(57)【要約】【課題】基材への密着性に優れ、硬化感度が良好な光硬化性組成物を提供する。【解決手段】ラジカル重合性化合物と、ラジカル開始剤とを含む光硬化性組成物であって、ラジカル開始剤は、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみからなり、水素引き抜き型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ１は、α開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ２よりも小さい光硬化性組成物。本発明の光硬化性組成物によれば、グラフト重合を行いながら硬化も促進させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性化合物と、ラジカル開始剤とを含む光硬化性組成物であって、
前記ラジカル開始剤は、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみからなり、
前記水素引き抜き型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ１は、前記α開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ２よりも小さいことを特長とする光硬化性組成物。
【請求項２】
前記光硬化性組成物は、さらに色材を含有することを特長とする請求項１記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記光硬化性組成物の５０℃における粘度が２〜５０ｍＰａｓであることを特長とする請求項１または２記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記ラジカル重合性化合物の重量平均分子量は、２００以上１０００以下であることを特長とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
前記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレートであることを特長とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
前記光硬化性組成物は、インクジェットインクとして用いられることを特長とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を基材の第１主面上に塗布する工程と、
前記第１主面に対向する第２主面側から光照射する工程とを有することを特長とする塗布膜の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を基材の第１主面上に塗布する工程と、
前記第１主面側から光照射する工程とを有することを特長とする塗布膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物およびそれを用いた塗布膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素引き抜き型ラジカル開始剤を用いた光照射によるグラフト重合は、表面改質においてよく用いられる手法である。ところが、表面改質とは言い難い例えば１０μｍ程度の厚みの塗膜を形成する際に、水素引き抜き型開始剤を用いてグラフト重合を行いながら硬化させるには多大な光量の光照射が必要であるため実用的ではなかった。しかし、塗膜形成時にグラフト重合を用いることは、硬化膜と基材との間に化学結合を形成させるため、非常に強い密着効果が期待されている。基材に対する密着性を向上させる関連技術は、例えば特許文献１，２に開示されている。
特許文献１には、単官能モノマーを主成分とする光硬化性組成物が開示されている。しかしながら、特許文献１の光硬化性組成物は基材に対する密着性が十分ではなく、また少なくとも四種のラジカル重合性モノマーを含有することより、使用できるモノマーの種類に制限があった。
特許文献２には、グラフト重合を用いた高分子の表面改質に関する発明が開示されている。しかしながら、光照射時間が長く、省エネルギーの観点から硬化感度に課題が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７７０７２号公報
【特許文献２】特許第３７２９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は基材への密着性に優れ、硬化感度が良好な光硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の発明に関する。
１．ラジカル重合性化合物と、ラジカル開始剤とを含む光硬化性組成物であって、ラジカル開始剤は、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみからなり、水素引き抜き型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ１は、α開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ２よりも小さい光硬化性組成物。
２．光硬化性組成物は、さらに色材を含有する上記１記載の光硬化性組成物。
３．光硬化性組成物の５０℃における粘度が２〜５０ｍＰａｓである上記１または２記載の光硬化性組成物。
４．ラジカル重合性化合物の重量平均分子量は、２００以上１０００以下である上記１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
５．ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレートである上記１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
６．光硬化性組成物は、インクジェットインクとして用いられる上記１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
７．上記１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を基材の第１主面上に塗布する工程と、第１主面に対向する第２主面側から光照射する工程とを有する塗布膜の製造方法。
８．上記１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を基材の第１主面上に塗布する工程と、第１主面側から光照射する工程とを有する塗布膜の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、基材への密着性に優れ、硬化感度が良好な光硬化性組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１Ａはインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図の側面図、図１Ｂはその上面図である。
【図２】シリアル記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態を挙げて本発明の説明を行うが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
［光硬化性組成物］
実施形態に係る光硬化性組成物は、ラジカル重合性化合物と、ラジカル開始剤とを含む光硬化性組成物であって、ラジカル開始剤は、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみからなり、水素引き抜き型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ１は、α開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ２よりも小さい。実施形態に係る光硬化性組成物によれば、グラフト重合を行いながら硬化も促進させることができる。以下、各成分について詳細に説明していく。
【０００９】
（ラジカル重合性化合物）
ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合性基を有する化合物を用いることができる。ラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／又はオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「及び／又は」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをいい、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをいう。
【００１０】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー；
トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の二官能モノマー；
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。
【００１１】
この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。
【００１２】
一般的に、多官能モノマーを用いると、硬化収縮の観点から密着性に不利である。しかし、本発明ではグラフト重合により定着性が向上するため、ラジカル重合性があるモノマーであればモノマーの種類には限定されない。そのため、硬化性の観点から、多官能モノマーを用いることがより好ましい。
【００１３】
小ロットの生産に対応するために、光硬化性組成物がインクジェットインクであることが好ましい。そのためには光硬化組成物が５０℃において２〜５０ｍＰａｓの粘度であることが好ましい。このような観点より、ラジカル重合性化合物の重量平均分子量は、２００以上１０００以下であることが好ましい。
【００１４】
ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合が可能な化合物であれば特に制限されることはない。そのためラジカル重合性化合物として、ラジカル重合性基およびカチオン重合性基を併せ持つ化合物を用いてもよい。このような化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物を用いることができるが、これらに限定されることはない。
【００１５】
エポキシ化合物としては、例えば、式Ｃ−１のグリシジルメタクリレート、式Ｃ−２の３，４-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、式Ｃ−３の３，４-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
【化１】
2015054893.tif 000002
【００１７】
オキセタン化合物としては、例えば、
式Ｃ−４の（３−エチルオキセタン‐３‐イル）メチルメタクリレート、
式Ｃ−５の（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メチルアクリレート等が挙げられる。
【００１８】
【化２】
2015054893.tif 000003
【００１９】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、式Ｃ−６の２−ビニロキシエチルアクリレート、式Ｃ−７の（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート（ＶＥＥＡ）、式Ｃ−８の（２−ビニロキシエトキシ）エチルメタクリレート（ＶＥＥＭ）、式Ｃ−９のビニルメタクリレート等が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2015054893.tif 000004
【００２１】
（ラジカル開始剤）
ラジカル開始剤は、ラジカル反応を進めるためのラジカルを発生させる化合物である。ラジカル開始剤としては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知のラジカル開始剤を用いることができる。
【００２２】
実施形態に係る光硬化性組成物は、ラジカル開始剤として、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみを含むことが好ましい。また水素引き抜き型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ１は、α開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーＴ２よりも小さいことが好ましい。グラフト重合を行いながら硬化を促進させることができるからである。
このような効果が得られる理由は定かではないが、発明者は以下のように推測している。通常のラジカル重合性ＵＶインクにおいては、水素引き抜き型ラジカル開始剤は、α開裂型ラジカル開始剤の増感剤として併用されている。この機構においては、水素引き抜き型ラジカル開始剤よりもα開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーが低い。そのため、水素引き抜き型ラジカル開始剤が増感剤として作用してエネルギーが移動するため、グラフト重合は起こりにくいと考えられる。一方、本発明においては、水素引き抜き型ラジカル開始剤よりもα開裂型ラジカル開始剤の三重項エネルギーが高い。そのため、水素引き抜き型開始剤が増感剤として作用しないため、グラフト重合が進行しつつ、α開裂型ラジカル開始剤によって重合が促進されると考えられる。
【００２３】
ラジカル開始剤として、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤のみが含まれるのであれば、水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤はそれぞれ複数種含まれていても構わない。
【００２４】
水素引き抜き型開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、２，４-ジエチルオキサンテン-９-オンなどが挙げられる。
より好ましくは、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、２，４-ジエチルオキサンテン-９-オンが挙げられる。
なお、三重項エネルギー（Ｔ１）は後述のようにして定まるが、例えば２-イソプロピルチオキサントンの三重項エネルギー（Ｔ１）は６１．４ｋｃaｌ/ｍｏｌであり、２，４-ジエチルオキサンテン-９-オンの三重項エネルギー（Ｔ１）は６５．５ｋｃaｌ/ｍｏｌである。
【００２５】
α開裂型ラジカル開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシー１−{4−[4−(２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル)−ベンジル]フェニル}−２−メチループロパンー１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタンー１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
より好ましくは、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタンー１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、２−ヒドロキシー１−{4−[4−(２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル)−ベンジル]フェニル}−２−メチループロパンー１−オンが挙げられる。
【００２６】
α開裂型ラジカル開始剤の具体例には、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（Ｔ２:６６．９ｋｃaｌ/ｍｏｌ）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（Ｔ２:６６．２ｋｃaｌ/ｍｏｌ）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（Ｔ２:６１．０ｋｃaｌ/ｍｏｌ）が含まれる。なお、上記の括弧内の数値は三重項エネルギーを表している。
【００２７】
本明細書において、励起３重項エネルギー準位（Ｔ１、Ｔ２）値は以下の式により定義する。
Ｘ＝１２３９．８／Ｙ
式中、Ｘは励起三重項エネルギー（ｅＶ）、Ｙはリン光の０−０バンド（ｎｍ）を表す。リン光の０−０バンド（ｎｍ）は、下記のようにして求めることができる。
【００２８】
測定するホスト化合物を、よく脱酸素されたエタノール／メタノール＝４／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の混合溶媒に溶かし、リン光測定用セルに入れた後、液体窒素温度７７Ｋで励起光を照射し、励起光照射後１００ｍｓでの発光スペクトルを測定する。リン光は蛍光に比べ発光寿命が長いため、１００ｍｓ後に残存する光はほぼリン光であると考えることができる。なお、リン光寿命が１００ｍｓより短い化合物に対しては遅延時間を短くして測定しても構わないが、蛍光と区別できなくなるほど遅延時間を短くしてしまうとリン光と蛍光が分離できないので問題となるため、その分離が可能な遅延時間を選択する必要がある。
【００２９】
また、上記溶剤系で溶解できない化合物については、その化合物を溶解しうる任意の溶剤を使用してもよい（実質上、上記測定法ではリン光波長の溶媒効果はごくわずかなので問題ない）。
【００３０】
次に０−０バンドの求め方であるが、本発明においては、上記測定法で得られたリン光スペクトルチャートの中で最も短波長側に現れる発光極大波長をもって０−０バンドと定義する。
【００３１】
リン光スペクトルは通常強度が弱いことが多いため、拡大するとノイズとピークの判別が難しくなるケースがある。このような場合には定常光スペクトルを拡大し、励起光照射後１００ｍｓ後の発光スペクトル（便宜上これをリン光スペクトルと言う）と重ねあわせリン光スペクトルに由来する定常光スペクトル部分からピーク波長を読み取ることで決定することができる。また、リン光スペクトルをスムージング処理することでノイズとピークを分離しピーク波長を読み取ることもできる。なお、スムージング処理としては、Ｓａｖｉｔｚｋｙ＆Ｇｏｌａｙの平滑化法等を適用することができる。
【００３２】
ラジカル開始剤の好ましい添加量は、光硬化性組成物全体の１〜１０質量％、特に好ましくは２〜８質量％である。
【００３３】
本発明に係るラジカル開始剤としては、公知のあらゆる水素引き抜き型ラジカル開始剤およびα開裂型ラジカル開始剤を用いることができる。ラジカル開始剤を光硬化性組成物に含有させるには、溶媒を用いることなく、ラジカル重合性化合物、例えば（メタ）アクリレートにラジカル開始剤を溶解させればよい。なお、ラジカル開始剤を溶媒に溶解して用いてもよいが、工程を簡略化し溶剤の管理負担を減らす観点からは、上述のように溶剤を用いないことが好ましい。
【００３４】
基材への密着性に優れ、硬化感度が良好であるという特性を活かすためには、光硬化性組成物はインクジェットインクとして用いられることが好ましい。光硬化性組成物がインクジェットインクとして用いられる際は、光硬化性組成物は以下の任意成分を含有してもよい。
【００３５】
（ゲル化剤）
「ゲル化剤」とは、一般に常温で固体、加熱すると液体となる有機物と定義されるものである。ワックスの融点は、好ましくは融点が３０℃以上１５０℃未満である。光硬化性組成物に含まれるワックスは、少なくとも１）ゲル化温度よりも高い温度で、活性光線硬化性化合物に溶解すること、２）ゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化すること、が好ましい。
【００３６】
１）において、「ゾルゲル相転移温度」とは、ゾル状態からゲル状態に変化（転移）する変化（転移）点の温度をいい、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾルゲル転移点ゲル化点と称される用語と同義である。
【００３７】
２）において、ワックスがインク中で結晶化するときに、ワックスの結晶化物である板状結晶が三次元的に囲む空間を形成し、前記空間に活性光線硬化性化合物を内包することが好ましい。このように、板状結晶が三次元的に囲む空間に活性光線硬化性化合物が内包された構造を「カードハウス構造」ということがある。カードハウス構造が形成されると、液体の活性光線硬化性化合物を保持することができ、インク液滴をピニングすることができる。それにより、液滴同士の合一を抑制することができる。カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している活性光線硬化性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。これに対して、インク中で溶解している活性光線硬化性化合物とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【００３８】
ゲル化剤の種類は特に限定されない。ゲル化剤の好ましい例には、
ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン、パルミチルステアリルケトン等のケトンワックス（例えば１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ（ＡｌｆａＡｅｓｅｒ社製）、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ（Ａｌｆａ Ａｅｓｅｒ社製）、カオーワックスＴ１（花王株式会社製）等）；
ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル等のエステルワックス（例えばユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油株式会社製）、エキセパールＳＳ（花王株式会社製、融点６０℃）、ＥＭＡＬＥＸＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社製）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社製）、エキセパールＭＹ−Ｍ（花王株式会社製）、スパームアセチ（日油株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ ＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社製）等）；
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；
キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、及びホホバエステル等の植物系ワックス；
ミツロウ、ラノリン及び鯨ロウ等の動物系ワックス；
モンタンワックス、及び水素化ワックス等の鉱物系ワックス；
硬化ヒマシ油又は硬化ヒマシ油誘導体；
モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体又はポリエチレンワックス誘導体等の変性ワックス；
ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；
１２-ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸；
１２-ヒドロキシステアリン酸誘導体；ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２-ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド（例えば日本化成社製  ニッカアマイドシリーズ、伊藤製油社製  ＩＴＯＷＡＸシリーズ、花王社製  ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ等）；
Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミド等のＮ-置換脂肪酸アミド；
Ｎ,Ｎ'-エチレンビスステアリルアミド、Ｎ,Ｎ'-エチレンビス-１２-ヒドロキシステアリルアミド、及びＮ,Ｎ'-キシリレンビスステアリルアミド等の特殊脂肪酸アミド；
ドデシルアミン、テトラデシルアミン又はオクタデシルアミンなどの高級アミン；
ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）；
ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸等のショ糖脂肪酸のエステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）；
ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等の合成ワックス（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製  ＵＮＩＬＩＮシリーズ等）；
ダイマー酸；
ダイマージオール（ＣＲＯＤＡ社製  ＰＲＩＰＯＲシリーズ等）等が含まれる。
【００３９】
これらのワックスは、光硬化性組成物中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【００４０】
ワックスとしては、特にケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸アミドが好ましく、ケトンワックスもしくはエステルワックスがさらに好ましい。
【００４１】
特に好ましいワックスとしては、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素原子数１２以上の直鎖部分を持ち、かつ分岐を持っても良いアルキル鎖を表す。
【００４３】
一般式（Ｇ１）はケトンワックスと称され、一般式（Ｇ２）は脂肪酸エステルと称される。これらのゲル化剤は、インク液滴をより安定に（再現性良く）ゲル化させることができ、記録媒体に着弾したインク液滴（ドット）の合一が抑制できるので好ましい。
【００４４】
インクジェットインクのゾルゲル転移温度は、任意に設定されるが、インク液滴の安定した出射性、高温加熱に伴う弊害等の観点から、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。また、ゾルゲル転移温度は、インクジェット記録ヘッド内でのインク温度と記録媒体の温度の間であることが好ましい。
【００４５】
当該ゾルゲル転移温度の測定方法は、例えば、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾルゲル相転移温度として求めることができる。また、市販の粘弾性測定装置（例えば、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置  ＭＣＲ３００）を用いても測定できる。
【００４６】
ゾルゲル転移温度は、後述の光重合性化合物等の種類、添加量等により調整することが可能である。
【００４７】
実施形態に係る光硬化性組成物は、ゲル化剤を所定量含有するので、インクジェット記録ヘッドから吐出されて、インク液滴として記録媒体上に着弾して、ゾルーゲル相転移温度よりも低い温度にまで低下すると速やかにゲル状態となる。そのため、ドット同士の混じり合いやドットの合一が抑制されて、高速印字時の高画質形成が可能となる。その後、ゲル化したインク液滴が光照射を受けて硬化することにより、記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。
【００４８】
実施形態に係る光硬化性組成物は、記録媒体に着弾したインク液滴が速やかにゲル化することで、記録媒体上でインク液滴が拡散しないため、インク液滴中に環境中の酸素が入り込みにくい。そのため、硬化が酸素阻害による影響を受けにくくなる。
【００４９】
光硬化性組成物中のゲル化剤の含有量は、１〜１０質量％であり、１〜７質量％であることがより好ましい。二種類以上のワックスが含まれる場合には、これらの総量が上記範囲であることが好ましい。ワックス含有量が１質量％未満であると、光硬化性組成物が十分にゾルゲル相転移しない可能性がある。一方、ワックス含有量が１０質量％を超えると、インクジェットヘッドからのインク射出性が低下する場合がある。
【００５０】
（色材）
光硬化性組成物は、さらに色材を含有することが好ましい。色材は、染料又は顔料でありうるが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、例えばカラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料でありうる。
【００５１】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【００５２】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、
Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００５３】
顔料の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、及びペイントシェーカー等により行うことができる。顔料の分散は、顔料粒子の平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍ、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜３μｍとなるように行われることが好ましい。顔料の分散は、顔料、分散剤、及び分散媒体の選定、分散条件、及びろ過条件等によって、調整される。
【００５４】
顔料又は染料の含有量は、光硬化性組成物に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．４〜１０質量％であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、射出性が低下するからである。
【００５５】
（分散剤）
光硬化性組成物には、顔料の分散性を高めるために、分散剤がさらに含まれていてもよい。分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、及びステアリルアミンアセテート等が含まれる。分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【００５６】
光硬化性組成物には、必要に応じて分散助剤がさらに含まれていてもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
【００５７】
分散剤及び分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％であることが好ましい。
【００５８】
光硬化性組成物には、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体がさらに含まれていてもよい。分散媒体として溶剤がインクに含まれてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような活性光線硬化性化合物（特に粘度の低いモノマー）が分散媒体であることが好ましい。
【００５９】
（その他の成分）
光硬化性組成物には、必要に応じて他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂等であってよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物等も含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが含まれる。他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂などが含まれ、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、及びワックス類等が含まれる。
【００６０】
光硬化性組成物は、前述の活性光線硬化性化合物と、ワックスと、液体成分と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより得ることができる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。
【００６１】
［塗布膜の製造方法］
塗布膜の製造方法の第一の態様は、１）上述の光硬化性組成物を基材の第１主面上に塗布する工程と、２）第１主面に対向する第２主面側から光照射する工程と、を有する。
【００６２】
１）塗布工程としては、後述の画像形成方法を用いて、吐出用記録ヘッドに収納されたインクジェットインクとしての光硬化性組成物を、ノズルを通して記録媒体に向けて液滴として吐出すればよい。このとき、吐出用記録ヘッドに収納されたインクジェットインクの温度は、当該インクに含まれるワックスの含有量が、当該インクにおけるワックスの飽和溶解量以下となる温度とする。つまり、吐出用記録ヘッドに収納されたインクジェットインクにおいて、ワックスはできるだけ溶解させておく。
【００６３】
２）光照射工程においては、記録媒体に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させる。照射される光は、活性光線硬化性化合物の種類によって適宜選択すればよく、紫外線や電子線などでありうる。
ＵＶ吸収のない透明なプラスチック基材の場合、インク塗布面の裏側から光照射すると、インク塗布面側から光照射する場合よりも密着性を向上させることができる。理由は定かではないが、本発明者は、以下のように推測している。インク塗布面側から光照射した場合、塗布したインク層が厚いほど、基材界面まで照射した光が届きにくくなり、硬化物と基材界面との間でグラフト重合しにくくなる。一方で、インク塗布の裏側から光照射した場合、インク層の厚みに関係なく、硬化物と基材との間でグラフト重合しやすいため、密着性が向上するものと推測している。
【００６４】
２）光照射工程は、インクの硬化感度や基材への密着性が確保されるのであれば、上述の工程に制限されることはない。そのため、塗布膜の製造方法の第二の態様として、第一の態様における２）工程を、２Ａ）第１主面側から光照射する工程に置換えた方法を用いてもよい。
【００６５】
［画像形成方法］
（インクジェット記録装置）
活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置について説明する。活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものと、がある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。本発明の構成がより有効となる、ライン記録方式の画像形成方法について主に説明する。
【００６６】
図１Ａは、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す側面図であり、図１Ｂはその上面図である。図１Ａ，図１Ｂに示されるように、インクジェット記録装置１０は、複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、記録媒体１２の全幅を覆い、かつヘッドキャリッジ１６の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された活性光線照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。
【００６７】
ヘッドキャリッジ１６は、記録媒体１２の全幅を覆うように固定配置されており、各色毎に設けられた複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容する。インク吐出用記録ヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。たとえば、インクジェット記録装置１０に着脱自在に装着されたインクカートリッジ３１などから、直接又はインク供給手段３０によりインクが供給されるようになっていてもよい。
【００６８】
インク吐出用記録ヘッド１４は、各色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置される。記録媒体１２の搬送方向に配置されるインク吐出用記録ヘッド１４の数は、インク吐出用記録ヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインク吐出用記録ヘッド１４を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１２の搬送方向に対して４つのインク吐出用記録ヘッド１４をずらして配置すればよい。また、液滴量６ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインク吐出用記録ヘッド１４を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、２つのインク吐出用記録ヘッド１４をずらして配置すればよい。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。
【００６９】
活性光線照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体の搬送方向についてヘッドキャリッジ１６の下流側に配置されている。活性光線照射部１８は、インク吐出用記録ヘッド１４により吐出されて、記録媒体に着弾した液滴に活性光線を照射し、液滴を硬化させる。インクが記録材料に着弾した後速やかに該ランプにより紫外線が照射され画像が完全に定着される。なお、ここでは活性光線照射部１８は、記録媒体１２の第一主面（表）側に配置されているが、記録媒体１２の第二主面（裏）側に配置してもよい。
【００７０】
活性光線が紫外線である場合、活性光線照射部１８（紫外線照射手段）の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段；具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製  ３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【００７１】
活性光線が電子線である場合、活性光線照射部１８（電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【００７２】
温度制御部１９は、記録媒体１２の下面に配置されており、記録媒体１２を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、例えば各種ヒータ等でありうる。
【００７３】
以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０を用いた画像記録方法を説明する。記録媒体１２を、インクジェット記録装置１０のヘッドキャリッジ１６と温度制御部１９との間に搬送する。一方で、記録媒体１２を、温度制御部１９により所定の温度に調整する。次いで、ヘッドキャリッジ１６のインク吐出用記録ヘッド１４から高温のインクを吐出して、記録媒体１２上に付着（着弾）させる。そして、活性光線照射部１８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。
【００７４】
インク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出する際の、インク吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度は、インクの射出性を高めるためには、当該インクのゲル化温度よりも１０〜３０℃高い温度に設定されることが好ましい。インク吐出用記録ヘッド１４内のインク温度が、（ゲル化温度＋１０）℃未満であると、インク吐出用記録ヘッド１４内もしくはノズル表面でインクがゲル化して、インクの射出性が低下しやすい。一方、インク吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度が（ゲル化温度＋３０）℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【００７５】
インク吐出用記録ヘッド１４の各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、画像の解像度にもよるが、高解像度の画像を形成するためには、１ｐｌ〜１０ｐｌであることが好ましく、０．５〜４．０ｐｌであることがより好ましい。
【００７６】
活性光線の照射は、隣り合うインク滴同士が合一するのを抑制するために、インク滴が記録媒体上に付着した後１０秒以内、好ましくは０．００１秒〜５秒以内、より好ましくは０．０１秒〜２秒以内に行うことが好ましい。活性光線の照射は、ヘッドキャリッジ１６に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出した後に行われることが好ましい。
【００７７】
活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うためには、３０〜２５０ｋＶとすることが好ましく、３０〜１００ｋＶとすることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶである場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙであることがより好ましい。
【００７８】
硬化後の総インク膜厚は、２〜２５μｍであることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク膜厚の最大値である。
【００７９】
図２は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す図である。図２に示されるように、インクジェット記録装置２０は、記録媒体の全幅を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ１６の代わりに、記録媒体の全幅よりも狭い幅であり、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド２４を収容するヘッドキャリッジ２６と、ヘッドキャリッジ２６を記録媒体１２の幅方向に可動させるためのガイド部２７と、を有する以外は図１Ａ、図１Ｂと同様に構成されうる。
【００８０】
シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０では、ヘッドキャリッジ２６がガイド部２７に沿って記録媒体１２の幅方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ２６に収容されたインク吐出用記録ヘッド２４からインクを吐出する。ヘッドキャリッジ２６が記録媒体１２の幅方向に移動しきった後（パス毎に）、記録媒体１２を搬送方向に送り、活性光線照射部２８で活性光線を照射する。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置１０とほぼ同様にして画像を記録する。
【００８１】
（光硬化性組成物の吐出条件）
光硬化性組成物の吐出条件としては、記録ヘッド、光硬化性組成物流路、及び光硬化性組成物を８０〜１４０℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。
【００８２】
（画像形成方法）
画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間にそれぞれ活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。
【００８３】
（記録媒体）
実施形態に係る光硬化性組成物は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の非吸収性記録媒体上に記録されることが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【００８５】
《インク組成物の調製》
表１に記載のインク組成の試料１〜２０（実施例１〜１１，比較例１〜９）を調製し、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。
【表１】
2015054893.tif 000005
【００８６】
《カーボンブラック分散液の調製》
表中のカーボンブラック分散液は以下のようにして調製した。まず以下の二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
【００８７】
アジスパーＰＢ８２４  ９部
アクリレート
ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート
（ＮＫエステルＡ−２００、新中村化学社製）  ７１部
次に、室温まで冷却した後、これにカーボンブラック２０部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
【００８８】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に、上記調製した各試料１〜２０を装填し、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の白ＰＥＴ＃５０（マルウ接着社製）、コロナ処理されていないポリプロピレン（ＰＰ）フィルムへ下記にて画像記録を連続して行った。記録材料の搬送速度は、３０ｍ／ｓの条件で行った。
【００８９】
インク供給系は、図示しないが、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、全室タンクからヘッド部分まで加熱して１００℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２ｐｌの液滴になるように電圧を印加し３６０ｄｐｉの解像度のヘッドを各色四個ずつ用い吐出し、１４４０×１４４０ｄｐｉのＹＭＣＫの単色ベタ画像と、ＲＧＢ二次色ベタ画像を形成した。
【００９０】
印字後、メタルハライドランプで硬化した。管面から５ｍｍの距離で照射した（搬送方向の照射幅２０ｍｍ）。
【００９１】
《硬化感度》
ＰＰフィルム上に、各インクをワイヤーバー（Ｎｏ．７）で塗布し、出力２００ｍＷ/cm2のメタルハライドランプにより光照射して、硬化させた直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の無くなる時点での光量（硬化光量）を測定した。
○：１００ｍＪ／ｃｍ２未満の光量で硬化、
△：１００ｍＪ／ｃｍ２以上２００ｍＪ／ｃｍ２未満の光量で硬化、
×：２００ｍＪ／ｃｍ２以上の光量が硬化のために必要。
《記録材料への密着性評価》
画像ベタ印字部において、碁盤目テープ剥離残留付着試験（ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の碁盤目試験）で得た硬化組成物試料にセロハン製粘着テープ（ニチバン社製ＬＰ−２４）を張り合わせて２ｋｇのローラーで一往復圧着した後、一気に剥がし、残留している碁盤目状の試料の数を調査し、付着率を下記ランクで評価し、硬化性の指標の一つとした。△以上が実用上良好な範囲である。
【００９２】
◎：付着残留率８０％以上１００％未満
○：付着残留率６０％以上８０％未満
△：付着残留率５０％以上６０％未満
×：付着残留率５０％未満
【符号の説明】
【００９３】
１０、２０  インクジェット記録装置
１２  記録媒体
１４、２４  インク吐出用記録ヘッド
１６、２６  ヘッドキャリッジ
１８、２８  活性光線照射部
１９  温度制御部
２７  ガイド部
【図１】
2015054893.tif 000006
【図２】
2015054893.tif 000007