(57)【要約】【課題】位置情報を送信するタイミングを最適化する。【解決手段】移動端末は、自端末の移動距離を測定するとともに、前回の位置情報の送信時点から経過した時間を計測する。移動端末は、基準距離移動したことが測定されるごとに、計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、この長さが基準期間以上である場合、位置情報を通信部からサーバ装置に送信する。また、移動端末は、自端末の移動速度に応じて、基準距離又は基準期間を変更する。【選択図】図５
2015109580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信を行う通信部と、
自端末の移動距離を測定する測定部と、
自端末の位置を表す位置情報を取得する第１の取得部と、
前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測する計時部と、
前記測定部が基準距離移動したことを測定するごとに、前記計時部にて計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記第１の取得部により取得された前記位置情報を前記通信部から前記サーバ装置に送信する送信制御部と、
自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更する変更部と
を備える移動端末。
【請求項２】
前記移動速度を取得する第２の取得部を備え、
前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記移動速度が第１の閾値より小さい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やす
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記密度を取得する第２の取得部を備え、
前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記密度が第２の閾値より小さい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やす
請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記他の移動端末の数を取得する第２の取得部を備え、
前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記他の移動端末の数が第３の閾値より大きい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やす
請求項１から３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項５】
前記通信部は、第１の通信方式と、前記第１の通信方式より通信速度が速い第２の通信方式との両方に対応し、
前記変更部は、前記サーバ装置との通信において前記通信部が前記第２の通信方式を使用する場合には、前記第３の閾値を増やす
請求項４に記載の移動端末。
【請求項６】
前記通信部は、第１の通信方式と、前記第１の通信方式より通信速度が速い第２の通信方式との両方に対応し、
前記変更部は、前記サーバ装置との通信において前記通信部が前記第２の通信方式を使用する場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを減らす
請求項１から５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項７】
自端末の移動距離を測定するステップと、
自端末の位置を表す位置情報を取得するステップと、
前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測するステップと、
基準距離移動したことが測定されるごとに、前記計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記取得された位置情報を通信部からサーバ装置に送信するステップと、
自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更するステップと
を備える位置情報の送信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自端末の移動距離を測定するステップと、
自端末の位置を表す位置情報を取得するステップと、
前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測するステップと、
基準距離移動したことが測定されるごとに、前記計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記取得された位置情報を通信部からサーバ装置に送信するステップと、
自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体の位置情報の利用価値が高まっている。特許文献１から３には、移動体の現在位置を表す位置情報を所定の周期で送信する技術が記載されている。また、特許文献１には、移動体の移動速度が設定速度以上になると、位置情報の送信間隔を短くすることが記載されている。特許文献２には、車両が停止状態である場合には、位置情報の送信を行わないことが記載されている。特許文献３には、現在の車速が基準車速に満たない低い速度である場合には、位置情報の送信を１回分見送ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２１４２６号公報
【特許文献２】特開２００２−７４５９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１から３に記載の技術では、移動体の移動距離とは無関係に位置情報を送信するタイミングが決定されるため、例えば移動体が高速で移動している場合には、位置情報が表す位置の間隔が大きくなり、移動体の位置を精度よく特定することができない。
また、移動体の位置を正確に特定するには、位置情報の送信間隔が小さい方が好ましいが、移動端末の移動速度、移動端末の周辺にある基地局の密度、移動端末の近くに存在する他の移動端末の数によっては、位置情報の送信間隔を小さくすると問題が生じる場合がある。例えば、移動端末の周辺にある基地局の密度が低い場合には、位置情報を頻繁に送信すると、１つの基地局に何度も位置情報が送信され、この基地局の回線の負荷が増えてしまう。また、移動端末の近くに多くの他の移動端末が存在する場合には、これらの移動端末が頻繁に位置情報を送信すると、これらの移動端末を収容する基地局の回線の負荷が増えてしまう。一方、移動端末が高速な通信方式を使用して通信を行う場合には、位置情報を頻繁に送信してもさほど問題にはならないため、むしろ位置情報の送信間隔を小さくした方がよい。
本発明は、位置情報を送信するタイミングを最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、サーバ装置と通信を行う通信部と、自端末の移動距離を測定する測定部と、自端末の位置を表す位置情報を取得する第１の取得部と、前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測する計時部と、前記測定部が基準距離移動したことを測定するごとに、前記計時部にて計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記第１の取得部により取得された前記位置情報を前記通信部から前記サーバ装置に送信する送信制御部と、自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更する変更部とを備える移動端末を提供する。
【０００６】
前記移動端末は、前記移動速度を取得する第２の取得部を備え、前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記移動速度が第１の閾値より小さい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やしてもよい。
前記移動端末は、前記密度を取得する第２の取得部を備え、前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記密度が第２の閾値より小さい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やしてもよい。
前記移動端末は、前記他の移動端末の数を取得する第２の取得部を備え、前記変更部は、前記第２の取得部により取得された前記他の移動端末の数が第３の閾値より大きい場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを増やしてもよい。
前記通信部は、第１の通信方式と、前記第１の通信方式より通信速度が速い第２の通信方式との両方に対応し、前記変更部は、前記サーバ装置との通信において前記通信部が前記第２の通信方式を使用する場合には、前記第３の閾値を増やしてもよい。
前記通信部は、第１の通信方式と、前記第１の通信方式より通信速度が速い第２の通信方式との両方に対応し、前記変更部は、前記サーバ装置との通信において前記通信部が前記第２の通信方式を使用する場合には、前記基準距離又は前記基準期間の少なくともいずれかを減らしてもよい。
【０００７】
本発明は、自端末の移動距離を測定するステップと、自端末の位置を表す位置情報を取得するステップと、前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測するステップと、基準距離移動したことが測定されるごとに、前記計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記取得された位置情報を通信部からサーバ装置に送信するステップと、自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更するステップとを備える位置情報の送信方法を提供する。
【０００８】
本発明は、コンピュータに、自端末の移動距離を測定するステップと、自端末の位置を表す位置情報を取得するステップと、前記位置情報の送信時点から経過した時間を計測するステップと、基準距離移動したことが測定されるごとに、前記計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、前記長さが前記基準期間以上である場合、前記取得された位置情報を通信部からサーバ装置に送信するステップと、自端末の移動速度、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局の密度、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末の数、及び前記サーバ装置との通信において前記通信部が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、前記基準距離および前記基準期間の少なくともいずれかを変更するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、位置情報を送信するタイミングを最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成を示す図である。
【図２】移動端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】移動端末の機能構成を示す図である。
【図４】位置情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図５】位置情報の送信処理の具体例を示す図である。
【図６】変更処理を示すフローチャートである。
【図７】基準期間の変更の一例を示す図である。
【図８】変更後の基準期間を用いた位置情報の送信処理の具体例を示す図である。
【図９】地図情報の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る移動端末の機能構成を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係るサーバ装置の機能を説明する図である。
【図１４】第３実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。
【図１６】第４実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１２】
１−１．構成
（１）通信システム１の構成
図１は、通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、サーバ装置１０と、基地局２０と、移動端末３０とを備える。サーバ装置１０と基地局２０とは、ネットワーク２を介して接続される。移動端末３０は、無線で基地局２０に接続される。
【００１３】
移動端末３０は、例えば携帯電話又はスマートフォンである。移動端末３０は、移動端末３０を有するユーザの移動に伴って移動する。例えば、ユーザが移動端末３０を持って車両３に乗った場合、移動端末３０は車両３の移動に伴って移動する。移動端末３０は、現在位置を表す位置情報をサーバ装置１０に送信する。基地局２０は、セル内の移動端末３０と通信を行う。移動端末３０から送信された位置情報は、基地局２０を介してサーバ装置１０に伝送される。サーバ装置１０は、移動端末３０から受信した位置情報に基づいて、移動端末３０の位置を特定する。このようにして特定された位置は、例えばサーバ装置１０による各種のサービスの提供に用いられる。
【００１４】
（２）移動端末３０の構成
図２は、移動端末３０のハードウェア構成を示す図である。移動端末３０は、プロセッサ３１と、メインメモリ３２と、通信部３３と、入力部３４と、表示部３５と、記憶部３６と、測位部３７と、加速度センサ３８とを備える。なお、移動端末３０は、これらの構成の他に、音声通話を行うための構成を備えてもよい。
【００１５】
プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサ３１は、記憶部３６に記憶されたプログラムを実行することにより、移動端末３０の各部を制御する。メインメモリ３２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。メインメモリ３２は、プログラムやデータを一時的に記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。
【００１６】
通信部３３は、基地局２０に無線で接続されるインタフェースである。通信部３３は、基地局２０を介して通信を行う。通信部３３は、第１の通信方式と、第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式との両方に対応する。第１の通信方式は、例えば３Ｇ（3rd Generation）である。第２の通信方式は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）である。
【００１７】
入力部３４は、例えばタッチパネルとキーである。入力部３４は、ユーザの操作に応じた情報をプロセッサ３１に入力する。表示部３５は、例えば液晶ディスプレイである。表示部３５は、各種の情報を表示する。記憶部３６は、例えばフラッシュメモリである。記憶部３６は、各種のプログラムやデータを記憶する。測位部３７は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機である。測位部３７は、移動端末３０の現在位置を測定する。加速度センサ３８は、移動端末３０の加速度を検出する。
【００１８】
図３は、移動端末３０の機能構成を示す図である。移動端末３０は、プロセッサ３１が１又は複数のプログラムを実行することにより、第１の取得部３１０、測定部３１１、計時部３１２、送信制御部３１３、第２の取得部３１４、及び変更部３１５として機能する。
【００１９】
第１の取得部３１０は、移動端末３０の位置を表す位置情報を取得する。測定部３１１は、移動端末３０の移動距離を測定する。計時部３１２は、位置情報の送信時点から経過した時間を計測する。送信制御部３１３は、測定部３１１が基準距離移動したことを測定するごとに、計時部３１２にて計測された時間の長さが基準期間以上であるかを判定し、この長さが基準期間以上である場合、第１の取得部３１０により取得された位置情報を通信部３３からサーバ装置１０に送信する。第２の取得部３１４は、移動端末３０の移動速度を取得する。変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された移動速度に応じて、基準距離又は基準期間を変更する。
【００２０】
１−２．動作
移動端末３０は、移動端末３０の移動距離と、前回の位置情報の送信時点から経過した時間とに基づいて、現在位置を表す位置情報をサーバ装置１０に送信する送信処理を行う。また、移動端末３０は、移動端末３０の移動速度に応じて基準距離又は基準期間を変更する変更処理を行う。このように基準距離又は基準期間を変更することにより、位置情報の送信間隔が変更される。以下、各々の処理について説明する。
【００２１】
（１）位置情報の送信処理
図４は、位置情報の送信処理を示すフローチャートである。この送信処理は、例えば移動端末３０の電源がオンになったときに開始される。また、移動端末３０の電源がオンになると、測位部３７は、所定の時間間隔で現在位置を測定する。第１の取得部３１０は、測位部３７により測定された現在位置を表す位置情報を取得する。
【００２２】
ステップＳ１０１において、測定部３１１は、測位部３７により測定された位置に基づいて、移動端末３０の移動距離の測定を開始する。また、計時部３１２は、時間の計測を開始する。
【００２３】
ステップＳ１０２において、送信制御部３１３は、測定部３１１により測定された移動距離が基準距離に到達したか否かを判定する。移動距離が基準距離に到達していない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、送信制御部３１３は、移動距離が基準距離に到達するまでステップＳ１０２の判定を繰り返す。移動距離が基準距離に到達すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、送信処理はステップＳ１０３に進む。
【００２４】
ステップＳ１０３において、送信制御部３１３は、計時部３１２により計測された時間の長さが基準期間以上であるか否かを判定する。計測された時間の長さが基準期間以上である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、送信処理はステップＳ１０４に進む。
【００２５】
ステップＳ１０４において、送信制御部３１３は、第１の取得部３１０により最後に取得された位置情報を、通信部３３からサーバ装置１０に送信する。
【００２６】
ステップＳ１０５において、送信制御部３１３は、測定部３１１により測定された移動距離及び計時部３１２により計測された時間をリセットする。これにより、測定部３１１により測定された移動距離及び計時部３１２により計測された時間は、いずれも０に戻る。移動距離及び時間がリセットされた後、送信処理は再びステップＳ１０１に戻る。
【００２７】
一方、ステップＳ１０３において、計測された時間の長さが基準期間より小さい場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、送信処理はステップＳ１０６に進む。
【００２８】
ステップＳ１０６において、送信制御部３１３は、測定部３１１により測定された移動距離だけをリセットする。移動距離がリセットされた後、送信処理は再びステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０６では、計時部３１２により計測された時間はリセットされないため、計時部３１２により計測された時間は０に戻らずに、時間の計測が継続される。
【００２９】
図５は、位置情報の送信処理の具体例を示す図である。この例では、基準距離は、予め１００ｍに設定されており、基準期間は、予め１０秒に設定されている。例えば、時刻ｔ０において位置情報が送信されると、時刻ｔ０において移動距離の測定及び時間の計測が開始される。時刻ｔ１において移動距離が１００ｍに到達すると、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間Ｔ１の長さが１０秒以上であるか否かが判定される。この時間Ｔ１は、位置情報の送信時点から経過した時間の一例である。時間Ｔ１の長さが１０秒以上である場合には、時刻ｔ１において位置情報が送信される。
【００３０】
一方、時間Ｔ１が１０秒より小さい場合には、時刻ｔ１において位置情報は送信されない。この場合、移動距離だけがリセットされた後、時刻ｔ１において再び移動距離の測定及び時間の計測が開始される。時刻ｔ２において移動距離が１００ｍに到達すると、時刻ｔ０から時刻ｔ２までの時間Ｔ２の長さが１０秒以上であるか否かが判定される。この時間Ｔ２は、位置情報の送信時点から経過した時間の一例である。時間Ｔ２の長さが１０秒以上である場合には、時刻ｔ２において位置情報が送信される。
【００３１】
（２）変更処理
図６は、変更処理を示すフローチャートである。この変更処理は、図４に示す位置情報の送信処理の前に行われてもよいし、この送信処理と並行して行われてもよい。あるいは、変更処理は、位置情報の送信処理とは無関係に、所定のタイミングで行われてもよい。
【００３２】
ステップＳ２０１において、測定部３１１は、加速度センサ３８により検出された加速度に基づいて、移動端末３０の移動速度を測定する。第２の取得部３１４は、測定部３１１により測定された移動速度を取得する。
【００３３】
ステップＳ２０２において、変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された移動速度が第１の閾値より小さいか否かを判定する。移動速度が第１の閾値以上である場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、変更処理はステップＳ２０３の処理をスキップして終了する。一方、移動速度が第１の閾値より小さい場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、変更処理はステップＳ２０３に進む。
【００３４】
ステップＳ２０３において、変更部３１５は、基準距離又は基準期間が増加するように、基準距離又は基準期間を変更する。図７は、基準期間の変更の一例を示す図である。この例では、基準期間は、予め１０秒に設定されている。例えば、移動端末３０の移動速度がＳ２より小さい場合には、基準期間は、１０秒から３０秒に変更される。
【００３５】
図８は、変更後の基準期間を用いた送信処理の具体例を示す図である。例えば、基準期間が３０秒に変更された場合には、時刻ｔ１１において移動距離が１００ｍに到達すると、時刻ｔ０から時刻ｔ１１までの時間Ｔ１１の長さが３０秒以上であるか否かが判定される。時間Ｔ１１の長さが３０秒より小さい場合、時刻ｔ１１において位置情報は送信されない。この場合、移動距離だけがリセットされた後、再び移動距離の測定及び時間の計測が開始される。時刻ｔ１２において移動距離が再び１００ｍに到達し、時刻ｔ０から時刻ｔ１２までの時間Ｔ１２の長さが３０秒未満である場合には、上述と同様の処理が行われる。時刻ｔ１３において移動距離が再び１００ｍに到達し、時刻ｔ０から時刻ｔ３までの時間Ｔ１３の長さが３０秒以上である場合には、時刻ｔ１３において位置情報が送信される。この場合、基準期間が１０秒の場合に比べて、位置情報の送信間隔が大きくなる。
【００３６】
第１実施形態では、移動端末３０が基準距離移動したことが測定されるごとに、前回の位置情報の送信時点から経過した時間の長さが基準期間以上であるか否かが判定され、この長さが基準期間以上である場合には、移動端末３０から位置情報が送信される。このように、移動端末３０の移動距離と前回の位置情報の送信時点から経過した時間との両方に基づいて位置情報を送信するタイミングを決定することにより、位置情報が表す位置の間隔が大きくなり過ぎることを抑制することができる。これにより、移動端末３０の位置を精度よく特定することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、移動端末３０の移動速度が小さい場合には、基準距離又は基準期間が増加し、位置情報の送信間隔が大きくなる。仮に、移動端末３０の移動速度が小さいときに、位置情報を頻繁に送信すると、移動端末３０から１つの基地局２０に同じような位置情報が何度も送信され、この基地局２０の回線の負荷が増加してしまう。また、このような位置情報の送信により、移動端末３０の電池が無駄に消耗してしまう。第１実施形態によれば、移動端末３０の移動速度に応じて位置情報を送信するタイミングが最適化されるため、このような問題を抑制することができる。
【００３８】
２．第２実施形態
以下、図面を参照して本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、移動端末３０の移動速度に応じて基準距離又は基準期間を変更していたが、第２実施形態では、移動端末３０の周辺にある基地局２０の密度に応じて基準距離又は基準期間を変更する。以下の説明では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
通信システム１の構成及び移動端末３０の構成は、基本的には第１実施形態と同じである。ただし、第２実施形態では、地図情報３６１が記憶部３６に記憶される。
【００４０】
図９は、地図情報３６１の一例を示す図である。地図情報３６１は、基地局２０の設置位置を示す。図９では、基地局２０の設置位置が点で示されている。
【００４１】
図１０は、第２実施形態に係る移動端末３０の機能構成を示す図である。移動端末３０は、プロセッサ３１が１又は複数のプログラムを実行することにより、図３に示す第１の取得部３１０、測定部３１１、計時部３１２、送信制御部３１３、第２の取得部３１４、及び変更部３１５に加えて、算出部３１６として機能する。
【００４２】
算出部３１６は、自端末を含む第１の範囲内に設置された基地局２０の密度を算出する。第２の取得部３１４は、算出部３１６により算出された密度を取得する。変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された密度に応じて、基準距離又は基準期間を変更する。
【００４３】
図１１は、第２実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。この変更処理は、第１実施形態と同様に、図４に示す位置情報の送信処理の前に行われてもよいし、この送信処理と並行して行われてもよい。あるいは、変更処理は、位置情報の送信処理とは無関係に、所定のタイミングで行われてもよい。
【００４４】
ステップＳ３０１において、算出部３１６は、記憶部３６に記憶された地図情報３６１に基づいて、自端末を含む所定の第１の範囲内に設置された基地局２０の密度を算出する。この第１の範囲は、例えば測位部３７により測定された現在位置を中心とした所定の大きさの範囲である。第１の範囲の大きさは、例えば複数の基地局２０を含むように予め定められる。具体的には、算出部３１６は、まず地図情報３６１が示す基地局２０の設置位置に基づいて、第１の範囲内に設置された基地局２０の数を計算する。続いて、算出部３１６は、計算した基地局２０の数と第１の範囲の面積とを用いて、基地局２０の密度を算出する。第２の取得部３１４は、算出部３１６により算出された密度を取得する。
【００４５】
ステップＳ３０２において、変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された密度が第２の閾値より小さいか否かを判定する。この密度が第２の閾値より小さい場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、変更処理はステップＳ３０３の処理をスキップして終了する。一方、この密度が第２の閾値より小さい場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、変更処理はステップＳ３０３に進む。
【００４６】
ステップＳ３０３において、変更部３１５は、基準距離又は基準期間が増加するように、基準距離又は基準期間を変更する。図１２は、第２実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。この例では、基準期間は、予め１０秒に設定されている。例えば、基地局２０の密度がＤ２より小さい場合、基準期間は、１０秒から３０秒に変更される。この場合、基準期間が１０秒の場合に比べて、位置情報を送信する間隔が大きくなる。
【００４７】
第２実施形態では、移動端末３０の周辺にある基地局２０の密度が小さい場合には、基準距離又は基準期間が増加し、位置情報の送信間隔が大きくなる。仮に、移動端末３０の周辺にある基地局２０の密度が小さいときに、位置情報を頻繁に送信すると、移動端末３０から１つの基地局２０に何度も位置情報が送信され、この基地局２０の回線の負荷が増加してしまう。第２実施形態によれば、移動端末３０の周辺にある基地局２０の密度に応じて位置情報を送信するタイミングが最適化されるため、このような問題を抑制することができる。
【００４８】
３．第３実施形態
以下、図面を参照して本発明の第３実施形態について説明する。第１実施形態では、移動端末３０の移動速度に応じて基準距離又は基準期間を変更していたが、第３実施形態では、移動端末３０の近くに存在する他の移動端末３０の数に応じて基準距離又は基準期間を変更する。以下の説明では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４９】
通信システム１の構成は、基本的には第１実施形態と同じである。ただし、サーバ装置１０は、移動端末３０を含む所定の第２の範囲内に存在する他の移動端末３０の数を計算して、移動端末３０に送信する機能を有する。
【００５０】
図１３は、第３実施形態に係るサーバ装置１０の機能を説明する図である。サーバ装置１０は、まず各移動端末３０から位置情報を受信する。続いて、サーバ装置１０は、受信した位置情報に基づいて、移動端末３０から所定の第２の範囲４内に存在する他の移動端末３０の数を計算する。この第２の範囲４は、例えば移動端末３０を中心とした所定の大きさの範囲である。第２の範囲４の大きさは、例えば１の基地局２０のセルの大きさに基づいて予め定められる。そして、サーバ装置１０は、計算した他の移動端末３０の数を移動端末３０に送信する。
【００５１】
図１３に示す例では、移動端末３０Ａを中心とした第２の範囲４内に６台の移動端末３０Ｂ〜３０Ｇが存在する。したがって、サーバ装置１０は、他の移動端末３０の数として「６」を計算し、計算した数を移動端末３０Ａに送信する。
【００５２】
移動端末３０の構成は、基本的には第１実施形態と同じである。ただし、第２の取得部３１４は、自端末を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末３０の数を取得する。変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された数に応じて、基準距離又は基準期間を変更する。
【００５３】
図１４は、第３実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。この変更処理は、第１実施形態と同様に、図４に示す位置情報の送信処理の前に行われてもよいし、この送信処理と並行して行われてもよい。あるいは、変更処理は、位置情報の送信処理とは無関係に、所定のタイミングで行われてもよい。
【００５４】
ステップＳ４０１において、第２の取得部３１４は、サーバ装置１０から他の移動端末３０の数を取得する。具体的には、第２の取得部３１４は、移動端末３０の現在位置を中心とした第２の範囲内に存在する他の移動端末３０の数を取得するための要求を通信部３３からサーバ装置１０へと送信させる。この要求には、測位部３７により測定された現在位置を表す位置情報が含まれる。サーバ装置１０は、移動端末３０から受信した要求に応じて、移動端末３０の現在位置を中心とした第２の範囲内に存在する他の移動端末３０の数を計算し、計算した他の移動端末３０の数を移動端末３０に送信する。第２の取得部３１４は、通信部３３によりサーバ装置１０から受信した他の移動端末３０の数を取得する。
【００５５】
ステップＳ４０２において、変更部３１５は、第２の取得部３１４により取得された他の移動端末３０の数が第３の閾値より大きいか否かを判定する。他の移動端末３０の数が第３の閾値以下である場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、変更処理はステップＳ４０３の処理をスキップして終了する。一方、他の移動端末３０の数が第３の閾値より大きい場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、変更処理はステップＳ４０３に進む。
【００５６】
ステップＳ４０３において、変更部３１５は、基準距離又は基準期間が増加するように、基準距離又は基準期間を変更する。図１５は、第３実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。この例では、基準期間は、予め１０秒に設定されている。例えば他の移動端末３０の数がＮ２より大きい場合、基準期間は、１０秒から３０秒に変更される。この場合、基準期間が１０秒の場合に比べて、位置情報を送信する間隔が大きくなる。
【００５７】
第３実施形態では、移動端末３０の近くに存在する他の移動端末３０の数が大きい場合には、基準距離又は基準期間が増え、位置情報の送信間隔が大きくなる。仮に、移動端末３０の近くに存在する他の移動端末３０の数が大きいときに、位置情報を頻繁に送信すると、多数の移動端末３０から１つの基地局２０に多くの位置情報が送信され、この基地局２０の回線の負荷が増えてしまう。第３実施形態によれば、移動端末３０の近くに存在する他の移動端末３０の数に応じて位置情報を送信するタイミングが最適化されるため、このような問題を抑制することができる。
【００５８】
４．第４実施形態
以下、図面を参照して本発明の第４実施形態について説明する。第１実施形態では、移動端末３０の移動速度に応じて基準距離又は基準期間を変更していたが、第４実施形態では、サーバ装置１０との通信において通信部３３が使用する通信方式に応じて基準距離又は基準期間を変更する。以下の説明では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
通信システム１の構成及び移動端末３０の構成は、基本的には第１実施形態と同じである。ただし、変更部３１５は、サーバ装置１０との通信において通信部３３が使用する通信方式に応じて、基準距離又は基準期間を変更する。
【００６０】
図１６は、第４実施形態に係る変更処理を示すフローチャートである。この変更処理は、第１実施形態と同様に、図４に示す位置情報の送信処理の前に行われてもよいし、この送信処理と並行して行われてもよい。あるいは、変更処理は、位置情報の送信処理とは無関係に、所定のタイミングで行われてもよい。
【００６１】
ステップＳ５０１において、変更部３１５は、通信部３３が使用する通信方式が第２の通信方式であるか否かを判定する。具体的には、通信部３３が第１の通信方式に対応する基地局２０に接続している場合には、通信部３３が第１の通信方式を使用すると判定される。一方、通信部３３が第２の通信方式に対応する基地局２０に接続している場合には、通信部３３が第２の通信方式を使用すると判定される。通信部３３が第１の通信方式を使用する場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）、変更処理はステップＳ５０２の処理をスキップして終了する。一方、通信部３３が第２の通信方式を使用する場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、変更処理はステップＳ５０２に進む。
【００６２】
ステップＳ５０２において、変更部３１５は、基準距離又は基準期間が減少するように、基準距離又は基準期間を変更する。図１７は、第４実施形態に係る基準期間の変更の一例を示す図である。この例では、基準期間は、予め３０秒に設定されている。例えば、通信部３３が第２の通信方式を使用する場合、基準期間は、３０秒から１０秒に変更される。この場合、基準期間が３０秒の場合に比べて、位置情報の送信間隔が小さくなる。
【００６３】
第４実施形態では、サーバ装置１０との通信において通信部３３が第２の通信方式を使用する場合には、基準距離又は基準期間が減少し、位置情報の送信間隔が小さくなる。これにより、移動端末３０の位置を特定する精度を高めることができる。
【００６４】
５．変形例
本発明は、上述した第１実施形態から第４実施形態に限定されない。例えば、第１実施形態から第４実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００６５】
上述した第３実施形態において、通信部３３が使用する通信方式に応じて、図１４に示すステップＳ４０２で使用する第３の閾値を変更してもよい。例えば、変更部３１５は、図１６に示すステップＳ５０１と同様に、通信部３３が使用する通信方式が第２の通信方式であるか否かを判定する。通信部３３が第２の通信方式を使用する場合、変更部３１５は、第３の閾値を増やす。このように、第３の閾値が増加することにより、基準距離又は基準期間が変更されにくくなるため、位置情報の送信間隔の拡大が抑制される。
【００６６】
上述した第３実施形態では、サーバ装置１０が他の移動端末３０の数を算出していたが、移動端末３０が所定の第２の範囲内に存在する他の移動端末３０と直接通信を行うことにより、他の移動端末３０の数を算出してもよい。この場合、移動端末３０は、例えば近距離無線通信を行う第２の通信部を備え、他の移動端末３０と通信を行うことにより、所定の第２の範囲内に存在する他の移動端末３０を検出する。本変形例では、近距離無線通信の通信エリアが第２の範囲として用いられる。続いて、移動端末３０は、検出した他の移動端末３０の数を計算する。このような方法であっても、移動端末３０の近くに存在する他の移動端末３０の数を計算することができる。
【００６７】
上述した第２実施形態では、地図情報３６１に基づいて基地局２０の密度を算出していたが、基地局２０の密度の算出の仕方は、この方法に限定されない。例えば、算出部３１６は、通信部３３が基地局２０から受信した電波に基づいて基地局２０の数を計算し、計算した基地局２０の数と電波を受信可能な範囲の面積とを用いて、基地局２０の密度を算出してもよい。このような方法であっても、基地局２０の密度を算出することができる。
【００６８】
上述した第２実施形態では、移動端末３０が基地局２０の密度を算出していたが、サーバ装置１０が基地局２０の密度を算出し、算出した密度を移動端末３０に送信してもよい。この場合、サーバ装置１０には、地図情報３６１が記憶される。サーバ装置１０は、図１１に示すステップＳ３０１と同様に、この地図情報３６１に基づいて、移動端末３０を含む所定の第１の範囲内に設置された基地局２０の密度を算出する。なお、移動端末３０の位置は、移動端末３０から受信した位置情報に基づいて特定される。本変形例によれば、移動端末３０が基地局２０の密度を算出しなくてもよいため、移動端末３０の処理負荷が軽減される。
【００６９】
上述した第１実施形態では、移動端末３０が移動速度を測定していたが、移動端末３０は移動速度の測定を行わず、他の装置により測定された移動速度を用いてもよい。例えば、車両３の速度計により測定される走行速度を、移動端末３０の移動速度として用いてもよい。この場合、第２の取得部３１４は、速度計と通信を行うことにより、速度計により測定された走行速度を取得する。本変形例によれば、移動端末３０が移動速度を測定する機能を有していなくてもよい。
【００７０】
上述した第１実施形態では、基準距離及び基準期間を予め小さい値に設定しておき、移動端末３０の移動速度が第１の閾値より小さいときに基準距離又は基準期間を増やしていた。しかし、反対に、基準距離及び基準期間を予め大きい値に設定しておき、移動速度が第１の閾値以上であるときに基準距離又は基準期間を減らしてもよい。同様に、第２実施形態において、基準距離及び基準期間を予め大きい値に設定しておき、基地局２０の密度が第２の閾値以上であるときに基準距離又は基準期間を減らしてもよい。第３実施形態において、基準距離及び基準期間を予め大きい値に設定しておき、他の移動端末３０の数が第３の閾値以下のときに基準距離又は基準期間を減らしてもよい。第４実施形態において、基準距離及び基準期間を予め小さい値に設定しておき、通信部３３が第１の通信方式を使用するときに基準距離又は基準期間を増やしてもよい。
【００７１】
上述した第１実施形態では、予め基準距離及び基準期間が設定されていたが、移動速度に応じて基準距離又は基準期間を設定してもよい。この場合、移動速度が第１の閾値より小さいときは、移動速度が第１の閾値以上であるときより大きい基準距離又は基準期間が設定される。同様に、第２実施形態において、基地局２０の密度が第２の閾値より小さいときは、基地局２０の密度が第２の閾値以上であるときより大きい基準距離又は基準期間が設定されてもよい。第３実施形態において、他の移動端末３０の数が第３の閾値より大きいときは、他の移動端末３０の数が第３の閾値以下のときより大きい基準距離又は基準期間が設定されてもよい。第４実施形態において、通信部３３が第２の通信方式を使用するときは、第１の通信方式を使用するときより小さい基準距離又は基準期間が設定されてもよい。
【００７２】
上述した第１実施形態から第４実施形態では、ＧＰＳを利用して移動端末３０の現在位置を測定していたが、他の方法により移動端末３０の現在位置を測定してもよい。例えば、サーバ装置１０が、移動端末３０が基地局２０から受信する電波の強弱に応じて、移動端末３０の現在位置を測定してもよい。この場合、サーバ装置１０は、測定した現在位置を表す位置情報を移動端末３０に送信する。移動端末３０の第１の取得部３１０は、通信部３３によりサーバ装置１０から受信した位置情報を取得する。本変形例によれば、ＧＰＳを利用できない場合であっても、移動端末３０の位置情報をサーバ装置１０に送信することができる。
【００７３】
基準距離及び基準期間は、第１実施形態から第４実施形態で説明した例に限定されず、どのような値が用いられてもよい。また、第１実施形態において、移動速度が小さくなるほど、基準距離又は基準期間の増加の程度が大きくなるように、基準距離又は基準期間を変更してもよい。同様に、第２実施形態において、基地局２０の密度が小さくなるほど、基準距離又は基準期間の増加の程度が大きくなるように、基準距離又は基準期間を変更してもよい。第３実施形態において、他の移動端末３０の数が大きくなるほど、基準距離又は基準期間の増加の程度が大きくなるように、基準距離又は基準期間を変更してもよい。
【００７４】
上述した第１実施形態から第４実施形態の少なくとも２を組み合わせてもよい。また、上述した第１実施形態から第４実施形態では、基準距離又は基準期間のいずれかが変更されていたが、基準距離と基準期間の両方が変更されてもよい。すなわち、変更部３１５は、移動端末３０の移動速度、移動端末３０を含む第１の範囲内に設置された基地局２０の密度、移動端末３０を含む第２の範囲内に存在する他の移動端末３０の数、及びサーバ装置１０との通信において通信部３３が使用する通信方式の少なくとも１に応じて、基準距離又は基準期間の少なくともいずれかを変更すればよい。
【００７５】
上述した第１実施形態から第４実施形態では、図３及び図１０に示す機能は、いずれもソフトウェアにより実現されていたが、これらの機能の少なくとも一部がハードウェアにより実現されてもよい。例えば、計時部３１２がハードウェアタイマにより実現されてもよい。
【００７６】
移動端末３０は、携帯電話やスマートフォンに限定されず、どのような端末であってもよい。例えば、移動端末３０は、タブレット型コンピュータやノート型パーソナルコンピュータであってもよい。
【００７７】
移動端末３０のプロセッサ３１により実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１：通信システム、１０：サーバ装置、２０：基地局、３０：移動端末、３１：プロセッサ、３２：メインメモリ、３３：通信部、３４：入力部、３５：表示部、３６：記憶部、３７：測位部、３８：加速度センサ、３１０：第１の取得部、３１１：測定部、３１２：計時部、３１３：送信制御部、３１４：第２の取得部、３１５：変更部、３１６：算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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