(57)【要約】【課題】クリーニングブレードと像担持体との摩擦抵抗に起因した盛り上がり部の形成によるクリーニングブレードの当接不良を防止する。【解決手段】本願発明のクリーニング装置は、像担持体６と、前記像担持体６における転写位置より下流側に当接して前記像担持体６上の残留物ＲＥを掻き取るクリーニングブレード４１と、前記像担持体６表面における前記クリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧部材４３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体における転写位置より下流側に当接して前記像担持体上の残留物を掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体表面における前記クリーニングブレードとの当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧部材と
を備えている、
クリーニング装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記像担持体表面における前記クリーニングブレードとの当接部よりも上流側の部位のうち、通紙幅方向の少なくとも両端部を押圧するように構成している、請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードに前記押圧部材を取り付けている、
請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体の回転軸に前記押圧部材を取り付けている、
請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれかに記載のクリーニング装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、像担持体上にある残留トナーを除去して回収するクリーニング装置、及び、これを備えた画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、像担持体（感光体や中間転写ベルト等）上に形成されたトナー像を記録材に転写している。トナー像を転写するに際しては、トナーの鏡像力や転写電界のばらつき等に起因して、一部のトナーが像担持体上に残留する場合がある。このため、像担持体における転写位置より下流側にクリーニング部材を配置し、当該クリーニング部材によって像担持体上の残留トナーや紙粉といった残留物を取り除いている（例えば特許文献１及び２等参照）。クリーニング部材としては、例えばウレタンゴムのような弾性を有する板状のクリーニングブレード（以下、単にブレードという）が知られている。この場合、回転する像担持体の表面にブレードの先端角部を当接させることによって、像担持体上の残留物が掻き取られる。
【０００３】
ところで、例えば像担持体としての中間転写ベルト表面の硬度がブレードの硬度よりも低いと、中間転写ベルト表面がブレードの当接圧によって凹み、当該凹みにブレードの先端角部（先端当接部）が引っかかってブレードの当接姿勢が変わるブレードめくれという現象が発生し易い。この点、特許文献１及び２等では、中間転写ベルト表面の硬度をブレードの硬度よりも高く設定して、ブレードの当接圧による中間転写ベルト表面の凹みをなくすことによって、ブレードめくれを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８３７９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ブレードの当接圧による中間転写ベルト表面の凹みをなくしたとしても、ブレード先端角部と中間転写ベルト表面との摩擦による抵抗が大きくなると、中間転写ベルトがスムーズに移動できずに、中間転写ベルトのうちブレードとの当接部よりも上流側の箇所が屈曲して外向き突状に盛り上がる（たくれる）。そして、当該盛り上がり部を形成したままで中間転写ベルトを周回させ続ければ、盛り上がり部によってブレードとの当接不良が生じ、その結果、ブレードめくれや残留物の掻き残しを招来するという問題があった。
【０００６】
例えば中間転写ベルトに対してブレードをカウンター式に配置した場合（中間転写ベルトの周回方向に沿うようにブレードを寝かせて配置した場合）、盛り上がり部を形成したままで中間転写ベルトを周回させ続けると、盛り上がり部によってブレードの先端角部が持ち上げられ、中間転写ベルトとブレードとの間の当接角度が通常より大きく広がる。そうすると、ブレードの先端角部が中間転写ベルト表面によって周回方向下流側に引っ張られ、ブレードめくれを生ずることになる。
【０００７】
また、例えば中間転写ベルトに対してブレードをウィズ式に配置した場合（中間転写ベルトの周回方向に交差するようにブレードを立てて配置した場合）、盛り上がり部を形成
したままで中間転写ベルトを周回させ続けると、盛り上がり部によってブレードの先端角部が持ち上げられ、今度は中間転写ベルトとブレードとの間の当接角度が通常より小さく狭まる。そうすると、中間転写ベルトに対するブレードの当接圧が小さくなり、その結果、中間転写ベルト上の残留物を掻き残すことになる。
【０００８】
上記のような盛り上がり部の形成によって引き起こされる問題は、中間転写ベルトの場合だけに発生するものではなく、ベルト式の感光体でも発生し得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記のような現状を検討して改善を施したクリーニング装置及び画像形成装置を提供することを技術的課題としている。
【００１０】
請求項１の発明はクリーニング装置に係り、像担持体と、前記像担持体における転写位置より下流側に当接して前記像担持体上の残留物を掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体表面における前記クリーニングブレードとの当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧部材とを備えているというものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、前記押圧部材は、前記像担持体表面における前記クリーニングブレードとの当接部よりも上流側の部位のうち、通紙幅方向の少なくとも両端部を押圧するように構成しているというものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブレードに前記押圧部材を取り付けているというものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、前記像担持体の回転軸に前記押圧部材を取り付けているというものである。
【００１４】
請求項５の発明は画像形成装置に係り、請求項１〜４のうちいずれかに記載のクリーニング装置を備えているというものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によると、像担持体表面におけるクリーニングブレードとの当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧部材の存在によって、摩擦抵抗に起因した盛り上がり部の形成を抑制できる。このため、前記クリーニングブレードの配置形式の相違に拘らず（カウンター式であってもウィズ式であっても）、ブレードめくれや残留物の掻き残しといった問題の発生を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プリンターの概略説明図である。
【図２】第１実施形態における転写ベルトクリーナーの説明図であり、（ａ）は転写ベルトクリーナーの正面断面図、（ｂ）はクリーニングブレード及び押圧部材の拡大正面図である。
【図３】第１実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【図４】第２実施形態における転写ベルトクリーナーの正面断面図である。
【図５】第２実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【図６】第３実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【図７】第４実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【図８】第５実施形態における転写ベルトクリーナーの正面断面図である。
【図９】第５実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【図１０】第６実施形態におけるクリーニングブレードと押圧部材との関係を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンター（以下、プリンターと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
（１）．プリンターの概要
まず、図１を参照しながら、プリンター１の概要について説明する。図１に示すように、プリンター１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンター１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１９】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラー２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラー対２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送するタイミングローラー対２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラー２２及び分離ローラー２３の回転によって、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラー対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラー対２６に至る。
【００２０】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２１】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体ドラム１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラー８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラー９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラー１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラー１０との当接部分が二次転写領域である二次転写ニップ部になっている。主モ
ーター（図示省略）の回転動力で駆動ローラー８を図１の反時計方向に回転させることによって、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に周回する。中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナー１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンター１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。
【００２２】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は感光体ドラム１３を備えている。感光体ドラム１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像部１５、一次転写ローラー１６、及び感光体クリーナー１７が配置されている。感光体ドラム１３と中間転写ベルト６との当接部分が一次転写領域である一次転写ニップ部になっている。
【００２３】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体ドラム１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像部１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体ドラム１３に残った未転写トナーは感光体クリーナー１７にて掻き取られ、感光体ドラム１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーや紙粉といった残留物ＲＥは転写ベルトクリーナー１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２４】
なお、現像部１５から供給されるトナーには潤滑剤が添加されていて、感光体ドラム１３上にトナー像を形成する際は、トナーと共に潤滑剤も感光体ドラム１３表面に供給される。そして、感光体ドラム１３上にある潤滑剤は、感光体クリーナー１７によって掻き取りの際に均されて薄膜化される。
【００２５】
画像プロセス装置３における二次転写ローラー１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒーター等の熱源を内蔵した定着ローラー３１と、定着ローラー３１に対峙する加圧ローラー３２とを備えている。定着ローラー３１と加圧ローラー３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラー３１と加圧ローラー３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラー２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００２６】
（２）．転写ベルトクリーナーの第１実施形態
次に、図２及び図３を参照しながら、クリーニング装置の一例である転写ベルトクリーナー１２の第１実施形態について説明する。前述の通り、中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外側に、中間転写ベルト６上の未転写トナー等の残留物ＲＥを除去して回収するクリーニング装置としての転写ベルトクリーナー１２が配置されている。転写ベルトクリーナー１２は、残留物ＲＥを収容するハウジング４０内に、中間転写ベルト６における二次転写ニップ部１１（転写位置）より下流側に当接して中間転写ベルト６上の残留物ＲＥを掻き取るクリーニングブレード４１と、掻き取られた残留物ＲＥを回収する回収スクリュー４２とを備えている。
【００２７】
クリーニングブレード４１は、例えばウレタンゴムのような弾性を有する板状のものであり、中間転写ベルト６における二次転写ニップ部１１よりも下流側に当接して、中間転
写ベルト６の周回によって中間転写ベルト６上の残留物ＲＥを掻き取るように構成されている。第１実施形態では、クリーニングブレード４１の先端角部を中間転写ベルト６の表面に当接させている。クリーニングブレード４１と従動ローラー９とは、両者４１，９によって中間転写ベルト６を挟持するような位置関係になっている。第１実施形態のクリーニングブレード４１は、中間転写ベルト６に対してカウンター式に配置している。すなわち、中間転写ベルト６の周回方向に沿うように、中間転写ベルト６に対してクリーニングブレード４１を寝かせて配置している。
【００２８】
なお、クリーニングブレード４１の通紙幅方向の長さは、中間転写ベルト６の通紙幅方向の長さ（軸方向長さ）よりも短く、中間転写ベルト６の最大通紙幅（印刷可能な画像の最大幅）よりも長く設定されている。また、中間転写ベルト６は、複数の層からなる積層体で構成され、少なくとも一層が弾性層になっている。中間転写ベルト６表面のヤング率は３００〜２０００ＭＰａのものを用いればよい。更に言えば５００〜１２００ＭＰａのものがより好ましい。
【００２９】
回収スクリュー４２は、クリーニングブレード４１によって中間転写ベルト６から掻き取られた残留物ＲＥを回収して、ハウジング４０外にある例えば廃トナーケース（図示省略）に搬送するものであり、通紙幅方向に延びる姿勢でハウジング４０に回転可能に軸支されている。回収スクリュー４２の外周部には螺旋状のスクリュー羽根を設けている。スクリュー駆動モーター（図示省略）の回転動力で回収スクリュー４２を回転させ、中間転写ベルト６から掻き取られた残留物ＲＥをハウジング４０外に搬送するように構成している。
【００３０】
転写ベルトクリーナー１２は、中間転写ベルト６表面におけるクリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧部材として、通紙幅方向に延びる円柱状の押圧ローラー４３を更に備えている。押圧ローラー４３は従動ローラー９と平行状に延びている。第１実施形態の押圧ローラー４３は、クリーニングブレード４１の先端部（中間転写ベルト６に対峙する部分）近傍に位置している。押圧ローラー４３におけるローラー軸４４の長手方向両端部はそれぞれ、クリーニングブレード４１の前後側方に位置するハンガーロッド４５の先端側（上端側）に回転可能に軸支されている。各ハンガーロッド４５の基端側（下端側）は、クリーニングブレード４１の前後側面に固定したボス体４６を摺動可能に貫通している。ハンガーロッド４５の基端部（ボス体４６よりも基端側の部位）には上昇規制ピン４７を取り付けている。ハンガーロッド４５においてボス体４６よりも先端側の部位には、上下一対の座板４８，４９をハンガーロッド４５の長手方向に摺動可能に被嵌している。ハンガーロッド４５の長手中途部には、上下座板４８，４９の間に位置するように圧縮バネ５０を被嵌している。ハンガーロッド４５の先端側（押圧ローラー４３と上座板４８との間）には下降規制ピン５１を取り付けている。圧縮バネ５０は常時、押圧ローラー４３を中間転写ベルト６表面に向けて付勢している。
【００３１】
押圧ローラー４３は金属製でもよいし樹脂製でもよい。通紙幅方向の加圧分布ムラが生じ難い金属製の方が、クリーニングブレード４１と中間転写ベルト６との摩擦抵抗に起因する盛り上がり部の形成を抑え込む効果をより期待できて好ましい。第１実施形態の押圧ローラー４３は円柱状であり、中間転写ベルト６表面に線接触することになるが、断面多角形状であっても差し支えない。中間転写ベルト６表面に対して面接触する形状であれば、中間転写ベルト６の盛り上がり部形成を抑え込む効果が高いと解される。押圧ローラー４３が円柱状に近ければ、中間転写ベルト６表面が荒れ難く中間転写ベルト６表面の摩擦係数が上昇するのを抑制できる。
【００３２】
第１実施形態の押圧ローラー４３は、一対の圧縮バネ５０で中間転写ベルト６表面に向けて押圧付勢されているため、両圧縮バネ５０の弾性変形によって押圧ローラー４３の位
置を変更させながら、中間転写ベルト６の盛り上がり部形成を吸収して均すことが可能になっている。もちろん、押圧ローラー４３をクリーニングブレード４１に対して位置固定的に設けてもよい。
【００３３】
第１実施形態の押圧ローラー４３は、一対のハンガーロッド４５を介してクリーニングブレード４１に取り付けている（クリーニングブレード４１が押圧ローラー４３を支持している）。このため、中間転写ベルト６に対するクリーニングブレード４１の配置が少々バラついたとしても、押圧ローラー４３をクリーニングブレード４１の先端部近傍（中間転写ベルト６とクリーニングブレード４１との当接部付近）に確実に位置させることが可能である。
【００３４】
また、クリーニングブレード４１と中間転写ベルト６との摩擦抵抗に起因する盛り上がり部形成の起点は中間転写ベルト６とクリーニングブレード４１との当接部である。このため、押圧ローラー４３をクリーニングブレード４１の先端部近傍（中間転写ベルト６とクリーニングブレード４１との当接部付近）に位置させておけば、形成開始直後の盛り上がり部を押圧ローラー４３によって確実に抑え込みできる。特に図２（ａ）に示すように、クリーニングブレード４１をカウンター式に配置した場合は、側面視でクリーニングブレード４１のうち当接部と反対側に位置する端面から中間転写ベルト６に向けて延びる延長線Ｌと、前記当接部とで囲まれた領域内に、押圧ローラー４３（押圧部材）を配置するのが望ましい。そうすれば、盛り上がり部がクリーニングブレード４１に巻き付くまで大きくなるのを確実に防止できる。更に、押圧ローラー４３が通紙幅方向に沿って長い形状であるから、中間転写ベルト６に盛り上がり部が形成されるのを最小限に抑制できる。
【００３５】
上記の記載から明らかなように、第１実施形態によると、中間転写ベルト６表面におけるクリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位を押圧する押圧ローラー４３の存在によって、摩擦抵抗に起因した盛り上がり部の形成を抑制でき、ブレードめくれの発生を確実に防止できる。
【００３６】
（３）．転写ベルトクリーナーの第２実施形態
次に、図４及び図５を参照しながら、転写ベルトクリーナー１２の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、像担持体の回転軸（この場合は中間転写ベルト６を巻き掛けた従動ローラー９の回転軸９ａ）に、押圧部材としての押圧ローラー５３を取り付けている。すなわち、従動ローラー９における回転軸９ａの長手方向両端部に、環状の支持カラー５２を相対回転可能で且つ回転軸９ａの長手方向にずれ不能に被嵌している。各支持カラー５２には、外向きに突出する筒状のボス体５６を立設している。各ボス体５６にはハンガーロッド５５の基端側を摺動可能に挿入している。各ハンガーロッド５５の先端側（突出端側）に、押圧ローラー５３におけるローラー軸５４の長手方向両端部を回転可能に軸支している。第２実施形態の押圧ローラー５３も、第１実施形態と同様に、クリーニングブレード４１の先端部近傍に位置している。ハンガーロッド５５とボス体５６とにはそれぞれ係止部５７，５８を設けている。両係止部５７，５８に引張バネ６０を掛け渡している。引張バネ６０は常時、ハンガーロッド５５をボス体５６に引き込んで押圧ローラー５３が中間転写ベルト６表面に向かうように付勢している。その他の構成は第１実施形態と同様である。このように構成した場合も、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。第２実施形態においても第１実施形態で説明した様々な態様（バリエーション）を採用できることは言うまでもない。
【００３７】
（４）．転写ベルトクリーナー（押圧部材）の別実施形態（第３〜第６実施形態）
第１及び第２実施形態では、押圧部材として通紙幅方向に長い押圧ローラー４３，５３を採用したが、これに限定するものではない。例えば図６に示す第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態では、１本のハンガーロッド４５に対して１つの押圧
ローラー６３を設け、中間転写ベルト６表面におけるクリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位のうち、通紙幅方向の両端部を両押圧ローラー６３で押圧するように構成している。その他の構成は第１実施形態と同様である。このように、中間転写ベルト６表面におけるクリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位は、通紙幅方向の少なくとも両端部を押圧すれば、クリーニングブレード４１と中間転写ベルト６との摩擦抵抗に起因する盛り上がり部の形成を抑制することが可能になる。
【００３８】
また、図７に示す第４実施形態は第２実施形態の変形例であり、技術思想的には第３実施形態と同様である。すなわち、１本のハンガーロッド５５に対して１つの押圧ローラー７３を設け、中間転写ベルト６表面におけるクリーニングブレード４１との当接部よりも上流側の部位のうち、通紙幅方向の両端部を両押圧ローラー７３で押圧するように構成している。この場合も、第３実施形態と同様に、クリーニングブレード４１と中間転写ベルト６との摩擦抵抗に起因する盛り上がり部の形成を抑制することが可能である。
【００３９】
図８及び図９に示す第５実施形態は第１実施形態の変形例であるが、部品点数を更に削減した構造になっている。すなわち、押圧部材として、断面矩形状で通紙幅方向に長い押圧バー８３をクリーニングブレード４１の先端面に固着している。押圧バー８３とクリーニングブレード４１の先端角部とが中間転写ベルト６表面に当接している。図１０に示す第６実施形態は第５実施形態の変形例であるが、技術思想的には第３及び第４実施形態を踏襲している。すなわち、クリーニングブレード４１の先端面のうち通紙幅方向の少なくとも両端側に断面矩形状の押圧バー９３を固着している。第５及び第６実施形態のような極めて簡便な構成でも、クリーニングブレード４１と中間転写ベルト６との摩擦抵抗に起因する盛り上がり部の形成を抑制することが可能である。
【００４０】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンターを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。各実施形態では、クリーニングブレード４１を像担持体に対してカウンター式に配置しているが、いずれの実施形態においても、像担持体の回転方向に交差するようにクリーニングブレードを立てて配置するウィズ式を採用できる。ウィズ式に配置したクリーニングブレードに本願発明を適用すれば、像担持体における盛り上がり部の形成を抑制でき、残留物の掻き残しを確実に防止できる。像担持体としては中間転写ベルト６に限らず、ベルト式の感光体であってもよい。つまり、本願発明はベルト式の感光体に対するクリーニング装置に適用することも可能である。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  プリンター（画像形成装置）
３  画像プロセス装置
６  中間転写ベルト
８  駆動ローラー
９  従動ローラー
１２  転写ベルトクリーナー
４１  クリーニングブレード
４２  回収スクリュー
４３、５３，６３，７３  押圧ローラー（押圧部材）
８３，９３  押圧バー（押圧部材）
【図１】
2015219465.tif 000003
【図２】
2015219465.tif 000004
【図３】
2015219465.tif 000005
【図４】
2015219465.tif 000006
【図５】
2015219465.tif 000007
【図６】
2015219465.tif 000008
【図７】
2015219465.tif 000009
【図８】
2015219465.tif 000010
【図９】
2015219465.tif 000011
【図１０】
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