(57)【要約】【課題】居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、その異常の発生を住居の外部に知らせることができる安否確認システム、及び集合住宅を提供する。【解決手段】安否確認システム１は、住戸１０１，１０２，１０３に設けられた入口扉３及び屋内扉４１の開閉の有無を検出する第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２と、所定の設定時間内に、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２によって扉の開閉有りと検出された回数を開閉回数として計数する開閉回数計数部５１０と、開閉回数が所定の判定条件を満たす場合、異常を示す情報を報知する異常報知部５１４とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居に対応する扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、
所定の設定時間内に、前記開閉検出部によって前記扉の開閉有りと検出された回数を開閉回数として計数する開閉回数計数部と、
前記開閉回数が所定の判定条件を満たすか否かに基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える安否確認システム。
【請求項２】
前記住居に対応して設けられ、前記対応する住居宛ての配達物を受け入れるための配達ボックスをさらに備え、
前記配達ボックスは、
前記配達物が収容される本体部と、
前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉とをさらに備え、
前記扉は、前記開閉扉である請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記住居には冷蔵庫が配設され、
前記扉は、前記冷蔵庫の扉である請求項１記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、
前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、
情報を報知する報知部と、
前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居について異常が生じたと判定し、その住居の異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とをさらに備え、
前記開閉検出部は、前記複数の住居のうち少なくとも一つに設けられ、
前記開閉回数計数部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記開閉回数をそれぞれ計数し、
前記異常判定部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記異常が生じたか否かを判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
住居に対応して設けられ、前記対応する住居宛ての配達物を受け入れるための配達ボックスであって、前記配達物が収容される本体部と、前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉とを備えた配達ボックスと、
前記開閉扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、
前記開閉検出部による前記開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える安否確認システム。
【請求項６】
住居に配設された冷蔵庫と、
前記冷蔵庫の扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、
前記開閉検出部による前記開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える安否確認システム。
【請求項７】
前記住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、
前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、
情報を報知する報知部と、
前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居について異常が生じたと判定し、その住居の異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とをさらに備え、
前記開閉検出部は、前記複数の住居のうち少なくとも一つに設けられ、
前記異常判定部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記異常が生じたか否かを判定する請求項５又は６に記載の安否確認システム。
【請求項８】
住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、
前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、
情報を報知する報知部と、
前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居について異常が生じたと判定し、その住居の異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とを備える安否確認システム。
【請求項９】
前記集合住宅には、前記複数の住居に共用される共用ゲートが設けられ、
前記認証処理部による認証が成功した場合、予め設定された開放時間の間、前記共用ゲートを開く共用ゲート開閉処理部と、
前記共用ゲートを含む所定領域内に無線通信装置が存在した場合に、その無線通信装置との間で無線通信を実行する無線通信部と、
前記共用ゲート開閉処理部によって前記共用ゲートが開かれている期間中に、前記無線通信部によって、前記無線通信装置から、前記複数の住居のうちいずれかを示す住居情報が受信された場合、その受信された住居情報を取得する住居情報取得部とをさらに備え、
前記計時部は、前記住居情報取得部によって前記住居情報が取得された場合、その住居情報で示される住居と対応する認証が成功したものとして、前記計時処理を実行する請求項４、７、８のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
複数日数の期間内に前記認証処理部により実行された前記各住居に対応する認証の認証結果に基づいて、前記各住居に対応して、それぞれ正常か否かを判定するための判定基準となる認証判定情報を生成する認証判定情報生成部と、
前記認証処理部による認証の実行状況を監視する認証監視部と、
前記認証監視部によって監視された前記実行状況と、前記認証判定情報とに基づいて前記各住居に対応してそれぞれ正常か否かを判定し、その判定の結果、正常ではないと判定された場合、前記正常ではないと判定された住居についての異常を示す情報を、前記報知部及び前記異常報知部のうち少なくとも一方へ送信する第２認証判定部とをさらに備える請求項４、７〜９のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１１】
前記認証判定情報生成部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、前記各住居に対応して前記認証処理部による認証が成功した回数を計数する計数処理を、前記複数日数について１日毎に実行し、前記各時間帯についてそれぞれ複数回計数された回数が予め設定された回数連続して同じ回数であった場合、その複数回計数された回数が連続して同じ回数となった住居及び時間帯に対応付けて、前記同じ回数となった回数を判定回数として設定することにより前記認証判定情報を生成し、
前記認証監視部は、前記実行状況の監視として、前記各住居及び時間帯毎に前記認証処理部による認証が成功した回数を計数し、
前記第２認証判定部は、前記認証監視部による計数結果に基づいて、前記各住居及び時間帯について前記認証処理部による認証が成功した回数が、前記認証判定情報により前記各住居及び時間帯に対応付けられた前記判定回数と異なった場合、その認証が成功した回数が前記判定回数と異なった住居に対応して、正常ではないと判定する請求項１０記載の安否確認システム。
【請求項１２】
前記認証判定情報生成部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、前記各住居に対応して前記認証処理部による認証が成功した回数を計数する計数処理を、前記複数日数について１日毎に実行し、前記各時間帯についてそれぞれ複数回計数された回数を前記時間帯毎に平均し、その平均値を判定回数として前記各住居及び時間帯と対応付けて設定することにより前記認証判定情報を生成し、
前記認証監視部は、前記実行状況の監視として、前記各住居及び時間帯毎に前記認証処理部による認証が成功した回数を計数し、
前記第２認証判定部は、前記認証監視部による計数結果に基づいて、前記各住居及び時間帯について前記認証処理部による認証が成功した回数と、前記認証判定情報により前記各住居及び時間帯に対応付けられた前記平均値との差が、所定の第１基準値より大きい場合、その差が前記第１基準値より大きくなった住居に対応して、正常ではないと判定する請求項１０又は１１に記載の安否確認システム。
【請求項１３】
複数日数の期間内に前記開閉回数計数部によって計数された前記開閉回数に基づいて、前記判定条件を設定する回数判定条件設定部をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１４】
前記開閉回数計数部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、各時間帯の長さを前記設定時間として前記各時間帯に対応する前記開閉回数をそれぞれ計数し、
前記回数判定条件設定部は、複数日数の間に１日毎に前記各時間帯についてそれぞれ計数された前記開閉回数が予め設定された回数連続して同じ回数であった場合、その複数回計数された回数が連続して同じ回数となった時間帯に対応付けて、前記同じ回数となった回数とその時間帯に対応する前記開閉回数とが異なることを、その時間帯に対応する前記判定条件として設定する請求項１３記載の安否確認システム。
【請求項１５】
前記開閉回数計数部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、各時間帯の長さを前記設定時間として前記各時間帯に対応する前記開閉回数をそれぞれ計数し、
前記回数判定条件設定部は、複数日数の間に１日毎に前記各時間帯についてそれぞれ計数された前記開閉回数を前記時間帯毎に平均し、前記各時間帯に対応する、前記開閉回数と前記平均値との差が、所定の第２基準値より大きいことを、その時間帯に対応する前記判定条件として設定する請求項１３又は１４記載の安否確認システム。
【請求項１６】
前記住居の内部に配設された撮像装置と、
前記異常判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記住居の外部へ前記撮像装置で撮影された画像を送信する画像送信処理部とをさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１７】
前記住居の内部に配設され、前記画像の送信を報知するための画像送信報知部をさらに備え、
前記画像送信報知部は、前記異常判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記画像が送信されることを前記住居の居住者に報知する請求項１６に記載の安否確認システム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの住居の内部にそれぞれ配設された撮像装置と、
前記第１認証判定部によって異常が生じたと判定された場合、その異常が生じたと判定された住居に配設された撮像装置で撮影された画像をその住居の外部へ送信する画像送信処理部とをさらに備える請求項４，７，８〜１２のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの住居の内部に配設され、前記画像の送信を報知するための画像送信報知部をさらに備え、
前記画像送信報知部は、前記第１認証判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記画像が送信されることを前記住居の居住者に報知する請求項１８に記載の安否確認システム。
【請求項２０】
前記配達ボックスは、
前記配達物が投入される投入口と、
前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、
前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、
前記安否確認システムは、
前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間を開蓋時間として計時する開蓋時間計時部と、
前記開蓋時間が、予め設定された開蓋判定時間を超えたとき、警報を報知する開蓋警報部をさらに備える請求項２又は５に記載の安否確認システム。
【請求項２１】
前記配達ボックスは、
前記開閉扉を前記開姿勢に姿勢変更させるべく駆動する扉駆動部をさらに備え、
前記安否確認システムは、
前記扉駆動部によって前記開閉扉が駆動されることなく前記開閉検出部によって当該開閉扉の開閉が検出された場合、警報を発する警報部をさらに備える請求項２又は５に記載の安否確認システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の安否確認システムと、
複数の前記住居とを含む集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居に居住する居住者の安否を確認する安否確認システム、及びその安否確認システムを備えた集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、単身世帯の増加や、高齢化の進展に伴い、独居高齢者世帯が増加傾向にある。このような独居高齢者世帯では、同居者がいないため、居住者が病気や怪我をしたり、あるいは動けなくなっていたりするなどの異常が生じた場合であっても、そのような異常が生じたことを外部の人間が知ることができない。このような社会情勢の中で、住居に居住する居住者の安否を確認可能とするシステムのニーズが高まっている。
【０００３】
そこで、玄関の鍵を解錠するためのカードキーや人体を検出する焦電素子を用いて、玄関、居間、食堂などの人の出入りを検出し、予め設定された一定時間以上、人の出入りが検出されなかった場合に警報を発するようにした異常報知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、トイレのドアの開閉を検知し、その検知結果に基づいて利用者のトイレ内での在室時間を測定し、トイレ内での利用者の在室時間が所定の許容時間を超えた場合に異常と判定する異常検知装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−２１９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術では、室内やトイレ内で居住者が倒れるなどして動けなくなってしまった場合には、異常を検知することができる。しかしながら、居住者が動けなくなってしまってから異常を検知したのでは、手遅れになってしまうおそれがある。そのため、居住者が動けなくなる前の健康が損なわれるなどの比較的軽度の異常が生じた段階で、その異常を検出したいというニーズがある。居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が発生したことを知ることができれば、居住者が重度の異常状態に陥る前に、居住者を助けることが可能になるからである。
【０００７】
本発明の目的は、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、その異常の発生を報知することができる安否確認システム、及び集合住宅を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る安否確認システムは、住居に対応する扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、所定の設定時間内に、前記開閉検出部によって前記扉の開閉有りと検出された回数を開閉回数として計数する開閉回数計数部と、前記開閉回数が所定の判定条件を満たすか否かに基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える。
【０００９】
この構成によれば、開閉回数計数部によって、所定の設定時間内において、住居に対応する扉が開閉された開閉回数が計数される。そして、異常判定部によって、開閉回数が所定の判定条件を満たすか否かに基づいて、異常が生じたか否かが判定される。異常判定部によって異常が生じたと判定された場合、異常報知部によって、異常の発生が報知される。
【００１０】
ここで、扉の開閉回数は、居住者の活動が活発であるほど増加すると考えられるから、開閉回数計数部により計数された開閉回数には、居住者の健康状態や生活習慣等が反映される。従って、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に判定条件が満たされるように開閉回数の判定条件を適宜設定することによって、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、異常の発生を報知することができる。
【００１１】
また、前記住居に対応して設けられ、前記対応する住居宛ての配達物を受け入れるための配達ボックスをさらに備え、前記配達ボックスは、前記配達物が収容される本体部と、前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉とをさらに備え、前記扉は、前記開閉扉であることが好ましい。
【００１２】
住居の配達ボックスには、一般的に、１日に数回程度、配達物が配達される。そして、活動の活発な居住者は、配達ボックスから配達物を取り出す頻度が高いと考えられる。そうすると、居住者の活動が活発であるほど配達ボックスの開閉扉の開閉回数が増加すると考えられる。そこで、この構成によれば、開閉検出部によって配達ボックスの開閉扉の開閉の有無が検出され、開閉回数計数部によってその開閉扉の開閉回数が計数される。そして、開閉回数計数部により計数された開閉回数には、居住者の健康状態や生活習慣等が反映される。従って、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に判定条件が満たされるように開閉回数の判定条件を適宜設定することによって、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、異常の発生を報知することができる。
【００１３】
また、前記住居には冷蔵庫が配設され、前記扉は、前記冷蔵庫の扉であってもよい。
【００１４】
この構成によれば、開閉検出部によって冷蔵庫の扉の開閉の有無が検出され、開閉回数計数部によってその扉の開閉回数が計数される。冷蔵庫の扉の開閉回数は、居住者の飲食活動と密接に関連し、居住者の活動が活発であるほど増加すると考えられるから、開閉回数計数部により計数された開閉回数には、居住者の健康状態や生活習慣等が反映される。従って、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に判定条件が満たされるように開閉回数の判定条件を適宜設定することによって、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、異常の発生を報知することができる。
【００１５】
また、前記住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、情報を報知する報知部と、前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とをさらに備え、前記開閉検出部は、前記複数の住居のうち少なくとも一つに設けられ、前記開閉回数計数部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記開閉回数をそれぞれ計数し、前記異常判定部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記異常が生じたか否かを判定することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、認証処理部によって、集合住宅への入館を許容するための認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証が行われる。また、計時部によって、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間が、その住居と対応付けて計時される。そして、計時部により計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、第１認証判定部によって、その設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報が報知部へ送信され、報知部によってその住居についての異常を示す情報が報知される。
【００１７】
ここで、認証が成功したことは、その認証に対応する住居の居住者が入館、すなわち集合住宅から外出して帰ってきたことを意味するから、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その住居の居住者が所定の設定時間を超える期間、外出していない、あるいは外出したまま帰って来ていないと考えられる。従って、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合に、第１認証判定部がその設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報を報知部へ送信して報知させることによって、住居について異常が生じていることを報知することができる。この場合、住居に設けられた扉の開閉回数は居住者の行動の詳細に関わり、かつ集合住宅の外部からは判らない情報であるのに対し、外出は集合住宅の外部から判る行動であるため、外出と関連して得られる経過時間に基づく異常の通知よりも、扉の開閉回数に基づく異常の通知の方がプライバシーの観点で秘密性が高い。そこで、異常判定部による扉の開閉回数に基づく異常の発生は異常報知部により行い、第１認証判定部による経過時間に基づく異常は、異常報知部とは別の報知部で行うことによって、居住者のプライバシーを考慮しつつ、居住者の安否確認を行うことが容易になる。
【００１８】
また、本発明に係る安否確認システムは、住居に対応して設けられ、前記対応する住居宛ての配達物を受け入れるための配達ボックスであって、前記配達物が収容される本体部と、前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉とを備えた配達ボックスと、前記開閉扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、前記開閉検出部による前記開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える。
【００１９】
住居の配達ボックスには、一般的に、１日に数回程度、配達物が配達される。そして、活動の活発な居住者は、配達ボックスから配達物を取り出す頻度が高いと考えられる。そうすると、居住者の活動が活発であるほど配達ボックスの開閉扉が開閉される機会が増加すると考えられる。そこで、この構成によれば、開閉検出部によって配達ボックスの開閉扉の開閉の有無が検出される。そうすると、開閉検出部によって検出された開閉扉の開閉状況には、居住者の健康状態や生活習慣等が反映される。従って、異常判定部は、開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定することが可能となり、居住者に異常が生じた場合に、異常の発生を報知することができる。
【００２０】
また、本発明に係る安否確認システムは、住居に配設された冷蔵庫と、前記冷蔵庫の扉の開閉の有無を検出する開閉検出部と、前記開閉検出部による前記開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部によって前記異常が生じたと判定された場合、異常の発生を報知する異常報知部とを備える。
【００２１】
この構成によれば、開閉検出部によって冷蔵庫の扉の開閉の有無が検出される。冷蔵庫の扉の開閉は、居住者の飲食活動と密接に関連し、居住者の活動が活発であるほど増加すると考えられるから、開閉検出部によって検出された冷蔵庫扉の開閉状況には、居住者の健康状態や生活習慣等が反映される。従って、異常判定部は、開閉扉の開閉の検出の有無に基づいて、異常が生じたか否かを判定することが可能となり、居住者に異常が生じた場合に、異常の発生を報知することができる。
【００２２】
また、前記住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、情報を報知する報知部と、前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居について異常が生じたと判定し、その住居の異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とをさらに備え、前記開閉検出部は、前記複数の住居のうち少なくとも一つに設けられ、前記異常判定部は、前記少なくとも一つの住居にそれぞれ対応して前記異常が生じたか否かを判定することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、認証処理部によって、集合住宅への入館を許容するための認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証が行われる。また、計時部によって、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間が、その住居と対応付けて計時される。そして、計時部により計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、第１認証判定部によって、その設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報が報知部へ送信され、報知部によってその住居についての異常を示す情報が報知される。
【００２４】
ここで、認証が成功したことは、その認証に対応する住居の居住者が入館、すなわち集合住宅から外出して帰ってきたことを意味するから、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その住居の居住者が所定の設定時間を超える期間、外出していない、あるいは外出したまま帰って来ていないと考えられる。従って、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合に、第１認証判定部がその設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報を報知部へ送信して報知させることによって、住居について異常が生じていることを報知することができる。この場合、配達ボックスの開閉扉や冷蔵庫の扉の開閉回数は居住者の行動の詳細に関わり、かつ集合住宅の外部からは判らない情報であるのに対し、外出は集合住宅の外部から判る行動であるため、外出と関連して得られる経過時間に基づく異常の通知よりも、配達ボックスの開閉扉や冷蔵庫の扉の開閉回数に基づく異常の通知の方がプライバシーの観点で秘密性が高い。そこで、異常判定部による配達ボックスの開閉扉や冷蔵庫の扉の開閉回数に基づく異常の発生は異常報知部により行い、第１認証判定部による経過時間に基づく異常は、異常報知部とは別の報知部で行うことによって、居住者のプライバシーを考慮しつつ、居住者の安否確認を行うことが容易になる。
【００２５】
また、本発明に係る安否確認システムは、住居を複数含む集合住宅における前記複数の住居をそれぞれ識別可能な情報であって、かつ前記集合住宅への入館を許容するための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証を行う認証処理部と、前記認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住居について、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間をその住居と対応付けて計時する計時処理を実行する計時部と、情報を報知する報知部と、前記計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた前記経過時間と対応付けられた住居について異常が生じたと判定し、その住居の異常を示す情報を前記報知部へ送信する第１認証判定部とを備える。
【００２６】
この構成によれば、認証処理部によって、集合住宅への入館を許容するための認証情報に基づいて、その認証情報により識別される住居に対応付けて認証が行われる。また、計時部によって、その住居に対応する新たな認証が再び成功するまでの時間が、その住居と対応付けて計時される。そして、計時部により計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、第１認証判定部によって、その設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報が報知部へ送信され、報知部によってその住居についての異常を示す情報が報知される。
【００２７】
ここで、認証が成功したことは、その認証に対応する住居の居住者が入館、すなわち集合住宅から外出して帰ってきたことを意味するから、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合、その住居の居住者が所定の設定時間を超える期間、外出していない、あるいは外出したまま帰って来ていないと考えられる。従って、計時部によって計時された経過時間が所定の設定時間を超えた場合に、第１認証判定部がその設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住居についての異常を示す情報を報知部へ送信して報知させることによって、住居について異常が生じていることを報知することができる。
【００２８】
また、前記集合住宅には、前記複数の住居に共用される共用ゲートが設けられ、前記認証処理部による認証が成功した場合、予め設定された開放時間の間、前記共用ゲートを開く共用ゲート開閉処理部と、前記共用ゲートを含む所定領域内に無線通信装置が存在した場合に、その無線通信装置との間で無線通信を実行する無線通信部と、前記共用ゲート開閉処理部によって前記共用ゲートが開かれている期間中に、前記無線通信部によって、前記無線通信装置から、前記複数の住居のうちいずれかを示す住居情報が受信された場合、その受信された住居情報を取得する住居情報取得部とをさらに備え、前記計時部は、前記住居情報取得部によって前記住居情報が取得された場合、その住居情報で示される住居と対応する認証が成功したものとして、前記計時処理を実行することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、共用ゲート開閉処理部によって、認証が成功した場合に予め設定された開放時間の間、集合住宅の共用ゲートが開かれ、入居者の入館が可能になる。このとき、認証した居住者とは別の居住者が共用ゲートを通って入館すると、その別の居住者の住居に対応して計時部により計時されるべき経過時間が正しく計時されなくなる。そこで、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ等の無線通信装置を居住者に携帯させておく。そうすると、居住者が認証を行わずに共用ゲートを通ると、上記所定領域内を無線通信装置が通過し、その無線通信装置から、無線通信部によって共用ゲートを通った居住者の住居を示す住居情報が受信され、その住居情報が住居情報取得部により取得される。そして、計時部によって、住居情報取得部により取得された住居情報で示される住居と対応する認証が成功したものとして、計時処理が実行される。その結果、共用ゲートが開かれている期間中に認証した居住者とは別の居住者が共用ゲートを通って入館した場合であっても、計時部は、その別の居住者の住居に対応して計時されるべき経過時間を正しく計時することが可能となる。
【００３０】
また、複数日数の期間内に前記認証処理部により実行された前記各住居に対応する認証の認証結果に基づいて、前記各住居に対応して、それぞれ正常か否かを判定するための判定基準となる認証判定情報を生成する認証判定情報生成部と、前記認証処理部による認証の実行状況を監視する認証監視部と、前記認証監視部によって監視された前記実行状況と、前記認証判定情報とに基づいて前記各住居に対応してそれぞれ正常か否かを判定し、その判定の結果、正常ではないと判定された場合、前記正常ではないと判定された住居についての異常を示す情報を、前記報知部及び前記異常報知部のうち少なくとも一方へ送信する第２認証判定部とをさらに備えることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、複数日数の期間内に前記認証処理部により実行された前記各住居に対応する認証の認証結果に基づいて、認証判定情報生成部によって、前記各住居に対応して、それぞれ正常か否かを判定するための判定基準となる認証判定情報が生成される。そうすると、認証判定情報には、各住居の居住者の生活習慣が反映されることになる。また、認証監視部によって、認証処理部による認証の実行状況が監視され、第２認証判定部によって、その実行状況と認証判定情報とに基づいて各住居に対応してそれぞれ正常か否かが判定される。これにより、認証処理部による認証の実行状況すなわち居住者の外出状況を、居住者の生活習慣に基づき正常か否か判定することが可能となる。そして、その判定の結果、正常ではないと判定された場合、正常ではないと判定された住居についての異常を示す情報が、第２認証判定部によって、前記報知部及び前記異常報知部のうち少なくとも一方へ送信される。これにより、居住者の生活習慣に基づき、居住者の安否確認を行うことが可能となる。
【００３２】
また、前記認証判定情報生成部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、前記各住居に対応して前記認証処理部による認証が成功した回数を計数する計数処理を、前記複数日数について１日毎に実行し、前記各時間帯についてそれぞれ複数回計数された回数が予め設定された回数連続して同じ回数であった場合、その複数回計数された回数が連続して同じ回数となった住居及び時間帯に対応付けて、前記同じ回数となった回数を判定回数として設定することにより前記認証判定情報を生成し、前記認証監視部は、前記実行状況の監視として、前記各住居及び時間帯毎に前記認証処理部による認証が成功した回数を計数し、前記第２認証判定部は、前記認証監視部による計数結果に基づいて、前記各住居及び時間帯について前記認証処理部による認証が成功した回数が、前記認証判定情報により前記各住居及び時間帯に対応付けられた前記判定回数と異なった場合、その認証が成功した回数が前記判定回数と異なった住居に対応して、正常ではないと判定することが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、同じ時間帯の認証成功回数が複数日数連続して同じ回数であった場合、その回数は、その居住者の生活習慣を表していると考えられる。そこで、認証判定情報生成部は、その回数を、対応する住居及び時間帯に対応付けて判定回数として設定することにより認証判定情報を生成する。これにより、居住者の生活習慣が反映された認証判定情報を生成することができる。そして、第２認証判定部は、各住居及び時間帯について認証処理部による認証が成功した回数が、認証判定情報により各住居及び時間帯に対応付けられた判定回数と異なった場合、すなわち居住者の行動パターンが生活習慣と異なった場合、その認証が成功した回数が前記判定回数と異なった住居に対応して、正常ではないと判定するので、居住者の生活習慣に基づき、各住居に対応してそれぞれ正常か否かを判定することが可能となる。
【００３４】
また、前記認証判定情報生成部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、前記各住居に対応して前記認証処理部による認証が成功した回数を計数する計数処理を、前記複数日数について１日毎に実行し、前記各時間帯についてそれぞれ複数回計数された回数を前記時間帯毎に平均し、その平均値を判定回数として前記各住居及び時間帯と対応付けて設定することにより前記認証判定情報を生成し、前記認証監視部は、前記実行状況の監視として、前記各住居及び時間帯毎に前記認証処理部による認証が成功した回数を計数し、前記第２認証判定部は、前記認証監視部による計数結果に基づいて、前記各住居及び時間帯について前記認証処理部による認証が成功した回数と、前記認証判定情報により前記各住居及び時間帯に対応付けられた前記平均値との差が、所定の第１基準値より大きい場合、その差が前記第１基準値より大きくなった住居に対応して、正常ではないと判定するようにしてもよい。
【００３５】
この構成によれば、複数の時間帯について、それぞれ、その時間帯内の認証成功回数の平均値が、認証判定情報生成部によって算出される。この平均値には、居住者の生活習慣が反映される。この平均値が、認証判定情報生成部によって、判定回数として各住居及び時間帯と対応付けられて認証判定情報が生成される。そして、第２認証判定部は、各住居及び時間帯について認証処理部による認証が成功した回数と、認証判定情報により各住居及び時間帯に対応付けられた平均値との差が、所定の第１基準値より大きい場合、すなわち居住者の行動パターンが生活習慣から大きくずれた場合、その差が前記第１基準値より大きくなった住居に対応して、正常ではないと判定するので、居住者の生活習慣に基づき、各住居に対応してそれぞれ正常か否かを判定することが可能となる。
【００３６】
また、複数日数の期間内に前記開閉回数計数部によって計数された前記開閉回数に基づいて、前記判定条件を設定する回数判定条件設定部をさらに備えることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、回数判定条件設定部によって、複数日数の期間内に開閉回数計数部によって計数された扉の開閉回数に基づいて判定条件が設定されるので、判定条件に居住者の生活習慣を反映することができる。
【００３８】
また、前記開閉回数計数部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、各時間帯の長さを前記設定時間として前記各時間帯に対応する前記開閉回数をそれぞれ計数し、前記回数判定条件設定部は、複数日数の間に１日毎に前記各時間帯についてそれぞれ計数された前記開閉回数が予め設定された回数連続して同じ回数であった場合、その複数回計数された回数が連続して同じ回数となった時間帯に対応付けて、前記同じ回数となった回数とその時間帯に対応する前記開閉回数とが異なることを、その時間帯に対応する前記判定条件として設定することが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、同じ時間帯の扉の開閉回数が複数日数連続して同じ回数であった場合、その回数は、その居住者の生活習慣を表していると考えられる。そこで、回数判定条件設定部は、その回数を、対応する住居及び時間帯に対応付けて、その同じ回数となった回数とその時間帯に対応する開閉回数とが異なることを、その時間帯に対応する判定条件として設定する。これにより、居住者の生活習慣が反映された判定条件を設定することができる。
【００４０】
また、前記開閉回数計数部は、１日の間に設定された複数の時間帯において、各時間帯の長さを前記設定時間として前記各時間帯に対応する前記開閉回数をそれぞれ計数し、前記回数判定条件設定部は、複数日数の間に１日毎に前記各時間帯についてそれぞれ計数された前記開閉回数を前記時間帯毎に平均し、前記各時間帯に対応する、前記開閉回数と前記平均値との差が、所定の第２基準値より大きいことを、その時間帯に対応する前記判定条件として設定するようにしてもよい。
【００４１】
この構成によれば、複数の時間帯について、それぞれ、その時間帯内の開閉回数の平均値が、回数判定条件設定部によって算出される。この平均値には、居住者の生活習慣が反映される。そして回数判定条件設定部によって、各時間帯に対応する、開閉回数と平均値との差が所定の第２基準値より大きいこと、すなわち居住者の行動パターンが生活習慣から大きくずれることがその時間帯に対応する前記判定条件として設定される。これにより、居住者の生活習慣が反映された判定条件を設定することができる。
【００４２】
また、前記住居の内部に配設された撮像装置と、前記異常判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記住居の外部へ前記撮像装置で撮影された画像を送信する画像送信処理部とをさらに備えることが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、住居の外部で、居住者に何らかの異常が生じているおそれのある住居内の様子を画像により確認することが可能となる。また、異常判定部が、異常が生じたと判定しない限り、住居内の画像が住居外へ送信されることはないので、居住者のプライバシーが保護される。これにより、可能な範囲で居住者のプライバシーを保護しつつ、居住者の見守りを行うことが可能となる。
【００４４】
また、前記住居の内部に配設され、前記画像の送信を報知するための画像送信報知部をさらに備え、前記画像送信報知部は、前記異常判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記画像が送信されることを前記住居の居住者に報知することが好ましい。
【００４５】
この構成によれば、異常判定部によって異常が生じたと判定され、住居の外部へ撮像装置で撮影された画像、すなわち住居内の画像が外部へ送信されるときは、画像送信報知部によって、居住者へ、画像が送信されることが報知される。これにより、居住者は、他人に見られたくないものを、撮像装置に撮像されないように片付ける等することが可能となるので、居住者のプライバシー保護の観点でより好ましい。
【００４６】
また、前記少なくとも一つの住居の内部にそれぞれ配設された撮像装置と、前記第１認証判定部によって異常が生じたと判定された場合、その異常が生じたと判定された住居に配設された撮像装置で撮影された画像をその住居の外部へ送信する画像送信処理部とをさらに備えてもよい。
【００４７】
この構成によれば、住居の外部で、居住者に何らかの異常が生じているおそれのある住居内の様子を画像により確認することが可能となる。また、第１認証判定部が、異常が生じたと判定しない限り、住居内の画像が住居外へ送信されることはないので、居住者のプライバシーが保護される。これにより、可能な範囲で居住者のプライバシーを保護しつつ、居住者の見守りを行うことが可能となる。
【００４８】
また、前記少なくとも一つの住居の内部に配設され、前記画像の送信を報知するための画像送信報知部をさらに備え、前記画像送信報知部は、前記第１認証判定部によって異常が生じたと判定された場合、前記画像が送信されることを前記住居の居住者に報知することが好ましい。
【００４９】
この構成によれば、第１認証判定部によって異常が生じたと判定され、住居の外部へ撮像装置で撮影された画像、すなわち住居内の画像が外部へ送信されるときは、画像送信報知部によって、居住者へ、画像が送信されることが報知される。これにより、居住者は、他人に見られたくないものを、撮像装置に撮像されないように片付ける等することが可能となるので、居住者のプライバシー保護の観点でより好ましい。
【００５０】
また、前記配達ボックスは、前記配達物が投入される投入口と、前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、前記安否確認システムは、前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間を開蓋時間として計時する開蓋時間計時部と、前記開蓋時間が、予め設定された開蓋判定時間を超えたとき、警報を報知する開蓋警報部をさらに備えることが好ましい。
【００５１】
投入口に投入された配達物が、投入口の縁部と蓋体との間に挟まった状態で留まっている場合がある。このような場合、蓋体は開蓋姿勢のまま維持される。そこでこれらの構成によれば、開蓋時間計時部によって、蓋体が開蓋姿勢に維持されている開蓋時間が取得される。開蓋時間は、配達物が配達ボックスから取り出されることなく滞留している時間でもあるから、開蓋時間には、人の活動が反映されている。従って、人の活動が反映された開蓋時間を取得することができる。また、配達物が投入口の縁部と蓋体との間に挟まった状態で留まっていると、居住者が住居を留守にしているために配達物を取り出すことができない場合などにおいても、配達物が配達ボックスに収納されたままになっていることが外部から判ってしまうため、防犯上望ましくない。この構成によれば、開蓋時間が取得されるので、外部から判る状態で配達物が配達ボックスに収納されたままになっていることを知ることができ、防犯対策に役立てることが可能となる。
【００５２】
また、前記配達ボックスは、前記開閉扉を前記開姿勢に姿勢変更させるべく駆動する扉駆動部をさらに備え、前記安否確認システムは、前記扉駆動部によって前記開閉扉が駆動されることなく前記開閉検出部によって当該開閉扉の開閉が検出された場合、警報を発する警報部をさらに備えることが好ましい。
【００５３】
扉駆動部によって前記開閉扉が駆動されていないメールボックスの前記開閉検出部によって前記扉が開いたことが検出された場合、扉がこじ開けられたと考えられる。この構成によれば、扉がこじ開けられた場合に警報を発することができる。
【００５４】
また、本発明に係る集合住宅は、上述の安否確認システムと、複数の前記住居とを含む。
【００５５】
この構成によれば、集合住宅において、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、その異常の発生を住居の外部に知らせることができる。
【発明の効果】
【００５６】
このような構成の安否確認システム及び集合住宅は、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、その異常の発生を住居の外部に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る安否確認システムを備えた集合住宅の構成を概念的に示した説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る安否確認システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示すディスプレイ装置に表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】図２に示す認証判定情報生成部による認証判定情報の生成方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す認証判定情報生成部による認証判定情報生成処理を説明するための説明図である。
【図６】認証判定情報の一例を示す説明図である。
【図７】図２に示す開閉回数計数部及び回数判定条件設定部による回数判定条件の設定方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図２に示す開閉回数計数部及び回数判定条件設定部による回数判定条件の設定方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は、開閉回数計数部による入口扉の開閉回数計数処理を説明するための説明図である。（ｂ）は、判定条件情報の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、開閉回数計数部によるトイレの屋内扉の開閉回数計数処理を説明するための説明図である。（ｂ）は、判定条件情報の一例を示す説明図である。
【図１１】図２に示す安否確認システムの異常の判定及び通知動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図２に示す安否確認システムの異常の判定及び通知動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図２に示す安否確認システムの異常の判定及び通知動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る安否確認システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る安否確認システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る安否確認システムを備えた集合住宅の構成の一例を概念的に示した説明図である。
【図１７】図１６に示す配達ボックスシステムの構成の一例を示す正面図である。
【図１８】図１７に示すメールボックスの１つを、扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す蓋体の開閉動作を説明するための説明図である。
【図２０】図１８に示すメールボックスを背面側から見た斜視図である。
【図２１】図１６に示す安否確認システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（第１実施形態）
【００５９】
図１は、本発明の一実施形態に係る安否確認システム１を備えた集合住宅２の構成を概念的に示した説明図である。図１は、上方から下を見下ろした見取り図とされている。集合住宅２は、いわゆるマンションである。集合住宅２は、建屋本体２１と、エントランス２３とを備えている。建屋本体２１には、住戸（住居）１０１，１０２，１０３と、管理人室２２０と、住戸１０１，１０２，１０３と管理人室２２０とで共用される通路２２とが設けられている。
【００６０】
なお、集合住宅２に住戸が３戸設けられた例を示したが、集合住宅２に設けられた住戸の数は、複数であればよく、３戸に限定されない。
【００６１】
エントランス２３には、玄関扉２３１と、認証装置２３２とが設けられている。エントランス２３と建屋本体２１との間には、共用ゲート２３３が設けられている。共用ゲート２３３は、居住者が認証装置２３２を用いて認証を行い、その認証が成功した場合に開く扉である。共用ゲート２３３が開くと、エントランス２３と通路２２とがつながって、エントランス２３から建屋本体２１に入館した居住者が、通路２２を通って住戸１０１，１０２，１０３まで行けるようになっている。
【００６２】
住戸１０１，１０２，１０３には、それぞれ入口扉３（扉）と、トイレ４とが設けられている。トイレ４には、屋内扉４１（扉）が設けられている。入口扉３の枠部分には、入口扉３の開閉を検出する第１開閉検出部３１が取り付けられている。屋内扉４１の枠部分には、屋内扉４１の開閉を検出する第２開閉検出部４２が取り付けられている。なお、屋内扉４１は、必ずしもトイレの扉でなくてもよい。屋内扉４１は、例えば居間の扉や浴室、キッチン、洗面所等の扉であってもよい。
【００６３】
しかしながら、居住者がトイレに行く回数は、居住者の健康状態や生活習慣と密接に関連しているので、トイレの屋内扉４１は、本発明にかかる扉として好適である。
【００６４】
管理人室２２０には、出入口２２１が設けられている。管理人室２２０内には、管理装置５が設置されている。管理装置５には、ディスプレイ装置５１（報知部）が接続されている。なお、集合住宅２は、管理人室２２０を備えていなくてもよく、管理装置５及びディスプレイ装置５１は、例えば集合住宅２の外部に設置され、集合住宅２と管理装置５とが通信回線で接続されていてもよい。また、ディスプレイ装置５１は、管理装置５と通信回線を介して接続され、管理装置５とディスプレイ装置５１とが離れた場所に設置されていてもよい。
【００６５】
図２は、本発明の第１実施形態に係る安否確認システム１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図２に示す安否確認システム１は、管理装置５と、認証装置２３２（認証情報取得部）と、無線通信部２３４と、共用ゲート駆動部２３５と、ディスプレイ装置５１（報知部）と、住戸１０１の第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２と、住戸１０２の第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２と、住戸１０３の第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２とを備えている。
【００６６】
管理装置５は、例えばパーソナルコンピュータやサーバ装置等の情報処理装置である。管理装置５は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、所定の制御プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置、ＲＴＣ（Real Time Clock）、タイマ回路、通信インターフェイス回路、及びその周辺回路等を備えて構成されている。
【００６７】
そして、管理装置５は、例えばＨＤＤ装置に記憶された制御プログラムを実行することによって、認証処理部５０１、共用ゲート開閉処理部５０２、住居情報取得部５０３、入館履歴処理部５０４、経過時間算出部５０５、第１認証判定部５０６、認証判定情報生成部５０７、認証監視部５０８、第２認証判定部５０９、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、及び異常報知部５１４として機能する。また、管理装置５は、例えばＨＤＤ装置やＲＡＭ等から構成された記憶部５１３を備えている。入館履歴処理部５０４及び経過時間算出部５０５は、計時部Ａを構成する。
【００６８】
記憶部５１３には、予め、住戸１０１，１０２，１０３の部屋番号（１０１，１０２，１０３）と対応付けて、各住戸に対応する連絡先となる電話番号やメールアドレス、ＩＰアドレス等を示す連絡先情報が記憶されている。電話番号としては、例えば各住戸の居住者の親族の携帯電話機や固定電話の電話番号を用いることができる。メールアドレスとしては、例えば各住戸の居住者の親族の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等のメールアドレスを用いることができる。この場合、携帯電話機、固定電話、いわゆるスマートフォン、パーソナルコンピュータ等が、異常報知部５１４の報知先となる端末装置の一例に相当する。
【００６９】
なお、電話番号やメールアドレスは、例えば居住者に対する介護サービスを行う管理業者や行政サービスを行う公共団体の電話番号又はメールアドレスであってもよく、各住戸に対して共通する電話番号又はメールアドレスであってもよい。この場合、それら管理業者や公共団体の電話機又はパーソナルコンピュータ等が、各住戸に対して共通して設けられた一の端末装置となる。端末装置は、異常の通知先であり、安否確認システム１は、端末装置を含まない。
【００７０】
認証装置２３２は、集合住宅２に入館しようとする居住者（以下、被認証者と称する）を認証するための認証装置である。認証装置２３２が被認証者を認証する方法としては、例えばＩＣカードによる認証やパスワードによる認証、指紋認証、対象者の顔画像により認証する顔認証、あるいは予め電話番号が登録された携帯電話機から予め定められた解錠専用電話番号へ番号通知を有効にした状態で電話する、といった種々の認証方法を用いることができる。
【００７１】
認証装置２３２は、ＩＣカードによる認証を行うときは、例えばＩＣカードから、認証用のデータと各住戸を識別する情報である部屋番号とを認証情報として読み出してもよく、パスワードによる認証を行うときは、キーボード操作によって被認証者が入力した部屋番号とパスワードとを認証情報として取得してもよい。
【００７２】
また、認証装置２３２は、指紋認証を行うときは被認証者の指紋を、顔認証を行うときは被認証者の顔の画像を、認証情報として取得してもよい。認証装置２３２は、上記携帯電話機による認証を行うときは、上記解錠専用電話に掛かってきた電話から通知された電話番号を認証情報として取得してもよい。このような場合、被認証者の指紋や顔の画像を示す情報、あるいは被認証者の所有する携帯電話機の電話番号等を被認証者が居住する住戸の部屋番号と対応付けるルックアップテーブルを、予め管理装置５の記憶部５１３に記憶しておくことによって、そのルックアップテーブルを参照することで、認証情報から被認証者の部屋番号を特定することができる。これにより、被認証者の指紋や顔の画像を示す情報、あるいは被認証者の所有する携帯電話機の電話番号等を、被認証者の住戸を特定する情報、すなわち各住戸を識別する認証情報として用いることができる。
【００７３】
以下の説明では、認証装置２３２が、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式のＩＣカード（認証カード）により認証を行う例を示す。これにより、居住者は、自分のＩＣカードを認証装置２３２にタッチすることで認証が可能となる。認証装置２３２は、このようにして得られた認証情報を、管理装置５へ送信する。
【００７４】
無線通信部２３４は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）用の送受信装置である。無線通信部２３４は、例えば共用ゲート２３３の上方天井付近に取り付けられている。無線通信部２３４は、図１に示すように、共用ゲート２３３の上方から、共用ゲート２３３を含む領域２３４Ａに対して、ＲＦタグ読み出し用の電波を出力する。
【００７５】
領域２３４Ａ内にＲＦタグ（無線通信装置）が存在した場合、ＲＦタグは、ＲＦタグ読み出し用の電波に応答して、部屋番号等の各住戸を識別する住居情報を含む認証情報を無線通信部２３４へ送信する。無線通信部２３４は、ＲＦタグから住居情報を受信すると、その住居情報を管理装置５へ送信する。
【００７６】
集合住宅２の居住者は、自分が居住する住戸の住居情報を記憶したＲＦタグを身につけるようにされている。その結果、居住者が共用ゲート２３３を通ると、共用ゲート２３３を通った居住者が居住する住戸を示す住居情報が無線通信部２３４によって取得される。
【００７７】
無線通信部２３４及びＲＦタグとしては、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１８０００−６で定められたＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）のＲＦＩＤシステムを好適に用いることができる。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、電波の指向性が高いため、無線通信部２３４から領域２３４Ａの範囲に略限定してＲＦタグ読み出し用の電波を送信することが容易である。ＲＦタグ読み出し用の電波を領域２３４Ａの範囲に限定して送信することで、共用ゲート２３３を通らない居住者が身につけているＲＦタグから誤って住居情報を取得するおそれが低減される。
【００７８】
共用ゲート駆動部２３５は、共用ゲート開閉処理部５０２からの制御信号に応じて共用ゲート２３３を開閉するモータやギヤ等の駆動機構である。
【００７９】
ディスプレイ装置５１は、例えば液晶表示装置である。
【００８０】
第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２は、例えばマグネットセンサーである。第１開閉検出部３１は、入口扉３の枠に取り付けられており、入口扉３が閉じた状態で第１開閉検出部３１と対向する入口扉３の位置に磁石が取り付けられている。これにより、第１開閉検出部３１は、例えば入口扉３が閉じたとき、磁力を検出してオンし、入口扉３が開いたとき、磁力が検出されなくなってオフするようになっている。第１開閉検出部３１は、そのオン、オフを示す信号を、管理装置５へ送信する。
【００８１】
同様に、第２開閉検出部４２は、トイレの屋内扉４１の枠に取り付けられており、屋内扉４１が閉じた状態で第２開閉検出部４２と対向する屋内扉４１の位置に磁石が取り付けられている。これにより、例えば第２開閉検出部４２は、屋内扉４１が閉じたとき、磁力を検出してオンし、屋内扉４１が開いたとき、磁力が検出されなくなってオフするようになっている。第２開閉検出部４２は、そのオン、オフを示す信号を、管理装置５へ送信する。なお、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２は、扉が閉じたときにオフ、扉が開いたときにオンするものであってもよい。この場合、以下の説明による第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２のオンとオフとが入れ替わる。
【００８２】
なお、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２は、入口扉３及び屋内扉４１の開閉を検出できればよく、マグネットセンサーに限らない。第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２としては、例えばマイクロスイッチ、光センサ、超音波センサ等、種々のスイッチやセンサを用いることができる。
【００８３】
また、安否確認システム１は、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２のうち、いずれか一方のみを備える構成であってもよい。また、必ずしも住戸１０１，１０２，１０３のすべてが第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２を備える構成でなくてもよい。住戸１０１，１０２，１０３のうちの一部の住戸に、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２のうち少なくとも一つが設けられる構成であってもよい。
【００８４】
入口扉３及び屋内扉４１には、開いた扉を自動的に閉じる、いわゆるドアチェックあるいはドアクローザと称される自動扉閉め機構が設けられていることが好ましい。入口扉３や屋内扉４１が開いたままの状態になっていると、入口扉３や屋内扉４１の開閉が検出されないまま、何度も居住者が入口扉３や屋内扉４１を出入りする場合がある。そこで、入口扉３及び屋内扉４１に自動扉閉め機構を取り付けることによって、居住者が入口扉３や屋内扉４１を出入りする回数と、入口扉３や屋内扉４１の開閉回数とを略一致させることが可能となる。
【００８５】
認証処理部５０１は、認証装置２３２から送信された認証情報に基づいて、その認証情報により示される部屋番号に対応付けて、すなわちその認証情報により識別される住戸に対応付けて認証を行う。
【００８６】
共用ゲート開閉処理部５０２は、認証処理部５０１による認証が成功した場合、予め設定された開放時間、例えば１０秒間、共用ゲート駆動部２３５によって共用ゲート２３３を開かせた後、共用ゲート２３３を閉じさせる。
【００８７】
住居情報取得部５０３は、共用ゲート開閉処理部５０２によって共用ゲート２３３が開かれている期間中に、無線通信部２３４から住居情報が送信され、すなわち住戸１０１，１０２，１０３のうちいずれかを示す住居情報が受信された場合、その受信された住居情報を取得する。
【００８８】
入館履歴処理部５０４は、認証処理部５０１による認証が成功した場合にその成功した認証と対応する部屋番号に対応付けて、ＲＴＣにより計時されている現在の日時を最終入館日時として記憶部５１３に記憶させる入館履歴更新処理を実行する。
【００８９】
また、入館履歴処理部５０４は、住居情報取得部５０３によって住居情報が取得された場合、その住居情報で示される部屋番号と対応付けて、ＲＴＣにより計時されている現在の日時を最終入館日時として記憶部５１３に記憶させる。入館履歴処理部５０４は、記憶対象の部屋番号と対応する最終入館日時がすでに記憶されている場合には、最終入館日時を更新し、新たな日時情報を最終入館日時として記憶部５１３に記憶する。
【００９０】
また、入館履歴処理部５０４は、部屋番号と最終入館日時とを対応付けて、一覧形式でディスプレイ装置５１に表示させる。図３は、ディスプレイ装置５１に表示される表示画面Ｇ１の一例を示す説明図である。図３に示すように、部屋番号と最終入館日時とが一覧形式でディスプレイ装置５１に表示されるので、管理人室にいる管理者は、ディスプレイ装置５１の表示画面Ｇ１を見ることによって、各住戸の居住者が最後に入館した日時を把握することが容易である。
【００９１】
経過時間算出部５０５は、記憶部５１３に記憶されている最終入館日時と、ＲＴＣにより計時されている現在の日時との差を経過時間として算出する。これにより、入館履歴処理部５０４及び経過時間算出部５０５は、認証が成功した場合、その認証に対応付けられた住戸について、その住戸に対応する新たな認証が再び成功するまでの経過時間をその住戸と対応付けて計時する計時処理を実行することになる。従って、入館履歴処理部５０４及び経過時間算出部５０５からなる計時部Ａは、請求項における計時部の一例に相当する。
【００９２】
入館履歴処理部５０４は、認証が成功していなくても、住居情報取得部５０３によって住居情報が取得された場合、その住居情報で示される部屋番号と対応付けて最終入館日時を新たに記憶部５１３に記憶させるから、住居情報取得部５０３によって住居情報が取得された場合、計時部Ａは、その住居情報で示される住居と対応する認証が成功したものとして、計時処理を実行することになる。これにより、ある住戸の居住者が認証を行うことにより共用ゲート２３３が開いている間に、別の住戸の居住者が共用ゲート２３３を通って入館した場合であっても、計時部Ａは、各住戸の居住者が、集合住宅２に入館してから再び集合住宅２に入館するまでの経過時間を各住戸について計時することができる。
【００９３】
第１認証判定部５０６は、経過時間算出部５０５によって算出された経過時間が予め設定された設定時間を超えた場合、その設定時間を超えた経過時間と対応付けられた住戸についての異常を示す情報を、ディスプレイ装置５１によって表示させる。
【００９４】
認証判定情報生成部５０７は、複数日数、例えば７日間の期間内に認証処理部５０１により実行された各住戸（１０１，１０２，１０３）に対応する認証の認証結果に基づいて、各住戸に対応して、それぞれ正常か否かを判定するための判定基準となる認証判定情報を生成する。
【００９５】
認証監視部５０８は、認証処理部５０１による認証の実行状況を監視する。具体的には、認証監視部５０８は、各住居及び時間帯毎に認証処理部５０１による認証が成功した回数を計数することにより認証の実行状況を監視する。
【００９６】
第２認証判定部５０９は、認証監視部５０８により監視された実行状況、例えば各住居及び時間帯毎の認証成功回数と認証判定情報とに基づいて各住戸に対応してそれぞれ正常か否かを判定し、その判定の結果、正常ではないと判定された場合、正常ではないと判定された住戸についての異常を示す情報を、ディスプレイ装置５１によって表示させる。
【００９７】
開閉回数計数部５１０は、住戸１０１，１０２，１０３にそれぞれ対応して、第１開閉検出部３１のオン、オフ信号に基づき入口扉３の開閉回数を計数し、第２開閉検出部４２のオン、オフ信号に基づき屋内扉４１の開閉回数を計数する。具体的には、開閉回数計数部５１０は、第１開閉検出部３１又は第２開閉検出部４２のオン、オフを示す信号が、オンからオフに変化したときに１回開閉回数を計数してもよく、オフからオンに変化したときに１回開閉回数を計数してもよく、オン、オフ、オンと変化したときに１回開閉回数を計数してもよい。
【００９８】
開閉回数計数部５１０は、上記住戸１０１，１０２，１０３にそれぞれ対応する開閉回数を、１日の間に設定された複数の時間帯において、それぞれ計数する。
【００９９】
回数判定条件設定部５１１は、複数日数の期間内に開閉回数計数部５１０によって計数された開閉回数に基づいて、異常判定部５１２が異常の発生を判定するための基準となる判定条件を設定する。
【０１００】
異常判定部５１２は、上記住戸１０１，１０２，１０３にそれぞれ対応する開閉回数のうちいずれかが、回数判定条件設定部５１１により設定された判定条件を満たす場合、その判定条件を満たした住戸について異常が生じたと判定する。
【０１０１】
異常報知部５１４は、異常判定部５１２によって異常が生じたと判定された場合、その判定条件を満たした住戸に対応して異常の発生を報知する。異常報知部５１４は、例えば通信インターフェイス回路や、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）生成回路、音声合成回路等を用いて構成されており、ネットワーク６に接続されている。ネットワーク６としては、例えば公衆電話回線やインターネット等、種々の通信回線を用いることができる。
【０１０２】
そして、異常報知部５１４は、その判定条件を満たした住戸に対応する連絡先の電話番号へ電話をかけ、例えば音声合成により、その判定条件を満たした住戸について異常が生じたことを示すメッセージをネットワーク６を介して連絡先の電話端末装置へ送信することによって、異常の発生を報知する。
【０１０３】
あるいは、異常報知部５１４は、連絡先としてメールアドレスを用い、インターネット等のネットワーク６を介して電子メールにより異常が生じたことを示すメッセージを送信してもよい。異常報知部５１４は、記憶部５１３を参照することによって、上記連絡先の電話番号、メールアドレス、あるいはＩＰアドレス等を取得することができる。
【０１０４】
次に、上述のように構成された安否確認システム１の動作について説明する。図４は、図２に示す認証判定情報生成部５０７による認証判定情報の生成方法の一例を示すフローチャートである。図５は、図２に示す認証判定情報生成部５０７による認証判定情報生成処理を説明するための説明図である。図６は、認証判定情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、例えば１日を１時間毎に分割した２４の時間帯が設定されている。すなわち、０時台は０時〜０時５９分までの時間帯であり、１時台は１時〜１時５９分までの時間帯であり、以下同様に２時台〜２３時台までの時間帯が予め設定されている。
【０１０５】
図４を参照して、まず、認証判定情報生成部５０７は、住戸１０１に対応して、０時台〜２３時台の時間帯毎に認証が成功した回数を、例えば７日間、１日毎に計数し、その計数結果を認証記録Ｄ１として記憶部５１３に記憶する（ステップＳ１）。
【０１０６】
例えば、１０１号室の居住者が、毎朝犬の散歩に出かけて６時台に帰ってきて入館する場合、毎朝６時台に認証成功回数が計数される。この場合、図５に示す認証記録Ｄ１のように、部屋番号１０１に対応する６時台の認証成功回数が７日間連続して１回となる。
【０１０７】
次に、認証判定情報生成部５０７は、認証記録Ｄ１に基づき、同じ住戸に対応する同じ時間帯の認証成功回数が７日間、１回以上でかつ同一回数となる第１条件を満たす記録を検索する（ステップＳ２）。
【０１０８】
そして、第１条件を満たす記録が有った場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、認証判定情報生成部５０７は、第１条件に該当する住戸及び時間帯に対応して、該当する認証成功回数を判定回数Ｊ１、第１基準値ｒ１を０とする認証判定情報Ｄ２を記憶部５１３に記憶する（ステップＳ４）。
【０１０９】
図５に示す住戸１０１の認証記録Ｄ１によれば、６時台のデータが第１条件を満たしている。そこで、認証判定情報生成部５０７は、認証記録Ｄ１における６時台のデータに基づき、図６に示す認証判定情報Ｄ２における１０１号室の６時台の判定回数Ｊ１を１とし、第１基準値ｒ１を０とする。
【０１１０】
次に、認証判定情報生成部５０７は、認証記録Ｄ１に基づき、第１条件に該当しない住戸及び時間帯に対応して、７日間の認証成功回数の平均値Ａｖと標準偏差σとをそれぞれ算出する（ステップＳ５）。
【０１１１】
次に、認証判定情報生成部５０７は、ステップＳ５において得られた平均値Ａｖを上記第１条件に該当しない住戸及び時間帯に対応する判定回数Ｊ１とし、ステップＳ５において得られた標準偏差σの３倍すなわち３σを、上記第１条件に該当しない住戸及び時間帯に対応する第１基準値ｒ１とした認証判定情報Ｄ２を記憶部５１３に記憶する（ステップＳ６）。なお、第１基準値ｒ１は、認証成功回数のバラツキを考慮して適宜設定されればよく、３σに限らない。
【０１１２】
例えば、図５に示す認証記録Ｄ１の例では、部屋番号１０１に対応する１２時台における認証成功回数の７日間の平均値Ａｖは１．２９、その標準偏差σは０．４５であるから、図６に示すように、部屋番号１０１に対応する１２時台における、判定回数Ｊ１及び第１基準値ｒ１は、それぞれ１．２９及び１．３５とされる。
【０１１３】
１０２号室及び１０３号室についても、１０１号室と同様の処理により、各時間帯に対応する判定回数Ｊ１と第１基準値ｒ１とが算出され、認証判定情報Ｄ２として記憶部５１３に記憶される。
【０１１４】
図７，図８は、図２に示す開閉回数計数部５１０及び回数判定条件設定部５１１による回数判定条件の設定方法の一例を示すフローチャートである。図９（ａ）は、開閉回数計数部５１０による入口扉３の開閉回数計数処理を説明するための説明図である。図９（ｂ）は、回数判定条件設定部５１１による入口扉３に対する判定条件設定処理を説明するための説明図である。図１０（ａ）は、開閉回数計数部５１０によるトイレの屋内扉４１の開閉回数計数処理を説明するための説明図である。図１０（ｂ）は、回数判定条件設定部５１１による屋内扉４１に対する判定条件設定処理を説明するための説明図である。
【０１１５】
図９に示すように、例えば１日を午前、午後、夜間、及び深夜に分けた４つの時間帯が設定されている。午前の時間帯は例えば５時〜１１時５９分とされ、午後の時間帯は例えば１２時〜１７時５９分とされ、夜間の時間帯は例えば１８時〜２３時５９分とされ、深夜の時間帯は例えば０時〜４時５９分とされている。
【０１１６】
図７を参照して、まず、開閉回数計数部５１０は、住戸１０１に対応して、午前、午後、夜間、及び深夜の時間帯毎に入口扉３の開閉回数を、例えば７日間、１日毎に計数し、その計数結果を開閉記録Ｄ１１として記憶部５１３に記憶する（ステップＳ１１）。
【０１１７】
例えば、１０１号室の居住者が、毎朝犬の散歩に出かけて帰ってくる場合、毎朝出かけたときと帰ってきたときの２回、午前の時間帯に入口扉３の開閉回数が計数される。この場合、図９（ａ）に示す開閉記録Ｄ１１のように、部屋番号１０１に対応する午前の入口扉３の開閉回数が７日間連続して２回となる。
【０１１８】
次に、回数判定条件設定部５１１は、開閉記録Ｄ１１に基づき、同じ住戸に対応する同じ時間帯の入口扉３の開閉回数が７日間、１回以上でかつ同一回数となる第２条件を満たす記録を検索する（ステップＳ１２）。
【０１１９】
そして、第２条件を満たす記録が有った場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、回数判定条件設定部５１１は、第２条件に該当する住戸及び時間帯に対応して、該当する入口扉３の開閉回数を判定回数Ｊ２、第２基準値ｒ２を０とする判定条件情報Ｄ１２を記憶部５１３に記憶する（ステップＳ１４）。
【０１２０】
図９（ａ）に示す住戸１０１の入口扉３の開閉記録Ｄ１１によれば、午前のデータが第２条件を満たしている。そこで、回数判定条件設定部５１１は、判定条件情報Ｄ１２における午前のデータに基づき、図９（ｂ）に示す判定条件情報Ｄ１２における１０１号室の午前の判定回数Ｊ２を２とし、第２基準値ｒ２を０とする。
【０１２１】
次に、回数判定条件設定部５１１は、判定条件情報Ｄ１２に基づき、第２条件に該当しない住戸及び時間帯に対応して、７日間の入口扉３の開閉回数の平均値Ａｖと標準偏差σとをそれぞれ算出する（ステップＳ１５）。
【０１２２】
次に、回数判定条件設定部５１１は、ステップＳ１５において得られた平均値Ａｖを上記第２条件に該当しない住戸及び時間帯に対応する判定回数Ｊ２とし、ステップＳ１５において得られた標準偏差σの３倍すなわち３σを、上記第２条件に該当しない住戸及び時間帯に対応する第２基準値ｒ２とした判定条件情報Ｄ１２を記憶部５１３に記憶する（ステップＳ１６）。なお、第２基準値ｒ２は、入口扉３の開閉回数のバラツキを考慮して適宜設定されればよく、３σに限らない。
【０１２３】
例えば、図９（ａ）に示す開閉記録Ｄ１１の例では、部屋番号１０１に対応する午後における入口扉３の開閉回数の７日間の平均値Ａｖは２．５７、その標準偏差σは０．９０であるから、図９（ｂ）に示すように、部屋番号１０１に対応する午後における、判定回数Ｊ２及び第２基準値ｒ２は、それぞれ２．５７及び２．７０とされる。
【０１２４】
１０２号室及び１０３号室についても、１０１号室と同様の処理により、各時間帯に対応する判定回数Ｊ２と第２基準値ｒ２とが算出され、判定条件情報Ｄ１２として記憶部５１３に記憶される。
【０１２５】
図８を参照して、まず、開閉回数計数部５１０は、住戸１０１に対応して、午前、午後、夜間、及び深夜の時間帯毎に屋内扉４１の開閉回数を、例えば７日間、１日毎に計数し、その計数結果を開閉記録Ｄ２１として記憶部５１３に記憶する（ステップＳ２１）。図１０（ａ）は、このようにして得られた開閉記録Ｄ２１の一例を示す説明図である。
【０１２６】
以下、回数判定条件設定部５１１は、ステップＳ２２〜Ｓ２６において、開閉記録Ｄ１１の代わりに開閉記録Ｄ２１用いてステップＳ１２〜Ｓ１６と同様の処理を実行することによって、図１０（ｂ）に示す判定条件情報Ｄ２２を算出し、記憶部５１３に記憶する。
【０１２７】
図１１、図１２、図１３は、上述のようにして得られた認証判定情報Ｄ２、判定条件情報Ｄ１２、及び判定条件情報Ｄ２２に基づく安否確認システム１の異常の判定及び通知動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、入館履歴処理部５０４によって、入館履歴更新処理が実行され、記憶部５１３に記憶された最終入館日時が更新される（ステップＳ３１）。入館履歴更新処理は、他の処理と並行して常時実行されている。
【０１２９】
次に、経過時間算出部５０５によって、各住戸に対応する最終入館日時と現在日時との差が、それぞれ経過時間ｔｗとして算出される（ステップＳ３２）。
【０１３０】
次に、第１認証判定部５０６は、各住戸に対応する各経過時間ｔｗのうちいずれかが、予め設定された第１設定時間ｔｓ１を超えるか否かを判定する（ステップＳ３３）。居住者が集合住宅２に入館しない期間、すなわち居住者が集合住宅２から外出しない期間又は居住者が集合住宅２から外出したまま帰ってこない期間が、第１設定時間ｔｓ１を超えることは通常ないと考えられる期間が、第１設定時間ｔｓ１として予め設定されている。具体的には、第１設定時間ｔｓ１として例えば７日間が設定されている。
【０１３１】
各経過時間ｔｗのうちいずれかが第１設定時間ｔｓ１を超えた場合、第１設定時間ｔｓ１を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸の居住者に、何らかの異常が生じている可能性が高い。そこで、各経過時間ｔｗのうちいずれかが第１設定時間ｔｓ１を超えた場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、第１認証判定部５０６は、第１設定時間ｔｓ１を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸について異常を表示させるための信号をディスプレイ装置５１へ送信する。これにより、第１認証判定部５０６は、例えばディスプレイ装置５１の表示画面Ｇ１において、第１設定時間ｔｓ１を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸の最終入館日時の表示欄を赤色にすることによって、ディスプレイ装置５１により異常の発生を報知させ（ステップＳ３４）、処理をステップＳ３５へ移行する。
【０１３２】
これにより、ディスプレイ装置５１の表示画面Ｇ１を見ている管理者に対して異常が発生している可能性が高い住戸の部屋番号を報知することができるので、管理者は、その部屋番号の住戸に声かけ訪問することで、独居高齢者などの安否確認を行うことができる。
【０１３３】
一方、各経過時間ｔｗのいずれもが第１設定時間ｔｓ１を超えない場合、第１認証判定部５０６は、ステップＳ３４を実行することなくステップＳ３５へ処理を移行する。
【０１３４】
ステップＳ３５において、第１認証判定部５０６は、第１設定時間ｔｓ１以下の経過時間ｔｗのうちいずれかが第２設定時間ｔｓ２を超えるか否かを判定する（ステップＳ３５）。第２設定時間ｔｓ２としては、第１設定時間ｔｓ１より短く、かつ居住者が集合住宅２に入館しない期間が第２設定時間ｔｓ２を超えることは希であると考えられるような期間が予め設定されている。具体的には、第２設定時間ｔｓ２として、例えば３日間が設定されている。
【０１３５】
第１設定時間ｔｓ１以下の経過時間ｔｗのうちいずれかが第２設定時間ｔｓ２を超えた場合、第２設定時間ｔｓ２を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸の居住者に、何らかの異常が生じている可能性がある。そこで、各経過時間ｔｗのうちいずれかが第２設定時間ｔｓ２を超えた場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、第１認証判定部５０６は、第２設定時間ｔｓ２を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸について異常を表示させるための信号をディスプレイ装置５１へ送信する。これにより、第１認証判定部５０６は、ディスプレイ装置５１の表示画面Ｇ１において、第２設定時間ｔｓ２を超えた経過時間ｔｗに対応する住戸の最終入館日時の表示欄を黄色にすることによって、ディスプレイ装置５１により異常の発生を報知させ（ステップＳ３６）、処理をステップＳ４１へ移行する。
【０１３６】
これにより、ディスプレイ装置５１の表示画面Ｇ１を見ている管理者に対して異常が発生している可能性がある住戸の部屋番号を報知することができるので、管理者は、その部屋番号の住戸に例えば電話をかけるなどして独居高齢者などの安否確認を行うことができる。また、経過時間ｔｗが第１設定時間ｔｓ１を超え、異常が発生している可能性が高い場合とは表示欄の色を変えているので、管理者は、異常発生の可能性の程度や緊急度を判断することが容易である。そのため、管理者は、異常発生の可能性の程度や緊急度に応じて、訪問による安否確認を行うか、電話による安否確認を行うかといった、安否確認方法を適切に選択することが可能となる。
【０１３７】
なお、異常の報知方法として、色を用いる例に限らない。例えば、異常の発生を示すメッセージをディスプレイ装置５１に表示することによって、異常を報知してもよい。また、報知部としてディスプレイ装置５１を用いる例に限らない。例えば、報知部としてスピーカを用いることにより、音により異常を報知してもよく、報知部としてプリンタを用いることにより、異常の発生を示すメッセージを紙に印刷して出力するようにしてもよい。また、ディスプレイ装置５１の代わりに異常報知部５１４を用いてもよく、異常報知部５１４の代わりにディスプレイ装置５１を用いてもよく、異常報知部と報知部とが同じものであってもよい。
【０１３８】
また、二つの設定時間、第１設定時間ｔｓ１及び第２設定時間ｔｓ２を用いる例を示したが、設定時間を一つとし、ステップＳ３５，Ｓ３６を実行しない構成としてもよい。あるいは三つ以上の設定時間を段階的に設定してもよい。
【０１３９】
ステップＳ４１において、認証監視部５０８は、各住戸にそれぞれ対応して、各時間帯での認証成功回数Ｃ１を計数する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１の処理は、他の処理と並行して常時実行されている。
【０１４０】
次に、第２認証判定部５０９は、記憶部５１３に記憶された認証判定情報Ｄ２を参照し、現在時刻に該当する時間帯よりひとつ前の時間帯における各住戸の判定回数Ｊ１と第１基準値ｒ１とを取得する（ステップＳ４２）。現在時刻に該当する時間帯よりひとつ前の時間帯とは、すなわち認証監視部５０８による認証成功回数Ｃ１の計数が直前に終了した時間帯である。
【０１４１】
次に、第２認証判定部５０９は、上記ひとつ前の時間帯における各住戸の、認証成功回数Ｃ１と、判定回数Ｊ１とを比較する（ステップＳ４３）。比較の結果、｜Ｊ１−Ｃ１｜＞ｒ１となる住戸が有った場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、すなわち認証成功回数Ｃ１と、判定回数Ｊ１との差が第１基準値ｒ１を超えた場合、第２認証判定部５０９は、正常でないと判定し、｜Ｊ１−Ｃ１｜＞ｒ１となった住戸について、記憶部５１３に記憶されている連絡先情報で示される端末装置へ異常の発生を示す情報を送信する（ステップＳ４５）。
【０１４２】
例えば、現在時刻が７時１０分であった場合、ひとつ前の時間帯は６時台である。図６に示す認証判定情報Ｄ２によれば、１０１号室（住戸１０１）の６時台の判定回数Ｊ１は１、第１基準値ｒ１は０である。第１基準値ｒ１が０であれば、ステップＳ４４においては、認証成功回数Ｃ１が判定回数Ｊ１と異なった場合に正常でないと判定されることになる。
【０１４３】
この場合、１０１号室の居住者が毎日６時台に集合住宅２に入館する生活習慣があるとき、１０１号室の居住者が６時台に集合住宅２に入館しなかった場合、１０１号室について正常でないと判定し、１０１号室について予め定められた連絡先に、異常の発生を連絡することができる。
【０１４４】
また、例えば現在時刻が１３時３０分であった場合、ひとつ前の時間帯は１２時台である。図６に示す認証判定情報Ｄ２によれば、１０１号室の１２時台の判定回数Ｊ１は１．２９、第１基準値ｒ１は１．３５である。ここで、第１基準値ｒ１は標準偏差σの３倍の値であるから、ステップＳ４４において、｜Ｊ１−Ｃ１｜＞ｒ１となる確率は統計的に０．３％以下である。
【０１４５】
従って、１０１号室の１２時台の認証成功回数Ｃ１について、｜１．２９−Ｃ１｜＞１．３５となった場合、１０１号室の居住者の行動パターンが通常の生活習慣とは異なっていることになるから、１０１号室の居住者に何らかの異常が生じている可能性がある。このような場合に、１０１号室について正常でないと判定し、１０１号室について予め定められた連絡先に、異常の発生を連絡することができる。
【０１４６】
ここで、認証判定情報Ｄ２は、認証判定情報生成部５０７によって、ステップＳ１〜Ｓ６に示すように、居住者の認証成功回数を計数することにより、すなわち居住者の実際の行動を監視することにより得られたものである。そのため、認証判定情報Ｄ２には居住者の生活習慣が現れており、認証判定情報Ｄ２には、居住者のプライバシーに関わる情報が含まれている。
【０１４７】
そこで、第２認証判定部５０９は、このような居住者のプライバシーに関わる情報が含まれている認証判定情報Ｄ２に基づき判定された異常の発生を、居住者にとっては他人である管理者が確認することが想定されるディスプレイ装置５１で報知するのではなく、例えば居住者の親族の電話機などの端末装置が想定される連絡先へ異常の発生を連絡することが可能である。これにより、居住者のプライバシーを考慮しつつ、居住者の安否確認を行うことが可能となる。
【０１４８】
次に、開閉回数計数部５１０は、各住戸にそれぞれ対応して、各時間帯での入口扉３の開閉回数Ｃ２をそれぞれ計数する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６の処理は、他の処理と並行して常時実行されている。
【０１４９】
次に、異常判定部５１２は、記憶部５１３に記憶された判定条件情報Ｄ１２を参照し、現在時刻に該当する時間帯よりひとつ前の時間帯における各住戸の入口扉３の判定回数Ｊ２と第２基準値ｒ２とを取得する（ステップＳ４７）。現在時刻に該当する時間帯よりひとつ前の時間帯とは、すなわち開閉回数計数部５１０による開閉回数Ｃ２の計数が直前に終了した時間帯である。
【０１５０】
次に、異常判定部５１２は、上記ひとつ前の時間帯における各住戸の、入口扉３の開閉回数Ｃ２と、判定回数Ｊ２とを比較する（ステップＳ４８）。比較の結果、｜Ｊ２−Ｃ２｜＞ｒ２となる条件を満たす住戸が有った場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）、すなわち開閉回数Ｃ２と、判定回数Ｊ２との差が第２基準値ｒ２を超えた場合、異常判定部５１２は、正常でない（異常が生じた）と判定し、異常報知部５１４は、｜Ｊ２−Ｃ２｜＞ｒ２となった住戸について、記憶部５１３に記憶されている連絡先情報で示される端末装置へ異常の発生を示す情報を送信する（ステップＳ５０）。
【０１５１】
例えば、現在時刻が１２時３０分であった場合、現在の時間帯は午後であるから、ひとつ前の時間帯は午前である。図９（ｂ）に示す判定条件情報Ｄ１２によれば、１０１号室の午前の判定回数Ｊ２は２、第２基準値ｒ２は０である。第２基準値ｒ２が０であれば、ステップＳ４９においては、入口扉３の開閉回数Ｃ２が判定回数Ｊ２と異なった場合に正常でないと判定されることになる。
【０１５２】
この場合、１０１号室の居住者が毎日午前中に１回外出する生活習慣があり、通常、午前中に行きと帰りとで２回入口扉３が開閉される場合に、１０１号室の居住者が午前中に外出しなかった場合、１０１号室について正常でないと判定し、１０１号室について予め定められた連絡先に、異常の発生を連絡することができる。
【０１５３】
また、例えば、現在時刻が１８時３０分であった場合、現在の時間帯は夜間であるから、ひとつ前の時間帯は午後である。図９（ｂ）に示す判定条件情報Ｄ１２によれば、１０１号室の午後の判定回数Ｊ２は２．５７、第２基準値ｒ２は２．７０である。ここで、第２基準値ｒ２は標準偏差σの３倍の値であるから、ステップＳ４９において、｜Ｊ２−Ｃ２｜＞ｒ２となる確率は統計的に０．３％以下である。
【０１５４】
従って、１０１号室の午後の入口扉３の開閉回数Ｃ２について、｜２．５７−Ｃ２｜＞２．７０となった場合、１０１号室の居住者の行動パターンが通常の生活習慣とは異なっていることになるから、１０１号室の居住者に何らかの異常が生じている可能性がある。このような場合に、１０１号室について正常でないと判定し、１０１号室について予め定められた連絡先に、異常の発生を連絡することができる。
【０１５５】
次に、開閉回数計数部５１０は、各住戸にそれぞれ対応して、各時間帯での屋内扉４１の開閉回数Ｃ３をそれぞれ計数する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１の処理は、他の処理と並行して常時実行されている。
【０１５６】
次に、異常判定部５１２は、記憶部５１３に記憶された判定条件情報Ｄ２２を参照し、現在時刻に該当する時間帯よりひとつ前の時間帯における各住戸の屋内扉４１の判定回数Ｊ２と第２基準値ｒ２とを取得する（ステップＳ５２）。
【０１５７】
次に、異常判定部５１２は、上記ひとつ前の時間帯における各住戸の、屋内扉４１の開閉回数Ｃ３と、判定回数Ｊ２とを比較する（ステップＳ５３）。比較の結果、｜Ｊ２−Ｃ３｜＞ｒ２となる条件を満たす住戸が有った場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、すなわち開閉回数Ｃ３と、判定回数Ｊ２との差が第２基準値ｒ２を超えた場合、異常判定部５１２は、正常でないと判定し、異常報知部５１４は、｜Ｊ２−Ｃ３｜＞ｒ２となった住戸について、記憶部５１３に記憶されている連絡先情報で示される端末装置へ異常の発生を示す情報を送信する（ステップＳ５５）。
【０１５８】
例えば、現在時刻が１２時３０分であった場合、現在の時間帯は午後であるから、ひとつ前の時間帯は午前である。図１０（ｂ）に示す判定条件情報Ｄ２２によれば、１０１号室の午前の判定回数Ｊ２は２．２９、第２基準値ｒ２は２．１０である。屋内扉４１はトイレの扉であるから、１０１号室の居住者が１回トイレに行けば、屋内扉４１の開閉回数Ｃ３は、トイレに入ったときと出るときとで２回カウントされる。
【０１５９】
従って、１０１号室の午前の判定回数Ｊ２が２．２９であれば、１０１号室の居住者は、午前中に平均１．１５回トイレに行く生活習慣を有している。このような居住者が、健康を害して午前中に４回トイレに行った場合、開閉回数Ｃ３は８となり、｜Ｊ２−Ｃ３｜＞ｒ２となる条件を満たすから、異常判定部５１２は、１０１号室について正常でないと判定し、異常報知部５１４は、１０１号室について予め定められた連絡先に、異常の発生を連絡することができる。
【０１６０】
ここで、判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２には、認証判定情報Ｄ２と同様、居住者のプライバシーに関わる情報が含まれている。そこで、異常報知部５１４は、ステップＳ５０，Ｓ５５において、記憶部５１３に記憶された連絡先情報に基づき、例えば居住者の親族の電話機などの端末装置が想定される連絡先へ異常の発生を連絡可能であることによって、居住者のプライバシーを考慮しつつ、居住者の安否確認を行うことが可能となる。
【０１６１】
特に、認証判定情報Ｄ２は、居住者が集合住宅２の外に出る行動、すなわち集合住宅２の外部から判る行動に伴う認証成功回数に基づく情報であるのに対し、判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２は、入口扉３や屋内扉４１の開閉という集合住宅２の外部からは判らない行動に伴う開閉回数に基づく情報であるため、認証判定情報Ｄ２よりも判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２の方がより秘密性が高い。さらに、集合住宅２内において各住戸の外部から判る入口扉３の開閉に基づき得られる判定条件情報Ｄ１２よりも、各住戸の外部から判らない屋内扉４１の開閉に基づき得られる判定条件情報Ｄ２２の方が、秘密性が高い。
【０１６２】
そこで、ステップＳ４５，Ｓ５０，Ｓ５５において用いられる異常発生の連絡先として、互いに異なる連絡先を、記憶部５１３に連絡先情報として記憶させてもよい。そして、同位置の住戸に対応する連絡先が、ステップＳ４５，Ｓ５０，Ｓ５５において、異なる連絡先となるようにしてもよい。これにより、異常発生時の連絡先を、プライバシーの観点での秘密性の高低に応じて変化させることが可能となる。
【０１６３】
以後、ステップＳ３１〜Ｓ５５の処理が、繰り返し実行される。
【０１６４】
なお、ステップＳ３１〜Ｓ５５の実行中に、ステップＳ１〜Ｓ２６を継続して並行に実行するようにしてもよい。これにより、居住者の生活習慣の変化に応じて認証判定情報Ｄ２、及び判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２を更新することが可能となる。具体的には、居住者の健康状態の他、生活習慣の乱れ、怠け等が認証判定情報Ｄ２、及び判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２に反映される。あるいは、弁当の宅配サービスを利用している場合、宅配による入口扉３の開閉が、判定条件情報Ｄ１２に反映される。また、早朝、決まった時間帯に散歩をする習慣がある場合、このような習慣が認証判定情報Ｄ２、及び判定条件情報Ｄ１２，Ｄ２２に反映される。
【０１６５】
また、認証判定情報の生成方法、及び回数の判定条件の設定方法は、必ずしも図４、図７，図８に示した例に限らない。例えば、情報処理学会第７２回全国大会において発表された「生活パターン学習による行動予測エージェントシステム」など、種々の方法により、認証判定情報や判定条件を生成、設定することが可能である。
【０１６６】
また、ステップＳ５，Ｓ６を実行しない構成としてもよい。あるいは、ステップＳ２〜Ｓ４を実行せず、ステップＳ５，Ｓ６を、第１条件に該当するか否かと無関係に実行する構成としてもよい。また、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ２５，Ｓ２６を実行しない構成としてもよい。あるいは、ステップＳ１２〜Ｓ１４，Ｓ２２〜Ｓ２４を実行せず、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ２５，Ｓ２６を、第２条件に該当するか否かと無関係に実行する構成としてもよい。
【０１６７】
また、認証判定情報生成部５０７は、必ずしも複数の時間帯に対応付けて判定回数を設定するものに限らない。例えば、認証判定情報生成部５０７は、１日に対して一つの判定回数を設定してもよい。また、認証判定情報生成部５０７、認証監視部５０８、及び第２認証判定部５０９を備えず、ステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ４１〜Ｓ４５を実行しない構成としてもよい。
【０１６８】
また、回数判定条件設定部５１１は、必ずしも複数の時間帯に対応付けて判定条件を設定するものに限らない。例えば、回数判定条件設定部５１１は、１日に対して一つの判定条件を設定してもよい。また、回数判定条件設定部５１１を備えず、開閉回数計数部５１０によって計数された開閉回数が、予め設定された回数の範囲となることを判定条件として用いてもよい。
【０１６９】
また、第２認証判定部５０９は、ステップＳ４５において、異常の発生を示す情報を、端末装置に加えて、又は端末装置に代えて、ディスプレイ装置５１へ送信して報知させる構成としてもよい。また、異常判定部５１２は、ステップＳ５０，Ｓ５５において、異常の発生を示す情報を、端末装置に加えて、又は端末装置に代えて、ディスプレイ装置５１へ送信して報知させる構成としてもよい。
【０１７０】
また、共用ゲート２３３、無線通信部２３４、共用ゲート駆動部２３５、共用ゲート開閉処理部５０２、及び住居情報取得部５０３を備えない構成であってもよい。また、認証装置２３２、認証処理部５０１、計時部Ａ、ディスプレイ装置５１、及び第１認証判定部５０６を備えない構成であってもよい。
【０１７１】
また、安否確認システム１は、必ずしも集合住宅に適用される例に限らない。安否確認システム１は、例えば戸建て住宅に適用される構成であってもよい。
【０１７２】
また、安否確認システム１は、第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、及び異常報知部５１４を備えず、ステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ４６〜Ｓ５５の処理を実行しない構成としてもよい。
（第２実施形態）
【０１７３】
次に、本発明の第２実施形態に係る安否確認システム１ａについて説明する。図１４は、本発明の第２実施形態に係る安否確認システム１ａの構成の一例を示すブロック図である。
【０１７４】
図１４に示す安否確認システム１ａと図２に示す安否確認システム１とでは、下記の点で異なる。その他の点については、図２に示す安否確認システム１と同様であるのでその説明を省略する。
【０１７５】
すなわち、図１４に示す安否確認システム１ａは、集合住宅２ａとネットワーク６を介してデータ送受信可能に接続されたセンターサーバ７を備える。また、安否確認システム１ａにおける管理装置５ａは、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、記憶部５１３、及び異常報知部５１４を備えず、センターサーバ７が開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、記憶部５１３、及び異常報知部５１４を備える。
【０１７６】
住戸１０１，１０２，１０３には、それぞれ通信装置６１が設けられている。通信装置６１は、第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２から、入口扉３、屋内扉４１の開閉を示すオン、オフ信号を受信する。第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２は、有線又は無線通信により上述のオン、オフ信号を通信装置６１へ送信する。無線通信によりオン、オフ信号を送信するようにすれば、住戸１０１，１０２，１０３における通信線の配線工事が不要となる。
【０１７７】
また、通信装置６１は、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２から受信したオン、オフ信号と、部屋番号とを示す情報を、ネットワーク６を介してセンターサーバ７の開閉回数計数部５１０へ送信する。通信装置６１は、例えばＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）生成回路やインターネットの通信インターフェイス回路等を用いて構成されており、ネットワーク６を介してセンターサーバ７との間でデータ送受信可能にされている。
【０１７８】
センターサーバ７が備える異常報知部５１４は、記憶部５１３に記憶された連絡先情報に基づき、電話や電子メールにより連絡先の端末装置へ異常の発生を報知するようにしてもよく、ディスプレイ装置に異常の発生を表示させることによって、異常の発生を報知してもよい。
【０１７９】
安否確認システム１ａによれば、集合住宅２ａ内に設置された管理装置５ａの構成を簡素化することができるので、集合住宅２ａのコストを低減することが容易である。
【０１８０】
なお、安否確認システム１ａは、第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、及び異常報知部５１４を備えず、ステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ４６〜Ｓ５５の処理を実行しない構成としてもよい。
（第３実施形態）
【０１８１】
次に、本発明の第３実施形態に係る安否確認システム１ｂについて説明する。図１５は、本発明の第３実施形態に係る安否確認システム１ｂの構成の一例を示すブロック図である。
【０１８２】
図１５に示す安否確認システム１ｂは、住戸１０１，１０２，１０３内に、それぞれ福祉カメラ８（登録商標）と、画像送信報知部８１とが配設されている点で図２に示す安否確認システム１とは異なる。また、安否確認システム１ｂは、管理装置５ｂを備える。管理装置５ｂは、画像送信処理部５１５をさらに備える点で図２に示す管理装置５とは異なる。
【０１８３】
なお、安否確認システム１ｂは、図１４に示す安否確認システム１ａと同様、センターサーバ７を備え、センターサーバ７が開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、記憶部５１３、及び異常報知部５１４を備える構成としてもよい。
【０１８４】
その他の点については、図２に示す安否確認システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下、安否確認システム１ｂの特徴的な構成について説明する。
【０１８５】
福祉カメラ８（登録商標）は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサを用いて動画を撮影するビデオカメラである。なお、福祉カメラ８（登録商標）は、静止画を撮影するデジタルカメラであってもよい。
【０１８６】
福祉カメラ８（登録商標）は、例えば住戸１０１，１０２，１０３の居間やキッチンなど、居住者がよく使う部屋の天井等に配設され、住戸１０１，１０２，１０３内の画像を撮影する。そして、福祉カメラ８（登録商標）は、撮影された画像の画像データをＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して管理装置５ｂへ送信する。
【０１８７】
画像送信報知部８１は、福祉カメラ８（登録商標）により撮影された画像が住戸外へ送信されることを居住者に報知するための報知部である。画像送信報知部８１としては、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、液晶表示器、ブザー、あるいはメッセージを音声で報知する音声合成装置やスピーカ等、種々の報知装置を用いることができる。
【０１８８】
画像送信報知部８１は、住戸１０１，１０２，１０３の内部に配設される。画像送信報知部８１は、例えば福祉カメラ８（登録商標）に付設、あるいは福祉カメラ８（登録商標）と一体に設けられていてもよく、住戸１０１，１０２，１０３の壁面やテレビ受像器の横など、見やすい場所に配設されていてもよい。あるいは、住戸１０１，１０２，１０３に設けられたテレビ受像器を画像送信報知部８１として用いてもよい。
【０１８９】
画像送信処理部５１５は、異常判定部５１２、第１認証判定部５０６、又は第２認証判定部５０９によって異常が生じたと判定された場合、異常が生じた住戸に対応する連絡先（例えばＩＰアドレス）を記憶部５１３から読み出す。そして、画像送信処理部５１５は、福祉カメラ８（登録商標）で撮影された画像の画像データを、ネットワーク６を介してその連絡先へ送信する。画像送信処理部５１５は、画像データの送信を行わないときは、福祉カメラ８（登録商標）による撮影を停止させてもよい。
【０１９０】
そして、異常判定部５１２、第１認証判定部５０６、又は第２認証判定部５０９によって異常が生じたと判定された場合、画像送信処理部５１５は、住居内の画像が送信されることを異常が生じた住居の画像送信報知部８１によって、その住居の居住者へ報知させ、さらに異常が生じたと判定された住居内の画像を連絡先へ送信する。
【０１９１】
その結果、連絡先のパーソナルコンピュータやいわゆるスマートフォンなどの通信端末装置によって、居住者に何らかの異常が生じているおそれのある住居内の様子を画像により確認することが可能となる。また、異常判定部５１２、第１認証判定部５０６、又は第２認証判定部５０９が、異常が生じたと判定しない限り、住戸内の画像が住居外へ送信されることはないので、居住者のプライバシーが保護される。
【０１９２】
さらに、住居内の画像が送信されるとき、その住居の画像送信報知部８１によってその住居の居住者へ、住居内の画像が送信されることが報知される。その結果、居住者は、他人に見られたくないものを、撮像装置に撮像されないように片付ける等することが可能となるので、居住者のプライバシー保護の観点でより好ましい。
【０１９３】
なお、画像送信処理部５１５は、画像送信報知部８１によって住居内の画像が送信されることを報知させた後、所定時間、例えば１０秒〜３分程度の時間が経過した後に福祉カメラ８（登録商標）で撮影された画像の送信を開始することがより好ましい。これにより、居住者が、他人に見られたくないものを片付ける等する時間が充分に確保される。
【０１９４】
これにより、可能な範囲で居住者のプライバシーを保護しつつ、居住者の見守りを行うことが可能となる。なお、安否確認システム１ｂは、画像送信報知部８１を備えていなくてもよい。
【０１９５】
なお、管理装置５ｂが画像送信処理部５１５を備える例に限らない。例えば、図１４に示す安否確認システム１ａにおいて、住戸１０１，１０２，１０３内に福祉カメラ８（登録商標）と画像送信報知部８１とを配設し、センターサーバ７が画像送信処理部５１５を備えてもよい。そして、画像送信処理部５１５は、異常判定部５１２によって異常が生じたと判定された場合、画像送信報知部８１による報知を行わせ、かつ異常が生じた住戸に対応する連絡先（例えばＩＰアドレス）を記憶部５１３から読み出す。そして、画像送信処理部５１５は、その連絡先へ、ネットワーク６を介して画像データの送信を要求することによって、福祉カメラ８（登録商標）で撮影された画像の画像データを、通信装置６１によりネットワーク６を介してセンターサーバ７へ送信させるようにしてもよい。
【０１９６】
また、図１４に示す安否確認システム１ａにおいて、住戸１０１，１０２，１０３内に画像送信報知部８１を備えず、福祉カメラ８（登録商標）を備えてもよい。
【０１９７】
また、安否確認システム１ｂは、第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、及び異常報知部５１４を備えず、ステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ４６〜Ｓ５５の処理を実行しない構成としてもよい。
（第４実施形態）
【０１９８】
次に、本発明の第４実施形態に係る安否確認システム１ｃについて説明する。図１６は、本発明の第４実施形態に係る安否確認システム１ｃを備えた集合住宅２ｃの構成の一例を概念的に示した説明図である。
【０１９９】
図１６に示す安否確認システム１ｃ及び集合住宅２ｃは、住戸１０１，１０２，１０３内に、それぞれ冷蔵庫１０が配設されている点で図１に示す安否確認システム１，１ａ，１ｂ、及び集合住宅２，２ａ，２ｂとは異なる。また、安否確認システム１ｃ及び集合住宅２ｃは、配達ボックスシステム９を備える点で、図１に示す安否確認システム１，１ａ，１ｂ、及び集合住宅２，２ａ，２ｂとは異なる。
【０２００】
その他の点については、図１に示す安否確認システム１，１ａ，１ｂ、及び集合住宅２，２ａ，２ｂと同様であるのでその説明を省略し、以下、安否確認システム１ｃの特徴的な構成について説明する。
【０２０１】
図１７は、図１６に示す配達ボックスシステム９の構成の一例を示す正面図である。図１７に示す配達ボックスシステム９は、例えばメールボックスや宅配ボックス等の配達ボックスを備えている。配達ボックスシステム９は、例えばマンションなどの集合住宅に設けられたメールコーナーやエントランスホール等に設けられている。図１６に示す例では、配達ボックスシステム９は、共用ゲート２３３の横に設けられ、エントランス２３と通路２２とを隔てる壁面Ｂを貫通するように配設されている。
【０２０２】
配達ボックスシステム９は、集合住宅の各住戸に対応して設けられた複数のメールボックス９０（配達ボックス）と、複数の宅配ボックス９３（配達ボックス）とを備えている。例えば集合住宅に１０１〜１０５号室、２０１〜２０５号室、及び３０１〜３０５号室の合計１５の住戸がある場合、これら１５の住戸に対応する１５個のメールボックス９０が設けられている。
【０２０３】
メールボックス９０は、ハガキや封書等の郵便物（配達物）を受け入れる。メールボックス９０は、後述するメールボックス本体９７（本体部）と、開閉可能な扉９１とを備えている。扉９１には、配達されてきた郵便物を受け入れるための投入口９１１と、部屋番号タグ９１３とが取り付けられている。部屋番号タグ９１３には、各メールボックス９０と対応する部屋番号が記載されている。
【０２０４】
図１８は、図１７に示すメールボックス９０の１つを、扉９１が開いた状態で示す斜視図である。図１８に示すメールボックス９０は、投入口９１１の設けられた正面側が、エントランス２３側となるように壁面Ｂに取り付けられている。正面側が開放された略箱状のメールボックス本体９７に対して、水平方向に長尺の扉９１が開閉可能に取り付けられて構成されている。扉９１の一方の短辺９１６ａの上側辺縁部付近にはヒンジ９１４ａ、短辺９１６ａの下側辺縁部付近にはヒンジ９１４ｂが設けられている。扉９１は、ヒンジ９１４ａ，９１４ｂによって、短辺９１６ａを中心に揺動することによりメールボックス本体９７に対して開閉可能にされている。
【０２０５】
ヒンジ９１４ａ，９１４ｂには、ねじりコイルばね９８（扉駆動部）が取り付けられている。ねじりコイルばね９８は、扉９１が閉じられたときに弾性反発力を蓄積し、扉９１に開方向の駆動力を付与する。扉９１の上端付近には、水平方向に長尺の長方形状の投入口９１１が形成されている。扉９１の内側には、投入口９１１を塞ぐ開閉可能な蓋体９１５が、投入口９１１の上方からつり下げられている。
【０２０６】
図１９は、図１８に示す蓋体９１５の開閉動作を説明するための説明図である。蓋体９１５は、例えば水平方向に長尺の板状の部材である。蓋体９１５の上端部には、長手方向に突出する支持軸９１５ａが取り付けられている。
【０２０７】
図１９（ａ）は、閉じた状態の蓋体９１５を示している。蓋体９１５は、支持軸９１５ａを中心に揺動可能にされている。蓋体９１５は、投入口９１１に配達物が投入（挿入）されない状態では、自重により支持軸９１５ａから略鉛直方向に垂下し、投入口１１１を内側から覆う閉蓋姿勢となっている。なお、付勢部材の付勢力により、蓋体９１５を閉蓋させる構成であってもよい。
【０２０８】
扉９１の内側であって、投入口１１１の短辺の縁部付近には、蓋体姿勢検知スイッチ９１８（蓋体姿勢検知部）が配設されている。蓋体姿勢検知スイッチ９１８は、例えばマイクロスイッチ等の検知スイッチであり、扉９１の内側方向に向かって弾性的に突出する突出片９１８ａを備えている。なお、蓋体姿勢検知部は検知スイッチに限らない。例えば光センサや磁気センサ等の検知手段により蓋体９１５の姿勢を検知するものであってもよい。
【０２０９】
蓋体９１５には、閉蓋姿勢において、突出片９１８ａと干渉し、突出片９１８ａを押圧する干渉片９１５ｂが形成されている。蓋体９１５が閉蓋姿勢になると、干渉片９１５ｂによって突出片９１８ａが押圧され、蓋体姿勢検知スイッチ９１８がオンする。これにより、蓋体姿勢検知スイッチ９１８によって、蓋体９１５が閉蓋姿勢になったことが検知される。
【０２１０】
図１９（ｂ）は、開いた状態の蓋体９１５を示している。投入口９１１に、例えば手紙、ハガキ、新聞、雑誌等の配達物Ｍが投入（挿入）されると、配達物Ｍと蓋体９１５とが干渉し、配達物Ｍの投入に応じて蓋体９１５が揺動変位することにより投入口９１１が開口され、蓋体９１５が開蓋姿勢となる。開蓋姿勢では、干渉片９１５ｂが突出片９１８ａから離間し、蓋体姿勢検知スイッチ９１８がオフする。これにより、蓋体姿勢検知スイッチ９１８によって、蓋体９１５が開蓋姿勢になったことが検知される。このように、蓋体姿勢検知スイッチ９１８のオン、オフは、蓋体９１５の姿勢を表している。
【０２１１】
なお、蓋体姿勢検知スイッチ９１８は、閉蓋姿勢でオフ、開蓋姿勢でオンする構成であってもよい。
【０２１２】
扉９１の内側であって、短辺９１６ａと対向する短辺９１６ｂの近傍には、ロック機構９９が取り付けられている。ロック機構９９は、閂棒９４１と、閂棒９４１を扉９１の長尺方向に沿ってスライド可能に保持する保持部９４２と、閂棒９４１を短辺９１６ｂに向かう方向に駆動するコイルばね９４３と、ソレノイド９４４と、閂棒９４１とソレノイド９４４とを連動させるリンク９４５とを含む。ソレノイド９４４は、リンク９４５を介して閂棒９４１をスライドさせる。
【０２１３】
メールボックス本体９７には、閂棒９４１と係合可能に構成された係合部９２１が設けられている。これにより、扉９１が閉じられた状態（閉姿勢）で、ソレノイド９４４がオフするとコイルばね９４３の弾性反発力により閂棒９４１が突出して係合部９２１と係合し、扉９１がロックされる。扉９１が閉じられた状態で、ソレノイド９４４がオンするとソレノイド９４４の駆動力がリンク９４５を介して閂棒９４１へ伝達され、閂棒９４１が退避して係合部９２１との係合が解除され、扉９１のロックが解除される。扉９１のロックが解除されると、ねじりコイルばね９８の弾性反発力により、扉９１が開方向に駆動されて開かれ、開姿勢となる。
【０２１４】
すなわち、「扉駆動部によって扉９１（開閉扉）が駆動される」、とは、ソレノイド９４４がオンして閂棒９４１が退避し、扉９１のロックが解除された状態でねじりコイルばね９８の弾性反発力により扉９１が開方向に駆動されることを意味し、「扉駆動部によって扉９１（開閉扉）が駆動されることなく」とは、扉９１がロックされていることを意味する。
【０２１５】
メールボックス本体９７の扉９１側周縁部には、配達扉スイッチ９２２（開閉検出部）が取り付けられている。配達扉スイッチ９２２としては、例えばマイクロスイッチ等の検知スイッチが用いられる。
【０２１６】
また、扉９１の、扉９１が閉じられたときに配達扉スイッチ９２２と対応する位置には、干渉片９１７が取り付けられている。これにより、扉９１が閉じられたとき、配達扉スイッチ９２２と干渉片９１７とが干渉して配達扉スイッチ９２２がオンする。一方、扉９１が開かれたとき、配達扉スイッチ９２２と干渉片９１７とが干渉しなくなり、配達扉スイッチ９２２がオフする。これにより、配達扉スイッチ９２２は、扉９１が開姿勢であるか閉姿勢であるかを検知する扉姿勢検知部として機能する。なお、配達扉スイッチ９２２は、扉９１が閉姿勢でオフ、扉９１が開姿勢でオンするスイッチであってもよい。
【０２１７】
図２０は、図１８に示すメールボックス９０を背面側から見た斜視図である。メールボックス９０の背面側、すなわち壁面Ｂの通路２２側には、正面側と同様の扉９１が取り付けられている。背面側の扉９１、及びメールボックス本体９７の背面側には、正面側と同様、ロック機構９９、干渉片９１７、ヒンジ９１４ａ，９１４ｂ、ねじりコイルばね９８、係合部９２１、及び配達扉スイッチ９２２が設けられている。背面側の扉９１には、投入口９１１、蓋体９１５及び蓋体姿勢検知スイッチ９１８は設けられていない。
【０２１８】
メールボックス９０の背面側にも扉９１を設けることによって、集合住宅２ｃの居住者が、共用ゲート２３３の外に出ることなくメールボックス９０の背面側の扉９１を開けて内部の配達物を取り出すことが可能にされている。
【０２１９】
図１７を参照して、１５個のメールボックス９０の下方には、複数、例えば３個の宅配ボックス９３が配設されている。各宅配ボックス９３には、開閉可能な荷物扉９４（開閉扉、扉）が設けられている。荷物扉９４の外側には、各宅配ボックス９３に付与されたボックス番号が記載されたナンバープレート９５と、取っ手９６とが取り付けられている。
【０２２０】
宅配ボックス９３の内部の構成は、投入口９１１、蓋体９１５及び蓋体姿勢検知スイッチ９１８を備えない他、図１８、図２０に示すメールボックス９０と略同様に構成され、宅配ボックス９３の正面側と背面側とに荷物扉９４が取り付けられている。宅配ボックス９３はメールボックス９０におけるメールボックス本体９７と同様の宅配ボックス本体（本体部）を備え、各荷物扉９４に対応して、メールボックス９０におけるロック機構９９、ねじりコイルばね９８、ヒンジ９１４ａ，９１４ｂ、干渉片９１７、係合部９２１、配達扉スイッチ９２２、底面２２３、閂棒９４１、保持部９４２、コイルばね９４３、及びソレノイド９４４と同様の扉開閉機構を備えている。その他の構成は図１８，図２０に示すメールボックス９０と同様であるのでその説明を省略する。
【０２２１】
なお、扉駆動部及び荷物扉駆動部の一例として、ねじりコイルばねを示したが、扉駆動部及び荷物扉駆動部はねじりコイルばねに限られず、例えばソレノイドやモータであってもよい。また、メールボックス９０は、扉９１を二つ備える例を示したが、扉９１は一つであってもよい。宅配ボックス９３は、荷物扉９４を二つ備える例を示したが、荷物扉９４は一つであってもよい。
【０２２２】
図１６に示す冷蔵庫１０は、開閉可能な扉１１と、扉１１の開閉の有無を検知する冷蔵庫扉スイッチ１２（開閉検出部）とを備えている。冷蔵庫扉スイッチ１２は、例えば扉１１が閉まるとオン、開くとオフするスイッチである。なお、扉１１が閉まるとオフ、開くとオンするスイッチであってもよい。
【０２２３】
図２１は、図１６に示す安否確認システム１ｃの電気的構成の一例を示すブロック図である。図１６に示す安否確認システム１ｃは、図１５に示す安否確認システム１ｂとは、第１開閉検出部３１及び第２開閉検出部４２の代わりに、住戸１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃとそれぞれ対応して配達扉スイッチ９２２（開閉検出部）及び冷蔵庫扉スイッチ１２（開閉検出部）を備える点、開閉回数計数部５１０ｃが入口扉３及び屋内扉４１の開閉回数の代わりに配達扉スイッチ９２２及び冷蔵庫扉スイッチ１２のオン、オフ信号に基づき扉９１の開閉回数及び扉１１の開閉回数を計数する点、及び管理装置５ｃが、開蓋時間計時部５１６及び警報部５１７（開蓋警報部）としてさらに機能する点で異なる。
【０２２４】
また、認証処理部５０１ｃは、認証処理部５０１と同様の動作に加えて、認証が成功した場合にその成功した認証と対応する部屋番号に対応するメールボックス９０及び宅配ボックス９３のソレノイド９４４とを駆動させ、閂棒９４１を退避させて、そのメールボックス９０及び宅配ボックス９３のロックを解除する。すなわち、認証処理部５０１ｃは、認証が成功した場合にその成功した認証と対応するメールボックス９０及び宅配ボックス９３の扉駆動部によって扉９１（開閉扉）を駆動させる。
【０２２５】
これにより、居住者は、ダイアル錠の番号を合わせるような細かい操作を行うことなく、自分のＩＣカード（認証カード）を認証装置２３２にタッチするといった簡単な認証操作で、自分の部屋番号に対応するメールボックス９０及び宅配ボックス９３すなわち自分のメールボックス等の扉を開けることができるので、メールボックス等の使い易さを向上することができる。
【０２２６】
また、居住者は、自分のメールボックス等の扉が開いたことにより、自分のメールボックス等の場所が判るので、各メールボックス９０の部屋番号タグ９１３や宅配ボックス９３のナンバープレート９５を見て自分のメールボックス等を探す必要がなく、利便性が向上する。
【０２２７】
特に、高齢者にとっては、ダイアル錠の番号を合わせるような細かい操作を行ったり、手に荷物を持っている場合にメールボックスの扉を開いたり、部屋番号タグ９１３やナンバープレート９５を見て自分のメールボックス等を探したり、あるいは自分のメールボックス等に郵便物が届いているか否かを確認したりする負担が大きいので、このような細かい操作や扉を開ける動作を行ったり、自分のメールボックス等を探したりする手間が省けることは、利便性向上の効果が大きい。
【０２２８】
なお、例えば配達ボックスシステム９の通路２２側に認証装置２３２とは別のカードリーダ等の認証装置を配置し、認証処理部５０１ｃは、通路２２側の認証装置で読み取られた認証情報により認証成功したときに、その認証成功した部屋番号に対応するメールボックス９０又は宅配ボックス９３の通路２２側（背面側）の扉９１を開けるようにしてもよい。
【０２２９】
その他の点では安否確認システム１ｃは、安否確認システム１ｂと同様に構成されているのでその説明を省略し、安否確認システム１ｃの特徴的な点について説明する。
【０２３０】
開閉回数計数部５１０ｃは、住戸１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃにそれぞれ対応して、配達扉スイッチ９２２のオン、オフ信号に基づきメールボックス９０の扉９１の開閉回数を計数し、冷蔵庫扉スイッチ１２のオン、オフ信号に基づき冷蔵庫１０の扉１１の開閉回数を計数する。具体的には、開閉回数計数部５１０ｃは、配達扉スイッチ９２２及び冷蔵庫扉スイッチ１２のオン、オフを示す信号が、オンからオフに変化したときに１回開閉回数を計数してもよく、オフからオンに変化したときに１回開閉回数を計数してもよく、オン、オフ、オンと変化したときに１回開閉回数を計数してもよい。
【０２３１】
また、開閉回数計数部５１０ｃは、メールボックス９０の正面側と背面側の扉９１の開閉回数をそれぞれ計数してもよく、各開閉回数の合計をメールボックス９０の開閉回数として計数してもよい。
【０２３２】
管理装置５ｃは、開閉回数計数部５１０ｃによって計数された開閉回数を、開閉回数計数部５１０によって計数された開閉回数の代わりに用いて図４、図７、図８、図１１〜図１３のフローチャートを実行する。なお、管理装置５ｃは、開閉回数計数部５１０，５１０ｃを両方備え、それぞれの開閉回数を用いて上記処理を実行してもよい。
【０２３３】
居住者が、メールボックス９０の扉９１を開閉する回数、及び冷蔵庫１０の扉１１を開閉する回数には、居住者の生活習慣が反映されている。そこで、安否確認システム１ｃによれば、開閉回数計数部５１０の代わりに開閉回数計数部５１０ｃを用いる構成によっても、居住者が動けなくなる前の比較的軽度の異常が生じた場合に、その異常の発生を検出し、報知することができる。
【０２３４】
なお、異常判定部５１２が扉の開閉回数に基づいて異常が生じたか否かを判定する例を示した。しかしながら、異常判定部５１２は、扉の開閉の有無に基づいて、すなわち配達扉スイッチ９２２及び冷蔵庫扉スイッチ１２のオン、オフ信号に基づいて異常が生じたか否かを判定すればよく、例えば、扉の開閉回数の代わりに扉の開閉間隔を用いることができる。この場合、開閉回数計数部５１０ｃの代わりに扉の開閉間隔を計時する開閉間隔計時部を備え、回数判定条件設定部５１１の代わりに扉の開閉間隔の判定条件を設定する間隔判定条件設定部を備えてもよい。
【０２３５】
開蓋時間計時部５１６は、蓋体姿勢検知スイッチ９１８が連続してオフしている時間、すなわち蓋体９１５が開蓋姿勢であると検知されている時間を開蓋時間ｔｏとして計時する。開蓋時間計時部５１６は、蓋体姿勢検知スイッチ９１８がオンし、蓋体９１５が閉蓋姿勢に姿勢変更されると開蓋時間ｔｏをゼロに初期化し、再び蓋体姿勢検知スイッチ９１８がオフすると新たに開蓋時間ｔｏを計時する。
【０２３６】
警報部５１７は、開蓋時間計時部５１６によって計時された開蓋時間ｔｏが、予め設定された開蓋判定時間ｔｊｏを超えた場合、その開蓋時間ｔｏが開蓋判定時間ｔｊｏを超えたメールボックス９０と対応する住戸、又はその住戸に対応する連絡先へ警報を報知する。具体的には、その住戸内に設けられた図略のブザーを鳴らしたり、その住戸に対して予め設定された連絡先や、警備会社等へ、電話回線やネットワーク６を介して警報を通報したりしてもよい。
【０２３７】
居住者が旅行に行っている場合など、住戸を留守にしている場合、メールボックス９０に投入された配達物Ｍがメールボックス９０に滞留したままになる。このような場合に、メールボックス９０の投入口９１１に配達物Ｍが挟まったまま蓋体９１５が開蓋姿勢になっていると、第三者からみて、そのメールボックス９０に対応する住戸が留守であることが、非常に目立つ状態で判ってしまう。このような状態は、防犯上問題がある。
【０２３８】
そこで、開蓋判定時間ｔｊｏは、例えば１日程度の時間に設定されている。これにより、郵便物がメールボックス９０の外から見える状態で滞留している場合、警報部５１７によって、その住戸の住人や所定の連絡先、警備会社等へ警報を報知することができるので、防犯上問題となる状況が生じていることについて、住人やその関係者に対して注意を促すことが可能となる。
【０２３９】
また、警報部５１７は、認証処理部５０１ｃによりソレノイド９４４が駆動されていないメールボックス９０の配達扉スイッチ９２２がオフした場合、すなわちそのメールボックス９０のねじりコイルばね９８によって扉９１が駆動されることなく配達扉スイッチ９２２によって扉９１が開いたことが検出された場合、警報を報知する。
【０２４０】
警報は、その住戸内に設けられた図略のブザーを鳴らしたり、その住戸に対して予め設定された連絡先や、警備会社等へ、電話回線やネットワーク６を介して警報を通報したりしてもよい。また、例えば配達ボックスシステム９の近傍に設けられた図略のブザーによって警報音を鳴らすことによって行ってもよく、音声により警告メッセージを発してもよい。あるいは、メールコーナー等に監視カメラを設置し、警報と共に、その監視カメラの画像をディスプレイ装置５１に表示したりしてもよい。
【０２４１】
認証処理部５０１ｃによりソレノイド９４４が駆動されていないメールボックス９０の配達扉スイッチ９２２がオフした場合、そのメールボックス９０の扉は、不審者により無理矢理こじ開けられたものと考えられ、郵便物や荷物が盗難にあう可能性が高い。そこで、警報部５１７を備え、扉がこじ開けられたときに配達ボックスシステム９の近傍に設けられたブザーを鳴らして警報を発するようにすれば、不審者への警告となり、盗難を防止することが期待できる。また、扉がこじ開けられたことをその住戸や、その住戸に対して予め設定された連絡先、警備会社等へ警報として通知することで、居住者や管理者が警備会社に連絡するなどして盗難に対処したり、メールボックス９０のセキュリティ性を向上させたりすることが可能となる。
【０２４２】
なお、安否確認システム１ｃは、第１開閉検出部３１、第２開閉検出部４２、開閉回数計数部５１０、回数判定条件設定部５１１、異常判定部５１２、及び異常報知部５１４を備えず、ステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ４６〜Ｓ５５の処理を実行しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０２４３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ    安否確認システム
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    集合住宅
３    入口扉
４    トイレ
５，５ａ，５ｂ，５ｃ    管理装置
６    ネットワーク
７    センターサーバ
８    福祉カメラ（撮像装置）
９    配達ボックスシステム
１０  冷蔵庫
１１  扉
１２  冷蔵庫扉スイッチ（開閉検出部）
２１  建屋本体
２２  通路
２３  エントランス
３１  第１開閉検出部
４１  屋内扉
４２  第２開閉検出部
５１  ディスプレイ装置（報知部）
６１  通信装置
８１  画像送信報知部
９０  メールボックス
９１  扉（開閉扉）
９３  宅配ボックス
９４  荷物扉（扉、開閉扉）
９７  メールボックス本体
９８  ねじりコイルばね（扉駆動部）
９９  ロック機構
１０１〜１０３，１０１ｃ〜１０３ｃ  住戸
１１１      投入口
２２０      管理人室
２２１      出入口
２３１      玄関扉
２３２      認証装置（認証情報取得部）
２３３      共用ゲート
２３４      無線通信部
２３４Ａ    領域
２３５      共用ゲート駆動部
５０１，５０１ｃ  認証処理部
５０２      共用ゲート開閉処理部
５０３      住居情報取得部
５０４      入館履歴処理部
５０５      経過時間算出部
５０６      第１認証判定部
５０７      認証判定情報生成部
５０８      認証監視部
５０９      第２認証判定部
５１０，５１０ｃ  開閉回数計数部
５１１      回数判定条件設定部
５１２      異常判定部
５１３      記憶部
５１４      異常報知部
５１５      画像送信処理部
５１６      開蓋時間計時部
５１７      警報部（開蓋警報部）
９１１      投入口
９１５      蓋体
９１８      蓋体姿勢検知スイッチ（蓋体姿勢検知部）
９２２      配達扉スイッチ（開閉検出部）
９４４      ソレノイド
Ａ    計時部
Ａｖ  平均値
Ｄ１２，Ｄ２２  判定条件情報（判定条件）
Ｄ２  認証判定情報
Ｊ１，Ｊ２  判定回数
ｒ１  第１基準値
ｒ２  第２基準値
ｔｓ１  第１設定時間
ｔｓ２  第２設定時間
ｔｗ  経過時間
ｔｊｏ      開蓋判定時間
ｔｏ  開蓋時間
【図１】
2015046156.tif 000003
【図２】
2015046156.tif 000004
【図３】
2015046156.tif 000005
【図４】
2015046156.tif 000006
【図５】
2015046156.tif 000007
【図６】
2015046156.tif 000008
【図７】
2015046156.tif 000009
【図８】
2015046156.tif 000010
【図９】
2015046156.tif 000011
【図１０】
2015046156.tif 000012
【図１１】
2015046156.tif 000013
【図１２】
2015046156.tif 000014
【図１３】
2015046156.tif 000015
【図１４】
2015046156.tif 000016
【図１５】
2015046156.tif 000017
【図１６】
2015046156.tif 000018
【図１７】
2015046156.tif 000019
【図１８】
2015046156.tif 000020
【図１９】
2015046156.tif 000021
【図２０】
2015046156.tif 000022
【図２１】
2015046156.tif 000023