(57)【要約】【課題】アンテナ特性の低下を低減する。【解決手段】バンド型無線機（１０）は、無線回路（４）を備え、バンド部（２）により対象に固定される。バンド部（２）は、装着時に、その端部が重なり合う長さを有している。バンド部（２）は、その端部が重なり合う範囲のみ、無線回路（４）に接続されたアンテナ（３）を有しており、少なくとも、当該重なり合う範囲において外側に位置する部分に、アンテナ（３）を有している。【選択図】図１
2015046718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路を備え、バンドにより対象に固定されるバンド型無線機であって、
上記バンドは、
上記バンド型無線機を対象に固定した時に、その端部が重なり合う長さを有しており、
その端部が重なり合う範囲にのみ、上記無線回路に接続されたアンテナを有しており、
少なくとも、上記重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分に、上記アンテナを有している
ことを特徴とするバンド型無線機。
【請求項２】
上記バンドは、さらに、その端部が重なり合う範囲において、対象に対して内側に位置する部分に、アース部を有していることを特徴とする請求項１に記載のバンド型無線機。
【請求項３】
上記バンドは、さらに、
その端部が重なり合う範囲において、対象に対して外側に位置する部分にアースを有し、
その端部が重なり合った時に、上記アース部と上記アースとを接続するアース接合部と
を有していることを特徴とする請求項２に記載のバンド型無線機。
【請求項４】
上記バンドは、さらに、その端部が重なり合った時に上記アース部と上記アンテナとを接続するアンテナ接合部を有していることを特徴とする請求項３に記載のバンド型無線機。
【請求項５】
上記バンドは、上記アンテナを有している位置に、アンテナを有していることを示すマーキングを視認可能に有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のバンド型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバンド型無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部との情報の送受信が可能なアンテナを備え、バンドにより人体に着脱可能な、無線通信機能を有する電子機器として、特許文献１に記載された腕時計型電子機器が知られている。特許文献１に記載された腕時計型電子機器は、電気回路を備えるケースと、当該ケースに接続し、アンテナとして動作する配線体を有するバンドとを備えている。バンドに設けられた配線体は、薄板形状の導電体をカバー体で覆う形状であり、その端部において露出する導電体の端部は、バンドのケース側の端部から突出し、電気回路に電気的に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６３７２９号公報（２００７年１０月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された腕時計型電子機器では、バンドにより人体に装着した時に、人体とバンド内に設けられた配線体との距離が近く、アンテナ特性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、人体に装着したときのアンテナ特性の低下が軽減されたバンド型無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るバンド型無線機は、無線回路を備え、バンドにより対象に固定されるものであり、上記バンドは、バンド型無線機を対象に固定した時に、その端部が重なり合う長さを有しており、その端部が重なり合う範囲にのみ、上記無線回路に接続されたアンテナを有しており、少なくとも、上記重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分に、上記アンテナを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、バンド型無線機を対象に装着した時に、バンドの重なり合う範囲にのみ、アンテナを有しており、少なくとも、重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分に、アンテナを有していることによって、アンテナと対象との間が、内側に位置するバンドにより離間するので、アンテナと対象との距離が近いことに起因するアンテナ特性の低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るバンド型無線機の概略を示す断面模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るバンド型無線機の概略を示す断面模式図である。
【図３】図２に示すバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明に係るバンド型無線機は、無線回路を備え、バンドにより対象に固定されるものである。図１に示すように、本発明の一実施形態において、バンド型無線機１０は、本体部１と、本体部１を対象に固定するバンド部（バンド）２と、無線回路４とを備えている。図１は、本発明の一実施形態に係るバンド型無線機１０の概略を示す断面模式図である。図１は、バンド型無線機１０を対象に装着した時の状態を示しており、説明の便宜上、対象は図示していない。
【００１１】
図１に示すように、バンド型無線機１０において、バンド部２は、本体部１を対象に固定した時に、その端部が重なり合う長さを有している。また、バンド部２は、その端部が重なり合う範囲にのみ、無線回路４に接続されたアンテナ３を有している。無線回路４は、無線通信を行うための通信機であり、従来公知の無線回路を使用することができる。図１において、無線回路４は、本体部１に設けられているが、これに限定されず、無線回路４はバンド部２に設けられていてもよい。
【００１２】
バンド型無線機１０は、バンド部２を介して人体の腕等に装着して用いられ、無線通信により外部からの情報を送信、受信、又は、送受信が可能な電子機器であり、特に、人体の腕等に継続して装着する携帯型の電子機器である。このようなバンド型無線機１０の例として、腕時計、万歩計（登録商標）、血圧計、心拍計等が挙げられる。
【００１３】
バンド型無線機１０を装着する対象は、人体等のバンド型無線機１０を使用するユーザの腕、足等であり、バンド部２を対象に巻きつけることによって、バンド型無線機１０を対象に装着する。
【００１４】
本体部１には、時計の文字盤、ディスプレイ、入力装置等のユーザインターフェース等が設けられている。本体部１には、バンド部２が接続されており、バンド部２により、対象に固定される。なお、図１においては、本体部１とバンド部２とが別体として構成されているが、本体部１とバンド部２とが一体として構成されたリストバンド型であってもよいし、バンド部２内に本体部１の機能が搭載された構成であってもよい。
【００１５】
バンド部２は、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとにより構成されている。図１においては、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが、不連続な二本のバンドとして構成されているが、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが連続した一本のバンドとして構成されていてもよい。
【００１６】
バンド部２は、本体部１を対象に固定した時に、その端部が重なり合う長さを有している。すなわち、図１においては、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとを対象に巻きつけてバンド型無線機１０を装着した時に、内側バンド２ａの端部と、外側バンド２ｂの端部とが重なり合うような長さを有している。
【００１７】
内側バンド２ａは、バンド部２により本体部１を対象に固定したときに、重なり合う部分において内側、すなわち外側バンド２ｂよりも対象側に位置するバンドである。外側バンド２ｂは、バンド部２により本体部１を対象に固定したときに、重なり合う部分において外側、すなわち対象に対して内側バンド２ａよりも外側に位置するバンドである。
【００１８】
バンド部２を対象に巻きつけて本体部１を対象に固定したときに、バンド部２の重なり合う端部同士を留める留め具構造としては特に限定されない。このような留め具構造としては、穴留め式のピンバックル構造であってもよいし、片開き式、両開き式又は二重ロック式のバックル構造であってもよい。ここで、片開き式のバックル構造とは、バックル部分の片側のみが開く構造であり、両開き式のバックル構造とは、バックル接合部が両側に開く構造である。また、二重ロック式のバックル構造とは、片開き式のバックルの開く部分に留め金が付いた構造である。
【００１９】
バンド部２は、外側バンド２ｂに、アンテナ３と、無線回路４とアンテナ３とを接続する給電線５とを有している。ここで、バンド部２は、給電線５とアンテナ３とが、外側バンド２ｂを構成する２つのシート状のカバーの間に挟まれた状態であってもよい。すなわち、２つのシート状のカバーを、給電線５とアンテナ３とを挟んだ状態で重ね合わせて固定することによって、外側バンド２ｂが構成されていてもよい。また、給電線５とアンテナ３とが、外側バンド２ｂ上又は外側バンド２ｂを構成するカバー上に固定された状態であってもよい。
【００２０】
アンテナ３は、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う部分にのみ設けられている。そして、アンテナ３は、少なくとも、この重なり合う部分における外側バンド２ｂに設けられている。すなわち、アンテナ３は、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う部分において、外側バンド２ｂにのみ設けられていてもよいし、外側バンド２ｂと内側バンド２ａとの両方に設けられていてもよい。
【００２１】
アンテナ３としては、従来公知の薄板状、線状等のアンテナを使用することができる。アンテナ３は、アンテナ給電部６を介して給電線５に接続されている。給電線５は、無線回路４からアンテナ３に電力を伝送するための伝送線路であり、従来公知の給電線を使用することができる。アンテナ給電部６は、給電線５とアンテナ３との接続部であり、給電線５により伝送された電力がアンテナ給電部６を介してアンテナ３に供給される。
【００２２】
アンテナ３は、バンド型無線機１０を対象に装着したときに、バンド部２が重なり合う部分のより外側に少なくとも位置するので、アンテナ３と対象との間が、内側に位置するバンド部により離間する。したがって、バンド型無線機１０を装着する対象とアンテナ３との距離が近いことに起因するアンテナ特性の低下を軽減することができる。
【００２３】
アンテナ３は、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う部分の全ての範囲に設けられていなくてもよく、その範囲の一部に設けられていればよい。アンテナ３は、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う範囲内に収まっていればよく、すなわち、内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う範囲内にのみ設けられている。アンテナ３の、バンド部２の厚み方向の位置は特に限定されないが、対象に対してより外側に位置することが好ましい。これにより、アンテナ特性の低下をより軽減することができる。
【００２４】
バンド部２の内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う範囲は、アンテナ３が設けられている範囲に応じて適宜制御することができる。この重なり合う範囲を制御する方法としては、内側バンド２ａの長さを伸縮自在に構成したり、内側バンド２ａを交換可能に構成したりすることによって、アンテナ３が設けられている範囲に重なるように、内側バンド２ａの長さを調整すればよい。また、外側バンド２ｂの長さを伸縮自在に構成したり、外側バンド２ｂを交換可能に構成したりすることによって、アンテナ３が設けられている範囲に重なるように、外側バンド２ｂの長さを調整してもよい。
【００２５】
なお、外側バンド２ｂには、アンテナ３が設けられている位置に、アンテナ３が設けられていることを示すマーキングが視認可能に形成されていることが好ましい。これにより、外側バンド２ｂのアンテナ３が設けられている範囲が確実に内側バンド２ａに重なるように、内側バンド２ａ及び外側バンド２ｂの少なくとも一方の長さを調整することができる。また、バンド部２の留め具構造をバックル構造にする場合には、外側バンド２ｂのアンテナ３が設けられている範囲が内側バンド２ａに重なるように、予め内側バンド２ａと外側バンド２ｂとが重なり合う範囲を固定すればよい。
【００２６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図２及び図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図２は、本発明の他の実施形態に係るバンド型無線機の概略を示す断面模式図であり、図３は、図２に示すバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。なお、図２は、バンド型無線機１０を対象に装着した時の状態を示しており、説明の便宜上、対象は図示していない。また、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２７】
図２及び３に示すように、バンド型無線機２０は、バンド部２の内側バンド２ａにアース部７を有している。そして、図２に示すように、アース部７は、本体部１内に設けられたアースに接地されている。アース部７は、バンド型無線機２０を対象に装着したときに、バンド部２の重なり合う範囲において、対象に対してより内側の位置に設けられている。アース部７は、少なくとも、バンド部２の重なり合う範囲における内側バンド２ａに設けられていればよく、バンド部２の重ならない範囲にも設けられていてもよい。
【００２８】
このように構成することによって、バンド部２の重なり合う範囲に、内側バンド２ａのアース部７が設けられている範囲が重なるため、アンテナ３から対象方向に放射される電波を遮断することができる。したがって、人体の電力比吸収率（ＳＡＲ）対策として、バンド型無線機２０を人体に装着した時に、アンテナ３から放射される電波による人体への影響を軽減することができる。なお、アース部７は、外側バンド２ｂのアンテナ３を有している範囲に重なるように内側バンド２ａに設けられていれば、より高い効果が得られる。
【００２９】
アース部７の形状、構成等は特に限定されず、内側バンド２ａに設けることが可能な限り、従来公知のアース線、アース板等を好適に使用可能である。
【００３０】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図４は、本発明のさらに他の実施形態に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３１】
図４に示すように、本発明の一実施形態係るバンド型無線機において、バンド部２は、重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分、すなわち外側バンド２ｂにアースを有していている。また、バンド部２は、その端部が重なり合った時にアース部７と外側バンド２ｂ内のアースとを接続するアース接合部８を有している。
【００３２】
これにより、バンド型無線機を対象に装着した時に、内側バンド２ａ内のアース部７と外側バンド２ｂ内のアースとを、アース接合部８を介して接続することができるので、バンド型無線機の接地をより強化することができる。その結果、アンテナ３からの電波の放射に寄与するアンテナ電流が安定化するので、アンテナ特性をより向上させることができる。
【００３３】
アース接合部８の接合構造としては、特に限定されず、バンド部２の重なり合う端部同士を留める留め具構造と共用してもよいし、バネ等の弾性体を用いて接合する構造であってもよい。
【００３４】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図５は、本発明のさらに他の実施形態に係るバンド型無線機の一部の概略を示す断面模式図である。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３５】
図５に示すように、本発明の一実施形態に係るバンド型無線機において、バンド部２は、その端部が重なり合った時にアース部７とアンテナ３とを接続するアンテナ接合部９をさらに有している。
【００３６】
これにより、バンド型無線機を対象に装着した時に、内側バンド２ａ内のアース部７と外側バンド２ｂ内のアンテナ３とを、アンテナ接合部９を介して接続することができる。また、内側バンド２ａ内のアース部７と外側バンド２ｂ内のアースとは、アース接合部８を介して接続される。したがって、内側バンド２ａ内のアース部７をアンテナ接地とした、逆Ｆアンテナとして動作させることができる。
【００３７】
アンテナ接合部９の接合構造としては、特に限定されず、バンド２の重なり合う端部同士を留める留め具構造と共用してもよいし、バネ等の弾性体を用いて接合する構造であってもよい。
【００３８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るバンド型無線機１０は、無線回路４を備え、バンド部２により対象に固定される。バンド型無線機１０において、上記バンド部２は、バンド型無線機１０を対象に固定した時に、その端部が重なり合う長さを有しており、その端部が重なり合う範囲にのみ、上記無線回路４に接続されたアンテナ３を有しており、少なくとも、上記重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分に、アンテナ３を有している。
【００３９】
上記の構成によれば、アンテナ３は、バンド型無線機１０を対象に装着したときに、バンド部２が重なり合う部分にのみ位置し、少なくとも、バンド部２が重なり合う範囲において対象に対して外側に位置する部分に設けられているので、アンテナ３と対象との間が、内側に位置するバンド部２により離間する。したがって、バンド型無線機１０を装着する対象とアンテナ３との距離が近いことに起因するアンテナ特性の低下を軽減することができる。
【００４０】
本発明の態様２に係るバンド型無線機１０は、上記態様１において、上記バンド部２は、さらに、その端部が重なり合う範囲において、対象に対して内側に位置する部分に、アース部７を有していてもよい。
【００４１】
上記の構成によれば、バンド部２が重なり合う範囲に、アース部７を有している範囲が重なるため、アンテナ３から対象方向に放射される電波を遮断することができる。したがって、電力比吸収率（ＳＡＲ）対策として、バンド型無線機２０を対象に装着した時に、アンテナ３から放射される電波による人体への影響を軽減することができる。
【００４２】
本発明の態様３に係るバンド型無線機１０は、上記態様２において、上記バンド部２は、さらに、その端部が重なり合う範囲において、対象に対して外側に位置する部分にアースを有しており、その端部が重なり合った時に上記アース部７と上記アースとを接続するアース接合部８を有していてもよい。
【００４３】
上記の構成によれば、バンド型無線機を対象に装着した時に、バンド部２内のアース部７とアースとを、アース接合部８を介して接続することができるので、バンド型無線機の接地をより強化することができる。その結果、アンテナ３からの電波の放射に寄与するアンテナ電流が安定化するので、アンテナ特性をより向上させることができる。
【００４４】
本発明の態様４に係るバンド型無線機１０は、上記態様３において、上記バンド部２は、さらに、その端部が重なり合った時に上記アース部７と上記アンテナ３とを接続するアンテナ接合部９を有していてもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、バンド型無線機を対象に装着した時に、バンド部２内のアース部７とアンテナ３とを、アンテナ接合部９を介して接続することができる。また、バンド部２内のアース部７とアースとは、アース接合部８を介して接続される。したがって、バンド部２内のアース部７をアンテナ接地とした逆Ｆアンテナとして動作させることができる。
【００４６】
本発明の態様５に係るバンド型無線機１０は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記バンド部２は、上記アンテナ３を有している位置に、アンテナ３を有していることを示すマーキングを視認可能に有していてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、バンド部２において、一方の端部のアンテナ３を有している範囲が、他方の端部に確実に重なるように、バンド部２の長さを調整することができる。
【００４８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ユーザの腕等に装着する電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    本体部
２    バンド部（バンド）
２ａ  内側バンド
２ｂ  外側バンド
３    アンテナ
４    無線回路
５    給電線
６    アンテナ給電部
７    アース部
８    アース接合部
９    アンテナ接合部
１０  バンド型無線機
【図１】
2015046718.tif 000003
【図２】
2015046718.tif 000004
【図３】
2015046718.tif 000005
【図４】
2015046718.tif 000006
【図５】
2015046718.tif 000007