(57)【要約】【課題】柔軟で変形しやすい表面層を定着部材の表面に設けることにより良好な定着が行われるが、定着部材の表面に分離部材等の接触部材が接触した場合、接触部材が表面層に食い込んで変形し、定着部材表面に損傷が生ずることで、画像不良となる場合がある。分離部材は、定着部材に微小間隙を隔てて配置されており、分離部材に外力が加わったときに、その先端が定着部材表面に接触する場合があり、特に本体初期設置時や定着装置の新品交換時などに生じやすい。【解決手段】定着部材の弾性変形する表面を粗す粗し手段を設けた定着装置において、本体初期設置時や定着装置の新品交換時に検知する手段を設け、検知した時には粗し手段が動作することで、高画質の画像を安定して形成することができる。【選択図】図１
2015219344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材のトナー像担持面に接してトナー像を加熱する加熱回転体と前記加熱回転体の表面を粗すことによりその表面性を回復させる粗し部材とを有する画像加熱装置を備えた画像形成装置であって、
画像形成装置と画像加熱装置が初期設置されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記初期設置を検知した後に前記粗し部材による前記加熱回転体の表面性回復動作を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は前記画像加熱装置が新品交換されたことを検知することを特徴とする請求項１に画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段前記加熱回転体が新品交換されたことを検知することを特徴とする請求項１に画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱回転体は基体及び弾性層を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱回転体の近傍に前記記録材を前記加熱回転体から分離するための補助手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を利用した画像形成装置において、トナーによって記録材上に形成された画像を記録材に定着させるために、画像加熱装置である定着装置が用いられる。定着装置としては、加熱回転体であるローラ、もしくはベルト状の定着部材と、加圧回転体であるローラ、もしくはベルト状の加圧部材を用いた定着装置が一般的に用いられている。
【０００３】
又、近年では、離型剤を含むトナーからなる未定着画像を定着するオイルレス定着方式が広く用いられている。これに応じて、定着部材は、シリコンゴムやフッ素ゴムからなる弾性層と、この弾性層上に設けられた表層である離型層を有するものが広く用いられている。離型層は、一般にフッ素樹脂等の離型性に優れた材料から成るチューブやコーティングで形成される。またトナーによってできる凹凸に対応して、定着部材の表面が変形し、トナー像を均一に加熱するために、定着部材の表層として柔軟な表層が望まれる。
【０００４】
オイルレス定着方式は、定着ローラに離型剤としてシリコーンオイル等を塗布するようになっているオイル定着方式と比較して、オイルスジ等による画像の光沢ムラ（グロスムラ）が発生し難い点で有利である。
【０００５】
又、近年では、溶融性をより高めたトナーの開発が盛んに行なわれている。トナーの溶融性を高めることによって、トナーが定着装置によって均一、良好に溶けるようになる。これによって、定着後のトナー層が、より均一、平滑に形成される結果、画像のグロス（光沢度）が向上する。従って、例えば上記オイルレス定着方式によれば、コート紙のような高光沢の記録材に対して、従来よりも更に高グロスで高画質な画像を追求することが可能である。
【０００６】
しかしながらこのような画像形成装置では、定着処理や加熱処理を重ねるごとに定着部材の表面性状が部分的に劣化し、定着部材の劣化した表面性状がそのまま定着画像の表面に写し取られて、画像面の均一な光沢状態が得られなくなるという問題がある。
【０００７】
上記課題を解決するために特許文献１や２に開示されているように、定着部材の表層に対して粗し部材を当接させることで、定着部材表層の表面粗さを一定の状態に維持する技術が提案されている。この粗し部材として、特許文献３で開示されるように、表層がアルミナ系の砥粒を接着した回転可能な粗しローラを定着部材の表層に当接させて粗しニップを形成し、粗しローラを回転駆動させる技術が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６６７８５号公報
【特許文献２】特開２００７−３４０６８号公報
【特許文献３】特開２００８−４０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、定着装置には、記録材を定着部材から分離する分離部材が用いられることが多い。分離部材は、定着部材に微小間隙を隔てて配置されており、分離部材に外力が加わったときに、その先端が定着部材表面に接触する場合があり、特に、画像形成装置の初期設置時や定着装置の新品交換時などに生じやすい。
【００１０】
前述のように柔軟で変形しやすい表面層を定着部材の表面に設けることにより良好な定着が行われる。しかし、柔軟な表面層に分離部材等の接触部材が接触した場合、定着部材の表面にこれら接触部材が密着して表面層が変形し、接触部材が表面層に食い込んで、定着部材表面の損傷等が生ずることで、画像不良となる場合がある。
【００１１】
本発明は、上記のような接触の事態を生じた場合であっても、高画質の画像を安定して形成することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材のトナー像担持面に接してトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の表面を粗すことによりその表面性を回復させる粗し部材とを有する画像加熱装置を備えた画像形成装置であって、画像形成装置と画像加熱装置が初期設置されたことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記初期設置を検知した後に前記粗し部材による加熱回転体の表面性回復動作を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高画質の画像を安定して形成することができるよう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の定着装置を示す断面図
【図２】実施例の画像形成装置を示す断面図
【図３】実施例の定着装置を示す外観図
【図４】実施例の定着装置を示す側面図
【図５】実施例の定着装置を示す側面図
【図６】実施例での定着ニップ形成動作を説明するフローチャートとブロック図
【図７】実施例の粗し機構を説明する部分斜視図、及び部分断面図
【図８】実施例の粗しニップ形成動作を説明するフローチャートとブロック図
【図９Ａ】実施例の分離部材周囲を示す断面図と部分拡大図
【図９Ｂ】分離部材周囲を示す上面図と部分拡大図
【図１０】実施例の定着部材表面性回復動作の制御を説明するフローチャート、ブロック図
【図１１】実施例の定着部材表面性回復動作の制御を説明するフローチャート、ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
（１）画像形成部
図２は画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ５００の構成略図であり、記録媒体としてのシート状の記録材（以下、用紙と記す）Ｐの搬送方向に沿った断面図である。本実施例では、このカラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１６】
このプリンタ５００の画像形成部５１０は、それぞれＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成するタンデム配列された４つの感光ドラム５１１を備えている。
【００１７】
各感光ドラム５１１は、それぞれ、帯電ローラ５１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器５１４によってトナー像になる。各感光ドラム５１１のトナー像は、中間転写ユニット５３０の中間転写ベルト５３１に順次に重畳されて一次転写される。これにより、中間転写ベルト５３１上に未定着の４色カラートナー像が合成形成される。トナーは離型剤（パラフィンワックス等）を含有させて溶融性を高めたものを使用している。
【００１８】
一方、第１または第２の給紙カセット５２０から用紙Ｐが１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は用紙Ｐを一旦受け止めて、用紙が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー像と同期を取って、用紙Ｐを中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間に搬送する。
【００１９】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、二次転写ローラ５３５によって用紙Ｐに転写される。その後、用紙Ｐのトナー像は、用紙Ｐが定着装置１００において加熱、加圧されることによって用紙上に定着される。その後、トナー像が定着された用紙Ｐは排出ローラ対５４０によって装置上部の排出トレイ５６５へカラー画像形成物として搬送排出される。
【００２０】
（２）定着装置
（２−１）基本構成
本実施例において、定着装置１００は電磁誘導加熱ベルト方式、オイルレス定着方式の装置である。図１、図４はそれぞれ定着装置１００の横断面図、図３は定着装置１００の斜視図である。図５は定着装置１００におけるベルトテンション機構を説明する説明図である。
【００２１】
１０５は用紙（記録材）のトナー像担持面に接してトナー像を加熱する加熱回転体としての定着ベルトである。１７０はこの定着ベルトの加熱源としてのＩＨヒータ（磁束発生手段）である。
【００２２】
ＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダから構成され、定着ベルト１０５の上部表層近傍に設けられている。励磁コイルは交流電流によって交流磁束を発生し、交流磁束は磁性体コアに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。コイルに供給される交流電流は定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報をもとに定着ベルト１０５表面温度が１５０℃程度に制御される。
【００２３】
１２０は定着ベルト１０５と用紙Ｐを挟持搬送する定着ニップ（ニップ部）Ｕを形成するニップ形成部材としての加圧ベルトである。加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００２４】
ここで本実施の形態において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２５】
定着ベルト１０５は、２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。定着ベルト１０５としては、ＩＨヒータ１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層（基体）に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴム（弾性層）をコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２６】
加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５の定着ニップ域の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が加圧ベルト１２０に接触している。
【００２７】
加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールで、加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５で形成するニップ域の出口側に配設されている。
【００２８】
また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２の両端部は軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２９】
定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との定着ニップ域の入口側（駆動ロール１３１の上流側）に対応する定着ベルト１０５の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が定着ベルト１０５に接触している。
【００３０】
駆動ロール１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。駆動ロール１３１は、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との定着ニップ域の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００３１】
また、テンションロール１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとしても働く。テンションロール１３２の両端部は軸受１２８によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。テンションロール１３２は、定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するテンションロールとしても働く。
【００３２】
駆動モーター３００（図３）は定着装置１００の外部に配置され、駆動ローラ１３１の軸１３１ａ（図５）上に固定された駆動入力ギア３１０に対して駆動を入力し、定着ベルト１０５を回転させる。
【００３３】
本実施例における定着装置１００は、駆動モーター３００の回転数を２速もっている。一つは画像形成時すなわち用紙Ｐを搬送しトナー像をシートに定着させる速度Ｖａである。もう一つは、画像形成装置５００の立ち上げ時、すなわち定着装置１００の定着ベルト１０５の温度が目標温度である１５０℃未満の状態や、目標温度に到達した状態で、作像を待機している状態での速度Ｖｂである。これは、定着ベルト１０５の温度を均一にするために回転させている。
【００３４】
定着ベルト１０５の温度を均一に保てれば、定着ベルト１０５他動作部の総回転数が少なくなるため、速度Ｖｂは遅ければ遅いほど良く、本実施例における駆動モーター３００の回転数は、速度Ｖａ時は３０００ｒｐｍ、速度時は３００ｒｐｍとしている。
【００３５】
上フレーム３０５は、駆動ロール１３１を回転可能に支持するとともに、パッドステー１３７の端部を保持する上側板１４０により構成される。下フレーム３０６は、加圧ロール１２１を回転可能に支持するとともに加圧パッド１２５の端部を保持する下側板３０３により構成される。下フレーム３０６は、下側板３０３に設けられたヒンジ軸３０４により回動可能に支持されている。
【００３６】
ヒンジ軸３０４を中心として、上流側をパッドステー１３７と加圧パッド１２５が、下流側を駆動ロール１３１と加圧ロール１２１とがそれぞれ定着ベルト１０５、加圧ベルト１２０を介して押圧する。それぞれの押圧は、加圧バネ３１１より所定の圧（例えば４００Ｎ）で付勢されて為され、それにより定着ニップＵ（図４）を形成している。下フレーム３０６は加圧カム軸３０７の両端に備えられた加圧カム３０８の回転により、図４で示す加圧位置と、図１で示す離間位置に移動可能に構成される。加圧カム軸３０７は加圧モーター３０２（図３）が駆動し加圧ギア３０９が動作することで回転される。
【００３７】
次に、加圧ロール１２１と加圧パッド１２５の移動による定着ニップ分Ｕの形成動作について、図６に示すフローチャートとブロック図を用いて説明する。
【００３８】
加圧命令がプリンタ制御部（制御手段：以下、ＣＰＵと記す）１０より為されると〈Ｓ６−１〉、モータドライバ１１により加圧モーター３０２（図３）はＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転する〈Ｓ６−２〉。それにより、加圧ギア３０９により加圧カム軸３０７を回転させることで、下フレーム３０６に支持された加圧パッド１２５と加圧ロール１２１を加圧位置に移動させる。加圧パッド１２５と加圧ロール１２１が加圧位置に移動することで〈Ｓ６−３〉、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が圧接し定着ニップＵが形成される〈Ｓ６−４〉。
【００３９】
同様に、ＣＰＵ１０より離間命令が為されると〈Ｓ６−５〉、加圧モーター３０２がＣＣＷ方向にＲ回転する事で〈Ｓ６−６〉、下フレーム３０６に支持された加圧パッド１２５と加圧ロール１２１が離間位置に移動する〈Ｓ６−７〉。これにより、定着ニップＵが解除される〈Ｓ６−８〉。
【００４０】
プリンタ５００の画像形成動作時には、定着装置１００は図４のように定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が圧接して定着ニップＵを形成している。そして、駆動ローラ１３１の駆動により定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が矢印の方向に回転駆動されている。定着ベルト１０５はＩＨヒータ１７０により所定の定着温度に立ち上げられて温調されている。この状態において画像形成部側から未定着トナー像を担持した用紙Ｐが定着装置１００に入口側から導入されて定着ニップＵで挟持搬送される。
【００４１】
用紙Ｓは定着ニップＵで挟持搬送される過程で定着ベルト１０５の熱で加熱され、またニップ圧で、未定着トナー像の定着を受ける。そして、定着装置１００を出た用紙Ｐが前述のように排出ローラ対５４０によって排出トレイ５６５へと搬送排出される。
【００４２】
（２−２）粗し機構
次に、図１、図７を用いて定着ベルト１０５の表面性回復を行う粗し機構について説明する。粗しローラ４００は、側板１４０上の固定軸１４２に回転可能に支持されたＲＦ支持アーム１４１により軸受けを介して回転可能に支持される。粗しローラ４００は、駆動ロール１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１と、粗しローラ４００の端部に固定されたＲＦギア４０３に駆動されて定着ベルト１０５の回転方向と逆方向に回転する。
【００４３】
また、定着ベルト１０５がＲＦ加圧部材４０４を介して粗しローラ４００に押圧されると、粗しローラ４００はＲＦ加圧バネ４０４に付勢されて定着ベルト１０５に１５ｋｇｆの力で圧接される。本実施例においては、粗しローラ４００は駆動ローラ１３１の定着ベルト懸回部の上側において駆動ローラ１３１をバックアップ部材として定着ベルト１０５の表面に対してベルト幅全域に渡って接触する。
【００４４】
この圧接する動作で、粗しローラ４００が定着ベルト１０５の表面に圧接すると同時に、駆動ロール１３１に配置された粗しローラ駆動ギア４１２と粗しローラ４００に配置された粗しローラ駆動ギア４１３が噛み合う。これにより、粗しローラ４００は定着ベルト１０５の回転方向と逆方向に回転する。
【００４５】
表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、定着ベルト１０５との接触ニップ部（粗しニップ部）Ｒにおいて定着ベルト１０５に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に所定の周速差を持って回転する。これにより、粗しローラ４００は、定着ベルト１０５の表面を一様に、所望の粗さに粗らす機能（表面を均す機能）を発揮する。
【００４６】
この際、周速差が小さいと、所望の粗さに対して、小さい表面粗さとなってしまう。本実施例においては、粗しローラ駆動ギア４１２，４１３を１．３：１の比率とし、駆動モーター回転数が３０００ｒｐｍ時において、周速差が９０ｍｍ／ｓとなるようにしている。
【００４７】
粗しローラ４００はφ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。砥粒は、用途（画像の目標光沢度）に合わせて＃１０００〜＃４０００番手に変更される。砥粒９３ｂの平均粒径は、＃１０００番手の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００４８】
以上の条件で定着ベルト１０５を粗しローラ４００で粗らすことで、定着ベルト１０５表層をＲｚ０．５〜１．０程度にすることが可能である。前記粗さで定着された画像は、定着ベルト１０５の表層粗さが不良箇所として現れず、且つ適正な光沢を有した画像とすることができる。
【００４９】
粗しローラ４００を支持するＲＦ支持アーム１４１には、他端がＲＦ離間軸４０６に保持されたＲＦ離間ばね４０５が保持されており、ＲＦ離間ばね４０５によりＲＦカム４０７に押圧される。ＲＦカム４０７は、ＲＦカム軸４０８に固定されている。ＲＦ加圧軸４０８には、ＲＦ着脱ギア４０９が固定されており、ＲＦ加圧モーター４１０の回転により、ＲＦモータギア４１１を介してＲＦカム軸４０８を回転させる。それによりＲＦ支持アーム１４１がＲＦカム４０７のプロファイルに従って動作することで、粗しローラ４００を粗しニップＲを形成する加圧位置と離間位置に移動させる。
【００５０】
本実施例で用いた粗しローラ４００の加圧機構の加圧動作を表すフローチャート、ブロック図を図８に示す。加圧命令がＣＰＵ１０より為されると〈Ｓ８−１〉、モータドライバ１２によりＲＦ加圧モーター４１０はＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する〈Ｓ８−２〉。それにより、ＲＦ着脱ギア４０９によりＲＦカム軸を回転させることで、ＲＦ支持アーム１４１に支持された粗しローラ４００を加圧位置に移動させる〈Ｓ８−３〉。粗しローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルトと粗しローラ４００が圧接し粗しニップＲが形成される〈Ｓ８−４〉。
【００５１】
同様に、離間命令が為されると〈Ｓ８−５〉、ＲＦ加圧モーター４１０がＣＣＷ方向にＭ回転する事で〈Ｓ８−６〉、ＲＦ支持アーム１４１に支持された粗しローラ４００が離間位置に移動し〈Ｓ８−７〉、粗しニップＲが解除される〈Ｓ８−８〉。
【００５２】
（２−３）分離板
次に図９Ａ、図９Ｂ、図１０を用いて、定着装置１００において定着ニップＵから出た用紙Ｐを定着ベルト１０５から分離するための補助手段である分離板２４１の構成について説明する。
【００５３】
分離板２４１は、定着ニップＵの用紙出口側に配設されており、用紙搬送方向上流側の一端を定着ベルト１０５に近接配置させつつ、もう一端は、下流の定着排紙ロール対２４２へ用紙Ｐを案内するガイド部材としている。分離板２４１と定着ベルト１０５のギャップＡは０．５ｍｍとしている。
【００５４】
分離板２４１は分離板ホルダ２４３によって支持されている。分離板ホルダ２４３は定着ベルト１０５の幅方向端部で分離板回転中心軸２４４に回転可能に支持され、ばね２４５によって分離板先端が定着ベルト１０５に近付く方向に加圧している。分離板ホルダ２４３の両端には、軸２４６と、これに回転可能に支持されるコロ２４７ａ、２４７ｂが前奥独立に配置され、定着ベルト１０５にばね２４５のばね力（例えば０．０３Ｎ）によって接触加圧されている。コロ２４７ａ、２４７ｂとしては、耐磨耗性を具備したものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばＰＦＡで形成される。
【００５５】
（２−４）装置の初期設置時における表面性回復動作モード
次に、図１０を用いて、画像形成装置５００の初期設置時における粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作モードについて説明する。
【００５６】
画像形成装置５００は初期出荷時、あるいは定着装置１００の新品交換時、あるいは定着ベルト１０５の新品交換時のタイミングで、画像形成装置と定着装置が初期設置されたことを検知する検知手段を有する。
【００５７】
本実施例では、画像形成装置５００の初期出荷時は、画像形成装置５００の操作パネル（操作部）１０Ａでシッピングクリアボタン１０ａが押されるタイミングを検知のトリガーとする。また、定着装置１００の新品交換時、あるいは定着ベルト１０５の新品交換時は、同じく画像形成装置５００の操作パネル１０Ａで定着装置１００あるいは定着ベルト１０５のカウンタリセットボタン１０ｂが押されるタイミングを検知のトリガーとする。
【００５８】
ＣＰＵ１０は上記の検知が操作パネル１０Ａでなされたと判断した場合、先に述べた図８に示す粗しローラ４００の加圧機構の加圧動作を表すフローチャート、ブロック図で部材による定着ベルト１０５の表面性回復動作を所定の時間について実行する。表面性回復動作を実行させる所定の時間は少なくとも定着ベルト１０５が少なくとも１回転する時間が望ましい。
【００５９】
本表面回復動作について図１０を用いて説明する。画像形成装置５００の初期出荷時、ＣＰＵ１０から表面性回復のための制御指令が為される〈Ｓ１０−１〉。あるいは定着装置１００の新品交換時、ＣＰＵ１０から表面性回復のための制御指令が為される〈Ｓ１０−２〉。あるいは定着ベルト１０５の新品交換時、ＣＰＵ１０から表面性回復のための制御指令が為される〈Ｓ１０−３〉。
【００６０】
そして、表面性回復動作が開始される〈Ｓ１０−４〉。表面性回復動作が終了する〈Ｓ１０−５〉と、画像形成装置５００の初期出荷時、あるいは定着装置１００の新品交換時、あるいは定着ベルト１０５の新品交換時のフラグセンサの検知はＯＦＦされ〈Ｓ１０−６〉、プリンタジョブ待ちの状態となる。
【００６１】
このように、定着ベルト１０５の弾性変形する表面を粗す粗し手段を設けた定着装置において、本体初期設置時や定着装置の新品交換時に検知するフラグを立て、フラグが立った時には粗し手段が動作する。これにより、画像形成装置の初期設置時や定着装置の新品交換時などに、定着ベルト１０５に分離部材等の接触部材が接触する事態が生じた場合であっても、高画質の画像を安定して形成することができる。
【００６２】
（２−５）通紙時における表面性回復動作モード
次に、図１１を用いて、画像形成装置５００の通紙時における粗し部材４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作について説明する。感光ドラム５１１と転写ローラ５３５によってトナー像が形成され定着装置１００へと搬送された用紙Ｐは、下フレーム１２４上に設けられた入口ガイド１８４に案内された後、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の定着ニップＵへ進入する。入口ガイド１８４にはフォトインタラプタを備えたフラグセンサ１８５が配置され、用紙Ｐの通過タイミングの検知を行う。
【００６３】
定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０により形成される定着ニップＵ内にて加熱、加圧されることによってトナー像が定着された用紙Ｐは定着ニップＵを通過する。その後、排出ローラ対５４０によって排出トレイ５６５へと搬送排出される。
【００６４】
ＣＰＵ１０では、定着装置１００を通紙した用紙Ｐの枚数をカウントしており、所定の通紙枚数Ｎをカウントした場合、プリント動作終了後、粗し部材４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作を所定の時間について行う。
【００６５】
本表面回復動作について図１１を用いて説明する。所定枚数通紙後に、ＣＰＵ１０から表面性回復のための制御指令が為されると〈Ｓ１１−１〉、プリントジョブの終了後または中断時を待って〈Ｓ１１−２〉、表面性回復動作が開始される〈Ｓ１１−３〉。開始から所定の時間後に表面性回復動作が終了すると、中断されたプリンタジョブの再開〈Ｓ１１−４〉もしくは、プリントジョブ待ちの状態となる。
【００６６】
尚、本実施例では、定着装置１００に対する所定枚数の通紙後に粗し部材４００による表面性回復動作に入る例について述べた。しかし、特定の用紙のみの通紙枚数をカウントしたり、特定の種類の用紙のプリントジョブ前や、プリント待ち状態での操作パネル１０Ａからのユーザーの操作により、定着ベルト１０５の表面性回復動作を行っても良い。
【００６７】
上述したように、本実施例では、柔軟で変形しやすい表面層を設けた定着ベルト１０５に分離板２４１等の接触部材が接触し、定着ベルト１０５表面に損傷が生ずることを防止することが可能になる。そのための手段として、本体初期設置時や定着装置の新品交換時に検知する手段を設け、検知した時には粗し手段が動作することで実現した。
【００６８】
［その他の事項］
（１）本発明において、画像形成装置５００の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式、磁気記録方式など、他の公知の転写方式あるいは直接方式の画像形成原理・方式を用いて用紙Ｐに未定着トナー像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００６９】
（２）また、カラー画像形成装置に限られず、像担持体（感光ドラム等）を一つ備えたモノクロ画像などモノカラー（単色）の画像形成装置であってもよい。
【００７０】
（３）また、本実施例では、画像加熱装置１００について、定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０がベルト部材である定着装置１００で説明したが、両方がローラ部材やどちらかがベルトである定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【００７１】
（４）加熱回転体１０５とニップ部Ｕを形成するニップ形成部材（加圧部材、対向部材）は非回転部材にした装置形態にすることもできる。即ち、ニップ形成部材１２０は加熱回転体１０５や用紙Ｐとの摩擦係数が小さい滑性表面を有するパッド部材や板状部材等の非回転部材にした装置構成にすることもできる。
【００７２】
（５）加熱回転体１０５やニップ形成部材１２０の加熱手段は電磁誘導加熱手段に限られない。加熱回転体１０５やニップ形成部材１２０を内部から加熱する、或いは外部から加熱する、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、赤外線ランプなどの適宜の加熱手段、加熱方式を採用した装置構成にすることができる。
【００７３】
（６）画像加熱装置は、定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱して光沢度などを改質する装置も包含される。
【符号の説明】
【００７４】
５００・・画像形成装置、１００・・画像加熱装置、１０５・・加熱回転体、Ｐ・・記録材、４００・・粗し部材、１０Ａ・・検知手段、１０・・制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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