(57)【要約】【課題】広汎に情報を提供したい側にて入力された情報（含むコンテンツ）をあらゆるメディア（以下、マルチメディアと称する）に対して発信、又は配信することが容易に行うことができる情報発信システム及び方法を提供する。【解決手段】Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムにおいて、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを用意し、当該テンプレートに自動レイアウトしてマルチメディアへの情報発信、配信を可能とする手段を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトに登録されているＵＲＬの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムであって、
前記収集した情報を所望の記事に自動要約して汎用記事を作成する手段、
前記自動要約した汎用記事を、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを元にマルチメディアへの発信又は配信を可能とするフォーマットで自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成する手段、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して情報発信又は配信する手段、
を有するマルチメディア向け情報発信システム。
【請求項２】
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトのクロール対象ＵＲＬをクロールして当該ＵＲＬの情報を収集し、当該収集した情報に所望の処理を施した上で情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムであって、
前記Ｗｅｂサイトをクロールして所望の情報を収集して記憶装置に格納する手段、
複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応した複数のテンプレートを作成して前記記憶装置に格納する手段、
前記収集した情報からタイトル、内容を含む記事を自動的に要約した汎用記事を作成する手段、
前記汎用記事を、前記情報配信メディアに対応した前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成する手段、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して発信又は配信する手段、
を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたマルチメディア向け情報発信システムにおいて、
さらに、前記自動レイアウト記事の承認有無を判定する自動レイアウト記事承認判定部、を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたマルチメディア向け情報発信システムにおいて、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して発信又は配信する手段の前段に当該レイアウト記事を修正する修正手段、
を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信システム。
【請求項５】
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトに登録されているＵＲＬの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信方法であって、
前記収集した情報を所望の記事に自動要約して汎用記事を作成するステップ、
前記自動要約した記事を、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを元にマルチメディアへの発信又は配信を可能とするフォーマットで自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して情報発信又は配信するステップ、
を有するマルチメディア向け情報発信方法。
【請求項６】
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトのクロール対象ＵＲＬをクロールして当該ＵＲＬの情報を収集し、当該収集した情報に所望の処理を施した上で情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信方法において、
前記Ｗｅｂサイトをクロールして所望の情報を収集して記憶装置に格納するステップ、
前記収集した情報からタイトル、内容を含む記事を自動的に要約した汎用記事を作成するステップ、
前記汎用記事を、前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記自動レイアウト記事を前記記憶装置に格納された複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応した前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記マルチメディアに対して発信又は配信するステップ、
を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載されたマルチメディア向け情報発信方法において、
さらに、前記自動レイアウト記事の承認有無を判定する自動レイアウト記事承認判定ステップ、を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載されたマルチメディア向け情報発信方法において、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して発信又は配信する手段の前段に当該レイアウト記事を修正するステップ、
を有することを特徴とするマルチメディア向け情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディア向け情報発信システム及び方法に関する。
更に詳しくは、例えば、自治体と地域住民の方々とのコミュニケーションの一つとしてタイムリーかつ簡単に情報を提供するツールとして有効なマルチメディア向け情報発信システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術の背景技術として、特開２００６−２８５９３９号公報がある（特許文献１）。この特許文献には、「配信要求装置から送信され、利用者端末２００への配信候補である配信候補情報を記憶する手段と、配信要求装置から、前記利用者へ配信する配信情報の変更要求を受信する手段と、前記記憶する手段に記憶された配信候補情報のうち、所定の基準を満たした配信候補情報の一覧を、配信要求装置に提示する手段と、配信要求装置から、前記一覧のうち配信を要求する配信要求情報の特定を受け付ける手段と、前記特定された配信要求情報を、利用者端末２００に配信する手段とからなる情報配信装置１００」をもって、「デジタルコンテンツの配信内容や配信時刻の設定に際してのデータ処理効率やユーザ利便性を向上させ、また、携帯端末の位置等に応じた効率的配信処理や、デジタルコンテンツや広告に対する優れたユーザ操作性を実現可能とする」との記載がある（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、利用者の要求に応じてコンテンツおよび配信情報を複数の利用者端末に対して、配信する情報配信装置の仕組みが開示されている。
しかし、１つの電子データをマルチデバイスで購読可能とするに留まっている。
所謂、ワンソースマルチユース技術であって、あらゆるメディア（複数のメディア）へのコンテンツ、情報、発信を行うことまでは考慮されていない。
【０００５】
また、係る装置の仕組みを実現する要素技術として、Ｗｅｂクロール（Ｃｒａｗｌ）／スクレイピング（Ｓｃｒｅｅｎ  ｓｃｒａｐｉｎｇ）技術、自動要約要素技術、自動レイアウト技術／Ｗｅｂ画面自動生成技術（Ｗｅｂ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、などが知られている。
しかし、これらを利用してあらゆるメディア（複数のメディア）へのコンテンツ、情報、発信を行うことまでは考慮されていない。
【０００６】
特に、広報業務に関連する情報は、あらゆるメディアへの情報発信が求められている。その一方、近年、多くの情報発信メディアが存在し、そのフォーマットは、文字数や掲載可能な画像やその大きさ、容量など様々である。
したがって、その情報発信メディアに対して情報発信しようとする場合、多くの工数がかかる。故に、文字数や掲載可能な画像やその大きさ、容量などが異なるフォーマットのマルチメディアに対しての情報発信までは実現できていないのが現状である。
【０００７】
そこで、本発明は、広汎に情報を提供したい側（情報入力者側であり、かつ複数のメディア利用者に対して情報を提供する側）にて入力された情報（含むコンテンツ）を、情報を受ける側の利用者側のあらゆるメディア（マルチメディア）に対して発信、又は配信することが容易に行うことができるマルチメディア向け情報発信システム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムにおいて、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを用意し、当該テンプレートに自動レイアウトして所望の情報をマルチメディアへ発信／配信する手段を設けた。
ここで、所望の情報を発信／配信するに際しては、自動レイアウトした情報（自動レイアウト記事）は、情報入力者側による承認指示をもって行うとよいが、承認指示なく、自動的に行うようにしてもよい。
【０００９】
例えば、本発明のマルチメディア向け情報発信システムは、
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトに登録されてＵＲＬの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムであって、
前記収集した情報を所望の記事に自動要約して汎用記事を作成する手段、
前記自動要約した汎用記事を、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを元にマルチメディアへの発信又は配信を可能とするフォーマットで自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成する手段、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して情報発信又は配信する手段、
を有するマルチメディア向け情報発信システム。
【００１０】
また、本発明のマルチメディア向け情報発信システムは、
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトのクロール対象ＵＲＬをクロールして当該ＵＲＬの情報を収集し、当該収集した情報に所望の処理を施した上で情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信システムであって、
前記Ｗｅｂサイトをクロールして所望の情報を収集して記憶装置に格納する手段、
情報配信マルチメディアに対応した複数のテンプレートを作成して前記記憶装置に格納する手段、
前記収集した情報からタイトル、内容を含む記事を自動的に要約した汎用記事を作成する手段、
前記汎用記事を、前記情報配信メディアに対応した前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成する手段、
前記自動レイアウト記事を前記情報配信マルチメディアに対して発信又は配信する手段、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のマルチメディア向け情報発信システムは、
前記自動レイアウト記事を前記情報配信マルチメディアに対して発信又は配信する手段の前段に当該レイアウト記事を修正する修正手段、
を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のマルチメディア向け情報発信方法は、
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトに登録されてＵＲＬの情報を収集して所望の情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信方法であって、
前記収集した情報を所望の記事に自動要約して汎用記事を作成するステップ、
前記自動要約した記事を、複数種類の情報配信メディア（マルチメディア）に対応したテンプレートを元にマルチメディアへの発信又は配信を可能とするフォーマットで自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記自動レイアウト記事を前記マルチメディアに対して情報発信又は配信するステップ、
を有する。
【００１３】
また、本発明のマルチメディア向け情報発信方法は、
Ｗｅｂサイトに接続され、当該Ｗｅｂサイトのクロール対象ＵＲＬをクロールして当該ＵＲＬの情報を収集し、当該収集した情報に所望の処理を施した上で情報配信メディアに対して発信、又は配信する情報発信方法において、
前記Ｗｅｂサイトをクロールして所望の情報を収集して記憶装置に格納するステップ、
前記収集した情報からタイトル、内容を含む記事を自動的に要約した汎用記事を作成するステップ、
前記汎用記事を、前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記自動レイアウト記事を前記記憶装置に格納された情報配信マルチメディアに対応した前記テンプレートに合わせて自動レイアウトして自動レイアウト記事を生成するステップ、
前記情報配信マルチメディアに対して発信又は配信するステップ、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のマルチメディア向け情報発信方法において、
前記自動レイアウト記事を前記情報配信マルチメディアに対して発信又は配信する手段の前段に当該レイアウト記事を修正するステップ、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者（住民など）へ確実に有益な情報をタイムリーに発信することが可能な情報発信システム、方法を提供する。
また、ワンソースでマルチメディアへの発信、又は配信が可能なマルチメディア向け情報発信システムを提供することができる。
【００１６】
また、情報発信の更なる電子化、複数のメディア（マルチメディア）への活用方法を提供し、例えば、自治体や企業などの情報発信業務の効率化とコスト削減、必要な人に必要な情報をリアルタイムに発信することで利便性向上が図ることが可能な情報発信システム、方法を提供する。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るマルチメディア向け情報発信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、情報入力端末１０、Ｗｅｂサーバ２０、情報収集・記事生成サーバ５０、デバイス３０、間のシーケンス、及び情報収集・記事生成サーバ５０の概略処理フローを示す図である。
【図３】図３は、演算処置装置５１０における情報収集から情報発信までの処理フローを示すフローチャートである。
【図４】図４は、Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂサイトの情報を元に記事の自動要約（汎用記事Ａ）及び要約記事を分解した様子を示す模式図である。
【図５】図５は、Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂサイトの情報を元に記事の自動要約（汎用記事Ａ）及び要約記事を分解した様子を示す模式図である。
【図６】図６は、クロール記事Ｃ（含タイトル、記事全文）の一例を示す図である。
【図７】図７は、クロール記事Ｃの要約記事Ａの一例を示すイメージ図である。
【図８】図８は、テンプレート１の一例を示す図である。
【図９】図９は、図８のテンプレート１における自動レイアウトした記事Ｂの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、テンプレート２の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０のテンプレート２における自動レイアウトした記事Ｂの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、スマートフォンの自治体向け情報発信画面イメージ図である。
【図１３】図１３は、コミュニティ画面のイメージ図である。
【図１４】図１４は、アカウント登録画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施例では、情報を入力して公開するお客様側として地方公共団体、企業・法人、外郭団体・学校、グローバル企業をターゲットとする。また、公開又は配信・発信情報を受けるユーザとして複数の情報配信メディア（マルチメディア）をターゲットとして説明する。
【００１９】
地域住民の声として、例えば、以下のような様々な要望がある。
（１）近くのお店のお得な情報や地域イベントが知りたい。
（２）地域の住民と交流したい、公共の使える施設を知りたい。
（３）新聞はとってないし、必要な情報だけ、配信して欲しい、紙の広報紙は見ないけど、
スマートフォンで見られるなら見たい。
【００２０】
これらの住民の声に対して、自治体側では、これらの住民の声をすべて満たし、しかもタイムリーかつ簡単に情報が住民に伝える方法がないか試行錯誤にある。
【００２１】
具体的には、例えば、地方公共団体は、市民（住民）に対して、広報紙の発行、Ｗｅｂコンテンツ・ＳＮＳの発行・管理、地元ケーブルテレビの番組制作、メールマガジンの発行する業務を行っている。これらの業務に関する情報は、日々新しい内容に更新する必要がある。そして、より多くの市民に対して迅速に提供することが大切である。しかし、市民が利用するメディアは、各自様々である。また、情報発信方法として、電子化、及び多様化への対応が求められている。更に、上述したような住民の声に対応すべき情報を発信しようとする場合、以下のような課題がある。
【００２２】
（１）紙媒体（主に広報）の作成にコストがかかる。
（２）情報発信メディアが増え、業務量が増加している。
（３）ＳＮＳによる情報発信のニーズがあるが、その使い方がわからない。ルールやノウ
ハウがない。
（４）新聞に折り込み広報紙を配布しているが、購読者が減り、行き届かない。
（５）情報発信のリアルタイム性を高めたい。
【００２３】
本発明は、係る課題に鑑み、情報発信インフラを構築し、利用者（住民など）へ確実に有益な情報をタイムリーに発信することが可能な情報発信システム、方法を提供する。
【００２４】
また、情報発信の更なる電子化、複数のメディア（マルチメディア）への活用方法を提供し、自治体や企業などの情報発信業務の効率化とコスト削減、必要な人に必要な情報をリアルタイムに発信することで利便性向上が図ることが可能な情報発信システム、方法を提供する。
【００２５】
以下、本発明を、実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るマルチメディア向け情報発信システムの構成を示す図である。
【００２７】
同図において、マルチメディア向け情報発信システムは、情報収集・記事作成サーバ５０及び情報配信サーバ４０、を有する。
情報収集・記事生成サーバ５０及び情報配信サーバ４０は、ネットワーク６０を介して情報入力端末１０、Ｗｅｂサーバ２０、複数種類の情報配信メディア群（マルチメディア）３０、に接続する。
【００２８】
そして、マルチメディア向け情報発信システムは、
（１）情報収集・記事作成サーバ５０にて情報入力端末１０から入力した情報を所望の要約記事（公開する要約記事）Ａを作成し、
（２）また、情報配信メディア群３０の各メディア（マルチメディア）ごとに用意したテンプレートのフォーマットに合わせて自動レイアウトし、当該フォーマットで自動レイアウト記事（配信用記事）Ｂを生成出力し、
（３）当該自動レイアウト記事Ｂをマルチメディア３０に対して配信、又は発信する。
【００２９】
このとき、自動レイアウト記事Ｂを、一旦情報入力端末１０を介して情報入力者（情報発信元お客様）側に送信し、当該記事Ｂのレイアウトで問題ないかの承認を得るようにするとよい。この場合には、情報入力者側の承認を得た自動レイアウト記事Ｂのみを所望のマルチメディア３０に対して発信する。
【００３０】
情報入力端末１０は、情報発信元お客様側に設置される端末である。例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末からなる。そして、公開、発信したい情報をキーボードなどにより入力する。情報入力端末１０より入力した入力情報は、Ｗｅｂサーバ２０（Ｗｅｂサイト）に送信し、登録する。
【００３１】
入力情報としては、例えば、Ｗｅｂに掲載されるような、住民（含一般利用者）に伝える必要のある情報、災害発生時に住民に注意喚起を促すための情報、自治体と住民、住民同士、住民と民間企業が意見交換を行うことを目的として開催できるコミュニティ情報、電子回覧板情報、広報紙情報、クーポンチケットなどのサービス情報、などである。
【００３２】
情報を発信する側のお客様としては、例えば、地方公共団体、企業・法人、外郭団体・学校、グローバル企業（情報発信元お客様）などである。
【００３３】
更に具体的には、例えば、お客様側が、地方公共団体の場合には、広報業務に一環である広報活動を行う際に作成して市民に対して発行する広報紙やネット上に公開するホームページ、などに関する情報、コンテンツなどの入力情報を入力する。
入力情報としては、例えば、情報番号、カテゴリ、タイトル、内容、発信日時、有効期限、などの情報を含む。その他の情報を含んでもよい。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ２０は、例えば、コンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳ：Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からなる。
【００３５】
ＣＭＳは、Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェアのことである。広義には、デジタルコンテンツの管理を行うシステムである。そして、情報入力端末１０から入力された広報紙などに関する情報（含タイトルと記事全文）を受けてデータベースを含むＷｅｂサイト（ＤＢ２１０）に登録する。
【００３６】
情報配信メディア３０は、情報入力端末１０から入力される情報（含コンテンツ）を受ける利用者側の情報配信メディアであって、複数種類の情報発信メディア群（マルチメディア）である。
【００３７】
マルチメディアは、例えば、情報配信システムから発信又は配信される自動レイアウト記事Ｂを受けて表示する表示部を含む端末である。端末は、例えば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット、デジタルサイネージ、などである。
【００３８】
情報収集・記事生成サーバ５０は、お客様側が情報入力端子１０から入力され、Ｗｅｂサーバ２０側に登録された情報を、ＵＲＬを元に収集し、当該収集した情報に対して所望の処理（自動要約処理）を施すものである。
また、マルチメディアごとに用意したテンプレートを元に自動レイアウト（各メディアに対応したフォーマット）処理して当該処理情報を、各アプリケーションインターフェースを介してマルチメディア３０側に発信、又は配信するものである。
【００３９】
具体的には、少なくとも以下の機能を有する。
（１）Ｗｅｂサーバ２０を検索してＷｅｂサイトの情報（お客様入力情報）を収集する機能、当該収集した情報や各メディア（マルチメディア）ごとに用意したテンプレート（出力フォーマット）を格納する機能、
（２）当該収集した情報を元に要約記事を作成して汎用記事Ａとする機能、
（３）当該汎用記事Ａからメディアごとのテンプレートを参照して各メディアに対応したフォーマットに自動レイアウトして自動レイアウト記事Ｂとして生成する機能、当該自動レイアウト記事Ｂを出力する機能
【００４０】
これらの機能は、情報発信システムの処理装置（ＣＰＵ）５１０によって記憶装置５２０のメモリに記憶されている制御プログラム５２０３（コンピュータプログラム）により実行する。
【００４１】
そのために、情報収集・記事生成サーバ５０は、演算処理装置５１０、記憶装置５２０、入出力装置５３０を有する。そして、記事収集・記事要約作成・自動レイアウト記事作成装置を構成する。
【００４２】
演算処理装置５１０は、情報検索収集部５１０１、記事要約作成部５１０２、配信レイアウト生成部５１０３、自動レイアウト記事承認判定部５１０４、自動レイアウト記事Ｂ発信部５１０５、を有する。
【００４３】
情報検索収集部５１０１は、Ｗｅｂサーバ２０側の記事（タイトル、記事全文）を検索して収集する。また、当該収集した記事を記憶装置５２０のＤＢ５２０１に格納する。
【００４４】
また、情報検索収集部５１０１は、Ｗｅｂサーバ２０側のＷｅｂサイトをクロールして登録記事のタイトルと記事全文を抽出する。
このクロールは、クロール技術（Ｗｅｂクロールエンジン）を利用することにより実現できる。そして、あらかじめ登録されたＵＲＬ（クロール対象ＵＲＬ）を元に行う。このときのクロールは、常時行うとよい。Ｗｅｂサーバ２０側にＵＲＬがない場合には、当該新規ＵＲＬを登録する。
【００４５】
クロールは、ページランク（ＰａｇｅＲａｎｋ）、ページへのリンク数、クロールの制約（ＵＲＬに含まれるパラメータ数など）のようなさまざまな要因に基づいて行う。これにより、新着記事の抽出が可能となる。そして、抽出したタイトルと記事全文は、記憶装置５２０の抽出記事格納ＤＢ５２０１に格納する。
【００４６】
また、このクロールのとき、ＤＢ５２０１の中にある記事よりも新しい記事がある場合には、当該新しい記事のみを抽出して、ＤＢテーブルの構成要素を付加してＤＢ５２０１に登録する。
【００４７】
ここで、ＤＢテーブルの構成要素とは、抽出データをＤＢ５２０に格納する際のデータベース構成要素であって、例えば、以下のとおりである。
（１）ユニークな情報の番号（情報番号／連番）
（２）タイトル
（３）自動抽出されたカテゴリ
（４）記事全文
（５）発信された日時
（６）記事の有効期限
【００４８】
記録要約作成部５１０２は、記憶装置５２０のＤＢ５２０１に格納された記事に関する情報、つまりタイトルと記事内容を自動要約して汎用記事（要約記事ともいう）Ａを作成する。このとき、汎用記事Ａは、例えば、カテゴリ、タイトル、内容、を含み、これらを分解する（後述する図４参照）。
【００４９】
この汎用記事（要約記事）Ａの作成は、既存の自動要約要素技術（記事自動要約エンジン）を利用することにより実現できる。自動要約は、コンピュータプログラムを用いて、文書からその要約を作成する処理であって、周知なので、その詳細説明は省略する。
【００５０】
配信レイアウト生成部５１０３は、当該要約した汎用記事Ａを記憶装置５２０のテンプレートＤＢ５２０２に予め用意された各メディア用のテンプレート（後述する図５参照）に自動レイアウトした記事を自動レイアウト記事Ｂとして生成する。
【００５１】
自動レイアウト記事Ｂは、例えば、マルチメディアに対応するレイアウトである。例えば、広報紙用自動レイアウト記事、ソーシャルネットワーク用自動レイアウト記事、デジタルサイネージ用記事、などである。自動レイアウト記事Ｂの具体例は後述する。
【００５２】
この自動レイアウト記事Ｂの作成は、既存の自動レイアウト技術／Ｗｅｂ画面自動生成技術（自動レイアウトエンジン）を利用することにより実現できる。自動レイアウト技術／Ｗｅｂ画面自動生成技術は、周知なので、その詳細説明は省略する。
なお、印刷が必要な冊子の自動レイアウトに関してはＤＴＰレイアウトを自動組版する技術を利用する。
【００５３】
テンプレートは、マルチメディアに対応する複数のテンプレート１、テンプレート２、を有する。
【００５４】
テンプレート１は、例えば、紙面に適した構成のテンプレートとし、テンプレート２は、ソーシャルネットワーキングサイト（ＳＮＳ：Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｉｔｅ）に適した構成のテンプレートとする。その他、例えば、デジタルサイネージに適した構成のテンプレートを用意する。
【００５５】
自動レイアウト記事承認判定部５１０４は、自動レイアウト記事Ｂが情報入力者（情報発信元お客様）側にて承認されたものであるか否か（承認有無）を判定する。
【００５６】
自動レイアウト記事発信部５１０５は、情報入力者（情報発信元お客様）側により承認された自動レイアウト記事Ｂ（承認後記事）のみを発信／配信する。
【００５７】
入出力装置５３０は、各マルチメディアへの情報発信、配信を可能とするために各マルチメディアに対応した各アプリケーションインターフェース（ＡＰＩ）５３０１を有する。
インターフェース５３０１は、Ｗｅｂサーバ２０からの情報を受け、また配信レイアウト生成部５１０３の自動レイアウト記事（承認後自動レイアウト記事）Ｂを情報配信サーバ４０側に出力する。
【００５８】
本実施例では、自動レイアウト記事Ｂは、一旦、情報入力端末１０を介して情報入力者（情報発信元お客様）側に送信し、当該情報入力者側により承認を受けるようにしたものであるが、情報入力者（情報発信元お客様）側の承認を得ることなく、当該自動レイアウト記事Ｂを発信／配信するように構成してもよい。また、このとき、情報入力者側自身、或は情報入力者側の指示を受け、自動レイアウト記事Ｂの内容等について修正可能に構成するとよい。
【００５９】
情報配信サーバ４０は、情報収集・記事生成サーバ５０の自動レイアウト記事Ｂを受けて情報メディア（マルチメディア）３０に配信、又は発信するサーバである。
【００６０】
例えば、自動レイアウト記事Ｂを情報メディア側の印刷・製本・配送企業を介して新聞購読者、スマートフォン端末、デジタルサイネージ装置、などに配信、又は発信する場合には、広報冊子自動組版サーバ、ＳＮＳサーバ、デジタルサイネージ、などを用意する。
情報配信サーバ４０の機能は、情報収集・記事生成サーバ５０側に取り込んで構成してもよい。
つまり、本実施例では、自動レイアウト記事Ｂを情報配信サーバ４０を介してメディア３０側に発信／配信するようにしたものであるが、情報配信サーバ４０を介さず情報収集・記事生成サーバ５０からメディア３０側に直接発信／配信するように構成してもよい。
【００６１】
図２は、情報入力端末１０、Ｗｅｂサーバ２０、情報収集・記事生成サーバ５０、デバイス３０、間のシーケンス、及び情報収集・記事生成サーバ５０の概略処理フローを示す図である。
【００６２】
同図において、処理手順を説明する。
まず、情報入力端末１０は、ステップＳ１１にてから所望の情報（記事のタイトル、記事全文など）を入力する。そして、当該入力情報をＷｅｂサーバ２０に送信する。
【００６３】
次に、情報収集・記事生成サーバ５０は、以下の処理を実行する。
ステップＳ５１にてＷｅｂサーバ２０のＤＢ２１０に登録された入力情報を検索し、所望の情報を抽出・収集し、ＤＢ５２０１に格納する。例えば、Ｗｅｂサイトを常にクロールして記事（新着記事）を検索し、Ｗｅｂサイトのページ（タイトル、記事全文）を抽出・収集する。
【００６４】
次に、ステップＳ５２にて抽出・収集した情報（抽出記事のタイトル、記事の内容）を自動要約し、汎用記事・コンテンツＡとして記事自動要約を作成する。また、要約記事のカテゴリやタイトル、内容別に分解した状態（図４参照）でＤＢ５２０１に格納する。
【００６５】
次に、ステップＳ５３にて汎用記事Ａを各発信媒体に合わせて、あらかじめ用意された各メディア用のテンプレートに自動レイアウトした記事Ｂを作成／生成する。
【００６６】
ステップＳ５４にて自動レイアウト記事Ｂの承認有無判定を行う。この判定に際しては、ステップＳ５４１にて自動レイアウト記事Ｂを情報入力端末１０側に送信する。
【００６７】
次いで、ステップＳ５４２にて承認通知を受けて承認有無を判定する。承認有の場合には、次のステップＳ５５に進む。
【００６８】
そして、ステップＳ５５にて承認された自動レイアウト記事Ｂを各種メディア３０側に発信する。
【００６９】
これらにより、メディア３０側では、表示部にて自動レイアウト記事Ｂを出力して見ることができる。
【００７０】
図３は、演算処置装置５１０における情報収集から情報発信までの処理フローを示すフローチャートである。
【００７１】
同図において、ステップＳ５１１にてクロール対象のＵＲＬがあるか否かを判定する。ＵＲＬがない場合（ＮＯ）は、ステップＳ５１２にて新規ＵＲＬを登録する。ＵＲＬがある場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１３に進み、当該ステップにてＷｅｂクロールエンジン（図示せず）をもってＷｅｂサイト２０のＷｅｂサイトをクロールする。
【００７２】
次に、ステップＳ５１４にて、Ｗｅｂサイトに記憶装置５２０のＤＢ５２０１の中にある記事よりも新しい記事があるか否かを判定する。新しい記事がない場合（ＮＯ）には、処理を終了する。新しい記事がある場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１５に進み、当該ステップにて新しい記事を抽出してＤＢ５２０１にＤＢテーブルの構成要素を付加して登録する。
【００７３】
次に、ステップＳ５２１にてＤＢ５２０１の記事を元に、当該記事の自動要約処理を行い、ステップＳ５２２にて要約記事（汎用記事）を作成する。この自動要約の作成は、自動要約エンジンをもって行う。
【００７４】
次いで、ステップＳ５３１にて当該要約記事の自動レイアウトを行い、スッテプＳ５３２にて自動レイアウト記事（発信用記事）を作成する。この自動レイアウトは、自動レイアウトエンジンをもって行う。また、このとき、記憶装置のＤＢ５２０２にあらかじめ各メディア３０に対応した各テンプレート（フォーマット）を参照する。
【００７５】
次に、ステップＳ５４１にて自動レイアウト記事Ｂ（承認前記事）を生成し、当該自動レイアウト記事が情報発信元お客様側により承認されたものであるか否かを行う。
【００７６】
次いで、ステップＳ５５１にて承認が得られた自動レイアウト記事Ｂ（承認後記事）の各種メディア３０への発信、又は配信し、終了する。
【００７７】
ステップＳ５５１にて自動レイアウト記事Ｂの承認が得られない場合には、当該記事に修正を加えるステップを設けるとよい。この修正は、情報入力者側にて直接修正できるようにしてもよく、或は情報入力者側の修正指示に基づいて本システム側にて修正できるようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、演算処理装置５０（記事自動要約エンジン、自動レイアウトエンジン）において、
（１）タイトルと記事を自動要約した汎用記事Ａを生成する
（２）汎用記事Ａを各メディアに配信、又は発信する前に、各メディアに用意した伝プレートに合わせて自動レイアウトして出力記事Ｂを生成する
（３）当該記事Ｂを各メディアの処理装置のインターフェースに合わせて出力する
係る構成とすることにより、各メディアの表示部において、各メディアのフォーマットで記事Ｂが公開可能となる。
【００７９】
図４は、Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂサイトの情報を元に記事の自動要約（汎用記事Ａ）及び要約記事を分解した様子を示す模式図である。
【００８０】
同図において、記事の要約は、例えば、図示の如く、要約記事（１）、カテゴリ１、タイトル（１）、内容（１）〜（４）が縦列するように並べる。
【００８１】
図５は、記憶装置５２０のテンプレート５２０２のフォーマットを示す図である。同図において、テンプレートとしては、例えば、テンプレート１、テンプレート２、を有する。
【００８２】
テンプレート１は、紙面の構成に対応したフォーマットである。そして、カテゴリごとにタイトル、内容を縦書きとし、図示の如く、「カテゴリ１、タイトル（１）、内容（１）」、「カテゴリ２、タイトル（２）、内容（２）」、「カテゴリ３、タイトル（３）、内容（３）」、「カテゴリ４」である。
【００８３】
テンプレート２は、ＳＮＳ，例えばフェースブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の構成に対応したフォーマットである。
【００８４】
図６は、クロール記事Ｃ（含タイトル、記事全文）の一例を示す図である。
【００８５】
同図において、クロール記事Ｃは、例えば、タイトル「小児救急医療電話相談について」６１１、複数の内容（１）「小さなお子さんを・・・相談できるものです。」６１２、内容（２）「下記のダイヤル・・・アドバイスを受けられます。」６１３、内容（３）「電話番号：＃８０００・・・ご利用ください。」６１４、内容（４）「〔厚生労働省ＨＰ〕・・・」６１５の各情報を含んでいる。
【００８６】
図７は、当該クロール記事Ｃの要約記事Ａの一例を示すイメージ図である。
【００８７】
同図において、図６のＷｅｂクロール後の抽出記事本文を要約した要約記事Ｂは、例えば、タイトル「小児救急医療電話相談について」７１１（クロール記事Ｃとタイトル６１１と同一）、カテゴリ「合致：医療、子育て」７１１１、要約内容（１）「小さなお子さんを・・・相談できるものです。」７１２（クロール記事Ｃの内容６１２を要約したもの）、要約内容（２）「電話をかけると・・・アドバイスを受けられます。」７１３（クロール記事Ｃの内容６１３を要約したもの）、要約内容（３）「電話番号：＃８０００・・・ご利用ください。」７１４（クロール記事Ｃの内容６１４と同一）、要約内容（４）「〔厚生労働省ＨＰ〕・・・」７１５（クロール記事Ｃの内容６１５と同一）の各情報を含んでいる。
【００８８】
カテゴリ「合致：医療、子育て」７１１１は、タイトル名のキーワード合致より自動判定する。
【００８９】
図８は、テンプレート１の一例を示す図である。
【００９０】
同図において、テンプレート１は、「タイトル」８１１、「内容（１）」８１２、「内容（４）」８１５の情報を有する。
【００９１】
図９は、図８のテンプレート１における自動レイアウトした記事Ｂの一例を示す図である。
【００９２】
同図において、自動レイアウト記事Ｂは、図８のテンプレート１に対応して、図７の自動要約記事Ａのタイトル「児童緊急医療電話相談について」７１１、要約内容（１）「小さなお子さんを・・・相談できるものです。」７１２、「〔厚生労働省ＨＰ〕・・・」７１５、を有する。
【００９３】
図１０は、テンプレート２の例を示す図である。
【００９４】
同図において、テンプレート２は、「タイトル」８１１、「内容（１）」８１２、「内容（２）」８１３、内容（３）８１４、の各情報を有する。これらは、縦書きである。
【００９５】
図１１は、図１０のテンプレート２における自動レイアウトした記事Ｂの一例を示す図である。
【００９６】
同図において、自動レイアウト記事Ｂは、図１０のテンプレート２に対応して、図７の自動要約記事Ａのタイトル「児童緊急医療電話相談について」７１１、要約内容（１）「小さなお子さんを・・・相談できるものです。」７１２、要約内容（２）「電話をかけると・・・アドバイスを受けられます。」７１３、要約内容（３）「電話番号：＃８０００・・・ご利用ください。」７１４を修正した内容７１４１、の各情報を有する。
【００９７】
ここで、内容７１４１は、テンプレート２に従って自動レイアウトした記事Ｂの一部を情報入力者側の修正指示に基づいて修正したものである。具体的には、発信／配信前の自動レイアウト記事Ｂの「下記ホームページ」の「下記」を削除した内容である。
【００９８】
つまり、自動レイアウト記事Ｂを情報入力者側に承認を求めるとき、情報入力者側にて自由に修正できる機能、或は情報入力者側の修正指示に基づいて本システム側にて修正する機能を持たせるとよい。
【００９９】
図１２〜図１４は、地方公共団体による提供される広報紙の内容を、本システムにて各記事としてスマートフォン（モバイル端末）へ配信した場合における表示例（画面操作イメージ）を示す図である。
【０１００】
そして、図１２は、スマートフォンの自治体向け情報発信画面イメージ図、図１３は、コミュニティ画面のイメージ図、図１４は、アカウント登録画面のイメージ図である。
【０１０１】
自治体向け情報発信画面には、例えば、図示の如く、「地域だより  地域情報コミュニティ」として、「新着情報」（自治体ＴＯＰＩＣＳ  ７月７日は七夕まつり！）、「コミュニティＴＯＰＩＣＳ」（公民館でのお料理教室に参加しました）、「自治体記事  コミュニティ」などが表示される。
【０１０２】
コミュニティ画面には、「コミュニティ一覧」（街かどレポート、スポーツをしよう！、一緒に育てよう！）が表示される。
【０１０３】
アカウント登録画面には、「ＰＡＳＳ」「表示ニックネーム」、「メールアドレス」、「ホームページ」の入力欄が表示される。
【０１０４】
斯様にスマートフォンにて表示するには、本システムを利用するための専用アプリケーションを例えば、本システム側からダウンロード（インストール）する必要がある。これにより、情報更新通知を受信することができる。
【０１０５】
上記実施例では、ステップＳ５４にて自動レイアウト記事Ｂに対して情報入力端末１０側の承認を得たあと、ステップＳ５５にて自動レイアウト出力記事Ｂをメディアに自動発信するものであるが、ステップＳ５４をパスして自動レイアウト出力記事Ｂをメディアに自動発信してもよい。
【０１０６】
また、本実施例によれば、広報の業務に携わる人間は一つ記事を作成することで自動的に構成された発信前の各レイアウトを校正するだけで、マルチメディアへの発信が可能となり、現在の広報業務の工数が大幅に削減できる。
【０１０７】
また、従来として、ワンソースマルチユースの概念は昔からあるが、現状は一つの冊子を電子化し、マルチデバイスで購読可能とするに留まっている。しかし、本実施例によれば、情報入力者は何も意識することなく、一つのメディアに公開するだけで、あらゆるメディアへの情報発信を可能となる。
【０１０８】
すなわち、各メディアに発信するためのテンプレートを処理装置に作成しておくことで、どのような情報発信メディアに出力する場合でもテンプレートに自動レイアウトすることで、ワンソースでマルチメディアへ情報発信が可能である。
【０１０９】
また、近年多くの情報発信メディアが存在し、そのフォーマットは文字数や掲載可能な画像や大きさ、容量などさまざまであるが、これらの全てのメディアに対して発信、配信を多くの工数をかけることなく、行うことができる。
【０１１０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  情報入力端末
２０  Ｗｅｂサーバ
３０  マルチメディア
４０  情報配信サーバ
５０  情報収集・記事生成サーバ
５１０  処理装置
５２０  記憶装置
５３０  入出力装置
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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