(57)【要約】【課題】柔軟性に富みかつ耐久性を有し、接着層に水系の接着剤を使用しても水分によるカールの発生を軽減することで外観品質の低下を伴わない非接触型情報記録媒体および非接触型情報記録媒体付属冊子を提供する。【解決手段】表紙用部材５とＩＣインレイ３が接着層４を介して接着されている非接触型情報記録媒体である。前記ＩＣインレイ３は、アンテナコイル８と、該アンテナコイル８に接続されたＩＣチップ９が、少なくとも１枚の熱可塑性の外装基材２に設置されている。表紙用部材５は、水に１０分間浸漬した際の縦方向と横方向の寸法変化率がそれぞれ０．５％以内であるような防縮加工を施した布クロスを使用し、表紙用部材５とＩＣインレイ３を接着する材料として水系接着剤を使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙用部材とＩＣインレイとが接着層を介して接着されている非接触型情報記録媒体であって、
前記ＩＣインレイは、アンテナコイルと、前記アンテナコイルに接続されたＩＣチップが、少なくとも１枚の外装基材に設置されてなり、
前記表紙用部材は、水に１０分間浸漬した際の縦方向と横方向の寸法変化率がそれぞれ０．５％以内であることを特徴とする非接触型情報記録媒体。
【請求項２】
前記外装基材が、多孔質熱可塑性シートであることを特徴とする請求項１に記載の非接触型情報記録媒体。
【請求項３】
前記ＩＣインレイは、前記アンテナコイルと前記アンテナコイルに接続されたＩＣチップからなるＩＣインレットが、２枚の多孔質熱可塑性シートに挟持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触型情報記録媒体。
【請求項４】
前記表紙用部材は、防縮加工を施した布部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非接触型情報記録媒体。
【請求項５】
前記接着層は、水系のエマルジョンまたは水系のディスパージョンからなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の非接触型情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非接触型情報記録媒体に、内貼り用紙と本文用紙とが接着されたことを特徴とする非接触型情報記録媒体付属冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣモジュールとアンテナコイルを有する非接触型情報記録媒体および非接触型情報記録媒体付属冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣタグを用いたシステムが普及する中、例えばパスポートや預貯金通帳等冊子に非接触ＩＣモジュールとそれに接続されたアンテナからなるＩＣインレットを外装基材で挟み込んで非接触型情報記録媒体として利用されることが増えており、電子データの記入や印字が可能な非接触型情報記録媒体付属冊子が開発され、公知となっている。
【０００３】
この非接触型情報記録媒体の一事例として、第１の基材の上面側に、所定の広さの開口部を有する第２の基材が接着されて凹部が形成され、この凹部内にＩＣチップとこれに接続されたコイルアンテナが備えられ、前記第１の基材シートの下面側に接着層が設けられている非接触型情報記録媒体がある（特許文献１参照）。
また、一般に流通しているクレジットカードやＩＣカードは、熱可塑性の基材、例えばポリ塩化ビニルＰＶＣやＰＥＴ−Ｇなどの基材の間にＩＣチップおよびアンテナコイル等を挟みこみ、強い熱圧をかけることで基材を流動させて平滑にして得ることができる。尚、ＰＥＴ−Ｇとは、テレフタル酸とエチレングリコールにより生産されるポリエステル樹脂にエチレングリコールの一定含有量をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた変性ポリエステル樹脂である。
【０００４】
また、非接触型情報記録媒体は、外装基材で挟み込む形態をしたＩＣインレットと表紙用部材を接着層を介して接着させることで形成される場合もある。この非接触型情報記録媒体は柔軟性に富み加工し易く、使用環境下で外観変化を損なうことなく使用することが要望されている。
前記非接触型情報記録媒体の基材にＰＶＣやＰＥＴ−Ｇを使用して、ＩＣチップやアンテナコイルを中に閉じ込めることで、水分や薬品など外部からの影響に対して耐性を持たせることができる反面、剛度が高すぎて冊子として形成し難い問題がある。これに対し、ＰＶＣやＰＥＴ−Ｇの代わりに多孔質熱可塑性シートを使用することで、柔軟性に富んだ非接触型情報記録媒体を作製することが可能になる。この場合、クレジットカードやＩＣカードなどのように硬い媒体だけでなく、パスポートなどのように冊子化して使用することができる。また、多孔質熱可塑性シートは、シート内に空孔があるため、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を有する。
【０００５】
また、ＩＣインレットを挟持している、アンテナコイルと接する側の基材として、多孔質の樹脂シートを使用し、反対側の基材に多孔質の樹脂シートを使用して、アンテナコイルの形成の妨げとなる水分からＩＣインレットを防ぐ非接触型情報記録媒体が提案されている（特許文献２参照）。
しかし、アンテナコイル側の基材と反対側の基材の特性が異なる樹脂を用いた場合、例えば熱収縮性の異なる基材を用いた場合、熱圧をかけてＩＣインレイを作製すると、高い熱収縮性を有する多孔質基材側では収縮を生じるにも係わらず、もう一方の熱収縮性の低い基材側では収縮がほとんど生じず、収縮の反動で、ＩＣインレイの表面にうねりや波を打ったようなしわやカールが発生し易く、表紙用部材を接着してもうねりや波を打ったようなしわやカールが確認され、外観的な品質が劣化してしまう。そのため、ＩＣインレットを挟持する基材を同じ材料にすることで、熱圧による基材の熱収縮による基材の寸法変化などが生じてもうねりや波を打ったようなしわやカールは生じ難く、外観的な品質の劣化に繋がらないような非接触型情報記録媒体の提案もされている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、ＩＣインレイと表紙用部材を貼り合わせる際に、水系の接着剤を使用すると、熱圧ではなく水分によって非接触型情報記録媒体を形成する材料が伸縮変動を引き起こして非接触型情報記録媒体にうねりやカールを発生させ、外観的品質が低下させる問題がある。このため、水系の接着剤の代わりにホットメルト接着剤を使用することが知られている。しかし、ホットメルト接着剤を用いると、ホットメルト接着剤用の装置が必要になったり、加工作業性や効率性の低下、ホットメルト接着剤自体のコストが掛かることなど、デメリットも多く、これらを解決するような非接触型情報記録媒体が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４２０６８号公報
【特許文献２】米国特許７０５９５３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、柔軟性に富みかつ耐久性を有し、接着層に水系の接着剤を使用しても水分によるうねりやカールの発生を軽減することで外観品質の低下を伴わない非接触型情報記録媒体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために、本発明の一態様である非接触型情報記録媒体は、表紙用部材とＩＣインレイとが接着層を介して接着されている非接触型情報記録媒体であって、前記ＩＣインレイは、アンテナコイルと、前記アンテナコイルに接続されたＩＣチップが、少なくとも１枚の外装基材に設置されてなり、前記表紙用部材は、水に１０分間浸漬した際の縦方向と横方向の寸法変化率がそれぞれ０．５％以内であることを特徴とする。
また、本発明の態様である非接触型情報記録媒体付属冊子は、上記の一態様である非接触型情報記録媒体に、内貼り用紙と本文用紙とが接着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外観は通常の非接触型情報記録媒体と同じにも係わらず、表紙用部材が水分による伸縮を起こさずに伸縮変動を抑えられ、外観的な品質の低下を防ぐことができる。
なお、接着層に水系の接着剤を用いることで、環境負荷や人体への負荷を軽減することが可能となる。さらに、ホットメルト剤のように特別な装置も必要なく、作業効率や加工効率の向上、コスト面で安価な加工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報記録媒体を説明するために示した断面図である。
【図２】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報記録媒体内のＩＣインレイを説明するために示した断面図ある。
【図３】本発明の一実施例および一比較例の形態に係る水浸漬する前の非接触型情報記録媒体の概念図である。
【図４】本発明の一実施例および一比較例の形態に係る水浸漬した後の非接触型情報記録媒体の概念図である。
【図５】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報記録媒体を冊子化したときの断面図である。
【図６】本発明の一実施例の形態に係る非接触型情報記録媒体を冊子化したときの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態の非接触型情報記録媒体１は、図１に示すように、ＩＣインレイ３を構成する外装基材２の一方の面に、接着層４を介して表紙用部材５を接着させて構成される。ＩＣインレイ３は、２枚の外装基材２の間にＩＣインレットを挟み込むことで構成される。各外装基材２の内側には接着層６を有し、接着層６を接着させている。ＩＣインレット１０は、図２に示すように、アンテナシート基材７にアンテナコイル８及びＩＣチップ９を搭載して構成されている。ＩＣチップ９は、アンテナコイル８が形成されたアンテナシート基材７に溶接方式などによって接続されている。
【００１３】
なお、図１で示した非接触型情報記録媒体１の形態は一例であり本発明に係る非接触型情報記録媒体１はこの形に限定されるものではない。
非接触型情報記録媒体１を加工する際に、防縮加工されていない表紙用部材５や水分によって膨潤しやすい樹脂を用いると、表紙用部材５または樹脂自体の膨潤によって、図４に示すように、カールが発生し、外観的な品質を損ねたり、非接触型情報記録媒体１として使用不可になったりする。例えば、表紙用部材５に接着層４を設け、図３に示すように、ＩＣインレイ３と圧着することで非接触型情報記録媒体１を得る。この状態で、表紙用部材５の水分量に変化が起こり、表紙用部材５に寸法変化が生じた場合には、図４に示すように、非接触型情報記録媒体１の４隅にカールｈが生じることになる。
【００１４】
＜ＩＣインレット＞
アンテナシート基材７上にエッチング方式やワイヤボンディング方式、印刷アンテナ方式、巻き線方式などによってアンテナコイル８が形成される。このアンテナコイル８に、ＩＣチップ９が溶接方式などによって接続される。
ここで、ＩＣチップ９とアンテナシート基材７とアンテナコイル８とからなるＩＣインレット１０は、ＩＣチップ９自身の厚みや、アンテナコイル８の厚み、ジャンパ線とアンテナの接合部や、アンテナシート基材自体の厚みなどにより、凹凸のあるシートとなっている。
【００１５】
＜外装基材＞
外装基材２としては、柔軟性に富んだ加工性の良いシートであれば良く、例えば、多孔質熱可塑性シートが挙げられる。多孔質熱可塑性シートは、シリカなどの多孔質粒子を混合したり、混合時に空気を入れて発泡させたり、延伸後に穿孔加工により、穴やくぼみを樹脂シート内に加工したものがある。この多孔質熱可塑性シートは、一般にインクジェットやオフセットなどに対する印刷適性を付与した樹脂シート又は合成紙として市販されている。
【００１６】
＜外装基材の接着層＞
接着層６は、熱可塑性の材料からなる。熱可塑性の材料は、エチレン‐酢酸ビニル共重合体系、エチレン‐メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種熱可塑性の樹脂を使用することがでる。
また、接着層６として、上記の樹脂を使用してエマルジョンやディスパージョンにした水系のヒートシール剤を用いる場合には、それらのヒートシール剤自体がアンテナ等に悪影響を与えないかについても注意が必要である。
【００１７】
＜ＩＣインレイの作製＞
ＩＣインレット１０は、ＩＣチップ９自身の厚みや、アンテナコイル８の厚み、ジャンパ線とアンテナコイル８の接合部やアンテナシート基材自体の厚みなどにより、凹凸のあるシートとなっている。このＩＣインレット１０を少なくとも１枚の外装基材２の上に設置することで、ＩＣインレイ３に加工する際、外観上はこれらの凹凸を無くすことが望ましい。そのため、本実施形態では、ＩＣチップ９側の外装基材２に対し、ＩＣチップ９を収納する穴を設け、その穴にＩＣチップ９が収まるようにすることで、ＩＣインレイ３が平坦なシートになるように加工する。
ＩＣインレット１０を、多孔質熱可塑性シートを外装基材２として挟み込む場合、それぞれの外装基材２の内側に当たる部分に、予め熱可塑性接着剤で接着層６を塗布してから、ＩＣインレット１０を挟み込み、外側から熱圧を掛けることで圧着させ、ＩＣインレイ３を得る。
【００１８】
＜表紙用部材＞
表紙用部材５としては、布クロス（布部材）、紙クロス、ＰＶＣクロスなどを汎用的な表紙用部材５として使用出来るが、その中でも耐久性や加工容易性、環境負荷を考慮すると布クロスが表紙用部材５としてより適している。しかし、布クロスの場合、水分を吸収すると収縮するという性質があるため、そのままでは水系接着剤を使用することができない。そこで、布クロスに樹脂含浸など防縮加工を施した布クロスとすることで、耐久性や加工容易性を維持しつつ、水分を吸収した際の収縮を抑えることができる。さらに、樹脂含浸をした布クロスを水に１０分間浸漬した際の縦方向と横方向の寸法変化率がそれぞれ０．５％以内の布クロスがより望ましい。水温は５℃〜６５℃の内の一定温度で評価すればよく、さらに２０℃〜３０℃の内の一定温度で評価することが望ましい。
【００１９】
含浸する樹脂は、吸湿したときの膨潤率が低く、寸法変化の少ない樹脂であれば使用でき、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、などがあり、ＩＳＯ６２−１の評価方法を用いて水分率が１％以内の樹脂がより好適である。一方、ポリビニルアルコール系のように水分を吸収し易い樹脂を表紙用部材５に含浸させてしまうと、水系接着剤を塗工した際に含浸した樹脂が膨潤し、表紙用部材５にうねりなど外観変化を伴う可能性がある。
樹脂含浸した表紙用部材５としては、水に１０分間浸漬した際の縦方向と横方向の寸法変化率がそれぞれ０．５％以内になればよい。
【００２０】
＜表紙用部材の接着層＞
接着層４は、水系のエマルジョンまたは水系のディスパージョンからなる。すなわち、接着層４に水系接着剤の材料を使用する。水系接着剤の材料としては、酢酸ビニル系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体系、エチレン‐メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種水系の熱可塑性の樹脂を使用することができる。また、一般的にポリエステル系の接着剤は湿度による加水分解が生じる可能性があり、エチレン‐酢酸ビニル系は経時劣化し易く、ポリビニルアルコール系は水分を吸収した際に膨潤し易いので注意が必要である。以下、接着層４を水系接着剤４とも称する。
【００２１】
＜非接触型情報記録媒体の作製（表紙用部材とＩＣインレイの接着）＞
表紙用部材５の内側に上記水系接着剤４を塗工し、ＩＣインレイ３を重ね合わせ、圧着をして非接触型情報記録媒体１を得る。
表紙用部材５とＩＣインレイ３を接着する際に、表紙用部材５として一般的な防縮加工を施していない布クロスに水系接着剤４を塗工してしまうと、水系接着剤に含まれる水分を布が吸収して収縮を起こし、カールが生じてしまう。
これに対し、防縮加工を施した布クロスを使用することで、水系接着剤４を塗工しても布クロスの縦方向と横方向の寸法変化がほぼなく、カールを軽減でき、外観的品質の劣化を防ぐことが可能となる。
【００２２】
また、水分による布繊維の膨潤や樹脂自体の膨潤を踏まえ、この表紙用部材５に吸水率の少ない樹脂を含浸させて、膨潤しにくい表紙用部材５とするとともに、接着層４にも吸水率の低い水系接着剤を用いることで、カールなどが生じにくい非接触型情報記録媒体１となり、さらに、接着層に水系接着剤を用いることで、環境負荷や人体負荷を軽減したエコロジカルな非接触型情報記録媒体１とすることが可能となる。
【００２３】
＜非接触型情報記録媒体付属冊子＞
図５及び図６に示すように、上述の非接触型情報記録媒体１に本文用紙１２と内貼り用紙１３を丁合いし縫い合わせ、内貼り用紙１３をＩＣインレイ３の表紙用部材５と接着した面と反対側の基材２側と接着することで、非接触型情報記録媒体付属冊子を作製することができる。
この非接触型情報記録媒体付属冊子の形態にしても、外観を損ねることなく、柔軟性や耐久性やセキュリティ性を維持したまま、水分によるカールの発生を抑えることができる。そのため、パスポートや通帳など耐久性およびセキュリティ性だけでなく、使用環境によってカールの抑制を必要とする媒体および冊子に対して、優れた事実上の効果を発揮する。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜実施例１＞
ＩＣインレットの作製：
ＰＥＴシートをアンテナシート基材７として、そのアンテナシート基材７の一方の面上にパターン蒸着を行い形成されたアンテナコイル８とＩＣチップ９とを設置し、アンテナシート基材７の他方の面からジャンパ線を配して、アンテナコイル８とＩＣチップ９を溶接方式により、それぞれ接合した。
接着層付き外装基材の作製：
ＩＣインレイ３の外装基材２として、多孔質熱可塑性ポリオレフィンシート（ＰＰＧ社製ＴＥＳＬＩＮ）を準備し、このシートのＩＣインレット１０側にバーコーターを用いて、接着層６として水系接着剤のハードレン（東洋紡社製）を５μｍ塗布して１３５℃オーブンに入れ乾燥させた。さらに、ＩＣチップ９側となる接着層６を設けた多孔質熱可塑性基材には、ＩＣチップ９を収納する穴を設けた。このようにして、２枚の接着層付き多孔質熱可塑性基材を得た。
ＩＣインレイの作製：
２枚の接着層付き多孔質熱可塑性基材の内側にＩＣインレット１０を挿入し、ローラーで１１０℃以上、１６０℃以下に加熱しながら５Ｋｇｆ/ｃｍ２以上、３０Ｋｇｆ/ｃｍ２以下の圧力をかけ接着させることで、ＩＣインレイ３を得た。
接着層付き表紙用部材の作製：
表紙用部材５として防縮加工を施された布クロスを準備し、ＩＣインレイ３側となる片面に対し、バーコーターを用いて、接着層４としての水系接着剤コニシボンドＳＰ−２８５０（コニシ社製）を１５μｍ塗布した。
非接触型情報記録媒体の作製：
アンテナコイル８側となる多孔質熱可塑性基材と接着層付き表紙用部材５の接着層４側を接触させ、ローラーで１Ｋｇｆ/ｃｍ２以上、１５Ｋｇｆ/ｃｍ２以下の圧力をかけて接着させることで非接触型情報記録媒体１を得た。
【００２５】
＜比較例１＞
ＩＣインレットの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレットを得た。
接着層付き外装基材の作製：
実施例１と同様の方法を用いて接着層付き基材を得た。
ＩＣインレイの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレイを得た。
接着層付き表紙用部材の作製：
表紙用部材として防縮加工を施していない布クロスを準備し、ＩＣインレイ側となる片面に対して、バーコーターを用いて、水系接着剤コニシボンドＳＰ−２８５０（コニシ社製）を１５μｍ塗布した。
非接触型情報記録媒体の作製：
実施例１と同様の方法を用いて非接触型情報記録媒体を得た。
【００２６】
＜比較例２＞
ＩＣインレットの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレットを得た。
接着層付き外装基材の作製：
実施例１と同様の方法を用いて接着層付き基材を得た。
ＩＣインレイの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレイを得た。
接着層付き表紙用部材の作製：
表紙用部材として防縮加工を施した布クロスを準備し、ＩＣインレイ側となる片面に対し、バーコーターを用いて、ホットメルト接着剤エスダインー９６３５（積水フーラー社製）を１５μｍ塗布した。
非接触型情報記録媒体の作製：
実施例１と同様の方法を用いて非接触型情報記録媒体を得た。
【００２７】
＜比較例３＞
ＩＣインレットの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレットを得た。
接着層付き外装基材の作製：
実施例１と同様の方法を用いて接着層付き基材を得た。
ＩＣインレイの作製：
実施例１と同様の方法を用いてＩＣインレイを得た。
接着層付き表紙用部材の作製：
表紙用部材として防縮加工を施していない布クロスを準備し、ＩＣインレイ側となる片面に対し、バーコーターを用いて、ホットメルト接着剤エスダインー９６３５（積水フーラー社製）を１５μｍ塗布した。
非接触型情報記録媒体の作製：
実施例１と同様の方法を用いて非接触型情報記録媒体を得た。
【００２８】
＜非接触型情報記録媒体のカール試験＞  
まず、非接触型情報記録媒体１を作製した直後に、その非接触型情報記録媒体１の４隅の高さｈをハイトゲージで測定した。次に、３０℃７０％の環境（多湿環境）下で２４時間保管後にハイトゲージで４隅の高さｈを測定し、表紙用部材５の違いおよび接着剤の違いによるカールの差を検証した。
実施例１、比較例１〜比較例３において、まず、表紙用部材５とＩＣインレイ３を貼り合わせた直後では、実施例１、比較例２、比較例３でほぼカールが発生せず、外観的品質の劣化は見られなかった。一方、比較例１ではカールが生じ、外観的品質の劣化が確認された。
【００２９】
次に、それぞれの構成で作製した非接触型情報記録媒体１を３０℃７０％の環境下に２４時間保管した後でも、実施例１、比較例２ではほぼカールが生じず、外観的品質の劣化は見られなかった。一方、比較例１ではカールはさらに大きくなり、比較例３でもカールが発生し、外観的品質の劣化が見られた。
これらの結果より、非接触型情報記録媒体１に外観的品質の劣化を生じさせないためには、防縮加工を施した表紙用部材５が必須であることが確認されるとともに、防縮加工を施した表紙用部材５を使用すれば、水系接着剤を用いることが可能であることも確認された。
【００３０】
＜表紙用部材５の水浸漬試験＞
まず、防縮加工を施した布クロスと防縮加工を施していない布クロスをそれぞれ３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切り出し、縦方向と横方向の寸法をガラスゲージで測定した。次に、この試験片を５００ｇの水中に、シート状のまま丸まらないようにしながら、１０分間沈め、その後取り出すとともにガラスゲージを用いて再度寸法測定を行い、浸漬前後の寸法変化から伸縮率を算出し、表紙用部材５の防縮加工の効果を確認した。
【００３１】
実施例１または比較例２で用いた防縮加工を施した表紙用部材５と、比較例１または比較例３で用いた防縮加工を施していない表紙用部材５において、防縮加工を施した表紙用部材５の伸縮率は０．２％であったのに対し、防縮加工を施していない表紙用部材５の伸縮率は１．５％であった。
この結果より、表紙用部材５に防縮加工を施すことで、水分による伸縮を軽減させる効果が確認された。
【００３２】
前記非接触型情報記録媒体のカール試験と前記表紙用部材５の水浸漬試験より、防縮加工を施した表紙用部材５を用いて非接触型情報記録媒体を作製すれば、水系接着剤を用いてもカールやうねりの発生を防ぐことが可能となった。
また、接着層にホットメルト接着剤を用いると、特別な装置が必要であり加工容易性が低く作業効率を欠いたり、ホットメルト接着剤自体にコストがかかったりなどの欠点がある。しかし、水系接着剤を用いるとこれらの問題点も解決することができる。
以上の試験結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
本発明により、水系接着剤を表紙用部材５とＩＣインレイ３の接着に使用することができ、さらには非接触型情報記録媒体の形態になり吸湿してもカールなどを軽減できるため、外観的な品質を維持できた。
また、接着層に水系接着剤を用いることで、加工性や作業性、価格面でなどの利点もある。即ち、比較例２においてもカールの発生は小さいものの、比較例２では高価なものになるといったデメリットがある。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・非接触型情報記録媒体
２・・・外装基材
３・・・ＩＣインレイ
４・・・接着層（表紙用部材用）
５・・・表紙用部材
６・・・接着層（多孔質熱可塑性基材用）
７・・・アンテナシート基材
８・・・アンテナコイル
９・・・ＩＣチップ
１０・・・ＩＣインレット
１１・・・非接触型情報記録媒体付き冊子
１２・・・本文用紙
１３・・・内貼り用紙
１４・・・綴じ紐
１５・・・接着層（内貼り用紙用）
１６・・・内貼り用紙を接着した非接着型情報記録媒体
【図１】
2015219764.tif 000004
【図２】
2015219764.tif 000005
【図３】
2015219764.tif 000006
【図４】
2015219764.tif 000007
【図５】
2015219764.tif 000008
【図６】
2015219764.tif 000009