(57)【要約】【課題】ソリューションのグループが、企業内における経理上の管理区分とは異なる場合であっても、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出する。【解決手段】ソリューションをグループ化する際、ソリューション分類部１７Ａにより、同じ産業分類に属するソリューションが同一のグループとなるようグループ化し、この産業分野を仲立ちとして、個別規模量計算部１７Ｃにより、当該管理区分内に含まれる産業分類、すなわち管理区分別産業分類の構成比に基づいて、当該管理区分の規模量を振り分けることにより、グループと管理区分の両方に整合する管理区分別産業分類ごとに個別規模量を特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の各事業組織が提供するソリューションごとに、予め規定された各産業分類のうち当該ソリューションが属する産業分類と、当該ソリューションの活動規模を示す規模量と、当該ソリューションを予め環境負荷評価して得られた評価結果とを記憶するソリューションＤＢと、
前記事業組織を区分けして得られた管理区分ごとに、前記産業分類のうち当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類の構成比と、当該管理区分の事業組織が提供するすべてのソリューションの活動規模を示す規模量とを記憶する管理区分ＤＢと、
前記各ソリューションを、前記ソリューションＤＢから取得した、これらソリューションの前記評価結果に含まれるそれぞれの環境負荷排出量から得られた値に基づきクラスター分類手法により分析し、得られた分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類されている分類結果に基づいて、前記ソリューションを複数のグループに分類するソリューション分類部と、
前記グループごとに、前記ソリューションＤＢから取得した、当該グループに分類されたソリューションの前記評価結果に含まれる環境負荷排出量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する個別原単位計算部と、
前記管理区分ＤＢから取得した、前記管理区分に関する前記構成比および前記規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに個別規模量を計算する個別規模量計算部と、
前記ソリューション分類部で得られた前記分類結果に基づいて、前記管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定し、これら管理区分別産業分類の前記個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの前記個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算し、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算する環境負荷削減量計算部と
を備えることを特徴とする環境負荷削減量算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷削減量算出装置において、
前記環境負荷排出量から得られた値は、前記ソリューションの環境負荷排出量、環境負荷削減量または環境負荷削減率からなることを特徴とする環境負荷削減量算出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環境負荷削減量算出装置において、
前記個別規模量計算部は、任意の管理区分別産業分類に関する個別規模量を算出する際、当該管理区分別産業分類が属する管理区分に関する前記規模量と、当該管理区分における当該管理区分別産業分類に関する前記構成比との積の合計から、当該管理区分別産業分類に関する個別規模量を求めることを特徴とする環境負荷削減量算出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の環境負荷削減量算出装置において、
前記個別原単位計算部は、環境負荷排出量および規模量を指標とする二次元平面に前記各ソリューションをプロットし、前記グループごとに、当該グループに属するソリューションから求めた回帰直線の傾きを、当該グループに関する前記原単位として計算することを特徴とする環境負荷削減量算出装置。
【請求項５】
ソリューションＤＢが、企業の各事業組織が提供するソリューションごとに、予め規定された各産業分類のうち当該ソリューションが属する産業分類と、当該ソリューションの活動規模を示す規模量と、当該ソリューションを予め環境負荷評価して得られた評価結果とを記憶するステップと、
管理区分ＤＢが、前記事業組織を区分けして得られた管理区分ごとに、前記産業分類のうち当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類の構成比と、当該管理区分の事業組織が提供するすべてのソリューションの活動規模を示す規模量とを記憶するステップと、
ソリューション分類部が、前記各ソリューションを、前記ソリューションＤＢから取得した、これらソリューションの前記評価結果に含まれるそれぞれの環境負荷排出量から得られた値に基づきクラスター分類手法により分析し、得られた分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類されている分類結果に基づいて、前記ソリューションを複数のグループに分類するソリューション分類ステップと、
個別原単位計算部が、前記グループごとに、前記ソリューションＤＢから取得した、当該グループに分類されたソリューションの前記評価結果に含まれる環境負荷排出量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する個別原単位計算ステップと、
個別規模量計算部が、前記管理区分ＤＢから取得した、前記管理区分に関する前記構成比および前記規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに個別規模量を計算する個別規模量計算ステップと、
環境負荷削減量計算部が、前記ソリューション分類部で得られた前記分類結果に基づいて、前記管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定し、これら管理区分別産業分類の前記個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの前記個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算し、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算する環境負荷削減量計算ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷削減量算出方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の環境負荷削減量算出装置を構成する各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）を用いたソリューションに関する企業レベルでの環境影響を評価するＩＣＴソリューションの環境負荷削減量算出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が提供するＩＣＴを用いたソリューション全体の環境負荷削減効果を評価する方法として、個々のソリューションの環境負荷削減効果を評価し、評価結果を積み上げる方法が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。
しかし、企業が提供するこれらソリューションは膨大であり、また、個々のソリューションの環境負荷算出時に使用するソフトウェア開発工数のような機密情報を評価結果として公開することになるため、企業として実際に運用することは難しい。
【０００３】
従来、このような環境負荷削減量を算出する技術として、ソリューション全体の環境負荷削減効果が、ソリューション規模を表す、売上高や利用者数などの規模量に比例すると仮定し、一部のソリューションについて、単位規模あたりの環境負荷削減量を示す環境負荷削減率として原単位を求め、この原単位に企業全体のソリューション規模を乗算することにより、企業全体の環境負荷削減量を算出する技術が提案されている（例えば、非特許文献２など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「平成17年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン」、日本環境効率フォーラム、平成18年3月
【非特許文献２】長尾友美、櫻井敦、大野浩、田中百合子、飯橋真輔、北林博人、「ＩＣＴソリューションの環境負荷削減効果推定手法」、2012年電子情報通信学会ソサイエティ大会予稿集 A-8-4  Ｐ123（2012）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来技術では、一部のソリューションの環境負荷削減率を示す原単位が、企業全体のソリューションを代表する環境負荷削減率を示す原単位として使用しているが、ソリューションによっては原単位が大きくことなるものもあるため、得られる企業全体の環境負荷削減量に誤差が発生する。このため、原単位が類似するソリューションをグループ化し、グループごとの原単位に対して、グループに該当する売上高等の規模量を乗算したものを集計して企業全体の環境負荷削減量を算出する方法も考えられる。
【０００６】
しかしながら、原単位が類似するソリューションのグループと、企業が売上高や利用者数などの規模量を管理している事業組織などの経理上の管理区分とは異なるのが通常である。したがって、このような管理区分とは別個にソリューションをグループ化した場合、グループごとの規模量を精度よく特定することができず、グループごとの規模量を概算で求めることになる。このため、このような概算で求めたグループごとの規模量を使用した場合には、結果として、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出することができないという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ソリューションのグループが、企業内における経理上の管理区分とは異なる場合であっても、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出できる環境負荷削減量算出技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる環境負荷削減量算出装置は、企業の各事業組織が提供するソリューションごとに、予め規定された各産業分類のうち当該ソリューションが属する産業分類と、当該ソリューションの活動規模を示す規模量と、当該ソリューションを予め環境負荷評価して得られた評価結果とを記憶するソリューションＤＢと、前記事業組織を区分けして得られた管理区分ごとに、前記産業分類のうち当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類の構成比と、当該管理区分の事業組織が提供するすべてのソリューションの活動規模を示す規模量とを記憶する管理区分ＤＢと、前記各ソリューションを、前記ソリューションＤＢから取得した、これらソリューションの前記評価結果に含まれるそれぞれの環境負荷排出量から得られた値に基づきクラスター分類手法により分析し、得られた分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類されている分類結果に基づいて、前記ソリューションを複数のグループに分類するソリューション分類部と、前記グループごとに、前記ソリューションＤＢから取得した、当該グループに分類されたソリューションの前記評価結果に含まれる環境負荷排出量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する個別原単位計算部と、前記管理区分ＤＢから取得した、前記管理区分に関する前記構成比および前記規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに個別規模量を計算する個別規模量計算部と、前記ソリューション分類部で得られた前記分類結果に基づいて、前記管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定し、これら管理区分別産業分類の前記個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの前記個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算し、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算する環境負荷削減量計算部とを備えている。
【０００９】
本発明にかかる上記環境負荷削減量算出装置の一構成例は、前記環境負荷排出量から得られた値が、前記ソリューションの環境負荷排出量、前記ソリューションの環境負荷削減量または環境負荷削減率からなるものである。
【００１０】
本発明にかかる上記環境負荷削減量算出装置の一構成例は、前記個別規模量計算部が、任意の管理区分別産業分類に関する個別規模量を算出する際、当該管理区分別産業分類が属する管理区分に関する前記規模量と、当該管理区分における当該管理区分別産業分類に関する前記構成比との積の合計から、当該管理区分別産業分類に関する個別規模量を求めるようにしたものである。
【００１１】
本発明にかかる上記環境負荷削減量算出装置の一構成例は、前記個別原単位計算部が、環境負荷排出量および規模量を指標とする二次元平面に前記各ソリューションをプロットし、前記グループごとに、当該グループに属するソリューションから求めた回帰直線の傾きを、当該グループに関する前記原単位として計算するようにしたものである。
【００１２】
本発明にかかる環境負荷削減量算出方法は、ソリューションＤＢが、企業の各事業組織が提供するソリューションごとに、予め規定された各産業分類のうち当該ソリューションが属する産業分類と、当該ソリューションの活動規模を示す規模量と、当該ソリューションを予め環境負荷評価して得られた評価結果とを記憶するステップと、管理区分ＤＢが、前記事業組織を区分けして得られた管理区分ごとに、前記産業分類のうち当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類の構成比と、当該管理区分の事業組織が提供するすべてのソリューションの活動規模を示す規模量とを記憶するステップと、ソリューション分類部が、前記各ソリューションを、前記ソリューションＤＢから取得した、これらソリューションの前記評価結果に含まれるそれぞれの環境負荷排出量から得られた値に基づきクラスター分類手法により分析し、得られた分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類されている分類結果に基づいて、前記ソリューションを複数のグループに分類するソリューション分類ステップと、個別原単位計算部が、前記グループごとに、前記ソリューションＤＢから取得した、当該グループに分類されたソリューションの前記評価結果に含まれる環境負荷排出量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する個別原単位計算ステップと、個別規模量計算部が、前記管理区分ＤＢから取得した、前記管理区分に関する前記構成比および前記規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに個別規模量を計算する個別規模量計算ステップと、環境負荷削減量計算部が、前記ソリューション分類部で得られた前記分類結果に基づいて、前記管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定し、これら管理区分別産業分類の前記個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの前記個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算し、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算する環境負荷削減量計算ステップとを備えている。
【００１３】
本発明にかかるプログラムは、前述したいずれかの環境負荷削減量算出装置を構成する各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、原単位が類似するソリューションのグループと企業内における経理上の管理区分の両方に整合する管理区分別産業分類ごとに個別規模量を特定することができる。したがって、ソリューションの各グループが、企業内における経理上の管理区分とは異なる場合であっても、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出することができる。また、企業の組織編成等に応じて規模量の管理区分が変更された場合でも、環境負荷削減率が類似するソリューションのグループや環境負荷削減率自体を修正する必要はなく、当該グループと規模量の管理区分とを整合させる按分数値を修正するだけでよく、作業負担を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】環境負荷削減量算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ソリューションＤＢの構成例である。
【図３】ソリューションに関する環境負荷評価の評価結果例である。
【図４】管理区分ＤＢの構成例である。
【図５】環境負荷削減量算出処理を示すフローチャートである。
【図６】クラスター分析の分析結果を示す説明図である。
【図７】クラスター分析によるグループ分類結果を示す説明図である。
【図８】各ソリューションのプロット例である。
【図９】各グループの原単位を示す説明図である。
【図１０】企業全体の環境負荷削減量に関する算出方法を示す説明図である。
【図１１】各ソリューションの他のプロット例である。
【図１２】クラスターの細分化を示す説明図である。
【図１３】ソリューションのクラスター間移動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる環境負荷削減量算出装置１０について説明する。図１は、環境負荷削減量算出装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
この環境負荷削減量算出装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、企業が提供するＩＣＴを用いたソリューションをグループ化し、これらグループに関する個別原単位と個別規模量を乗算することにより、グループごとの個別環境負荷削減量を計算し、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業が提供するソリューション全体の環境負荷削減量を算出する機能を有している。
【００１８】
本発明は、企業の各事業組織が提供する個々のソリューションを産業分野別に分類できることに着目し、ソリューションをグループ化する際、同じ産業分類に属するソリューションが同一のグループとなるようグループ化し、この産業分野を仲立ちとして、企業において事業組織を単位として管理区分ごとに集計された規模量を、当該管理区分内に含まれる産業分類、すなわち管理区分別産業分類の構成比に基づいて振り分けることにより、グループと管理区分の両方に整合する管理区分別産業分類ごとに規模量を特定するようにしたものである。これにより、企業において事業組織を単位として集計される規模量と、グループごとに得られる個別原単位とから、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出することができる。
【００１９】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる環境負荷削減量算出装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、環境負荷削減量算出装置１０には、主な機能として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、ソリューションＤＢ１５、管理区分ＤＢ１６、および演算処理部１７が設けられている。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行うことにより、各種データを送受信する機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータ操作を検出して演算処理部１７へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１７から出力された、メニュー画面、データ入力画面、環境負荷削減量などの算出結果を示す出力画面などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２１】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１７での環境負荷削減量算出処理に用いる各種処理情報１４Ａやプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１４Ｐは、通信回線を介して外部装置や記録媒体から読み出されて、予め記憶部１４に格納されている。
【００２２】
ソリューションＤＢ１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置を用いて構築したデータベースからなり、企業の各事業組織が提供するソリューションごとに、当該ソリューションに関する各種データを記憶する機能を有している。
【００２３】
図２は、ソリューションＤＢの構成例である。ここでは、ソリューションごとに、予め規定された各産業分類のうち当該ソリューションが属する産業分類、当該ソリューションの活動規模を示す規模量、および、当該ソリューションを予め環境負荷評価して得られた評価結果が登録されている。この図２の例では、管理区分Ｘの事業組織が提供するソリューションＳ１は、産業分類ａに属しており、規模量がＰ（Ｓ１）であり、環境負荷削減量がＬ（Ｓ１）であることが登録されている。
【００２４】
ソリューションの産業分類としては、例えば、総務省統計局の「日本標準産業分類」など、公知の産業分類を用いればよい。この「日本標準産業分類」では、「Ａ  農業」、「Ｂ  林業」、「Ｃ  漁業」、「Ｄ  鉱業」、「Ｅ  建設業」、「Ｆ  製造業」、「Ｇ  電気・ガス・熱供給・水道業」、「Ｈ  情報通信業」、「Ｉ   運輸業」、「Ｊ  卸売・小売業」、「Ｋ  金融・保険業」、「Ｌ  不動産業」、「Ｍ  飲食店，宿泊業」、「Ｎ  医療，福祉」、「Ｏ  教育，学習支援業」、「Ｐ  複合サービス事業」、「Ｑ  サービス業（他に分類されないもの）」、「Ｒ  公務（他に分類されないもの）」、および、「Ｓ  分類不能の産業」 がある。特に、顧客に提供するソリューションの産業分類は、提供先となる顧客が属する産業分野となる。
【００２５】
図３は、ソリューションに関する環境負荷評価の評価結果例である。ここでは、個々のソリューションに関する８つの活動項目とこれら項目の合計からなる、合わせて９項目について、当該ソリューションの導入前後における環境負荷排出量が示されている。これら環境負荷排出量は、公知の評価技術（例えば、非特許文献１など参照）に基づき求めることができる。
【００２６】
一般に、ＩＣＴを用いたソリューションに関する環境負荷を評価する場合、当該ソリューションに関する８つの活動項目について、当該ソリューションの導入前後における環境負荷排出量を算出し、これらの差を環境負荷削減量とするものとなっている（例えば、非特許文献１など参照）。具体的な活動項目としては、「材料・エネルギー消費」、「ＩＣＴ機器利用」、「ネットワークインフラ利用」、「ソフトウェア利用」、「物移動」、「人移動」、「物保管」、および、「人執務」がある。また、「合計」は、これら８つ活動項目導入前後における環境負荷排出量を合計したものである。
【００２７】
管理区分ＤＢ１６は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置を用いて構築したデータベースからなり、事業組織を区分けして得られた管理区分ごとに、当該管理区分に関する各種データを記憶する機能を有している。
【００２８】
図４は、管理区分ＤＢの構成例である。ここでは、管理区分ごとに、当該管理区分に属する事業組織の事業組織名、当該管理区分の事業組織が提供するすべてのソリューションの活動規模を示す規模量、および、産業分類のうち当該管理区分に含まれる産業分類、すなわち管理区分別産業分類の構成比が登録されている。この図４の例では、管理区分Ｘに属する事業組織が「第一事業部」であり、規模量がＰ（Ｘ）であることが登録されている。
【００２９】
管理区分とは、売上高などの規模量について、企業が通常の事業を行う上で把握している区分である。情報取得が容易であるという点から、企業の公開情報から得られる区分に応じたものが望ましいが、社内でのみ把握している区分であってもよい。各社の組織形態によって区分は異なるが、一般的に、事業部単位になると想定される。
各管理区分の規模量については、企業の財務情報から、当該管理区分に属する事業組織から提供するソリューションに関する規模量を抽出すればよい。
【００３０】
各管理区分の構成比は、当該管理区分の事業組織が提供するソリューションが属する産業分類ごとに、当該管理区分別産業分類に関する規模量が、当該管理区分の規模量のうちに占める割合を、百分率で示した値である。
図４の例では、管理区分Ｘの規模量Ｐ（Ｘ）のうち、産業分類ａ〜ｆの構成比がそれぞれＷ（Ｘ，ａ）〜Ｗ（Ｘ，ｆ）であることが登録されている。
【００３１】
これらソリューションＤＢ１５では、各ソリューションに関する各種データを一括して管理する場合を例として説明したが、これに限定するものではなく、複数のデータベースに分割して管理するようにしてもよい。
また、管理区分ＤＢ１６では、各管理区分に関する各種データを一括して管理する場合を例として説明したが、これに限定するものではなく、複数のデータベースに分割して管理するようにしてもよい。
【００３２】
演算処理部１７は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、環境負荷削減量算出処理を実行するための各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１７で実現される主な処理部として、ソリューション分類部１７Ａ、個別原単位計算部１７Ｂ、個別規模量計算部１７Ｃ、および、環境負荷削減量計算部１７Ｄがある。
【００３３】
ソリューション分類部１７Ａは、各ソリューションを、ソリューションＤＢ１５から取得した、これらソリューションの評価結果に含まれるそれぞれの環境負荷排出量から得られた値に基づきクラスター分類手法により分析する機能と、このクラスター分析で得られた分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類されている分類結果に基づいて、ソリューションを複数のグループに分類する機能とを有している。
【００３４】
この際、環境負荷排出量から得られた値としては、当該ソリューションの環境負荷排出量の値そのものに加えて、当該ソリューションの導入前後における環境負荷排出量の差分を示す環境負荷削減量や、当該ソリューションの導入前における環境負荷排出量を基準として導入後における環境負荷排出量を百分率で示した環境負荷削減率や、環境負荷削減量を基準として、各活動の削減量を百分率で示した環境負荷削減率が利用できる。
また、クラスター分類手法としては、クラスター分析、主成分分析、有限体積法（ＦＶＭ）、ニューラルネットワークアルゴリズム、Ｋ−平均法などが適用可能である。
さらに、クラスター分析の手法については、最短距離法、最長距離法、群平均法、重心法、メディアン法、ウォード法、可変法など、公知の階層クラスター分析法を用いればよく、ｋ−ｍｅａｎｓ法や最小平均分散法など、公知の非階層クラスター分析法を用いてもよい。
【００３５】
個別原単位計算部１７Ｂは、グループごとに、ソリューションＤＢ１５から取得した、当該グループに分類されたソリューションに関する環境負荷削減量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する機能を有している。
【００３６】
個別規模量計算部１７Ｃは、管理区分ＤＢ１６から取得した、管理区分に関する構成比および規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに、当該管理区分別産業分類に分類されたソリューション全体の規模量を示す個別規模量を計算する機能を有している。
【００３７】
環境負荷削減量計算部１７Ｄは、ソリューション分類部１７Ａで得られた分類結果に基づいて、管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定する機能と、これら管理区分別産業分類の個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算する機能と、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算する機能とを有している。
【００３８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる環境負荷削減量算出装置１０の動作について説明する。図５は、環境負荷削減量算出処理を示すフローチャートである。
演算処理部１７は、操作入力部１２で検出されたオペレータ操作に応じて、図５の環境負荷削減量算出処理を実行する。
【００３９】
まず、ソリューション分類部１７Ａは、ソリューションＤＢ１５から、各ソリューションに関する環境負荷削減量を取得し、これら環境負荷削減量から求めた環境負荷削減率に基づいてクラスター分析を実行することにより、各ソリューションをグループ化する（ステップ１００）。
【００４０】
図６は、クラスター分析の分析結果を示す説明図である。ここでは、図２に示した各ソリューションＳ１〜Ｓ１２を、それぞれの環境負荷削減率に基づいて階層クラスター分析し、得られた分類結果が、横軸を非類似度とするデンドログラム（dendorogram）により示されている。
図６に示すように、非類似度が小さいほどクラスター数が多く、非類似度が大きいほどクラスター数が小さい。したがって、着目する非類似度によって、異なる分類結果を得ることができる。
【００４１】
本発明では、これら分類結果のうち、同じ産業分類に属するソリューションが同一クラスターに分類される分類結果を選択する。これにより、クラスターをグループと見なせば、同一の産業分類のクラスターが異なるグループに属することなく、産業分類を単位として各クラスターをグループ化することができる。
【００４２】
図６の例において、非類似度Ｈの階層における分類結果を選択した場合、ソリューション群Ｓ１，Ｓ２，Ｓ７−Ｓ１０が産業分類ａまたは産業分類ｂに属し、ソリューション群Ｓ３，Ｓ４が産業分類ｃに属し、ソリューション群Ｓ５，Ｓ６が産業分類ｄまたは産業分類ｅに属し、ソリューション群Ｓ１１，Ｓ１２が産業分類ｆに属することになり、同じ産業分類に属するソリューションが同一のグループに属するようグループ化されていることがわかる。
【００４３】
なお、グループ化は、同じ産業分類に属するソリューションが、同じグループに含まれるように行う。ここで、同じグループに複数の産業分類が含まれてもよい。
非類似度Ｈ１の階層では、グループＡがさらに２つの小グループに分割されるが、産業分類ａ，ｂのソリューションがこれら小グループの両方に属することになるため、非類似度Ｈや非類似度Ｈ２の階層のほうが望ましい。また、非類似度Ｈ２の階層では、非類似度Ｈの階層に比べ、グループＤとグループＦが１つのグループに結合されているが、環境負荷削減量と規模量でグループごとの回帰直線を求めたときに、統計的有意性が得られれば、非類似度Ｈや非類似度Ｈ２のどちらをグループ分けに用いてもよい。
【００４４】
図７は、クラスター分析によるグループ分類結果を示す説明図である。ここでは、図６の非類似度Ｈの階層における分類結果に基づいて、各ソリューションＳ１〜Ｓ１２を４つのグループに分類した結果が示されている。具体的には、グループＡに、産業分類ａ，ｂに属する管理区分ＸのＳ１，Ｓ２と、同じく産業分類ａ，ｂに属する管理区分ＹのＳ７−Ｓ１０とが分類されている。また、グループＣに、産業分類ｃに属する管理区分ＸのＳ３，Ｓ４が分類されており、グループＤに、産業分類ｄ，ｅに属する管理区分ＸのＳ５，Ｓ６が分類されており、グループＦに、産業分類ｆに属する管理区分ＹのＳ１１，Ｓ１２が分類されている。
【００４５】
次に、個別原単位計算部１７Ｂは、ソリューションＤＢ１５から、各グループに分類されたソリューションに関する環境負荷削減量および規模量をそれぞれ取得し、グループごとに、当該グループに分類されたソリューションに関する環境負荷削減量および規模量から、当該グループに関する単位規模量当たりの環境負荷削減量を示す個別原単位を計算する（ステップ１０１）。
【００４６】
図８は、各ソリューションのプロット例である。ここでは、横軸がソリューションの規模量Ｐで、縦軸がソリューションの環境負荷削減量Ｌからなる二次元平面上に、各ソリューションがプロットされている。
ＩＣＴソリューションの環境負荷量、環境負荷削減量は、規模量の増大とともに、大きくなる傾向があることから（例えば非特許文献２など参照）、クラスター分析でグループ化したソリューションは、図８の二次元平面において、右上がりの線形線に沿ったまとまりを構成する。
【００４７】
この後、これらグループごとに、グループに属するソリューションを回帰直線で近似すれば、その回帰直線の傾きから、単位規模量当たりの環境負荷削減量、すなわち原単位を求めることができる。
図９は、各グループの原単位を示す説明図である。図８において、グループＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆの回帰直線の傾きがＵ（Ａ），Ｕ（Ｃ），Ｕ（Ｄ），Ｕ（Ｆ）であった場合、これらＵ（Ａ），Ｕ（Ｃ），Ｕ（Ｄ），Ｕ（Ｆ）が各グループＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆに関する個別原単位となる。
【００４８】
続いて、個別規模量計算部１７Ｃは、管理区分ＤＢ１６から各管理区分に関する構成比および規模量を取得し、これら管理区分に関する構成比および規模量に基づいて、当該管理区分に含まれる管理区分別産業分類ごとに、当該管理区分別産業分類に分類されたソリューション全体の規模量を示す個別規模量を計算する（ステップ１０２）。
【００４９】
環境負荷削減量計算部１７Ｄは、ソリューション分類部１７Ａで得られた分類結果に基づいて、管理区分別産業分類ごとに当該管理区分別産業分類と対応するグループを特定する。例えば、前述した図７に示されている分類結果によれば、管理区分Ｘの管理区分別産業分類ａ，ｂおよび管理区分Ｙの管理区分別産業分類ａ，ｂがグループＡと対応し、管理区分Ｘの管理区分別産業分類ｃがグループＣと対応し、管理区分Ｘの管理区分別産業分類ｄ，ｅがグループＤと対応し、管理区分Ｙの管理区分別産業分類ｆがグループＦと対応している。
【００５０】
環境負荷削減量計算部１７Ｄは、これら管理区分別産業分類の個別規模量とこれら管理区分別産業分類と対応するグループの個別原単位とから、これら管理区分別産業分類に関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量をそれぞれ計算する（ステップ１０３）。この後、環境負荷削減量計算部１７Ｄは、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、企業全体の環境負荷削減量を計算し（ステップ１０４）、一連の環境負荷削減量算出処理を終了する。これにより、企業全体のソリューションに関する環境負荷削減量が求められ、画面表示部１３に画面表示される。
【００５１】
図１０は、企業全体の環境負荷削減量に関する算出方法を示す説明図である。ここでは、前述した図７と図４の例に基づいて、環境負荷削減量計算部１７Ｄが、管理区分別産業分類ごとに求めた個別規模量を、管理区分に属するグループごと、すなわち管理区分別グループごとに集計してグループ規模量を求めた後、原単位を乗算することにより、管理区分別グループの環境負荷削減量を算出する場合を例として説明する。
【００５２】
図１０において、企業全体の規模量Ｐは、管理区分Ｘの規模量Ｐ（Ｘ）と管理区分Ｙの規模量Ｐ（Ｙ）からなり、これらＰ（Ｘ）およびＰ（Ｙ）は、企業の財務情報に含まれる、管理区分Ｘ，Ｙにそれぞれ属する事業組織の規模量に基づき求められる。
しかしながら、環境負荷排出量が類似するソリューションのグループＡ，Ｃ，Ｄ，Ｆと、企業が売上高や利用者数などの規模量を管理している事業組織などの経理上の管理区分Ｘ，Ｙとは異なるのが通常である。このため、Ｐ（Ｘ），Ｐ（Ｙ）からグループ規模量Ｐ（Ｘ，Ａ），Ｐ（Ｘ，Ｃ），Ｐ（Ｘ，Ｄ），Ｐ（Ｙ，Ａ），Ｐ（Ｙ，Ｆ）を直接的に求めることはできない。
【００５３】
本発明は、各ソリューションがそれぞれ１つの産業分類に属すること、各管理区分の規模量が産業分類ごとの規模量に分解できることに着目し、産業分類を単位として各ソリューションをグループ化することにより、グループと管理区分の両方に整合する管理区分別産業分類ごとに個別規模量を計算するようにしたものである。
【００５４】
具体的には、前述の図７に示したように、管理区域Ｘの規模量Ｐ（Ｘ）のうち、産業分類ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの規模量Ｐ（Ｘ，ａ），Ｐ（Ｘ，ｂ），Ｐ（Ｘ，ｃ），Ｐ（Ｘ，ｄ），Ｐ（Ｘ，ｅ）が占める割合、すなわち構成比をＷ（Ｘ，ａ），Ｗ（Ｘ，ｂ），Ｗ（Ｘ，ｃ），Ｗ（Ｘ，ｄ），Ｗ（Ｘ，ｅ）であったとする。これにより、例えば管理区域Ｘにおける産業分類ａの規模量Ｐ（Ｘ，ａ）は、Ｐ（Ｘ）×Ｗ（Ｘ，ａ）で求められる。
【００５５】
同様に、管理区域Ｙの規模量Ｐ（Ｙ）のうち、産業分類ａ，ｂ，ｆの規模量Ｐ（Ｙ，ａ），Ｐ（Ｙ，ｂ），Ｐ（Ｙ，ｆ）が占める割合、すなわち構成比をＷ（Ｙ，ａ），Ｗ（Ｙ，ｂ），Ｗ（Ｙ，ｆ）であったとする。これにより、例えば管理区域Ｙにおける産業分類ａの規模量Ｐ（Ｙ，ａ）は、Ｐ（Ｙ）×Ｗ（Ｙ，ａ）で求められる。
【００５６】
したがって、管理区域ＸのグループＡは、管理区域Ｘの産業分野ａ，ｂに属するソリューションからなるため、このグループＡの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ａ）は、管理区域Ｘの産業分野ａ，ｂの規模量Ｐ（Ｘ，ａ），Ｐ（Ｘ，ｂ）の合計で求められる。
また、管理区域ＹのグループＡは、管理区域Ｙの産業分野ａ，ｂに属するソリューションからなるため、このグループＡの個別規模量Ｐ（Ｙ，Ａ）は、管理区域Ｙの産業分野ａ，ｂの規模量Ｐ（Ｙ，ａ），Ｐ（Ｙ，ｂ）の合計で求められる。
【００５７】
同様に、管理区域ＸのグループＣは、管理区域Ｘの産業分野ｃに属するソリューションからなるため、このグループＣの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ｃ）は、管理区域Ｘの産業分野ｃの規模量Ｐ（Ｘ，ｃ）で求められる。
また、管理区域ＸのグループＤは、管理区域Ｘの産業分野ｄ，ｅに属するソリューションからなるため、このグループＤの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ｄ）は、管理区域Ｘの産業分野ｄ，ｅの規模量Ｐ（Ｘ，ｄ），Ｐ（Ｘ，ｅ）の合計で求められる。
また、管理区域ＹのグループＦは、管理区域Ｙの産業分野ｆに属するソリューションからなるため、このグループＦの個別規模量Ｐ（Ｙ，Ｆ）は、管理区域Ｙの産業分野ｆの規模量Ｐ（Ｙ，ｆ）で求められる。
【００５８】
これにより、管理区分別グループごとに、当該グループの個別原単位および個別規模量に基づいて、当該グループに関する環境負荷削減量を示す個別環境負荷削減量が計算される。
【００５９】
ここでは、まず管理区分Ｘにおいて、グループＡの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ａ）にグループＡの個別原単位Ｕ（Ａ）を乗算することにより、グループＡの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｘ，Ａ）が求められ、グループＣの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ｃ）にグループＣの個別原単位Ｕ（Ｃ）を乗算することにより、グループＣの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｘ，Ｃ）が求められ、グループＤの個別規模量Ｐ（Ｘ，Ｄ）にグループＤの個別原単位Ｕ（Ｄ）を乗算することにより、グループＤの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｘ，Ｄ）が求められる。
【００６０】
また、管理区分Ｙにおいて、グループＡの個別規模量Ｐ（Ｙ，Ａ）にグループＡの個別原単位Ｕ（Ａ）を乗算することにより、グループＡの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｙ，Ａ）が求められ、グループＦの個別規模量Ｐ（Ｙ，Ｆ）にグループＦの個別原単位Ｕ（Ｆ）を乗算することにより、グループＦの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｙ，Ｆ）が求められる。
【００６１】
この後、管理区分Ｘ，Ｙごとに、これら個別環境負荷削減量を集計することにより、管理区分Ｘ，Ｙの環境負荷削減量Ｌ（Ｘ），Ｌ（Ｙ）を計算し、これらを合計することにより企業全体の環境負荷削減量を計算される。
【００６２】
ここでは、管理区分Ｘについて、管理区分Ｘに含まれるグループＡ，Ｃ，Ｄの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｘ，Ａ），Ｌ（Ｘ，Ｃ），Ｌ（Ｘ，Ｄ）が集計されて、管理区分Ｘの環境負荷削減量Ｌ（Ｘ）が求められるとともに、管理区分Ｙに含まれるグループＡ，Ｆの個別環境負荷削減量Ｌ（Ｙ，Ａ），Ｌ（Ｙ，Ｆ）が集計されて、管理区分Ｙの環境負荷削減量Ｌ（Ｙ）が求められ、これらＬ（Ｘ），Ｌ（Ｙ）が集計されて、企業全体のソリューションに関する環境負荷削減量Ｌが求められ、画面表示部１３に画面表示される。
【００６３】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、企業の各事業組織が提供する個々のソリューションを産業分野別に分類できることに着目し、ソリューションをグループ化する際、ソリューション分類部１７Ａにより、同じ産業分類に属するソリューションが同一のグループとなるようグループ化し、この産業分野を仲立ちとして、個別規模量計算部１７Ｃにより、当該管理区分内に含まれる産業分類、すなわち管理区分別産業分類の構成比に基づいて、当該管理区分の規模量を振り分けることにより、グループと管理区分の両方に整合する管理区分別産業分類ごとに個別規模量を特定するようにしたものである。
【００６４】
これにより、ソリューションの各グループが、企業内における経理上の管理区分とは異なる場合であっても、企業において事業組織を単位として集計される規模量と、グループごとに得られる個別原単位とから、企業全体の環境負荷削減量を、精度よく算出することができる。また、企業の組織編成等に応じて規模量の管理区分が変更された場合でも、環境負荷削減率が類似するソリューションのグループや環境負荷削減率自体を修正する必要はなく、当該グループと規模量の管理区分とを整合させる按分数値を修正するだけでよく、作業負担を大幅に削減することが可能となる。
【００６５】
なお、図１０では、管理区分別産業分類に求めた個別規模量を管理区分別グループごとに集計してグループ規模量を計算した後、当該グループの原単位と乗算する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、グループ規模量を計算せずに、管理区分別産業分類の個別規模量と当該グループの原単位とを乗算することにより、管理区分別産業分類の環境負荷削減量を計算するようにしてもよい。したがって、基本的には、図１０の計算方法の過程にも、管理区分別産業分類の環境負荷削減量を計算するステップが含まれていることになる。
【００６６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる環境負荷削減量算出装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、図６に示したような、クラスター分類手法の１つであるクラスター分析で得られた分析結果を用いて、各ソリューションを複数のグループに分類する場合を例として説明した。しかしながら、このようなクラスター分析により、各ソリューションを複数のクラスターに分類できたからといって、必ずしも、これらクラスターからなるグループにおいて、総計的に有意な回帰直線が得られるとは限らない。
【００６７】
図１１は、各ソリューションの他のプロット例である。すなわち、クラスター分類された各ソリューションを、図８と同様に、横軸がソリューションの規模量Ｐで、縦軸がソリューションの環境負荷削減量Ｌからなる二次元平面上に、各ソリューションをプロットした場合、図１１に示したクラスターＧのように、得られた回帰直線に対する各ソリューションの相関値が低く、回帰直線が総計的に有意となるとは限らない場合もある。
したがって、このような場合には、ソリューション分類部１７Ａにおいて、クラスターＧを複数のクラスターＨ，Ｉにさらに細分化してグループ化するようにしてもよい。
【００６８】
クラスターを細分化する方法としては、各ソリューションが属する産業分類に基づいて細分化する方法がある。前述した「日本標準産業分類」では、各産業分類が、大分類、中分類、小分類、および細分類の順に、階層的に分類されている。
図１２は、クラスターの細分化を示す説明図である。ここでは、図６のグループＡのクラスターに関する細分類が示されており、例えば、大分類である産業分類ａがその中分類である産業分類ａ−１，ａ−２に細分化され、大分類である産業分類ｂがその中分類である産業分類ｂ−１，ｂ−２に細分化されている。
【００６９】
これにより、元々同じ産業分類ａに属していたソリューションＳ１とソリューションＳ７，Ｓ８が、それぞれ異なる産業分類ａ−１，ａ−２に属することになり、元々同じ産業分類ｂに属していたソリューションＳ２とソリューションＳ９，Ｓ１０が、それぞれ異なる産業分類ｂ−１，ｂ−２に属することになる。
したがって、Ｓ１とＳ７，Ｓ８とを別のクラスターとして分離でき、Ｓ２とＳ９，Ｓ１０とを別のクラスターとして分離できる。このため、元のグループＡは、非類似度Ｈ１の階層で、Ｓ１，Ｓ２からなるグループＡ１と、Ｓ７−Ｓ１０からなるグループＡ２に細分化され、結果として、これらＡ１，Ａ２ごとに、総計的に有意となる回帰直線を得ることができる。
【００７０】
また、クラスター分析の結果、各ソリューションを一定のクラスターに分類できているものの、同じ産業分類に属するソリューションが複数のクラスターにわたって含まれており、前述のようにしてクラスターを細分化した場合でも、一方のクラスターから当該ソリューションを除外できない場合がある。このような場合には、ソリューション分類部１７Ａにおいて、特定のソリューションをクラスター間で移動させるようにしてもよい。
【００７１】
図１３は、ソリューションのクラスター間移動を示す説明図である。ここでは、一方のクラスターＧにソリューションＳ１３−Ｓ１７が属しており、他方のクラスターＨにソリューションＳ１８−Ｓ２０が属している。また、Ｓ１４−Ｓ１７が産業分類ａに属しており、Ｓ１３，Ｓ１８−Ｓ２０が産業分類属ｂに属している。したがって、クラスターＧ，Ｈの両方に、産業分類ｂのＳ１３が属していることなる。
【００７２】
このように、産業分類ａのソリューションが大半を占める一方のクラスターＧに、他方のクラスターＨの産業分類ｂに属するソリューションＳ１３が、一定の割合以下で僅かに含まれている場合、当該ソリューションＳ１３をクラスターＧから除外して、クラスターＨに追加する。
この際、ソリューションのグループ間移動により、新たに得られるグループＧ，Ｈについて回帰直線を求め、これら回帰直線の統計的有意性を確認した上で、これらグループＧ，Ｈを正式なグループとして採用すればよい。
【００７３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…環境負荷削減量算出装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…処理情報、１４Ｐ…プログラム、１５…ソリューションＤＢ、１６…管理区分ＤＢ、１７…演算処理部、１７Ａ…ソリューション分類部、１７Ｂ…個別原単位計算部、１７Ｃ…個別規模量計算部、１７Ｄ…環境負荷削減量計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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