(57)【要約】【課題】搬入側と搬出側との間で品温センサの受渡しが容易な両扉式食品機械を提供する。【解決手段】前後の開口部が扉５で開閉可能とされた処理槽４と、この処理槽４内に収容される食材に接触させて温度を検出する品温センサ２と、この品温センサ２が着脱可能に保持されて処理槽４内を前後に移動可能なセンサホルダ８とを備える。たとえば、処理槽４内の一側壁に固定バー９が水平に設けられ、その固定バー９に対し操作バー７が処理槽４の前後に進退可能に設けられ、操作バー７の長手方向中央部にセンサホルダ８が設けられる。【選択図】図２
2015230126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を搬入または搬出するための開口部を前後に有し、その開口部をそれぞれ扉で開閉可能とされた処理槽と、
この処理槽内に収容される食材に接触させて温度を検出する品温センサと、
前記処理槽内で前後に移動可能に設けられ、前記品温センサが着脱可能に保持されるセンサホルダと
を備えることを特徴とする両扉式食品機械。
【請求項２】
前記センサホルダは、前記処理槽内で前後に進退可能な部材、または前記処理槽内で前後に揺動可能な部材に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の両扉式食品機械。
【請求項３】
前記処理槽内の側壁には、前後方向へ延出したスライド材が、前後に進退可能に設けられ、
前記スライド材の長手方向中央部に、前記センサホルダが設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械。
【請求項４】
前記処理槽内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置にそれぞれアームの上端部が保持され、その一対のアームの下端部同士が連結材で接続され、
前記アームは、上端部まわりに前後に揺動可能に、前記側壁に保持され、
前記アームと前記連結材とでなす角を変更可能に、前記アームの下端部と前記連結材の端部とが互いに揺動可能に接続され、
前記連結材の長手方向中央部に、前記センサホルダが設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械。
【請求項５】
前記処理槽内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置に、たるませたチェーンまたは紐状体の両端部が保持され、
このチェーンまたは紐状体には、チェーンまたは紐状体に沿ってスライド可能に、前記センサホルダが設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理槽の前後に扉を有する両扉式食品機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されるように、二つの扉を有する両扉式真空冷却機が知られている。この真空冷却機（１４）では、処理槽（１）は、搬入用扉（３）で開閉される搬入用開口部（２）と、搬出用扉（７）で開閉される搬出用開口部（６）とを有する。そして、真空冷却機（１４）は、室温の高い調理場（１２）と室温の低い保存場（１３）との間に設置され、調理場（１２）から食材が搬入され、真空冷却後、保存場（１３）へ搬出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７４３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食材を真空冷却中、食材の温度を監視するために、品温センサが用いられる。品温センサは、処理槽の側壁を気密に貫通したケーブルの先端部に設けられ、食材に差し込まれて食材の温度を検出する。具体的には、処理槽への食材の搬入側において、作業者が食材に品温センサを差し込み、品温を監視しながら真空冷却後、処理槽からの食材の搬出側において、作業者が食材から品温センサを抜き外すことになる。そして、その品温センサを搬出側から搬入側へ戻して、次の食材の真空冷却に用いることになる。そのために、搬出側の作業者は、品温センサを処理槽の中央部に戻し、搬入側の作業者は、その戻された品温センサを受け取ることになる。
【０００５】
ところが、処理槽の奥行（搬入側と搬出側の各開口部間の離隔距離）が長くなると、搬出側から搬入側への品温センサの受渡しが困難となる。ここで、衛生面を考慮して、処理槽内の底面は床面からある程度の高さに配置されると共に、処理槽内に足を踏み入れることも許されない。このような事情が、品温センサの受渡しを一層困難なものとしている。なお、このような不都合は、両扉式真空冷却機に限らず、その他の両扉式食品機械についても同様である。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、搬入側と搬出側との間で品温センサの受渡しが容易な両扉式食品機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、食材を搬入または搬出するための開口部を前後に有し、その開口部をそれぞれ扉で開閉可能とされた処理槽と、この処理槽内に収容される食材に接触させて温度を検出する品温センサと、前記処理槽内で前後に移動可能に設けられ、前記品温センサが着脱可能に保持されるセンサホルダとを備えることを特徴とする両扉式食品機械である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、前後が扉で開閉可能とされた処理槽内に、前後に移動可能にセンサホルダが設けられる。そして、そのセンサホルダに品温センサを保持して、処理槽の前後の開口部間で品温センサを容易に受渡しすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記センサホルダは、前記処理槽内で前後に進退可能な部材、または前記処理槽内で前後に揺動可能な部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の両扉式食品機械である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、処理槽内で前後に進退可能な部材、または処理槽内で前後に揺動可能な部材に、センサホルダを設けて、簡易な構成および操作で、品温センサを受渡しすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記処理槽内の側壁には、前後方向へ延出したスライド材が、前後に進退可能に設けられ、前記スライド材の長手方向中央部に、前記センサホルダが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、センサホルダが設けられたスライド材を前後に進退させることで、品温センサの受渡しを容易に行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記処理槽内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置にそれぞれアームの上端部が保持され、その一対のアームの下端部同士が連結材で接続され、前記アームは、上端部まわりに前後に揺動可能に、前記側壁に保持され、前記アームと前記連結材とでなす角を変更可能に、前記アームの下端部と前記連結材の端部とが互いに揺動可能に接続され、前記連結材の長手方向中央部に、前記センサホルダが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械である。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、アームと連結材とから構成されるリンク機構を用いて、品温センサの受渡しを容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記処理槽内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置に、たるませたチェーンまたは紐状体の両端部が保持され、このチェーンまたは紐状体には、チェーンまたは紐状体に沿ってスライド可能に、前記センサホルダが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両扉式食品機械である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、チェーンまたは紐状体を用いて、品温センサの受渡しを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、両扉式食品機械において、搬入側と搬出側との間で品温センサの受渡しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の両扉式食品機械の実施例１を示す概略図であり、平面視の一部断面図として示している。
【図２】図１の両扉式食品機械の側面視の断面図である。
【図３】図１の両扉式食品機械の品温センサとその受渡機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の両扉式食品機械の実施例２を示す概略図であり、側面視の断面図として示している。
【図５】図４の両扉式食品機械の品温センサとその受渡機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の両扉式食品機械の実施例３を示す概略図であり、側面視の断面図として示している。
【図７】本発明の両扉式食品機械の実施例４を示す概略図であり、側面視の断面図として示している。
【図８】図７の両扉式食品機械の品温センサとその受渡機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の両扉式食品機械の実施例５を示す概略図であり、側面視の断面図として示している。
【図１０】図９の両扉式食品機械の品温センサとその受渡機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態の両扉式食品機械は、前後が扉で開閉可能とされた処理槽と、この処理槽内に収容される食材（食品を含む）に接触させて温度を検出する品温センサと、この品温センサが着脱可能に保持されて処理槽内を前後に移動可能なセンサホルダとを備える。センサホルダは、典型的には、処理槽内で前後に進退可能な部材、または処理槽内で前後に揺動可能な部材に設けられる。これら部材の操作を処理槽の開口部から容易に手の届く範囲で可能とし、センサホルダを処理槽の開口部の側へ引き寄せて、センサホルダに対する品温センサの着脱を行える。これにより、処理槽の前後の開口部間で品温センサの受渡しを容易に行うことができる。
【００２１】
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、両扉式の真空冷却機に適用した例について説明するが、その他の食品機械にも同様に適用可能である。
【実施例１】
【００２２】
図１から図３は、本発明の両扉式食品機械１の実施例１を示す概略図であり、図１は平面視の一部断面図、図２は側面視の断面図、図３は品温センサ２とその受渡機構３を示す斜視図である。なお、図１では、処理槽４内に食材Ｆを収容した状態を示している。この食材は、典型的には加熱調理後の食材である。
【００２３】
本実施例の両扉式食品機械１は、両扉式の真空冷却機である。真空冷却機は、処理槽４内の気体を外部へ吸引排出して処理槽４内を減圧することで、食材からの水分蒸発を促し、その気化潜熱で食材を冷却する装置である。
【００２４】
本実施例の両扉式食品機械１は、前後が扉５で開閉可能とされて食材が収容される処理槽４と、この処理槽４内の気体を外部へ吸引排出して処理槽４内を減圧する減圧手段と、減圧下の処理槽４内に外気を導入して処理槽４内を復圧する復圧手段と、処理槽４内の圧力を検出する圧力センサと、処理槽４内に収容される食材の温度を検出する品温センサ２と、この品温センサ２を処理槽４の前後で受渡しするための受渡機構３と、前記各センサの検出信号などに基づき前記各手段を制御する制御手段とを備える。その他、所望により蓄氷装置を備え、夜間電力を用いて製氷しておき、蓄熱した冷熱による冷水を日中の真空冷却に利用してもよい。
【００２５】
以下、まずは、処理槽４、前記各手段および前記各センサの概略について説明し、その後、本発明の特徴部である受渡機構３について説明する。
【００２６】
処理槽４は、食材を搬入または搬出するための開口部を前後に有し、その開口部をそれぞれ扉５で開閉可能とされる。典型的には、処理槽４は、前後に開口した略矩形の中空ボックス状とされ、その前後の開口部が略矩形の板状の扉５で開閉可能とされる。本実施例では、扉５は、図１に示されるように、一側端部のヒンジまわりに回動する開き戸とされるが、左右にスライドする吊下式の引き戸など、その形式を特に問わない。なお、衛生面を考慮して、処理槽４内の底面は、床面からたとえば約４００ｍｍ程度あるいはそれ以上高い位置に配置されるのが好ましい。
【００２７】
両扉式食品機械１は、第一室と第二室とを区切る仕切壁に設けて使用することができる。その際、処理槽４の一方の扉５を第一室へ向け、他方の扉５を第二室へ向けて配置する。第一室と第二室は、一方が食材の加熱調理室とされ、他方が真空冷却後の食材の盛り付け室とできる。食材は、比較的高温の加熱調理室から処理槽４内へ搬入されて冷却された後、比較的低温の盛り付け室へ搬出される。なお、食材は、適宜、台車に載せられ、処理槽４に出し入れされる。
【００２８】
処理槽４には、圧力センサと品温センサ２とが設けられる。圧力センサは、処理槽４内の圧力を検出し、品温センサ２は、処理槽４内に収容される食材に接触させて食材の温度を検出する。典型的には、品温センサ２は、処理槽４内に収容される食材に差し込まれて食材の温度を検出する。この場合、品温センサ２は、プローブとして構成され、典型的には細長い段付きの棒状である。
【００２９】
本実施例では、品温センサ２は、細長い段付きのステンレス管を備え、先端側に小径部２ａ、基端側に大径部２ｂが配置される。先端側の小径部２ａは、先端部が閉塞されると共に先細りに形成されており、先端部に測温抵抗体または熱電対などのセンサ本体が内蔵される。品温センサ２のケーブル（センサ本体からのケーブル）６は、大径部２ｂの基端部から気密に導出され、処理槽４の一側壁の前後方向中央部（図示例では受渡機構３より上部）を気密に貫通して、制御手段に接続される。なお、品温センサ２が処理槽４の前後の開口部の外側まで届くように、処理槽４内におけるケーブル６の長さは余裕を持った寸法とされている。
【００３０】
減圧手段は、その具体的構成を特に問わないが、典型的には、処理槽４内からの排気路に、蒸気凝縮用熱交換器と水封式真空ポンプとを順に備える。蒸気凝縮用熱交換器の上流に、さらに蒸気エゼクタを備えてもよい。前述した蓄氷装置を備える場合、蒸気凝縮用熱交換器への通水や、水封式真空ポンプへの封水を、蓄冷熱を利用した冷水とすることもできる。
【００３１】
復圧手段は、その具体的構成を特に問わないが、典型的には、処理槽４内への給気路に、フィルタと真空解除弁とを順に備える。処理槽４内が減圧された状態で真空解除弁を開くと、処理槽４の内外の差圧によって、フィルタを介した空気を処理槽４内に導入して、処理槽４内を復圧することができる。
【００３２】
制御手段は、前記各センサの検出信号などに基づき、前記各手段を制御する制御器である。制御器は、所定の手順（プログラム）に従い、処理槽４内を減圧して食材の真空冷却を図り、食材が目標温度まで冷却されると、処理槽４内を大気圧まで復圧する。
【００３３】
受渡機構３は、本実施例では、処理槽４内の一側壁に、スライド材としての操作バー７が、処理槽４の前後方向へ延出して設けられると共に、処理槽４の前後方向へ進退可能に設けられる。この操作バー７の長手方向中央部には、品温センサ２を着脱可能に保持するセンサホルダ８が設けられる。従って、処理槽４の前後に操作バー７を進退させることで、センサホルダ８を処理槽４の前後に移動させることができ、センサホルダ８を介して処理槽４の前後で品温センサ２の受渡しが容易となる。
【００３４】
より具体的には、本実施例の受渡機構３は、処理槽４内の側壁に固定される固定バー９と、この固定バー９に対してスライドする操作バー７と、この操作バー７の長手方向中央部に設けられて品温センサ２を着脱可能に保持するセンサホルダ８とを備える。
【００３５】
固定バー９は、細長い棒材（ここでは丸棒）から形成され、処理槽４内の側壁の上下方向中央部に、前後方向へ沿って設けられる。この際、固定バー９は、処理槽４内の側壁との間に隙間をあけて、処理槽４の前後方向へ沿って水平に配置される。なお、固定バー９および操作バー７は、所望により、長手方向に複数の部材が接続されて構成されてもよい。
【００３６】
処理槽４内の側壁の前後両端部には、同一高さ位置に固定パイプ１０が平行に設けられる。各固定パイプ１０は、軸線を上下方向へ沿って配置され、処理槽４内の側壁に溶接により固定される。固定バー９の両端部は略Ｌ字形状に屈曲されており、その屈曲部が固定パイプ１０に上方からはめ込まれて固定される。これにより、処理槽４内の側壁に、固定バー９を水平に取り付けることができる。
【００３７】
固定バー９の長手方向中途部の複数箇所（本実施例では長手方向中央部から前後に等距離だけ離隔した位置、図示例では長手方向中央部と前後両端部との間の略中央部）に、操作バー７の保持材１１が設けられる。各保持材１１は、下端部が固定バー９に溶接により固定される一方、上端部には前後方向へ貫通穴を有する筒部１１ａが設けられている。各保持材１１の筒部１１ａに、操作バー７が進退可能に挿通される。
【００３８】
操作バー７は、細長い棒材（ここでは丸棒）から形成され、両端部が略Ｌ字形状に屈曲されている。操作バー７は、前記保持材１１の筒部１１ａに進退可能に挿通されて、固定バー９の上方に水平に保持される。操作バー７の長手方向中央部を処理槽４の前後方向中央部に配置した状態で、操作バー７の両端部は処理槽４の前後の開口部より内側ではあるが開口部付近に配置されるのが好ましい。そして、その操作バー７の両端部よりも処理槽の前後方向内側に、固定バー９の両端部が配置される。
【００３９】
操作バー７の両端部の屈曲部は、操作バー７を前後に進退させる際の取手部７ａとして機能する。この取手部７ａを持ち易くするために、取手部７ａは、処理槽４の側壁に沿って配置されるのではなく、先端部へ行くに従って処理槽４の側壁から離隔するように（つまり図３において上方へ行くに従って右側へ傾斜するように）形成されるのが好ましい。
【００４０】
操作バー７の長手方向中央部には、センサホルダ８が設けられる。センサホルダ８は、品温センサ２を着脱可能に保持可能であれば、その具体的構成を特に問わないが、本実施例では、略コ字形状材を備えて構成される。この場合、センサホルダ８は、上下方向へ沿う中央片８ａと、この中央片８ａに対し垂直に設けられる上片８ｂおよび下片８ｃを備える。
【００４１】
中央片８ａは、各バー７，９の側面（各バー７，９よりも処理槽４の左右方向内側）に配置され、背面（中央片８ａの板面の内、処理槽４の左右方向外側面）の上端部または上下方向中途部が操作バー７に溶接により固定され、それより下方位置には前後方向へ沿う筒部８ｄが設けられている。そして、その筒部８ｄに、固定バー９が通される。
【００４２】
上片８ｂおよび下片８ｃは、本実施例では、中央片８ａの上下両端部から、処理槽４の内側へ向けて水平に突出するよう設けられる。上片８ｂおよび下片８ｃには、上下に貫通して貫通穴が設けられ、各貫通穴は、同一軸線上に配置される。上片８ｂの貫通穴は、品温センサ２の大径部２ｂよりもやや大径とされ、下片８ｃの貫通穴は、品温センサ２の小径部２ａよりも大径であるが、品温センサ２の大径部２ｂよりも小径とされる。また、上片８ｂと下片８ｃとの離隔距離は、品温センサ２の大径部２ｂの長さよりも短くされている。
【００４３】
従って、センサホルダ８には、上方から下方へ向けて品温センサ２を差し込んで保持することができる。つまり、品温センサ２の先端部を、上片８ｂの貫通穴を介して下片８ｃの貫通穴に差し込み、下片８ｃの上面に大径部２ｂの下端部（より詳細には図示例の場合は大径部２ｂの下端部に設けた中径部の下端部）が当接されて保持されることになる。その状態では、下片８ｃの貫通穴には、品温センサ２の小径部２ａが配置され、上片８ｂの貫通穴には、品温センサ２の大径部２ｂが配置される。
【００４４】
このような構成であるから、たとえば図２に示すように、後方（図２において右側）の扉を開けて、後方へ操作バー７を引けば、後方の開口部から容易に手の届く範囲に、センサホルダ８を引き寄せることができ、そのセンサホルダ８に品温センサ２を着脱することができる。この際、固定バー９の後方の保持材１１にセンサホルダ８が当接されるか、および／または、固定バー９の前方の保持材１１に操作バー７の前方の取手部７ａが当接されることで、それ以上後方への操作バー７の移動が規制される。つまり、保持材１１が操作バー７のストッパーとしても機能する。
【００４５】
逆側、つまり前方（図２において左側）の開口部からも同様に操作して、センサホルダ８を前方の開口部の側へ引き寄せて、センサホルダ８に対する品温センサ２の着脱を行うことができる。つまり、前方の扉５を開けて、前方へ操作バー７を引けば、前方の開口部から容易に手の届く範囲に、センサホルダ８を引き寄せることができ、そのセンサホルダ８に品温センサ２を着脱することができる。この際、固定バー９の前方の保持材１１にセンサホルダ８が当接されるか、および／または、固定バー９の後方の保持材１１に操作バー７の後方の取手部７ａが当接されることで、それ以上前方への操作バー７の移動が規制される。このようにして、処理槽４の前後で、品温センサ２の受渡しを容易に行うことができる。
【００４６】
ところで、操作バー７は、処理槽４内におけるセンサホルダ８の位置に関わらず、つまり最大限に後方または前方へ移動した状態でも、処理槽４の前後の開口部から容易に手の届く範囲（好適には５００ｍｍ以内）に端部が配置されるのが好ましい。あるいは、操作バー７が処理槽４の開口部から突出せずに処理槽４の扉５を閉め得る状態において、処理槽４の開口部間（前後の端面間）で最大限に前後方向一方に操作バー７を移動させても、前後方向他方の側において、処理槽４の開口部から容易に手の届く範囲（好適には５００ｍｍ以内）に操作バー７の端部が配置されるのが好ましい。さらに、いずれの場合も、処理槽４の開口部から操作バー７を操作して、センサホルダ８を、処理槽４の開口部から容易に手の届く範囲（好適には５００ｍｍ以内）に引き寄せ可能とされるのが好ましい。本実施例では、処理槽４の開口部の側へ最大限にセンサホルダ８を引き寄せた際、処理槽４の開口部（処理槽４端面）からセンサホルダ８までの離隔距離が３００〜５００ｍｍとされる。このような構成の場合、処理槽４の開口部から、操作バー７の進退操作を容易に行うことができ、またセンサホルダ８に対する品温センサ２の着脱も容易に行うことができる。なお、操作バー７は、作業者が容易に操作可能な高さ（たとえば床から１２００ｍｍ程度）に配置されるのが好ましい。
【００４７】
いま、処理槽４の前方を搬入側、後方を搬出側とする場合において、前後の扉５が閉じられた状態にあるとする。前方の扉５を開けて処理槽４内に食材を搬入する際、操作バー７を前方へ引いて、センサホルダ８を引き寄せ、センサホルダ８から品温センサ２を外して、食材に差し込めばよい。その後、処理槽４の扉５を閉じて、食材を真空冷却する。真空冷却後、後方の扉５を開けて処理槽４内から食材を搬出する際、品温センサ２を食材から抜き外す。そして、操作バー７を後方へ引いて、センサホルダ８を引き寄せ、センサホルダ８に品温センサ２を保持した後、操作バー７を元の位置へ戻して、処理槽４の扉５を閉じればよい。これにより、再び前方から食材を搬入する際、品温センサ２を容易に受け取ることができる。
【実施例２】
【００４８】
図４および図５は、本発明の両扉式食品機械１の実施例２を示す概略図であり、図４は側面視の断面図、図５は品温センサ２とその受渡機構３を示す斜視図である。
【００４９】
本実施例２の両扉式食品機械１も、基本的には前記実施例１と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、同様の箇所については説明を省略する。また、前記実施例１と対応する箇所には、同一の符号を付して説明する。
【００５０】
本実施例２の両扉式食品機械１は、品温センサ２の受渡機構３において、前記実施例１と相違する。本実施例２の受渡機構３も、固定バー９、操作バー７およびセンサホルダ８から構成されるが、各部材の配置と一部構成が異なる。特に、前記実施例１では、固定バー９の上方に操作バー７を設けたが、本実施例２では、固定バー９の下方に操作バー７を設けている。
【００５１】
固定バー９は、前記実施例１と同様に、処理槽４内の一側壁に、前後方向へ沿って水平に固定される。固定バー９の前後両端部は、略Ｌ字形状に屈曲されており、その屈曲部が、処理槽４内の側壁に固定された固定パイプ１０に保持される。
【００５２】
固定バー９の長手方向中途部の複数箇所に、操作バー７を進退可能に保持するための保持材１１が設けられる。各保持材１１は、上端部が固定バー９に溶接により固定される一方、下端部には前後方向へ貫通穴を有する筒部１１ａが設けられている。各保持材１１の筒部１１ａに、操作バー７が進退可能に挿通される。
【００５３】
操作バー７は、細長い棒材から形成され、両端部が略Ｌ字形状に屈曲されて取手部７ａとされている。前記実施例１では、操作バー７に対し上方へ屈曲して取手部７ａを形成したが、本実施例２では、操作バー７に対し下方へ屈曲して取手部７ａを形成している。取手部７ａは、操作性を考慮して、処理槽４の側壁に沿って配置されるのではなく、先端部へ行くに従って処理槽４の側壁から離隔するように形成されるのが好ましい。
【００５４】
操作バー７は、固定バー９の保持材１１の筒部１１ａに進退可能に挿通されて、固定バー９の下方に水平に保持される。操作バー７の長手方向中央部には、センサホルダ８が設けられる。本実施例２の場合、センサホルダ８は、中央片８ａが上片８ｂよりも上方へ延出しており、その上端部に筒部８ｄが設けられている。そして、その筒部８ｄに、固定バー９が通される。また、センサホルダ８は、中央片８ａの上下方向中途部または下端部において、操作バー７に溶接により固定される。その他の構成や使用方法は、前記実施例１と同様のため、説明を省略する。
【実施例３】
【００５５】
図６は、本発明の両扉式食品機械１の実施例３を示す概略図であり、側面視の断面図として示している。
【００５６】
本実施例３の両扉式食品機械１も、基本的には前記実施例１（または前記実施例２）と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、同様の箇所については説明を省略する。また、両実施例で対応する箇所には、同一の符号を付して説明する。
【００５７】
本実施例３の両扉式食品機械１は、品温センサ２の受渡機構３において、前記実施例１と相違する。本実施例３の受渡機構３は、略矩形枠状のスライド材１２を備える。本実施例３のスライド材１２は、棒材が略矩形状に屈曲形成されてなり、処理槽４の前後方向に細長く配置される。スライド材１２の長手寸法は、処理槽４の前後寸法よりも短く形成されている。
【００５８】
処理槽４内の一側壁には、同一高さ位置に、前後に離隔して、略Ｌ字形状の吊下金具１３が固定されている。つまり、吊下金具１３は、図８に示されるように、処理槽４の側壁から水平に突出した後、上方へ屈曲した形状とされている。そして、その吊下金具１３には、略矩形枠状のスライド材１２の上辺１２ａが引っ掛けられる。これにより、図６に示されるように、スライド材１２を前後（図６において左右）に移動可能とされる。
【００５９】
スライド材１２の下辺１２ｂには、前記実施例１と同様のセンサホルダ８が固定される。但し、本実施例３の場合、センサホルダ８への筒部８ｄの設置は不要である。
【００６０】
本実施例３の場合も、処理槽４の開口部から容易に操作可能に、スライド材１２が設けられる。そして、センサホルダ８を、処理槽４の開口部から５００ｍｍ以内に引き寄せ可能とされるのがよい。これにより、処理槽４の開口部から、スライド材１２の進退操作を容易に行うことができ、またセンサホルダ８に対する品温センサ２の着脱も容易に行うことができる。
【００６１】
本実施例３の場合、処理槽４内の最も前方または最も後方に配置される吊下金具１３にスライド材１２の前方または後方の端辺１２ｃ，１２ｄが当接することで、処理槽４に対するスライド材１２のそれ以上のスライドが規制される。そして、図示例の場合、処理槽４に対しスライド材１２を最大限に後方または前方へ移動させた状態でも、スライド材１２が処理槽４の開口から突出しないが、前記実施例１と同様に突出させてもよい。その他の構成や使用方法は、前記実施例１と同様のため、説明を省略する。
【実施例４】
【００６２】
図７および図８は、本発明の両扉式食品機械１の実施例４を示す概略図であり、図７は側面視の断面図、図８は品温センサ２とその受渡機構３を示す斜視図である。
【００６３】
本実施例４の両扉式食品機械１も、基本的には前記実施例１（または前記実施例２，３）と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、同様の箇所については説明を省略する。また、両実施例で対応する箇所には、同一の符号を付して説明する。
【００６４】
本実施例４の両扉式食品機械１は、品温センサ２の受渡機構３において、前記実施例１と相違する。前記実施例１では、スライド材（操作バー７）により、センサホルダ８を前後にスライドさせたが、本実施例４では、リンク機構により、センサホルダ８を前後に揺動させる。具体的には、処理槽４内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置にそれぞれアーム１４の上端部が保持され、その一対のアーム１４の下端部同士が連結材１５で接続される。そして、アーム１４は、上端部まわりに前後に揺動可能に、側壁に保持される。また、アーム１４と連結材１５とでなす角を変更可能に、アーム１４の下端部と連結材１５の端部とが互いに揺動可能に接続される。そして、連結材１５の長手方向中央部に、センサホルダ８が設けられている。
【００６５】
より詳細には、図示例の場合、アーム１４および連結材１５は、棒材の両端部にリングを固定した部材から構成される。前記実施例３で述べたのと同様に、処理槽４内の側壁には、同一高さ位置に、前後に離隔して、略Ｌ字形状の吊下金具１３が固定されている。そして、処理槽４の前後開口部の側における吊下金具１３に、それぞれ、補助リング１６が引っ掛けられ、その補助リング１６に、アーム１４の上端部のリング１４ａが通されて連結される。このようにして、処理槽４の前後の吊下金具１３に、アーム１４の上端部が揺動可能に吊り下げられる。そして、このようにして吊り下げられた一対のアーム１４の下端部のリング１４ｂには、連結材１５の両端部のリング１５ａがそれぞれ通されて連結される。これにより、アーム１４と連結材１５とが揺動可能に連結される。そして、連結材１５の長手方向中央部に、前記実施例３と同様に、センサホルダ８が設けられる。
【００６６】
本実施例４の場合、通常時、受渡機構３は、図７において二点鎖線で示す状態にある。そして、前後のアーム１４は、処理槽４の前後の開口部から容易に手の届く範囲（たとえば５００ｍｍ以内）に配置される。従って、たとえば、図７において矢符で示すように、後方のアーム１４を補助リング１６まわりに後方へ移動させると、センサホルダ８を後方へ引き寄せることができる。逆に、前方のアーム１４を補助リング１６まわりに前方へ移動させると、センサホルダ８を前方へ引き寄せることもできる。このようにして、連結材１５を水平に保ったまま、受渡機構３の変形により、センサホルダ８を前後に移動させることができる。その他の構成や使用方法は、前記実施例１と同様のため、説明を省略する。
【００６７】
ところで、本実施例４の変形例として、アーム１４の上端部および／または下端部の揺動部を、リング同士の連結ではなく、ピン（枢軸）を介して連結してもよい。たとえば、アーム１４および連結材１５をそれぞれ細長い板状に形成し、アーム１４の上端部を処理槽４にピンで揺動可能に接続する一方、アーム１４の下端部と連結材１５の端部とを重ね合わせてピンで揺動可能に接続してもよい。各ピンは、処理槽４の左右方向へ軸線を配置される。
【実施例５】
【００６８】
図９および図１０は、本発明の両扉式食品機械１の実施例５を示す概略図であり、図９は側面視の断面図、図１０は品温センサ２とその受渡機構３を示す斜視図である。
【００６９】
本実施例５の両扉式食品機械１も、基本的には前記実施例１（または前記実施例２〜４）と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、同様の箇所については説明を省略する。また、両実施例で対応する箇所には、同一の符号を付して説明する。
【００７０】
本実施例５の両扉式食品機械１は、品温センサ２の受渡機構３において、前記実施例１と相違する。前記実施例１では、スライド材（操作バー７）により、センサホルダ８を前後にスライドさせたが、本実施例５では、チェーン１７の変形により、センサホルダ８を前後に移動させる。具体的には、処理槽４内の側壁には、前後方向中央部から前後に離隔した位置に、たるませたチェーン１７の両端部が保持され、このチェーン１７にはそれに沿ってスライド可能にセンサホルダ８が設けられている。
【００７１】
より詳細には、前記実施例３で述べたのと同様に、処理槽４内の側壁には、同一高さ位置に、前後に離隔して、略Ｌ字形状の吊下金具１３が固定されている。そして、処理槽４の前後開口部の側における吊下金具１３に、チェーン１７の両端部が引っ掛けられる。このチェーン１７は、図９において一点鎖線で示すように、前後の吊下金具１３間にたるんだ状態で保持される。この際、チェーン１７の下端部は、処理槽４内の上下方向中途部に配置される。チェーン１７には、前記実施例１と同様の構成のセンサホルダ８が設けられる。このセンサホルダ８は、背面に筒部８ｄが設けられ、この筒部８ｄにチェーン１７が通される。
【００７２】
本実施例５の場合、通常時、受渡機構３は、図９において一点鎖線で示す状態にある。そして、チェーン１７の端部は、処理槽４の前後の開口部から容易に手の届く範囲（たとえば５００ｍｍ以内）に配置される。従って、たとえば、図９において矢符で示すように、チェーン１７を後方へ引き寄せつつ、センサホルダ８を後方へ引き寄せることができる。逆に、チェーン１７を前方へ引き寄せつつ、センサホルダ８を前方へ引き寄せることもできる。このようにして、センサホルダ８の品温センサ２を倒すことなく、チェーン１７の変形により、センサホルダ８を前後に移動させることができる。その他の構成や使用方法は、前記実施例１と同様のため、説明を省略する。
【００７３】
ところで、本実施例５の変形例として、チェーン１７に代えて、紐状体を用いてもよい。たとえば、紐状体として、紐またはワイヤを用いることができる。
【００７４】
本発明の両扉式食品機械１は、前記各実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、前後に扉５を有する処理槽４内において、センサホルダ８を前後に移動可能とし、センサホルダ８に品温センサ２を着脱可能に保持できるのであれば、センサホルダ８やその受渡機構３は、前記各実施例の構成に限定されない。
【００７５】
たとえば、処理槽４内の一側壁に、処理槽４の前後方向に細長いレール材を、その長手方向中央部（または長手方向一端部）まわりに設定角度だけ揺動可能に保持し、そのレール材に沿ってセンサホルダ８をスライド可能に保持してもよい。この場合、レール材の傾きを変えることで、センサホルダ８をレール材に沿って移動させることができる。
【００７６】
さらに、前記実施例では、両扉式真空冷却機に適用した例を説明したが、品温センサ２を必要とするその他の両扉式食品機械１にも同様に適用可能である。たとえば、蒸煮機、蒸煮冷却機、真空蒸気解凍機などにも適用可能である。これら装置の場合、前記真空冷却機と同様に、処理槽４、減圧手段および復圧手段を備える他、処理槽４内へ蒸気供給する給蒸手段と、処理槽４内の蒸気やその凝縮水を外部へ排出する排出手段をさらに備える。
【符号の説明】
【００７７】
１  両扉式食品機械
２  品温センサ（２ａ：小径部、２ｂ：大径部）
３  受渡機構
４  処理槽
５  扉
６  ケーブル
７  操作バー（スライド材、７ａ：取手部）
８  センサホルダ（８ａ：中央片、８ｂ：上片、８ｃ：下片、８ｄ：筒部）
９  固定バー
１０  固定パイプ
１１  保持材（１１ａ：筒部）
１２  スライド材（１２ａ：上辺、１２ｂ：下辺、１２ｃ，１２ｄ：前後端辺）
１３  吊下金具
１４  アーム（１４ａ：上端部のリング、１４ｂ：下端部のリング）
１５  連結材（１５ａ：前後両端部のリング）
１６  補助リング
１７  チェーン
【図１】
2015230126.tif 000003
【図２】
2015230126.tif 000004
【図３】
2015230126.tif 000005
【図４】
2015230126.tif 000006
【図５】
2015230126.tif 000007
【図６】
2015230126.tif 000008
【図７】
2015230126.tif 000009
【図８】
2015230126.tif 000010
【図９】
2015230126.tif 000011
【図１０】
2015230126.tif 000012