(57)【要約】【課題】空港業務のようなノイズ存在下での使用に耐え得る、携帯電話端末を用いた通話システムを提供することである。【解決手段】本発明は、複数台の携帯電話端末と、前記複数台の携帯電話端末と無線ネットワークを介して接続されて前記複数台の携帯電話端末間での通話を可能とするサーバと、を備えた携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、当該携帯電話端末を携帯する者に音声情報を出力する機能を担うイヤホン部と、当該携帯電話端末を携帯する者からの音声情報を取得する機能を担うマイク部と、を有しており、前記マイク部は、押し込み状態で音声情報の取得が可能となる一方、押し込み解除状態で音声情報の取得が不能となる押し込み部を有していることを特徴とする携帯電話システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の携帯電話端末と、
前記複数台の携帯電話端末と無線ネットワークを介して接続されて前記複数台の携帯電話端末間での通話を可能とするサーバと、
を備えた携帯電話システムであって、
前記携帯電話端末は、当該携帯電話端末を携帯する者に音声情報を出力する機能を担うイヤホン部と、当該携帯電話端末を携帯する者からの音声情報を取得する機能を担うマイク部と、を有しており、
前記マイク部は、押し込み状態で音声情報の取得が可能となる一方、押し込み解除状態で音声情報の取得が不能となる押し込み部を有している
ことを特徴とする携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の携帯電話端末と、前記複数台の携帯電話端末と無線ネットワークを介して接続されて前記複数台の携帯電話端末間での通話を可能とするサーバと、を備えた携帯電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台の携帯電話端末を利用して会議を行うことは、従来から知られている。例えば特許文献１には、複数の電話機を用いて会議を行うためのシステムが開示されている。
【０００３】
一方、空港業務における複数の作業者間の通話システムとしては、従来、専用の無線通信機が用いられきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５２８２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件出願人は、昨今の携帯電話端末における各種サービスの向上、とりわけ通話音質の向上、を受けて、これまで専用の無線通信機を用いてきた空港業務において携帯電話端末を用いた電話会議システムを新たに採用することを検討してきた。
【０００６】
その検討の過程において、携帯電話端末を用いた従来の電話会議システムをそのまま空港業務に利用すると、音声情報とノイズとを上手く聞き分けることができず、作業者間の通話システムとして十分に機能しないことが知見された。
【０００７】
本発明は、当該知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、空港業務のようなノイズ存在下での使用に耐え得る、携帯電話端末を用いた通話システム、特には電話会議システム、を提供することである。また、本発明の目的は、そのようなシステムを用いた交信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数台の携帯電話端末と、前記複数台の携帯電話端末と無線ネットワークを介して接続されて前記複数台の携帯電話端末間での通話を可能とするサーバと、を備えた携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、当該携帯電話端末を携帯する者に音声情報を出力する機能を担うイヤホン部と、当該携帯電話端末を携帯する者からの音声情報を取得する機能を担うマイク部と、を有しており、前記マイク部は、押し込み状態で音声情報の取得が可能となる一方、押し込み解除状態で音声情報の取得が不能となる押し込み部を有していることを特徴とする携帯電話システムである。
【０００９】
また、本発明は、そのような携帯電話システムを用いた交信方法である。
【００１０】
本発明によれば、携帯電話端末を用いた従来の電話会議システムにおいて、いわゆる「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」を採用することにより、発話時以外においてはマイク部に音声情報の取得をさせないという制御を容易に実現できるため、ノイズ存在下での通話性能を格段に向上させることができる。一方、専用の無線通信機を使用していた従来の場合と異なり、携帯電話会社（携帯キャリヤ）が実現しているインフラ（優れた通信性能（通信感度）、広い通信エリア等）を有効に活用することができる。
【００１１】
本発明において、前記複数台の携帯電話端末は、３台以上の携帯電話端末であり、前記サーバは、前記３台以上の携帯電話端末間での同時通話を可能とすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、前記携帯電話端末は、汎用の携帯電話端末本体と、前記イヤホン部及び前記マイク部を有するイヤホンマイクと、を有しており、前記汎用の携帯電話端末本体は、４極プラグ用ジャックを有しており、前記イヤホンマイクは、４極プラグを有しており、前記汎用の携帯電話端末本体の４極プラグ用ジャックに、前記イヤホンマイクの４極プラグが接続されていることが好ましい。
【００１３】
本件発明者が本件発明に至った時点では、４極プラグの「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイクは、世の中に存在していなかった。すなわち、４極プラグの「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイクは、本発明の登場によって初めて開発・商品化されたものである。
【００１４】
すなわち、４極プラグ用ジャックを有する汎用の携帯電話端末本体に接続されて用いられるイヤホンマイクであって、前記４極プラグ用ジャックに接続される４極プラグと、前記携帯電話端末を携帯する者に音声情報を出力する機能を担うイヤホン部と、当該携帯電話端末を携帯する者からの音声情報を取得する機能を担うマイク部と、を備え、前記マイク部は、押し込み状態で音声情報の取得が可能となる一方、押し込み解除状態で音声情報の取得が不能となる押し込み部を有していることを特徴とするイヤホンマイクについても、本願によって保護対象とされるべきものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯電話端末を用いた従来の電話会議システムにおいて、いわゆる「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」を採用することにより、発話時以外においてはマイク部に音声情報の取得をさせないという制御を容易に実現できるため、ノイズ存在下での通話性能を格段に向上させることができる。一方、専用の無線通信機を使用していた従来の場合と異なり、携帯電話会社が実現しているインフラ（優れた通信性能、広い通信エリア等）を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯電話システムに用いられるイヤホンマイクの概略図である。
【図２】４極プラグの一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態の携帯電話システムに用いられるイヤホンマイクの概略図である。
【００１９】
本実施の形態の携帯電話システムは、複数台（通常は３台以上）の携帯電話端末と、前記複数台の携帯電話端末と無線ネットワークを介して接続されて前記複数台の携帯電話端末間での通話を可能とするサーバと、を備えた携帯電話システムである。
【００２０】
本実施の形態では、各携帯電話端末は、汎用の携帯電話端末本体（不図示）と、当該携帯電話端末本体を携帯する者に音声情報を出力する機能を担うイヤホン部１１及び当該携帯電話端末を携帯する者からの音声情報を取得する機能を担うマイク部１２を有するイヤホンマイク１０と、を有している。イヤホンマイク１０は、クリップ部１３をも有している。
【００２１】
そして、本実施の形態の特徴として、イヤホンマイク１０のマイク部１２は、押し込み状態で音声情報の取得が可能となる一方、押し込み解除状態で音声情報の取得が不能となるプッシュスイッチ１５（押し込み部）を有している。当該プッシュスイッチ１５は、押し込み状態でロックされないタイプ（押し込み状態において押し込み解除状態に戻るような復元力が作用するタイプ）である。すなわち、イヤホンマイク１０は、いわゆる「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイクである。
【００２２】
汎用の携帯電話端末本体は、３極プラグ用ジャックではなく、４極プラグ用ジャックを備えているため、図１に示すように、イヤホンマイク１０は、当該４極プラグ用ジャックに対応する４極プラグ１７を有している。本発明に基づいて本件出願人と提携するメーカーが新製品を設計して試作するまで、４極プラグを有する「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイクは世の中に存在していなかった。すなわち、図１に示すような４極プラグ１７を有する「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイク１０は、本発明の登場によって初めて開発・商品化されたものである。
【００２３】
図２は、４極プラグ１７の一例の概略図である。各極が担う信号の種類としては、「Ｌ」が音声左信号、「Ｒ」が音声右信号、「Ｇ」がグラウンド信号（マイナス端子）、「Ｍ」がマイク信号である。
【００２４】
携帯電話会社（携帯キャリヤ）と携帯電話会議システムの利用契約を結んだ上で、契約対象の汎用の携帯電話端末本体の４極プラグ用ジャックにイヤホンマイク１０の４極プラグ１７が接続されることで、本実施の形態の携帯電話システムは利用可能となる。
【００２５】
本実施の形態によれば、携帯電話会社（携帯キャリヤ）が提供する携帯電話会議システムにおいて、「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」のイヤホンマイク１０を採用したことにより、発話時以外においてはマイク部１２に音声情報の取得をさせないという制御を容易に実現できるため、ノイズ存在下での通話性能を格段に向上させることができる。具体的には、携帯電話端末を携帯する者が、発話時にのみイヤホンマイク１０のプッシュスイッチ１５を押し込むことで、発話時にのみマイク部１２に音声情報を取得させることができるため、必要な音声情報のみを作業者間で交信することができる（不必要なノイズの送受信を回避することができる）。
【００２６】
また、「Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ式」を採用したことにより、携帯電話端末を携帯する者は、自分のイヤホンマイク１０のマイク部１２が音声情報の取得状態にあるか否か（発話可能状態か否か）を、何らかの表示等を視覚で確認する必要なく、常に容易に自覚することができる。この点も、作業者にとっては極めて便利である。
【００２７】
また、本実施の形態によれば、専用の無線通信機を使用していた従来の場合と異なり、携帯電話会社が実現しているインフラ（優れた通信性能（通信感度）、広い通信エリア等）を有効に活用することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態によれば、専用の無線通信機を使用していた従来の場合と異なり、携帯電話会社に対する通話料の支払いが必要となる。しかしながら、携帯電話会社との契約において、携帯電話端末１台あたりの定額制を採用すれば、通話料の負担は大きくない。
【００２９】
プッシュスイッチ１５のサイズは、特に限定されないが、寒冷地などでは、手袋を装着したままで操作可能であるように、大きめであることが好ましい。例えば、寒冷地仕様の場合、プッシュスイッチ１５は押し込み方向に見た形状が一辺１ｃｍの正方形よりも大きいことが好ましい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  イヤホンマイク
１１  イヤホン部
１２  マイク部
１３  クリップ部
１５  プッシュスイッチ
１７  ４極プラグ
【図１】
2015033012.tif 000003
【図２】
2015033012.tif 000004