(57)【要約】【課題】付与された複数の識別情報を使用した通信が可能で、かつ小型化および薄型化にも対応できる通信端末を提供する。【解決手段】複数の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段と、外部からの通信信号を検出し、通信信号に複数の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、通信信号を受信する通信制御手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段と、
外部からの通信信号を検出し、前記通信信号に前記複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、前記通信信号を受信する通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記通信信号に含まれる、前記通信信号の宛先を示す宛先情報と、前記複数の第１の識別情報の各々との比較結果に基づいて前記受信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
現在時刻または周囲の物理的状態を計測し、計測情報を生成する第１の計測手段を備え、
前記識別情報記憶手段は、前記複数の第１の識別情報の各々に対応付けて、前記受信を許容する前記計測情報の範囲である第１の許容範囲を記憶し、
前記通信制御手段は、前記計測情報と前記第１の許容範囲とに基づいて、前記受信を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記複数の第１の識別情報を表示する出力機能、および前記表示された複数の第１の識別情報から発信元の識別情報である発信元情報を選択する指示を入力する入力機能とを含む入出力手段を備え、
前記通信制御手段は、前記発信元情報を含む発信信号を発信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
現在時刻または周囲の物理的状態を計測し、計測情報を生成する第２の計測手段を備え、
前記識別情報記憶手段は、前記複数の第１の識別情報の各々に対応付けて、前記発信を許容する前記計測情報の範囲である第２の許容範囲を記憶し、
前記通信制御手段は、前記計測情報と前記第２の許容範囲とに基づいて、前記発信を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末に付与するための第２の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の識別情報を前記通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信端末サーバ。
【請求項７】
複数の第１の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段、および、外部からの通信信号を検出し、前記通信信号に前記複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、前記通信信号を受信する通信制御手段とを含む通信端末と
前記通信端末に付与するための第２の識別情報を記憶する記憶手段、および、前記第２の識別情報を前記通信端末に送信する送受信手段とを含む通信端末サーバを備え、
前記識別情報記憶手段は、前記通信端末サーバから受信した前記第２の識別情報を前記第１の識別情報として記憶する
ことを特徴とする通信端末システム。
【請求項８】
複数の第１の識別情報を単体の記憶手段に記憶し、
外部からの通信信号を検出し、前記通信信号に前記複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、前記通信信号を受信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
複数の第１の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段と外部からの通信信号を検出する通信制御手段を含む通信端末が備えるコンピュータを、
前記検出された通信信号に前記複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、前記通信制御手段に前記通信信号を受信させる制御手段
として動作させることを特徴とする通信端末制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末に付与するための第２の識別情報を記憶する記憶手段と前記識別情報を前記通信端末に送信する送信手段を含む通信端末サーバが備えるコンピュータを、
前記識別情報の変更の有無に基づいて前記送信手段に前記識別情報を送信させる制御手段として
動作させることを特徴とする通信端末サーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付与された複数の識別情報を用いて通信を行う通信端末、通信端末システム、通信方法および通信端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムなどの無線通信システムが急速に整備され、シームレスな通信環境が整備されている。その中で、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末など通信端末が備える機能の発展は著しい。そして、通信端末は、高機能化とともに、小型化、薄型化、軽量化が追及されている。また、会社用と個人用とに使い分ける等の目的で、複数の通信端末を携帯するユーザも多い。
【０００３】
特許文献１には、複数のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを装着可能な携帯電話が開示されている。特許文献１の携帯電話は、複数のＳＩＭカードを装着することで、それぞれのＳＩＭカードに対応する通信業者および通信方式を利用することができる。
【０００４】
特許文献２には、ＳＩＭカードが記憶する識別情報とそれに対応するアプリケーションを予め記憶し、装着されたＳＩＭカードの識別情報に対応したアプリケーションを実行する通信端末が開示されている。具体的には、特許文献２の通信端末は、ＳＩＭカードＡが記憶する識別情報ＡとアプリケーションＡとの対応付け、およびＳＩＭカードＢが記憶する識別情報ＢとアプリケーションＢの対応付けを予め記憶する。そして、通信端末にＳＩＭカードＡが装着されたときは、通信端末はアプリケーションＡを起動して実行するが、アプリケーションＢは起動しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８２４０号公報（第４頁、図１、２）
【特許文献２】特開２００９−１７７３６１号公報（第４−８頁、図２、３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の携帯電話には、複数のＳＩＭカードを装着するために、複数のＳＩＭカードを装着するスペースを確保する必要がある。そのため、特許文献１の技術では、１台の携帯電話において複数の識別情報を使い分けることはできるが、携帯電話自体を小型化あるいは薄型化することはできない。
【０００７】
特許文献２の通信端末は、装着されたＳＩＭカードが記憶する識別情報に対応付けされたアプリケーションを実行する。したがって、特許文献２の通信端末は、ＳＩＭカードを交換することによって、実行するアプリケーションを変更することができる。しかし、特許文献２の技術では、１台の通信端末において、複数の識別情報を使い分けることはできない。
【０００８】
このように、特許文献１、２の技術は、１台の通信端末において複数の識別情報を使い分けることと、通信端末自体の小型化や薄型化を両立させることができない。
【０００９】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたもので、付与された複数の識別情報を使用した通信が可能で、かつ小型化および薄型化にも対応できる通信端末、通信端末システム、通信方法および通信端末制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信端末は、複数の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段と、外部からの通信信号を検出し、通信信号に複数の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、通信信号を受信する通信制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信端末システムは、複数の第１の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段、および、外部からの通信信号を検出し、通信信号に複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、通信信号を受信する通信制御手段とを含む通信端末と、通信端末に付与するための第２の識別情報を記憶する記憶手段、および、第２の識別情報を通信端末に送信する送受信手段とを含む通信端末サーバを備え、識別情報記憶手段は、通信端末サーバから受信した第２の識別情報を第１の識別情報として記憶することを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信方法は、複数の第１の識別情報を単体の記憶手段に記憶し、外部からの通信信号を検出し、通信信号に複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、通信信号を受信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の通信端末制御プログラムは、複数の第１の識別情報を記憶する単体の識別情報記憶手段と外部からの通信信号を検出する通信制御手段を含む通信端末が備えるコンピュータを、検出された通信信号に複数の第１の識別情報のうちのいずれかが含まれるとき、通信制御手段に通信信号を受信させる制御手段として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、付与された複数の識別情報を使用した通信が可能で、かつ小型化および薄型化にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の通信端末システムの通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信端末１の構成例を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態の通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【００１７】
図１を参照して、本発明の第１の実施形態の通信端末１の構成について説明する。通信端末１は、通信制御手段１１と識別情報記憶手段１２を備える。
【００１８】
識別情報記憶手段１２は、通信端末１に予め付与された複数の識別情報を記憶する単体の記憶手段である。なお、「識別情報を付与する」とは通信端末１を他の通信端末から区別することができるように、通信端末１に固有の情報を割り当てることを意味する。すなわち、通信端末１には固有の識別情報が複数割り当てられ、その複数の識別情報は、通信端末１に内蔵された単体の識別情報記憶手段１２に記憶される。
【００１９】
通信制御手段１１は、外部の通信装置が送信した通信信号を検出する。通信信号には、通信信号の宛先を示す「宛先情報」が含まれる場合がある。そこで、通信制御手段１１は、検出した通信信号に含まれる宛先情報を参照して、通信端末１へ送信された受信信号であるか否かを判別する。例えば、通信制御手段１１は、宛先情報と、識別情報記憶手段１２が記憶する複数の識別情報の各々とを比較する。そして、通信制御手段１１は、宛先情報が複数の識別情報に含まれるときは、検出した通信信号を通信端末１へ送信された通信信号であるものとして取り扱う。以降、信号を通信端末１へ送信された信号として取り扱うことを、単に「通信端末１は信号を受信する」という。
【００２０】
「識別情報」は、通信端末１があるネットワークを経由した受発信を行う際の、ネットワークを指定する回線情報、および通信端末１を識別するための固有情報を含む。例えば、端末装置１がネットワークＡを経由して受発信を行う際には、端末装置１は、回線情報ＡによってネットワークＡを指定し、固有情報Ａで識別される。端末装置１がネットワークＢを経由して受発信を行う際には、端末装置１は、回線情報ＢによってネットワークＢを指定し、固有情報Ｂで識別される。したがって、識別情報記憶手段１２は、回線情報Ａおよび固有情報Ａを含む識別情報Ａと、回線情報Ｂおよび固有情報Ｂを含む識別情報Ｂを記憶する。これにより、端末装置１は、ネットワークＡまたはＢを経由して受発信を行うことができる。以降、識別情報記憶手段１２が記憶する複数の識別情報を一体のものとして扱うときは、複数の識別情報を「識別情報群」という。なお、ネットワークＡ、Ｂのそれぞれに適用される通信方式は任意であり、また同じ方式であっても異なる方式であってもよい。
【００２１】
図１、２を参照して、通信端末１の動作について説明する。通信端末１の通信制御手段１１は、通信信号の検出処理を行う（Ｓ１０１）。通信制御手段１１は、通信信号自体を検出しないとき、または通信信号中に宛先情報を検出しないとき（Ｓ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の検出処理を繰り返す。
【００２２】
通信制御手段１１は、通信信号および宛先情報を検出すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、宛先情報と、識別情報群に含まれる複数の識別情報の各々とを比較する（Ｓ１０２）。
【００２３】
そして、宛先情報が識別情報群に含まれていれば（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、通信制御手段１１は、通信信号を、通信端末１を宛先とした通信信号であると判断して受信する（Ｓ１０３）。そして、通信制御手段１１は、通信信号の検出処理を行うステップＳ１０１の処理に戻る。
【００２４】
一方、宛先情報が、識別情報群に含まれていなければ（Ｓ１０２：Ｎｏ）、通信制御手段１１は、通信信号を、通信端末１を宛先とした通信信号ではないと判断し、通信信号を廃棄する（Ｓ１０４）。そして、通信制御手段１１は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００２５】
このように、通信端末１の通信制御手段１１は、宛先情報と、識別情報群に含まれる複数の識別情報の各々とを比較する。そして、通信制御手段１１は、宛先情報が識別情報記憶手段１２の識別情報群に含まれているときのみ、通信信号を受信する。
【００２６】
複数の識別情報は、識別情報記憶手段１２に予め記憶されているため、通信端末１の本体は、識別情報を記憶させた媒体を複数実装するスペースを確保する必要がない。したがって、本実施形態の通信端末１は、小型化および薄型化に対応できる。
【００２７】
なお、図２に示したフローチャートは、本発明に関わる通信端末の実施形態として例示したものであって、本発明の動作はこのフローチャートに示されたものに限定されない。
【００２８】
また、上記のように、識別情報記憶手段１２が予め記憶する識別情報は、端末装置１を識別する固有情報（例えば、電話番号、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、メールアドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）と、その固有情報を使用した受信に用いられるネットワークを示す回線情報を含む。端末装置１が受信に使用するネットワークおよびそのネットワークに適用される通信方式とは、識別情報記憶手段１２が予め記憶する識別情報によって指定され、通信制御手段１１が対応できるものであればよい。したがって、端末装置１が受信に使用するネットワークおよびそのネットワークに適用される通信方式は、移動体通信や衛星通信を含む一般の無線通信、あるいは有線通信でもよい。
【００２９】
本実施形態では、通信端末１の受信動作のみについて説明したが、通信端末１は通信信号を発信してもよい。通信端末１が通信信号を発信する際には、識別情報記憶手段１２に記憶された識別情報群から選択された識別情報を発信元情報として用いて発信すればよい。
【００３０】
識別情報群から発信元情報として用いる識別情報を選択するため、通信端末１は、表示機能および入力機能を備えてもよい。表示機能は、識別情報群に含まれる複数の識別情報を表示し、入力機能は、表示された複数の識別情報から、発信元の識別情報として選択された識別情報を示す外部からの指示を入力してもよい。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の通信端末２の構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図３を参照して、本発明の第２の実施形態の通信端末２の構成と動作について説明する。通信端末２は、図１で説明した通信端末１に対して、計時手段２１と入出力手段２２が追加されている点が異なる。したがって、同一の構成については、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３２】
計時手段２１は、現在の時刻を示す時刻情報を出力する。識別情報記憶手段１２は、予め記憶する複数の識別情報に対応して、それぞれの識別情報に基づく受発信処理を許容する期間である許容期間を予め記憶する。
【００３３】
入出力手段２２は、通信端末２の利用者（以下、利用者という。）に通信内容を表示し、利用者からの入力操作を受け付ける。
【００３４】
通信制御手段１１は、通信信号の宛先を示す宛先情報が識別情報記憶手段１２に予め記憶された識別情報群に含まれていれば、計時手段２１の時刻情報と許容期間を判断して、通信信号を受信する。すなわち、通信制御手段１１は、通信信号の宛先情報が識別情報群に含まれており、かつその識別情報に対応付けて記憶された許容期間内に、計時手段２１の時刻情報が示す現在時刻が入っていれば、通信信号の受信を可と判断して、通信信号を受信する。受信された通信信号の内容は、入出力手段２２が備える画面に表示される。
【００３５】
一方、通信制御手段１１は、通信信号の宛先情報が識別情報群に含まれていても、その識別情報に対応付けて記憶された許容期間内に、現在時刻が入っていなければ、通信信号の受信を不可と判断し、通信信号を廃棄する。
【００３６】
なお、通信制御手段１１は、通信信号の宛先情報が識別情報群に含まれていなければ、通信信号を廃棄する。
【００３７】
通信制御手段１１は、端末装置２からの通信信号の発信も制御する。まず、通信制御手段１１は、計時手段２１の時刻情報が示す現在時刻と、識別情報記憶手段１２が記憶する許容期間に基づいて、信号の発信を規制する。具体的には、通信制御手段１１は、識別情報に対応付けて記憶された許容期間内に現在時刻が入っていれば、通信信号の発信を許容する。したがって、通信信号の発信が許容されているときに、利用者が通信端末２に対して発信の操作を行うと、実際に発信動作が開始される。
【００３８】
なお、許容期間は識別情報に対応付けて記憶されているので、上記の発信の許容、規制の制御は、識別情報群に含まれる複数の識別情報ごとに行われる。そのために、入出力手段２２は、識別情報記憶手段１２に記憶されている識別情報群を表示する。そして、利用者は、表示された識別情報群から、発信信号の発信元として用いる識別情報を選択するために、入力操作を入出力手段２２に対して行う。
【００３９】
通信制御手段１１は、選択された識別情報を発信元情報とした発信信号を作成する。そして、通信制御手段１１は、作成された発信信号を発信する前に、選択された識別情報に対応付けて記憶されている許容期間内に、計時手段２１の時刻情報が示す現在時刻が入っているか否かを判断する。通信制御手段１１は、現在時刻が許容期間内であれば、発信信号を発信する。
【００４０】
一方、通信制御手段１１は、作成された発信信号を発信する前に、現在時刻が許容期間内でなければ、発信信号の発信を中止し、発信信号を廃棄する。
【００４１】
このように、通信端末２の通信制御手段１１は、識別情報記憶手段１２が予め記憶する複数の識別情報ごとに対応付けられた許容期間と計時手段２１の時刻情報に基づいて受発信を行う。したがって、通信端末２は、付与された複数の識別情報を使い分け、さらに時刻情報に基づいて受信や発信を行うことができる。そのため、例えば、利用者は、昼間には識別情報群Ａを使用して受発信を行い、夜間には識別情報群Ｂを使用して受発信を行うといった、通信端末２の使い分けを行うことができる。
【００４２】
また、通信端末２は、使用しない識別情報に対応するネットワークへの登録や登録の更新、そのネットワークの通信信号の受信可否の確認を行わない。したがって、通信端末２の消費電力や稼働負荷を低減することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の通信端末２は、通信端末１と同様に、通信端末２に付与された複数の識別情報を予め記憶するため、識別情報を記憶させた媒体を複数実装するスペースを確保する必要がない。したがって、通信端末２は、小型化および薄型化に対応できる。
【００４４】
なお、本実施形態の通信端末２では、識別情報と計時手段２１による時刻情報に基づいて、通信制御手段１１は受発信の可否を判断すると説明したが、本実施形態の受発信の判断は時刻情報に基づくものに限定されない。すなわち、受発信の可否の判断に用いる情報は、通信端末２の周囲の物理的状態を、通信端末２が備える所定の計測手段を用いて計測して生成した計測情報であれば、時刻情報以外でもよい。例えば、通信端末２の位置情報、加速度情報、あるいは、通信端末２の周囲の照度情報、温度情報などを用いて、受発信の可否の判断をしてもよい。識別情報記憶手段１２は、自身が記憶する識別情報に対応付けて、その対応する識別情報を宛先情報とする通信信号の受信、またはその対応する識別情報を発信元情報とする発信信号の発信を許容する許容範囲を記憶する。そして、通信制御手段１１は、取得された計測情報が示す計測値が、許容範囲内に入っているか否かに基づいて、受発信を行えばよい。なお、通信端末２は、計測情報を用いた受信、発信の各々の制御を、受信と発信とに個別に設定された許容範囲に基づいて行ってもよい。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図４は、本発明の第３の実施形態の通信端末システムの構成例を示すシステム図である。図５は、本発明の第３の実施形態の通信端末システムの通信端末３の動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
図４を参照して、本発明の第３の実施形態の通信端末システムの構成について説明する。通信端末３は、図１で説明した通信端末１の通信制御手段１１が通信制御手段３１に変更され、通信端末サーバ４と接続されている点が異なる。したがって、同一の構成については、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００４６】
通信端末３の通信制御手段３１は、図１で説明した通信制御手段１１と同様に、識別情報記憶手段１２に予め記憶された複数の識別情報を用いて受発信を行う。さらに、通信制御手段３１は、通信端末サーバ４と通信を行う。
【００４７】
通信端末サーバ４は、送受信手段４１と記憶手段４２を備える。送受信手段４１は、通信端末サーバ４と通信端末３を接続する。記憶手段３２は、通信端末３を含む通信端末に付与するために用意された識別情報を記憶する。
【００４８】
図４、５を参照して、本実施形態の通信端末システムの動作について説明する。
【００４９】
通信端末３の通信制御手段３１は、通信端末３の電源立ち上げ時等、所定のタイミングで、通信端末サーバ４に、識別情報の変更の要否を問合せる（Ｓ２０１）。通信端末サーバ４の送受信手段４１は、通信端末３からの識別情報の変更の要否の問合せを受けると、記憶手段４２に記憶された通信端末３の識別情報を参照し、識別情報の変更の有無に基づいて通信端末３に応答する。具体的には、通信端末サーバ４の送受信手段４１は、通信端末３に用意された識別情報が、前回の通信端末３からの問合せ以降に追加または更新されたかを記憶手段４２の記憶内容から判断し、通信端末３に識別情報の変更の要否を応答する。すなわち、通信端末３に用意された識別情報が追加または更新されていれば、通信端末サーバ４は、通信端末３に識別情報の変更を要求する。
【００５０】
通信端末サーバ４からの応答結果が、識別情報の変更を要求するものであれば（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、通信端末３の通信制御手段３１は、通信端末サーバ４に識別情報の送信を要求する。そして、通信制御手段３１は、通信端末サーバ４から送信された識別情報を受信し、識別情報記憶手段１２に記憶された識別情報群へ追加するか、または識別情報群の更新を行う（Ｓ２０３）。
【００５１】
具体的には、通信端末サーバ４の送受信手段４１は、通信端末３から識別情報の送信要求を受信する。送受信手段４１は、記憶手段４２から通信端末３に対応付けて記憶されている識別情報群を取得し、取得された識別情報群を通信端末３に送信する。通信端末３は、通信端末サーバ４から送信された識別情報群を、識別情報記憶手段１２に記憶された識別情報群へ追加するか、または識別情報群を更新する。そして、通信端末３の通信制御手段３１は、次のステップＳ２０４に移る。
【００５２】
一方、通信端末サーバ４からの応答結果が、識別情報の変更を要求しないものであれば（Ｓ２０２：Ｎｏ）、通信端末３の通信制御手段３１は、次のステップＳ２０４の処理に移る。
【００５３】
通信端末３の通信制御手段３１は、所定の時間が経過したかを判断する（Ｓ２０４）。所定の時間が経過していなければ（Ｓ２０４：Ｎｏ）、通信制御手段３１は、経過時間の判断を繰り返す。所定の時間が経過していれば（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、通信制御手段３１は、通信端末サーバ４に識別情報の変更の要否を問合せるステップＳ２０１の処理に戻る。このように、識別情報群は、所定の時間の間隔で更新の要否が確認され、必要に応じて更新される。なお、識別情報群の全体を更新するのではなく、識別情報群に含まれる一部の識別情報のみを更新してもよい。
【００５４】
このように、通信端末３は、通信端末サーバ４の記憶手段４２に記憶された識別情報の変更の要否を確認し、必要に応じて識別情報群を更新することができる。
さらに、本実施形態の通信端末３は、通信端末１と同様に、通信端末３に付与された複数の識別情報を予め記憶するため、識別情報を記憶させた媒体を複数実装するスペースを確保する必要がない。したがって、通信端末３は、小型化および薄型化に対応できる。
【００５５】
また、本実施形態の通信端末３は、通信端末サーバ４へ識別情報の変更の要否を問合せ、変更が必要であれば識別情報を更新すると説明したが、通信端末３に付与される識別情報の更新は、通信端末３からの問合せに基づくものに限定されない。例えば、通信端末サーバ４が記憶する通信端末３に付与するために用意された識別情報に変更があったとき、通信端末サーバ４は通信端末３に識別情報の変更を通知してもよいし、変更内容を通信端末３に送信してもよい。
【００５６】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【００５７】
例えば、本発明の通信端末の通信方式は、付与された複数の識別情報によって指定され、それぞれの識別情報に基づいて受発信できるものであればよく、その通信方式の具体的規格、種類等は限定されない。例えば、通信端末の通信方式は、移動体通信や衛星通信を含む一般の各種無線通信であってもよいし、あるいは有線通信であってもよい。すなわち、本発明に関わる通信端末の通信方式は、識別情報記憶手段が予め記憶する識別情報に基づいて指定されるものであればよい。通信制御手段は、指定された通信方式に従って、受発信を行えばよい。
【００５８】
また、本発明の通信端末と通信端末サーバの間の通信方式も限定されない。すなわち、通信端末と通信端末サーバの通信方式は、通信端末が通信サーバに問合せを行い、通信端末サーバがその問合せに応じて、記憶された識別情報を通信端末に送信できる通信方式であればよい。
【００５９】
また、本発明の通信端末は、予め付与された複数の識別情報を備え、通信できる機能を備えた組み込みモジュール、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、またはパソコン等であってもよい。
【００６０】
なお、上述の各実施形態の識別情報に関わる処理は、本発明の通信端末または通信端末サーバが備えるコンピュータを用いたソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、識別情報の処理を行うコンピュータプログラムが、ＣＰＵ（図示なし）によって読み込まれ、実行されることによって、識別情報に関わる通信処理の制御が行われてもよい。プログラムを用いて識別情報に関わる処理の制御を行っても、上述の実施形態の識別情報に関わる処理と同内容の処理を行うことができる。
【００６１】
なお、プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３    通信端末
４    通信端末サーバ
１１、３１    通信制御手段
１２    識別情報記憶手段
２１    計時手段
２２    入出力手段
４１    送受信手段
４２    記憶手段
【図１】
2015046782.tif 000003
【図２】
2015046782.tif 000004
【図３】
2015046782.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015046782.tif 000007