(57)【要約】【課題】筐体を開くことなく、筐体内の安全スイッチのオンオフ状態を確認することが可能なショベルを提供する。【解決手段】ショベルに搭載された蓄電装置の筐体に、安全スイッチ及び蓄電モジュールが収容されている。筐体に、安全スイッチにアクセスするための開口部が設けられている。突出部が設けられた蓋が、開口部を第１の姿勢及び第２の姿勢のいずれかの姿勢で塞ぐ。安全スイッチがオン状態の時に、蓋が第１の姿勢で開口部を塞ぐことができるが、第２の姿勢では、安全スイッチと突出部とが相互に機械的に干渉して開口部を塞ぐことができない。安全スイッチがオフ状態の時には、蓋が前記第２の姿勢で開口部を塞ぐことができるが、第１の姿勢では、安全スイッチと突出部とが相互に機械的に干渉して開口部を塞ぐことができない。第１の姿勢と第２の姿勢とを、筐体の外部から識別可能とする標識が、蓋に設けられている。【選択図】  図７
2015230802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体にスウィング可能に取り付けられた作業装置と、
前記上部旋回体に搭載された蓄電装置と、
前記蓄電装置から供給される電力によって動力を発生する電動機と
を有し、
前記蓄電装置は、
筐体と、
前記筐体に収容され、充放電可能な少なくとも１つの蓄電モジュールと、
前記筐体に収容され、前記蓄電モジュールに接続され、オン状態とオフ状態とが切り替えられる安全スイッチと、
前記筐体の外部から、前記安全スイッチにアクセスするための開口部と、
前記開口部を、第１の姿勢及び第２の姿勢のいずれかの姿勢で塞ぐように構成された蓋と、
前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とを、前記筐体の外部から識別可能とするように前記蓋に設けられた標識と
を有するショベル。
【請求項２】
前記蓋に阻害部が設けられており、
前記安全スイッチがオン状態の時に、前記蓋が前記第１の姿勢で前記開口部を塞ぐことができるが、前記第２の姿勢では、前記安全スイッチと前記阻害部とが相互に機械的に干渉して前記開口部を塞ぐことができず、前記安全スイッチがオフ状態の時に、前記蓋が前記第２の姿勢で前記開口部を塞ぐことができるが、前記第１の姿勢では、前記安全スイッチと前記阻害部とが相互に機械的に干渉して前記開口部を塞ぐことができない請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記阻害部は、前記筐体の内側に向かって突出した突出部を含む請求項２に記載のショベル。
【請求項４】
前記蓋を、前記蓋の法線方向を回転軸として回転させることにより、前記蓋が、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に、または前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変化する請求項２または３に記載のショベル。
【請求項５】
前記安全スイッチは可動部を含み、前記可動部を移動させることによってオン状態とオフ状態とが切り替わり、
前記安全スイッチがオン状態の時に、前記蓋の前記阻害部が、前記可動部と機械的に干渉することにより、前記蓋が前記第２の姿勢で前記開口部を塞ぐことができず、前記安全スイッチがオフ状態の時に、前記蓋の前記阻害部が、前記可動部と機械的に干渉することにより、前記蓋が前記第１の姿勢で前記開口部を塞ぐことができない請求項２乃至４のいずれか１項に記載のショベル。
【請求項６】
前記阻害部は、前記蓋の表側の面と裏側の面との両方からそれぞれ突出する突出部を含み、
前記蓋の表側の面が外側を向いた状態が、前記第１の姿勢に対応し、前記蓋の裏側の面が外側を向いた状態が、前記第２の姿勢に対応する請求項２に記載のショベル。
【請求項７】
前記開口部が、前記筐体の側壁に設けられおり、
前記蓋に設けられた前記標識が、前記筐体の上方から視認可能である請求項１乃至６の
いずれか１項に記載のショベル。
【請求項８】
前記筐体に、一対の前記蓄電モジュールが収容されており、前記蓄電モジュールの各々が一対の端子を含み、
さらに、前記筐体に取り付けられ、前記蓄電モジュールと、前記筐体の外部の電気回路とを接続するためのコネクタを有し、
前記蓄電モジュールの各々の一方の端子が、前記安全スイッチを介して相互に接続されており、他方の端子が前記コネクタに接続されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載のショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置を搭載したショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ハイブリッド型ショベルに搭載される蓄電装置が開示されている。この蓄電装置は、筐体、及び筐体内に収容される２つの蓄電モジュールを含む。２つの蓄電モジュールが、筐体内に収容された安全スイッチを介して直列接続されている。蓄電装置をショベルに搭載する前は、安全スイッチがオフ状態にされている。蓄電装置をショベルに搭載した後、安全スイッチをオン状態に切り替える。これにより、組み立て作業者の安全を確保することができる。
【０００３】
蓄電装置の保守点検時には、安全スイッチをオフ状態にした後、ショベルから蓄電装置を取り外す。これにより、保守作業者の安全を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１８８７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筐体は、塵埃や水分の侵入を防止するために密閉されている。安全スイッチが筐体内に収容されているため、筐体を閉じた状態では、安全スイッチのオンオフ状態を確認することができない。蓄電装置をショベルに取り付けた後、または蓄電装置をショベルから取り外す前に、安全スイッチのオンオフ状態を確認するためには、一旦筐体を開かなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、筐体を開くことなく、筐体内の安全スイッチのオンオフ状態を確認することが可能なショベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体にスウィング可能に取り付けられた作業装置と、
前記上部旋回体に搭載された蓄電装置と、
前記蓄電装置から供給される電力によって動力を発生する電動機と
を有し、
前記蓄電装置は、
筐体と、
前記筐体に収容され、充放電可能な少なくとも１つの蓄電モジュールと、
前記筐体に収容され、前記蓄電モジュールに接続され、オン状態とオフ状態とが切り替えられる安全スイッチと、
前記筐体の外部から、前記安全スイッチにアクセスするための開口部と、
前記開口部を、第１の姿勢及び第２の姿勢のいずれかの姿勢で塞ぐように構成された蓋と、
前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とを、前記筐体の外部から識別可能とするように前記蓋に設けられた標識と
を有するショベルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
標識を視認することによって、蓋が第１の姿勢か第２の姿勢かを判断できる。蓋が第１の姿勢である場合には、安全スイッチはオン状態であり、蓋が第２の姿勢である場合には、安全スイッチはオフ状態であると判定できる。このように、筐体を開くことなく、安全スイッチのオンオフ状態を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例によるショベルの部分破断側面図である。
【図２】図２は、実施例によるショベルのブロック図である。
【図３】図３は、蓄電装置の筐体の分解斜視図である。
【図４】図４は、蓄電装置の下部筐体、及び下部筐体内に収容された部品の平面図である。
【図５】図５は、図４の一点鎖線５−５における断面図である。
【図６】図６は、蓄電装置の等価回路図である。
【図７】図７Ａは、蓄電装置のスイッチ収容部の正面図であり、図７Ｂ及び図７Ｃは、スイッチ収容部の開口部を塞ぐための蓋の正面図である。
【図８】図８Ａは、安全スイッチをオン状態にし、蓋を第１の姿勢にして、開口部を塞いだ状態の正面図であり、図８Ｂは、図８Ａの一点鎖線８Ｂ−８Ｂにおける断面図である。
【図９】図９Ａは、安全スイッチをオン状態にし、蓋を第２の姿勢にして、開口部に位置合わせした状態の正面図であり、図９Ｂは、図９Ａの一点鎖線９Ｂ−９Ｂにおける断面図である。
【図１０】図１０Ａは、安全スイッチをオフ状態にし、蓋を第１の姿勢にして、開口部に位置合わせした状態の正面図であり、図１０Ｂは、安全スイッチをオフ状態にし、蓋を第２の姿勢にして、開口部を塞いだ状態の正面図である。
【図１１】図１１Ａは、他の実施例による蓄電装置のスイッチ収容部の断面図であり、図１１Ｂは、第１の姿勢をとったときの蓋の斜視図であり、図１１Ｃは、第２の姿勢をとったときの蓋の斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、さらに他の実施例による蓄電装置の蓋が第１の姿勢をとったときのスイッチ収容部及び蓋の正面図であり、図１２Ｂは、蓋が第２の姿勢をとったときのスイッチ収容部及び蓋の正面図である。
【図１３】図１３Ａは、さらに他の実施例による蓄電装置の安全スイッチがオン状態で、蓋が第１の姿勢をとっているときのスイッチ収容部の断面図であり、図１３Ｂは、第１の姿勢をとっているときの蓋の斜視図であり、図１３Ｃは、安全スイッチがオン状態で、蓋が第２の姿勢をとっているときのスイッチ収容部の断面図であり図１３Ｄは、第２の姿勢をとった時の蓋の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、実施例によるショベルの部分破断側面図を示す。下部走行体１０の上に、旋回軸受１１を介して上部旋回体１２が旋回可能に搭載されている。上部旋回体１２に、防振部材１３を介して蓄電装置３０が取り付けられている。さらに、上部旋回体１２に作業装置１４がスウィング可能に取り付けられている。作業装置１４は、ブーム１５、アーム１６、及びバケット１７を含む。ブーム１５、アーム１６、及びバケット１７は、それぞれ油圧シリンダ１８、１９、２０により駆動される。なお、バケット１７に代えて、他のアタッチメントが取り付けられる場合もある。他のアタッチメントとして、ブレーカ、クラッシャ、カッター等が挙げられる。
【００１１】
図２に、実施例によるショベルのブロック図を示す。図２において、機械的動力系を二
重線で表し、高圧油圧ラインを太い実線で表し、電気制御系を細い実線で表し、パイロットラインを破線で表す。
【００１２】
エンジン１１０の駆動軸がトルク伝達機構１２１の入力軸に連結されている。第１の電動機１１１の駆動軸が、トルク伝達機構１２１の他の入力軸に連結されている。第１の電動機１１１は、電動（アシスト）運転と、発電運転との双方の運転動作を行うことができる。トルク伝達機構１２１の出力軸に、メインポンプ１２２の駆動軸が連結されている。
【００１３】
メインポンプ１２２に加わる負荷が大きい場合には、第１の電動機１１１がアシスト運転を行い、第１の電動機１１１の駆動力がトルク伝達機構１２１を介してメインポンプ１２２に伝達される。これにより、エンジン１１０に加わる負荷が軽減される。一方、メインポンプ１２２に加わる負荷が小さい場合には、エンジン１１０の駆動力がトルク伝達機構１２１を介して第１の電動機１１１に伝達されることにより、第１の電動機１１１が発電運転される。
【００１４】
メインポンプ１２２は、高圧油圧ラインを介して、コントロールバルブ１２４に作動油を供給する。コントロールバルブ１２４は、運転者からの指令により、油圧モータ１１５、１１６、油圧シリンダ１８、１９、２０に油圧を分配する。油圧モータ１１５及び１１６は、それぞれ下部走行体１０（図１）に備えられた左右の２本のクローラを駆動する。
【００１５】
第１の電動機１１１がインバータ１１３を介して蓄電回路１１２に接続されている。第２の電動機１３０がインバータ１１４を介して蓄電回路１１２に接続されている。インバータ１１３、１１４、及び蓄電回路１１２は、制御装置１３５により制御される。
【００１６】
インバータ１１３は、制御装置１３５からの指令に基づき、第１の電動機１１１の運転制御を行う。第１の電動機１１１のアシスト運転と発電運転との切り替えが、インバータ１１３により行われる。
【００１７】
第１の電動機１１１がアシスト運転されている期間は、必要な電力が、蓄電回路１１２からインバータ１１３を通して第１の電動機１１１に供給される。第１の電動機１１１が発電運転されている期間は、第１の電動機１１１によって発電された電力が、インバータ１１３を通して蓄電回路１１２に供給される。これにより、蓄電回路１１２内の蓄電装置３０が充電される。
【００１８】
第２の電動機１３０は、インバータ１１４によって交流駆動され、力行動作及び回生動作の双方の運転を行うことができる。第２の電動機１３０の力行動作中は、蓄電回路１１２からインバータ１１４を介して第２の電動機１３０に電力が供給される。第２の電動機１３０が、減速機１３１を介して、上部旋回体１２（図１）を旋回させる。回生動作時には、上部旋回体１２の回転運動が、減速機１３１を介して第２の電動機１３０に伝達されることにより、第２の電動機１３０が回生電力を発生する。発生した回生電力は、インバータ１１４を介して蓄電回路１１２に供給される。これにより、蓄電回路１１２内の蓄電装置３０が充電される。
【００１９】
レゾルバ１３２が、第２の電動機１３０の回転軸の回転方向の位置を検出する。レゾルバ１３２の検出結果が、制御装置１３５に入力される。メカニカルブレーキ１３３が、第２の電動機１３０の回転軸に連結されており、機械的な制動力を発生する。メカニカルブレーキ１３３の制動状態と解除状態とは、制御装置１３５からの制御を受け、電磁的スイッチにより切り替えられる。
【００２０】
パイロットポンプ１２５が、油圧操作系に必要なパイロット圧を発生する。発生したパ
イロット圧は、パイロットラインを介して操作装置１２８に供給される。操作装置１２８は、レバーやペダルを含み、運転者によって操作される。操作装置１２８は、パイロットラインから供給される１次側の油圧を、運転者の操作に応じて、２次側の油圧に変換する。２次側の油圧は、油圧ラインを介してコントロールバルブ１２４に伝達されると共に、他の油圧ラインを介して圧力センサ１２７に伝達される。
【００２１】
圧力センサ１２７で検出された圧力の検出結果が、制御装置１３５に入力される。これにより、制御装置１３５は、下部走行体１０、第２の電動機１３０、ブーム１５、アーム１６、及びバケット１７（図１）の操作の状況を検知することができる。
【００２２】
図３に、蓄電装置３０の筐体の分解斜視図を示す。筐体３１が、下部筐体３２及び上部筐体３３を含む。図３では、筐体３１の壁面の厚さが省略して描かれている。下部筐体３２の上方が開放されており、上部筐体３３が、下部筐体３２の開放部を塞ぐ。下部筐体３２は、底板４１及び側壁４２を含む。下部筐体３２は、蓄電モジュール収容部３２Ａ、スイッチ収容部３２Ｂ、及びコネクタ取付部３２Ｃで構成されている。平面視において、蓄電モジュール収容部３２Ａの形状は長方形であり、この長方形の相互に対向する辺から、それぞれスイッチ収容部３２Ｂ及びコネクタ取付部３２Ｃが外側に張り出している。
【００２３】
蓄電モジュール収容部３２Ａ及びスイッチ収容部３２Ｂの上方の開放部が、上部筐体３３で閉じられる。コネクタ取付部３２Ｃの上方の開放部は、コネクタプレート３４で閉じられる。
【００２４】
蓄電モジュール収容部３２Ａの底板４１に、２つの蓄電モジュール実装領域４３が確保されている。底板４１に平行な面をｘｙ面とし、底板４１の法線方向をｚ方向とするｘｙｚ直交座標系を定義する。２つの蓄電モジュール実装領域４３は、ｘ方向に隔てられている。蓄電モジュールの詳細な構成については、後に、図４を参照して説明する。
【００２５】
２つの蓄電モジュール実装領域４３の間に、ｙ方向に伸びる補強リブ４４が形成されている。蓄電モジュール収容部３２Ａとスイッチ収容部３２Ｂとの境界に沿って、補強リブ４５が形成されている。補強リブ４４の一端は、補強リブ４５に垂直に突き当たっている。補強リブ４４、４５は、側壁４２よりも低い。スイッチ収容部３２Ｂの側壁４２に、開口部５１、５２が形成されている。
【００２６】
蓄電モジュール収容部３２Ａとコネクタ取付部３２Ｃとの境界に沿って、隔壁４６が形成されている。隔壁４６の高さは、側壁４２の高さと等しい。補強リブ４４は、コネクタ取付部３２Ｃ側の端部において、２本の補強リブ４７に分岐している。２本の補強リブ４７は、隔壁４６に垂直に突き当たっている。隔壁４６のうち、２本の補強リブ４７が突き当たっている箇所の間に開口部４８が形成されている。
【００２７】
下部筐体３２は、補強リブ４４、４５、４７、及び隔壁４６とともに、鋳造法により一体成型される。材料として、例えばアルミニウムが用いられる。
【００２８】
図４に、下部筐体３２、及び下部筐体３２内に収容された部品の平面図を示す。底板４１の２つの蓄電モジュール実装領域４３に、それぞれ充放電可能な蓄電モジュール６０が実装されている。
【００２９】
蓄電モジュール６０の各々は、ｙ方向に積み重ねられた複数の蓄電セル６１と伝熱板６２とを含む。２つの蓄電モジュール６０は、ｙ方向に平行に設けられた補強リブ４４の両側に配置される。蓄電セル６１には、例えば平板状の電気二重層キャパシタ、リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ等が用いられる。伝熱板６２には、例えばアルミニ
ウム板が用いられる。図４では、蓄電セル６１と伝熱板６２とが１枚ずつ交互に積み重ねられた例を示しているが、必ずしも１枚ずつ交互に重ねる必要はない。例えば、２枚の蓄電セル６１と１枚の伝熱板６２とを一組として積み重ねてもよい。
【００３０】
蓄電セル６１と伝熱板６２との積層体の両端に加圧板６３が配置されている。複数のタイロッド６４が、一方の加圧板６３から他方の加圧板６３まで達し、蓄電セル６１と伝熱板６２とからなる積層体に、積層方向の圧縮力を印加している。加圧板６３の下端がＬ字形に折り曲げられて、下部筐体３２の底板４１にねじ止めされている。
【００３１】
蓄電セル６１の各々は、一対の電極タブ６５を有する。複数の蓄電セル６１が、電極タブ６５同士を接続することによって直列接続されている。電極タブ６５は、伝熱板６２の縁よりも外側において、相互に接続されており、伝熱板６２から絶縁されている。両端の蓄電セル６１の電極タブ６５のうち、隣の蓄電セル６１に接続されていない方の電極タブ６５は、それぞれ端子６６に接続されている。端子６６は、絶縁碍子６７を介して加圧板６３の外側の表面に固定されている。一対の端子６６を介して、蓄電モジュール６０の充放電が行われる。
【００３２】
スイッチ収容部３２Ｂに、安全スイッチ７０及びヒューズ７１が収容されている。２つの蓄電モジュール６０の一方の端子６６が、安全スイッチ７０及びヒューズ７１を介して相互に接続されている。
【００３３】
２つの蓄電モジュール６０の他方の端子６６は、それぞれバスバー、リレー回路７２等を介して、コネクタ７３に接続されている。コネクタ７３は、コネクタ取付部３２Ｃに取り付けられるコネクタプレート３４（図３）に実装されている。蓄電モジュール６０の端子６６とコネクタ７３とを接続するバスバーは、隔壁４６に形成されている開口部４８（図３）を通過する。蓄電モジュール６０は、コネクタ７３を介して、筐体３１の（図３）の外部の電気回路に接続される。
【００３４】
蓄電モジュール収容部３２Ａに、均等化回路７５が実装されている。均等化回路７５は、蓄電セル６１の各々に接続され、複数の蓄電セル６１の電圧を均等化する。
【００３５】
図５に、図４の一点鎖線５−５における断面図を示す。加圧板６３が、下部筐体３２の底板４１に、ビス６８で固定されている。下部筐体３２の上方の開放部が、上部筐体３３で塞がれている。下部筐体３２の側壁４２の上端に鍔８０が形成されている。上部筐体３３の側壁の下端にも、鍔８１が形成されている。下部筐体３２の鍔８０と、上部筐体３３の鍔８１とを、締結具８２が貫通する。締結具８２は、下部筐体３２と上部筐体３３とに、両者を近づける向きの力を印加する。下部筐体３２と上部筐体３３との接触面に、必要に応じてガスケットが挿入される。これにより、下部筐体３２と上部筐体３３との間の空間が、外部から気密に隔離される。
【００３６】
伝熱板６２が、その下側の端面において下部筐体３２の底板４１に接触し、上側の端面において上部筐体３３に接触する。締結具８２によって上部筐体３３が下部筐体３２に押し付けられているため、伝熱板６２の位置が筐体３１内で強固に固定される。ビス６８は、蓄電装置の組み立ての途中段階において、蓄電モジュール６０を下部筐体３２に仮固定する役割を担う。ビス６８のみによる固定では、激しい振動に対して十分な信頼性を確保することが困難である。特に、ショベル等の作業機械に搭載する場合には、振動や衝撃に対して高い信頼性が要求される。締結具８２による荷重の印加によって、蓄電モジュール６０が、筐体３１内に強固に、かつ摺動不能に固定される。このため、十分な耐振動性及び耐衝撃性を確保することができる。
【００３７】
上部筐体３３の内部に、冷却媒体用の流路８３が形成されている。下部筐体３２の底板４１の内部にも、冷却媒体用の流路８４が形成されている。蓄電セル６１は、伝熱板６２を介して、流路８３、８４を流れる冷却媒体と熱的に結合する。上部筐体３３を下部筐体３２に押し付ける力によって、伝熱板６２の端面が底板４１及び上部筐体３３に密着する。これにより、伝熱板６２と底板４１との接触部分、及び伝熱板６２と上部筐体３３との接触部分の熱伝達効率を高めることができる。
【００３８】
図６に、蓄電装置の等価回路図を示す。蓄電モジュール６０の各々が、直列接続された複数の蓄電セル６１を含む。一方の蓄電モジュール６０の正極の端子６６が、安全スイッチ７０及びヒューズ７１を介して他方の蓄電モジュール６０の負極の端子６６に接続されている。一方の蓄電モジュール６０の負極の端子６６と他方の蓄電モジュール６０の正極の端子６６とが、それぞれリレー回路７２を介してコネクタ７３に接続されている。１つのリレーに直列接続された抵抗素子は、外部のキャパシタをプリチャージする際に、突入電流が流れないようにするために設けられている。
【００３９】
安全スイッチ７０をオフ状態に設定しておくと、コネクタ７３に電圧が現れない。これにより、作業中の短絡事故や感電事故の発生を防止することができる。
【００４０】
図７Ａに、蓄電装置のスイッチ収容部３２Ｂの正面図を示す。スイッチ収容部３２Ｂ内に、安全スイッチ７０及びヒューズ７１が収容されている。スイッチ収容部３２Ｂの側壁４２に、安全スイッチ７０にアクセスするための開口部５１が形成されている。さらに、ヒューズ７１にアクセスするための開口部５２が形成されている。開口部５１の周囲に、複数のねじ穴５３が配置されている。
【００４１】
安全スイッチ７０は、可動部７４を含み、可動部７４を移動させることにより、オン状態とオフ状態とが切り替わる。例えば、安全スイッチ７０として、レバースイッチが用いられる。レバースイッチのレバーが、可動部７４に相当する。レバーを上下させることにより、オン状態とオフ状態とが切り替わる。図７Ａにおいて、安全スイッチ７０がオン状態に設定されたときの可動部７４を実線で示し、オフ状態に設定されたときの可動部７４を破線で示す。
【００４２】
図７Ｂ及び図７Ｃに、開口部５１（図７Ａ）を塞ぐための蓋５４の正面図を示す。蓋５４に、複数の貫通孔５５が形成されている。貫通孔５５の位置は、ねじ穴５３（図７Ａ）の位置に対応する。蓋５４の貫通孔５５と、ねじ穴５３との位置合わせを行い、蓋５４をスイッチ収容部３２Ｂの側壁４２にねじ止めすることにより、開口部５１を蓋５４で塞ぐことができる。
【００４３】
蓋５４の裏側の面に、筐体３１の内側に向かって突出した突出部５６が取り付けられている。蓋５４の表側の面に、オン状態とオフ状態とを識別するための標識５７が設けられている。標識５７は、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」の文字を含む。蓋５４を、図７Ｂに示した姿勢から、蓋５４の表面内で（蓋５４の法線方向を回転軸として）、反時計回りに９０°回転させると、図７Ｃに示した姿勢に変化する。
【００４４】
図７Ｂに示した姿勢では、標識５７の「ＯＮ」の文字が正しい向きで表示され、「ＯＦＦ」の文字が横向きに表示される。これに対し、図７Ｃに示した姿勢では、標識５７の「ＯＦＦ」の文字が正しい向きで表示され、「ＯＮ」の文字が横向きに表示される。図７Ｂ及び図７Ｃに示した姿勢を、それぞれ「第１の姿勢」及び「第２の姿勢」ということとする。標識５７は、筐体３１の外部から、第１の姿勢と第２の姿勢とを識別可能とする。
【００４５】
図８Ａに、安全スイッチ７０をオン状態にし、第１の姿勢をとる蓋５４（図７Ｂ）で開
口部５１を塞いだ状態の蓋５４及び安全スイッチ７０の正面図を示す。図８Ｂに、図８Ａの一点鎖線８Ｂ−８Ｂにおける断面図を示す。第１の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐと、突出部５６は、スイッチ収容部３２Ｂ内の部品に妨害されることなく、スイッチ収容部３２Ｂ内に収まる。スイッチ収容部３２Ｂの側壁４２と蓋５４との間に、ガスケット５８が挟み込まれている。ガスケット５８により、スイッチ収容部３２Ｂ内の密閉性が確保される。
【００４６】
図９Ａに、安全スイッチ７０をオン状態にし、第２の姿勢をとる蓋５４（図７Ｃ）を開口部５１に位置合わせした状態の蓋５４と安全スイッチ７０の正面図を示す。図９Ｂに、図９Ａの一点鎖線９Ｂ−９Ｂにおける断面図を示す。第２の姿勢をとる蓋５４を開口部５１に位置合わせすると、突出部５６が可動部７４と機械的に干渉してしまう。このため、蓋５４で開口部５１を塞ぐことができない。この場合、突出部５６は、筐体３１への蓋５４の取付けを阻害する阻害部として作用する。
【００４７】
図１０Ａに、安全スイッチ７０をオフ状態にし、第１の姿勢をとる蓋５４（図７Ｂ）を開口部５１に位置合わせした状態の蓋５４及び安全スイッチ７０の正面図を示す。突出部５６と可動部７４とが機械的に干渉し、突出部５６が阻害部として作用するため、蓋５４で開口部５１を塞ぐことができない。
【００４８】
図１０Ｂに、安全スイッチ７０をオフ状態にし、第２の姿勢をとる蓋５４（図７Ｃ）で開口部５１を塞いだ状態の蓋５４及び安全スイッチ７０の正面図を示す。突出部５６は、スイッチ収容部３２Ｂ内の部品に妨害されることなく、スイッチ収容部３２Ｂ内に収まる。このため、蓋５４で開口部５１を塞ぐことができる。
【００４９】
上述のように、安全スイッチ７０がオン状態のとき、第１の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことができるが、第２の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことはできない。これとは逆に、安全スイッチ７０がオフ状態のときは、第２の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことができるが、第１の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことはできない。
【００５０】
標識５７を、筐体３１の外部から視認することにより、蓋５４が第１の姿勢か第２の姿勢かを識別することができる。このため、蓋５４で開口部５１を塞いだ状態で、安全スイッチ７０のオンオフ状態を確認することができる。具体的には、「ＯＮ」の文字が正しい向きで表示されているとき（第１の姿勢）には、安全スイッチ７０がオン状態であり、「ＯＦＦ」の文字が正しい向きで表示されているとき（第２の姿勢）には、安全スイッチ７０がオフ状態である。
【００５１】
上記実施例では、突出部５６を、蓋５４の取付けを阻害する阻害部として用いたが、機械的干渉によって蓋５４の取り付けができないようになる他の構造物を阻害部として利用してもよい。また、蓋５４の取り付けを困難にするような形状を備えた構造物を阻害部として利用してもよい。なお、蓋５４に阻害部を機械的に形成することが、信頼性及び汎用性の観点から好ましい。
【００５２】
上記実施例では、安全スイッチ７０の状態を確認するための覗き窓等を設ける必要がない。覗き窓を設ける場合には、筐体３１の側壁４２等に開口を形成し、この開口を透明部材で塞ぐ必要がある。このため、覗き窓を設けることは、部品点数の増加、及びコスト増に繋がる。上記実施例では、覗き窓を設けないため部品点数の増加、及びコスト増を抑制することができる。また、覗き窓を設けると、気密性に関する信頼性の低下も懸念される。上記実施例では、気密性に関する信頼性を維持することができる。
【００５３】
また、上記実施例では、蓋５４に突出部５６を設けたが、必ずしも突出部５６を設ける必要はない。突出部５６を設けない場合には、蓄電装置の組立作業者が、安全スイッチ７０の状態と、標識５７の向きとを整合させて、蓋５４を筐体３１に取り付ければよい。ただし、突出部５６が設けられていないため、安全スイッチ７０の状態と、標識５７の向きとが整合していない姿勢でも、蓋５４が取り付け可能である。従って、組立作業者に細心の注意が要求される。
【００５４】
図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して、他の実施例について説明する。以下、図１〜図１０Ｂに示した実施例との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００５５】
図１１Ａに、他の実施例による蓄電装置のスイッチ収容部３２Ｂの断面図を示す。開口部５１の縁に沿って、側壁４２から外側に向かって突出した突出部４９が形成されている。蓋５４の縁に、開口部５１に向かって延びる側壁５９が設けられている。蓋５４で開口部５１を塞いだとき、蓋５４の側壁５９が、突出部４９の先端を取り囲む。
【００５６】
図１１Ｂに、第１の姿勢をとったときの蓋５４の斜視図を示し、図１１Ｃに、第２の姿勢をとったときの蓋５４の斜視図を示す。蓋５４の側壁５９の外側の表面及び前面に、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」の標識５７が表示されている。図１１Ｂに示すように、蓋５４が第１の姿勢をとったとき、「ＯＮ」の文字が表示されている側面が上方を向き、前面の「ＯＮ」の文字が正しい向きで表示される。図１１Ｃに示すように、蓋５４が第２の姿勢をとったとき、「ＯＦＦ」の文字が表示されている側面が上方を向き、前面の「ＯＦＦ」の文字が正しい向きで表示される。標識５７は、蓄電装置の上方及び前方から視認可能である。蓄電装置の上方または前方から標識５７を視認することにより、安全スイッチ７０のオンオフ状態を確認することができる。なお、蓋５４の前面に標識５７を表示せず、側壁５９の外側の表面のみに標識５７を表示してもよい。
【００５７】
図１２Ａ〜図１２Ｂを参照して、さらに他の実施例について説明する。以下、図１〜図１０Ｂに示した実施例との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００５８】
図１２Ａに、蓋５４が第１の姿勢をとったときのスイッチ収容部３２Ｂ及び蓋５４の正面図を示す。図１２Ｂに、蓋５４が第２の姿勢をとったときのスイッチ収容部３２Ｂ及び蓋５４の正面図を示す。図７Ｂ〜図７Ｃに示した実施例では、正面から見たときの蓋５４の形状が正方形であった。図１２Ａ〜図１２Ｂに示した実施例では、正面から見たときの蓋５４の形状が正八角形である。
【００５９】
蓋５４を、その法線方向を回転軸として４５°回転させると、第１の姿勢（図１２Ａ）から第２の姿勢（図１２Ｂ）に、またはその逆に、蓋５４の姿勢が変化する。蓋５４の姿勢が変化すると、突出部５６が移動する。
【００６０】
図１２Ａにおいて、安全スイッチ７０がオン状態の時の可動部７４を実線で示し、オフ状態の時の可動部７４を破線で示す。オン状態とオフ状態とで、可動部７４の移動距離が、図７Ａに示した実施例における可動部７４の移動距離より短い。蓋５４が第１の姿勢と第２の姿勢との間で変化するときの突出部５６の移動距離が、安全スイッチ７０がオン状態とオフ状態との間で変化するときの可動部７４の移動距離に対応している。突出部５６の移動距離は、蓋５４の回転角度に対応している。
【００６１】
このため、図８Ａ〜図１０Ｂに示した実施例と同様に、安全スイッチ７０がオン状態のとき、第１の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことができるが、第２の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことはできない。安全スイッチ７０がオフ状態のときは、第２の
姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことができるが、第１の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐことはできない。
【００６２】
蓋５４が第１の姿勢（図１２Ａ）のとき、「ＯＮ」の文字が正しい向きで表示され、「ＯＦＦ」の文字が斜めに表示される。蓋５４が第２の姿勢（図１２Ｂ）のとき、「ＯＦＦ」の文字が正しい向きで表示され、「ＯＮ」の文字が斜めに表示される。正しい向きで表示されている標識５７を読み取ることにより、安全スイッチ７０のオンオフ状態を確認することができる。
【００６３】
図１２Ａ〜図１２Ｂでは、正面から見たときの蓋５４の形状が正八角形の場合を示した。蓋５４の形状は、正八角形以外の正多角形にしてもよい。例えば、蓋５４が正五角形の場合には、蓋５４を７２°回転させると、第１の姿勢から第２の姿勢に、またはその逆に、蓋５４の姿勢が変化する。蓋５４が正六角形の場合には、蓋５４を６０°回転させると、第１の姿勢から第２の姿勢に、またはその逆に、蓋５４の姿勢が変化する。さらに、蓋５４を円形にしてもよい。蓋５４が円形の場合には、ねじ穴５３（図７Ａ）及び貫通孔５５（図７Ｂ、図７Ｃ）の配置により、蓋５４の姿勢変化のための回転角度が決まる。
【００６４】
図１３Ａ〜図１３Ｄを参照して、さらに他の実施例について説明する。以下、図１〜図１０Ｂに示した実施例との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００６５】
図１３Ａに、安全スイッチ７０がオン状態で、蓋５４が第１の姿勢をとっているときのスイッチ収容部３２Ｂの断面図を示す。図１３Ｂに、第１の姿勢をとっているときの蓋５４の斜視図を示す。蓋５４の表側の面及び裏側の面の両方に、突出部５６が設けられている。蓋５４の裏側の面に取り付けられた突出部５６が、オン状態の可動部７４と機械的に干渉することなく、蓋５４で開口部５１を塞ぐことができる。
【００６６】
蓋５４の表側の面に、「ＯＮ」の文字が表示されており、裏側の表面に、「ＯＦＦ」の文字が表示されている。蓋５４が第１の姿勢をとったときは、表側の面が、スイッチ収容部３２Ｂの外側を向く。すなわち、「ＯＮ」の文字が視認される。
【００６７】
図１３Ｃに、安全スイッチ７０がオン状態で、蓋５４が第２の姿勢をとっているときのスイッチ収容部３２Ｂの断面図を示す。図１３Ｄに、第２の姿勢をとっているときの蓋５４の斜視図を示す。蓋５４が第２の姿勢をとっているときに、裏側の面がスイッチ収容部３２Ｂの外側を向く。蓋５４の表側の面に取り付けられた突出部５６が、可動部７４と機械的に干渉してしまう。このため、第２の姿勢をとった蓋５４で、開口部５１を塞ぐことができない。すなわち、「ＯＦＦ」の文字が視認される状態で、蓋５４が開口部５１を塞ぐことはない。
【００６８】
同様に、安全スイッチ７０がオフ状態のときは、第２の姿勢をとった蓋５４で開口部５１がふさがれる。第２の姿勢では、蓋５４の裏側の面が外側を向く。このため、「ＯＦＦ」の文字が視認される。安全スイッチ７０がオフ状態のときに、「ＯＮ」の文字が視認されることはない。
【００６９】
上述のように、蓋５４の表裏を反転させることにより、蓋５４が第１の姿勢から第２の姿勢に、またはその逆に変化する構成としてもよい。この場合にも、開口部５１を蓋５４で塞いだ状態で、安全スイッチ７０のオンオフ状態を容易に確認することができる。
【００７０】
次に、蓄電装置の組み立て、及びショベルへの搭載作業の手順の一例について説明する。蓄電装置を組み立てた後、安全スイッチ７０（図４）をオン状態にし、蓄電装置の検査
を行う。検査に合格すると、安全スイッチ７０をオフ状態にし、図１０Ｂに示したように、第２の姿勢をとる蓋５４で開口部５１を塞ぐ。この状態で、蓄電装置をショベルに搭載する。蓄電装置をショベルに搭載した後、蓋５４を取り外し、安全スイッチ７０をオン状態にする。その後、図８Ａに示したように、第１の姿勢をとる蓋５４で、開口部５１を塞ぐ。
【００７１】
蓄電装置をショベルに搭載する作業時に、蓄電装置の筐体３１を開けることなく、安全スイッチ７０のオンオフ状態を確認することができる。このため、安全スイッチ７０がオン状態のままで、蓄電装置の搭載作業が行われることを防止することができる。これにより、作業者の安全が確保される。
【００７２】
修理等の目的で蓄電装置をショベルから取り外すときには、取り外し作業の前に、安全スイッチ７０がオフ状態になっていることを確認することが可能である。このため、安全スイッチ７０がオン状態のままで、蓄電装置の取り外し作業が行われることを防止することができる。これにより、作業者の安全が確保される。
【００７３】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００７４】
１０  下部走行体
１１  旋回軸受
１２  上部旋回体
１３  防振部材
１４  作業装置
１５  ブーム
１６  アーム
１７  バケット
１８、１９、２０  油圧シリンダ
３０  蓄電装置
３１  筐体
３２  下部筐体
３２Ａ  蓄電モジュール収容部
３２Ｂ  スイッチ収容部
３２Ｃ  コネクタ取付部
３３  上部筐体
３４  コネクタプレート
４１  底板
４２  側壁
４３  蓄電モジュール実装領域
４４、４５  補強リブ
４６  隔壁
４７  補強リブ
４８  開口部
４９  突出部
５１、５２  開口部
５３  ねじ穴
５４  蓋
５５  貫通孔
５６  突出部
５７  標識
５８  ガスケット
５９  側壁
６０  蓄電モジュール
６１  蓄電セル
６２  伝熱板
６３  加圧板
６４  タイロッド
６５  電極タブ
６６  端子
６７  絶縁碍子
６８  ビス
７０  安全スイッチ
７１  ヒューズ
７２  リレー回路
７３  コネクタ
７４  可動部
７５  均等化回路
８０、８１  鍔
８２  締結具
８３、８４  流路
１１０  エンジン
１１１  第１の電動機
１１２  蓄電回路
１１３、１１４  インバータ
１１５、１１６  油圧モータ
１２１  トルク伝達機構
１２２  メインポンプ
１２４  コントロールバルブ
１２５  パイロットポンプ
１２７  圧力センサ
１２８  操作装置
１３０  第２の電動機
１３１  減速機
１３２  レゾルバ
１３３  メカニカルブレーキ
１３５  制御装置
【図１】
2015230802.tif 000003
【図２】
2015230802.tif 000004
【図３】
2015230802.tif 000005
【図４】
2015230802.tif 000006
【図５】
2015230802.tif 000007
【図６】
2015230802.tif 000008
【図７】
2015230802.tif 000009
【図８】
2015230802.tif 000010
【図９】
2015230802.tif 000011
【図１０】
2015230802.tif 000012
【図１１】
2015230802.tif 000013
【図１２】
2015230802.tif 000014
【図１３】
2015230802.tif 000015