顕著である。また、前述した図３の例では、削減占有率が８０％以上である主要因が、全２９件の導入ケースのうち２１件（約７２．４％）にも上っている。このため、人執務が主要因となって、その削減占有率が８０％以上となる導入ケースが大多数を占めていると考えられる。
【００２７】
このような考え方を一般化すれば、過去に得られた各導入ケースの実績データに基づいて、それぞれの導入ケースにおける各活動項目の削減占有率を算出して、最も削減占有率の高い活動項目を主要因として特定し、これら導入ケースのうち主要因の削減占有率が基準占有率（例えば８０％）以上であった主要因を、各ＩＣＴソリューションを代表する主要因として特定すればよいことになる。
【００２８】
したがって、上記主要因特定処理については、ＣＯ2排出削減量評価システム１０の主要因特定処理部１４Ｂの機能として実装するとともに、例えば主要因特定ＤＢ１２で、過去に導入したＩＣＴソリューションに関する実績データ、すなわち各活動項目における個々の活動内容、さらには当該ＩＣＴソリューションの導入により実際に得られたＣＯ2排出削減量を記憶しておき、新たに評価するＩＣＴソリューションの導入ケース時や、新たな実績データの追加に応じて、上記主要因特定処理を実行するようにしてもよい。
【００２９】
ＣＯ2排出量算出部１４Ｃは、データ入出力処理部１４Ａからの入力情報と、ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３に記憶されているＣＯ2排出原単位とに基づいて、評価対象となるＩＣＴソリューションの任意の活動項目に関するＣＯ2排出量を算出する機能を有している。
【００３０】
ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄは、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃで算出された、ＩＣＴソリューションの導入前の主要因に関するＣＯ2排出量から、導入後の主要因に関するＣＯ2排出量を減算することにより、主要因に関するＣＯ2排出削減量を算出する機能と、主要因に関するＣＯ2排出削減量を、予め設定されている主要因の削減占有率で除算することにより、各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出する機能とを有している。
【００３１】
データ出力処理部１４Ｅは、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄで算出された、主要因に関するＣＯ2排出削減量や各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量をデータ出力部１５へ出力する機能を有している。
【００３２】
データ出力部１５は、全体として、ＬＣＤなどの画面表示装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の出力情報を出力する機能を有している。主な出力情報としては、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄで算出された、主要因に関するＣＯ2排出削減量や各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量がある。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかるＣＯ2排出削減量評価システム１０の動作について説明する。図５は、ＣＯ2排出削減量評価処理を示すフローチャートである。
ＣＯ2排出削減量評価システム１０は、外部からの評価開始指示に応じて、図５のＣＯ2排出削減量評価処理を実行する。なお、ＣＯ2排出削減量評価処理の実行に際し、主要因特定ＤＢ１２およびＣＯ2排出原単位ＤＢ１３には、予め主要因特定情報およびＣＯ2排出原単位情報が登録されているものとする。
【００３４】
まず、データ入力処理部１４Ａは、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入前後における社会活動に関する各種情報を、データ入力部１１を介して取得する（ステップ１００）。
続いて、主要因特定処理部１４Ｂは、データ入出力処理部１４Ａからの入力情報と、主要因特定ＤＢ１２に記憶されている主要因特定情報とに基づいて、評価対象となるＩＣＴソリューションの活動項目のうちから主要因を特定する（ステップ１０１）。
【００３５】
次に、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃは、データ入出力処理部１４Ａからの入力情報と、ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３に記憶されているＣＯ2排出原単位とに基づいて、主要因特定処理部１４Ｂで特定された主要因に関する、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入前後におけるＣＯ2排出量を算出する（ステップ１０２）。
【００３６】
続いて、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄは、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃで算出された、導入前の主要因に関するＣＯ2排出量から、導入後の主要因に関するＣＯ2排出量を減算することにより、主要因に関するＣＯ2排出削減量を算出する（ステップ１０３）。
この後、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄは、主要因に関するＣＯ2排出削減量を、予め設定されている主要因の削減占有率、例えば８０％で除算することにより、各活動項目全体によるＣＯ2排出削減総量を算出する（ステップ１０４）。
【００３７】
データ出力処理部１４Ｅは、ＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄで算出された、主要因に関するＣＯ2排出削減量や各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を、データ出力部１５へ出力して（ステップ１０５）、一連の処理を終了する。これにより、データ出力部１５において、これら計算結果が画面表示され、あるいは外部装置へ出力される。
【００３８】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、主要因特定処理部１４Ｂが、主要因特定ＤＢ１２に記憶されている主要因特定情報に基づいて活動項目のうちから主要因を特定し、ＣＯ2排出量算出部１４Ｃが、ＣＯ2排出原単位ＤＢ１３に記憶されているＣＯ2排出原単位に基づいて、ＩＣＴソリューションの導入前後における、主要因に関するＣＯ2排出量を算出し、排出削減量算出部１４が、導入前後における主要因のＣＯ2排出量の差分から当該主要因によるＣＯ2排出削減量を算出し、予め設定されている主要因の削減占有率で当該ＣＯ2排出削減量を除算することにより、各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出するようにしたものである。
【００３９】
また、具体例としては、主要因特定ＤＢ１２で、過去に導入した各ＩＣＴソリューションに関する実績データを記憶しておき、主要因特定処理部１４Ｂで、主要因特定ＤＢ１２の実績データに基づいて、それぞれの導入ケースにおける各活動項目の削減占有率を算出して、最も削減占有率の高い活動項目を主要因として特定し、これら導入ケースのうち主要因の削減占有率が基準占有率以上であった主要因を、各ＩＣＴソリューションを代表する主要因となる活動項目として特定するようにしたものである。
【００４０】
また、他の具体例としては、主要因特定処理部１４Ｂが、主要因特定情報で指定された、社会活動のうち人執務に関する活動を示す活動項目を、主要因となる活動項目として特定するようにしたものである。
【００４１】
これにより、例えば活動項目として８つの活動項目を用いた場合でも、そのうち主要因となる人執務に関するＣＯ2排出削減量を算出するだけで、各活動項目全体のＣＯ2排出削減総量が算出できる。したがって、この場合は、計算量を約１／８に簡素化することができ、少ない処理負担でＩＣＴソリューションの導入によるＣＯ2排出削減量を評価することが可能となる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるＣＯ2排出削減量評価システム１０について説明する。
第１の実施の形態では、主要因特定ＤＢ１２に記憶されている主要因特定情報で指定された活動項目を主要因として特定する場合を例として説明した。本実施の形態では、入力された実際の活動内容に基づいて、主要因を特定する場合を例として説明する。
【００４３】
前述した図２および図３では、各活動項目の削減占有率に着目した場合を例として説明したが、削減占有率が高い活動項目については、ある程度、ＣＯ2排出削減率も高いものと考えられる。したがって、主要因特定情報として、過去に得られた実績データからＣＯ2排出削減率と対応する基準削減率を予め求めておき、この主要因特定情報に基づき、新たに評価するＩＣＴソリューションに関する主要因を特定すればよい。
【００４４】
統計処理を用いた一般的な分類手法として、樹木モデルを用いた判別分析方法がある。これは、説明変数をＩＦ−ＴＨＥＮのような簡潔な判定式で分岐判定していくことにより、目的変数をいくつかのグループに分類する手法である。
本実施の形態において、主要因特定処理部１４Ｂは、評価対象となるＩＣＴソリューションの導入における各活動項目でのＣＯ2排出削減率を説明変数とし、主要因を目的変数とした樹木モデルにより、各活動項目のうちから主要因を特定する機能を有している。
【００４５】
図６は、樹木モデルで用いる判定式の設定例である。ここでは、ＣＯ2排出削減量を説明変数とし、主要因を目的変数とした場合が示されている。これら判定式、基準削減率、判定順序については、公知の樹木モデル分析ツールを用いて、過去の実績データから予め算出しておけばよい。
【００４６】
図７は、樹木モデルを用いた主要因特定処理例を示す説明図である。この例では、まず、人執務によるＣＯ2排出削減率Ｐｄ１が基準削減率Ｔｈ１と比較され、Ｐｄ１≧Ｔｈ１の場合には、人執務が主要因として特定される。
この際、比較にあたって、人執務のＣＯ2排出削減率Ｐｄ１を算出する必要があるため、主要因特定処理部１４Ｂは、ＣＯ2排出量算出部１４ＣさらにはＣＯ2排出削減量算出部１４Ｄに対して、ＣＯ2排出量やＣＯ2排出削減量の算出を指示し、ＣＯ2排出削減量を導入前のＣＯ2排出量で除算してＣＯ2排出削減率Ｐｄ１を算出することになる。
【００４７】
したがって、本実施の形態にかかる主要因特定処理においては、比較する活動項目ごとにＣＯ2排出削減量を算出する必要があるが、当該活動項目が主要因であると特定された時点で、それ以降の活動項目に関するＣＯ2排出削減量の算出を省くことができる。また、主要因となる確率が高い活動項目が優先的に先に判定されるよう、判定式および判定順序を算出しておけば、少ない算出処理負担で効率よく特定することができる。
【００４８】
また、主要因特定処理で必要されるＣＯ2排出量は、主要因の特定にのみ用いるものなので、厳密に計算する必要はない。このため、例えば人移動において、鉄道、バス、バイク、自動車、航空機、船舶など、各種移動手段に応じて用いるＣＯ2排出原単位が厳密に分類されているが、各移動手段に関する平均的なＣＯ2排出原単位を用いて、移動手段の違いに関係なく一律にＣＯ2排出量を算出してもよい。これにより、ＣＯ2排出量の算出処理負担を軽減できる。
【００４９】
なお、主要因を特定処理としては、このような樹木モデルを用いた分類手法に限定されるものではなく、他の手法を用いてもよい。例えば、前述の図２では、主要因となる可能性が高い順に各活動項目が示されている。したがって、データ入出力処理部１４Ａからの入力情報を用いて、これら活動項目の順に、前述と同様にＣＯ2排出削減率が、予め設定した基準削減率（例えば８０％）以上となった活動項目が見つかった時点で、当該活動項目を主要因として特定してもよい。
【００５０】
あるいは、活動項目ごとに導入前のＣＯ2排出削減量を算出して導入前における活動項目全体のＣＯ2排出削減総量を算出した後、これら活動項目の順に、ＣＯ2排出削減総量における当該活動項目のＣＯ2排出量の割合、すなわち削減占有率を算出し、この削減占有率が基準占有率（例えば８０％）以上となった活動項目が見つかった時点で、当該活動項目を主要因として特定してもよい。この際、各活動項目に関するＣＯ2排出削減量を算出する必要があるが、これは導入前のものだけでよい。また、前述と同様、厳密に計算する必要はないため、例えば平均的なＣＯ2排出原単位を用いてＣＯ2排出量の算出処理負担を軽減してもよい。
【００５１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…ＣＯ2排出削減量評価システム、１１…データ入力部、１２…主要因特定ＤＢ、１３…ＣＯ2排出原単位ＤＢ、１４…計算処理部、１４Ａ…データ入出力処理部、１４Ｂ…主要因特定処理部、１４Ｃ…ＣＯ2排出量算出部、１４Ｄ…ＣＯ2排出削減量算出部、１４Ｅ…データ出力処理部、１５…データ出力部。
【図１】
2015219542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015219542.tif 000007
【図６】
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【図７】
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