(57)【要約】【課題】無線通信における通信性能の低下を抑制することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】パーソナルコンピュータ１０は、表示筐体１２と、本体筐体１４と、連結部３０とを有する。本体筐体１４は、表示筐体１２と重なる。連結部３０は、第一回転部３２と第二回転部３４を有し、表示筐体１２と本体筐体１４を連結する。第一回転部３２は、表示筐体１２を第一軸線Ｊを回転中心として回転させる。第二回転部３４は、第一軸線Ｊの軸方向における表示筐体１２の中央位置Ｐからずれて位置する第二軸線Ｋを回転中心として表示筐体１２を回転させる。そして、表示筐体１２の表裏を反転させ、本体筐体１４に重ね合せたとき、表示筐体１２の少なくとも一部が本体筐体１４から外側へ突出する。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
前記第一筐体と重なる第二筐体と、
前記第一筐体を第一軸線を回転中心として回転させる第一回転部と、前記第一軸線の軸方向における前記第一筐体の中央位置からずれて位置する第二軸線を回転中心として前記第一筐体を回転させる第二回転部とを備え、前記第一筐体と前記第二筐体を連結する連結部と、
を有し、
前記第一筐体の表裏を反転させ、前記第二筐体に重ね合せたとき、前記第一筐体の少なくとも一部が前記第二筐体から外側へ突出する情報処理装置。
【請求項２】
前記第一筐体は通信を行う通信部を有し、前記第一筐体の表裏を反転させ、前記第二筐体に重ね合せたとき、前記通信部の少なくとも一部が前記第二筐体から外側へ突出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二軸線が前記中央位置から前記第一軸線の軸方向と直交する方向にずれている、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二筐体には、凸部が設けられ、
前記第一筐体には、前記第二筐体と表面で重ね合せたとき前記凸部が入り込む第一凹部と、前記第二筐体と裏面で重ね合せたとき前記凸部が入り込む第二凹部とが設けられている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第二軸線の位置が、前記第一軸線の軸方向で前記中央位置からずれている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一筐体が、前記第二筐体の端部で前記第二軸線の軸方向に沿った姿勢となるとき、前記第二筐体の一端面と前記第一筐体の表面とが揃う、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第二回転部は、回転する回転体と、前記回転体から前記第一筐体の縁部に沿って張り出す張出部と、
を有する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記回転体には、配線が挿入される孔部が形成され、
前記張出部には、前記孔部と連通し前記配線が収容される溝部が形成されている、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一筐体の表面を表にして前記第一筐体を前記第二筐体に重ね合せたとき、前記第一筐体の一方の端面と前記第二筐体の一方の端面とが揃う、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第二筐体の周縁には、前記第一筐体が前記第二筐体の端部で前記第二軸線の軸方向に沿った姿勢となるときに前記第一筐体で覆われ、前記第一筐体が表裏を反転され前記第二筐体と重なるときに露出して操作される操作部が設けられている、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二軸の回転機構を有し、第一筐体に第二筐体を反転させて重ねる情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような情報処理装置では、回転機構とは反対側の第一筐体の端部に通信部を設けると、第一筐体と第二筐体が重ねられたとき、第二筐体によって電波が遮蔽され、通信部の通信性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、無線通信における通信性能の低下を抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、第一筐体と、第二筐体と、連結部とを有する情報処理装置が提供される。第二筐体は、第一筐体と重なる。連結部は、第一回転部と第二回転部を有し、第一筐体と第二筐体を連結する。第一回転部は、第一筐体を第一軸線を回転中心として回転させる。第二回転部は、第一軸線の軸方向における第一筐体の中央位置からずれて位置する第二軸線を回転中心として第一筐体を回転させる。そして、第一筐体の表裏を反転させ、第二筐体に重ね合せたとき、第一筐体の少なくとも一部が第二筐体から外側へ突出する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、無線通信における通信性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの開状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態を示す縦断面図（図２のＡ−Ａ断面）である。
【図６】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態を示す部分拡大断面図（図２のＡ−Ａ断面）である。
【図７】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態を示す縦断面図（図２のＢ−Ｂ断面）である。
【図８】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態を示す部分拡大断面図（図２のＣ−Ｃ断面）である。
【図９】第一実施形態に係る本体筐体の部分拡大斜視図である。
【図１０】第一実施形態に係る表示筐体の表面の部分拡大斜視図である。
【図１１】第一実施形態に係る表示筐体の裏面の部分拡大斜視図である。
【図１２】第一実施形態に係る第一回転部及び第二回転部の斜視図である。
【図１３】第一実施形態に係る第一回転部及び第二回転部のカバー部材を外した状態を示す斜視図である。
【図１４】第一実施形態に係る第一回転部を示す部分拡大斜視図である。
【図１５】第一実施形態に係る第二回転部を示す部分拡大斜視図である。
【図１６】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの開状態における側面図である
【図１７】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの開状態における縦断面図である
【図１８】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第一閉状態における第二回転部の断面（図２のＢ−Ｂ断面）を示す模式図である。
【図１９】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態における第二回転部の断面（図２のＢ−Ｂ断面）を示す模式図である。
【図２０】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す部分拡大断面図（図３のＣ−Ｃ断面）である。
【図２１】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す縦断面図（図３のＢ−Ｂ断面）である。
【図２２】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す縦断面図（図３のＤ−Ｄ断面）である。
【図２３】第一実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す部分拡大断面図である。
【図２４】第二実施形態に係るパーソナルコンピュータの開状態を示す斜視図である。
【図２５】第二実施形態に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す斜視図である。
【図２６】比較例に係るパーソナルコンピュータの開状態を示す右側面図である。
【図２７】比較例に係るパーソナルコンピュータの第一回転部及び第二回転部の模式図である。
【図２８】比較例に係るパーソナルコンピュータの第二閉状態を示す部分拡大断面図である。
【図２９】比較例に係るパーソナルコンピュータの凸部、第一凹部、及び第二凹部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第一実施形態]
本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１、図２、及び図３には、情報処理装置の一例としてのノートブック型のパーソナルコンピュータ１０が示されている。
【００１１】
パーソナルコンピュータ１０は、第一筐体の一例としての表示筐体１２と、第二筐体の一例としての本体筐体１４と、表示筐体１２と本体筐体１４とを連結する連結部３０とを有している。なお、各図面において、パーソナルコンピュータ１０の幅方向を矢印Ｘ、奥行方向を矢印Ｙ、厚さ方向（上下方向）を矢印Ｚで示す。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、パーソナルコンピュータ１０の各部材の配置について、後述する表示パネル２０を正面視して、右側、左側、手前側、奥側、上側、下側と記載する。
【００１２】
図１に示すように、本体筐体１４に向けて表示筐体１２を傾倒させるときの回転中心となる軸線を第一軸線Ｊとし、本体筐体１４に対して表示筐体１２を回転させるときの回転中心となる軸線を第二軸線Ｋとする。第一軸線Ｊ及び第二軸線Ｋの詳細については後述する。
【００１３】
ここで、表示筐体１２が本体筐体１４に対して角度９０[°]で開き、後述する表示パネル２０が手前側を向いた状態を開状態と称する。言い換えると、開状態とは、表示筐体１２が、本体筐体１４のＹ方向端部で第二軸線Ｋの軸方向（Ｚ方向）に沿った姿勢となる状態である。
【００１４】
また、図２及び図７に示すように、表示筐体１２の奥側に位置する後述する表面１２ＢをＺ方向の上側に向けて、表示筐体１２を本体筐体１４に重ね合せた状態を第一閉状態と称する。表面１２Ｂは、表示筐体１２の厚み方向において、後述する表示パネル２０（図１参照）とは反対側に位置する。
【００１５】
さらに、図３に示すように、表示筐体１２の後述する表示パネル２０を上側にして表示筐体１２を本体筐体１４に重ね合せた状態を第二閉状態と称する。具体的には、図１に示す開状態おいて、表示パネル２０がキーボード１６とは反対側を向くように、表示筐体１２を第二軸線Ｋを中心として矢印Ｒ１方向に１８０°回転（回動）させる。その後、表示筐体１２を第一軸線Ｊを中心として矢印Ｒ２方向に９０°回転（回動）させて、本体筐体１４に重ね合わせた状態が第二閉状態である。
【００１６】
図２には、Ｘ方向の左端部と中央部との間でＹ方向に延びる破断線Ａ−Ａと、Ｘ方向の中央部でＹ方向に延びる破断線Ｂ−Ｂと、Ｘ方向の右端部でＹ方向に延びる破断線Ｃ−Ｃとが示されている。図３には、既述の破断線Ｂ−Ｂ及び破断線Ｃ−Ｃと、Ｘ方向の破断線Ｃ−Ｃよりも中央部側でＹ方向に延びる破断線Ｄ−Ｄとが示されている。
【００１７】
＜本体筐体＞
図１に示すように、本体筐体１４は、平面視で幅方向を長手方向とする長方形状に形成されており、金属製（一例として、マグネシウム合金製）となっている。また、図５に示すように、本体筐体１４内には、マザーボード２５、バッテリ２７、ファン２９、及びハードディスク（図示省略）などが組み込まれている。
【００１８】
マザーボード２５には、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ（図示省略）といった電子回路素子が搭載されている。ＣＰＵは、メモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき、様々な演算処理を実行するようになっている。ソフトウェアプログラムやデータは、ハードディスク（図示省略）に格納される。
【００１９】
図１に示すように、本体筐体１４の表面（上側の面）には、キーボード１６やタッチパッド１８といった入力装置が配置されている。キーボード１６には、複数のキーパッドが配列されている。そして、使用者がキーボード１６及びタッチパッド１８を操作することで、既述のＣＰＵに向けて、様々な指令やデータが入力されるようになっている。
【００２０】
図４及び図９に示すように、本体筐体１４の右奥側の表面には、操作部の一例としてのアプリケーションボタン５０が設けられている。アプリケーションボタン５０は、開状態及び第一閉状態では、表示筐体１２に覆われて露出しておらず、第二閉状態において露出して操作されるように配置されている。また、アプリケーションボタン５０は、一例として、音の強弱を変更するボリュームとして機能する。さらに、他の例として、第二閉状態において、入力操作は表示パネル２０で実施可能であるが、アプリケーションボタン５０は、パーソナルコンピュータ１０を緊急で操作したいときのハードスイッチ（リセットボタンや電源ボタンなど）として機能する。
【００２１】
図１８に示すように、本体筐体１４は、Ｚ方向上側を覆う上板１４Ｃを有している。上板１４Ｃには、Ｚ方向に貫通した貫通孔１４Ｄが形成されている。貫通孔１４Ｄには、後述する第二回転部３４の軸部４２Ｂが挿入されており、第二回転部３４が本体筐体１４に対して回転するようになっている。
【００２２】
（凸部）
図１に示すように、本体筐体１４の上面（キーボード１６が設けられた側の面）において、Ｙ方向中央で且つＸ方向一端部及び他端部の位置には、Ｚ方向（突出方向）に突出した凸部５２及び凸部５３が設けられている。タッチパッド１８を手前側に配置した状態で見て、凸部５２は、左側に配置されており、凸部５３は、右側に配置されている。なお、凸部５２と凸部５３は同様の構成となっているので、凸部５３について説明し、凸部５２の説明を省略する。
【００２３】
図９に示すように、凸部５３は、Ｘ方向を短手方向とし、Ｙ方向を長手方向とする直方体状に形成されている。また、凸部５３には、Ｙ方向の両端部にテーパ面５３Ａ及びテーパ面５３Ｂが形成されている。即ち、凸部５３は、Ｘ方向に見て台形状に形成されている。さらに、本体筐体１４の上面から凸部５３の上面までの高さは、表示筐体１２の厚みｄ（図８参照）の半分の高さよりも高くなっている。そして、凸部５３は、後述する第一凹部６６、６７（図３参照）、及び後述する第二凹部６２、６３（図２参照）の内側に入り込む大きさとなっている。
【００２４】
＜表示筐体＞
図１に示すように、表示筐体１２には、一例として、液晶ディスプレイパネルである表示パネル２０が組み込まれている。また、表示筐体１２は、表示パネル２０の外周部を手前側から覆う枠状のフロントカバー１３と、表示パネル２０を奥側から覆うバックカバー１５とを有している。表示パネル２０の前面は、画像や映像等を表示する表示面２０Ａとされており、フロントカバー１３の内側から露出している。
【００２５】
さらに、表示筐体１２には、表示パネル２０を正面視して、下端部に逆Ｕ字状で扁平に切り欠かれた切欠部１９が形成されている。切欠部１９には、後述する第二回転部３４（図１２参照）が配置されるようになっている。なお、Ｘ方向における表示筐体１２の中央の位置で且つ第一軸線Ｊ上にある位置を中央位置Ｐとする。
【００２６】
表示面２０Ａには、既述のＣＰＵの演算処理に基づき、様々なテキストやグラフィックスが表示される。また、表示パネル２０には、タッチパネルといった入力装置が配置される。例えば、スタイラスペンの操作や使用者の指に基づき、タッチパネルからＣＰＵに向けて様々な指令やデータが入力される。なお、以後の説明では、表示筐体１２における表示面２０Ａが露出した側の面を裏面１２Ａと称し、表示筐体１２における裏面１２Ａとは反対側の面を表面１２Ｂと称する。
【００２７】
（第一凹部）
図３に示すように、表示筐体１２の裏面１２ＡにおけるＹ方向中央で且つＸ方向両端部の位置には、第一凹部６６及び第一凹部６７が形成されている。表示筐体１２の切欠部１９を奥側に配置した状態で見て、第一凹部６６は左側に配置されており、第一凹部６７は右側に配置されている。
【００２８】
なお、第一凹部６６と第一凹部６７は、同様の構成となっているので、第一凹部６７について説明し、第一凹部６６の説明を省略する。また、本実施形態では、一例として、第一凹部６６及び第一凹部６７の大きさ及び形状が、既述の第二凹部６２及び第二凹部６３（図２参照）の大きさ及び形状と同様となっている。
【００２９】
第一凹部６７は、Ｘ方向を短手方向、Ｙ方向を長手方向として、Ｚ方向に開口した有底の長穴状に形成されている（図１１参照）。また、図２０に示すように、第一凹部６７には、Ｙ方向の両端部にＺ方向に対して傾斜する傾斜面６７Ａ及び傾斜面６７Ｂが形成されている。即ち、第一凹部６７は、Ｘ方向に見て逆台形状の穴壁を有している。
【００３０】
（第二凹部）
図２に示すように、表示筐体１２の表面１２ＢにおけるＹ方向中央よりも奥側で且つＸ方向両端部の位置には、第二凹部６２及び第二凹部６３が形成されている。表示筐体１２の切欠部１９を奥側に配置した状態で見て、第二凹部６２は左側に配置されており、第二凹部６３は右側に配置されている。なお、第二凹部６２と第二凹部６３は、同様の構成となっているので、第二凹部６３について説明し、第二凹部６２の説明を省略する。
【００３１】
第二凹部６３は、Ｘ方向を短手方向とし、Ｙ方向を長手方向としてＺ方向に開口した有底の長穴状に形成されている（図１０参照）。また、図８に示すように、第二凹部６３には、Ｙ方向の両端部にＺ方向に対して傾斜する傾斜面６３Ａ及び傾斜面６３Ｂが形成されている。即ち、第二凹部６３は、Ｘ方向に見て逆台形状の穴壁を有している。なお、表示筐体１２の厚みをｄ、第二凹部６３の深さをｄ１、第一凹部６７の深さをｄ２とする。
【００３２】
ここで、表示筐体１２において、第一凹部６７と第二凹部６３は、Ｚ方向で逆側に開口しており、Ｙ方向（本体筐体１４に対して表示筐体１２がずれる方向）に中心をずらして配置されている。具体的には、第一凹部６７と第二凹部６３は、隣り合う傾斜面６７Ｂと傾斜面６３Ａが近接して配置されており、且つ傾斜面６７Ｂの傾斜方向と傾斜面６３Ａの傾斜方向とが平行となっている、
【００３３】
（アンテナ）
図１に示すように、表示筐体１２内には、無線の通信を行う通信部の一例としてのアンテナ２４が収容されている。
【００３４】
アンテナ２４は、一例として、金属製であり、表示パネル２０を正面視して表示パネル２０の周縁の左上部に配置され、バックカバー１５に固定されている。また、アンテナ２４は、配線の一例としてのアンテナ用ケーブル２１（図１５参照）を介して、マザーボード２５（図５参照）に電気的に接続されている。なお、アンテナ用ケーブル２１は、表示筐体１２内でアンテナ２４から表示パネル２０の外周に沿って引き回され、連結部３０を経由して本体筐体１４内へ延びている。
【００３５】
図６に示すように、フロントカバー１３は、樹脂製のカバー部材１３Ａを有している。また、バックカバー１５は、一例として、金属製のカバー部材１５Ａと、カバー部材１５Ａの端部に取り付けられた樹脂製のカバー部材１５Ｂとを有している。そして、アンテナ２４は、カバー部材１３Ａとカバー部材１５Ｂとで挟まれている。即ち、アンテナ２４は、樹脂製の部材で覆われており、外部との無線通信が可能となっている。
【００３６】
＜連結部＞
図１２に示すように、連結部３０は、一例として、第一軸線Ｊ回りで回転する２つの第一回転部３２と、第一回転部３２を支持すると共に第二軸線Ｋ回りで回転する１つの第二回転部３４と、第二回転部３４を支持する支持部材３６とを有している。第一軸線Ｊは、Ｘ方向を軸方向とする直線であり、第二軸線Ｋは、Ｚ方向を軸方向とする直線である。
【００３７】
〔第一回転部〕
図１４に示すように、第一回転部３２は、円筒状の筒部３３と、筒部３３の外周面でＸ方向の中央から径方向に突出した突出部３５と、突出部３５の端部に形成されＸ−Ｚ面に沿った板状の取付部３７とが、一体化された形状となっている。なお、第一回転部３２は、後述するアーム４４のＸ方向両側に配置されている。
【００３８】
筒部３３には、Ｘ方向に貫通した貫通孔３３Ａが形成されている。そして、筒部３３は、アーム４４に取り付けられたシャフト４１が貫通孔３３Ａに挿入され、Ｃリング（図示省略）などの抜け止め部材が設けられることで、第一軸線Ｊを回転中心として回転するようになっている。
【００３９】
取付部３７は、一例として、表示筐体１２のバックカバー１５の内壁面から直立するボス（図示省略）にねじ（図示省略）で締結されている。即ち、第一回転部３２は、表示筐体１２に設けられている。これにより、図１に示すように、表示筐体１２は、本体筐体１４に対して、第一軸線Ｊ回りで回転（傾倒）するようになっている。
【００４０】
〔第二回転部〕
図１２に示すように、第二回転部３４は、回転体の一例としての本体４２と、張出部の一例としてのアーム４４と、被覆部材の一例としてのカバー部材４６とを有している。そして、第二回転部３４は、本体筐体１４に設けられ、第一回転部３２を支持している。
【００４１】
（本体）
図１８に示すように、本体４２は、円板部４２Ａと、円板部４２Ａの下面から下側へ突出した軸部４２Ｂと、円板部４２Ａの上面から斜め上方に延びる傾斜部４２Ｃとを有している。円板部４２Ａは、中心位置が第二軸線Ｋ上に配置されている。軸部４２Ｂは、円筒状に形成されており、支持部材３６の後述する貫通孔３６Ｃに嵌め込まれ、第二軸線Ｋを中心として回転可能となっている。傾斜部４２Ｃは、筒状に形成され、第二軸線Ｋの軸方向（Ｚ方向）に対して角度θで傾斜する傾斜方向Ｅ（矢印Ｅで示す）を軸方向として、斜め上方に延びている。
【００４２】
円板部４２Ａ及び傾斜部４２Ｃには、矢印Ｅ方向を軸方向とする孔部の一例としての貫通孔４３が、下端から上端まで形成されている。即ち、軸部４２Ｂの内側と貫通孔４３の内側とは連通している。なお、貫通孔４３は、アンテナ用ケーブル２１及び他のケーブル２６（図１５参照）が挿入される大きさとなっている。このようにして、本体４２は、内部に各種配線が挿入されると共に、本体筐体１４において第二軸線Ｋを中心として回転するようになっている。なお、他のケーブル２６（図１５参照）の一例としては、表示筐体１２に設けられるカメラ用のケーブルがある。
【００４３】
（アーム）
図１３及び図１５に示すように、アーム４４は、本体４２から表示筐体１２（図１２参照）の縁部に沿ってＸ方向の両側に張り出している。また、アーム４４は、一例として、本体４２と一体化されている。さらに、アーム４４には、Ｚ方向上側に開口し、Ｘ方向に沿って延びる溝部４５が形成されている。図１５に示すように、貫通孔４３の内部と溝部４５の内部は連通している。そして、貫通孔４３内及び溝部４５内には、アンテナ用ケーブル２１及び他のケーブル２６が収容されている。
【００４４】
加えて、アーム４４の上部には、Ｚ方向に直立する側壁４４Ａ、４４Ｂが形成されている。側壁４４Ａ、４４Ｂは、Ｘ方向を長手方向としＹ方向に間隔をあけて対向配置されている。また、側壁４４Ａ、４４Ｂには、カバー部材４６（図１２参照）が嵌められるようになっている。
【００４５】
図１４に示すように、アーム４４のＸ方向両端部には、円筒状の支持部４７が形成されている。支持部４７は、それぞれＸ方向の外側へ向けて開口しており、シャフト４１が嵌め込まれて固定されている。即ち、アーム４４のＸ方向両端部からＸ方向外側へシャフト４１が突出されており、既述のように、シャフト４１に対して第一回転部３２が回転するようになっている。
【００４６】
（カバー部材）
図１２及び図１８に示すように、カバー部材４６は、一例として、Ｙ−Ｚ断面が上側に凸となる円弧状に形成され、Ｘ方向に長い部材となっている。また、カバー部材４６には、内側に突出した突部（図示省略）が形成されている。そして、カバー部材４６は、この突部がアーム４４の側壁４４Ａ、４４Ｂ（図１３参照）に嵌められることでアーム４４に取り付けられ、溝部４５（図１５参照）を覆うようになっている。
【００４７】
さらに、図１８に示すように、カバー部材４６は、第一軸線Ｊの軸方向（Ｘ方向）に見て、Ｚ方向を軸方向とし第一軸線Ｊと交差する垂線Ｇに対して、対称形状となっている。ここで、カバー部材４６が溝部４５（図１５参照）を覆うことで、アンテナ用ケーブル２１及び他のケーブル２６（図１５参照）が溝部４５から外側へはみ出すことが抑制されている。
【００４８】
〔支持部材〕
図１２に示すように、支持部材３６は、Ｘ−Ｙ面に沿った平面を備えた板状部３６Ａと、板状部３６Ａの周縁でクランク状に折り曲げられた締結部３６Ｂとを備えている。また、図１８に示すように、板状部３６Ａの中央には、Ｚ方向に貫通した貫通孔３６Ｃが形成されており、既述のように、本体４２の軸部４２Ｂが貫通孔３６Ｃに嵌め込まれている。そして、支持部材３６は、締結部３６Ｂ（図１２参照）を本体筐体１４の内壁面にねじ（図示省略）で締結することで、本体筐体１４内に固定されている。
【００４９】
（第一軸線及び第二軸線の配置）
既述のように、第一軸線Ｊは、一例として、Ｘ方向を軸方向とする直線である。また、図１８に示すように、第一軸線Ｊは、Ｙ−Ｚ面では点Ｊとして示される。さらに、第一軸線Ｊは、第一回転部３２（図１４参照）の回転中心となっている。
【００５０】
一方、既述のように、第二軸線Ｋは、一例として、Ｚ方向を軸方向とする直線である。また、第二軸線Ｋは、第二回転部３４の回転中心となっている。
【００５１】
ここで、第二軸線Ｋは、第一軸線Ｊの軸方向（Ｘ方向）における表示筐体１２の中央位置Ｐ（図１参照）から手前側へ距離Ｌずれて位置し、且つ第一軸線Ｊとは異なる軸方向（Ｚ方向）となっている。即ち、第二軸線Ｋは、第一軸線Ｊの軸上からずれて位置している。
【００５２】
このため、図１９に示すように、表示筐体１２を第二軸線Ｋを中心として１８０[°]回転させて第二閉状態としたとき、第一軸線Ｊは、第二軸線Ｋに対してＹ方向の手前側（図示の左側）に距離Ｌずれて配置される。即ち、表示筐体１２の配置を第一閉状態から第二閉状態に変更したとき、Ｙ方向における第一軸線Ｊの位置は、Ｙ方向奥側から手前側に距離２Ｌずれることになる。
【００５３】
図２２及び図２３に示すように、距離２Ｌは、表示筐体１２内のアンテナ２４の少なくとも一部が、本体筐体１４の手前側（図示の左側）の端面１４ＡからＹ方向の外側（手前側）へ突出される長さとなっている。
【００５４】
図１６及び図１７に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、開状態において、本体筐体１４の端面１４Ｂ（Ｙ方向奥側の端面）と表示筐体１２の表面１２Ｂとが揃うように、本体筐体１４に対する表示筐体１２の配置が設定されている。なお、図１７に示すように、開状態では、第一軸線Ｊが第二軸線ＫよりもＹ方向奥側（図示の右側）に配置されている。
【００５５】
また、図６に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、第一閉状態において、表示筐体１２のＹ方向手前側の端面１５Ｃと、本体筐体１４のＹ方向手前側の端面１４Ａとが、Ｘ−Ｚ面に沿った平面Ｆ上で揃っている。なお、図１及び図７に示すように、本体筐体１４には、使用者が指を入れて表示筐体１２を上方に移動させるための窪み１４Ｅが形成されている。このため、端面１５Ｃ及び端面１４Ａ（図６参照）は、窪み１４Ｅの部位を除いて平面Ｆ上で揃っている。
【００５６】
次に、比較例について説明する。
【００５７】
図２６には、比較例としてのノート型のパーソナルコンピュータ２００が示されている。パーソナルコンピュータ２００は、本体筐体２０２と、本体筐体２０２のＹ方向奥側を中心として開閉する表示筐体２０４と、本体筐体２０２と表示筐体２０４を連結する連結部２０６とを有している。なお、本体筐体２０２に対して表示筐体２０４が９０[°]配置となる状態を開状態と称する。
【００５８】
本体筐体２０２には、上面からＺ方向上側へ突出した凸部２０３が形成されている。また、本体筐体２０２は、金属製となっている。さらに、本体筐体２０２は、連結部２０６よりもＹ方向奥側に突出している。なお、本体筐体２０２が連結部２０６よりもＹ方向奥側に突出するのは、連結部２０６のＹ方向の幅の方が表示筐体２０４のＹ方向の幅（厚み）よりも大きく、且つ表示筐体２０４が後述する第二軸線Ｋ（図２７参照）上に位置するためである。
【００５９】
図２８に示すように、表示筐体２０４は、表示パネル２０と、表示筐体２０４の周縁に設けられた金属製のアンテナ２１４とを有している。また、表示筐体２０４は、アンテナ２１４を覆う部材が樹脂製となっている。さらに、表示筐体２０４は、表示パネル２０が上向きに配置される第二閉状態において、アンテナ２１４を覆う部位が本体筐体２０２の上方に配置されるようになっている。なお、表示パネル２０が下向きに配置される状態が第一閉状態である。
【００６０】
図２９に示すように、表示筐体２０４には、第一閉状態で凸部２０３が内側に入り込む第一凹部２０４Ａと、第二閉状態で凸部２０３が内側に入り込む第二凹部２０４Ｂとが形成されている。表示筐体２０４の厚みをｄとし、第一凹部２０４Ａの深さをｄ３、第二凹部２０４Ｂの深さをｄ４とすると、（ｄ３＋ｄ４）＜ｄである。なお、一例として、ｄ３＝ｄ４となっている。
【００６１】
図２７に示すように、連結部２０６は、第一回転部２１０と、第一回転部２１０を支持する第二回転部２１２とを有している。第一回転部２１０は、表示筐体２０４に設けられており、Ｘ方向を軸方向とする第一軸線Ｊを中心として回転する。第二回転部２１２は、本体筐体２０２に設けられており、Ｚ方向を軸方向とする第二軸線Ｋを中心として回転する。ここで、第二軸線Ｋは、第一軸線ＪのＸ方向中央位置で第一軸線Ｊと交差している。
【００６２】
ここで、比較例のパーソナルコンピュータ２００では、第一軸線Ｊ上に第二軸線Ｋが位置している。このため、第二回転部２１２が第二軸線Ｋを中心として１８０[°]回転しても、第一軸線Ｊ（第一回転部２１０）のＹ方向の位置は変わらない。これにより、図２８に示すように、第一閉状態だけでなく第二閉状態においても、アンテナ２１４は本体筐体２０２の上方に配置される。そして、比較例のパーソナルコンピュータ２００では、本体筐体２０２が金属製のため、本体筐体２０２によって電波が遮蔽され、アンテナ２１４の受信感度（通信性能）が低下するおそれがある。
【００６３】
また、図２９に示すように、比較例のパーソナルコンピュータ２００では、第一閉状態と第二閉状態とで、本体筐体２０２に対する表示筐体２０４のＹ方向位置が変わらない。このため、第一凹部２０４Ａと第二凹部２０４Ｂは、Ｘ方向及びＹ方向で同じ位置に形成されるので、深さｄ３＝ｄ４＜（ｄ／２）となる。即ち、比較例のパーソナルコンピュータ２００では、凸部２０３に対する第一凹部２０４Ａ及び第二凹部２０４Ｂの深さをｄ／２よりも深くすることが難しい。このため、凸部２０３と第一凹部２０４Ａとの接触状態、及び凸部２０３と第二凹部２０４Ｂとの接触状態を保持することが難しくなる（ずれやすい）。
【００６４】
さらに、図２６に示すように、比較例のパーソナルコンピュータ２００では、開状態において、本体筐体２０２が、連結部２０６よりもＹ方向奥側に突出している。このため、使用者が狭い使用スペースでパーソナルコンピュータ２００を使用するとき、突出部分が邪魔となるだけでなく、見栄えが悪い。
【００６５】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６６】
（開状態）
図１６及び図１７に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、表示筐体１２が本体筐体１４のＹ方向の端部でＺ方向に沿った姿勢となる開状態のとき、本体筐体１４の端面１４Ｂと表示筐体１２の表面１２Ｂとが揃う。これは、図１７に示すように、第一軸線Ｊが第二軸線ＫよりもＹ方向奥側にずれて位置しており、表示筐体１２を本体筐体１４の端部に位置させられるためである。このように、本体筐体１４の端面１４Ｂと表示筐体１２の表面１２Ｂとが揃うことから、パーソナルコンピュータ１０は、既述の比較例（パーソナルコンピュータ２００（図２６参照））に比べて、見栄えがよくなる。
【００６７】
（第一閉状態）
図１に示す開状態から表示筐体１２をＹ方向手前側に９０[°]傾倒させると、図８に示すように、本体筐体１４の凸部５３が第一凹部６７の内側に入り込む。同様に、凸部５２（図１参照）が第一凹部６６（図３参照）の内側に入り込む。なお、凸部５３（凸部５２も同様）にはテーパ面５３Ａ、５３Ｂが形成されているので、角部が形成されているものに比べて、第一凹部６７の内壁面を傷つけ難い。このようにして、図２及び図５に示すように、表示筐体１２がＺ方向で本体筐体１４と重なり合い、第一閉状態となる。
【００６８】
ここで、図８に示すように、凸部５３の高さ及び第一凹部６７の深さｄ２は、表示筐体１２の厚みｄの半分よりも大きくなっているので、比較例に比べて、凸部５３と第一凹部６７との接触（係合）を強固にすることができる。同様に、凸部５２（図１参照）と第一凹部６６（図３参照）との接触（係合）も強固になる。これらの作用により、パーソナルコンピュータ１０では、本体筐体１４に対する表示筐体１２のＸ−Ｙ面内でのずれ（一方向のずれに限らず、回転方向のずれも含む）を抑制することができる。
【００６９】
また、図６に示すように、パーソナルコンピュータ１０では、第一閉状態において、表示筐体１２のＹ方向手前側の端面１５Ｃと、本体筐体１４のＹ方向手前側の端面１４Ａとが揃っている。これにより、パーソナルコンピュータ１０は、第一閉状態で端面１５Ｃと端面１４Ａとが揃っていないものに比べて、置き場所として必要なスペースを減らすことができる。
【００７０】
（第二閉状態）
パーソナルコンピュータ１０において、表示筐体１２の配置を図２に示す第一閉状態から図１に示す開状態に変更する。このとき、図１７に示すように、第一軸線Ｊは、第二軸線ＫよりもＹ方向奥側に位置している。
【００７１】
続いて、表示筐体１２を第二軸線Ｋを中心として１８０[°]回転させる（表面１２Ｂと裏面１２Ａを反転させる）と、図１９に示すように、第一軸線Ｊは、元の位置からＹ方向に距離２Ｌ移動する（ずれる）。この状態で表示筐体１２をＹ方向手前側に９０[°]傾倒させると、図２０に示すように、本体筐体１４の凸部５３が第二凹部６３の内側に入り込む。同様に、凸部５２（図１参照）が第二凹部６２（図２参照）の内側に入り込む。なお、凸部５３（凸部５２も同様）にはテーパ面５３Ａ、５３Ｂが形成されているので、角部が形成されているものに比べて、第二凹部６３の内壁面を傷つけ難い。このようにして、図３、図２１、及び図２２に示すように、表示筐体１２がＺ方向で本体筐体１４と重なり合い、第二閉状態となる。
【００７２】
ここで、パーソナルコンピュータ１０では、図２３に示すように、表示筐体１２のＹ方向手前側の端面１５Ｃが、本体筐体１４のＹ方向手前側の端面１４Ａよりも距離２Ｌ外側（手前側）に突出する。これにより、アンテナ２４の少なくとも一部が、本体筐体１４からＹ方向外側へ突出する。そして、本体筐体１４からＹ方向外側へ突出した表示筐体１２の部位は、樹脂製となっている。即ち、本体筐体１４からＹ方向外側へ突出したアンテナ２４を覆うのは、樹脂製のカバー部材１３Ａ及び樹脂製のカバー部材１５Ｂとなっている。このため、パーソナルコンピュータ１０では、比較例に比べて、本体筐体１４によって電波が遮蔽されることが抑制され、受信感度の低下が抑制されるので、無線通信の使用時における通信性能の低下を抑制することができる。
【００７３】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図８に示すように、凸部５３の高さ及び第二凹部６３の深さｄ１が、表示筐体１２の厚みｄの半分よりも大きくなっている。このため、パーソナルコンピュータ１０では、比較例に比べて、凸部５３と第二凹部６３との接触（係合）を強固にすることができる。同様に、パーソナルコンピュータ１０では、凸部５２（図１参照）と第二凹部６２（図２参照）との接触（係合）も強固になる。これらの作用により、パーソナルコンピュータ１０では、本体筐体１４に対する表示筐体１２のＸ−Ｙ面内でのずれ（一方向のずれに限らず、回転方向のずれも含む）を抑制することができる。
【００７４】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、図２０に示すように、隣接する傾斜面６３Ａの傾斜方向と傾斜面６７Ｂの傾斜方向とが平行になっているので、第二凹部６３と第一凹部６７をＹ方向で近づけることができる。これにより、アンテナ２４（図２３参照）を本体筐体１４に対して突出させるための表示筐体１２と本体筐体１４とのＹ方向のずれ量が小さい場合でも、第二凹部６３及び第一凹部６７の深さを深くして、凸部５３との接触状態（係合状態）を保持することができる。
【００７５】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図１２に示すように、第二回転部３４が、本体４２から表示筐体１２の縁部に沿って張り出すアーム４４を有している。これにより、表示筐体１２を一点で支持するものに比べて支持範囲が広がるので、表示筐体１２の姿勢を安定させることができる。
【００７６】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図１５に示すように、第二回転部３４の貫通孔４３の内側と溝部４５の内側とが連通しているので、アンテナ用ケーブル２１を第二回転部３４の内側に通すことができる。さらに、パーソナルコンピュータ１０では、溝部４５がカバー部材４６（図１２参照）で覆われている。これにより、本体筐体１４と表示筐体１２（図１参照）を繋ぐ各種配線を第二回転部３４の外側に露出させずに済む。
【００７７】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図１８に示すように、第二回転部３４の貫通孔４３が、第二軸線Ｋの軸方向に対して傾斜した傾斜方向（矢印Ｅ方向）に沿って形成されている。これにより、第二回転部３４に断面形状がＬ字状の貫通孔を形成したものに比べて、各種配線の引き回しに必要な長さを短くすることができる。
【００７８】
また、パーソナルコンピュータ１０では、図１８に示すように、カバー部材４６の断面形状が第一軸線Ｊの軸方向に見て左右対称形状となっている。これにより、第一閉状態と第二閉状態とで、第二回転部３４の外観を同じにすることができる。
【００７９】
さらに、パーソナルコンピュータ１０では、図１に示すように、表示筐体１２が本体筐体１４の端部でＺ方向に沿った姿勢となるとき（開状態）、アプリケーションボタン５０（図９参照）が表示筐体１２で覆われる。一方、図４に示すように、表示筐体１２の裏面１２Ａを表側に反転して本体筐体１４に重ね合わせるとき、アプリケーションボタン５０が露出し、使用者により操作される。このように、開状態では、使用者がアプリケーションボタン５０の存在を気にせずに済むので、パーソナルコンピュータ１０の見栄えをよくすることができる。
【００８０】
加えて、パーソナルコンピュータ１０では、図２３に示すように、アンテナ２４が、表示パネル２０の使用時に本体筐体１４の外側に配置されるので、本体筐体１４の材質を樹脂製にしなくて済む。即ち、パーソナルコンピュータ１０では、本体筐体１４を金属製とすることができる。これにより、パーソナルコンピュータ１０では、本体筐体１４が樹脂製のものに比べて、強度を確保しつつ厚みを薄くすることができる。さらに、パーソナルコンピュータ１０では、本体筐体１４全体を金属製とすることができるので、本体筐体１４を樹脂製の部材及び金属製の部材で形成するものに比べて、コストを低減することができる。
【００８１】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００８２】
図２４及び図２５に示す第二実施形態に係る情報処理装置の一例としてのノートブック型のパーソナルコンピュータ１００は、上述の第一実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０（図１参照）に対し、次のように構成が変更されている。なお、第二実施形態において、上述の第一実施形態と同様の構成については、第一実施形態と同一の符号を用い、その説明を省略する。
【００８３】
図２４に示すように、第二実施形態のパーソナルコンピュータ１００には、第一実施形態の本体筐体１４及び連結部３０（図１参照）に替えて、第二筐体の一例としての本体筐体１０２と、連結部１１０とが設けられている。また、パーソナルコンピュータ１００では、アンテナ２４が、表示パネル２０を正面視して表示パネル２０の周縁の右上部に配置されている。
【００８４】
本体筐体１０２は、一例として、金属製であり、貫通孔１４Ｄ（図１８参照）の形成位置が第一実施形態の本体筐体１４（図１参照）よりもＸ方向左側に距離Ｗずれている点が異なる。なお、他の部材については、本体筐体１４と同様であり、第一閉状態において、本体筐体１０２の凸部５２、５３が、表示筐体１２の第一凹部６７、６６の内側に入り込むようになっている。
【００８５】
連結部１１０は、第一実施形態の第二回転部３４（図１２参照）において、本体４２が、アーム４４の中央位置（表示筐体１２のＸ方向における中央位置Ｐ）よりもＸ方向左側に距離Ｗずれている点が異なる。なお、他の部材については、連結部３０（図１参照）と同様である。即ち、第二実施形態のパーソナルコンピュータ１００は、第一回転部３２及び第二回転部３４（図１２参照）を有しており、表示筐体１２のＸ方向の中央位置Ｐに対して、第二軸線Ｋの位置が、Ｘ方向に距離Ｗ、Ｙ方向に距離Ｌずれている。
【００８６】
また、パーソナルコンピュータ１００は、開状態において、表示筐体１２の表面１２Ｂと本体筐体１０２のＹ方向奥側の端面１０２Ａとが揃っている。さらに、パーソナルコンピュータ１００は、第一閉状態において、表示筐体１２のＹ方向手前側の端面１５Ｃと、本体筐体１０２のＹ方向手前側の端面１０２Ｂとが揃うようになっている。加えて、パーソナルコンピュータ１００には、第一閉状態では露出せず、図２５に示すように、第二閉状態において露出するアプリケーションボタン５０が、本体筐体１０２の右奥側に設けられている。
【００８７】
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８８】
図２４に示すパーソナルコンピュータ１００の開状態において、表示筐体１２を、第二軸線Ｋを中心として１８０[°]回転させ、Ｙ方向手前側に９０[°]傾倒させる。これにより、図２５に示すように、表示筐体１２が、本体筐体１０２に対して、Ｘ方向左側に距離Ｗ、Ｙ方向手前側に距離２Ｌずれた状態で重なり、第二閉状態となる。
【００８９】
ここで、パーソナルコンピュータ１００では、アンテナ２４の少なくとも一部が、本体筐体１０２からＸ方向外側及びＹ方向外側へ突出する。このため、パーソナルコンピュータ１０では、比較例に比べて、本体筐体１０２によって電波が遮蔽されることが抑制され、本体筐体１０２による受信感度の低下が抑制されるので、無線通信の使用時における通信性能の低下を抑制することができる。
【００９０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００９１】
上記の第一、第二実施形態において、情報処理装置の一例として、ノート型のパーソナルコンピュータについて記載したが、本体筐体と表示筐体を重ね合せる携帯電話等、その他の情報処理装置であってもよい。
【００９２】
パーソナルコンピュータ１００では、本体筐体１０２に対して表示筐体１２をＸ方向及びＹ方向で外側に突出させたが、Ｘ方向に突出させてＹ方向には突出させないものであってもよい。つまり、第二軸線Ｋを第一軸線Ｊと重なる配置で中央位置ＰからＸ方向にずらし、表示筐体１２を１８０[°]回転させたときにＸ方向に距離Ｗ突出させてもよい。
【００９３】
表示筐体１２を本体筐体１４側に傾倒させたとき、第一回転部３２に作用する保持力が強く表示筐体１２が本体筐体１４に対してずれにくい構成では、凸部５２、５３、第二凹部６２、６３、及び第一凹部６６、６７が無くてもよい。また、凸部５２、５３、第二凹部６２、６３、及び第一凹部６６、６７は、Ｙ方向の中央付近に配置されるものに限らず、Ｙ方向の奥側や手前側に配置されていてもよい。さらに、凸部、第一凹部、及び第二凹部は、それぞれ３箇所以上の複数箇所に設けられていてもよい。
【００９４】
カバー部材４６は、Ｙ−Ｚ断面が左右非対称形状であってもよい。
【００９５】
アプリケーションボタン５０は、本体筐体１４のＹ方向奥側において、Ｘ方向中央やＸ方向左側に設けられていてもよい。あるいは、本体筐体１４のＹ方向奥側の全体に設けられていてもよい。
【００９６】
テーパ面５３Ａ、５３Ｂ、傾斜面６３Ａ、６３Ｂ、及び傾斜面６７Ａ、６７Ｂは、湾曲面であってもよい。
【００９７】
なお、上記の第一実施形態及び第二実施形態で使用されている部材は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【００９８】
次に、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９９】
（付記１）
第一筐体と、
前記第一筐体と重なる第二筐体と、
前記第一筐体を第一軸線を回転中心として回転させる第一回転部と、前記第一軸線の軸方向における前記第一筐体の中央位置からずれて位置する第二軸線を回転中心として前記第一筐体を回転させる第二回転部とを備え、前記第一筐体と前記第二筐体を連結する連結部と、
を有し、
前記第一筐体の表裏を反転させ、前記第二筐体に重ね合せたとき、前記第一筐体の少なくとも一部が前記第二筐体から外側へ突出する情報処理装置。
【０１００】
（付記２）
前記第一筐体は通信を行う通信部を有し、前記第一筐体の表裏を反転させ、前記第二筐体に重ね合せたとき、前記通信部の少なくとも一部が前記第二筐体から外側へ突出する、
付記１に記載の情報処理装置。
【０１０１】
（付記３）
前記第二軸線が前記中央位置から前記第一軸線の軸方向と直交する方向にずれている、
付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
【０１０２】
（付記４）
前記第二筐体には、凸部が設けられ、
前記第一筐体には、前記第二筐体と表面で重ね合せたとき前記凸部が入り込む第一凹部と、前記第二筐体と裏面で重ね合せたとき前記凸部が入り込む第二凹部とが設けられている、
付記１から付記３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記５）
前記第一凹部及び前記第二凹部が、前記第一筐体と前記第二筐体とがずれる方向にずれて配置されている、
付記４に記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記６）
前記第一凹部と前記第二凹部の隣り合う面が平行となっている、
付記５に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記７）
前記第二軸線の位置が、前記第一軸線の軸方向で前記中央位置からずれている、
付記１から付記３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記８）
前記第一筐体が、前記第二筐体の端部で前記第二軸線の軸方向に沿った姿勢となるとき、前記第二筐体の一端面と前記第一筐体の表面とが揃う、
付記１から付記７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記９）
前記第二回転部は、回転する回転体と、前記回転体から前記第一筐体の縁部に沿って張り出す張出部と、
を有する、
付記１から付記８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記１０）
前記回転体には、配線が挿入される孔部が形成され、
前記張出部には、前記孔部と連通し前記配線が収容される溝部が形成されている、
付記９に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記１１）
前記溝部には、該溝部を覆う被覆部材が取り付けられている、
付記１０に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記１２）
前記被覆部材は、前記第一軸線の軸方向に見て対称形状である、
付記１１に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記１３）
前記第一筐体の表面を表にして前記第一筐体を前記第二筐体に重ね合せたとき、前記第一筐体の一方の端面と前記第二筐体の一方の端面とが揃う、
付記１から付記１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記１４）
前記第二筐体の周縁には、前記第一筐体が前記第二筐体の端部で前記第二軸線の軸方向に沿った姿勢となるときに前記第一筐体で覆われ、前記第一筐体が表裏を反転され前記第二筐体と重なるときに露出して操作される操作部が設けられている、
付記１から付記１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記１５）
前記第二筐体が金属製である、
付記１から付記１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記１６）
前記連結部は、ノート型パーソナルコンピュータの筐体を連結している、
付記１から付記１５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  パーソナルコンピュータ（情報処理装置の一例）
１２  表示筐体（第一筐体の一例）
１２Ａ  裏面
１２Ｂ  表面
１４  本体筐体（第二筐体の一例）
１４Ｂ  端面
２１  アンテナ用ケーブル（配線の一例）
２４  アンテナ（通信部の一例）
３０  連結部
３２  第一回転部
３４  第二回転部
４２  本体（回転体の一例）
４３  貫通孔（孔部の一例）
４４  アーム（張出部の一例）
４５  溝部
４６  カバー部材（被覆部材の一例）
５０  アプリケーションボタン（操作部の一例）
５２  凸部
５３  凸部
６２  第二凹部
６３  第二凹部
６６  第一凹部
６７  第一凹部
１００  パーソナルコンピュータ（情報処理装置の一例）
１０２  本体筐体（第二筐体の一例）
１１０  連結部
Ｅ  傾斜方向
Ｊ  第一軸線
Ｋ  第二軸線
Ｐ  中央位置
【図１】
2015046115.tif 000003
【図２】
2015046115.tif 000004
【図３】
2015046115.tif 000005
【図４】
2015046115.tif 000006
【図６】
2015046115.tif 000007
【図８】
2015046115.tif 000008
【図９】
2015046115.tif 000009
【図１０】
2015046115.tif 000010
【図１１】
2015046115.tif 000011
【図１２】
2015046115.tif 000012
【図１３】
2015046115.tif 000013
【図１４】
2015046115.tif 000014
【図１５】
2015046115.tif 000015
【図１６】
2015046115.tif 000016
【図１７】
2015046115.tif 000017
【図１８】
2015046115.tif 000018
【図１９】
2015046115.tif 000019
【図２０】
2015046115.tif 000020
【図２３】
2015046115.tif 000021
【図２４】
2015046115.tif 000022
【図２５】
2015046115.tif 000023
【図２６】
2015046115.tif 000024
【図２７】
2015046115.tif 000025
【図２８】
2015046115.tif 000026
【図２９】
2015046115.tif 000027
【図５】
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【図７】
2015046115.tif 000029
【図２１】
2015046115.tif 000030
【図２２】
2015046115.tif 000031