(57)【要約】【課題】ケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる蓄電装置及び蓄電装置モジュールを提供すること。【解決手段】電池モジュール７０において、各二次電池４０はケース４１に電極組立体４２が収容されるとともに、ケース４１の蓋体４４に圧力開放弁５０を有する。圧力開放弁５０は、ケース４１内の圧力が開放圧を越えた場合に破断する破断型であり、圧力開放弁５０の設けられた蓋体４４が、放熱プレート７１の放熱片７４と熱的に結合されている。【選択図】図５
2015015173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに電極組立体が収容されるとともに、前記ケースの壁部に当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、
前記圧力開放弁は、前記ケース内の圧力が開放圧を越えた場合に破断する破断型であり、
前記圧力開放弁の設けられた壁部が放熱装置と熱的に結合されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記圧力開放弁の設けられた前記壁部はアルミニウム製であり、前記圧力開放弁は前記壁部と一体に形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記放熱装置は、前記圧力開放弁の設けられた壁部において前記圧力開放弁を囲む位置と熱的に結合されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記圧力開放弁の設けられた壁部に繋がる別の壁部を有し、前記放熱装置は、前記別の壁部と熱的に結合され、かつ吸熱体と熱的に結合された放熱板を備えるとともに、前記放熱板に繋がり、かつ前記圧力開放弁の設けられた壁部において前記圧力開放弁を囲む位置に配置される放熱片を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
ケースに電極組立体が収容されるとともに、前記ケースの壁部に当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置を、前記圧力開放弁の設けられた壁部に繋がる別の壁部同士を対向させて複数並設した蓄電装置モジュールにおいて、
前記圧力開放弁は、前記ケース内の圧力が開放圧を越えた場合に破断する破断型であり、
前記圧力開放弁の設けられた壁部に放熱装置が熱的に結合されていることを特徴とする蓄電装置モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を有する蓄電装置及び蓄電装置モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。例えば、この種の二次電池の構造の一例としては、金属箔に負極用活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極用活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有するものがある。そして、二次電池は、ケースに電極組立体と電解液を収容して構成される。また、二次電池のケースには、ケース内の圧力が、予め設定された開放圧を越えた場合に破断して、圧力をケース外に開放させる圧力開放弁が備えられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の組電池において、各単電池が備えるガス放出弁（圧力開放弁）は破壊式の弁であり、電池ケースのケース上面にて、その肉圧の一部を薄くすることで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大型の二次電池のケースには、放熱性が良い金属製のケースが用いられることが多く、特に、アルミニウム製のケースが多用されている。金属製のケースの一部の肉厚を薄くすることでケースと一体的に形成された圧力開放弁では、二次電池の異常等により、ケース内の温度が上昇し、ケースそのものの温度が上昇すると、圧力開放弁自体の温度も上昇する。この温度上昇により圧力開放弁の強度が変動してしまい、例えば、アルミニウム製の圧力開放弁では強度が低下し、ケース内の圧力が開放圧より低くても圧力開放弁が破断されてしまう。そこで、ケースの温度が上昇しても、予め定められた開放圧で圧力開放弁が破断するように、圧力開放弁の強度を高めて作製することも考えられる。しかし、この場合には、ケースの温度が上昇していない場合には、ケース内の圧力が開放圧に達しても圧力開放弁が破断されなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、ケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる蓄電装置及び蓄電装置モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、蓄電装置は、ケースに電極組立体が収容されるとともに、前記ケースの壁部に当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置において、前記圧力開放弁は、前記ケース内の圧力が開放圧を越えた場合に破断する破断型であり、前記圧力開放弁の設けられた壁部が放熱装置と熱的に結合されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、ケース内の温度が上昇したとき、その熱はケースに伝わり、圧力開放弁の設けられた壁部にも伝わるが、この壁部に伝わった熱は放熱装置に伝わり、放熱装置から放熱される。このため、ケース内の温度が上昇しても、圧力開放弁の設けられた壁部の温度上昇が抑えられ、圧力開放弁そのものの温度上昇も抑えられる。その結果、熱による圧力開放弁の強度変動が抑制され、圧力開放弁が予め定められた開放圧と異なる圧力で破断されてしまうことを防止できる。すなわち、圧力開放弁に及ぶケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる。
【０００８】
また、蓄電装置について、前記圧力開放弁の設けられた前記壁部はアルミニウム製であり、前記圧力開放弁は前記壁部と一体に形成されている。
これによれば、ケースの温度が上昇し、アルミニウム製の壁部に熱が伝わっても、この壁部に伝わった熱は放熱装置に伝わり、放熱装置から放熱される。このため、圧力開放弁の設けられた壁部の温度上昇が抑えられ、圧力開放弁そのものの温度上昇も抑えられる。その結果、熱によって、アルミニウム製の圧力開放弁の強度が低下してしまうことが抑制され、圧力開放弁が予め定められた開放圧より低い圧力で破断されてしまうことを防止できる。すなわち、圧力開放弁に及ぶケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる。
【０００９】
また、蓄電装置について、前記放熱装置は、前記圧力開放弁の設けられた壁部において前記圧力開放弁を囲む位置と熱的に結合されているのが好ましい。
これによれば、例えば、放熱装置が圧力開放弁を囲まず、その周囲の一部だけと熱的に結合されている場合と比べると、圧力開放弁の温度上昇を効率良く抑えることができる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記ケースは、前記圧力開放弁の設けられた壁部に繋がる別の壁部を有し、前記放熱装置は、前記別の壁部と熱的に結合され、かつ吸熱体と熱的に結合された放熱板を備えるとともに、前記放熱板に繋がり、かつ前記圧力開放弁の設けられた壁部において前記圧力開放弁を囲む位置に配置される放熱片を備えていてもよい。
【００１１】
これによれば、ケースの別の壁部から放熱板に伝わった熱は、吸熱体に伝わり、別の壁部の温度上昇が抑えられる。そして、壁部から放熱片に伝わった熱も、放熱板から吸熱体に伝わり、圧力開放弁の設けられた壁部の温度上昇が抑えられる。したがって、ケース全体の温度上昇が抑えられ、圧力開放弁の温度上昇が抑えられる。
【００１２】
前記蓄電装置は二次電池である。
また、蓄電装置モジュールは、ケースに電極組立体が収容されるとともに、前記ケースの壁部に当該ケース内の圧力をケース外に開放させる圧力開放弁を有する蓄電装置を、前記圧力開放弁の設けられた壁部に繋がる別の壁部同士を対向させて複数並設した蓄電装置モジュールにおいて、前記圧力開放弁は、前記ケース内の圧力が開放圧を越えた場合に破断する破断型であり、前記圧力開放弁の設けられた壁部に放熱装置が熱的に結合されていることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、複数の蓄電装置のうちのいずれかのケース内の温度が上昇したとき、その熱はケースに伝わり、圧力開放弁の設けられた壁部にも伝わるが、この壁部に伝わった熱は放熱装置に伝わり、放熱装置から放熱される。このため、ケース内の温度が上昇しても、圧力開放弁の設けられた壁部の温度上昇が抑えられ、圧力開放弁そのものの温度上昇も抑えられる。その結果、熱による圧力開放弁の強度変動が抑制され、圧力開放弁が予め定められた開放圧と異なる圧力で破断されてしまうことを防止できる。すなわち、圧力開放弁に及ぶケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケースの温度の影響を抑え、予め定められた開放圧で圧力開放弁を破断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電池パックを備えるフォークリフトを示す側面図。
【図２】カウンタウェイトと電池モジュールを備える電池パックを示す斜視図。
【図３】電池モジュールの構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電池モジュールを示す斜視図。
【図５】二次電池を示す断面図。
【図６】圧力開放弁及び放熱片を示す平面図。
【図７】電池モジュールの別例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、蓄電装置及び蓄電装置モジュールを二次電池及び電池モジュールに具体化した一実施形態について、図１〜図６に従って説明する。
まず、電池モジュールが搭載されるフォークリフト１０について説明する。なお、以下の説明において「前」「後」「左」「右」「上」「下」は、フォークリフトの運転者がフォークリフトの前方を向いた状態を基準とした場合の「前」「後」「左」「右」「上」「下」を示すものとする。
【００１７】
図１に示すように、フォークリフト１０の車体１１の前下部には駆動輪１２が設けられているとともに、車体１１の後下部には操舵輪１３が設けられている。また、車体１１の前部には、荷役装置が設けられている。荷役装置を構成するマスト１４は、車体１１の前部に立設されているとともに、当該マスト１４にはリフトブラケット１５を介して左右一対のフォーク１６が設けられている。そして、フォーク１６は、マスト１４に連結されたリフトシリンダ１７の駆動により、リフトブラケット１５とともに昇降される。また、フォーク１６は、マスト１４に連結されたティルトシリンダ１８の駆動により、マスト１４とともに傾動される。フォーク１６には、積荷１９が搭載される。車体１１には、駆動輪１２の駆動源となる走行用モータＭ１と、フォーク１６の駆動源となる荷役用モータＭ２が搭載されている。
【００１８】
また、車体１１の中央には、運転室２０が設けられている。運転室２０には、作業者（運転者）が着座可能な運転シート２１が設けられている。運転シート２１の前方にはハンドル２２が設けられている。運転室２０の下部には、電池パック３０が搭載されている。
【００１９】
次に、電池パック３０について説明する。
図２に示すように、電池パック３０は、フォーク１６に搭載される積荷１９とつりあいをとるためのカウンタウェイト３１を備える。カウンタウェイト３１は、直方体状をなすウェイト部３２と、ウェイト部３２の短手方向一端からウェイト部３２の厚み方向に立設された矩形板状のウェイト本体３３とからなる。そして、カウンタウェイト３１の側面視はＬ型である。ウェイト部３２の短手方向他端には、ウェイト本体３３から離間して設けられる逆Ｕ字状のフレーム３４が立設されている。フレーム３４の上面とウェイト本体３３の上面には、天板３５が支持されている。ウェイト本体３３の厚み方向の一面は電池モジュール７０が設置される設置面３３ａとされている。設置面３３ａには、複数の電池モジュール７０が並設されている。
【００２０】
図３に示すように、電池モジュール７０は、電池ホルダ６０に保持された二次電池４０が厚み方向に複数並設されて構成され、設置面３３ａには６つの電池モジュール７０が設置されている。
【００２１】
次に、電池モジュール７０の二次電池４０について説明する。
図３及び図５に示すように、二次電池４０は、ケース４１に電極組立体４２及び電解液が収容されて構成されている。ケース４１は、有底箱状のケース本体４３と、当該ケース本体４３に電極組立体４２を挿入する開口部を閉塞する平板状の蓋体４４とからなる。ケース本体４３と蓋体４４は、何れもアルミニウム製である。また、この実施形態の二次電池４０は、ケース本体４３が有底四角箱状であり、蓋体４４が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池４０は、リチウムイオン電池である。
【００２２】
ケース本体４３は、矩形状の底板４３ａと、底板４３ａの短側縁から立設された一対の短側壁４３ｂと、底板４３ａの長側縁から立設された一対の長側壁４３ｃを備える。ケース４１において、短側壁４３ｂ及び長側壁４３ｃの開口端は蓋体４４に接合されている。
【００２３】
電極組立体４２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極を絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を塗布して構成される。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を塗布して構成される。そして、電極組立体４２は、複数の正極電極と複数の負極電極を交互に積層するとともに、両電極の間にセパレータを介在した積層構造とされている。また、電極組立体４２には、正極端子４５と負極端子４６が電気的に接続されている。これらの正極端子４５と負極端子４６の各一部分は、蓋体４４からケース４１外に露出している。また、正極端子４５及び負極端子４６には、ケース４１から絶縁するためのリング状の絶縁リング４１ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
蓋体４４は、ケース４１内に電解液を注入するための注液孔４７を備え、この注液孔４７は封止部材４８によって封止されている。また、蓋体４４は、破断型の圧力開放弁５０を備える。この圧力開放弁５０は、ケース４１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース４１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に破断し、ケース４１内外を連通させることによってケース４１内の圧力をケース４１外に開放させる。よって、本実施形態では、蓋体４４が圧力開放弁５０を備える壁部を構成している。また、長側壁４３ｃが蓋体４４に繋がる別の壁部を構成している。
【００２５】
図５及び図６に示すように、圧力開放弁５０は、蓋体４４の厚みよりも薄い板状の弁体５１を有する。弁体５１は、蓋体４４の上面に凹設された凹状部４４ｂの底に位置しており、蓋体４４と一体的に形成されている。また、弁体５１はトラック形状である。また、ケース４１の外側に位置する弁体５１の表面には、開裂溝５１ａが凹設されている。この実施形態の開裂溝５１ａは、断面Ｖ字状の溝であり、２本の直線溝をＸ字状に交差させている。
【００２６】
圧力開放弁５０は、ケース４１内の圧力が開放圧に達した場合に開裂溝５１ａから破断することによって開放される。そして、ケース４１は、圧力開放弁５０の開放によって圧力が下げられることにより、ケース４１の過度な変形などが防止される。なお、圧力開放弁５０の開放圧は、設計段階に予め定められる値である。そして、開裂溝５１ａの深さ、すなわち、弁体５１の薄肉部の厚さは、設計段階で定める圧力開放弁５０の開放圧によって破断し得る厚さに設定されている。
【００２７】
また、ケース４１内において、蓋体４４の内面には電流遮断装置５３（所謂ＣＩＤ）が配設されている。この電流遮断装置５３は、ケース４１の圧力が閾値を超えた場合に電流を遮断する。この電流遮断装置５３の閾値は、圧力開放弁５０の開放圧よりも低く設定されている。
【００２８】
図３に示すように、電池ホルダ６０は、Ｕ字枠状をなすホルダ本体６１と、ホルダ本体６１の外面の４隅から突出する直方体状の脚部６２とを有している。ホルダ本体６１は、ケース４１の底板４３ａと、一対の短側壁４３ｂと、蓋体４４の両短側壁４３ｂ側を取り囲む状態で二次電池４０と一体化されている。このため、電池ホルダ６０に一体化された二次電池４０は、一対の長側壁４３ｃが、ホルダ本体６１から外部に露出している。各脚部６２には、ボルトＢ１が挿通される挿通孔６２ａが脚部６２の長手方向に貫通して設けられている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、電池モジュール７０の並設方向の両端にはエンドプレート６９が設けられている。エンドプレート６９は、矩形平板状をなす基部６９ａと、基部６９ａの四隅から突出する矩形平板状の突出部６９ｂとを備える。突出部６９ｂには、ボルトＢ１が挿通される挿通孔６９ｃが突出部６９ｂの厚み方向に貫通して設けられている。
【００３０】
そして、電池モジュール７０は、一方のエンドプレート６９の挿通孔６９ｃに挿通されたボルトＢ１が、各電池ホルダ６０の挿通孔６２ａに挿通されるとともに、他方のエンドプレート６９の挿通孔６９ｃに挿通され、ボルトＢ１にナットＮに螺合されることで一体に組み付けられている。よって、全ての二次電池４０は、両エンドプレート６９によって並設方向から挟持されている。
【００３１】
図２に示すように、電池モジュール７０は、両エンドプレート６９に固定されたブラケット５８に挿通したボルトＢ２がウェイト本体３３に螺合されることで、ウェイト本体３３に固定されている。
【００３２】
図３及び図６に示すように、電池モジュール７０において、並設方向に隣り合う二次電池４０の長側壁４３ｃ同士の間には、放熱プレート７１及び伝熱シート８０が介装されている。また、エンドプレート６９と、そのエンドプレート６９に隣り合う二次電池４０の長側壁４３ｃの間にも放熱プレート７１及び伝熱シート８０が介装されている。
【００３３】
放熱装置としての放熱プレート７１は、矩形平板状の放熱板７２を備える。この放熱板７２は、二次電池４０の長側壁４３ｃ及び蓋体４４の長側縁の全面を覆う大きさである。また、放熱プレート７１は、放熱板７２の一対の短側縁のうちの一方から放熱板７２の厚み方向に延びる矩形平板状の伝熱板７３を備え、放熱板７２と伝熱板７３とから平面視Ｌ字型となっている。
【００３４】
さらに、放熱プレート７１は、放熱板７２の一対の長側縁のうちの一方の一部に、四角環状の放熱片７４を備えるとともに、放熱片７４の内側に四角孔状の貫通孔７４ｂを備える。放熱片７４において、貫通孔７４ｂの貫通方向を厚み方向とすると、放熱片７４は、その両面が放熱板７２の両面に対し直角となっている。
【００３５】
そして、図５及び図６に示すように、一対の二次電池４０の間に介装された放熱板７２は、一面が一方の二次電池４０におけるケース本体４３の長側壁４３ｃ、及び蓋体４４の長側縁に接触した状態で覆っており、放熱板７２と一方の二次電池４０の長側壁４３ｃとは熱的に結合されている。また、放熱板７２は、他面が伝熱シート８０を介して他方の二次電池４０におけるケース本体４３の長側壁４３ｃ、及び蓋体４４の長側縁に接触した状態で覆っており、放熱板７２と他方の二次電池４０の長側壁４３ｃとは熱的に結合されている。
【００３６】
また、放熱プレート７１の伝熱板７３は、二次電池４０の一方の短側壁４３ｂ側に配置された状態で、電池ホルダ６０の外面側に配置されている。したがって、電池モジュール７０において、並設方向に延びる一側面には全ての放熱プレート７１の伝熱板７３が配設され、電池モジュール７０外に露出している。そして、電池モジュール７０の一側面に露出した全ての伝熱板７３は、ウェイト本体３３の設置面３３ａに接触し、伝熱板７３と設置面３３ａとが熱的に結合されている。すなわち、放熱プレート７１とカウンタウェイト３１とが熱的に結合されている。
【００３７】
さらに、放熱片７４は、各二次電池４０の蓋体４４の外面４４ａに、圧力開放弁５０の全周を囲む状態で配置されている。放熱片７４は、厚み方向の一面７４ａが、蓋体４４の外面４４ａで圧力開放弁５０の周囲と接触して熱的に結合されている。
【００３８】
次に、電池モジュール７０、特には放熱片７４の作用を記載する。
例えば、電池モジュール７０の複数の二次電池４０で、電極組立体４２の温度が上昇したとする。このとき、電極組立体４２で発生した熱は、ケース４１に伝わり、ケース４１の長側壁４３ｃから放熱板７２に伝わるとともに、蓋体４４から放熱片７４に伝わる。そして、放熱板７２及び放熱片７４に伝わった熱は、伝熱板７３からカウンタウェイト３１のウェイト本体３３に伝わる。このため、ケース４１全体の温度上昇が抑えられ、特には、圧力開放弁５０の温度上昇も抑えられる。
【００３９】
また、電池モジュール７０の充放電に伴い、正極端子４５、又は負極端子４６が配置される蓋体４４周辺で熱が発生することがある。このような熱は、より直接的に蓋体４４に伝わるが、このような場合も、放熱片７４により圧力開放弁５０の温度上昇が抑えられる。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）放熱プレート７１に放熱片７４を設け、放熱片７４を蓋体４４と熱的に結合した。このため、電極組立体４２の温度が上昇したとき、蓋体４４に伝わる熱を、放熱片７４から放熱プレート７１を介してカウンタウェイト３１に逃がすことができ、圧力開放弁５０の温度上昇を抑えることができる。その結果、熱による圧力開放弁５０の強度変動（低下）を抑えることができ、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断してしまうことを防止することができる。
【００４１】
（２）ケース４１をアルミニウム製とし、そのアルミニウム製の蓋体４４に圧力開放弁５０を一体的に形成した。そして、蓋体４４に放熱片７４を熱的に結合した。このため、蓋体４４の熱を放熱片７４からカウンタウェイト３１に逃がすことができ、圧力開放弁５０の温度上昇を抑えることができる。その結果、アルミニウム製の圧力開放弁５０が、熱によって強度が低下してしまうことを抑えることができ、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断してしまうことを防止することができる。
【００４２】
（３）放熱片７４は、放熱プレート７１の放熱板７２に繋がり、この放熱板７２は二次電池４０の長側壁４３ｃと熱的に結合されている。このため、電極組立体４２の温度が上昇したとき、その熱を長側壁４３ｃから放熱板７２に伝え、カウンタウェイト３１に逃がすことができる。よって、放熱片７４及び放熱板７２を用いてケース４１全体の温度上昇を抑えることができ、圧力開放弁５０の温度上昇を効率良く抑えることができる。
【００４３】
（４）放熱片７４は、圧力開放弁５０の全周を囲む状態で蓋体４４と熱的に結合されている。このため、蓋体４４において、圧力開放弁５０を囲むいずれの位置からも熱を放熱片７４に逃がすことができ、圧力開放弁５０に熱が伝わりにくくなる。よって、例えば、圧力開放弁５０の周囲のうちの一部だけと放熱片７４が熱的に結合されている場合と比べると、圧力開放弁５０の周囲の熱を効率良く放熱することができ、圧力開放弁５０の温度上昇を抑えることができる。
【００４４】
（５）圧力開放弁５０の開放圧は、電流遮断装置５３が電流を遮断する圧力よりも高く設定されている。そして、圧力開放弁５０の周りに放熱片７４を熱的に結合して、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断されることを防止したため、電流遮断装置５３が作動する前に圧力開放弁５０が破断されてしまうことを回避できる。
【００４５】
（６）電池モジュール７０において、並設方向に隣り合う二次電池４０の間に放熱プレート７１を介装し、各二次電池４０の蓋体４４に放熱プレート７１の放熱片７４を熱的に結合させた。このため、電池モジュール７０の各二次電池４０で圧力開放弁５０が過度に低い圧力が破断してしまうことを防止できる。
【００４６】
（７）電池モジュール７０において、各二次電池４０の放熱のための放熱プレート７１に放熱片７４を設け、この放熱片７４を蓋体４４と熱的に結合して、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断してしまうことを防止した。したがって、圧力開放弁５０が開放圧と異なる圧力で破断してしまわないための構成を、別部品で設ける必要がなく、電池モジュール７０の構成を複雑化したり、部品点数を増やすことなく、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断してしまうことを防止できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、放熱装置として放熱プレート７１に具体化したが、これに限定されない。図７に示すように、電池モジュール７０において、全ての蓋体４４に跨るように二次電池４０の並設方向に延びるダクト７５を配設する。ダクト７５は、蓋体４４に向けて開口するとともに、ダクト７５の長手方向両端部が開口している。ダクト７５の長手方向一端側の開口側には送風装置７６が配設され、送風装置７６からダクト７５に向けて送風された流体としてのエアがダクト７５内を流れるようになっている。本実施形態では、ダクト７５及び送風装置７６が放熱装置を構成している。
【００４８】
その結果、ケース４１内で電極組立体４２の温度が上昇したとき、蓋体４４に伝わる熱を、ダクト７５内を流れるエアに逃がすことができ、その蓋体４４の圧力開放弁５０の温度上昇を抑えることができる。その結果、熱による圧力開放弁５０の強度変動（低下）を抑えることができ、圧力開放弁５０が過度に低い圧力で破断することを防止することができる。よって、ケース４１内の温度上昇時に、圧力開放弁５０が開放圧で破断されるようにするため、圧力開放弁５０の弁体５１の厚みを厚くする必要が無い。
【００４９】
○  実施形態では、放熱プレート７１の放熱片７４を、圧力開放弁５０を取り囲むように四角環状に形成したが、放熱片７４は円環状でも三角環状でもよく、圧力開放弁５０を囲んでいれば、放熱片７４の形状は特に限定されない。
【００５０】
○  実施形態では、放熱プレート７１の放熱片７４を、圧力開放弁５０を囲む形状としたが、これに限定されない。例えば、放熱片７４を矩形板状とし、圧力開放弁５０の一側方だけ、又は圧力開放弁５０を挟む位置に配設され、圧力開放弁５０を囲んでいなくてもよい。
【００５１】
○  電池モジュール７０では、放熱プレート７１の放熱板７２は、一面はケース４１の長側壁４３ｃに接触し、他面は伝熱シート８０に接触していたが、放熱プレート７１の形状はこれに限らない。例えば、放熱プレート７１における放熱板７２の少なくとも一面に流路区画壁を立設し、その流路区画壁によって、ケース４１の長側壁４３ｃ及び伝熱シート８０の少なくとも一方との間に流路を区画してもよい。そして、流路に流体（エアや水）を流してケース４１の熱を流体に逃がすようにしてもよい。
【００５２】
○  放熱片７４は、圧力開放弁５０を囲む四角環状であったが、蓋体４４の全面を覆う板状とし、圧力開放弁５０と対応する位置に貫通孔を形成して、圧力開放弁５０を露出させてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、二次電池４０を電池ホルダ６０に組み付け、その電池ホルダ６０ごと二次電池４０を並設したが、電池ホルダ６０は無くてもよい。
○  実施形態では、ケース本体４３と蓋体４４、及び圧力開放弁５０をアルミニウム製としたが、例えばステンレス製など、他の金属製としてもよい。
【００５４】
○  圧力開放弁５０における弁体５１が有する開裂溝の形状を変更してもよい。例えば、３本の直線溝をＹ字状に交差させた開裂溝でもよい。
○  蓋体４４とは別部品の圧力開放弁を蓋体４４に接合してもよい。
【００５５】
○  圧力開放弁５０を設ける壁部として蓋体４４に具体化したが、ケース本体４３の短側壁４３ｂ、長側壁４３ｃ、及び底板４３ａを壁部として、ケース本体４３の短側壁４３ｂ、長側壁４３ｃ、及び底板４３ａのいずれか一つに圧力開放弁５０を設けるととともに、それら壁部に放熱片７４を熱的に結合させてもよい。
【００５６】
○  ケース４１の外観形状を変更してもよい。例えば、ケース４１は角型として立方体状でもよいし、円筒型でもよい。
○  電極組立体４２は、積層型に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型でもよい。
【００５７】
○  二次電池４０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。また、蓄電装置としてキャパシタでもよい。
【００５８】
○  電池モジュール７０は、フォークリフト１０ではなく、車両電源装置として自動車に搭載してもよい。この場合、吸熱体は、車両ボディ等になる。また、電池モジュール７０は定置用の蓄電装置に適用してもよい。
【００５９】
○  電池モジュール７０ではなく、二次電池４０を単体として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
３１…吸熱体としてのカウンタウェイト、４０…蓄電装置としての二次電池、４１…ケース、４２…電極組立体、４３ｃ…別の壁部としての長側壁、４４…壁部としての蓋体、５０…圧力開放弁、７０…蓄電装置モジュールとしての電池モジュール、７１…放熱装置としての放熱プレート、７２…放熱装置を構成する放熱板、７４…放熱装置を構成する放熱片、７５…放熱装置を構成するダクト、７６…放熱装置を構成する送風装置。
【図１】
2015015173.tif 000003
【図２】
2015015173.tif 000004
【図３】
2015015173.tif 000005
【図４】
2015015173.tif 000006
【図５】
2015015173.tif 000007
【図６】
2015015173.tif 000008
【図７】
2015015173.tif 000009