(57)【要約】      （修正有）【課題】人の活動を焦電素子を用いて検知するとコストが増大することに鑑み、人の活動を検知するためのコストを低減することができる配達ボックスシステムを提供する。【解決手段】配達ボックスシステム１，１ａは、配達物Ａを受け入れるメールボックス２、宅配ボックス３と、メールボックス２、宅配ボックス３内に配達物が収容されている滞留期間に関する滞留情報として滞留時間、投入回数等を取得する滞留情報取得部６３とを備えた。【選択図】図６
2015144758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を受け入れる配達ボックスと、
前記配達ボックス内に前記配達物が収容されている滞留期間に関する滞留情報を取得する滞留情報取得部とを備える配達ボックスシステム。
【請求項２】
前記配達ボックスは、
前記配達物が収容される本体部と、
前記配達物が投入される投入口と、
前記投入口への前記配達物の投入を検知する投入検知部とを備える請求項１記載の配達ボックスシステム。
【請求項３】
前記配達ボックスは、
前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉と、
前記開閉扉の姿勢を検知する扉姿勢検知部とをさらに備え、
前記滞留情報は、前記投入検知部により前記投入が検知されてから、前記扉姿勢検知部により前記開閉扉の姿勢変更が検知されるまでの時間である滞留時間を含む請求項２記載の配達ボックスシステム。
【請求項４】
前記滞留時間が、予め設定された滞留判定時間を超えたとき、警報を報知する第１滞留警報部をさらに備える請求項３記載の配達ボックスシステム。
【請求項５】
前記滞留情報は、前記滞留期間中に前記投入検知部により検知された前記投入の回数を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の配達ボックスシステム。
【請求項６】
前記投入の回数が、予め設定された投入判定回数を超えたとき、警報を報知する第２滞留警報部をさらに備える請求項５記載の配達ボックスシステム。
【請求項７】
前記配達ボックスは、
前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、
前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、
前記投入検知部は、
前記蓋体姿勢検知部により検知された前記蓋体の姿勢変化に基づき前記投入を検知する請求項２〜６のいずれか１項に記載の配達ボックスシステム。
【請求項８】
前記滞留情報は、前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間である開蓋時間を含む請求項７記載の配達ボックスシステム。
【請求項９】
前記配達ボックスは、
前記配達物が収容される本体部と、
前記配達物が投入される投入口と、
前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、
前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、
前記滞留情報は、前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間である開蓋時間を含む請求項１記載の配達ボックスシステム。
【請求項１０】
前記開蓋時間が、予め設定された開蓋判定時間を超えたとき、警報を報知する開蓋警報部をさらに備える請求項８又は９記載の配達ボックスシステム。
【請求項１１】
前記配達ボックスは、
前記配達物が収容される本体部と、
前記本体部へ前記配達物を受け入れ可能な第１開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる第１閉姿勢とに姿勢変更可能な受入用開閉扉と、
前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする第２開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる第２閉姿勢とに姿勢変更可能な取出用開閉扉と、
前記受入用開閉扉の姿勢を検知する受入用扉姿勢検知部と、
前記取出用開閉扉の姿勢を検知する取出用扉姿勢検知部とを備え、
前記滞留情報は、前記受入用扉姿勢検知部により前記受入用開閉扉の姿勢変更が検知されてから、前記取出用扉姿勢検知部により前記取出用開閉扉の姿勢変更が検知されるまでの時間である滞留時間を含む請求項１記載の配達ボックスシステム。
【請求項１２】
前記滞留時間が、予め設定された滞留判定時間を超えたとき、警報を報知する警報部をさらに備える請求項１１記載の配達ボックスシステム。
【請求項１３】
前記配達ボックスは、前記配達物が収容されているか否かを検知する配達物検知部を備え、
前記滞留情報は、前記配達物検知部により前記配達物が収容されていることが検知されている時間を含む請求項１記載の配達ボックスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達物を受け入れる配達ボックスを用いた配達ボックスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、単身世帯の増加や、高齢化の進展に伴い、独居高齢者世帯が増加傾向にある。このような独居高齢者世帯では、同居者がいないため、居住者が病気や怪我をしたり、あるいは動けなくなっていたりするなどの異常が生じた場合であっても、そのような異常が生じたことを外部の人間が知ることができない。このような社会情勢の中で、住居に居住する居住者の安否を確認可能とするシステムのニーズが高まっている。
【０００３】
そこで、人体を検知する焦電素子を用いて、玄関、居間、食堂などの人の活動を検知し、予め設定された一定時間以上、人の活動が検知されなかった場合に警報を発するようにした異常報知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−２１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人体を検知する焦電素子は高価なため、上述の異常報知装置では、人の活動を検知するためのコストが増大するという、不都合があった。
【０００６】
本発明の目的は、人の活動を検知するためのコストを低減することができる配達ボックスシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配達ボックスシステムは、配達物を受け入れる配達ボックスと、前記配達ボックス内に前記配達物が収容されている滞留期間に関する滞留情報を取得する滞留情報取得部とを備える。
【０００８】
住居の配達ボックスには、一般的に、１日に数回程度、配達物が配達される。そして、活動の活発な居住者は、配達ボックスから配達物を取り出す頻度が高いと考えられる。そうすると、居住者の活動が活発であるほど配達物が配達ボックス内に収容されたまま滞留している滞留期間が短くなると考えられる。従って、滞留期間は、人の活動と相関関係がある。そこで、この構成によれば、滞留情報取得部によって、配達ボックス内に配達物が収容されている滞留期間に関する滞留情報を取得する。これによれば、滞留情報には、人の活動が反映されているから、滞留情報取得部により、人の活動を検知することができる。この場合、背景技術のように高価なセンサを必要としないから、人の活動を検知するためのコストを低減することができる。
【０００９】
また、前記配達ボックスは、前記配達物が収容される本体部と、前記配達物が投入される投入口と、前記投入口への前記配達物の投入を検知する投入検知部とを備えることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、投入検知部によって、投入口への配達物の投入、すなわち配達ボックス内に配達物が収容されたことが検知される。
【００１１】
また、前記配達ボックスは、前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる閉姿勢とに姿勢変更可能な開閉扉と、前記開閉扉の姿勢を検知する扉姿勢検知部とをさらに備え、前記滞留情報は、前記投入検知部により前記投入が検知されてから、前記扉姿勢検知部により前記開閉扉の姿勢変更が検知されるまでの時間である滞留時間を含むことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、本体部に収納された配達物が取り出されるときには、開閉扉が姿勢変更する。そして、開閉扉の姿勢変更すなわち配達物の取り出しは、扉姿勢検知部により検知される。これにより、滞留情報取得部は、投入検知部により配達物の投入が検知されてから、扉姿勢検知部により開閉扉の姿勢変更が検知されるまでの滞留時間を滞留情報として取得することによって、人の活動が反映された滞留時間を取得することができる。
【００１３】
また、前記滞留時間が、予め設定された滞留判定時間を超えたとき、警報を報知する第１滞留警報部をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
滞留時間は、居住者が健康を害するなどしてその活動量が減少するほど長くなると考えられる。従って、この構成によれば、適宜滞留判定時間を設定することにより、居住者が健康を害するなどの異常が生じた場合に第１滞留警報部によって、異常の発生を知らせることが可能となる。
【００１５】
また、前記滞留情報は、前記滞留期間中に前記投入検知部により検知された前記投入の回数を含むことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、本体部に収納された配達物が取り出されるときには、開閉扉が姿勢変更する。そして、開閉扉の姿勢変更すなわち配達物の取り出しは、扉姿勢検知部により検知される。また、一般に、配達物は一日の間に数回配達され、投入口に配達物が投入されるから、貯留期間が長いほど、滞留期間中に投入検知部により検知される配達物投入の回数が増加すると考えられる。この構成によれば、滞留期間中の配達物投入回数を、滞留期間の長さを表す滞留情報として取得することができる。この場合、滞留期間を計時する計時回路が不要となるので、コストを低減することが容易である。
【００１７】
また、前記投入の回数が、予め設定された投入判定回数を超えたとき、警報を報知する第２滞留警報部をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
上述したように、配達物の投入回数は、滞留期間の長さを表しており、滞留期間は、居住者が健康を害するなどしてその活動量が減少するほど長くなると考えられる。従って、この構成によれば、適宜投入判定回数を設定することにより、居住者が健康を害するなどの異常が生じた場合に第２滞留警報部によって、異常の発生を知らせることが可能となる。
【００１９】
また、前記配達ボックスは、前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、前記投入検知部は、前記蓋体姿勢検知部により検知された前記蓋体の姿勢変化に基づき前記投入を検知することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、投入口に配達物が投入されると蓋体が姿勢変更する。そして、蓋体姿勢検知部は、蓋体の姿勢を検知するので、蓋体検知部により、蓋体の姿勢変更すなわち投入口に配達物が投入されたことを検出することができる。
【００２１】
また、前記滞留情報は、前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間である開蓋時間を含むことが好ましい。
【００２２】
また、前記配達ボックスは、前記配達物が収容される本体部と、前記配達物が投入される投入口と、前記投入口を覆う閉蓋姿勢と前記配達物の投入に応じて前記投入口を開口させる開蓋姿勢とに姿勢変更可能な蓋体と、前記蓋体の姿勢を検知する蓋体姿勢検知部とをさらに備え、前記滞留情報は、前記蓋体姿勢検知部により前記蓋体が前記開蓋姿勢であると検知されている時間である開蓋時間を含んでもよい。
【００２３】
投入口に投入された配達物が、投入口の縁部と蓋体との間に挟まった状態で留まっている場合がある。このような場合、蓋体は開蓋姿勢のまま維持される。そこでこれらの構成によれば、滞留情報取得部によって、蓋体が開蓋姿勢に維持されている開蓋時間が取得される。開蓋時間は、配達物が配達ボックスから取り出されることなく滞留している時間でもあるから、開蓋時間には、滞留時間と同様、人の活動が反映されている。従って、人の活動が反映された開蓋時間を取得することができる。また、配達物が投入口の縁部と蓋体との間に挟まった状態で留まっていると、居住者が住居を留守にしているために配達物を取り出すことができない場合などにおいても、配達物が配達ボックスに収納されたままになっていることが外部から判ってしまうため、防犯上望ましくない。この構成によれば、開蓋時間が取得されるので、取得された開蓋時間から配達物が配達ボックスに収納されたままになっていることを知ることができ、防犯対策に役立てることが可能となる。
【００２４】
また、前記開蓋時間が、予め設定された開蓋判定時間を超えたとき、警報を報知する開蓋警報部をさらに備える。
【００２５】
開蓋時間は、居住者が健康を害するなどしてその活動量が減少するほど長くなると考えられる。また、開蓋時間が長くなると、防犯上も望ましくない。この構成によれば、適宜開蓋判定時間を設定することにより、居住者が健康を害するなどの異常が生じた場合に開蓋警報部によって、異常の発生を知らせる警報を報知することが可能となる。また、居住者や管理者等は、開蓋警報部の警報に応じて防犯対策を行うことが可能となる。
【００２６】
また、前記配達ボックスは、前記配達物が収容される本体部と、前記本体部へ前記配達物を受け入れ可能な第１開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる第１閉姿勢とに姿勢変更可能な受入用開閉扉と、前記本体部から前記配達物を取り出し可能にする第２開姿勢と前記本体部からの前記配達物の取り出しを妨げる第２閉姿勢とに姿勢変更可能な取出用開閉扉と、前記受入用開閉扉の姿勢を検知する受入用扉姿勢検知部と、前記取出用開閉扉の姿勢を検知する取出用扉姿勢検知部とを備え、前記滞留情報は、前記受入用扉姿勢検知部により前記受入用開閉扉の姿勢変更が検知されてから、前記取出用扉姿勢検知部により前記取出用開閉扉の姿勢変更が検知されるまでの時間である滞留時間を含んでもよい。
【００２７】
この構成によれば、配達ボックスが受入用開閉扉と取出用開閉扉とを備え、蓋体を備えていない場合においても、滞留時間を取得することが可能となる。
【００２８】
また、前記滞留時間が、予め設定された滞留判定時間を超えたとき、警報を報知する警報部をさらに備えることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、適宜滞留判定時間を設定することにより、居住者が健康を害するなどの異常が生じた場合に警報部によって、異常の発生を知らせる警報を報知することが可能となる。
【００３０】
また、前記配達ボックスは、前記配達物が収容されているか否かを検知する配達物検知部を備え、前記滞留情報は、前記配達物検知部により前記配達物が収容されていることが検知されている時間を含むことが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、配達物検知部によって、配達ボックス内の配達物の有無を直接的に検知することができる。従って、配達物検知部の検知結果に基づき、配達ボックス内に配達物が収容されている滞留期間の長さを表す時間を滞留情報として取得することが容易である。
【発明の効果】
【００３２】
このような構成の配達ボックスシステムは、高価な焦電センサを用いることなく、滞留情報取得部により人の活動が反映された滞留情報を取得することができるから、人の活動を検知するためのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る配達ボックスシステムの構成の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示すメールボックスの１つを、扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示す蓋体の開閉動作を説明するための説明図である。
【図４】メールボックスが集合住宅の壁面を貫通するように配設された状態を示す斜視図である。
【図５】宅配ボックスが集合住宅の壁面を貫通するように配設された状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す配達ボックスシステムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図１に示すメールボックスシステムにおいて、メールボックスと宅配ボックスの扉が開いた状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る配達ボックスシステムのメールボックスに関する動作の一例について示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る配達ボックスシステムのメールボックスに関する動作の一例について示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る配達ボックスシステムの宅配ボックスに関する動作の一例について示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る配達ボックスシステムのメールボックスに関する動作の一例について示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る配達ボックスシステムのメールボックスに関する動作の一例について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（第１実施形態）
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る配達ボックスシステムの構成の一例を示す正面図である。図１に示す配達ボックスシステム１は、例えばメールボックスや宅配ボックス等の配達ボックスを備えている。配達ボックスシステム１は、例えばマンションなどの集合住宅に設けられたメールコーナーやエントランスホール等に設けられている。
【００３６】
配達ボックスシステム１は、集合住宅の各住戸に対応して設けられた複数のメールボックス２（配達ボックス）と、複数の宅配ボックス３（配達ボックス）と、認証用操作盤４とを備えている。例えば集合住宅に１０１〜１０５号室、２０１〜２０５号室、及び３０１〜３０５号室の合計１５の住戸がある場合、これら１５の住戸に対応する１５個のメールボックス２が設けられている。
【００３７】
メールボックス２は、ハガキや封書等の郵便物（配達物）を受け入れる。メールボックス２は、後述するメールボックス本体２２（本体部）と、開閉可能な扉２１とを備えている。扉２１には、配達されてきた郵便物を受け入れるための投入口２１１と、部屋番号タグ２１３とが取り付けられている。部屋番号タグ２１３には、各メールボックス２と対応する部屋番号が記載されている。
【００３８】
図２は、図１に示すメールボックス２の１つを、扉２１が開いた状態で示す斜視図である。図２に示すメールボックス２は、正面側が開放された略箱状のメールボックス本体２２に対して、水平方向に長尺の扉２１が開閉可能に取り付けられて構成されている。扉２１の一方の短辺２１６ａの上側辺縁部付近にはヒンジ２１４ａ、短辺２１６ａの下側辺縁部付近にはヒンジ２１４ｂが設けられている。扉２１は、ヒンジ２１４ａ，２１４ｂによって、短辺２１６ａを中心に揺動することによりメールボックス本体２２に対して開閉可能にされている。
【００３９】
ヒンジ２１４ａ，２１４ｂには、ねじりコイルばね２３（扉駆動部）が取り付けられている。ねじりコイルばね２３は、扉２１が閉じられたときに弾性反発力を蓄積し、扉２１に開方向の駆動力を付与する。扉２１の上端付近には、水平方向に長尺の長方形状の投入口２１１が形成されている。扉２１の内側には、投入口２１１を塞ぐ開閉可能な蓋体２１５が、投入口２１１の上方からつり下げられている。
【００４０】
図３は、図１に示す蓋体２１５の開閉動作を説明するための説明図である。蓋体２１５は、例えば水平方向に長尺の板状の部材である。蓋体２１５の上端部には、長手方向に突出する支持軸２１５ａが取り付けられている。
【００４１】
図３（ａ）は、閉じた状態の蓋体２１５を示している。蓋体２１５は、支持軸２１５ａを中心に揺動可能にされている。蓋体２１５は、投入口２１１に配達物が投入（挿入）されない状態では、自重により支持軸２１５ａから略鉛直方向に垂下し、投入口１１１を内側から覆う閉蓋姿勢となっている。なお、付勢部材の付勢力により、蓋体２１５を閉蓋させる構成であってもよい。
【００４２】
扉２１の内側であって、投入口１１１の短辺の縁部付近には、蓋体姿勢検知スイッチ２１８（蓋体姿勢検知部）が配設されている。蓋体姿勢検知スイッチ２１８は、例えばマイクロスイッチ等の検知スイッチであり、扉２１の内側方向に向かって弾性的に突出する突出片２１８ａを備えている。なお、蓋体姿勢検知部は検知スイッチに限らない。例えば光センサや磁気センサ等の検知手段により蓋体２１５の姿勢を検知するものであってもよい。
【００４３】
蓋体２１５には、閉蓋姿勢において、突出片２１８ａと干渉し、突出片２１８ａを押圧する干渉片２１５ｂが形成されている。蓋体２１５が閉蓋姿勢になると、干渉片２１５ｂによって突出片２１８ａが押圧され、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンする。これにより、蓋体姿勢検知スイッチ２１８によって、蓋体２１５が閉蓋姿勢になったことが検知される。
【００４４】
図３（ｂ）は、開いた状態の蓋体２１５を示している。投入口２１１に、例えば手紙、ハガキ、新聞、雑誌等の配達物Ａが投入（挿入）されると、配達物Ａと蓋体２１５とが干渉し、配達物Ａの投入に応じて蓋体２１５が揺動変位することにより投入口２１１が開口され、蓋体２１５が開蓋姿勢となる。閉蓋姿勢では、干渉片２１５ｂが突出片２１８ａから離間し、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオフする。これにより、蓋体姿勢検知スイッチ２１８によって、蓋体２１５が開蓋姿勢になったことが検知される。このように、蓋体姿勢検知スイッチ２１８のオン、オフは、蓋体２１５の姿勢を表している。
【００４５】
扉２１の内側であって、短辺２１６ａと対向する短辺２１６ｂの近傍には、ロック機構２４が取り付けられている。ロック機構２４は、閂棒２４１と、閂棒２４１を扉２１の長尺方向に沿ってスライド可能に保持する保持部２４２と、閂棒２４１を短辺２１６ｂに向かう方向に駆動するコイルばね２４３と、ソレノイド２４４と、閂棒２４１とソレノイド２４４とを連動させるリンク２４５とを含む。ソレノイド２４４は、リンク２４５を介して閂棒２４１をスライドさせる。
【００４６】
メールボックス本体２２には、閂棒２４１と係合可能に構成された係合部２２１が設けられている。これにより、扉２１が閉じられた状態（閉姿勢）で、ソレノイド２４４がオフするとコイルばね２４３の弾性反発力により閂棒２４１が突出して係合部２２１と係合し、扉２１がロックされる。扉２１が閉じられた状態で、ソレノイド２４４がオンするとソレノイド２４４の駆動力がリンク２４５を介して閂棒２４１へ伝達され、閂棒２４１が退避して係合部２２１との係合が解除され、扉２１のロックが解除される。扉２１のロックが解除されると、ねじりコイルばね２３の弾性反発力により、扉２１が開方向に駆動されて開かれ、開姿勢となる。
【００４７】
メールボックス本体２２の扉２１側周縁部には、扉開閉検知スイッチ２２２（扉姿勢検知部）が取り付けられている。扉開閉検知スイッチ２２２としては、例えばマイクロスイッチ等の検知スイッチが用いられる。
【００４８】
また、扉２１の、扉２１が閉じられたときに扉開閉検知スイッチ２２２と対応する位置には、干渉片２１７が取り付けられている。これにより、扉２１が閉じられたとき、扉開閉検知スイッチ２２２と干渉片２１７とが干渉して扉開閉検知スイッチ２２２がオンする。一方、扉２１が開かれたとき、扉開閉検知スイッチ２２２と干渉片２１７とが干渉しなくなり、扉開閉検知スイッチ２２２がオフする。これにより、扉開閉検知スイッチ２２２は、扉２１が開姿勢であるか閉姿勢であるかを検知する扉姿勢検知部として機能する。
【００４９】
なお、扉２１が、メールボックス２の前面に取り付けられている例を示したが、例えば図４に示すように、メールボックス２が集合住宅の壁面Ｂを貫通するように配設され、扉２１は、メールボックス２の背面に取り付けられ、壁面Ｂの向こう側（図４では手前側）で扉２１が開閉する構成としてもよい。この場合、扉２１に対応して、ロック機構２４、干渉片２１７、ヒンジ２１４ａ，２１４ｂ、ねじりコイルばね２３、係合部２２１、及び扉開閉検知スイッチ２２２も背面側に設けられ、蓋体２１５及び蓋体姿勢検知スイッチ２１８が前面側に設けられる。扉２１がメールボックス２の背面側に設けられる場合、認証用操作盤４もメールボックス２の背面側、すなわち壁面Ｂの向こう側（図４では手前側）に設けられる。
【００５０】
図１を参照して、１５個のメールボックス２の下方には、複数、例えば３個の宅配ボックス３が配設されている。各宅配ボックス３には、開閉可能な荷物扉３１（開閉扉）が設けられている。荷物扉３１の外側には、各宅配ボックス３に付与されたボックス番号が記載されたナンバープレート３２と、取っ手３３とが取り付けられている。
【００５１】
宅配ボックス３の内部の構成は、投入口２１１、蓋体２１５及び蓋体姿勢検知スイッチ２１８を備えない他、図２に示すメールボックス２と略同様に構成され、図５の壁面Ｂより手前側に示すように、メールボックス２におけるメールボックス本体２２、ロック機構２４、ねじりコイルばね２３、ヒンジ２１４ａ，２１４ｂ、干渉片２１７、係合部２２１、扉開閉検知スイッチ２２２、底面２２３、閂棒２４１、保持部２４２、コイルばね２４３、及びソレノイド２４４に対応する宅配ボックス本体３０（本体部）、ロック機構３４、ねじりコイルばね３５（荷物扉駆動部）、ヒンジ３１４ａ，３１４ｂ、干渉片３１７、係合部３２１、開閉検知スイッチ３２２、底面３２３、閂棒３４１、保持部３４２、コイルばね３４３、及びソレノイド３４４等を備えている。その他の構成は図２に示すメールボックス２と同様であるのでその説明を省略する。
【００５２】
なお、扉駆動部及び荷物扉駆動部の一例として、ねじりコイルばねを示したが、扉駆動部及び荷物扉駆動部はねじりコイルばねに限られず、例えばソレノイドやモータであってもよい。
【００５３】
また、例えば図５に示すように、宅配ボックス３の荷物扉３１及び荷物扉３１に対応する各部材は、宅配ボックス３の前面側に加えて、宅配ボックス３の背面側にも設けられる構成であってもよい。この場合、宅配ボックス３の前面側の荷物扉３１及び開閉検知スイッチ３２２が、それぞれ受入用開閉扉及び受入用扉姿勢検知部に相当し、宅配ボックス３の背面側の荷物扉３１及び開閉検知スイッチ３２２が、それぞれ取出用開閉扉及び取出用扉姿勢検知部に相当する。そして、壁面Ｂを貫通するように宅配ボックス本体３０を配設し、壁面Ｂの一方の側に受入用の荷物扉３１が配置され、壁面Ｂの他方の側に取出用の荷物扉３１が配置される。
【００５４】
認証用操作盤４は、例えばメールコーナーやエントランスホールの入口付近に設けられている。認証用操作盤４は、カード読取部４１と、操作部４２と、表示部４３とを備えている。認証用操作盤４は、認証カードを用いて認証を行う。
【００５５】
集合住宅の居住者は、自分がその集合住宅の居住者であることを示す認証用の認証カードを所持している。居住者が、自分の認証カードをカード読取部４１にタッチすることにより、認証カードに記憶された情報がカード読取部４１に読み取られる。カード読取部４１で読み取られた情報に基づき認証が行われる。認証カードには、その居住者の住戸を示す情報、例えば部屋番号が記憶されている。なお、認証カードには部屋番号を記憶せず、居住者とその居住者の部屋番号とを対応付けるデータテーブルを例えば認証情報記憶部６５に記憶しておき、認証カードで認証された居住者の部屋番号を、データテーブルを参照して取得する構成であってもよい。
【００５６】
カード読取部４１及び認証カードの通信方式としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）を用いることができる。なお、認証方式としては、種々の方式を採用することができる。認証方式は、ＮＦＣを用いた認証方式でなくてもよく、認証カードでカード読取部４１をタッチしなくてもよい。例えば、認証用操作盤４の認証手段として、３〜５ｍ程度の距離で通信可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を用い、認証カードを所持した居住者が認証用操作盤４の近傍を通過するだけで認証及び認証カードの情報の読み取りが行われるようにしてもよい。
【００５７】
あるいは、認証方式として、認証カードを用いない方式を用いてもよい。例えば、認証方式として、指紋認証、静脈パターン認証、顔認証、虹彩認証等、集合住宅の居住者の生体の特徴に基づき認証を行う生体認証方式を採用してもよい。そして、特定された居住者の部屋番号を、予め記憶装置に記憶しておくことで、認証された居住者の部屋番号を特定可能としてもよい。
【００５８】
また、集合住宅に荷物を配送する宅配業者もまた、認証カードを所持してもよい。この場合、認証カードに宅配業者を識別する情報を記憶しておき、認証を行った宅配業者を特定可能とする。
【００５９】
操作部４２は、例えばテンキー等のキーボードである。集合住宅に荷物を配達しにきた宅配業者が、操作部４２を用いて荷物の配達先の部屋番号を入力可能にされている。表示部４３は、例えば液晶表示装置等の表示装置である。表示部４３には、操作部４２で入力された内容や、認証カードの認証結果等が表示される。
【００６０】
図６は、図１に示す配達ボックスシステム１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図６に示す配達ボックスシステム１は、ネットワーク７を介して管理サーバ８、及び複数の宅配サーバ９とデータ送受信可能に接続されている。
【００６１】
ネットワーク７は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークである。管理サーバ８は、例えば集合住宅の管理者が運用しているサーバ装置である。各宅配サーバ９は、予め登録された各宅配業者が運用しているサーバ装置である。
【００６２】
認証用操作盤４は、制御部６を含む。制御部６は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、所定のプログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、ネットワーク７を介して通信を実行する通信インターフェイス回路、タイマ回路、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real Time Clock）等の時計回路、及びこれらの周辺回路等を備えて構成されている。
【００６３】
制御部６は、例えばＲＯＭ等に記憶された制御プログラムを実行することにより、認証部６０、扉制御部６１、投入検知部６２、滞留情報取得部６３、受領通知部６４、及び警報部６８（第１滞留警報部、開蓋警報部）として機能する。滞留情報取得部６３は、第１滞留時間計時部６３１、開蓋時間計時部６３２、第２滞留時間計時部６３３を含む。また、上記記憶部やＲＡＭは、認証情報記憶部６５、履歴記憶部６６、及び荷物情報記憶部６７として用いられる。なお、認証情報記憶部６５、履歴記憶部６６、及び荷物情報記憶部６７は、制御部６に設けられる例に限られず、例えば管理サーバ８に設けられていてもよい。
【００６４】
制御部６は、カード読取部４１、操作部４２、表示部４３、各メールボックス２、各宅配ボックス３、及びネットワーク７と接続され、これらとの間でデータや信号の送信又は受信が可能にされている。
【００６５】
なお、制御部６は、必ずしも認証用操作盤４に設けられる例に限られず、認証用操作盤４の外に設けられていてもよい。例えば、制御部６は、パーソナルコンピュータやサーバ装置により構成されていてもよく、例えば管理サーバ８が制御部６としても機能する構成であってもよい。また、制御部６は、各メールボックス２、及び各宅配ボックス３に設けられていてもよい。
【００６６】
認証情報記憶部６５には、各住戸の部屋番号や、各住戸の居住者を認証するための情報が居住者認証情報として予め記憶されている。また、認証情報記憶部６５には、予め登録された宅配業者を示す宅配業者識別情報や、各宅配業者を認証するための情報が宅配業者認証情報として予め記憶されている。
【００６７】
また、認証情報記憶部６５には、各宅配業者識別情報と対応付けて、各宅配業者に連絡するための通知先情報が予め記憶されている。通知先情報としては、例えば各宅配業者が運用している宅配サーバ９の電子メールアドレスを用いることができる。なお、通知先情報は、電子メールアドレスに限られず、例えば電話番号やファクシミリ番号等であってもよい。
【００６８】
認証部６０は、カード読取部４１によって居住者の認証カードから読み取られた情報と認証情報記憶部６５に記憶された居住者認証情報とを照合し、照合結果が一致した場合に居住者について認証成功と判定すると共にその居住者の部屋番号を取得する。
【００６９】
また、認証部６０は、カード読取部４１によって宅配業者の認証カードから読み取られた情報と認証情報記憶部６５に記憶された宅配業者認証情報とを照合し、照合結果が一致した場合に宅配業者について認証成功と判定し、その宅配業者を識別する宅配業者識別情報を認証カードから取得する。宅配業者について認証が成功すると、認証部６０は、表示部４３に、例えば「配達先の部屋番号を入力して下さい」といった部屋番号の入力を促すメッセージを表示させる。そして、宅配業者が部屋番号を入力すると、その部屋番号を配達先の部屋番号として取得する。
【００７０】
なお、認証部６０による認証は、メールボックス２を開けるため、又は、メールボックス２及び宅配ボックス３を開けるためのみの認証であってもよく、例えば集合住宅への入館のための認証を兼ねた認証であってもよい。また、認証は、居住者の住戸を特定可能な情報を取得できればよく、暗号化技術やパスワード等によって確実に本人確認できるものでなくてもよい。
【００７１】
扉制御部６１は、認証部６０によって、宅配業者について認証成功と判定されると、荷物情報記憶部６７に記憶されている荷物情報に基づき、三つの宅配ボックス３のうち荷物が収納されていない宅配ボックス３を一つ選択し、その宅配ボックス３のソレノイド３４４を駆動させることにより閂棒３４１を退避させて、その宅配ボックス３のロックを解除する。そうすると、ねじりコイルばね３５の弾性復元力により荷物扉３１が駆動され、その宅配ボックス３の荷物扉３１が開かれて開姿勢となる。
【００７２】
このようにして扉が開いた宅配ボックス３に宅配業者が荷物を収納し、荷物扉３１を閉じると、その宅配ボックス３の開閉検知スイッチ３２２がオンする。扉制御部６１は、開閉検知スイッチ３２２がオンすると、宅配ボックス３に荷物が受け入れられたと判断し、第２滞留時間計時部６３３によって滞留時間ｔｓ２の計時を開始させると共に、荷物情報記憶部６７に、その宅配ボックス３のボックス番号と対応づけて、荷物が収納されていることを示す情報と、配達先の部屋番号である目的部屋番号と、宅配業者識別情報とを荷物情報として記憶する。また、開閉検知スイッチ３２２がオンすると、扉制御部６１は、その宅配ボックス３のソレノイド３４４をオフさせる。そうすると、その宅配ボックス３の閂棒３４１がコイルばねによって突出され、係合部３２１と係合してその宅配ボックス３がロックされる。
【００７３】
扉制御部６１は、認証部６０によって、居住者について認証成功と判定されると、そのメールボックス２のソレノイド２４４を駆動させ、閂棒２４１を退避させて、そのメールボックス２のロックを解除する。そうすると、ねじりコイルばね２３の弾性復元力により扉２１が駆動され、そのメールボックス２の扉が開かれる（図７）。このとき、その配達先の部屋番号と対応する荷物情報が荷物情報記憶部６７に記憶されていた場合、扉制御部６１は、その部屋番号と対応する荷物が収納されている宅配ボックス３の荷物扉３１を開ける制御を実行する（図７）。
【００７４】
投入検知部６２は、蓋体姿勢検知スイッチ２１８のオン、オフ状態の変化、すなわち蓋体２１５の姿勢変化に基づき、投入口２１１への配達物Ａの投入を検知する。例えば、投入検知部６２は、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンからオフに変化したとき配達物Ａが投入口２１１へ投入されたことを検知する。なお、投入検知部６２は、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオフからオンへ変化したとき配達物Ａが投入口２１１へ投入されたことを検知してもよく、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオン→オフ→オンと変化したとき配達物Ａが投入口２１１へ投入されたことを検知してもよい。
【００７５】
なお、投入検知部６２は、必ずしも蓋体姿勢検知スイッチ２１８のオン、オフ状態の変化、すなわち蓋体２１５の姿勢変化に基づき、投入口２１１への配達物Ａの投入を検知するものに限らない。投入検知部６２は、例えば投入口２１１付近に設けられ、投入口２１１を通過する配達物Ａを検知する光センサや配達物Ａと干渉して配達物Ａの投入を検知するスイッチなどの検出手段によって、投入口２１１への配達物Ａの投入を検知するものであってもよい。
【００７６】
第１滞留時間計時部６３１は、例えば図略のタイマ回路を用いて、各メールボックス２に対応して、メールボックス２により配達物が受け入れられてから、メールボックス２から配達物が取り出されるまでの滞留時間ｔｓ１を滞留情報として計時する。
【００７７】
具体的には、第１滞留時間計時部６３１は、各メールボックス２の蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンからオフに変化し、すなわち蓋体２１５が閉蓋姿勢から開蓋姿勢に変化したときから、そのメールボックス２に対応する滞留時間ｔｓ１の計時を開始する。蓋体２１５が閉蓋姿勢から開蓋姿勢に変化した場合、配達物Ａが投入口２１１に投入されて、蓋体２１５が姿勢変更したと考えられる。従って、蓋体２１５が閉蓋姿勢から開蓋姿勢に変化したときは、メールボックス２によって、配達物Ａが受け入れられたときに相当する。
【００７８】
その後、居住者がそのメールボックス２から配達物Ａを取り出すために扉２１を開くと、扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフへ変化する。第１滞留時間計時部６３１は、扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフへ変化した場合、滞留時間ｔｓ１の計時を停止する。滞留時間ｔｓ１は、郵便物がメールボックス２内に滞留している時間を意味している。
【００７９】
開蓋時間計時部６３２は、各メールボックス２の蓋体姿勢検知スイッチ２１８が連続してオフ、すなわち投入口２１１が開蓋している時間である開蓋時間ｔｏを滞留情報として計時する。
【００８０】
第２滞留時間計時部６３３は、例えば図略のタイマ回路を用いて、各宅配ボックス３に対応して、宅配ボックス３により配達物が受け入れられてから、宅配ボックス３から配達物が取り出されるまでの滞留時間ｔｓ２を滞留情報として計時する。
【００８１】
具体的には、例えば、認証部６０によって宅配業者について認証成功と判定されたことにより扉制御部６１が宅配ボックス３の荷物扉３１を開かせてその宅配ボックス３の開閉検知スイッチ３２２がオフした後に宅配業者が荷物扉３１を閉じて、その宅配ボックス３の開閉検知スイッチ３２２がオンした場合、宅配ボックス３により配達物が受け入れられたと考えられるから、第２滞留時間計時部６３３は、扉制御部６１からの指示信号に応じて滞留時間ｔｓ２の計時を開始する。
【００８２】
また、認証部６０によって居住者について認証成功と判定されたことにより扉制御部６１が宅配ボックス３の荷物扉３１を開かせてその宅配ボックス３の開閉検知スイッチ３２２がオフした場合、居住者がその宅配ボックス３から配達物を取り出したと考えられるから、第２滞留時間計時部６３３は、扉制御部６１からの指示信号に応じて滞留時間ｔｓ２の計時を停止する。
【００８３】
受領通知部６４は、宅配ボックス３から荷物が引き取られた場合、例えば、認証部６０によって居住者について認証成功と判定された後に荷物扉３１が開閉されて、開閉検知スイッチ３２２がオン→オフ→オンのように変化した場合、荷物情報記憶部６７の荷物情報を参照し、その宅配ボックス３のボックス番号と対応付けられている宅配業者識別情報を取得する。受領通知部６４は、さらに認証情報記憶部６５の通知先情報を参照し、その宅配業者識別情報と対応付けられている電子メールアドレスを取得する。そして、受領通知部６４は、その電子メールアドレスにより宛先を指定して、ネットワーク７を介して宅配業者の宅配サーバ９へ、荷物が引き取られた旨の電子メールを送信する。
【００８４】
警報部６８は、第１滞留時間計時部６３１により計時された滞留時間ｔｓ１が、予め設定された滞留判定時間ｔｊｓ１を超えた場合、及び開蓋時間計時部６３２により計時された開蓋時間ｔｏが、予め設定された開蓋判定時間ｔｊｏを超えた場合のうち少なくとも一方の場合に警報を報知する。
【００８５】
次に、上述のように構成された配達ボックスシステム１の動作について説明する。まず、メールボックス２に関する動作について説明する。図８、図９は、本発明の第１実施形態に係る配達ボックスシステム１のメールボックス２に関する動作の一例について示すフローチャートである。
【００８６】
まず、第１滞留時間計時部６３１は滞留時間ｔｓ１をゼロに初期化し、開蓋時間計時部６３２は開蓋時間ｔｏをゼロに初期化する（ステップＳ１）。
【００８７】
次に、投入検知部６２及び開蓋時間計時部６３２は、各メールボックス２の蓋体姿勢検知スイッチ２１８の状態を監視し、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンからオフに変化した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、すなわち投入口２１１に配達物Ａが投入されて蓋体２１５が開姿勢になる姿勢変更が検出された場合、投入検知部６２によって投入口２１１に配達物Ａが投入されたと判断され、第１滞留時間計時部６３１及び開蓋時間計時部６３２によってその蓋体姿勢検知スイッチ２１８に対応するメールボックス２の部屋番号が目的部屋番号として取得される（ステップＳ３）。
【００８８】
次に、第１滞留時間計時部６３１は、目的部屋番号と対応付けて滞留時間ｔｓ１の計時を開始し、開蓋時間計時部６３２は、目的部屋番号と対応付けて開蓋時間ｔｏの計時を開始する（ステップＳ４）。
【００８９】
次に、警報部６８は、滞留時間ｔｓ１と滞留判定時間ｔｊｓ１とを比較し（ステップＳ５）、滞留時間ｔｓ１が滞留判定時間ｔｊｓ１を超えていれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、警報を報知するべくステップＳ７へ移行し、滞留時間ｔｓ１が滞留判定時間ｔｊｓ１を超えていなければ（ステップＳ５でＮＯ）、開蓋時間ｔｏを判定するべくステップＳ６へ移行する。
【００９０】
ステップＳ６において、警報部６８は、開蓋時間ｔｏと開蓋判定時間ｔｊｏとを比較し（ステップＳ６）、開蓋時間ｔｏが開蓋判定時間ｔｊｏを超えていれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、警報を報知するべくステップＳ７へ移行し、開蓋時間ｔｏが開蓋判定時間ｔｊｏを超えていなければ（ステップＳ６でＮＯ）、蓋体２１５が閉じたか否かを確認するべくステップＳ１１へ移行する。
【００９１】
ステップＳ７において、警報部６８は、警報を報知する（ステップＳ７）。具体的には、警報部６８は、例えばネットワーク７を介して管理サーバ８へ、目的部屋番号及び警報を示す情報を送信することにより警報を報知する。あるいは、警報部６８は、目的部屋番号及び警報を示す情報を、例えば家族や親戚などの予め設定された連絡先や、警備会社等へ、電話回線やネットワーク７を介して通報してもよい。
【００９２】
居住者は、通常、１日に一回程度はメールボックス２から郵便物を取り出すのが一般的である。従って、長期間、例えば２日を超えてメールボックス２から郵便物が取り出されなかった場合、そのメールボックス２の住戸の居住者が、健康を害していたり、怪我をしていたりする等で活動量が減少し、あるいは動けなくなっているおそれがある。
【００９３】
そこで、滞留判定時間ｔｊｓ１として例えば２日を設定しておくことにより、滞留時間ｔｓ１が滞留判定時間ｔｊｓ１を超えると（ステップＳ５でＹＥＳ）、居住者の活動量が減少して滞留判定時間ｔｊｓ１を超えてメールボックス２に郵便物を取りに来なかったこと考えられるから、そのメールボックス２に対応する目的部屋番号及び警報を示す情報を、管理サーバ８や、予め設定された連絡先、警備会社等に送信して警報を報知することによって、居住者の異常を報知することができる。これにより、単身者や独居高齢者に何らかの異常が生じた場合であっても、警報部６８が警報を報知することによって、異常を適切な人に知らせることが可能となる。
【００９４】
同様に、開蓋時間ｔｏが開蓋判定時間ｔｊｏを超えた場合も（ステップＳ６でＹＥＳ）、居住者の活動量が減少して開蓋判定時間ｔｊｏを超えてメールボックス２に郵便物を取りに来なかったこと考えられるから、そのメールボックス２に対応する目的部屋番号及び警報を示す情報を、管理サーバ８や、予め設定された連絡先、警備会社等に送信して警報を報知することによって、居住者の異常を報知することができる。
【００９５】
このように、滞留情報取得部６３（第１滞留時間計時部６３１、開蓋時間計時部６３２）を備えることにより、高価な焦電素子を用いることなく人の活動を検知することができるので、背景技術に記載の技術よりも人の活動を検知するためのコストを低減することができる。
【００９６】
また、居住者が旅行に行っている場合など、住戸を留守にしている場合にも、メールボックス２に投入された配達物Ａがメールボックス２に滞留したままになる。このような場合に、メールボックス２の投入口２１１に配達物Ａが挟まったまま蓋体２１５が開蓋姿勢になっている（ステップＳ６でＹＥＳ）と、第三者からみて、そのメールボックス２に対応する住戸が留守であることが、非常に目立つ状態で判ってしまう。このような状態は、防犯上問題があり、メールボックス２内に外から見えない状態で郵便物が滞留している状態（ステップＳ５でＹＥＳ）よりも重要度が高い。
【００９７】
そこで、開蓋判定時間ｔｊｏは、滞留判定時間ｔｊｓ１よりも短い時間、例えば１日程度の時間に設定されている。これにより、郵便物がメールボックス２の外から見える状態で滞留している場合は（ステップＳ６でＹＥＳ）、郵便物がメールボックス２の外から見えない状態で滞留している場合（ステップＳ５でＹＥＳ）よりも早く警報が報知されるので、防犯上の重要度の高い異常の発生を早く報知することが可能となる。
【００９８】
次に、警報部６８は、警報を報知した旨の情報を、例えばその報知日時や目的部屋番号と対応づけて警報履歴として履歴記憶部６６に記憶させる（ステップＳ８）。以後、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００９９】
ステップＳ８で警報履歴を履歴記憶部６６に記憶しておくことにより、例えば後日、履歴記憶部６６に記憶されている警報履歴を参照することにより、その目的部屋番号の居住者の健康状態を推定することが可能となる。例えば、警報の報知頻度が高まる傾向にあれば、その居住者の健康状態が悪化して活動量が減少しつつあると推定することができ、警報の報知頻度が低下する傾向にあれば、その居住者の健康状態が改善して活動量が増加しつつあると推定することができる。
【０１００】
ステップＳ１１において、開蓋時間計時部６３２は、蓋体姿勢検知スイッチ２１８の状態をチェックする（ステップＳ１１）。蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンしていれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、投入口２１１には配達物Ａは挟まっておらず、蓋体２１５は閉蓋姿勢になっているから、開蓋時間計時部６３２は、開蓋時間ｔｏの計時を停止し（ステップＳ１２）、計時された開蓋時間ｔｏを例えばその計時終了日時や目的部屋番号と対応づけて開蓋時間履歴として履歴記憶部６６に記憶させ（ステップＳ１３）、ステップＳ１４へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ１３で開蓋時間履歴を履歴記憶部６６に記憶しておくことにより、例えば後日、履歴記憶部６６に記憶されている開蓋時間履歴を参照することにより、その目的部屋番号の居住者の健康状態を推定することが可能となる。例えば、開蓋時間ｔｏが長くなる傾向にあれば、その健康状態が悪化して居住者の活動量が減少しつつあると推定することができ、開蓋時間ｔｏが短縮される傾向にあれば、その居住者の健康状態が改善し、活動量が増加しつつあると推定することができる。
【０１０２】
一方、蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオフしていれば（ステップＳ１１でＮＯ）、投入口２１１に配達物Ａが挟まって、蓋体２１５は開蓋姿勢になっているから、開蓋時間計時部６３２は、開蓋時間ｔｏの計時を継続し、ステップＳ１４へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ１４において、第１滞留時間計時部６３１は、扉開閉検知スイッチ２２２の状態をチェックする（ステップＳ１４）。扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフに変化すれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、扉２１が開いて居住者がメールボックス２から配達物Ａを取り出したと考えられるから、第１滞留時間計時部６３１は、滞留時間ｔｓ１の計時を停止し（ステップＳ１５）、計時された滞留時間ｔｓ１を例えばその計時終了日時や目的部屋番号と対応づけて滞留時間履歴として履歴記憶部６６に記憶させる（ステップＳ１６）。以後、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【０１０４】
ステップＳ１６で滞留時間履歴を履歴記憶部６６に記憶しておくことにより、例えば後日、履歴記憶部６６に記憶されている滞留時間履歴を参照することにより、その目的部屋番号の居住者の健康状態を推定することが可能となる。例えば、滞留時間ｔｓ１が長くなる傾向にあれば、その健康状態が悪化して居住者の活動量が減少しつつあると推定することができ、滞留時間ｔｓ１が短縮される傾向にあれば、その居住者の健康状態が改善し、活動量が増加しつつあると推定することができる。
【０１０５】
一方、扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフに変化しなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、配達物Ａはメールボックス２内に収納されたままであると考えられるから、第１滞留時間計時部６３１は、滞留時間ｔｓ１の計時を継続しつつステップＳ５へ移行する。以後、ステップＳ５以降の処理が繰り返される。
【０１０６】
図１０は、配達ボックスシステム１の宅配ボックス３に関する動作の一例について示すフローチャートである。認証部６０によって宅配業者について認証成功と判定され、三つの宅配ボックス３から選択された宅配ボックス３の荷物扉３１が開閉されて姿勢変更が生じ、開閉検知スイッチ３２２が例えばオン→オフ→オンと変化した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、宅配業者がその宅配ボックス３に配達物を収納したと考えられるので、第２滞留時間計時部６３３は、荷物情報記憶部６７を参照してその宅配ボックス３に対応する部屋番号を目的部屋番号として取得し（ステップＳ２２）、滞留時間ｔｓ２をゼロに初期化する（ステップＳ２３）。
【０１０７】
次に、第２滞留時間計時部６３３は、目的部屋番号と対応付けて滞留時間ｔｓ２の計時を開始する（ステップＳ２４）。次に、警報部６８は、滞留時間ｔｓ２と滞留判定時間ｔｊｓ２とを比較し（ステップＳ２５）、滞留時間ｔｓ２が滞留判定時間ｔｊｓ２を超えていれば（ステップＳ２５でＹＥＳ）、警報を報知するべくステップＳ２６へ移行する。
【０１０８】
ステップＳ２６において、警報部６８は、ステップＳ７と同様に警報を報知する（ステップＳ２６）。居住者は、通常、１日に一回程度は宅配ボックス３から配達物を取り出すのが一般的である。従って、長期間、例えば２日を超えて宅配ボックス３から配達物が取り出されなかった場合、その宅配ボックス３に対応する目的部屋番号の居住者が、健康を害していたり、怪我をしていたりする等で活動量が減少し、あるいは動けなくなっているおそれがある。
【０１０９】
そこで、滞留判定時間ｔｊｓ２として例えば２日を設定しておくことにより、滞留時間ｔｓ２が滞留判定時間ｔｊｓ２を超えると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、居住者の活動量が減少して滞留判定時間ｔｊｓ２を超えて宅配ボックス３に配達物を取りに来なかったこと考えられるから、その宅配ボックス３に対応する目的部屋番号及び警報を示す情報を、管理サーバ８や、予め設定された連絡先、警備会社等に送信して警報を報知することによって、居住者の異常を報知することができる。これにより、単身者や独居高齢者に何らかの異常が生じた場合であっても、警報部６８が警報を報知することによって、異常を適切な人に知らせることが可能となる。
【０１１０】
次に、警報部６８は、警報を報知した旨の情報を、例えばその報知日時や目的部屋番号と対応づけて警報履歴として履歴記憶部６６に記憶させ（ステップＳ２７）、処理を終了する。これにより、ステップＳ８と同様の効果が得られる。
【０１１１】
一方、滞留時間ｔｓ２が滞留判定時間ｔｊｓ２を超えていなければ（ステップＳ２５でＮＯ）、第２滞留時間計時部６３３は、例えば居住者の認証成功に伴いその宅配ボックス３の荷物扉３１が開閉されたか否かを確認することにより、その宅配ボックス３から配達物が取り出されたか否かを確認する（ステップＳ２８）。具体的には、認証部６０によって居住者について認証成功と判定され、その宅配ボックス３の荷物扉３１が開閉されて、開閉検知スイッチ３２２により荷物扉３１の姿勢変更が検出された場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、居住者がその宅配ボックス３から配達物を取り出したと考えられるので、第２滞留時間計時部６３３は、その宅配ボックス３に対応する目的部屋番号の滞留時間ｔｓ２の計時を停止する（ステップＳ２９）。そして、第２滞留時間計時部６３３は、計時された滞留時間ｔｓ２を例えばその計時終了日時や目的部屋番号と対応づけて滞留時間履歴として履歴記憶部６６に記憶させる（ステップＳ３０）。これにより、ステップＳ１６と同様の効果が得られる。以後、ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【０１１２】
一方、その宅配ボックス３の荷物扉３１が開閉されなければ（ステップＳ２８でＮＯ）、滞留時間ｔｓ２の計時を継続するべく再びステップＳ２５以降の処理が繰り返される。
【０１１３】
なお、図５に示すように、宅配ボックス３の前面側と背面側に、それぞれ荷物扉３１が設けられている場合、ステップＳ２１において前面側の荷物扉３１（受入用開閉扉）が開いて第１閉姿勢から第１開姿勢に変化し、前面側の受け入れ用の開閉検知スイッチ３２２により荷物扉３１の姿勢変更が検出されたときに、ステップＳ３へ移行するようにしてもよい。また、ステップＳ２８において背面側の荷物扉３１（取出用開閉扉）が開いて第２閉姿勢から第２開姿勢に変化し、背面側の取り出し用の開閉検知スイッチ３２２が荷物扉３１の姿勢変更を検出したときに、ステップＳ２９へ移行するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ２１，Ｓ２８において、開閉検知スイッチ３２２のオン→オフ→オンとの変化、オンからオフへの変化、及びオフからオンへの変化のうち、いずれを姿勢変更の検出を示すものとして用いてもよい。
（第２実施形態）
【０１１５】
次に、本発明の第２実施形態に係る配達ボックスシステム１ａについて説明する。配達ボックスシステム１ａは、配達ボックスシステム１とは、滞留情報取得部６３が、第１滞留時間計時部６３１の代わりに投入回数計数部６３４を含む点、及び警報部６８ａ（第２滞留警報部、開蓋警報部）が滞留判定時間ｔｊｓ１の代わりに投入回数ｃｔに基づき警報の有無を判定する点が異なる。
【０１１６】
その他の構成は配達ボックスシステム１と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の特徴的な点について説明する。
【０１１７】
投入回数計数部６３４は、メールボックス２に配達物Ａが収容されている滞留期間中に、投入検知部６２によって配達物Ａの投入が検知された回数を投入回数ｃｔとして計数する。
【０１１８】
図１１、図１２は、配達ボックスシステム１ａのメールボックス２に関する動作の一例について示すフローチャートである。なお、図８、図９と同一の処理には同一のステップ番号を付してその説明を省略する。また、宅配ボックス３に対する処理は図１０と同様であるのでその説明を省略する。
【０１１９】
まず、投入回数計数部６３４は、投入回数ｃｔをゼロに初期化し、開蓋時間計時部６３２は開蓋時間ｔｏをゼロに初期化する（ステップＳ４１）。以下、ステップＳ２，Ｓ３を実行後、ステップＳ４２において、開蓋時間計時部６３２は、目的部屋番号と対応付けて開蓋時間ｔｏの計時を開始する（ステップＳ４２）。
【０１２０】
次に、警報部６８ａは、投入回数ｃｔと予め設定された投入判定回数ｊｃｔとを比較し（ステップＳ４３）、投入回数ｃｔが投入判定回数ｊｃｔを超えていれば（ステップＳ４３でＹＥＳ）、警報を報知するべくステップＳ７へ移行し、投入回数ｃｔが投入判定回数ｊｃｔを超えていなければ（ステップＳ４３でＮＯ）、開蓋時間ｔｏを判定するべくステップＳ６へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ６〜Ｓ８、Ｓ１１〜Ｓ１３についてはその説明を省略する。開蓋時間計時部６３２は、ステップＳ１３の後、開蓋時間ｔｏをゼロに初期化し（ステップＳ４４）、図１２のステップＳ１４へ移行する。
【０１２２】
ステップＳ１４において、扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフに変化しなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、配達物Ａはメールボックス２内に収納されたままであると考えられるから、投入回数計数部６３４は、蓋体２１５の開閉回数を計数するべくステップＳ４５へ移行する。
【０１２３】
ステップＳ４５において、投入回数計数部６３４は、投入検知部６２により配達物Ａの投入が検知されたか否かを確認し（ステップＳ４５）、例えば蓋体姿勢検知スイッチ２１８がオンからオフへ変化して投入検知部６２により配達物Ａの投入が検知された場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、すなわち投入口２１１に配達物Ａが投入されて蓋体２１５が開姿勢になった場合、目的部屋番号と対応付けて投入回数ｃｔに１を加算して配達物Ａの投入回数を計数する（ステップＳ４６）。このとき、蓋体２１５が開姿勢になっているから、開蓋時間計時部６３２は、再び目的部屋番号と対応付けて開蓋時間ｔｏの計時を開始し、ステップＳ４３へ移行する（ステップＳ４７）。
【０１２４】
一方、投入検知部６２により配達物Ａの投入が検知されない場合（ステップＳ４５でＮＯ）、投入回数ｃｔの計数及び開蓋時間ｔｏの計時を行うことなくステップＳ４３へ移行する。
【０１２５】
他方、図１２のステップＳ１４において、扉開閉検知スイッチ２２２がオンからオフに変化すれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、扉２１が開いて居住者がメールボックス２から配達物Ａを取り出したと考えられるから、投入回数計数部６３４は、それまでに計数された投入回数ｃｔを例えばその計数終了日時や目的部屋番号と対応づけて投入回数履歴として履歴記憶部６６に記憶させる（ステップＳ４８）。以後、再びステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【０１２６】
以上、ステップＳ１４、Ｓ４５、Ｓ４６によれば、郵便物がメールボックス２に収容され、取り出されずに滞留している滞留期間中に、蓋体２１５が姿勢変更した回数、すなわち郵便物が投入口２１１に投入された回数が投入回数ｃｔとして計数される。一般に、郵便物は、一日の間に数回配達されるから、滞留期間が長いほど投入回数ｃｔは増加する。従って、投入回数ｃｔは、滞留期間を示すことになる。
【０１２７】
そこで、配達ボックスシステム１ａは、第１滞留時間計時部６３１及び滞留時間ｔｓ１の代わりに、投入回数計数部６３４及び投入回数ｃｔを用いることにより、配達ボックスシステム１と同様の効果が得られる。また、第１滞留時間計時部６３１のように時間を計時するためには、時間を計測するためのタイマ回路が必要となる。これに対し、投入回数計数部６３４による投入回数ｃｔの計数にはタイマ回路を必要としないので、配達ボックスシステム１ａは、配達ボックスシステム１よりもコストを低減することが可能となる。
【０１２８】
なお、配達ボックスシステム１ａでは、滞留情報取得部６３が、第１滞留時間計時部６３１の代わりに投入回数計数部６３４を含み、警報部６８ａが滞留判定時間ｔｊｓ１の代わりに投入回数ｃｔに基づき警報の有無を判定する例を示したが、滞留情報取得部６３は、第１滞留時間計時部６３１に加えて投入回数計数部６３４を含み、警報部６８ａが滞留判定時間ｔｊｓ１に基づく警報の判定に加えて、投入回数ｃｔに基づく警報の判定を行うようにしてもよい。
【０１２９】
また、配達ボックスシステム１，１ａは、開蓋時間計時部６３２を備えない構成であってもよい。配達ボックスシステム１は、第１滞留時間計時部６３１を備えない構成であってもよい。また、配達ボックスシステム１，１ａは、メールボックス２を備えていなくてもよく、宅配ボックス３を備えていなくてもよい。また、メールボックス２、宅配ボックス３は、複数設けられていなくてもよく、戸建て住宅のメールボックス等であってもよい。
【０１３０】
また、配達ボックスシステム１，１ａは、メールボックス２及び宅配ボックス３内に配達物が収容されているか否かを、蓋体２１５、扉２１、及び荷物扉３１の開閉動作に基づき間接的に検知する例を示したが、メールボックス２及び宅配ボックス３内に配達物が収容されているか否かを直接的に検出する配達物検知部を備えてもよい。そして、第１滞留時間計時部６３１及び第２滞留時間計時部６３３は、配達物検知部により連続して配達物が収容されていることが検知されている時間を滞留時間ｔｓ１，ｔｓ２として計時する構成としてもよい。
【０１３１】
配達物検知部としては、例えばメールボックス２及び宅配ボックス３の底面で配達物に接触してオンする検知スイッチや、重量センサ、光センサ等、種々の検知手段を用いることができる。
【０１３２】
また、配達ボックスシステム１，１ａによれば、扉２１及び荷物扉３１は、扉制御部６１からの制御信号に応じて開姿勢に姿勢変更するから、扉姿勢検知部は、ステップＳ１４，Ｓ２１，Ｓ２８において、扉制御部６１による扉２１及び荷物扉３１を開けるための制御動作を検出することにより、間接的に扉２１及び荷物扉３１の姿勢変更を検出する構成であってもよい。
【０１３３】
また、配達ボックスシステム１，１ａは、認証部６０を備えていなくてもよく、扉２１及び荷物扉３１は、手動で開閉される扉であってもよい。また、警報部を備えない構成であってもよく、履歴記憶部６６を備えず、警報履歴、開蓋時間履歴、滞留時間履歴、及び投入回数履歴を記憶しなくてもよい。
【０１３４】
また、ステップＳ１４において、扉開閉検知スイッチ２２２のオフからオンへの変化、又はオン→オフ→オンとなる変化を扉２１の姿勢変更を表すものとしてもよい。
【０１３５】
また、蓋体姿勢検知スイッチ２１８、扉開閉検知スイッチ２２２、開閉検知スイッチ３２２は、蓋体２１５、扉２１、荷物扉３１が閉じたときオン、開いたときオフする例を示したが、閉じたときオフ、開いたときオンしてもよく、そのオン、オフ動作に応じてステップＳ２，Ｓ１１，Ｓ１４，Ｓ２１，Ｓ２８，Ｓ４５が適宜変更される。
【符号の説明】
【０１３６】
１，１ａ    配達ボックスシステム
２    メールボックス
３    宅配ボックス
４    認証用操作盤
６    制御部
７    ネットワーク
８    管理サーバ
９    宅配サーバ
２１  扉（開閉扉）
２２  メールボックス本体
２３，３５  ねじりコイルばね（荷物扉駆動部）
２４，３４  ロック機構
３０  宅配ボックス本体
３１  荷物扉（開閉扉）
４１  カード読取部
６０  認証部
６１  扉制御部
６２  投入検知部
６３  滞留情報取得部
６４  受領通知部
６５  認証情報記憶部
６６  履歴記憶部
６７  荷物情報記憶部
６８，６８ａ      警報部
２１１      投入口
２１４ａ，２１４ｂ      ヒンジ
２１５      蓋体
２１８      蓋体姿勢検知スイッチ（蓋体姿勢検知部）
２２２      扉開閉検知スイッチ（扉姿勢検知部）
３２２      開閉検知スイッチ（扉姿勢検知部）
６３１      第１滞留時間計時部
６３２      開蓋時間計時部
６３３      第２滞留時間計時部
６３４      投入回数計数部
Ａ    配達物
ｃｔ  投入回数
ｊｃｔ      投入判定回数
ｔｊｏ      開蓋判定時間
ｔｊｓ１，ｔｊｓ２      滞留判定時間
ｔｏ  開蓋時間
ｔｓ１，ｔｓ２    滞留時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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