(57)【要約】【課題】列車が持つ現在状態情報と過去の運行実績情報から類推される状態の変化を付加した代替経路を案内することができる経路情報案内装置を得る。【解決手段】運行管理情報と車両位置情報とに基づいて、代替経路を探索する代替経路探索部と、代替経路探索部が探索した代替経路の列車の状態を入手する列車現在状態入手部と、過去の運行実績が収められている運行実績ＤＢを参照し、代替経路の列車の将来状態を推測する代替経路状態推測部と、代替経路状態推測部が推測した将来状態を表示させる代替経路表示制御部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理情報と車両位置情報とに基づいて、代替経路を探索する代替経路探索部と、
前記代替経路探索部が探索した前記代替経路の列車の状態を入手する列車現在状態入手部と、
過去の運行実績が収められている運行実績ＤＢを参照し、前記代替経路の列車の将来状態を推測する代替経路状態推測部と、
前記代替経路状態推測部が推測した前記将来状態を表示させる代替経路表示制御部
とを備えた経路情報案内装置。
【請求項２】
前記代替経路状態推測部は、前記代替経路の列車の将来の混雑度を推測することを特徴とする請求項１記載の経路情報案内装置。
【請求項３】
前記代替経路状態推測部は、前記代替経路の列車の将来の遅延率を推測することを特徴とする請求項１記載の経路情報案内装置。
【請求項４】
前記代替経路状態推測部は、前記代替経路の列車の将来の混雑度および遅延率を推測することを特徴とする請求項１記載の経路情報案内装置。
【請求項５】
前記混雑度の時間経過ごとの変化率を収録した増減評価ＤＢを参照し、前記代替経路探索部が探索した前記代替経路の列車の、時間経過とともに変化する混雑度の増減を推測する代替経路増減評価部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２または請求項４記載の経路情報案内装置。
【請求項６】
前記遅延率の時間経過ごとの変化率を収録した増減評価ＤＢを参照し、前記代替経路探索部が探索した前記代替経路の列車の、時間経過とともに変化する遅延率の増減を推測する代替経路増減評価部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の経路情報案内装置。
【請求項７】
前記代替経路状態推測部は、監視カメラが撮影した映像に基づき、前記代替経路の列車の将来の混雑度を算出することを特徴とする請求項２または請求項４記載の経路情報案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道事業の管理する運行管理などのリアルタイム情報を利用した経路情報案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道利用者がスマートフォンなどの携帯端末から目的地までの経路を検索する際、利用者自ら現在時刻や列車の運行状況をみながら目的地を設定、検索をしている。このための方法として列車時刻表や列車の運行管理をする運行管理情報から経路を案内するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
また、検索された経路情報の他、センサーなどを用いて検索時点での車両内の混雑情報を表示する方法が開示されている（例えば、特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６８３６８号公報
【特許文献２】特開平２０１０−３０５４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２３１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されているような従来技術では、鉄道利用者が検索した時点の情報を元にしているため、今後予想される混雑率や遅延の経路情報を案内できないという課題があった。また、利用者が経路を移動中、時間と共に混雑率や遅延状態が変化した情報を案内できないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、列車が持つ現在状態情報と過去の運行実績情報から類推される状態の変化を付加した代替経路を案内することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る経路情報案内装置は、運行管理情報と車両位置情報とに基づいて、代替経路を探索する代替経路探索部と、前記代替経路探索部が探索した前記代替経路の列車の状態を入手する列車現在状態入手部と、過去の運行実績が収められている運行実績ＤＢを参照し、前記代替経路の列車の将来状態を推測する代替経路状態推測部と、前記代替経路状態推測部が推測した前記将来状態を表示させる代替経路表示制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、利用者は、運行実績データベースを使った代替経路に関する乗換時の混雑度など、推測される状態の変化を情報として取得し、より自分の判断で代替経路を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る経路情報案内装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における混雑度取得方法を示すフローチャートである。
【図３】基本的な路線の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１における運行実績ＤＢの構成の一例を示した図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る経路情報案内装置の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２における遅延率取得方法を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３に係る経路情報案内装置の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る増減評価ＤＢの構成の一例を示した図である。
【図９】この発明の実施の形態３における増減取得方法を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る経路情報案内装置の構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における混雑度取得方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る経路情報案内装置１の構成図である。
経路情報案内装置１は、運行管理装置２および車両位置管理装置３から、ネットワークを介して情報を入手し、代替経路検索して、代替経路の混雑度の案内を、ディスプレイなどの表示装置４に表示させることが可能な装置である。
【００１０】
図１に示すように、経路情報案内装置１は、代替経路探索部１０と、列車現在状態入手部１１と、代替経路混雑度判断部１２と、代替経路表示制御部１３とを備える。
代替経路探索部１０は、運行管理装置２から運行管理情報、車両位置管理装置３から車両位置情報を、ネットワークを介して受信し、代替経路を探索する。なお、運行管理装置２は、地上設備に設置され、交通機関の運行状況を管理、配信する装置であり、車両位置管理装置３は、個々の列車に設置され、設置された列車の位置を管理、配信し、列車の系統、種別、編成を管理している装置である。なお、ここでは、車両位置管理装置３は個々の列車に設置されることとするが、これに限らず、地上に設置された装置としてもよい。
【００１１】
列車現在状態入手部１１は、代替経路探索部１０で探索した代替経路列車の系統、種別、編成、現在位置などの列車の状態を、車両位置管理装置３からネットワークを介して受信する。
代替経路混雑度判断部１２は、列車現在状態入手部１１で受信した列車の将来状態、具体的には今後予想される混雑度を、運行実績データベース（ＤＢ）５を参照して推測する。すなわち、代替経路混雑度判断部１２は、代替経路の列車の将来の混雑度を推測する代替経路状態推測部である。なお、運行実績ＤＢ５は、過去の運行実績に基づいた混雑度実績、遅延率実績が納められているデータベースであり、鉄道事業会社などにより、過去の実績を蓄積することで作成されているものとする。
【００１２】
なお、ここでは、運行実績ＤＢ５は、経路情報案内装置１の外部に備えるものとしているが、運行実績ＤＢ５を経路情報案内装置１の内部に備える構成としてもよい。
また、ここでは、経路情報案内装置１は、ネットワークを介して運行管理装置２および車両位置管理装置３と通信して、運行管理情報と車両位置情報をそれぞれ受信することとしているが、経路情報案内装置１の内部に運行管理装置２および車両位置管理装置３を備える構成としてもよい。
代替経路表示制御部１３は、代替経路混雑度判断部１２が類推した混雑度について、数値情報をあらかじめ用意された変換テーブルに基づいて表示可能な情報に変換する。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１における混雑度取得方法を示すフローチャートである。
代替経路探索部１０は、運行管理装置２と車両位置管理装置３とから、乗車中または乗車予定の列車の運行情報を取得する（ステップＳＴ００１）。
代替経路探索部１０は、ステップＳＴ００１で取得した運行情報に運行上問題のある情報が含まれているかどうかを判定する（ステップＳＴ００２）。
ステップＳＴ００２において、運行上問題のある情報が含まれている場合（ステップＳＴ００２の“ＹＥＳ”の場合）は、運行上問題のある列車であると判断し、代替経路探索部１０は、代替経路を探索、選定する（ステップＳＴ００３）。なお、代替経路の探索については、公知の技術を用いて求めるようにすればよい。以降、代替経路を探索選定したものとして説明する。
【００１４】
列車現在状態入手部１１は、ネットワークを介して、車両位置管理装置３から、代替経路の列車の系統、種別、編成、現在位置を取得する（ステップＳＴ００４）。
代替経路混雑度判断部１２は、運行実績ＤＢ５を参照し、代替経路の列車の列車状態に類似している状態を運行実績ＤＢ７から検索して該当のデータの混雑率を選択する（ステップＳＴ００５）。
【００１５】
ここで、ステップＳＴ００５の処理を、具体的に図を用いて説明する。
図３は、基本的な路線の一例を示す図である。なお、図３では、Ａ〜Ｄの４つの駅がある路線を示しているが、環状線や分岐のある路線、これ以外の路線であってもよい。
図４は、この発明の実施の形態１における運行実績ＤＢ５の構成の一例を示した図である。
図４に示すように、運行実績ＤＢ５内の混雑度実績、遅延率実績を特定するための属性情報は、時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置が記載されているが、これ以外の属性情報を追加してもよい。また、最低１つの属性情報があれば、他の属性情報を削除してもよい。また、属性情報として、例えば、鉄道事業者の社名であってもよいし、車両の名称であってもよい。その他、ユーザがなんらかの手段によって任意に設定できるものであってもよい。
【００１６】
図４の区間４０１は、駅と駅の間を示している。例えば、図４では、図３の路線の区間を示しており、Ａ駅からＢ駅までをＡ−Ｂと表示している。
混雑度実績４０２は、過去の運行実績の時期、時間、系統／種別、編成、区間で特定される１車両の乗車人数を１車両の定員数で割ったものを混雑度とし、同一の時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置で特定される別の列車の混雑度の集合の５０パーセンタイル値である。
【００１７】
遅延率実績４０３は、あらかじめ決められた特定場所の列車通過時刻に対し、過去の運行実績の時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置で特定される１編成の通過時刻の差を遅延率として秒数で示し、同一の時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置で特定される別の列車の遅延率の集合の５０パーセンタイル値である。
ステップＳＴ００５について、例えば、乗車中または乗車予定の列車に運行上問題が発生し、代替経路列車に乗車する場合、図４では代替経路列車の現在状況を時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置、天気を判断材料に混雑度を類推する。具体的には、４月２日９時３分に区間Ａ−Ｂに位置し、天気が晴れの場合の列車の２号車の混雑度は、区間Ｂ−Ｃでは１７０％、区間Ｃ−Ｄでは１００％に変化すると推定される。
【００１８】
代替経路表示制御部１３は、ステップＳＴ００５で代替経路混雑度判断部１２が選択した混雑度を、あらかじめ用意された変換テーブルに基づいて、表示装置４で表示可能な表現に変換し（ステップＳＴ００６）、ディスプレイなどの表示装置４に表示させる（ステップＳＴ００７）。
【００１９】
なお、運行上問題のある情報が含まれていない場合（ステップＳＴ００２の“ＮＯ”の場合）は、運行上問題のない列車であると判断し、ステップＳＴ００４へと進む。以降、ステップＳＴ００４〜ステップＳＴ００７については、上述した代替経路の列車を乗車している列車と読み変えた処理を行なう。つまり、問題なく運行している乗車中の電車について、混雑度を取得し、表示装置４に表示させる。
なお、ここでは、問題なく運行している乗車中の電車についても混雑度を表示することとしたが、ステップＳＴ００２において運行上問題のない列車と判断した場合は、処理終了し、混雑度の取得および表示装置４への表示を行なわないこととしてもよい。
【００２０】
以上のように、この実施の形態１によれば、代替経路の混雑度を予測し、表示するため、ユーザは今の状況ではなく、将来の混雑度を確認でき、最短経路だけではなく、ユーザが乗車したい条件を自分で判断することができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、運行実績ＤＢを参照し、乗車している列車の、推測される混雑度の変化を情報として提供する実施の形態について説明した。この実施の形態２では、運行実績ＤＢを参照し、乗車している列車の、遅延率の変化を情報として提供する実施の形態について説明する。
【００２２】
図５は、この発明の実施の形態２に係る経路情報案内装置１の構成図である。
なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成については、重複した説明を省略する。この実施の形態２と実施の形態１との相違点は、図５に示すように、代替経路遅延率判断部１４を新たに備えた点である。
代替経路遅延率判断部１４は、列車現在状態入手部１１で受信した列車の将来状態、具体的には今後予想される遅延率を、運行実績ＤＢ５を参照して推測する。すなわち、代替経路遅延率判断部１４は、代替経路の列車の将来の遅延率を推測する代替経路状態推測部である。
【００２３】
図６は、この発明の実施の形態２における遅延率取得方法を示すフローチャートである。なお、図６のステップＳＴ００１〜ＳＴ００７は、実施の形態１において、図２のステップＳＴ００１〜ＳＴ００７で説明した動作と同様であるため詳細な説明を省略し、ここではステップＳＴ６０１の処理について説明する。
【００２４】
代替経路遅延率判断部１４は、ステップＳＴ００４において、列車現在状態入手部１１が、運行管理装置２と車両位置管理装置３とから取得した、代替経路の列車の系統、種別、編成、現在位置などの列車状態に類似している状態を、運行実績ＤＢ５から検索し、該当データの遅延率を選択する（ステップＳＴ６０１）。
例えば、図４を用いて説明すると、４月２日９時３分に区間Ａ−Ｂに位置し、天気が晴れの場合の列車は区間Ｂ−Ｃでは＋１５秒、区間Ｃ−Ｄでは回復して遅延なしに変化すると推定される。
【００２５】
ステップＳＴ００６では、代替経路表示制御部１３が、ステップＳＴ００５で代替経路混雑度判断部１２が選択した混雑度と、ステップＳＴ６０１で代替経路遅延率判断部１４が選択した遅延率を、あらかじめ用意された変換テーブルに基づいて、表示装置４で表示可能な表現に変換する。
なお、ここでは、代替経路混雑度判断部１２および代替経路遅延率判断部１４を共に備える構成としたが、代替経路混雑度判断部１２を備えず、代替経路の遅延率についてのみ表示装置４に表示する構成としてもよい。
【００２６】
以上のように、この実施の形態２によれば、代替経路の混雑度、遅延率を予測し、表示するため、ユーザは今の状況ではなく、将来の混雑度、遅延率を確認でき、最短経路だけではなく、ユーザが乗車したい条件を自分で判断することができる。
【００２７】
実施の形態３．
この実施の形態３では、さらに、代替経路の列車について、時間とともに増減する混雑、遅延状況を判断する実施の形態について説明する。
図７は、この発明の実施の形態３に係る経路情報案内装置１の構成図である。
なお、実施の形態１，２で説明したものと同様の構成については、重複した説明を省略する。この実施の形態３と実施の形態２との相違点は、図７に示すように、代替経路増減評価部１５をさらに備え、混雑度等増減評価ＤＢ６（以下、増減評価ＤＢ６という）を参照するようにした点である。なお、ここでは、増減評価ＤＢ６は、経路情報案内装置１の外部に備える構成としているが、経路情報案内装置１の内部に備える構成としてもよい。
【００２８】
代替経路増減評価部１５は、代替経路探索部１０が選択した代替経路の列車が時間経過とともに混雑度と遅延率が増減する情報を、増減評価ＤＢ６から推測する。なお、増減評価ＤＢ６は、現在の状態から一定時間経過ごとに変化する可能性のある情報を収録しており、混雑度の増減をあらわす変化率、遅延率の増減をあらわす変化率が収録されたデータベースである。
【００２９】
図８は、この発明の実施の形態３に係る増減評価ＤＢ６の構成の一例を示した図である。なお、ここで、増減評価ＤＢ６の属性情報は、図８では、時間と降水確率の増減で図示されているが、これ以外の属性情報を追加してもよい。また、最低１つの属性情報があれば、他の属性情報を削除してもよい。属性情報として、例えば、駅周辺イベントの来場者数であってもよいし、事故規模であってもよい。また、台風や災害の規模であってもよい。ユーザがなんらかの手段によって任意に設定できるものであっても構わない。
【００３０】
図８において、時間８０１は、現在時刻に対する時間の経過を示す。なお、ここでは、３０分後、６０分後、９０分後の３段階を表示しているが、これ以外の時間単位での段階表示でもよい。
また、図８において、混雑度増減８０２は、時間の経過とともに、状況が変化した場合の混雑度実績に対する増減を数値化したもので、ここでは、降水確率の変化により、混雑度実績が増減することを表している。
また、図８において、遅延率増減８０３は、時間の経過とともに、状況が変化した場合の遅延率実績に対する増減を数値化したもので、ここでは、降水確率の変化により、遅延率実績が増減することを表している。
【００３１】
図９は、この発明の実施の形態３における増減取得方法を示すフローチャートである。なお、図９のステップＳＴ００１〜ＳＴ００７，ステップＳＴ６０１は、実施の形態２において、図６のステップＳＴ００１〜ＳＴ００７，ステップＳＴ６０１で説明した動作と同様であるため詳細な説明を省略し、ここではステップＳＴ９０１，９０２の処理について説明する。
【００３２】
代替経路増減評価部１５は、ステップＳＴ００５において代替経路混雑度判断部１２によって得られた代替経路の混雑率が、時間とともに増減する数値を増減評価ＤＢ１２から類推し、代替経路の混雑度増減情報を取得する（ステップＳＴ９０１）。具体的には、図８では、時間の経過に伴い、降水確率が変化した場合のリスクを類推する。図８において、６０分後に降水確率が１００％に増加する予想がある場合、混雑度は３０％アップし、遅延率は４５ｓ増加する増減情報を持つ。
次に、代替経路増減評価部１５は、ステップＳＴ６０１において代替経路遅延率判断部１４によって得られた代替経路の遅延率が、時間とともに増減する数値を増減評価ＤＢ６から類推し、代替経路の遅延率増減情報を取得する（ステップＳＴ９０２）。具体的には、図８では、時間の経過に伴い、降水確率が変化した場合のリスクを類推する。例えば、図８において、６０分後に降水確率が９０％に増加する予想がある場合、遅延率は４５ｓ増加する増減情報を持つ。
【００３３】
ステップＳＴ００６では、代替経路表示制御部１３が、ステップＳＴ００５で代替経路混雑度判断部１２が選択した混雑度と、代替経路遅延率判断部１３がステップＳＴ６０１で選択した遅延率と、ステップＳＴ９０１で代替経路増減評価部１５が選択した混雑度増減情報と、ステップＳＴ９０２で代替経路増減評価部１５が選択した遅延率増減情報とを、あらかじめ用意された変換テーブルに基づいて、表示装置４で表示可能な表現に変換する。
【００３４】
なお、ここでは、代替経路混雑度判断部１２および代替経路遅延率判断部１４を共に備える構成としたが、代替経路遅延率判断部１４を備えず、代替経路の混雑度およびその増減についてのみ表示装置４に表示する構成としてもよいし、代替経路混雑度判断部１２を備えず、代替経路の遅延率およびその増減についてのみ表示装置４に表示する構成としてもよい。
【００３５】
以上のように、この実施の形態３によれば、代替経路の混雑度、遅延率を予測すると共に、予測した値の未来の増減を類推し、表示するため、ユーザは今の状況ではなく、将来の混雑度、遅延率を確認でき、かつそれらの増減も確認できることから、最短経路だけではなく、ユーザが乗車したい条件を自分で判断することができる。
【００３６】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、運行実績ＤＢ５を参照し、過去の実績より類推することにより混雑度を判断していた。この実施の形態４では、現在の状況に基づき列車の混雑度を判断する実施の形態について説明する。
【００３７】
図１０は、この発明の実施の形態４に係る経路情報案内装置１の構成図である。
なお、この発明の実施の形態４に係る経路情報案内装置１の構成は、実施の形態３で図７に示したものと同様である。この実施の形態３とは、代替経路混雑度判断部１２の動作が異なるのみであるため、異なる点についてのみ説明する。
この実施の形態４において、代替経路混雑度判断部１２は、各駅ホームに設置された監視カメラ７が撮像した映像を受信し、受信した映像に基づいて混雑度を判断する。
【００３８】
図１１は、この発明の実施の形態４における混雑度取得方法を示すフローチャートである。なお、図１１のステップＳＴ００１〜ＳＴ００４，ステップＳＴ６０１，ステップＳＴ９０１，９０２、ステップＳＴ００６〜００７は、実施の形態３において、ステップＳＴ００１〜ＳＴ００４，ステップＳＴ６０１，ステップＳＴ９０１，９０２、ステップＳＴ００６〜００７で説明した動作と同様であるため詳細な説明を省略し、ここではステップＳＴ１１１〜ＳＴ１１５の処理について説明する。
【００３９】
代替経路混雑度判断部１２は、ステップＳＴ００４において列車現在状態入手部１１が取得した代替経路の列車の系統、種別、編成、現在位置に基づき、該当の代替経路の列車の映像を各駅に設置された監視カメラ７から受信する（ステップＳＴ１１１）。
代替経路混雑度判断部１２は、ステップＳＴ１１１で受信した監視カメラ７の映像から、列車を待っている人をカウントする（ステップＳＴ１１２）。なお、人数のカウントは、画像認証など、既存の技術を用いて行なえばよい。
【００４０】
代替経路混雑度判断部１２は、運行実績ＤＢ７を参照し、各駅での降車人数を取得する（ステップＳＴ１１３）。なお、ここで、運行実績ＤＢ７には、実施の形態１で図４に一例を示した項目の他、区間ごとの降車人数の実績も収録されているものとする。
代替経路混雑度判断部１２は、ステップＳＴ１１２でカウントした乗車予定の人数と、ステップＳＴ１１３で取得した降車人数の差から、車両内の乗車人数を算出する（ステップＳＴ１１４）。
【００４１】
代替経路混雑度判断部１２は、ステップＳＴ１１４で算出した乗車人数を混雑度に変換する（ステップＳＴ１１５）。なお、混雑度は、運行実績ＤＢ５に収録されている混雑度実績４０２同様、運行実績の時期、時間、系統／種別、編成、区間で特定される１車両の乗車人数を１車両の定員数で割ったものとし、同一の時期、時間、系統／種別、編成、区間、乗車位置で特定される別の列車の混雑度の集合の５０パーセンタイル値とする。
【００４２】
ステップＳＴ００６では、代替経路表示制御部１３が、ステップＳＴ１１５で代替経路混雑度判断部１２が算出した混雑度と、代替経路遅延率判断部１３がステップＳＴ６０１で選択した遅延率と、ステップＳＴ９０１，９０２で代替経路増減評価部１５が選択した混雑度増減情報と遅延率増減情報とを、あらかじめ用意された変換テーブルに基づいて、表示装置４で表示可能な表現に変換する。
【００４３】
なお、ここでは、代替経路混雑度判断部１２および代替経路遅延率判断部１４を共に備える構成としたが、代替経路遅延率判断部１４を備えず、代替経路の混雑度およびその増減についてのみ表示装置４に表示する構成としてもよい。
【００４４】
以上のように、この実施の形態４によれば、代替経路の混雑度、遅延率を予測すると共に、予測した値の未来の増減を類推し、表示するため、ユーザは今の状況ではなく、将来の混雑度、遅延率を確認でき、かつそれらの増減も確認できることから、最短経路だけではなく、ユーザが乗車したい条件を自分で判断することができる。また、監視カメラが撮影した映像をもとに混雑度を算出するため、実施の形態３に比べ、より今の状況に即した混雑度を提供することができる。
【００４５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  経路情報案内装置、２  運行管理装置、３  車両位置管理装置、４  表示装置、５  運行実績ＤＢ、６  混雑度等増減評価ＤＢ、７  監視カメラ、１０  代替経路探索部、１１  列車現在状態入手部、１２  代替経路混雑度判断部、１３  代替経路表示制御部、１４  代替経路遅延率判断部、１５  代替経路増減評価部。
【図１】
2015033890.tif 000003
【図２】
2015033890.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015033890.tif 000006
【図５】
2015033890.tif 000007
【図６】
2015033890.tif 000008
【図７】
2015033890.tif 000009
【図８】
2015033890.tif 000010
【図９】
2015033890.tif 000011
【図１０】
2015033890.tif 000012
【図１１】
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