(57)【要約】【課題】アクセス者に対応した貨幣処理部に操作性高くアクセス可能となること。【解決手段】貨幣処理装置は、貨幣を処理する複数の貨幣処理部と、少なくとも一部の貨幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする複数の電子式施錠機構と、を備える。アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。【選択図】図２
2015230673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を処理する複数の貨幣処理部と、
少なくとも一部の前記貨幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする複数の電子式施錠機構と、
を備え、
アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となることを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項２】
前記第一識別情報を取得する情報取得部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の貨幣処理装置。
【請求項３】
前記第一識別情報を取得する情報取得部は外部装置に設けられ、
前記外部装置から送信される前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の貨幣処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記第一識別情報を記録した媒体の情報を読み取ることで、前記第一識別情報を取得することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の貨幣処理装置。
【請求項５】
前記第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報を操作ログとして記憶部に出力する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項６】
前記貨幣処理部は、紙幣を処理する紙幣処理ユニット、硬貨を処理する硬貨処理ユニット、及び、棒金を処理する棒金処理ユニットの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項７】
前記貨幣処理部は、貨幣を収納する収納部を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項８】
前記収納部は、貨幣を繰り出し自在に収納する繰出収納部、貨幣を一時的に保留する一時保留部、繰出収納部から繰り出される貨幣のうちリジェクトされる貨幣を収納する出金リジェクト部、又は、繰出収納部から繰り出される貨幣のうち回収される貨幣を収納する回収収納部の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の貨幣処理装置。
【請求項９】
前記貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報と前記アクセス者の前記第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項１０】
特定の第一識別情報については、前記第二識別情報と前記第一識別情報とが合致するか否かに関わらず、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となることを特徴とする請求項９に記載の貨幣処理装置。
【請求項１１】
ある貨幣処理部でエラーが発生した場合に、前記貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報を前記第一識別情報としたときに当該ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できるかを判断する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第二識別情報を前記第一識別情報としたときに前記ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できないと判断したときに、前記操作者では当該ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できないこと又は前記操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力することを特徴とする請求項１１に記載の貨幣処理装置。
【請求項１３】
前記第一識別情報と前記貨幣処理部との紐づけを変更できる変更モードに切替可能となっていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項１４】
ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる前記電子式施錠機構は、前記貨幣処理装置の処理モード又は発生しているエラーの有無によって異なることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の貨幣処理装置。
【請求項１５】
貨幣を処理する複数の貨幣処理部を含む貨幣処理装置を備えた貨幣処理システムにおいて、
少なくとも一部の前記貨幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする電子式施錠機構と、
アクセス者を識別する第一識別情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠する制御部と、
を備えたことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項１６】
ＰＯＳレジスタをさらに備え、
前記制御部は、前記ＰＯＳレジスタの操作者を識別する第二識別情報と前記アクセス者の前記第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となることを特徴とする請求項１５に記載の貨幣処理装置。  
【請求項１７】
貨幣を処理する複数の貨幣処理部を含む貨幣処理装置における解錠方法において、
少なくとも一部の前記貨幣処理部には、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする電子式施錠機構が設けられ、
情報取得部によって、アクセス者を識別する第一識別情報を取得することと、
前記情報取得部で取得された前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠することと、
を備えたことを特徴とする貨幣処理装置における解錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を処理する貨幣処理装置、貨幣処理システム及び貨幣処理装置における解錠方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体と、筐体から引き出し可能に設けられ外部から紙幣が取り込まれる紙幣処理ユニットと、紙幣処理ユニットの内部に着脱自在に装填されて当該紙幣処理ユニットから送られた紙幣の収納を行う紙幣収納カセットとを備えた貨幣処理装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された貨幣処理装置は、紙幣処理ユニットに設けられ、第１の鍵により解錠及び施錠が行われる第１の施錠機構と、第１の鍵とは異なる第２の鍵により解錠及び施錠が行われる第２の施錠機構と、を備えている。そして、第１の鍵により第１の施錠機構の解錠が行われたときに紙幣処理ユニットが筐体から引き出すことができる状態になり、第１の施錠機構が解錠された状態で第２の鍵により第２の施錠機構の解錠が行われたときにおいてのみ紙幣収納カセットを紙幣処理ユニットから分離することができるようになっている。そして、その一例として、紙幣処理ユニット内で紙幣のジャム等のトラブルが生じた際には、現場のオペレータが第１の鍵により紙幣処理ユニットを筐体から手前側に引き出すことにより紙幣処理ユニットの内部の確認を行うことが示されている。また、紙幣収納カセットを紙幣処理装置の設置現場から持ち出すためには、第１の鍵に加えて第２の鍵が必要となるが、この第２の鍵を持っているのは、営業時間外に紙幣収納カセット内に収納された紙幣の回収を行う現金回収担当者等であることが示されている。また、この貨幣処理装置には硬貨処理ユニットが備えられており、当該硬貨処理ユニットにも施錠機構が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１に開示された貨幣処理装置では、複数の物理的な鍵（鍵束）を管理する必要があり、保管が面倒なうえ、操作性が悪いものとなってしまう。また、鍵が複製される危険性もある。また仮に貨幣処理装置ごとに鍵を異ならせる態様を採用した場合には、生産や販売管理が面倒なものとなるだけでなく、製造コストが高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、アクセス者に対応した貨幣処理部に操作性高くアクセス可能となる貨幣処理装置、貨幣処理システム及び貨幣処理装置における解錠方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による貨幣処理装置は、
貨幣を処理する複数の貨幣処理部と、
少なくとも一部の前記貨幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする複数の電子式施錠機構と、
を備え、
アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となる。
【０００７】
本発明による貨幣処理装置は、
前記第一識別情報を取得する情報取得部をさらに備えてもよい。
【０００８】
本発明による貨幣処理装置において、
前記第一識別情報を取得する情報取得部は外部装置に設けられ、
前記外部装置から送信される前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となってもよい。
【０００９】
本発明による貨幣処理装置において、
前記情報取得部は、前記第一識別情報を記録した媒体の情報を読み取ることで、前記第一識別情報を取得してもよい。
【００１０】
本発明による貨幣処理装置は、
前記第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報を操作ログとして記憶部に出力する制御部をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明による貨幣処理装置において、
前記貨幣処理部は、紙幣を処理する紙幣処理ユニット、硬貨を処理する硬貨処理ユニット、及び、棒金を処理する棒金処理ユニットの少なくとも一つを含んでもよい。
【００１２】
本発明による貨幣処理装置において、
前記貨幣処理部は、貨幣を収納する収納部を含んでもよい。
【００１３】
本発明による貨幣処理装置において、
前記収納部は、貨幣を繰り出し自在に収納する繰出収納部、貨幣を一時的に保留する一時保留部、繰出収納部から繰り出される貨幣のうちリジェクトされる貨幣を収納する出金リジェクト部、又は、繰出収納部から繰り出される貨幣のうち回収される貨幣を収納する回収収納部の少なくとも一つを含んでもよい。
【００１４】
本発明による貨幣処理装置において、
前記貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報と前記アクセス者の前記第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となってもよい。
【００１５】
本発明による貨幣処理装置において、
特定の第一識別情報については、前記第二識別情報と前記第一識別情報とが合致するか否かに関わらず、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となってもよい。
【００１６】
本発明による貨幣処理装置は、
ある貨幣処理部でエラーが発生した場合に、前記貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報を前記第一識別情報としたときに当該ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できるかを判断する制御部をさらに備えてもよい。
【００１７】
本発明による貨幣処理装置において、
前記制御部は、前記第二識別情報を前記第一識別情報としたときに前記ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できないと判断したときに、前記操作者では当該ある貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠できないこと又は前記操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力してもよい。
【００１８】
本発明による貨幣処理装置において、
前記第一識別情報と前記貨幣処理部との紐づけを変更できる変更モードに切替可能となってもよい。
【００１９】
本発明による貨幣処理装置において、
ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる前記電子式施錠機構は、前記貨幣処理装置の処理モード又は発生しているエラーの有無によって異なってもよい。
【００２０】
本発明による貨幣処理システムは、
貨幣を処理する複数の貨幣処理部を含む貨幣処理装置を備えた貨幣処理システムにおいて、
少なくとも一部の前記貨幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする電子式施錠機構と、
アクセス者を識別する第一識別情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠する制御部と、
を備える。
【００２１】
本発明による貨幣処理システムは、
ＰＯＳレジスタをさらに備え、
前記制御部は、前記ＰＯＳレジスタの操作者を識別する第二識別情報と前記アクセス者の前記第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構が解錠可能となってもよい。
【００２２】
本発明による貨幣処理装置における解錠方法は、
貨幣を処理する複数の貨幣処理部を含む貨幣処理装置における解錠方法において、
少なくとも一部の前記貨幣処理部には、解錠したときに対応する貨幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに前記対応する貨幣処理部の前記内部を外部からアクセス不能な状態にする電子式施錠機構が設けられ、
情報取得部によって、アクセス者を識別する第一識別情報を取得することと、
前記情報取得部で取得された前記第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する前記電子式施錠機構を解錠することと、
を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構が解錠可能となる。このため、アクセス者に対応した貨幣処理部に操作性高くアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムの一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムの構成を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムの構成を簡略化して示した制御ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムの構成を示した制御ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態による硬貨処理装置の外観を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による紙幣処理装置の外観を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した紙幣処理装置を紙幣筐体から引き出した際の様子を示した斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態の変形例１による貨幣処理装置の外観を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した貨幣処理装置に含まれる紙幣処理装置の構成を示す概略構成図である。
【図９】図９は、図７に示した貨幣処理装置に含まれる硬貨処理装置の構成を示す概略構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムで採用されうる権限とアクセス可能な貨幣処理部の内部との関係を示した表である。
【図１１】図１１は、図１０に示した状態とは異なる状態における、権限とアクセス可能な貨幣処理部の内部との関係を示した表である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態の表示部で表示されうる操作ログの一例を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態の変形例２による貨幣処理システムの構成を示す概略構成図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した貨幣処理システムにける精査処理の流れの概略を示した図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１３に示した貨幣処理システムにけるオーバーフローの退避処理の流れの概略を示した図であり、図１５（ｂ）は、図１３に示した貨幣処理システムにけるオーバーフローの復活処理の流れの概略を示した図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１の実施の形態による貨幣処理システムで採用されうる操作表示部における表示態様の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
《構成》
以下、本発明に係る貨幣処理装置、貨幣処理システム及び貨幣処理方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１６は本発明の実施の形態を説明するための図である。なお、本願において「貨幣」とは「硬貨」、「紙幣」又は「硬貨」及び「紙幣」の両方のことを意味する。したがって、本願の「貨幣処理装置」は、「硬貨処理装置１００」、「紙幣処理装置２００」、又は、「硬貨処理装置１００」及び「紙幣処理装置２００」の両方のことを意味する。なお、以下では、貨幣処理装置が硬貨処理装置１００及び紙幣処理装置２００の両方を含む態様を用いて説明する。
【００２６】
本願の貨幣処理システムは、硬貨処理装置１００、紙幣処理装置２００及び棒金管理装置５００のいずれか１つ以上に接続されたＰＯＳレジスタ３００、パソコン、サーバ４００等を備えてもよい（図１乃至図４参照）。硬貨処理装置１００、紙幣処理装置２００及び棒金管理装置５００のうちのいずれか２つ以上は一体となっていてもよいし、各々が別体となっていてもよい。なお、外部装置とは、対象となっている装置以外の装置のことを意味し、例えば硬貨処理装置１００から見た場合には硬貨処理装置１００以外のあらゆる装置が外部装置に該当し、上述した例で言うと、紙幣処理装置２００、棒金管理装置５００、ＰＯＳレジスタ３００、パソコン、サーバ４００等が外部装置に該当する。また、紙幣処理装置２００から見た場合には紙幣処理装置２００以外のあらゆる装置が外部装置に該当し、上述した例で言うと、硬貨処理装置１００、棒金管理装置５００、ＰＯＳレジスタ３００、パソコン、サーバ４００等が外部装置に該当する。また、例えば硬貨処理装置１００及び紙幣処理装置２００を含む貨幣処理装置から見た場合には貨幣処理装置以外のあらゆる装置が外部装置に該当し、上述した例で言うと、棒金管理装置５００、ＰＯＳレジスタ３００、パソコン、サーバ４００等が外部装置に該当する。
【００２７】
本実施の形態では、硬貨処理装置１００、紙幣処理装置２００、棒金管理装置５００、ＰＯＳレジスタ３００及びサーバ（例えば店舗サーバ）４００を備えた貨幣処理システムを用いて説明する。
【００２８】
図２乃至図４に示すように、本実施の形態のＰＯＳレジスタ３００はサーバ４００に通信接続されている。そして、ＰＯＳレジスタ３００からサーバ４００に売上金情報等の情報が送信されるようになっている。また、各種設定情報等の情報が、サーバ４００からＰＯＳレジスタ３００（複数台でも可）に配信されるようになっている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、硬貨処理装置１００は、後述する操作表示部１５２を含む硬貨処理装置１００の一部や紙幣処理装置２００の一部等を制御する上位制御部１０１と、硬貨処理装置１００を制御する硬貨制御部１０２を有しており、これらの上位制御部１０１及び硬貨制御部１０２は通信接続されている。また、紙幣処理装置２００は、紙幣処理装置２００を制御する紙幣制御部２０２を有しており、この紙幣制御部２０２は硬貨処理装置１００の上位制御部１０１に通信接続されている。また、棒金管理機５００は、棒金管理機５００を制御する棒金制御部５０２を有しており、この棒金制御部５０２は硬貨処理装置１００の上位制御部１０１に通信接続されている。また、図４に示すように、ＰＯＳレジスタ３００は、ＰＯＳレジスタ３００を制御するＰＯＳ制御部３０２を有しており、このＰＯＳレジスタ３００のＰＯＳ制御部３０２は硬貨処理装置１００の上位制御部１０１に通信接続されている。
【００３０】
そして、硬貨処理装置１００において硬貨の入金処理、出金処理、精査処理、回収処理等の様々な処理を行うと、硬貨処理装置１００の硬貨識別部１５０で識別された結果は硬貨処理装置１００からＰＯＳレジスタ３００に出力されて、当該結果が後述するＰＯＳ表示部３５１で表示される。また、紙幣処理装置２００において紙幣の入金処理、出金処理、精査処理、回収処理等の様々な処理を行うと、紙幣処理装置２００の紙幣識別部２５０で識別された結果も紙幣処理装置２００から上位制御部１０１を介してＰＯＳレジスタ３００に出力されて、当該結果がＰＯＳ表示部３５１で表示される。また、棒金管理機から出力される棒金の有無に関する情報、棒金の金種に関する情報等も棒金管理機５００から上位制御部１０１を介してＰＯＳレジスタ３００に出力されて、当該情報がＰＯＳ表示部３５１で表示される。
【００３１】
以下、紙幣処理装置２００、硬貨処理装置１００、棒金管理機５００及びＰＯＳレジスタ３００の構成について、説明する。
【００３２】
《紙幣処理装置２００》
まず、本実施の形態の紙幣処理装置２００の構成について説明する。ちなみに、本実施の形態の紙幣処理装置２００は、スーパー、コンビニエンスストア、ショッピングモール、百貨店等の様々な場所で利用され、紙幣の入出金処理を行う紙幣釣銭機となっている。ところで、紙幣処理装置２００としてはこのような紙幣釣銭機には限られることはなく、例えば紙幣入金機、紙幣出金機、券売機、自動販売機等も含まれる。
【００３３】
図２に示すように、紙幣処理装置２００は、略直方体形状の紙幣筐体２０３と、紙幣を紙幣筐体２０３の外部から入金するための紙幣受入部２１０と、紙幣受入部２１０から入金された紙幣を搬送する紙幣搬送部２２０と、紙幣受入部２１０から入金された紙幣の金種等を識別して計数する紙幣識別部２５０と、紙幣搬送部２２０で搬送された紙幣を収納するとともに収納された紙幣を繰り出す紙幣繰出収納部（特許請求の範囲の「繰出収納部」に含まれる。）２６０と、リジェクト紙幣や紙幣繰出収納部２６０に収納されていた紙幣を出金するための紙幣払出部２９０と、を備えている。なお、紙幣搬送部２２０は、図２に示すように、紙幣筐体２０３内の略中央部に設けられた環状の周回搬送部２２０ａと、紙幣受入部２１０、紙幣繰出収納部２６０、紙幣払出部２９０等と、周回搬送部２２０ａとの間をそれぞれ接続する複数の接続搬送部２２０ｂとを有している。ちなみに、周回搬送部２２０ａに紙幣識別部２５０が設けられている。また、本実施の形態の紙幣繰出収納部２６０は金種別に紙幣を収納する３つの金種別紙幣繰出収納部２６１（２６１ａ，２６１ｂ，２６１ｃ）を有している。
【００３４】
紙幣受入部２１０は、紙幣が入金されると自動で又は操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等からの入力信号を受けて駆動されて当該紙幣を紙幣筐体２０３内に繰り出す入金紙幣操出部（図示せず）を有している。また、紙幣繰出収納部２６０は、必要に応じて紙幣繰出収納部２６０から紙幣を繰り出す出金紙幣繰出部（図示せず）を有している。
【００３５】
また、図２に示すように、紙幣搬送部２２０には、回収処理を行う際に紙幣繰出収納部２６０から繰り出された紙幣を収納する紙幣回収カセット２３５（特許請求の範囲の「回収収納部」に含まれる。）が連結されている。なお、紙幣識別部２５０で識別された紙幣の金種を収納するための紙幣繰出収納部２６０がフル（満杯）状態又はニアフル（ほぼ満杯）状態である場合には、この紙幣はオーバーフロー紙幣として、紙幣回収カセット２３５に収納されてもよい。
【００３６】
また、図２に示すように、紙幣搬送部２２０には、紙幣繰出収納部２６０から繰り出された紙幣が紙幣識別部２５０によって識別できない場合に、当該紙幣（出金リジェクト紙幣）を収納する出金紙幣リジェクト部（特許請求の範囲の「リジェクト部」に含まれる。）２３０が連結されている。
【００３７】
紙幣処理装置２００の各金種に関する在高は、対象となる金種別紙幣繰出収納部２６１に収納された紙幣の枚数から当該金種別紙幣繰出収納部２６１から繰り出された紙幣の枚数を差し引くことで算出可能となる。より具体的には、各金種別紙幣繰出収納部２６１に対応して設けられた検知センサ２２５からの情報に基づいて対象となる金種別紙幣繰出収納部２６１内に紙幣が収納されたことが検出され、他方、当該検知センサ２２５からの情報に基づいて対象となる金種別紙幣繰出収納部２６１から紙幣が繰り出されたことが検出される。
【００３８】
なお、金種別紙幣繰出収納部２６１の各々に、金種別紙幣繰出収納部２６１内に収納されている紙幣の残量を検知する収容量検知センサ２６２（図４参照）が設けられてもよい。このような収容量検知センサ２６２が設けられている場合には、当該収容量検知センサ２６２からの情報を受けて金種別紙幣繰出収納部２６１内において紙幣が、ニアフル状態なのか、フル状態なのか、ニアエンプティ（ほぼ空）状態なのか、エンプティ（空）状態なのかが紙幣制御部２０２で判断されるようにしてもよい。なお、以下の紙幣処理装置２００の説明において、紙幣処理装置２００の制御を主に紙幣制御部２０２が行う態様を用いるが、このような態様に限られることはなく、紙幣制御部２０２ではなく、上位制御部１０１、硬貨制御部１０２、棒金制御部５０２及びＰＯＳ制御部３０２のいずれか１つ以上の制御部が紙幣処理装置２００の制御を行ってもよい。
【００３９】
各金種別紙幣繰出収納部２６１内に収納されている紙幣の在高情報（紙幣の枚数）や紙幣の収納状態（ニアフル状態なのか、フル状態なのか、ニアエンプティ状態なのか、エンプティ状態なのか）は、硬貨処理装置１００の上位記憶部１５５に送られて当該上位記憶部１５５で記憶されることとなる。
【００４０】
各金種別紙幣繰出収納部２６１は紙幣を例えば１００枚〜２００枚収納することができるようになっている。具体的な例を持ち出して説明すると、金種別紙幣繰出収納部２６１ａは千円紙幣を２００枚収納することができ、金種別紙幣繰出収納部２６１ｂは五千円紙幣を１００枚収納することができ、金種別紙幣繰出収納部２６１ｃは一万円紙幣を２００枚収納することができるようになっている。ちなみに、オーバーフローした紙幣は、例えば２００枚までであれば紙幣回収カセット２３５に収納可能となる。
【００４１】
また、図２に示すように、検知センサ２２５は、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５の各々に対応するようにも設けられており、当該検知センサ２２５からの情報に基づいて、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５の各々に収納されている紙幣の枚数も検出できるようになっている。これら出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５の各々に収納されている紙幣の枚数に関する情報も、硬貨処理装置１００の上位記憶部１５５に送られて当該上位記憶部１５５で記憶されてもよい。ちなみに、本実施の形態では、紙幣受入部２１０及び紙幣払出部２９０にも対応して検知センサ２２５が設けられている。紙幣受入部２１０に対応して設けられた検知センサ２２５は紙幣受入部２１０で受け入れられた紙幣が当該検知センサ２２５を通過したかを検知するために用いられる。また、紙幣払出部２９０に対応して設けられた検知センサ２２５は紙幣払出部２９０から払い出されるべき紙幣が当該検知センサ２２５を通過したかを検知するために用いられる。
【００４２】
図４に示すように、紙幣処理装置２００の紙幣制御部２０２には、インターフェース２３２、紙幣受入部２１０、紙幣搬送部２２０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣識別部２５０、紙幣繰出収納部２６０、紙幣払出部２９０、収容量検知センサ２６２、検知センサ２２５等がそれぞれ接続されている。そして、紙幣制御部２０２は、紙幣受入部２１０、紙幣搬送部２２０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣識別部２５０、紙幣繰出収納部２６０、紙幣払出部２９０、収容量検知センサ２６２、検知センサ２２５等と信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。なお、紙幣制御部２０２には、様々な情報を記憶する紙幣記憶部２０５と、ＩＣカード、タグ、携帯電話等の媒体に記録された情報を読み取るカードリーダ２７０と、複数の電子式施錠機構２７５も接続されており、これらと信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。
【００４３】
上述した電子式施錠機構２７５は、紙幣処理部に設けられ、解錠したときに対応する紙幣処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに対応する紙幣処理部の内部を外部からアクセス不能な状態にするものである。紙幣処理部には、紙幣処理ユニット２０９のように大きな部分も含まれるし、紙幣搬送部２２０、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５等のように紙幣処理装置２００を構成する各要素も含まれる。また、紙幣処理部には、単に紙幣を収納するだけのものも含まれる。
【００４４】
本実施の形態では、アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となる。なお、第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５の解錠は、第一識別情報が取得されることで対象となる電子式施錠機構２７５の全てが自動的に解錠されてもよいが、取得された第一識別情報で解錠可能な電子式施錠機構２７５のうち、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等から解錠すべき電子式施錠機構２７５（実際には解錠すべき紙幣処理部）を適宜選択して解錠するようにしてもよい。また、ユニット単位で解錠できるようになっており、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等によって「紙幣処理ユニット」を選択することで、取得された第一識別情報と紐付けられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５の全てが解錠されてもよい。ちなみに、解錠された電子式施錠機構２７５は、紙幣処理部を元の状態に戻すことで自動的に当該紙幣処理部を施錠する。
【００４５】
第一識別情報は、上述したカードリーダ２７０から取得されてもよいが、紙幣処理装置２００から見た場合には外部装置であるＰＯＳレジスタ３００に含まれるＰＯＳ操作部３５２やカードリーダ３６０、同じく外部装置である硬貨処理装置１００に含まれる操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、カードリーダ１７０等から取得されてもよい。なお、ＰＯＳレジスタ３００にログインしている者の第二識別情報（例えばログインＩＤ）をそのまま第一識別情報として用いてもよい。このため、これらカードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２及びボタン式操作部１５３は、特許請求の範囲の「情報取得部」に含まれることとなる。ちなみに、これらに限られることはなく、アクセス者を識別することができるものであれば、あらゆるものが「情報取得部」に含まれる。ところで、カードリーダ１７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２及びボタン式操作部１５３で第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報はＰＯＳレジスタ３００や硬貨処理装置１００から送信されて紙幣処理装置２００で受信されることとなる。
【００４６】
そして、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３等から第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となる。
【００４７】
また、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３等から第一識別情報が取得されると、紙幣制御部２０２によって、当該第一識別情報が操作ログとして紙幣記憶部２０５、上位記憶部１５５、ＰＯＳ記憶部３０５、サーバ４００の記憶部等に出力されることとなる。なお、このように紙幣記憶部２０５、上位記憶部１５５、ＰＯＳ記憶部３０５、サーバ４００の記憶部等に記憶されたログデータは、操作表示部１５２やＰＯＳ表示部３５１等によって表示することもできる（図１２参照）。なお、図１２における「Ｎｏ．１１１１」及び「Ｎｏ．１１５５」はアクセス者の第一識別情報や貨幣処理装置の操作者の第二識別情報である。つまり、紙幣処理ユニット２０９をアクセス者である「Ｎｏ．１１１１」が紙幣筐体２０３から引き出し、紙幣繰出収納部２６０をアクセス者である「Ｎｏ．１１５５」が開け、紙幣処理装置２００における自動精査を紙幣処理装置２００の操作者である「Ｎｏ．１１１１」が行ったことが表示されている。
【００４８】
一例としては（図１０参照）、紙幣繰出収納部２６０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠可能な第一識別情報によれば、出金紙幣リジェクト部２３０及び／又は紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できるが、出金紙幣リジェクト部２３０又は紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠可能な第一識別情報によっても、必ずしも紙幣繰出収納部２６０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できないようになっている。より具体的な例（図１０に示した例）を用いて説明すると、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａによれば、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができるが、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂによれば、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５の両方を解錠することはできるものの紙幣繰出収納部２６０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができないようになっている。
【００４９】
また、出金紙幣リジェクト部２３０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠可能な第一識別情報によれば、紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できるが、紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠可能な第一識別情報によっても、必ずしも出金紙幣リジェクト部２３０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できないようになっていてもよい。より具体的な例（図１０に示した例）を用いて説明すると、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂによれば、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５の両方を解錠することができるが、パート等が有する権限Ｃによれば、紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５の両方を解錠することができるものの出金紙幣リジェクト部２３０に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができないようになっている。
【００５０】
なお、図１０に示す態様では、権限Ａによれば、紙幣処理装置２００に関して、紙幣処理ユニット２０９自身、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができるようになっている。権限Ｂによれば、紙幣処理装置２００に関して、紙幣処理ユニット２０９自身、出金紙幣リジェクト部２３０及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができるようになっている。権限Ｃによれば、紙幣処理装置２００に関して、紙幣処理ユニット２０９自身及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができるようになっている。
【００５１】
貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となっていてもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタ３００の操作者を識別する第二識別情報と、紙幣処理装置２００の紙幣処理部にアクセスしようとしているアクセス者の第一識別情報とが合致する場合に、当該第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となってもよい。より具体的な例を用いて説明すると、レジ係等が有する権限Ｄによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができるが、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致しない場合（例えば貨幣処理装置の操作者が権限Ｄを有するＸさんであるが、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５を解錠しようとしたアクセス者が権限Ｄを有するＹさんの場合）には、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができないこととなる。ちなみに、図１０の「△」は、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、「△」が記された紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５及び硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５（後述する）を解錠することができることを意味している。
【００５２】
なお、このような態様を採用した場合であっても、特定の第一識別情報については、第二識別情報と第一識別情報とが合致するか否かに関わらず、当該第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となっていてもよい。図１０に示した例では、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａ、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂ、及び、一定の要件を満たすパートが有する権限Ｃによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致していなくても、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５を解錠することができる。この際、第一識別情報からアクセス者がこれら権限Ａ、権限Ｂ又は権限Ｃを有していると判断されると、当該第一識別情報と第二識別情報とが合致するか否かの判断は行われずに、第一識別情報に紐づけられた紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５が解錠可能となってもよい。
【００５３】
紙幣制御部２０２は、ある紙幣処理部でエラーが発生した場合に、紙幣処理装置２００の操作者を識別する第二識別情報を第一識別情報としたときに当該ある紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できるかを判断してもよい。この場合には、紙幣制御部２０２は、第二識別情報を第一識別情報としたときにエラーが発生した紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できないと判断したときに、当該操作者ではエラーが発生した紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できないこと又は当該操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力してもよい。このように出力された情報は、操作表示部１５２やＰＯＳ表示部３５１等の表示部で表示されるようにしてもよい。
【００５４】
また、紙幣制御部２０２は、第一識別情報と紙幣処理部との紐づけを変更できる変更モードに切替可能となっていてもよい。この場合には、各第一識別情報と、当該第一識別情報によって解錠できる電子式施錠機構２７５との紐付けを自由に変更することができる。なお、第一識別情報と紙幣処理部との紐づけは、例えば、紙幣処理装置２００を製造した時点でまず行い、その後で、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３又はＰＯＳ操作部３５２から適宜変更するようにしてもよい。
【００５５】
また、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構２７５は、紙幣処理装置２００の処理モード又は発生しているエラーの有無によって異なるようになっていてもよい。処理モードとしては、入金処理や出金処理等からなる通常処理モード、回収処理を行う際の回収処理モード、出金処理を行う際の出金処理モード、精査処理を行う精査処理モード等を挙げることができる。そして、一例としては、紙幣処理装置２００が通常処理モード以外の処理モード（回収処理モード、出金処理モード又は精査処理モード）となっているときやエラーが発生しているときには、通常処理モードのときやエラーが発生していないときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構２７５が増える態様を採用することもできる。より具体的な例を用いて説明すると、通常処理モードのときには図１０に示すような態様となっており、権限Ｃによれば、紙幣処理装置２００に関して紙幣処理ユニット２０９自身及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠できるようになっているのに対して、紙幣処理装置２００でエラーが発生しているときや紙幣処理装置２００が精査処理モードのときには図１１に示すような態様となり、権限Ｃによれば、紙幣処理ユニット２０９自身及び紙幣回収カセット２３５に対応する電子式施錠機構２７５に加えて、新たに出金紙幣リジェクト部２３０に対応する電子式施錠機構２７５も解錠することができるようになる。
【００５６】
また、本実施の形態の紙幣処理装置２００は自動精査すなわち自動在高確認動作ができるようになっていてもよい。つまり、操作表示部１５２、ＰＯＳ操作部３５２等からの入力を受けたり所定の時刻になったりすることで、紙幣処理装置２００は各金種別紙幣繰出収納部２６１内に収納されている紙幣の計数を開始し、実際の紙幣の在高が紙幣記憶部２０５等に記憶されている紙幣の在高と合致しているかを確認できるようなってもよい。
【００５７】
ところで、図７乃至図９に示すような貨幣処理装置を採用することもできる。
【００５８】
この貨幣処理装置は、紙幣を処理する紙幣処理装置２００と硬貨を処理する硬貨処理装置１００とを備えている。紙幣処理装置２００の構成の概略は既に説明した図２で示された態様と同様となっていることから、適宜省略して説明する。
【００５９】
図８に示すように、この紙幣処理装置２００は、紙幣を外部から入金するための紙幣受入部２１０と、紙幣受入部２１０から入金された紙幣を搬送する紙幣搬送部２２０と、紙幣受入部２１０から入金された紙幣の金種等を識別して計数する紙幣識別部２５０と、紙幣搬送部２２０で搬送された紙幣を一時的に保留する紙幣一時保留部（特許請求の範囲の「一時保留部」に含まれる。）２６５と、紙幣一時保留部２６５で一時的に保留された紙幣を収納可能となるとともに収納された紙幣を繰り出す紙幣繰出収納部２６０と、リジェクト紙幣や紙幣繰出収納部２６０に収納されていた紙幣を出金するための紙幣払出部２９０と、を備えている。また、紙幣繰出収納部２６０は金種別に紙幣を収納する３つの金種別紙幣繰出収納部２６１（２６１ａ，２６１ｂ，２６１ｃ）を有している。なお、紙幣一時保留部２６５で一時的に保留された紙幣は、確定処理がなされると紙幣繰出収納部２６０に搬送されて当該紙幣繰出収納部２６０で収納されることとなるが、他方、確定処理がなされないと紙幣払出部２９０に搬送されることとなる。
【００６０】
また、図８に示すように、紙幣搬送部２２０には、回収処理を行う際に紙幣繰出収納部２６０から繰り出された紙幣を収納する紙幣回収カセット２３５と、紙幣繰出収納部２６０から繰り出された紙幣が紙幣識別部２５０によって識別できない場合に、当該紙幣（出金リジェクト紙幣）を収納する出金紙幣リジェクト部２３０とが連結されている。
【００６１】
上述したように図８に示す態様では、図２に示した態様とは異なり、紙幣搬送部２２０で搬送された紙幣を一時的に保留する紙幣一時保留部２６５が設けられている。そして、この紙幣一時保留部２６５も紙幣処理部に含まれることなる。なお、このような紙幣一時保留部２６５に対応する電子式施錠機構２７５を解錠する第一識別情報は、例えば、社員のうち特定の権限を有する者が有する権限Ａ及び社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂと、必要に応じてパート等が有する権限Ｃとになっている。なお、図８に示す態様では、入金紙幣を一時的に保留する紙幣一時保留部２６５が開示されているが、これに限られることはなく、出金紙幣を一時的に保留する紙幣一時保留部が設けられてもよい。この場合も、出金紙幣を一時的に保留する紙幣一時保留部に対応する電子式施錠機構２７５を解錠する第一識別情報は、例えば社員のうち特定の権限を有する者が有する権限Ａ及び社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂと、必要に応じてパート等が有する権限Ｃとになる。
【００６２】
なお、図７に示すように、紙幣筐体２０３の上面には、タッチパネル等からなり、操作者が操作信号を入力したり操作者に所定の情報を表示したりするための操作表示部１５２’が設けられている。
【００６３】
《硬貨処理装置１００》
次に、本実施の形態の硬貨処理装置１００の構成について説明する。ちなみに、本実施の形態の硬貨処理装置１００は、スーパー、コンビニエンスストア、ショッピングモール、百貨店等の様々な場所で利用され、硬貨の入出金処理を行う硬貨釣銭機となっている。ところで、硬貨処理装置１００としてはこのような硬貨釣銭機には限られることはなく、例えば硬貨入金機、硬貨出金機、券売機、自動販売機等も含まれる。
【００６４】
図４に示すように、本実施の形態の硬貨処理装置１００の上位制御部１０１には、インターフェース１３２と、操作表示部１５２と、物理的なボタン等からなるボタン式操作部１５３と、様々な情報を記憶する上位記憶部１５５が接続されており、これらと信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。また、硬貨制御部１０２には、後述する、インターフェース１３３、硬貨受入部１１０、入金硬貨搬送部１２０、硬貨識別部１５０、硬貨繰出収納部１６０、振分部１２７，１２９、出金硬貨搬送部１８０、硬貨払出部１９０、硬貨が通過したことを検知する検知センサ１２４，１２５，１６４及び様々な情報を記憶する硬貨記憶部１０５等が接続されている。そして、上位制御部１０１は、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３及び上位記憶部１５５等と信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。また、硬貨制御部１０２は、硬貨受入部１１０、入金硬貨搬送部１２０、硬貨識別部１５０、硬貨繰出収納部１６０、振分部１２７，１２９、出金硬貨搬送部１８０、硬貨払出部１９０、検知センサ１２４，１２５，１６４及び硬貨記憶部１０５等と信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。なお、硬貨制御部１０２には、ＩＣカード、タグ、携帯電話等の媒体に記録された情報を読み取るカードリーダ１７０と、複数の電子式施錠機構１７５も接続されており、これらと信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。なお、以下の硬貨処理装置１００の説明において、硬貨処理装置１００の制御を主に硬貨制御部１０２が行う態様を用いるが、このような態様に限られることはなく、硬貨制御部１０２ではなく、上位制御部１０１、紙幣制御部２０２、棒金制御部５０２及びＰＯＳ制御部３０２のいずれか１つ以上の制御部が硬貨処理装置１００の制御を行ってもよい。
【００６５】
本実施の形態の硬貨処理装置１００は、図２に示すように、硬貨筐体１０３と、硬貨を硬貨筐体１０３の外部から入金するための硬貨受入部１１０と、硬貨筐体１０３内に設けられ、硬貨を収納するとともに収納された硬貨を繰り出す硬貨繰出収納部（特許請求の範囲の「繰出収納部」に含まれる。）１６０と、硬貨筐体１０３内において、硬貨受入部１１０から投入された硬貨を１枚ずつ硬貨繰出収納部１６０まで入金経路に沿って搬送する入金硬貨搬送部１２０と、入金経路に沿って設けられ、入金硬貨搬送部１２０で搬送される硬貨を識別して計数する硬貨識別部１５０と、を備えている。また、図５に示すように、硬貨筐体１０３の上面には、操作者が操作信号を入力したり操作者に所定の情報を表示したりするための操作表示部１５２が設けられている。本実施の形態の操作表示部１５２はタッチパネルとなっており、操作表示部１５２に直接触れることで、操作者が操作信号を入力することができる。また、図５に示すように、硬貨入金口１１１には開閉自在のシャッター１１５が設けられてもよい。なお、操作表示部１５２は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなってもよい。
【００６６】
図２に示すように、入金経路には、後述する金種別硬貨繰出収納部１６１（つまり金種別硬貨繰出収納部１６１ａ〜１６１ｆ）の各々に対応した検知センサ１２５と、当該検知センサ１２５からの情報を受けて各金種別硬貨繰出収納部１６１に対応する金種の硬貨を振り分ける複数（本実施の形態では６つ）の入金振分部１２７が設けられている。各検知センサ１２５は、対応する金種別硬貨繰出収納部１６１の上流位置に対応して設けられている。
【００６７】
また、図２に示すように、硬貨識別部１５０の下流位置であって硬貨繰出収納部１６０の上流位置には、硬貨識別部１５０で金種等を識別することができなかった硬貨をリジェクト硬貨として振り分けるためのリジェクト振分部１２９が設けられている。本実施の形態では、図２に示すように、リジェクト振分部１２９は、硬貨識別部１５０の下流側であって入金振分部１２７の上流側に位置している。
【００６８】
図２に示すように、リジェクト振分部１２９の直前の上流位置には検知センサ１２４が設けられている。そして、硬貨識別部１５０でリジェクト硬貨であると判断され、かつ、検知センサ１２４から硬貨が到達又は通過した旨の検知情報を受けた段階で、硬貨制御部１０２がリジェクト振分部１２９を開状態とし、リジェクト硬貨をリジェクト振分部１２９で取り込むようにしてもよい。なお、当然、硬貨識別部１５０でリジェクト硬貨であると判断された際にリジェクト振分部１２９を開状態のまま維持し、リジェクト硬貨をリジェクト振分部１２９で取り込む態様も採用することができる。なお、リジェクト振分部１２９が開状態となって当該リジェクト振分部１２９に取り込まれることで、硬貨は入金経路から外れ、リジェクト搬送経路（図示せず）を落下した後、後述する出金硬貨搬送部１８０によって硬貨払出部１９０まで送られることとなる。
【００６９】
図２に示すように、本実施の形態の硬貨処理装置１００は、硬貨繰出収納部１６０から繰り出された硬貨を出金経路に沿って搬送する出金硬貨搬送部１８０と、出金経路に繰り出されて出金硬貨搬送部１８０で搬送された硬貨を出金する硬貨払出部１９０も備えている。
【００７０】
本実施の形態の硬貨繰出収納部１６０は、金種別に硬貨を収納する複数（本実施の形態では６つ）の金種別硬貨繰出収納部１６１を有しており、各金種別硬貨繰出収納部１６１が水平方向で並列に配置されている。金種別硬貨繰出収納部１６１は、図２の下から順番に、５００円硬貨、１００円硬貨、５０円硬貨、１０円硬貨、５円硬貨及び１円硬貨を収納するようになっている。各金種別硬貨繰出収納部１６１は、対応する硬貨を例えば１００枚〜２００枚程度収納することができる。より具体的な例を持ち出して説明すると、金種別硬貨繰出収納部１６１ａは５００円硬貨を１０５枚収納することができ、金種別硬貨繰出収納部１６１ｂは１００円硬貨を１６０枚収納することができ、金種別硬貨繰出収納部１６１ｃは５０円硬貨を１２０枚収納することができ、金種別硬貨繰出収納部１６１ｄは１０円硬貨を１６０枚収納することができ、金種別硬貨繰出収納部１６１ｅは５円硬貨を１２０枚収納することができ、金種別硬貨繰出収納部１６１ｆは１円硬貨を１６０枚収納することができるようになっている。
【００７１】
なお、金種別硬貨繰出収納部１６１の各々は、硬貨を収納する金種別繰出収納庫と、金種別繰出収納庫内に収納された硬貨を出金経路に繰り出すための繰出部（図示せず）と、繰出部で繰り出される硬貨の枚数を検知する検知センサ１６４（図４参照）と、所定枚数の硬貨が繰り出された際にそれ以上の硬貨が繰り出されないように硬貨の繰り出しをストップさせるためのストッパ（図示せず）と、を有している。
【００７２】
本実施の形態では、硬貨処理装置１００の各金種に関する在高は、対象となる金種別硬貨繰出収納部１６１に収納された硬貨の枚数から当該金種別硬貨繰出収納部１６１から繰り出された硬貨の枚数を差し引くことで算出可能となる。金種別硬貨繰出収納部１６１に収納された硬貨の枚数を算出する際には、具体的には、各金種別硬貨繰出収納部１６１に対応して設けられた入金振分部１２７の上流位置の検知センサ１２５で硬貨の通過が確認されたが当該入金振分部１２７の下流位置の検知センサ１２５で硬貨の通過が確認されなかった場合には、当該入金振分部１２７で硬貨が取り込まれて、当該入金振分部１２７に対応する金種別硬貨繰出収納部１６１に硬貨が収納されたと判断されて算出される。ただし、最も下流側に位置する金種別硬貨繰出収納部１６１ｆに関しては、当該金種別硬貨繰出収納部１６１ｆの直前に位置する検知センサ１２５を通過した硬貨の枚数が当該金種別硬貨繰出収納部１６１ｆに収納された硬貨の枚数となる。他方、各金種別硬貨繰出収納部１６１から繰り出された硬貨の枚数は検知センサ１６４からの情報に基づいて算出される。
【００７３】
なお、金種別硬貨繰出収納部１６１の各々に、金種別硬貨繰出収納部１６１内に収納されている硬貨の残量を検知する収容量検知センサ１６２が設けられてもよい。このような収容量検知センサ１６２が設けられている場合には、当該収容量検知センサ１６２からの情報を受けて金種別硬貨繰出収納部１６１内において硬貨が、ニアフル状態なのか、フル状態なのか、ニアエンプティ状態なのか、エンプティ状態なのかが硬貨制御部１０２や上位制御部１０１で判断されるようにしてもよい。
【００７４】
各金種別硬貨繰出収納部１６１内に収納されている硬貨の在高情報（硬貨の枚数）や硬貨の収納状態（ニアフル状態なのか、フル状態なのか、ニアエンプティ状態なのか、エンプティ状態なのか）は、硬貨処理装置１００の上位記憶部１５５に送られて当該上位記憶部１５５で記憶されることとなる。
【００７５】
また、本実施の形態の硬貨処理装置１００は自動精査すなわち自動在高確認動作ができるようになっていてもよい。つまり、操作表示部１５２、ＰＯＳ操作部３５２等からの入力を受けたり所定の時刻になったりすることで、硬貨処理装置１００は各金種別硬貨繰出収納部１６１内に収納されている硬貨の計数を開始し、実際の硬貨の在高が硬貨記憶部２０５等に記憶されている硬貨の在高と合致しているかを確認できるようなってもよい。なお、上述した実施の形態において精査処理を行う場合には、金種別硬貨繰出収納部１６１から繰り出された硬貨は硬貨払出部１９０に払い出され、このように払い出された硬貨を硬貨受入部１１０に投入して硬貨識別部１５０で識別して計数し、当該硬貨を元の金種別硬貨繰出収納部１６１に戻すことで精査処理が行われる。
【００７６】
上述したように、図７乃至図９に示すような貨幣処理装置を採用することもできる。硬貨処理装置１００の構成の概略は既に説明した図２で示された態様と同様となっていることから、適宜省略して説明する。
【００７７】
図９に示すように、この硬貨処理装置１００は、硬貨を硬貨筐体１０３の外部から入金するための硬貨受入部１１０と、硬貨を収納するとともに収納された硬貨を繰り出す硬貨繰出収納部１６０と、硬貨受入部１１０から投入された硬貨を１枚ずつ硬貨繰出収納部１６０まで入金経路に沿って搬送する入金硬貨搬送部１２０と、入金経路に沿って設けられ、入金硬貨搬送部１２０で搬送される硬貨を識別して計数する硬貨識別部（入金硬貨識別部）１５０と、を備えている。また、入金硬貨搬送部１２０と硬貨繰出収納部１６０との間には、金種別硬貨繰出収納部１６１の各々に収納される予定の硬貨を金種別で一時的に保留する硬貨一時保留部（特許請求の範囲の「一時保留部」に含まれる。）１６５が設けられている。硬貨一時保留部１６５で一時的に保留された硬貨は、確定処理がなされると金種別硬貨繰出収納部１６１に搬送されて当該金種別硬貨繰出収納部１６１で収納されることとなるが、他方、確定処理がなされないと後述する出金硬貨搬送部１８０に搬送されることとなる。
【００７８】
図９に示すように、入金経路のうち硬貨識別部１５０の下流位置であって硬貨一時保留部１６５の上流位置には、硬貨識別部１５０で金種等を識別することができなかった硬貨をリジェクト硬貨として搬送するためのリジェクト硬貨搬送部１９５が連結されている。なお、リジェクト硬貨はリジェクト硬貨搬送部１９５によって入金経路から外れ、後述する硬貨払出部１９０まで送られることとなる。
【００７９】
図９に示す硬貨処理装置１００は、硬貨繰出収納部１６０から繰り出された硬貨を出金経路に沿って搬送する出金硬貨搬送部１８０と、出金経路に繰り出されて出金硬貨搬送部１８０で搬送された硬貨を出金する硬貨払出部１９０も備えている。なお、図９に示す態様では、出金経路に、出金硬貨搬送部１８０で搬送される硬貨を識別して計数する出金硬貨識別部１８５も設けられている。
【００８０】
本実施の形態の硬貨繰出収納部１６０も、金種別に硬貨を収納する複数（本実施の形態では６つ）の金種別硬貨繰出収納部１６１を有しており、各金種別硬貨繰出収納部１６１が水平方向で並列に配置されている。また、硬貨繰出収納部１６０及び硬貨一時保留部１６５の各々には、硬貨を回収するための硬貨回収カセット１３５（特許請求の範囲の「回収収納部」に含まれる。）が連結されている。
【００８１】
図９に示す態様では、硬貨回収カセット１３５や硬貨一時保留部１６５も硬貨処理部に含まれている。ちなみに、硬貨一時保留部１６５に対応する電子式施錠機構１７５を解錠可能な第一識別情報は、例えば、社員のうち特定の権限を有する者が有する権限Ａ及び社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂと、必要に応じてパート等が有する権限Ｃとなっている。なお、図９に示す態様では、入金硬貨を一時的に保留する硬貨一時保留部１６５が開示されているが、これに限られることはなく、出金硬貨を一時的に保留する硬貨一時保留部が設けられてもよい。この場合も、出金硬貨を一時的に保留する硬貨一時保留部に対応する電子式施錠機構１７５を解錠する第一識別情報は、例えば、社員のうち特定の権限を有する者が有する権限Ａ及び社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂと、必要に応じてパート等が有する権限Ｃとになる。
【００８２】
なお、図１３に示すような硬貨補助収納部１９９を備えた硬貨処理装置１００を採用することもできる。この硬貨補助収納部１９９は入金経路の下方に配置されており、硬貨補助収納部１９９から硬貨を硬貨受入部１１０に繰り出すことができるようになっている。
【００８３】
硬貨補助収納部１９９は、出金経路に繰り出された硬貨のうち硬貨出金部１９０で出金されない硬貨を収納するために用いられる。そして、自動精査が行われる際の一例を示すと、硬貨収納部１６０のある金種別硬貨収納部１６１から硬貨が繰り出され（図１４の（１）参照）、出金硬貨搬送部１８０で搬送された硬貨が硬貨補助収納部１９９内に取り込まれる（図１４の（２）参照）。このように硬貨補助収納部１９９内に取り込まれた硬貨は、硬貨補助収納部１９９から硬貨受入部１１０に送られ（図１４の（３）参照）、この硬貨受入部１１０から入金経路に繰り出され（図１４の（４）参照）、硬貨識別部１５０で識別された後（図１４の（５）参照）、元々繰り出された金種別硬貨収納部１６１に戻される（図１４の（６）参照）。
【００８４】
ちなみに、上述したような硬貨補助収納部１９９を採用した場合には、ある金種別硬貨収納部１６１がフル状態又はニアフル状態となっており当該ある金種別硬貨収納部１６１に収納することができない硬貨（オーバーフロー硬貨）を当該硬貨補助収納部１９９に収納することもでき、例えば７０枚のオーバーフロー硬貨を硬貨補助収納部１９９で収納することができる。オーバーフロー処理が行われる際の一例を示すと、まず、硬貨受入部１１０から入金経路に硬貨が繰り出され（図１５（ａ）の（１）参照）、硬貨識別部１５０で識別されてフル状態又はニアフル状態の金種の硬貨であると判断されると（図１５（ａ）の（２）参照）、図１３及び図１５に示す入金振分部１２６が開状態となり（図１５（ａ）の（３）参照）、当該金種の硬貨は入金振分部１２６で硬貨補助収納部１９９内に取り込まれ（図１５（ａ）の（４）参照）、硬貨補助収納部１９９内に収納される。そして、このようにして硬貨補助収納部１９９内に取り込まれたオーバーフロー硬貨を対象となる金種別硬貨収納部１６１に戻すときには、硬貨補助収納部１９９から硬貨入金部１１０に硬貨が送られ（図１５（ｂ）の（１）参照）、当該硬貨は、この硬貨入金部１１０から入金経路に繰り出され（図１５（ｂ）の（２）参照）、硬貨識別部１５０で識別された後（図１５（ｂ）の（３）参照）、対応する金種別硬貨収納部１６１に振り分けられる（図１５（ｂ）の（４）参照）。
【００８５】
ところで、図１３に示す硬貨処理装置１００において硬貨入金口１１１に開閉自在のシャッター１１５（図５参照）が設けられている場合には、硬貨入金口１１１を出金硬貨を一時的に保留する硬貨一時保留部として機能させることもできる。つまり、シャッター１１５を閉じた状態で金種別硬貨収納部１６１から繰り出された硬貨を硬貨入金口１１１に繰り出し、操作表示部１５２等から確定処理を行うことでシャッター１１５が開いて硬貨入金口１１１から硬貨を取り出すことができるようにし、他方、操作表示部１５２等から確定処理が行われない場合には、硬貨入金口１１１内の硬貨を再び元の金種別硬貨収納部１６１に戻すようにしてもよい。
【００８６】
上述した電子式施錠機構１７５は、硬貨処理部に設けられ、解錠したときに対応する硬貨処理部の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに対応する硬貨処理部の内部を外部からアクセス不能な状態にするものである。硬貨処理部には、硬貨処理ユニット１０９のように大きな部分も含まれるし、入金硬貨搬送部１２０、出金硬貨搬送部１８０、硬貨繰出収納部１６０等のように硬貨処理装置１００の構成する各要素も含まれる。また、硬貨処理部には、単に硬貨を収納するだけのものも含まれる。
【００８７】
本実施の形態では、アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となる。なお、第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５の解錠は、第一識別情報が取得されることで対象となる電子式施錠機構１７５の全てが自動的に解錠されてもよいが、取得された第一識別情報で解錠可能な電子式施錠機構１７５のうち、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等から解錠すべき電子式施錠機構１７５（実際には解錠すべき硬貨処理部）を適宜選択して解錠するようにしてもよい。また、ユニット単位で解錠できるようになっており、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等によって「硬貨処理ユニット」を選択することで、取得された第一識別情報と紐付けられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５の全てが解錠されてもよい。ちなみに、解錠された電子式施錠機構１７５は、硬貨処理部を元の状態に戻すことで自動的に当該硬貨処理部を施錠する。
【００８８】
第一識別情報は、上述したカードリーダ１７０から取得されてもよいが、操作表示部１５２やボタン式操作部１５３、硬貨処理装置１００から見た場合には外部装置であるＰＯＳレジスタ３００に含まれるＰＯＳ操作部３５２やカードリーダ３６０、同じく外部装置である紙幣処理装置２００に含まれるカードリーダ２７０等から取得されてもよい。ちなみに、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０及びＰＯＳ操作部３５２で第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報はＰＯＳレジスタ３００や紙幣処理装置２００から送信されて硬貨処理装置１００で受信されることとなる。
【００８９】
そして、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３等から第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となる。
【００９０】
また、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３等から第一識別情報が取得されると、上位制御部１０１や硬貨制御部１０２等によって、当該第一識別情報が操作ログとして硬貨記憶部１０５、上位記憶部１５５、ＰＯＳ記憶部３０５、サーバ４００の記憶部等に出力されることとなる。なお、このように紙幣記憶部２０５、上位記憶部１５５、ＰＯＳ記憶部３０５、サーバ４００の記憶部等に記憶されたログデータは、操作表示部１５２やＰＯＳ表示３５１部等によって表示することもできる。
【００９１】
一例として図１３に示すように硬貨補助収納部１９９を有する硬貨処理装置１００を用いつつ、より具体的な例（図１０に示した例）で説明すると、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａによれば、硬貨処理ユニット１０９、硬貨繰出収納部１６０及び硬貨補助収納部１９９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるが、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂ、パート等が有する権限Ｃ及びレジ係等が有する権限Ｄによれば、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるものの硬貨繰出収納部１６０及び硬貨補助収納部１９９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができない。
【００９２】
貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となっていてもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタ３００の操作者を識別する第二識別情報と、硬貨処理装置１００の硬貨処理部にアクセスしようとしているアクセス者の第一識別情報とが合致する場合に、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となる。より具体的な例（図１０に示した例）を用いて説明すると、レジ係等が有する権限Ｄによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるが、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致しない場合（例えば貨幣処理装置の操作者が権限Ｄを有するＸさんであるが、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠しようとしたアクセス者が権限Ｄを有するＹさんの場合）には、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができない。
【００９３】
なお、このような態様を採用した場合であっても、特定の第一識別情報については、第二識別情報と第一識別情報とが合致するか否かに関わらず、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となってもよい。図１０に示した例では、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａ、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂ、及び、一定の要件を満たすパートが有する権限Ｃによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致していなくても、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができる。この際、第一識別情報からアクセス者がこれら権限Ａ、権限Ｂ又は権限Ｃを有していると判断されると、当該第一識別情報と第二識別情報とが合致するか否かの判断は行われずに、第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となってもよい。
【００９４】
硬貨制御部１０２は、ある硬貨処理部でエラーが発生した場合に、硬貨処理装置１００の操作者を識別する第二識別情報を第一識別情報としたときに当該ある硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５を解錠できるかを判断してもよい。この場合には、硬貨制御部１０２は、第二識別情報を第一識別情報としたときにエラーが発生した硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５を解錠できないと判断したときに、当該操作者ではエラーが発生した硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５を解錠できないこと又は当該操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力してもよい。このように出力された情報は、操作表示部１５２やＰＯＳ表示３５１等の表示部で表示されるようにしてもよい。
【００９５】
また、硬貨制御部１０２は、第一識別情報と硬貨処理部との紐づけを変更できる変更モードに切替可能となっていてもよい。この場合には、各第一識別情報と、当該第一識別情報によって解錠できる電子式施錠機構１７５との紐付けを自由に変更することができる。なお、第一識別情報と硬貨処理部との紐づけは、例えば、硬貨処理装置１００を製造した時点でまず行い、その後で、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３又はＰＯＳ操作部３５２から適宜変更するようにしてもよい。
【００９６】
また、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構１７５は、硬貨処理装置１００の処理モード又は発生しているエラーの有無によって異なるようになっていてもよい。一例としては、硬貨処理装置１００が通常処理モード以外の処理モード（回収処理モード、出金処理モード又は精査処理モード）となっているときやエラーが発生しているときには、通常処理モードのときやエラーが発生していないときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構１７５が増える態様を採用することもできる。図１３に示すように硬貨補助収納部１９９を有する硬貨処理装置１００を用いつつ、より具体的な例（図１０及び図１１に示した例）で説明すると、通常処理モードのときには図１０に示すような態様となっており、権限Ｂによれば、硬貨処理装置１００に関して硬貨処理ユニット１０９自身に対応する電子式施錠機構１７５のみを解錠できるようになっているのに対して、硬貨処理装置１００でエラーが発生しているときや硬貨処理装置１００が精査処理モードのときには図１１に示すような態様となり、権限Ｂによれば、硬貨処理ユニット１０９自身に対応する電子式施錠機構１７５に加えて、新たに硬貨補助収納部１９９に対応する電子式施錠機構１７５も解錠することができるようになる。
【００９７】
次に、別の例として、図９に示す硬貨処理装置１００を用いつつ、より具体的な例（図１０に示した例）で説明する。この態様では、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａによれば、硬貨処理ユニット１０９、硬貨繰出収納部１６０及び硬貨回収カセット１３５に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるが、社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂ、パート等が有する権限Ｃ及びレジ係等が有する権限Ｄによれば、硬貨処理ユニット１０９及び硬貨回収カセット１３５に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるものの、硬貨繰出収納部１６０に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができない。
【００９８】
また、この態様でも、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致することを条件に、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能となってもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタ３００の操作者を識別する第二識別情報と、硬貨処理装置１００の硬貨処理部にアクセスしようとしているアクセス者の第一識別情報とが合致する場合に、当該第一識別情報に紐づけられた硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５が解錠可能になる。より具体的な例を用いて説明すると、レジ係等が有する権限Ｄによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができるが、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致しない場合には、硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構１７５を解錠することができないこととなる。
【００９９】
なお、具体的に図示していないが、出金硬貨搬送部１８０には、硬貨繰出収納部１６０から繰り出された硬貨が出金硬貨識別部１８５（図９参照）によって識別できない場合に、当該硬貨（出金リジェクト硬貨）を収納する出金硬貨リジェクト部（特許請求の範囲の「リジェクト部」に含まれる。）が設けられてもよい。この場合には、出金紙幣リジェクト部２３０と同様の権限を有する者が、当該出金硬貨リジェクト部にアクセス可能となる。
【０１００】
《棒金管理機５００》
次に、本実施の形態の棒金管理機５００について説明する。
【０１０１】
図２に示すように、本実施の形態の棒金管理機５００は、棒金筐体５０３と、棒金筐体５０３に対して引き出し自在に設けられ、棒金を１本ずつ収納する棒金収納部５２０を複数個有する棒金ドロア５０６と、を備えている。なお、この棒金ドロア５０６内には、棒金以外にもバラ硬貨、紙幣、商品券等も収納することができる補助収納領域５３０が設けられていてもよい。
【０１０２】
また、棒金ドロア５０６と棒金筐体５０３との間には、棒金制御部５０２に接続されたロータリエンコーダ（変位検出手段）（図示せず）が設けられており、棒金ドロア５０６の棒金筐体５０３に対する位置を検知することができるようになっている。そして、センサとロータリエンコーダ（変位検出手段）によって、棒金の直径を検知することで、棒金の有無を検知するだけでなく、棒金の金種の判定することができるようになっており、これらセンサとロータリエンコーダ（変位検出手段）によって、棒金検知部５８０（図４参照）が構成されている。ちなみに、本実施の形態では、棒金ドロア５０６の底面にスリット５２５が形成されており（図２参照）、このスリット５２５をセンサからの光が透過することで、棒金の直径や棒金の有無を検知することができるようになっている。なお、棒金収納部５２０内の棒金の有無及び金種を検知する手段としては、この方式に限定されず、各棒金収納部５２０に有無や金種（材質）を検知するセンサを配置してもよい。また、棒金筐体５０３には、棒金ドロア５０６を棒金筐体５０３に対して閉鎖位置に固定する電子式施錠機構５７５（図４参照）が設けられている。また、本実施の形態の棒金管理機５００は、棒金筐体５０３に対して棒金ドロア５０６が開状態になっているか閉状態になっているかを検知する開閉検知部５７０（図４参照）も備えている。なお、以下の棒金管理機５００の説明において、棒金管理機５００の制御を主に棒金制御部５０２が行う態様を用いるが、このような態様に限られることはなく、棒金制御部５０２ではなく、上位制御部１０１、紙幣制御部２０２、硬貨制御部１０２及びＰＯＳ制御部３０２のいずれか１つ以上の制御部が棒金管理機５００の制御を行ってもよい。
【０１０３】
図４に示すように、棒金管理機５００の棒金制御部５０２には、インターフェース５３２、棒金検知部５８０、開閉検知部５７０、電子式施錠機構５７５等がそれぞれ接続されている。そして、棒金制御部５０２は、棒金検知部５８０、開閉検知部５７０、電子式施錠機構５７５等と信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。なお、棒金制御部５０２には、様々な情報を記憶する棒金記憶部５０５も接続されている。ちなみに、棒金ドロア５０６の棒金収納部５２０に収納されている棒金の在高情報（棒金の本数）は、硬貨処理装置１００の上位記憶部１５５に送られて当該上位記憶部１５５で記憶されることとなる。
【０１０４】
上述した電子式施錠機構５７５は、棒金筐体５０３及び／又は棒金ドロア５０６に設けられ、解錠したときに対応する棒金ドロア５０６の内部を外部からアクセス可能な状態にし、施錠したときに対応する棒金ドロア５０６の内部を外部からアクセス不能な状態にするものである。なお、本実施の形態では、棒金ドロア５０６が特許請求の範囲の「棒金処理ユニット」に対応している。
【０１０５】
そして、本実施の形態では、アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５が解錠可能となる。なお、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５の解錠は、第一識別情報が取得されることで自動的に当該電子式施錠機構５７５が解錠されてもよいが、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３、ＰＯＳ操作部３５２等から棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠する旨の入力が行われることで解錠されるようにしてもよい。なお、第一識別情報は、上述したカードリーダ１７０，２７０，３６０、操作表示部１５２、ＰＯＳレジスタ３００に含まれるＰＯＳ操作部３５２等から取得されることとなる。ちなみに、解錠された電子式施錠機構５７５は、棒金ドロア５０６を棒金筐体５０３内（元の状態）に戻すことで自動的に当該棒金ドロア５０６を棒金筐体５０３に対して施錠する。
【０１０６】
そして、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０、カードリーダ３６０、ＰＯＳ操作部３５２、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３等から第一識別情報が取得されると、当該第一識別情報に基づいて棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５が解錠可能となるか否かが決定される。
【０１０７】
図１０に示した態様を用いて説明すると、社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａ及び社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂによれば棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠することができるが、パート等が有する権限Ｃ及びレジ係等が有する権限Ｄによれば、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠することができない。なお、図１０に示した態様はあくまでも一例であり、パート等が有する権限Ｃであっても棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠することができるようにしてもよいし、レジ係等が有する権限Ｄによっても（必要ならば第二識別情報と第一識別情報とが合致するとうい条件のもとで）棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠することができるようにしてもよい。
【０１０８】
また、棒金制御部５０２は、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠できる第一識別情報を変更できる変更モードに切替可能となっていてもよい。この場合には、各第一識別情報と、当該第一識別情報によって棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠できるか否かがを自由に変更することができる。なお、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠できる第一識別情報の内容は、例えば、棒金管理機５００を製造した時点でまず行い、その後で、操作表示部１５２、ボタン式操作部１５３又はＰＯＳ操作部３５２から適宜変更するようにしてもよい。
【０１０９】
また、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構５７５は、硬貨処理装置１００の処理モード又は発生しているエラーの有無によって異なるようになっていてもよい。一例としては、硬貨処理装置１００が通常処理モード以外の処理モード（回収処理モード、出金処理モード又は精査処理モード）となっているときやエラーが発生しているときには、通常処理モードのときやエラーが発生していないときと比較して、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠できる第一識別情報が増える態様を採用することもできる。より具体的な例を用いて説明すると、通常処理モードのときには図１０に示すような態様となっており、権限Ｃによれば、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠できないが、硬貨処理装置１００でエラーが発生しているとき（例えば、エンプティ状態やニアエンプティ状態の金種が発生したとき）や硬貨処理装置１００が精査処理モードのときには図１１に示すような態様となり、権限Ｃでも、棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５を解錠することができるようになる。
【０１１０】
《ＰＯＳレジスタ３００》
次に、本実施の形態のＰＯＳレジスタ３００の構成について説明する。ＰＯＳレジスタ３００は、商品の購入情報を登録するとともに、硬貨処理装置１００や紙幣処理装置２００に対して指令を入力して、硬貨や紙幣の入金処理、出金処理、精査処理、回収処理等を行わせるようになっている。
【０１１１】
図４に示すように、ＰＯＳレジスタ３００のＰＯＳ制御部３０２は、硬貨処理装置１００の上位制御部１０１に通信接続されるとともに、サーバ４００にも通信接続されている。そして、このＰＯＳ制御部３０２は、硬貨処理装置１００の上位制御部１０１を介して硬貨制御部１０２、紙幣制御部２０２及び棒金制御部５０２に指令を送り、この結果、硬貨処理装置１００に対して硬貨の入金処理、出金処理、精査処理、回収処理等を行わせ、紙幣処理装置２００に対して紙幣の入金処理、出金処理、精査処理、回収処理等を行わせるようになっている。また、ＰＯＳ制御部３０２は、硬貨制御部１０２、紙幣制御部２０２及び棒金制御部５０２から、上位制御部１０１を介して、硬貨処理装置１００、紙幣処理装置２００及び棒金制御部５０２における硬貨、紙幣及び棒金の処理状況や在高に係る情報を受け取るようになっている。
【０１１２】
図１に示すように、ＰＯＳレジスタ３００は、店員等の操作者が操作することのできるＰＯＳ操作部３５２と、商品の取引状況、硬貨処理装置１００における硬貨の処理状況、紙幣処理装置２００における紙幣の処理状況、硬貨処理装置１００の内部に収納された硬貨の在高、紙幣処理装置２００の内部に収納された紙幣の在高、棒金管理機５００の内部に収納された棒金の在高等を表示するＰＯＳ表示部３５１と、を備えている。そして、操作者は、ＰＯＳ操作部３５２を介してＰＯＳ制御部３０２（図５参照）に対して様々な指令を与えることができるようになっている。なお、上述したＰＯＳ表示部３５１には、購入客に対して商品の購入代金を示したりするための購入客用表示部３５１ａ（図１参照）が含まれている。ちなみに、本実施の形態ではＰＯＳ表示部３５１は単に情報を表示するものとして説明するが、これに限られることはなく、ＰＯＳ表示部３５１はタッチパネル等からなり、ＰＯＳ操作部としての機能を果たしてもよい。
【０１１３】
また、硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５、紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５のいずれか一つ以上が解錠されているときには、そのことがＰＯＳ表示部３５１に表示されてもよい。また、このように硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５、紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構５７５のいずれか一つ以上が解錠されているとき、又は、硬貨処理部に対応する電子式施錠機構１７５及び紙幣処理部に対応する電子式施錠機構２７５のいずれかが解錠されているときには、ＰＯＳレジスタ３００における商品の登録を受け付けないようにしてもよい。これらの態様を採用した場合には、貨幣処理装置の操作者は複数ある電子式施錠機構１７５，２７５，５７５のうちのいずれかが解錠されていることを確実に認識することができる。
【０１１４】
図４に示すように、ＰＯＳレジスタ３００のＰＯＳ制御部３０２は、インターフェース３３２を介して、硬貨処理装置１００の上位制御部１０１やサーバ４００に対して信号の送受信を行うようになっている。また、ＰＯＳ記憶部３０５には、硬貨処理装置１００における硬貨の処理状況、硬貨処理装置１００の内部に収納された硬貨の在高、紙幣処理装置２００における紙幣の処理状況、紙幣処理装置２００の内部に収納された紙幣の在高、棒金管理機５００の内部に収納された棒金の在高等の様々な情報が記憶されるようになっている。
【０１１５】
なお、ＰＯＳレジスタ３００は、クレジットカード等の各種カードを読み取るカードリーダ３６０と、プリンタ等からなる印刷部３７０も有している。なお、ＰＯＳ表示部３５１で表示されるあらゆる情報やＰＯＳ記憶部３０５で記憶されているあらゆる情報は、当該印刷部３７０で印字することができるようになっている。なお、カードリーダ３６０では、ＩＣカード、タグ、携帯電話等の媒体に記録された第一識別情報を読み取ることもできてもよい。
【０１１６】
図４に示すように、ＰＯＳレジスタ３００のＰＯＳ制御部３０２には、カードリーダ３６０、プリンタ等からなる印刷部３７０、ＰＯＳ表示部３５１、ＰＯＳ操作部３５２、ＰＯＳ記憶部３０５、インターフェース３３２等がそれぞれ接続されている。そして、ＰＯＳ制御部３０２は、カードリーダ３６０、印刷部３７０、ＰＯＳ表示部３５１、ＰＯＳ操作部３５２、ＰＯＳ記憶部３０５等と信号の送受信を行い、これらを制御するように構成されている。
【０１１７】
ところで、上記では、硬貨処理装置１００がカードリーダ１７０を有し、紙幣処理装置２００がカードリーダ２７０を有し、ＰＯＳレジスタ３００がカードリーダ３６０を有するものとして説明したが、当然、これに限られることはない。例えば、カードリーダ１７０、カードリーダ２７０及びカードリーダ３６０のいずれか１つ又は２つが設けられていてもよいし、これらカードリーダ１７０、カードリーダ２７０及びカードリーダ３６０が設けられていなくてもよい。また、これらカードリーダ１７０、カードリーダ２７０及びカードリーダ３６０以外の外付けのカードリーダが設けられてもよい。
【０１１８】
《方法》
次に、本実施の形態の貨幣処理装置及び貨幣処理システムにおいて、貨幣処理部に対応する電子式施錠機構を解錠する方法について説明する。
【０１１９】
なお、以下では、上位制御部１０１、硬貨制御部１０２、紙幣制御部２０２、棒金制御部５０２及びＰＯＳ制御部３０２のいずれか１つ以上を示す用語として「制御部１０」を用いて説明する。また、操作表示部１５２、ＰＯＳ表示部３５１及び外付けの表示部（図示せず）の少なくとも１つ以上を示す用語として「表示部４０」を用いて説明する。また、上位記憶部１５５、硬貨記憶部１０５、紙幣記憶部２０５、棒金記憶部５０５、ＰＯＳ記憶部３０５及び外付けの記憶部（図示せず）の少なくとも１つ以上を示す用語として「記憶部６０」を用いて説明する。また、操作表示部１５２、ＰＯＳ操作部３５２及びボタン式操作部１５３の少なくとも１つ以上を示す用語として「操作部５０」を用いて説明する。また、硬貨処理装置１００における電子式施錠機構１７５、紙幣処理装置２００における電子式施錠機構２７５、棒金管理機５００における電子式施錠機構５７５の少なくとも１つ以上を示す用語として「電子式施錠機構７０」を用いて説明する。
【０１２０】
まず、解錠すべき貨幣処理部を操作部５０から選択する。図１６（ａ）−（ｄ）に示す態様では、操作表示部１５２から解錠すべき貨幣処理部が選択された態様となっており、図１６（ａ）において、一番左端の「ユニット」ボタンをアクセス者が押下することで、制御部１０が電子式施錠機構７０を解錠するモードとなる。
【０１２１】
次に、カードリーダ１７０，２７０，３６０（又は外付けのカードリーダ）、操作部５０等の情報取得部によって、貨幣処理部へのアクセス者を識別する第一識別情報が取得される。図１６（ｂ）に示す態様では、紙幣処理装置２００のカードリーダ２７０から貨幣処理部へのアクセス者を識別する第一識別情報が取得される。
【０１２２】
次に、情報取得部で取得された第一識別情報に基づいて、制御部１０が当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする。この際、第一識別情報が取得されることで対象となる電子式施錠機構７０の全てが自動的に解錠されてもよいが、取得された第一識別情報で解錠可能な電子式施錠機構７０のうち、操作部５０から解錠すべき電子式施錠機構７０（実際には解錠すべき貨幣処理部）を適宜選択して解錠されるようにしてもよい。また、ユニット単位で解錠できるようになっており、操作部５０によって「紙幣処理ユニット」又は「硬貨処理ユニット」を選択することで、当該「ユニット」に含まれる貨幣処理部において取得された第一識別情報と紐付けられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０の全てが解錠されてもよいし、また、当該「ユニット」に含まれる貨幣処理部において取得された第一識別情報で解錠可能な電子式施錠機構７０のうち、操作部５０から解錠すべき電子式施錠機構７０（実際には解錠すべき貨幣処理部）を適宜選択して解錠するようにしてもよい。図１６（ｃ）に示す態様では、操作表示部１５２から紙幣処理部を解錠する旨が入力され、その結果、紙幣処理部のうち当該第一識別情報に紐付けられた電子式施錠機構７０が自動的に全て解錠されることとなる。
【０１２３】
そして、紙幣処理装置２００に含まれる紙幣処理部（紙幣処理ユニット２０９も含む。）、硬貨処理装置１００に含まれる硬貨処理部（硬貨処理ユニット１０９も含む。）又は棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０が解錠されると、その旨が表示部４０で表示される。図１６（ｄ）に示す態様では、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構７０が開けられていることが操作表示部１５２で表示されている。
【０１２４】
次に、権限Ｄを有するレジ係がＰＯＳレジスタ３００にログインして商品の登録等の取引を行っている際に、紙幣処理装置２００で紙幣が詰まるジャム（エラーの一種）が発生した場合を想定した例を用いて、以下、説明する。なお、この例では、カードリーダとしては紙幣処理装置２００のカードリーダ２７０のみが設けられているものとし、権限と解錠される電子式施錠機構７０との対応は図１０に示すような態様となっているものとする。
【０１２５】
このように紙幣処理装置２００でエラーが発生すると、権限Ｄを有するレジ係は自己が所持するカードをカードリーダ２７０にかざす。この結果、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５が解錠される。ここで、エラーの原因が紙幣繰出収納部２６０における紙幣の詰まりである場合には、当該レジ係では紙幣繰出収納部２６０にアクセスできず当該エラーを解除することができない（図１０参照）。
【０１２６】
そこで、レジ係が権限Ａを有する者を呼んでくる。そして、権限Ａを有する者は、紙幣処理ユニット２０９に対応する電子式施錠機構２７５が解錠された状態で、自己が所持するカードをカードリーダ２７０にかざす。その結果、紙幣繰出収納部２６０に対応する電子式施錠機構２７５が解錠される。このため、権限Ａを有する者は紙幣繰出収納部２６０で発生した紙幣の詰まりを解消することができ、エラーを解除することができる。
【０１２７】
そして、紙幣繰出収納部２６０を元の状態に戻すことで紙幣繰出収納部２６０に対応する電子式施錠機構２７５が自動的に施錠される。この結果、貨幣処理装置は権限Ｄを有するレジ係の管理下に復帰する。
【０１２８】
次に、図１０に示した態様を用いて、情報取得部で取得された第一識別情報に基づいて、制御部１０が当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする際の態様について説明する。
【０１２９】
第一識別情報によってアクセス者が社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａを有すると制御部１０で判断されると、制御部１０は、紙幣処理ユニット２０９、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、硬貨繰出収納部１６０、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５、（硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合には）硬貨補助収納部１９９及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする。第一識別情報によってアクセス者が社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂを有すると制御部１０で判断されると、制御部１０は、紙幣処理ユニット２０９、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする。第一識別情報によってアクセス者がパート等が有する権限Ｃを有すると制御部１０で判断されると、制御部１０は、紙幣処理ユニット２０９、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９及び（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする。第一識別情報によってアクセス者がレジ係等が有する権限Ｄを有すると制御部１０で判断されると、制御部１０は、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、紙幣処理ユニット２０９及び硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構７０を解錠可能とする。
【０１３０】
なお、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等から第一識別情報が取得されると、制御部１０によって、当該第一識別情報が操作ログとして記憶部６０に出力され、当該記憶部６０で記憶される。そして、このように記憶部６０に記憶された操作ログを含むログデータは、表示部４０によって表示することもできる（図１２参照）。ちなみに、図１２では、アクセス者の第一識別情報や貨幣処理装置の操作者の第二識別情報が画面に表示された態様となっているが、例えば、各項目（例えば「紙幣処理ユニット  引き出す」、「紙幣操出収納部  あける」等）を選択することで、当該項目を行った者（「Ｎｏ．１１１１、「Ｎｏ．１１５５」）の第一識別情報や第二識別情報に関する詳細情報が表示されるようになってもよい。
【０１３１】
また、制御部１０が、ある貨幣処理部でエラーが発生した場合に、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報を第一識別情報としたときに当該ある貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できるかを判断する態様を採用した場合には、制御部１０は、第二識別情報を第一識別情報としたときにエラーが発生した貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できないと判断したときに、当該操作者ではエラーが発生した貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できないこと又は当該操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力してもよい。そして、このように出力された情報は表示部４０で表示されてもよい。なお、このように出力された情報は管理者のパソコンやタブレット等の所定の端末（外部装置）で受信されてもよく、この場合には、パソコンやタブレット等の所定の端末（外部装置）の表示部で当該情報が表示されることとなる。
【０１３２】
ところで、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が、貨幣処理装置の処理モード及び／又は発生しているエラーの有無によって異なる態様を採用した場合には、各処理モード及び／又はエラーの有無に応じて第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が適宜変更されることとなる。その一例として、貨幣処理装置が通常処理モード以外の処理モードとなっているときやエラーが発生しているときには、通常処理モードのときやエラーが発生していないときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が増える態様を採用することもできる。より具体的な例を用いて説明すると、通常処理モードのときには図１０に示すような態様とし、貨幣処理装置でエラーが発生しているときや貨幣処理装置が精査処理モードのときには図１１に示すような態様とすることができる。
【０１３３】
図１１に示した態様では、貨幣処理装置でエラーが発生しているときや貨幣処理装置が精査処理モードのときには、権限Ｃによれば、通常処理モードのときに解錠することができる、紙幣処理ユニット２０９、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９及び（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５に対応する電子式施錠機構７０に加えて、新たに出金紙幣リジェクト部２３０及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０も解錠することができるようになる。また、硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合であって、貨幣処理装置でエラーが発生しているときや貨幣処理装置が精査処理モードのときには、権限Ｂによれば、通常処理モードのときに解錠することができる、紙幣処理ユニット２０９、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０に加えて、新たに硬貨補助収納部１９９に対応する電子式施錠機構７０も解錠することができるようになる。
【０１３４】
ところで、図１１に示す態様では、貨幣処理装置でエラーが発生しているときと貨幣処理装置が精査処理モードとなっているときとで、同じ貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる態様となっているが、これに限られることはない。貨幣処理装置でエラーが発生しているときに解錠可能となる電子式施錠機構７０と、貨幣処理装置が精査処理モードとなっているときに解錠可能となる電子式施錠機構７０とは当然異なるものとなっていてもよい。
【０１３５】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【０１３６】
本実施の形態によれば、アクセス者を識別する第一識別情報に基づいて、当該第一識別情報に紐づけられた貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、アクセス者の権限に対応した貨幣処理部に操作性高くアクセスすることができる。
【０１３７】
より具体的な例を用いて説明すると、図１０に示した態様によれば、第一識別情報によってアクセス者が社員のうち特定の権限を有する者（例えば主任等）が有する権限Ａを有すると制御部１０で判断されると、紙幣処理ユニット２０９、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、硬貨繰出収納部１６０、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５、（硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合には）硬貨補助収納部１９９及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、権限Ａを有する者は、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等の情報取得部によって第一識別情報を取得させるだけで又は第一識別情報を取得させるとともに解錠する電子式施錠機構７０を選択するだけで、これら紙幣処理ユニット２０９、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、硬貨繰出収納部１６０、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５、（硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合には）硬貨補助収納部１９９及び棒金ドロア５０６等の貨幣処理部の内部にアクセスすることができる。
【０１３８】
また、第一識別情報によってアクセス者が社員のうち特定の権限を有さない者が有する権限Ｂを有すると制御部１０で判断されると、紙幣処理ユニット２０９、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５及び棒金ドロア５０６に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、権限Ｂを有する者は、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等の情報取得部によって第一識別情報を取得させるだけで又は第一識別情報を取得させるとともに解錠する電子式施錠機構７０を選択するだけで、これら紙幣処理ユニット２０９、出金紙幣リジェクト部２３０、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９、（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５及び棒金ドロア５０６等の貨幣処理部の内部にアクセスすることができる。他方、権限Ｂを有する者は、紙幣繰出収納部２６０、硬貨繰出収納部１６０及び（硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合には）硬貨補助収納部１９９等の貨幣処理部の内部にアクセスすることができないことから、これらの貨幣処理部内の貨幣に対するセキュリティを高めることができる。
【０１３９】
また、第一識別情報によってアクセス者がパート等が有する権限Ｃを有すると制御部１０で判断されると、紙幣処理ユニット２０９、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９及び（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、権限Ｃを有する者は、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等の情報取得部によって第一識別情報を取得させるだけで又は第一識別情報を取得させるとともに解錠する電子式施錠機構７０を選択するだけで、これら紙幣処理ユニット２０９、紙幣回収カセット２３５、硬貨処理ユニット１０９及び（硬貨処理装置１００が図９に示す態様からなる場合には）硬貨回収カセット１３５等の貨幣処理部の内部にアクセスすることができる。他方、権限Ｃを有する者は、紙幣繰出収納部２６０、出金紙幣リジェクト部２３０、硬貨繰出収納部１６０、（硬貨処理装置１００が図１３に示す態様からなる場合には）硬貨補助収納部１９９及び棒金ドロア５０６等の貨幣処理部の内部にアクセスすることができないことから、これらの貨幣処理部内の貨幣に対するセキュリティを高めることができる。
【０１４０】
また、第一識別情報によってアクセス者がレジ係等が有する権限Ｄを有すると制御部１０で判断されると、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、紙幣処理ユニット２０９及び硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、権限Ｄを有する者は、当該権限Ｄを有する者の第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致する場合にのみ、紙幣処理ユニット２０９及び硬貨処理ユニット１０９の内部にアクセスすることができ、しかも内部にアクセスできる貨幣処理部は紙幣処理ユニット２０９及び硬貨処理ユニット１０９のみである。このため、権限Ｄを有する者の貨幣へのアクセスを極力制限することができ、貨幣処理部内の貨幣に対するセキュリティを高めることができる。
【０１４１】
ちなみに、権限Ａ、権限Ｂ及び権限Ｃによれば、貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報とアクセス者の第一識別情報とが合致するか否かに関わらず、紙幣処理ユニット２０９及び硬貨処理ユニット１０９に対応する電子式施錠機構７０が解錠可能となる。このため、仮に権限Ａ、権限Ｂ又は権限Ｃを有する者が貨幣処理部の内部にアクセスしたい場合には、わざわざ貨幣処理装置にログインして第二識別情報と第一識別情報とを合致させる必要はない。
【０１４２】
また、本実施の形態によれば、上記のように権限に応じてアクセス可能な貨幣処理部が変わることから、権限に応じて適切な貨幣処理部の内部のみにアクセス可能とすることができる。しかも、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等の情報取得部によって第一識別情報を取得させるだけで又は第一識別情報を取得させるとともに解錠する電子式施錠機構７０を選択するだけで、権限に対応した貨幣処理部の内部にアクセスすることができ、複数の（物理的な）鍵を必要とせず、高い操作性を実現することができる。
【０１４３】
また、ＰＯＳレジスタ３００等の上位機から第一識別情報を入力する態様によれば、カードリーダ１７０，２７０，３６０等を設けることなく第一識別情報を取得することができるので、貨幣処理装置の製造コストを低減することができる。なお、このようにＰＯＳレジスタ３００等の上位機から第一識別情報を入力する場合であって、特に手入力する場合には、第一識別情報の他に、当該第一識別情報に対応したパスワードを入力することをＰＯＳレジスタ３００等の上位機が要求するようにしてもよい。このような態様を採用することで、他人の第一識別情報に基づいて貨幣収納部の内部にアクセス可能となることを未然に防止することができる。
【０１４４】
また、貨幣処理装置にカードリーダ１７０，２７０，３６０等が設けられている場合には、当該貨幣処理装置にカードリーダ１７０，２７０，３６０等でＩＣカード、タグ、携帯電話等の媒体に記録された第一識別情報を読み取るようにすることができる。このような態様を採用することで、アクセス者は自己の第一識別情報を手入力する必要等がなくなり、手入力の手間を省くことができる。また、手入力したときのような入力ミスが発生することも未然に防止することができる。
【０１４５】
また、カードリーダ１７０，２７０，３６０、操作部５０等から第一識別情報が取得されると、制御部１０によって、当該第一識別情報が操作ログとして記憶部６０に出力され、当該記憶部６０で記憶される態様を採用した場合には、誰がいつどの貨幣処理部にアクセスしたかを後で簡易に解析することができ、貨幣処理部への不正なアクセスを未然に防止することができる。なお、従来のように（物理的な）鍵を用いている場合には、このような操作ログを取ることが難しく、仮に貨幣処理部へ不正なアクセスが行われたとしても、簡易には当該不正なアクセスを解析することができなかった。したがって、本態様によれば、従来のものと比較してセキュリティ面で高い効果を発揮することができる。なお、記憶部６０に記憶された操作ログを含むログデータを表示部４０によって表示する態様を採用した場合には、より簡易に貨幣処理部への不正なアクセスを解析することができる。
【０１４６】
また、ある貨幣処理部でエラーが発生した場合に、制御部１０が貨幣処理装置の操作者を識別する第二識別情報を第一識別情報としたときに当該ある貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できるかを判断する態様を採用した場合には、当該ある貨幣処理部で発生したエラーに当該時点で貨幣処理装置を操作している操作者が対応することができるかを判断することができる。
【０１４７】
さらに、制御部１０が第二識別情報を第一識別情報としたときにエラーが発生した貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できないと判断した場合に、当該操作者ではエラーが発生した貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０を解錠できないこと又は当該操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを制御部１０が出力する態様を採用した場合には、当該時点で貨幣処理装置を操作している操作者が当該エラーを解除することができるかを当該操作者自身に把握させることができる。なお、操作者と異なるアクセス者によるアクセスが必要であることを出力する場合には、どの権限のアクセス者によるアクセスが必要となるかを出力するようにしてもよい。このような態様を採用することで、貨幣処理装置の操作者は、どのような立場の人物を呼んできてエラーを解除してもらう必要があるかを容易に把握することができる。なお、このように出力された情報が表示部４０に表示される場合には、貨幣処理装置の操作者等は一目で自己ではエラーを解除することができないことやどのような立場の人物を呼んでくる必要があるか等を把握することができる。
【０１４８】
なお、ある貨幣処理部でエラーが発生した場合には、エラーが発生した貨幣処理部がどこなのか、また、どのようにしたらエラーを解除できるかを、制御部１０が出力し、表示部４０が表示してもよい。このような態様によれば、アクセス者はどのようにしたらエラーに対応することができるかを容易に把握することができる。
【０１４９】
また、貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０が解錠されると、解錠された紙幣処理部（紙幣処理ユニット２０９も含む。）、硬貨処理部（硬貨処理ユニット１０９も含む。）又は棒金ドロア５０６が表示部４０で表示されてもよい。このような態様によれば、表示部４０でどの貨幣処理部に対応する電子式施錠機構７０が解錠されているかをアクセス者や操作者が容易に把握することができる。また、電子式施錠機構７０の施錠のし忘れを防止することもできる。
【０１５０】
また、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が、貨幣処理装置の処理モードによって異なる態様を採用した場合には、各処理モードに応じて第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が適宜変更されることとなる。このため、入金処理や出金処理等からなる通常処理モード、回収処理を行う際の回収処理モード、出金処理を行う際の出金処理モード、精査処理を行う精査処理モードといった各処理モードに応じて、アクセス可能な貨幣処理部の内部を適宜変えるこことができる。このため、各処理モードにおいて必要な貨幣処理部の内部だけに各アクセス者がアクセスすることができ、細かくセキュリティの高さを設定することができる。
【０１５１】
また、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が、発生しているエラーの有無によって異なる態様を採用した場合には、エラーの有無に応じて第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が適宜変更されることとなる。このため、エラーが発生しているときとエラーが発生していないときとでアクセス可能な貨幣処理部の内部を適宜変えるこことができる。このため、エラーが発生したときとエラーが発生していないときの各々において必要な貨幣処理部の内部だけに各アクセス者がアクセスすることができ、細かくセキュリティの高さを設定することができる。
【０１５２】
なお、その一例として、貨幣処理装置が通常処理モード以外の処理モード（例えば精査処理モード）となっているときには、通常処理モードのときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が増える態様を採用することもできる。このような態様を採用することで、アクセス者は、通常処理モードではアクセスすることができなかった貨幣処理部の内部に通常処理モード以外の処理モードではアクセスすることができるようになる。このため、通常処理モード以外の処理モードにおける処理（例えば精査処理）を行っている際にある貨幣処理部の内部にアクセスが必要となっても、例えば貨幣処理装置の操作者がより高い権限を有する者を呼んでくることなく当該処理を継続できる可能性を高めることができる。なお、このように通常処理モードから通常処理モード以外の処理モードに変わったときには、通常処理モード以外の処理モードに変わったことも第一識別情報及び／又は第二識別情報とともに操作ログとして記憶部６０に記憶されることとなる。
【０１５３】
また、同様に、貨幣処理装置のエラーが発生しているときには、エラーが発生していないときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が増える態様を採用することもできる。このような態様を採用することで、アクセス者は、エラーが発生していないときではアクセスすることができなかった貨幣処理部の内部にエラーが発生したときにはアクセスすることができるようになる。このため、発生したエラーの解除を、例えば貨幣処理装置の操作者がより高い権限を有する者を呼んでくることなく行うことができる可能性を高めることができる。なお、このようにエラーが発生したときには、エラーが発生したことも第一識別情報及び／又は第二識別情報とともに操作ログとして記憶部６０に記憶されることとなる。
【０１５４】
なお、上述した態様とは異なり、貨幣処理装置が通常処理モード以外の処理モード（例えば精査処理モード）となっているときには、通常処理モードのときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が減る態様を採用することもできる。また、貨幣処理装置のエラーが発生していないときには、エラーが発生しているときと比較して、ある権限に対応した第一識別情報に基づいて解錠可能となる電子式施錠機構７０が減る態様を採用することもできる。
【０１５５】
また、制御部１０は、第一識別情報と貨幣処理部との紐づけを変更できる変更モードに切替可能となっていてもよい。このような態様を採用することで、各第一識別情報と、当該第一識別情報によって解錠できる電子式施錠機構７０との紐付けを自由に変更することができる。また、この紐付けは、入金処理や出金処理等からなる通常処理モード、回収処理を行う際の回収処理モード、出金処理を行う際の出金処理モード、精査処理を行う精査処理モード等の処理モード毎に自在に変更できるようになってもよい。このような態様を採用することで、各処理モードに応じて解錠できる電子式施錠機構７０を適宜変更することができ、利用者の幅広いニーズに応えることができる。また、エラーが発生していないときだけでなく、エラーが発生しているときにおける第一識別情報と貨幣処理部との紐づけも自在に変更できるようになってもよい。このような態様を採用することで、エラーが発生している際にどの権限の者がどの貨幣処理部の内部にアクセス可能とするかを自在に変更することができ、やはり、利用者の幅広いニーズに応えることができる。ちなみに、一例としては、貨幣を大量に収容している箇所（例えば紙幣繰出収納部２６０や硬貨繰出収納部１６０）については高い権限を有する者のみがアクセスできるようにし、他方、普段の作業でアクセスする頻度が高い箇所（例えば紙幣処理ユニット２０９や硬貨処理ユニット１０９）については低い権限を有する者でもアクセスできるようにしてもよい。
【０１５６】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１５７】
第１の実施の形態では、貨幣処理部に対応した電子式施錠機構７０が設けられている態様であったが、このような態様に限られることはない。第２の実施の形態では、貨幣処理部の一部に電子式施錠機構７０ではなく機械式施錠機構が設けられている、又は、貨幣処理部の少なくとも一部に電子式施錠機構７０とともに機械式施錠機構が設けられている。なお、この機械式施錠機構とは、物理的な鍵によって施解錠されるものである。
【０１５８】
第２の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５９】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、本実施の形態における効果については適宜省略しながら説明する。
【０１６０】
本実施の形態において、貨幣処理部の一部に対して電子式施錠機構７０ではなく機械式施錠機構が設けられている態様では、機械式施錠機構が設けられた貨幣処理部に関しては、物理的な鍵を用いることでしか解錠することができないこととなる。このため、例えば貨幣繰出収納部のように貨幣が大量に収容されている貨幣処理部に対して機械式施錠機構を採用した場合には、厳格に鍵を管理したうえでセキュリティ性を高めることができる。または、逆に、貨幣処理ユニット１０９，２０９のように最も高い頻度で開閉され、求められるセキュリティがそれほど高くない貨幣処理部に対して機械式施錠機構を採用した場合には、権限の低いアクセス者に当該機械式施錠機構を解錠するための物理的な鍵のみを渡しておき、電子式施錠機構７０を解錠するための権限を与えないようにすることも考えられる。
【０１６１】
また、本実施の形態において、貨幣処理部の少なくとも一部に対して電子式施錠機構７０とともに機械式施錠機構が設けられている態様では、必要に応じて、対象となる貨幣収納部に関して、電子式施錠機構７０によって施錠するのか、機械式施錠機構によって施錠するのか、電子式施錠機構７０及び機械式施錠機構の両方で施錠するのかを選択することができ、顧客の幅広いニーズに応えることができる。なお、ある貨幣収納部を機械式施錠機構によってのみ施錠し電子式施錠機構７０では施錠しない場合には、当該電子式施錠機構７０に対応する貨幣処理部の内部へのアクセス権限をあらゆる第一識別情報に付与するか当該電子式施錠機構７０を常時解錠しておけばよい。なお、所定の機械式施錠機構又は各機械式施錠機構は貨幣処理装置から取り外し可能となっていてもよく、ある貨幣収納部を電子式施錠機構７０によってのみ施錠し機械式施錠機構では施錠しない場合には、当該機械式施錠機構を貨幣処理装置から取り外してやればよい。
【０１６２】
また、設置スペースや配線の都合上、電子式施錠機構を取り付けられない部位に機械式施錠機構を取り付けることでセキュリティ性を確保するようにしてもよい。
【０１６３】
最後になったが、上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【０１６４】
１０          制御部
４０          表示部
５０          操作部
６０          記憶部
１００        硬貨処理装置
１０１        上位制御部（制御部）
１０２        硬貨制御部（制御部）
１０５        硬貨記憶部（記憶部）
１０９        硬貨処理ユニット
１５２        操作表示部（操作部、表示部）
１５３        ボタン式操作部（操作部）
１５５        上位記憶部（記憶部）
１７０        カードリーダ
２００        紙幣処理装置
２０２        紙幣制御部（制御部）
２０５        紙幣記憶部（記憶部）
２０９        紙幣処理ユニット
２７０        カードリーダ
３００        ＰＯＳレジスタ
３０２        ＰＯＳ制御部（制御部）
３０５        ＰＯＳ記憶部（記憶部）
３５１        ＰＯＳ表示部（表示部）
３５２        ＰＯＳ操作部（操作部）
３６０        カードリーダ
５００        棒金管理機
５０２        棒金制御部（制御部）
５０５        棒金記憶部（記憶部）
５０６        棒金ドロア（棒金処理ユニット）
【図１】
2015230673.tif 000003
【図２】
2015230673.tif 000004
【図３】
2015230673.tif 000005
【図４】
2015230673.tif 000006
【図５】
2015230673.tif 000007
【図６】
2015230673.tif 000008
【図７】
2015230673.tif 000009
【図８】
2015230673.tif 000010
【図９】
2015230673.tif 000011
【図１０】
2015230673.tif 000012
【図１１】
2015230673.tif 000013
【図１２】
2015230673.tif 000014
【図１３】
2015230673.tif 000015
【図１４】
2015230673.tif 000016
【図１５】
2015230673.tif 000017
【図１６】
2015230673.tif 000018