(57)【要約】【課題】複数の装置に電源供給する際に、消費電力のピーク時に備えて電力貯蔵装置の蓄電量を確保すること。【解決手段】電力管理装置であって、電力貯蔵装置および他の電源から供給される総電力の分配を受ける複数の装置を制御する制御手段と、電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得手段と、電力貯蔵装置の残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定手段と、を備え、制御手段は、電力貯蔵装置の残電力量が第１所定値以下の場合に、他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、複数の装置を制御する。【選択図】  図１
2015015877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力貯蔵装置および他の電源から供給される総電力の分配を受ける複数の装置を制御する制御手段と、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する電力管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の前記残電力量が前記第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が、前記電力貯蔵装置に対して、前記複数の装置より優先して分配されるように、前記複数の装置を制御する請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の残電力量が前記第１所定値より大きい第２所定値を超えるまで、前記他の電源からの電力が、前記電力貯蔵装置に対して、前記複数の装置より優先して分配されるように、前記複数の装置を制御する請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記他の電源からの電力が、前記電力貯蔵装置に対して、前記複数の装置より優先して分配されることにより、所定時間内に前記電力貯蔵装置への所定電力量の充電が完了するように、前記複数の装置を制御する請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置へ電力の分配が可能となるように、前記複数の装置に含まれる所定の装置の電力消費量を減少させる請求項１乃至４のいずれか1項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の装置から、優先度に基づいて一部の装置を選択し、電力消費量を減少させる請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置へ電力の分配が可能となるように、前記複数の装置から、優先度の低い順に一部の装置を選択し、電力消費量を減少させる請求項５または６に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数の装置において実行されるアプリケーションの優先度に基づいて装置を選択する請求項３乃至７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、他の装置よりも電力消費量が大きいモードで動作している装置を、優先的に、電力消費量が小さいモードに移行させることで電力消費量を減少させる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２所定値を前記複数の装置の状態に基づいて動的に変更させる請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、稼働中の装置の台数が増加した場合に、前記第２所定値を増加させる請求項１０に記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記複数の装置の演算量が増加した場合に前記第２所定値を増加させる請求項１０に記載の電力管理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の残電力量が第３所定値以下の場合であって、前記複数の装置の電力消費量が前記他の電源の供給可能電力量以上の場合に、アラームを出力または前記複数の装置を停止する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１４】
前記判定手段が、前記電力貯蔵装置の残電力量が前記第１所定値より大きい前記第５所定値以上だと判定した場合に、
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置および前記他の電源から供給される総電力を前記複数の装置に分配する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１５】
前記判定手段が、前記電力貯蔵装置の残電力量が前記第１所定値より大きい前記第５所定値以上だと判定した場合に、
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置を充電も放電もせずに、前記他の電源から供給される電力を前記複数の装置に分配する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１６】
前記判定手段が、前記電力貯蔵装置の残電力量は前記第５所定値以上だと判定した場合に、
前記制御手段は、前記複数の装置から、優先度の高い装置を選択し、電力消費量を増加させる請求項１４または１５に記載の電力管理装置。
【請求項１７】
前記判定手段が、前記電力貯蔵装置の残電力量は前記第５所定値以上だと判定した場合に、
前記制御手段は、前記複数の装置において、電力消費量が小さいモードに移行している装置を選択し、電力消費量を増加させる請求項１４または１５に記載の電力管理装置。
【請求項１８】
前記複数の装置は、情報処理装置である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１９】
複数の装置と電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムの電力管理方法であって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御ステップと、
を含む電力管理方法。
【請求項２０】
複数の装置と電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムの電力を管理するプログラムであって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる電力管理プログラム。
【請求項２１】
複数の装置に電力を供給する電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムであって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御手段と、
を備えた電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、電力管理装置、電力管理方法および電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、パワーサプライユニットと二次電池とから供給される電力を、機器本体に供給する技術が開示されている。また、特許文献２には、複数の対象に対して、デマンドに応じて電源切替制御を行なう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７８６号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、複数の装置に電源供給する際に、消費電力のピーク時に備えて電力貯蔵装置の蓄電量を確保することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力管理装置は、
電力貯蔵装置および他の電源から供給される総電力の分配を受ける複数の装置を制御する制御手段と、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力管理方法は、
複数の装置と電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムの電力管理方法であって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力管理プログラムは、
複数の装置と電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムの電力を管理するプログラムであって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
複数の装置に電力を供給する電力貯蔵装置および他の電源を含むシステムであって、
前記電力貯蔵装置の残電力量を取得する取得手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下か否かを判定する判定手段と、
前記電力貯蔵装置の前記残電力量が第１所定値以下の場合に、前記他の電源からの電力が前記電力貯蔵装置に分配されるように、前記複数の装置を制御する制御手段と、
を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の装置に電源供給する際に、複数の装置の電力消費のピーク時に備えて電力貯蔵装置の蓄電量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第３実施形態に係る電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第４実施形態に係るサーバシステムの電力関連構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第４実施形態に係るサーバシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第４実施形態に係るシャーシ内部のハードウェア構成およびソフトウェア構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第４実施形態に係る電源関係情報のやり取りを示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するためのテーブルである。
【図８】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するためのテーブルである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するための図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電力管理装置の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る電力管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る電源関係情報のやり取りを示す図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するための図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る電力管理装置の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る電力管理装置の表示画面を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る電力管理装置の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る電力管理装置の構成を示す図である。
【図１８】本発明の変形例に係る電力管理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての電力管理装置１６００について、図１６を用いて説明する。電力管理装置１６００は、制御部１６０１、取得部１６０２、および判定部１６０３を含む。
【００１４】
制御部１６０１は、電力貯蔵装置１６５０および他の電源１６６０から供給される総電力の分配を受ける複数の装置１６１０を制御する。取得部１６０２は、電力貯蔵装置１６５０の残電力量を取得する。判定部１６０３は、電力貯蔵装置１６５０の残電力量が第１所定値以下か否かを判定する。制御部１６０１は、電力貯蔵装置１６５０の残電力量が第１所定値以下の場合に、他の電源１６６０からの電力が電力貯蔵装置１６５０に分配されるように、複数の装置１６１０を制御する。
【００１５】
以上の構成により本実施形態によれば、電力貯蔵装置の残電力量に応じて、充電、放電を切り替えるため、複数の装置に電源供給する際に、複数の装置の電力消費のピーク時に備えて電力貯蔵装置の蓄電量を確保することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態としての電力管理装置１７００について、図１７を用いて説明する。電力管理装置１７００は、サーバ制御部１７０１、取得部１７０２、及び判定部１７０３、閾値保持部１７０５、サーバ優先度決定部５０６を含む。サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０および受電部１７６０から供給される総電力の分配を受ける複数のサーバ１７１０を制御する。取得部１７０２は、バッテリ１７５０の残電力量を取得する。取得部１７０２は、さらに、情報処理装置としてのサーバ１７１０において実行されるアプリケーションなどの情報を取得する。
【００１７】
判定部１７０３は、閾値保持部１７０５を参照し、電力貯蔵装置としてのバッテリ１７５０の残電力量が第１所定値以下か否か判定する。
【００１８】
サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が第１所定値以下の場合に、受電部１７６０からの電力が、バッテリ１７５０に対して、複数のサーバ１７１０より優先して分配されるような複数のサーバ１７１０の制御を開始する。具体的には、バッテリ１７５０を充電モードにするため、サーバ制御部１７０１は、サーバ１７１０を電力消費量の少ない低電力モードに変更し、バッテリ１７５０の電力を必要としなければ（余剰電力があれば）、バッテリ１７５０において自動的に充電が開始される。サーバ制御部１７０１が、バッテリ１７５０を制御して、受電部１７６０からの電力供給のオン、オフを切り替えてもよい（図１７の点線矢印１７７０）。
【００１９】
判定部１７０３は、閾値保持部１７０５を参照し、バッテリ１７５０の残電力量が第１所定値より大きい第２所定値を超えたか否か判定する。
【００２０】
サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が第１所定値より大きい第２所定値を超えるまで、受電部１７６０からの電力が、バッテリ１７５０に対して、複数のサーバ１７１０より優先して分配されるように、複数のサーバ１７１０を制御する。つまり、サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が第２所定値を超えれば、受電部１７６０からの電力が、複数のサーバ１７１０に対してバッテリ１７５０より優先して分配されるように、複数のサーバ１７１０を制御する。複数のサーバ１７１０の制御の様子は、サーバ制御部１７０１に設けられた表示部のコンソール画面で確認できる。ユーザは、そのコンソール画面を用いて、バッテリ充電優先機能のＯＮ／ＯＦＦや、サーバの状態表示、サーバ選択、バッテリ残量低下時や電源オーバー時のアラーム確認などを行なってもよい。
【００２１】
サーバ制御部１７０１は、この第２所定値を複数のサーバ１７１０の状態に基づいて動的に変更する。特に、サーバ制御部１７０１は、稼働中のサーバ１７１０の台数をカウントし、その台数に応じて第２所定値を決定する。つまりその台数が増加した場合に、第２所定値を増加させる。あるいは、サーバ制御部１７０１は、複数のサーバ１７１０の演算量や仮想装置数（virtual machine）が増加した場合に第２所定値を増加させてもよい。
【００２２】
サーバ制御部１７１０は、さらに、受電部１７６０からの電力が、サーバ１７１０より優先してバッテリ１７５０に対して分配されることにより、所定時間内にバッテリ１７５０への所定電力量の充電が完了するように、複数のサーバ１７１０を制御してもよい。
【００２３】
サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０へ電力の分配が可能となるように、複数のサーバ１７１０に含まれる所定のサーバの電力消費量を減少させる。特に、サーバ１７１０は、それぞれ、電力消費量の多い高電力モード（Ｈモード）と電力消費量の少ない低電力モード（Ｌモード）を含む少なくとも２つの駆動モードで駆動可能である。サーバ制御部１７０１は、複数のサーバのそれぞれにおける駆動モード（Ｈ／Ｌ）を決定する。サーバの電力消費量を減少させる必要があれば、サーバ１７１０を選択的にＬモードで駆動させる。あるいは、物理サーバから仮想サーバへと対応を変更することにより、サーバの電力消費量を減少させてもよい。
【００２４】
サーバ制御部１７０１は、優先度に基づいてサーバ１７１０を選択し、電力消費量を減少させる。サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０へ電力の分配が可能となるように、優先度の低い順にサーバ１７１０を選択し、電力消費量を減少させる。サーバ優先度は、サーバ優先度決定部５０６がサーバデータベース５６１を参照して決定する。
【００２５】
図７は、本実施形態に係る電力管理装置１７００のサーバデータベース５６１の内容を説明するためのテーブルである。サーバデータベース５６１は、各サーバ１７１０から取得した最大使用電力量、最小使用電力量、要求電力量、実行中アプリケーションの優先度などを格納している。そして、サーバ優先度決定部５０６は、それらの電力量やアプリケーションなどに応じて、サーバ優先度を決定し、サーバデータベース５６１に設定する。優先度の決定方法としては、様々なものが考えられる。例えば、物理的に、サーバ１７１０のハードそのものにＩＤを付けて、サーバの固まりを１番、２番、３番で分けてもよい。また、サーバ１７１０の使用者が払う料金（ＳＬＡ：Service-level agreement）に応じて優先度を決定してもよい。また、ＯＳ(Operation System)の種別や実行可能アプリケーションの種別で論理的に優先度を決めてもよい。サーバ１７１０からの自己申告で優先度を決めてもよい。さらには、Ｉ／Ｏの負荷が大きいか否かに応じて、サーバの優先度を決定してもよい。大多数のサーバでは、ＣＰＵではなく、Ｉ／Ｏがボトルネックになっているが(IO-bound)、Ｉ／Ｏの負荷が所定値よりも大きい場合、ＣＰＵ自体の駆動モードをＬに落としても、サーバの出力自体は、あまり変化がない。そこで、サーバごとにＩ／Ｏの負荷を比較し、Ｉ／Ｏの負荷が大きいサーバほど、優先度を低くして、Ｌモードにしやすくするという方法も考えられる。
【００２６】
以上のサーバデータベース５６１により、例えば、サーバ制御部１７０１は、各サーバ１７１０において実行されるアプリケーションの優先度に基づいてサーバ１７１０を選択する。
【００２７】
また、例えば、取得部１７０２は、サーバ１７１０における実際の電力消費量を取得してもよい。この場合、サーバ制御部１７０１は、複数のサーバ１７１０における電力消費量が大きいサーバについて、選択的に、電力消費量を低下させるように制御してもよい。
【００２８】
サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が第３所定値以下の場合であって、複数のサーバ１７１０の電力消費量が受電部１７６０の供給可能電力量以上の場合に、アラームを出力してもよいし、または複数のサーバ１７１０の動作を停止させてもよい。
【００２９】
判定部１７０３は、さらに、バッテリ１７５０の残電力量が第１所定値より大きい第５所定値以上か判定してもよい。サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が所定値より大きい第５所定値以上の場合に、バッテリ１７５０および受電部１７６０から供給される総電力を複数のサーバ１７１０に分配してもよい。
【００３０】
サーバ制御部１７０１は、バッテリ１７５０の残電力量が所定値より大きい第５所定値以上の場合に、バッテリ１７５０を放電も充電もせずに、受電部１７６０から供給される電力を複数のサーバ１７１０に分配してもよい。
【００３１】
このように、バッテリ１７５０の残電力量が第５所定値以上だと判定した場合、サーバ制御部１７０１は、複数のサーバ１７１０から、優先度の高いサーバを選択し、電力消費量を増加させてもよい。
【００３２】
バッテリ１７５０の残電力量が第５所定値以上だと判定した場合、サーバ制御部１７０１は、複数のサーバ１７１０において、電力消費量が小さいモードに移行しているサーバ１７１０を選択し、電力消費量を増加させてもよい。
【００３３】
以上説明した通り、本実施形態によれば、バッテリの残電力量に応じて充電、放電を切り替えることにより、複数の装置に電源供給する際に、複数の装置の電力消費のピーク時に備えて電力貯蔵装置の蓄電量を確保することができる。
【００３４】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態としての電力管理装置１００について、図１を用いて説明する。電力管理装置１００は、受信部１０１、算出部１０２、第１電力値保持部１０３、第２電力値保持部１０４、および制御部１０５を含む。
【００３５】
受信部１０１は、複数の情報処理装置１１０、１２０の各々から、要求する電力量に関する電力要求情報を受信する。算出部１０２は、電力要求情報に基づいて、複数の情報処理装置１１０、１２０が要求する要求総電力量を算出する。第１電力値保持部１０３は、複数の情報処理装置１１０、１２０に対して電力を供給可能な第１電力源１５０からの第１供給可能電力値を保持する。第２電力値保持部１０４は、複数の情報処理装置１１０、１２０に対して電力を供給可能な第２電力源１６０からの第２供給可能電力値を保持する。制御部１０５は、要求総電力量と第１供給可能電力値と第２供給可能電力値とに基づいて、複数の情報処理装置１１０、１２０を制御する。
【００３６】
以上の構成によれば、情報処理装置の要求と供給可能電力を考慮して情報処理装置を制御するため、複数の情報処理装置にバランスを考えて電力供給することができる。
【００３７】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る電力管理装置について、図２〜図１０を用いて説明する。図２は電力管理装置を備えた情報処理システムの一例としてのサーバシステムの電力関連構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２において、複数のサーバを収納するラック２５０において、一定の物理的領域であるリージョン２５１ごとにパワーモジュール２２０および電力管理装置２００が用意されている。パワーモジュール２２０は、電力会社からの系統電力を受けて、ラック２５０内のサーバに供給する受電部２２１と、受電部２２１から供給される電力を蓄積するバッテリ２２２とを備える。バッテリ２２２は、リージョン２５１ごとに性能が異なり、各リージョン２５１において要求される電力に応じた最大蓄電量となっている。受電部２２１からリージョン２５１に供給される電力のうち、余剰部分があればバッテリ２２２の蓄電に用いることができる。
【００３９】
電力管理装置２００は、パワーモジュール２２０ごとに、受電部２２１とバッテリ２２２とを監視し、それらの供給可能電力値に応じて、各サーバを制御する。この図２では、電力管理装置２００を、パワーモジュール２２０に付随した複数のばらばらの構成として示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
図３は、本実施形態に係るサーバシステムのハードウェア構成を示す図である。サーバシステムラック２５０は、ラックマネージャ３０１と複数のシャーシ３６０と複数のパワーモジュール２２０とを備える。ラックマネージャ３０１は、リージョン２５１の数に応じた電力管理装置２００を備えており、ラック全体の電力を管理している。また、パワーモジュール２２０は、リージョン２５１ごとに用意されており、リージョン２５１に含まれる複数のシャーシ３６０に対して電力を供給する。シャーシ３６０は、複数のサーバ３６１を内蔵している。
【００４１】
図４Ａは本実施形態に係るシャーシ内部のハードウェア構成およびソフトウェア構成を示す図である。電力管理装置２００は、データセンタ管理ソフトウェア４５０によって制御されている。シャーシ３６０は、ネットワークスイッチ４０１、複数のサーバ３６１、シャーシ管理モジュール４０３、ファン４０４、および電源４０５を備えている。それぞれのサーバ３６１は、BMC(Base board Management Controller)と呼ばれるサービスプロセッサ４２１と、SoC(System on Chip)と呼ばれるＣＰＵ４２３を備えている。このＣＰＵ４２３は、CPU LSIであって、CPUコアのみならず、SATA(Serial Advanced Technology Attachment)/SAS(Serial Attached Small Computer System Interface), PCIexpress(Peripheral Component Interconnect Express)やEthernet（登録商標）等、従来では別LSIになっている機能も同一チップに取り込んでいる。
【００４２】
図４Ｂは本実施形態に係る電源関係情報のやり取りを示す図である。電力管理装置２００は、パワーモジュール２２０から、入力電力値（パワーモジュール２２０が利用する外部電力の値）、最大入力電力値（リージョンに提供できる外部電力の最大値）、出力電力値（パワーモジュールによってリージョンに提供される電力値）、最大出力電力値（外部電力とバッテリ供給電力の合計値）、バッテリ残量値（残電力量）の提供を受ける。一方、電力管理装置２００は、シャーシ３６０からは、シャーシ３６０での消費電力または各サーバの消費電力を受け付ける。そして、シャーシ３６０内の各サーバに対して、Ｈ／Ｌ制御の指示を送る。
【００４３】
図５は本実施形態に係る電力管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００４４】
受信部５０１は、複数のサーバ３６１の各々から、複数のサーバ３６１の各々が要求する電力量に関するデマンド５１１を受信する。
【００４５】
算出部５０２は、デマンド５１１に基づいて、複数のサーバ３６１が要求する要求総電力量を算出する。ＡＣ供給電力保持部５０３は、複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な受電部２２１から供給されるＡＣ電力値を保持する。バッテリ残量保持部５０４は、複数のサーバ３６１に対して電力を供給可能なバッテリ２２２におけるバッテリ残量値を保持する。
【００４６】
サーバ制御部５０５は、デマンド５１１とＡＣ電力値とバッテリ残量値とに基づいて、複数のサーバ３６１を制御する。特に、サーバ３６１は、それぞれ、電力消費量の多い高電力モード（Ｈモード）と電力消費量の少ない低電力モード（Ｌモード）を含む少なくとも２つの駆動モードで駆動可能である。サーバ制御部５０５は、複数のサーバのそれぞれにおける駆動モード（Ｈ／Ｌ）５１２を決定する。
【００４７】
電力管理装置２００は、複数のサーバ３６１の優先度を決定するサーバ優先度決定部５０６を備える。サーバ優先度決定部５０６は、サーバ３６１のそれぞれの属性やそこから導き出される優先度を設定するサーバデータベース５６１を有している。サーバ制御部５０５は、デマンド５１１が、ＡＣ電力値とバッテリ残量値との合計電力値よりも小さい場合、バッテリ２２２を使用するか否かを判定する。そして、バッテリ２２２を使用すると判定した場合には、サーバ制御部５０５は、受電部２２１からの電力とバッテリ２２２からの電力との両方を用いて、複数のサーバ３６１を駆動する。バッテリ２２２を使用しないと判定した場合には、サーバ制御部５０５は、受電部２２１からの電力のみで複数のサーバ３６１を駆動できるように、優先度に応じて、複数のサーバの駆動モード（Ｈ／Ｌ）５１２を制御する。
【００４８】
サーバ制御部５０５は、バッテリ２２２を使用しないと判定した場合には、受電部２２１からの電力のみで複数のサーバ３６１を駆動できるように、優先度の低いサーバが優先度の高いサーバに比べて電力消費量の少ないモードで駆動するように制御する。つまり、優先度の高いサーバをＨモードで駆動し、優先度の低いサーバをＬモードで駆動する。例えば、サーバ制御部５０５は、バッテリ２２２の残量が所定値以下の場合に、受電部２２１からの電力のみで複数のサーバを駆動できるように、優先度の低いサーバが優先度の高いサーバに比べて電力消費量の少ないモードで駆動するように制御する。
【００４９】
図６は、本実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するためのグラフである。例えば、最大出力電力を２５ｋｗとし、入力電力を２０ｋｗとすると、まず、バッテリ残量が十分な期間には、出力電力がＣｋｗ以下になれば、充電を行ない、出力電圧が、２０ｋｗを越えれば、バッテリアシストモード（バッテリ２２２を利用するモード）に遷移する。一方、バッテリ２２２の使用によりその電力残量が低下する（例えばＡ％以下になる）と、優先度の高いサーバ以外はバッテリアシストモードに遷移できなくなり、必要に応じて一部のサーバの駆動モードを省電力モードに変更する。さらに、バッテリ２２２の残量が低下する（例えばＢ％以下になる）と、バッテリアシストモードは許可されず、積極的にサーバ３６１を低電力モードにして、バッテリ２２２に対して充電を行なう。これらの閾値、Ａ，Ｂ，Ｃの値は、システムオペレータによって設定可能とする。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る電力管理装置のサーバデータベース５６１の内容を説明するためのテーブルである。サーバデータベース５６１は、各サーバ３６１からデマンド５１１として受信した、最大使用電力量、最小使用電力量、要求電力量、実行中アプリケーションの優先度などを格納している。そして、サーバ優先度決定部５０６は、それらの電力量やアプリケーションなどに応じて、サーバ優先度を決定しサーバデータベース５６１に設定する。優先度の決定方法としては、様々なものが考えられる。例えば、物理的に、サーバ３６１のハードそのものにＩＤを付けて、サーバの固まりを優先度の高い順に１番、２番、３番で分けてもよい。また、サーバ３６１の使用者が払う料金（ＳＬＡ：Service-level agreement）に応じて優先度を決定してもよい。その他には、ＯＳ(Operation System)の種別や実行可能アプリケーションの種別で論理的に優先度を決めてもよい。サーバ３６１からの自己申告で優先度を決めてもよい。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る電力管理装置において決定された優先度の詳しい内容を示すテーブルを示す図である。テーブル８０１では、時間帯などの状況（Ｓ１〜Ｓｎ）に応じて、各サーバ３６１をどのように駆動すべきかを決定している。例えば、状況Ｓ１においては、サーバＡを、常にＨモードで駆動し、サーバＥを常にＬモードで駆動する。サーバＢ〜サーバＤは、サーバＢ，サーバＤ、サーバＣの順に、供給電力値に応じて、ＨモードからＬモードに遷移させる。また、例えば状況Ｓｎ（停電時など）では、サーバＡ〜ＤをＬモードで駆動し、サーバＥをＯｆｆ（スリープ）とする。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するための図である。図９には、各状況におけるサーバの駆動制御例を示すテーブル９００が示されている。テーブル９００においては、例として１０個の状況Ｓ１〜Ｓ１０においてのサーバ制御方法を示している。縦欄９０１は、それぞれの状況番号を示しており、縦欄９０２は、各状況における供給可能電力（上側のバー）と、各サーバの駆動モード（下側のバー）とを模式的に示している。縦欄９０２内の上側のバーは、各状況において、リージョン２５１に対して出力できる系統電力（ＡＣ）とバッテリ電力（ＢＡＴＴ）の大きさを示している。一方、縦欄９０２内の上側のバーは、サーバ３６１（ここでは例として４つのみ）の消費電力の大きさを示しており、バー内の文字は、各サーバ３６１の駆動モードを示している。
【００５３】
縦欄９０３は、各状況を数式で示したものであり、縦欄９０４は、バッテリ等の状態を示すものである。
【００５４】
まず、状況Ｓ１は、全サーバをＨモードで駆動した場合の総消費電力（必要電力）が、系統電力の供給電力値（ＡＣ）を超えない状況を示している。この場合、バッテリ２２２を利用する必要は無く、サーバ制御部５０５は逆に余った系統電力の一部をバッテリ２２２の充電に用いる。
【００５５】
次に状況Ｓ２は、全サーバをＨモードで駆動した場合の総消費電力が、系統電力の供給電力値（ＡＣ）を超えるが、バッテリ２２２の電力を加えた最大供給可能電力値（ＡＣ＋ＢＡＴＴ）を越えない状況を示している。この場合、バッテリ２２２を放電させ、フルアシストして、全サーバをＨモードで駆動してもよい。あるいは、この状況でバッテリ２２２の残電力値が所定値よりも低くなった場合や、バッテリ２２２の信頼性が低下した場合には、状況Ｓ３に移ってもよい。
【００５６】
状況Ｓ３は、バッテリ２２２を使用できないまたは使用しない状況である。この状況では、全サーバの消費電力が系統電力の供給電力値（ＡＣ）以下になるまで、優先度の低いサーバから順次Ｌモードに遷移させていく（ＡＣに押し込む）。そして、系統電力が余った場合には、バッテリ２２２の充電を行なう。
【００５７】
状況Ｓ４は、全サーバをＨモードで駆動した場合の総消費電力が、系統電力の供給電力値（ＡＣ）にバッテリ２２２の電力を加えた最大供給可能電力値（ＡＣ＋ＢＡＴＴ）を越える状況を示している。この場合、バッテリ２２２を放電させ、フルアシストしても、全サーバをＨモードで駆動できない。
【００５８】
そこで、この場合には、まずは状況Ｓ５に示すように、全サーバの消費電力が供給可能最大電力値（ＡＣ＋ＢＡＴＴ）以下になるまで、優先度の低いサーバから順次Ｌモードに遷移させていく（ＡＣ＋ＢＡＴＴに押し込む）。この状況Ｓ５でバッテリ２２２の残電力値が所定値よりも低くなった場合や、バッテリ２２２の信頼性が低下した場合には、状況Ｓ６に移る。
【００５９】
状況Ｓ６は、バッテリ２２２を使用できないまたは使用しない状況である。この状況では、全サーバの消費電力が系統電力の供給電力値（ＡＣ）以下になるまで、優先度の低いサーバから順次Ｌモードに遷移させていく（ＡＣに押し込む）。そして、系統電力が余った場合には、バッテリ２２２の充電を行なう。
【００６０】
状況Ｓ７は、全サーバをＬモードで駆動した場合の総消費電力が、系統電力の供給電力値（ＡＣ）を超えるが、バッテリ２２２の電力を加えた最大供給可能電力値（ＡＣ＋ＢＡＴＴ）を越えない状況を示している。この場合、バッテリ２２２を放電させ、フルアシストして、全サーバをＬモードで駆動してもよい。あるいは、この状況でバッテリ２２２の残電力値が所定値よりも低くなった場合や、バッテリ２２２の信頼性が低下した場合には、状況Ｓ８に移ってもよい。
【００６１】
状況Ｓ８は、バッテリ２２２を使用できないまたは使用しない状況である。この状況では、全サーバの消費電力が系統電力の供給電力値（ＡＣ）以下になるまで、優先度の低いサーバから順次スリープモードに遷移させていく（ＡＣに押し込む）。同時に、電力量が不足している旨のアラートを発信する。
【００６２】
状況Ｓ９は、停電やメンテナンスなどで系統電力がダウンしている状況である。この状況で、全サーバをＬモードで駆動した場合の総消費電力が、バッテリ２２２の供給可能電力値を越えない場合、全てのサーバ３６１を省電力モードで駆動して時間を稼ぐ共に、アラートを発信して、停電からの復旧を待つ。
【００６３】
状況Ｓ１０は、停電やメンテナンスなどで系統電力がダウンしている他の状況である。この状況で、全サーバをＬモードで駆動した場合の総消費電力が、バッテリ２２２の供給可能電力値を越える場合、優先度の低いサーバ３６１から順次スリープモードに移行させる。そして同時に、アラートを発信して、停電からの復旧を待つ。
【００６４】
図９では、バッテリ２２２よりも系統電力の方が信頼性が高い前提で、縦欄９０２のバーグラフにおいて、左側に系統電力を、右側にバッテリを示しているが、これらの順番は逆でもよい。つまり、バッテリを積極的に使用して、バッテリの供給電力値が一定値よりも低下したときのみ、系統電力を用いる制御でもよく。その場合、サーバの駆動モードを制御してバッテリ電力値内に押し込む制御を行なう。
【００６５】
図１０は、本実施形態に係る電力管理装置における、図９に即した処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００６６】
まずステップＳ１００１において、サーバ制御部５０５は、リージョン内の全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値の合計が系統電力の供給電力値ＡＣ以下か否か判定する。全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値の合計が系統電力の供給電力値ＡＣ以下であれば、ステップＳ１００３に進み、サーバ制御部５０５は、全サーバを高出力モード（Ｈモード）で駆動し、さらにステップＳ１００５において充電を行なう。
【００６７】
ステップＳ１００１において、リージョン内の全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値の合計が系統電力の供給電力値ＡＣより大きければ（図９の状況Ｓ２）、ステップＳ１００７に進む。ステップＳ１００７では、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値が、リージョン内の全サーバをＬモードで駆動した場合の必要電力値の合計値よりも小さければ（状況Ｓ８）、ステップＳ１００９に進む。ステップＳ１００９ではサーバ制御部５０５は、アラートを発信し、さらにステップＳ１０１１に進む。ステップＳ１０１１では、サーバ制御部５０５は、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値よりも、リージョン内の全サーバの必要電力の合計値が小さくなるまで、優先度の低いサーバから順次スリープに移行させてステップＳ１０２５に進む。
【００６８】
ステップＳ１００７では、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値が、リージョン内の全サーバをＬモードで駆動した場合の必要電力値の合計値以上であれば（状況Ｓ５）ステップＳ１０１３に進む。ステップＳ１０１３では、系統電力の供給電力値ＡＣよりもリージョン内の全サーバをＬモードで駆動した場合の必要電力値が大きい場合に（状況Ｓ７）、ステップＳ１０１５に進む。ステップＳ１０１５では、サーバ制御部５０５は、「全サーバを駆動するために、バッテリ２２２の利用が必要である」旨をアラートしてステップＳ１０１７に進む。ステップＳ１０１７では、サーバ制御部５０５は、ステップＳ１００７でバッテリ２２２の電力が足りないと判定されるまで、バッテリ２２２の電力を利用して全サーバをＬモードで駆動する。
【００６９】
次に、ステップＳ１０１９に進むと、サーバ制御部５０５は、全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値が、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値よりも小さいか判定する。
【００７０】
全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値が、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値以上の場合（状況Ｓ４）、ステップＳ１０２１に進み、サーバ制御部５０５は、バッテリ２２２を使用するか否か判定する。バッテリを使用する場合にはステップＳ１０２３に進み、サーバ制御部５０５は、全サーバの必要電力値が、系統電力の供給電力値ＡＣとバッテリ２２２の供給電力値ＢＡＴＴとの合計値未満になるまで優先度の低いサーバから順次、ＨモードからＬモードへと切り替える。
【００７１】
ステップＳ１０２１において、バッテリ２２２を使用しないと判断した場合には、ステップＳ１０２９に進み、サーバ制御部５０５は、全サーバの必要電力値の総計が、系統電力の供給電力値ＡＣ以下になるまで、優先度の低いサーバから駆動モードをＨ→Ｌ→スリープの順に切り替える。さらにステップＳ１０３１に進み、サーバ制御部５０５は、系統電力の供給電力値ＡＣが余った場合には充電を行なう。
【００７２】
以上のように、状況に応じて各サーバの駆動モードを制御することにより、系統電力とバッテリとを用いて効果的かつ効率的にサーバシステムに電力供給を行なうことができる。
【００７３】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態に係る電力管理装置について、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る電力管理装置の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る電力管理装置は、上記第２実施形態と比べると、サーバの駆動モードを指定する代わりに、電力に関するバジェットをサーバに通知する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７４】
図１１は、本実施形態に係る電力管理装置の機能構成を示すブロック図である。電力管理装置１１００は、各サーバのバジェット（使用できる最大電力量）１１１２を決定して通知するサーバ制御部１１０５を備える。各サーバ１１６１は、サーバ制御部１１０５から受け取ったバジェット１１１２に応じて、自ら駆動モードを決定する。サーバ制御部１１０５は、サーバ優先度決定部５０６によって決定されたサーバ毎の優先度に応じて、それぞれのサーバが使用できる電力量の上限値を算出する。そしてサーバ制御部１１０５は、複数のサーバ１１６１のそれぞれが使用可能な電力量の上限値を、複数のサーバ１１６１に対して通知する。サーバ１１６１は、通知された上限値以下の電力量で動作する。
【００７５】
図１２は、本実施形態に係る電源関係情報のやり取りを示す図である。図１２に示すとおり、電力管理装置１１００は、バジェット１１１２をシャーシ３６０に通知する。
【００７６】
本実施形態においては、サーバ制御部１１０５は各サーバのバジェットを決定したが、複数のサーバ（例えば、シャーシ３６０内のサーバ）のバジェットを決定してもよい。その場合、複数のサーバがバジェットを分け合う。分け合う方法は、例えば、複数のサーバが均等にバジェットを分け合う方法でもよいし、優先度の高いサーバがバジェットを先に確保し、不要になったら返却する方法でもよい。
【００７７】
以上のような本実施形態の構成および動作によれば、バジェットに応じてサーバ駆動モードを決定するため、系統電力とバッテリとを用いて効果的かつ効率的にサーバシステムに電力供給を行なうことができる。すなわち、全てのサーバの最大消費電力量の総和で定義されていた従来の平均電力消費量に比べて著しく小さな電力消費量を実現することができる。
【００７８】
［第６実施形態］
次に本発明の第６実施形態に係る電力管理装置について、図１３および図１４を用いて説明する。図１３は、本実施形態に係る電力管理装置の機能を説明するための図である。図１３には、各状況におけるサーバの駆動制御例を示すテーブル１３００が示されている。テーブル１３００においては、例として１２個の状況Ｓ１〜Ｓ１２においてのサーバ制御方法を示している。図９のテーブル９００と異なる点は、状況Ｓ１１と状況Ｓ１２が加えられている点である。他の内容は、テーブル９００と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７９】
状況Ｓ１１は、全サーバをＨモードで駆動した場合の総消費電力が、系統電力の供給電力値（ＡＣ）を下回るが、バッテリ２２２を充電する程の余裕がない状況を示している。この場合、サーバの駆動要求には完全に応えているものの、バッテリ２２２を充電させたいという要求に応えることはできない。そこで、本実施形態では、この状況Ｓ１１で、バッテリ２２２を充電させたいという要求がある場合には、一部のサーバをＬモードで駆動する状況Ｓ１２に遷移する。バッテリ２２２を充電させたいという要求は、バッテリ２２２の残電力値が所定値よりも低くなった場合が考えられる。
【００８０】
図１４は、本実施形態に係る電力管理装置における、図１３に即した処理の流れを説明するためのフローチャートである。図１０のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９が加えられている点である。他の内容は、図１０のフローチャートと同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８１】
まずステップＳ１００１において、サーバ制御部５０５は、リージョン内の全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値の合計が系統電力の供給電力値ＡＣ以下か否か判定する。全サーバをＨモードで駆動した場合の必要電力値の合計が系統電力の供給電力値ＡＣ以下であれば、ステップＳ１４０１に進み、サーバ制御部５０５は、充電要求があるか否か判定する。充電要求があれば、ステップＳ１４０３に進む。
【００８２】
ステップＳ１４０３では、サーバ制御部５０５は、充電余裕ありになるまで、つまり、全サーバの消費電力が、図６のＣ（系統電力の最大出力電力から充電に必要なパワーを減算した値）以下になるまで、優先度の低いサーバの駆動モードを切り替える。具体的には、サーバの駆動モードをＨモードからＬモードへと順次切替えていきながら、充電余裕ありかなしかの判定を繰り返す。充電余裕ありとなれば、その時点での駆動モードでサーバを制御する。全てをＬモードで駆動しても、充電余裕がない場合には、優先度の低いサーバから順次スリープモードに切り替えながら、充電余裕ありかなしかの判定を繰り返す。充電余裕ありになれば、ステップＳ１４０５に進み、バッテリ２２２の充電を行なう。
【００８３】
ステップＳ１４０１で充電要求がないと判定すると、ステップＳ１４０７に進み、サーバ制御部５０５は、全サーバをＨモードで駆動して、さらにステップＳ１４０９において充電余裕があれば充電を行なう（充電余裕がなければ充電は行なわない）。
【００８４】
図１５のような電力管理装置の制御画面を介して、バッテリの充電を優先するか否かの設定をあらかじめ受け付けてもよい。その場合、バッテリの充電を優先する設定であれば、ステップＳ１４０１において充電要求があると判断すればよい。
【００８５】
または、ステップＳ１４０１において、サーバ制御部５０５は、充電要求があるか否かを、バッテリ２２２の残電力値に応じて判断してもよい。つまり、バッテリ２２２の残電力値が所定値よりも小さい場合、バッテリ２２２の充電要求が強いと判断して、サーバ制御部５０５は、サーバの駆動よりもバッテリ２２２の充電を優先する。例えば、サーバ制御部５０５は、全サーバがＬモードで駆動するために最低限必要な電力値と停電の復旧に要すると推定される時間とに応じて、バッテリ２２２に確保すべき残電力値（上記「所定値」）を決めてもよい。
【００８６】
以上の制御により、本実施形態にあっては、バッテリの充電を優先するためサーバをＬモードで動作させることにより、バッテリにおける蓄電量を重視しつつ、サーバ駆動を行なうことができる。
【００８７】
［他の実施形態］
なお、上記第２乃至第６実施形態では、電力を供給する対象としての情報処理装置の一例としてサーバについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ストレージ機器、ネットワーク機器、ＰＣ（Personal Computer）、テレビ、エアコン、その他の家電などの電気機器を制御する構成でもよい。例えば、図１８に示すように、電気機器に対してバッテリ１７５０および受電部１７６０からの電力を供給する際、複数のハブ１８１０を介して各電気機器に電力を分配する構成が考えられる。ハブ１８１０は、電力供給の各種スイッチングを行なうことができ、テレビであればオン／オフ、エアコンおよび冷蔵庫であれば温度調整、照明であれば明るさ調整を行なう。この場合も、第２実施形態と同様に、バッテリ１７５０の残電力量および所定の閾値および電気機器優先度決定部１８０６が電気機器データベース１８６１を参照に決定した優先度に基づいて、ハブ制御部１８０１が各ハブ１８１０を制御する。
【００８８】
また、本実施形態では、電力供給源として系統電力源とバッテリについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つの電力源があればよい。例えば、化石燃料系の系統電力源と再生可能エネルギー系の系統電力源の２つの電力源からの電力に基づいて、情報処理装置を制御してもよい。また、例えば、三種類以上の電力源からの電力値に応じて情報処理装置の駆動モードを制御してもよい。サーバの駆動モードとしてＨモード、Ｌモード、スリープを例に挙げて説明したが、その他のモード（例えばＨモードとＬモードの中間の電力消費量のＭモード）を有してもよい。
【００８９】
また、第１〜第６実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００９１】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
複数の情報処理装置の各々から、前記複数の情報処理装置の各々が要求する電力量に関する電力要求情報を受信する受信手段と、
前記電力要求情報に基づいて、前記複数の情報処理装置が要求する要求総電力量を算出する算出手段と、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第１電力源からの第１供給可能電力値を保持する第１電力値保持手段と、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第２電力源からの第２供給可能電力値を保持する第２電力値保持手段と、
前記要求総電力量と前記第１供給可能電力値と前記第２供給可能電力値とに基づいて、前記複数の情報処理装置を制御する制御手段と、
を備えた電力管理装置。
（付記２）
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、電力消費量の多い高電力モードと電力消費量の少ない低電力モードを含む少なくとも２つの駆動モードで駆動可能であり、
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれにおける前記駆動モードを決定する付記１に記載の電力管理装置。
（付記３）
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれが使用可能な電力量の上限値を、前記複数の情報処理装置に対して通知し、前記上限値以下の電力量で制御させる付記１または２に記載の電力管理装置。
（付記４）
前記第１電力源は系統電力源であり、
前記第２電力源はバッテリであって、
前記第２電力値保持手段は、前記複数の情報処理装置に対して供給可能なバッテリの残電力量を監視する手段である付記１の電力管理装置。
（付記５）
前記複数の情報処理装置の優先度を設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記要求総電力量が、前記第１供給可能電力値と前記第２供給可能電力値との合計電力値よりも小さい場合、前記第２電力源を使用するか否かを判定し、
前記第２電力源を使用すると判定した場合には、前記第１電力源からの電力と前記第２電力源からの電力との両方を用いて、前記複数の情報処理装置を駆動し、
前記第２電力源を使用しないと判定した場合には、前記優先度に応じて、前記複数の情報処理装置を制御する付記１に記載の電力管理装置。
（付記６）
前記制御手段は、前記第２電力源を使用しないと判定した場合には、前記第１電力源からの電力のみで前記複数の情報処理装置を駆動できるように、前記優先度に応じて、前記複数の情報処理装置を制御する付記５に記載の電力管理装置。
（付記７）
前記制御手段は、前記優先度の低い情報処理装置が前記優先度の高い情報処理装置に比べて電力消費量の少ないモードで駆動するように制御する付記６に記載の電力管理装置。
（付記８）
前記第１電力源は系統電力源であり、
前記第２電力源はバッテリであって、
前記制御手段は、前記バッテリの残電力量が所定値以下の場合に、前記系統電力源からの電力のみで前記複数の情報処理装置を駆動できるように、前記優先度の低い情報処理装置が前記優先度の高い情報処理装置に比べて電力消費量の少ないモードで駆動するように制御する付記５乃至７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
（付記９）
前記第１電力源は系統電力源であり、
前記第２電力源はバッテリであって、
前記制御手段は、前記バッテリを使用しないと判定した場合であって前記バッテリの残電力量が所定値以下の場合に、前記バッテリを充電できるように、前記優先度の低い情報処理装置が前記優先度の高い情報処理装置に比べて電力消費量の少ないモードで駆動するように制御する付記５乃至８のいずれか１項に記載の電力管理装置。
（付記１０）
複数の情報処理装置の各々から、前記複数の情報処理装置の各々が要求する電力量に関する電力要求情報を受信する受信ステップと、
前記電力要求情報に基づいて、前記複数の情報処理装置が要求する要求総電力量を算出する算出ステップと、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第１電力源からの第１供給可能電力値と、前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第２電力源からの第２供給可能電力値と、前記要求総電力量とに基づいて、前記複数の情報処理装置を制御する制御ステップと、
を含む電力管理方法。
（付記１１）
複数の情報処理装置の各々から、前記複数の情報処理装置の各々が要求する電力量に関する電力要求情報を受信する受信ステップと、
前記電力要求情報に基づいて、前記複数の情報処理装置が要求する要求総電力量を算出する算出ステップと、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第１電力源からの第１供給可能電力値と、前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第２電力源からの第２供給可能電力値と、前記要求総電力量とに基づいて、前記複数の情報処理装置を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる電力管理プログラム。
（付記１２）
複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置の各々から、前記複数の情報処理装置の各々が要求する電力量に関する電力要求情報を受信する受信手段と、
前記電力要求情報に基づいて、前記複数の情報処理装置が要求する要求総電力量を算出する算出手段と、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第１電力源からの第１供給可能電力値を保持する第１電力値保持手段と、
前記複数の情報処理装置に対して電力を供給可能な第２電力源からの第２供給可能電力値を保持する第２電力値保持手段と、
前記要求総電力量と前記第１供給可能電力値と前記第２供給可能電力値とに基づいて、前記複数の情報処理装置を制御する制御手段と、
を備えた情報処理システム。
【図１】
2015015877.tif 000003
【図２】
2015015877.tif 000004
【図３】
2015015877.tif 000005
【図４Ａ】
2015015877.tif 000006
【図４Ｂ】
2015015877.tif 000007
【図５】
2015015877.tif 000008
【図６】
2015015877.tif 000009
【図７】
2015015877.tif 000010
【図８】
2015015877.tif 000011
【図９】
2015015877.tif 000012
【図１０】
2015015877.tif 000013
【図１１】
2015015877.tif 000014
【図１２】
2015015877.tif 000015
【図１３】
2015015877.tif 000016
【図１４】
2015015877.tif 000017
【図１５】
2015015877.tif 000018
【図１６】
2015015877.tif 000019
【図１７】
2015015877.tif 000020
【図１８】
2015015877.tif 000021