(57)【要約】      （修正有）【課題】定着駆動ユニットの交換性に優れかつ、定着ユニット側駆動部と定着駆動ユニット側駆動部の駆動の伝達を低下させることなく、定着ユニットのアライメント調整が行える構成を実現し画像位置精度を改善した画像形成装置を提供する。【解決手段】レジストユニット、二次転写ユニット、定着前搬送ユニット、定着ユニット５、定着駆動ユニット３０２は、共通のサポートユニット３０１に保持されて装置本体内に配設する。定着駆動ユニットに定着器の位置決め部を設け、定着ユニット側駆動部３２７と定着駆動ユニット側駆動部が連動してアライメント調整が行える。【選択図】図３
2015219484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材上のトナー像を定着する定着回転体を有する定着ユニットと、
前記定着回転体を駆動する駆動モータと、
前記駆動モータの駆動力を前記定着回転体に伝達する駆動伝達機構と、
前記定着ユニットを保持するサポートユニットと、
前記定着ユニットに配設されており、定着ユニットの一方側の位置決めを行う一方側位置決め部と、
前記定着ユニットに配設されており、定着ユニットの他方側の位置決めを行う他方側位置決め部と、
前記サポートユニットの他方側枠部材に配設されており、前記他方側位置決め部を保持する第１の定着ユニット位置決め部と、
前記一方側位置決め部を保持する第２の定着ユニット位置決め部を有し、前記サポートユニットに対して固定される位置調整ユニットと、
を有し、
前記位置調整ユニットは、前記駆動モータ及び前記駆動伝達機構の一部を有し、前記駆動伝達機構の定着ユニット側駆動構成に対して駆動を伝達可能であり、かつ前記サポートユニットに対して前記定着回転体と垂直な面内で移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の定着ユニット位置決め部及び前記第２の定着ユニット位置決め部の少なくとも１つは凹溝形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動伝達機構が前記定着ユニット側駆動構成に駆動を伝達する際の回転方向は前記第２の定着ユニット位置決め部が前記一方側位置決め部に食い込む方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サポートユニットは画像形成装置の装置本体の内部の所定の内側位置と、装置本体の外部に前記定着ユニットを露出させた所定の外側位置との間を移動可能に前記装置本体に対して配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サポートユニットは前記内側位置において前記装置本体に対して位置決めされるサポートユニット位置決め部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機などの、記録材上に画像を形成する電子写真方式等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体である感光体を帯電装置で帯電した後、光書込装置などにより露光によって感光体に潜像を形成し、潜像を現像装置の現像剤で現像してトナー像化する。トナー像化した後、このトナー像を転写装置でシート状の記録材（以下、用紙と記す）に転写し、用紙に転写された画像を定着装置で定着して画像を形成している。
【０００３】
また、画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）は、鋼板製の前後の側板と、ベース部材、及びステーやフレーム部材で構成される構造体と、この構造体の外周を覆う外装とで構成されている。そして、構造体内には、感光体、帯電装置、光書込装置、転写装置、定着装置、給紙装置などを収納している。
【０００４】
このような画像形成装置において、用紙搬送ローラと用紙にトナー像を転写し搬送する転写装置内の転写ローラと定着装置内の定着ローラとの平行度を保つことができないと問題を生じる。即ち、それぞれのローラの搬送方向にずれがあるため、複数のローラが用紙を搬送する間において、用紙のスキューや台形画像といった現象が発生することがある。
【０００５】
このため特にトナー像を転写し搬送する転写ローラが用紙を搬送している状態において用紙搬送ローラや定着ローラなどの表面移動体は、表面移動体同士の平行度がずれていると、上述のような現象が生じるため、その平行度を高精度に保つことが望まれる。
【０００６】
表面移動体同士の平行度を高めるために各種の手段がある。例えば、各部品の部品精度を向上したり、表面移動体を備えた表面移動体ユニットと構造体とを精度良く組み付けるための専用の組み付け冶具を装置の組み立て時に用いたり、各ユニットの平行度を合わせるための調整機構を設けるなどの手段である。
【０００７】
これらの手段の中でも各ユニットの平行度を合わせるための調整機構を設ける手段を用いた構成は、各ユニットが寿命などにより交換された際にユニットによる精度バラツキを補正することができる。そのため、用紙のスキューや台形画像といった現象が発生した場合にも補正することが可能な構成である。
【０００８】
特許文献１では定着ユニットの位置を調整することで定着ローラと転写ローラの回転軸の平行度を高精度となるように調整方法を示している。定着ローラの駆動部はユニット側駆動部と本体側駆動部の２つで構成されている。本体側駆動部は装置本体の後側板に固定し、ユニット側駆動部は定着ユニットに固定されている。定着ユニットの位置調整は装置本体の後側板を基準にし、装置本体の前側板に定着ユニット支持部材とユニット位置調整部材を設けている。このため定着ユニットの位置調整を行った際にもユニット側駆動と本体側駆動部においてのギアの噛み合いズレはほとんど発生しない構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−７９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、定着ユニットの本体側駆動部を装置本体の後側板に固定する構成では、本体側駆動部を構成するモータやギアなどの部品が破損し、交換が必要になった場合の交換性が著しく低下することがある。一般に装置本体の後側板の後方には、電気基板や冷却用エアフローや駆動部品などの様々な部品が配置されており、アクセスするのが困難となることが多い。このため、本体側駆動部が故障した際にはサービスマンが長時間かけて部品交換を行わなければならない。このためダウンタイムが発生してしまう。
【００１１】
また、定着ユニットに定着ローラの駆動部を全て保持させる方法も考えられるが、定着ローラは高負荷での動作を行うため、モータは大型化しそれに伴い高コスト化する傾向があるため定着ユニットのユニットコストが増大してしまう。さらにユニット重量も増すためユニット交換性が低下する。
【００１２】
また、定着ユニットの本体側駆動部を装置本体の前側板に固定し、定着ユニットの位置調整は装置本体の前側板を基準とする構成も考えられる。しかし、一般に定着ユニット後側には通信用部品（ドロア）などが配置されており、本体側通信用部品との嵌合によってコントローラと定着ユニット内の電気部品の通信が行われる。そのため、位置調整によって嵌合することが困難となり、位置調整量を大きくとることは困難となる。
【００１３】
上記のことから、スキューや台形画像といった現象を修正できる位置調整可能な定着ユニットを低コストかつ交換性が良い構成で提供することが望まれる。
【００１４】
本発明は、上記の要望に応えるためになされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置において、高品質な画像形成を行うことができる低コストかつ交換性の良い定着ユニットと、定着ユニットのユニット位置調整構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、搬送される記録材に画像を形成する画像形成装置であって、記録材上のトナー像を定着する定着回転体を有する定着ユニットと、前記定着回転体を駆動する駆動モータと、前記駆動モータの駆動力を前記定着回転体に伝達する駆動伝達機構と、前記定着ユニットを保持するサポートユニットと、前記定着ユニットに配設されており、定着ユニットの一方側の位置決めを行う一方側位置決め部と、前記定着ユニットに配設されており、定着ユニットの他方側の位置決めを行う他方側位置決め部と、前記サポートユニットの他方側枠部材に配設されており、前記他方側位置決め部を保持する第１の定着ユニット位置決め部と、前記一方側位置決め部を保持する第２の定着ユニット位置決め部を有し、前記サポートユニットに対して固定される位置調整ユニットと、を有し、前記位置調整ユニットは、前記駆動モータ及び前記駆動伝達機構の一部を有し、前記駆動伝達機構の定着ユニット側駆動構成に対して駆動を伝達可能であり、かつ前記サポートユニットに対して前記定着回転体と垂直な面内で移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駆動伝達機構を装置本体の後側板に固定する構成に比較して、装置本体前側のアクセスしやすい箇所に駆動伝達機構が配置されるため、ユニットの交換性を向上することができる。また、駆動伝達機構を定着ユニットに固定する構成に対して、別体となっているため、定着ユニット交換時のユニットコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の画像形成装置の全体を表す概略の縦断正面図
【図２】定着ユニット及び周囲の構成を表す斜視図
【図３】定着ユニットをサポートユニットに搭載した状態を表す上面図
【図４】定着ユニットの前側位置決め部周辺を示す斜視図
【図５】定着駆動ユニットとアライメント調整工具の概要を表す斜視図
【図６】アライメント調整の手順を表すフローチャート図
【図７】画像形成装置本体からサポートユニットを引き出した状態を表す斜視図
【図８】定着駆動ユニットを固定するビスを緩める動作を表す斜視図
【図９】定着ユニットをアライメント補正量移動させる動作を表した上面図
【図１０】定着駆動ユニットを固定するビスを締める動作を表す斜視図
【図１１】装置本体にサポートユニットを押し込んだ状態を表す斜視図
【図１２】定着アライメント調整用の目盛を表す正面図
【図１３】アライメント調整前とアライメント調整後の幾何特性を表す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施例１］
以下、本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明の実施形態の一例である画像形成装置１の概略の縦断正面面図である。ここで、この画像形成装置１について正面側（手前側）とは後述するサポートユニット３０１を引き出す側である。背面側（奥側、後側）とは正面側とは反対側である、左右とは装置を正面から見て左または右である。上下とは重力方向において上または下である。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。近年は多種多様な記録材（以下、用紙と記す）への適応性やプリント生産性に優れるという利点から、４色の画像形成部２を中間転写ユニット（ＩＴＢユニット）３の中間転写ベルト３１上に並べて配置した、中間転写タンデム方式が主流となっている。本実施形態でも中間転写タンデム方式を採用している。
【００２１】
用紙Ｐは用紙収納庫６１〜６５に積載される形で収納されており、給紙部６１ａ〜６５ａにより制御回路部（不図示）で制御される所定の画像形成タイミングに合わせて用紙Ｐが給送される。給紙部６１ａ〜６５ａにより送り出された用紙Ｐは搬送ローラ対７１〜７５が配設されている搬送パス８１を通って転写前搬送部であるレジストローラ対７６へと搬送される。
【００２２】
レジストローラ対７６は用紙収納庫６１〜６５から搬送されてくる用紙Ｐを突き当ててループを作成することにより用紙Ｐの先端を倣わせ斜行を修正する機能を有する。また、用紙Ｐへの画像形成のタイミング、即ち、中間転写ベルト３１上に担持されたトナー像に合わせて、所定のタイミングにて用紙Ｐを二次転写部へ搬送する機能を有している。レジストローラ対７６は、用紙Ｐの斜行修正を行った後に、所望のタイミングにて二次転写部へ用紙Ｐを送り出す。
【００２３】
二次転写部は、対向する二次転写内ローラ３２および二次転写外ローラ４１により形成される用紙Ｐへのトナー像転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで用紙Ｐ上にトナー像を転写させる。
【００２４】
以上説明した二次転写部までの用紙Ｐの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部２は、感光体１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）、帯電装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）、露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）を有する。また、現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）、一次転写装置３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）、感光体クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）等を有する。
【００２５】
予め帯電手段１２により表面を一様に帯電され、回転する感光体１１に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置１３が駆動され潜像が形成される。感光体１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によるトナー現像を経て、感光体１１上にトナー像として顕在化する。その後、一次転写装置３５により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト３１上にトナー像が転写される。その後、感光体１１上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ１５により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００２６】
以上説明した画像形成部２は、図１の場合、イエロー（Ｙ）色のトナー像、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像、シアン（Ｃ）色のトナー像およびブラック（Ｂｋ）色のトナー像、をそれぞれ形成する４セットの画像形成機構が存在する。勿論、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２７】
次に、中間転写ユニット３について説明する。中間転写ベルト３１は駆動ローラ３３、テンションローラ３４および二次転写内ローラ３２等のローラによって張架され、図中矢印Ｂの方向へと搬送駆動される。先述の画像形成部２の各画像形成機構で並列処理されるＹ色、Ｍ色、Ｃ色およびＢｋ色の各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト３１上に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト３１上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００２８】
以上、それぞれ説明した用紙Ｐの搬送プロセスおよび画像形成プロセスを以って、二次転写部において用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、用紙Ｐは吸着搬送手段４２により定着装置（以下、定着ユニットと記す）５へと搬送される。吸着搬送手段４２はファン等によって用紙Ｐをエアー吸着して搬送する。定着ユニット５は、定着回転体としての対向するローラ対５ａ、５ｂもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えて定着ニップで用紙上（記録材上）にトナー像を溶融固着させる。
【００２９】
このようにして得られた定着画像を有する用紙Ｐは、そのまま排紙トレイ６６上に排出する排紙搬送パス８２か、もしくは両面画像形成を要する場合には反転誘導パス８３のいずれかに搬送されるべく経路選択が行われる。
【００３０】
両面画像形成を要する場合、定着ユニット５を出た１面目（表面側）に画像形成済みの用紙Ｐは反転誘導パス８３から搬送ローラ対（反転ローラ対）７８、７９によりスイッチバックパス８４へと引き込まれる。そして、搬送ローラ対７９の回転方向を正逆転させること（スイッチバック動作）を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送パス８５へと搬送される。また、生産性を向上させるために、両面搬送パス８５へと搬送された用紙Ｐは用紙搬送位置検出センサ２０７の信号を基にして用紙Ｐの搬送速度を増速させている。
【００３１】
その後、給紙部６１ａ〜６５ａより搬送されてくる後続ジョブの用紙Ｐとのタイミングを合わせて再合流し、レジストローラ対７６を経て二次転写部へ表裏反転された状態送られる。用紙Ｐ裏面側（２面目）の画像形成プロセスに関しては、先述の表面側（１面目）の場合と同様なので説明は省略する。
【００３２】
また、用紙Ｐを反転排紙させる場合には、定着ユニット５を用紙Ｐが通過後、反転誘導パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込まれる。そして、その用紙Ｐが搬送ローラ対７８及び７９の逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに排紙トレイ６６に対して退出させる。これにより、用紙Ｐは排紙トレイ６６に反転排紙される。
【００３３】
（定着ユニット及び周囲の構成）
レジストローラ対７６を有するレジストユニット、二次転写外ローラ４１を有する二次転写ユニット、吸着搬送手段４２を有する定着前搬送ユニット、定着ユニット５は、共通のサポートユニット３０１に保持されて装置本体３００内に配設されている。
【００３４】
図２は上記のサポートユニット３０１の斜視図である。上記の各ユニットはこのサポートユニット３０１に保持される。サポートユニット３０１は装置本体３００内において本体枠に対してサポートユニット位置決め部３０３ａ、３０３ｂで位置決めされる。
【００３５】
サポートユニット３０１は装置本体３００に対してガイドレール（不図示）に沿ってスライド移動させて、図７のように、装置本体３００の手前側の所定の外側位置（ユーザー操作位置）まで十分に引き出すことができる。この外側位置において、サポートユニット３０１に保持されている上記の各ユニットが装置本体３００の外部に露出して、それらのユニットに対してアクセスすることができる。
【００３６】
また、外側位置に引き出されたサポートユニット３０１は押し込み移動して、図１１のように、装置本体３００内部の所定の内側位置に格納した状態にすることができる。サポートユニット３０１は所定の内側位置に十分に押し込まれることで、本体枠に対してユニット位置決め部３０３ａ、３０３ｂで位置決めされる。これにより上記の各ユニットが装置本体内の所定の位置に配置された状態になる。
【００３７】
サポートユニット３０１は、前（一方側）ステイ３０４、後（他方側）ステイ３０５、左ステイ３０６、右ステイ３０７、前側板（前枠部材：一方側板）３０８、後側板（他方側枠部材）３０９で構成される。定着ユニット５はサポートユニット３０１の前ステイ３０４と後ステイ３０５に着座することで保持され、定着ユニット５の用紙搬送方向位置は前側（一方側）と後側（他方側）の位置決めによって以下のようにして決まる。
【００３８】
まず定着ユニット５の後側位置決めについて説明する。サポートユニット３０１の後側板３０９にはＵ溝部（凹溝形状：定着ユニット位置決めＲ３１０：第１の定着ユニット位置決め部）が設けられている。ここに定着ユニットの位置決め軸Ｒ３２５（図３で図示：定着ユニット後側の位置決めを行う後側位置決め部（他方側位置決め部））が嵌合することで定着ユニット５の後側位置が決まる。
【００３９】
次に定着ユニット５の前側位置決めについて説明する。図４に定着ユニット５の前側位置決め部（一方側位置決め部）周辺を示す斜視図を示す。サポートユニット３０１の前側板３０８には定着駆動ユニット３０２（位置調整ユニット）が用紙搬送方向に位置を調整可能に固定されている。定着駆動ユニット３０２は定着駆動モータ（定着回転体を駆動する駆動モータ）３１１とアライメント調整板３１３と定着駆動位置決め板３１４と定着駆動ギア３１５と定着アライメント調整ピン３１６ａ、３１６ｂで構成される。
【００４０】
定着アライメント調整ピン３１６ａ、３１６ｂは前側板３０８の長穴部３１７ａ、３１７ｂ（第２の定着ユニット位置決め部）に高さ方向で嵌合することで保持され、長穴部３１７ａ、３１７ｂの範囲で用紙搬送方向に移動可能な構成となっている。
【００４１】
位置調整ユニットである定着駆動ユニット３０２は駆動モータ３１１及び駆動伝達機構３１５の一部を有し、駆動伝達機構３１５の定着ユニット側駆動構成３２７に対して駆動を伝達可能である。かつサポートユニット３０１に対して定着回転体と垂直な面内で移動可能である。後述するアライメント調整量Ｙが決定した後、所定の位置で、定着駆動ユニット３０２は前側板３０８に固定される。
【００４２】
定着駆動位置決め板３１４にはＵ溝部（定着ユニット位置決めＦ３１７）が設けられている。ここに定着ユニット位置決め軸Ｆ３２６（図３で図示：定着ユニット前側（一方側）の位置決めを行う前側位置決め部（一方側位置決め部））が嵌合することで定着ユニット５の前側位置が決まる。
【００４３】
以上で定着ユニット５の用紙搬送方向の位置が決まる。図３に定着ユニット５をサポートユニット３０１に搭載した状態を表す上面図を示す。定着ユニット５は位置決め軸Ｒ３２５を回動中心として、定着ユニット位置決め軸Ｆ３２６の嵌合する定着ユニット位置決めＦ３１７が用紙搬送方向に移動することでアライメント調整できる構成となっている。
【００４４】
定着モータ３１１から伝達される駆動は定着駆動ギア３１５（駆動モータ３１１の駆動力を定着回転体に伝達する駆動伝達機構）を介して、定着ユニット５が保持する定着ユニット側駆動ギアＡ３２７と定着ユニット側駆動ギアＢ３２８に伝達される。このとき定着駆動ギア３１５と定着ユニット側駆動ギアＡ３２７（定着ユニット側駆動構成）の軸間距離は定着駆動位置決め板３１４の部品内で保障されるので、定着ユニット５のアライメント調整を行っても軸間距離が変化することはない構成となっている。
【００４５】
また、定着駆動ギア３１５は装置本体３００の前側から見て時計方向に回転するため、定着ユニット側駆動ギアＡ３２７が受ける力は定着ユニット５が重力方向に付勢されるよう方向になっている。そのため、定着モータ３１１によって定着駆動を行っても定着ユニット５がＵ溝部（凹溝形状：定着器位置決めＦ３１７）から浮き上がることはない構成としている。
【００４６】
（アライメント調整前の定着駆動ユニット３０２及び定着ユニット５の組立工程）
アライメント調整を行う前の定着ユニット５の初期位置を決める工程について説明する。初期位置を決める工程はアライメント調整を行う前に、定着ユニット５の仮の用紙搬送方向アライメントを決定する工程である。定着駆動ユニット３０２は長穴部３１７ａ、３１７ｂの範囲で自由に位置を移動することができてしまう。このためアライメント調整を行う前に仮のアライメント位置を決める必要がある。後のアライメント調整工程での精度を上げるためには、できるだけアライメント調整後の定着ユニット５の位置と初期位置の位置ずれが少ない方が望ましい。
【００４７】
定着ユニット５の初期位置を決める工程では、アライメント調整工具３２３を使用して定着駆動ユニット３０２を前側板３０８に対して位置を決める。図５に定着駆動ユニット３０２とアライメント調整工具３２３の概要を表す斜視図を示す。
【００４８】
アライメント調整工具３２３はピンＡ３２１ａ、３２１ｂで前側板３０８に対して位置決めをし、ダイヤル３２２を回転させることで１回転ごとに０．１ｍｍずつピンＢ３２０を用紙搬送方向（矢印）に移動可能な工具である。ピンＢ３２０はアライメント調整板３１３に設けられた初期調整穴部Ｂ３１８に差し込むことで、ダイヤル３２２を回転させることで定着駆動ユニット３０２を用紙搬送方向に移動させることができる。初期調整の際にはピンＢ３２０の位置を定着駆動ユニット３０２が設計称呼位置になるようにダイヤル３２２を調整しておく。
【００４９】
次に定着駆動ユニット３０２をサポートユニット３０１に取り付ける。アライメント調整ピン３１６ａ、３１６ｂを前側板３０８の長穴部３１７ａ、３１７ｂに差し込むことで保持させる。次にピンＢ３２０を称呼寸法となるように距離を調整したアライメント調整工具３２３を取り付ける。初期調整穴部Ｂ３１８と初期調整穴部Ａ３１９ａ、３１９ｂにアライメント調整工具３２３のピンＡ３２１ａ、３２１ｂとピンＢ３２０にそれぞれ差し込む。この状態で定着駆動ユニット３０２は位置決めされた状態となるので、定着駆動ユニット３０２を前側板３０８にビス固定する。
【００５０】
以上の工程により定着駆動ユニット３０２の位置が固定されることで定着ユニット位置決め部Ｆ３１７の位置が決定する。最後に定着ユニット５をサポートユニット３０１に搭載しビス固定することで定着ユニット５の初期位置を決める組立工程は終了となる。
【００５１】
（定着駆動ユニット３０２及び定着ユニット５のアライメント調整を行う組立工程）
先述したように、二次転写部の内ローラ３２と外ローラ４１と、定着ユニット５内の定着回転体である定着ローラのアライメントずれによって、平行性（主走査）のずれが発生する。そこで組立工程ではこのずれを定着ユニット５のアライメントを補正することで改善する工程を設けている。
【００５２】
図６にアライメント調整の手順を表すフローチャート図を示す。画像形成装置１を稼働しサンプル画像を出力し平行性（主走査）のずれ量Ｘを確認する工程（Ｓｔｅｐ６０１）を有する。そのずれ量Ｘが規格内かどうか判断する工程（Ｓｔｅｐ６０２）を有する。そのずれ量Ｘに基づきアライメント補正量Ｙを決定する工程（Ｓｔｅｐ６０３）を有する。アライメント調整を行う工程（Ｓｔｅｐ６０４）と、再びサンプル画像を出力し平行性（主走査）のずれ量を確認する工程（Ｓｔｅｐ６０２）を有する。以下にアライメント調整を行う組立工程について詳細に記述する。
【００５３】
平行性（主走査）の確認を行うためにサンプル出力を行う。使用紙はＭｏｎｄｉ３００ｇＡ３を使用する。平行性（主走査）のアライメント感度は剛度の大きい用紙ほど敏感であるためこの用紙を使用する。この用紙をマルチ給紙ユニット６５に１枚セットする。そして画像形成装置１の操作部のタッチパネル（不図示）から工場モードを選択し、幾何特性確認用チャートの出力を行う。この時、プリントモードは片面通紙とする。幾何特性チャートは１０ｍｍピッチのマス目状のチャートであり、ラインピッチから各種幾何特性を測定できる画像となっている。
【００５４】
次に出力紙を画像位置精度測定機にかけることで平行性（主走査）を確認する。画像位置精度測定機は出力紙に対してレーザー光を照射し、その反射光を受光することで画像位置を確認し、測定器をディスプレイに表示する測定機である。この時ディスプレイに表示された平行性（主走査）の値に対して少数第２位を四捨五入した値を初期値Ｘとする。次に初期値Ｘ［ｍｍ］をアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］に換算する。換算式は以下のようになる。
【００５５】
Ｙ＝３．２×Ｘ
例えばＸ＝０．３［ｍｍ］の場合、Ｙ＝０．９６［ｍｍ］となる。またこの係数３．２は通紙する用紙の剛度によって変化する値であるため、他の用紙を使用する場合は異なる係数となる。アライメント補正量Ｙとはアライメント調整工具３２３によって初期位置調整を行った定着駆動ユニット３０２から搬送方向に移動させる距離（アライメント調整量）を示している。
【００５６】
次にアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］分だけアライメント調整を行う手順を示す。図７に画像形成装置１の装置本体３００からサポートユニット３０１を引き出した状態を表す斜視図を示す。まず図７に示すように装置本体３００からサポートユニット３０１をユーザー操作位置まで引き出す。次に定着ユニット５を定搬ユニット３０１に固定しているビスを外す。
【００５７】
図８に定着駆動ユニット３０２を固定するビスを緩める動作を表す斜視図を示す。（ａ）に示すように、定着駆動ユニット３０２はサポートユニット３０１の構成部品である前側板３０８にビス３２９により４カ所で固定されている。定着駆動ユニット３０２を移動させて定着ユニット５のアライメント調整を行うために、ビス３２９を（ｂ）に示すＡ方向に回転させ緩める。以上で定着駆動ユニット３０２は前側板３０８に対して水平方向に移動可能な状態となる。
【００５８】
次に図５に示したアライメント調整工具３２３をアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］となるようにピンＡ３２１ａとピンＢ３２０の位置を調整する。調整されたアライメント調整工具３２３を移動可能な状態となっている定着駆動ユニット３０２及び前側板３０８に取り付けることで、定着駆動ユニット３０２は前側板３０８に対して移動する。
【００５９】
図９に定着ユニット５をアライメント補正量移動させる動作を表した図を示す。定着駆動ユニット３０２が図９のＣ方向に移動することで、定着駆動ユニット３０２に前側で位置決めされた定着ユニット５は位置決め軸Ｒ３２５を回転中心として図９のＤ方向へと移動する。この結果、定着ユニット５は所望のアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］へ移動させる動作は終了となる。
【００６０】
ここからは装置本体３００を復旧させる操作について説明を行う。図１０に定着駆動ユニット３０２を固定するビスを締める動作を表す斜視図を示す。まずビス３２９を図１０のＢ方向へと締めつけることで、定着駆動ユニット３０２を前側板３０８にビス固定する。次に定着ユニット５をサポートユニット３０１にビス固定する。
【００６１】
図１１に装置本体３００にサポートユニット３０１を押し込んだ状態を表す斜視図を示す。図７のようにユーザー操作位置（外側位置）まで引き出されたサポートユニット３０１を図１１に示すように装置本体３００の内部に十分に押し込む。以上で装置本体３００を復旧させる操作は終了となる。
【００６２】
次に平行性（主走査）の確認を行う。まず装置本体３００の電源を入れ、再びサンプル出力を行う。出力紙を画像位置精度測定機で測定し、平行性（主走査）の値に対して少数第２位を四捨五入した値を調整値Ｚとする。調整値Ｚが規格内に入ることを確認し工程は終了となる。
【００６３】
（市場でのアライメント調整による幾何特性改善）
前項まで組立工程においてアライメント調整を行う方法について説明してきた。ここでは、市場で定着ユニット５の交換または二次転写外ローラ４１を有する二次転写ユニットや二次転写内ローラ３２を有する中間転写ユニット３の交換が行われた場合の調整を説明する。即ち、上記の交換が行われた場合には、ユニットの個体差により二次転写部の内外のローラ３２、４１と定着ユニット５の定着回転体とのアライメントがずれることにより、平行性（主走査）ずれが発生することがある。
【００６４】
この時には市場でサービスマンがアライメント調整を行うことがある。この際の方法は先に記載した組立工程でのアライメント調整方法と同様のフローとなるが、一部異なる点があるため記載する。
【００６５】
１つ目は平行性（主走査）の測定方法である。組立工程では出力紙を画像位置精度測定機を用いて測定したが、市場では各サービスマンがスケールを使用して平行性（主走査）の測定を行う。そして、既出のアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］と平行性（主走査）の初期値Ｘ［ｍｍ］の換算式を用いて、アライメント補正量Ｙ［ｍｍ］の算出を行う。
【００６６】
２つ目はアライメント調整時の定着駆動ユニット３０２の位置決め方法である。組立工程では、アライメント調整工具３２３を用いて定着駆動ユニット３０２の位置を調整した。市場で調整する際には、前側板３０８に設けられた目盛３２４を使用する。図１２に定着アライメント調整用の目盛を表す正面図を示す。目盛３２４は０．５ｍｍ刻みに左右それぞれ±１．０ｍｍまで記載されており、必要なアライメント補正量Ｙ［ｍｍ］に基づいて、サービスマンは目盛を確認しながら調整を行う。
【００６７】
（市場での定着駆動ユニット３０２の構成部品の交換時の対応）
定着モータ３１２などの定着駆動ユニット３０２の交換が必要な場合の交換方法について説明する。例えば、定着モータ３１２の交換が必要な場合には、まずサポートユニット３０１を覆うカバーを外す。そして定着モータ３１２をビス４点で外す。その後新しいモータをビス４点で固定する。そしてサポートユニット３０１を覆うカバーを取り付ける。以上で定着モータ３１２の交換は終了となる。定着モータ３１２を後側板３０９に取り付ける構成に比較して短時間での交換を行えるため、機械のダウンタイムを削減することができる。
【００６８】
（アライメント調整による幾何特性改善効果）
最後に、今回提案するアライメント調整機構による幾何特性改善効果について説明する。図１３はアライメント調整前とアライメント調整後の幾何特性を表す模式図である。Ｓは用紙を表している。（ａ）と（ｃ）はアライメント調整前を示している。（ａ）は二次転写内ローラ３２と外ローラ４１に対して、定着ローラ対５ａと５ｂが前進みとなる二次転写〜定着間アライメント状態を表している。（ｃ）は二次転写内ローラ３２と外ローラ４１に対して、定着ローラ対５ａと５ｂが奥進みとなる二次転写〜定着間アライメント状態を表している。（ｂ）は二次転写〜定着間アライメント調整後の状態を示している。
【００６９】
（ａ）（ｃ）では定着ローラ対５ａと５ｂの進み側（前または奥）側の画像が伸長し、平行性（主走査）が低下した画像になっている。一方、（ｂ）のようにアライメント調整を行うとアライメントずれに起因した平行性（主走査）のずれはアライメント調整範囲内において限りなく０に近くなるまで補正できる。
【００７０】
また本件ではアライメント補正量Ｙを出力紙の画像位置から平行性（主走査）の初期値Ｘを測定し換算し算出した。二次転写内ローラ３２と外ローラ４１と定着ローラ対５ａと５ｂのアライメントずれ量を距離測定によって算出することも可能であり、同様の調整を行うことができる。この場合は別途距離測定用の治具を用意し、測定結果に基づきアライメント調整を行う。
【００７１】
この場合は本件で実施した方法に比較して、用紙搬送による平行性（主走査）のバラツキが抑えられることや、画像形成のバラツキが抑えられるといったメリットがある。一方で、成果物である画像での保証ができないため、その他の平行性（主走査）ずれを発生させる要因があるとその影響を調整しきれないというデメリットがある。
【符号の説明】
【００７２】
１・・画像形成装置、Ｐ・・記録材、５・・定着ユニット、５ａ・５ｂ・・定着回転体、３１１・・駆動モータ、３１５・・駆動伝達機構、３０１・・サポートユニット、３２６・・前側位置決め部、３２５・・後側位置決め部、３１０・・第１の定着ユニット位置決め部、３１７・・第２の定着ユニット位置決め部、３０２・・位置調整ユニット、３２７・・定着ユニット側駆動構成
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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