(57)【要約】【課題】部品収容体のコスト低減を図る。【解決手段】  部品収容体２０から部品受け渡し位置Ｐに電子部品Ｃを繰り出して供給を行う電子部品供給装置１０において、部品収容体を保持する保持部３０と、部品収容体の内部に挿入され、電子部品を繰り出し可能且つ可撓性を有する挿入部材４０と、挿入部材の挿入を行う駆動源５３と、部品収容体に挿入状態にある挿入部材が、上下方向に直交する方向に対して生じる撓みを検出する撓み検出部５６と、撓み検出部が挿入部材の規定量を超える撓みを検出した場合に駆動源を停止させる制御を行う制御部９０とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品を収容する筒状の部品収容体を有し、前記部品収容体の電子部品を部品受け渡し位置に供給する電子部品供給装置において、
前記部品収容体を保持する保持部と、
前記部品収容体の内部に挿入され、前記電子部品を繰り出し可能で、且つ可撓性を有する挿入部材と、
前記挿入部材の前記部品収容体への挿入を行う駆動源と、
前記部品収容体に挿入状態にある前記挿入部材が、上下方向に対して生じる撓みを検出する撓み検出部と、
前記撓み検出部が前記挿入部材の規定量を超える撓みを検出した場合に前記駆動源を停止させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項２】
前記保持部の前記部品収容体から前記電子部品の繰り出し方向の延長線上にある前記部品受け渡し位置まで前記電子部品を導く案内経路を有するガイド部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子部品供給装置。
【請求項３】
前記ガイド部にある電子部品を前記部品受け渡し位置側に送る搬送部を備えることを特徴とする請求項２記載の電子部品供給装置。
【請求項４】
前記部品受け渡し位置における電子部品の有無を検出する部品検出部を備え、
前記制御部は、前記駆動源の駆動時に前記部品検出部により電子部品が検出された場合に、前記駆動源を停止させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子部品供給装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記駆動源の駆動から前記撓み検出部が前記挿入部材の撓みを検出しない状態が一定時間経過した場合に、前記駆動源を停止させることを特徴とする請求項４記載の電子部品供給装置。
【請求項６】
前記撓み検出部は、前記部品収容体の一端部側で前記挿入部材を検出する当該挿入部材の原点センサであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リードを有する電子部品を取り扱う電子部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品実装装置は、電子部品供給装置から供給された電子部品をヘッドに搭載したノズルによりピックアップし、ヘッドにより電子部品を基板の目標位置まで搬送して実装を行っている。
ところで、リード付きの電子部品は、電子部品の左右の側端部から下側に向かってリードが延出されている。このリード付きの電子部品は、内部中空領域が門型となる断面筒状の部品収容体内に一列に並べられた状態で収容されている。電子部品供給装置は部品収容体の一端部から電子部品を繰り出して電子部品実装装置に供給している。
そして、従来の部品収容体は内部に電子部品の並び方向に沿った無端搬送ベルトを備えており、電子部品供給装置は部品収容体の搬送ベルトに動力を付与することで、電子部品の繰り出しを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記のようにリード付きの電子部品を一列に並べて繰り出しを行う場合、部品収容体の内部で部品詰まりが発生しやすく、部品詰まりが生じた状態で搬送ベルトの搬送駆動源となるモーターが駆動を継続すると、負荷による発熱や動力伝達部品の損耗を生じる等の問題があった。
【０００４】
上記のように無端ベルトによる搬送を行う場合の過負荷防止の技術として、無端ベルトの両端部を一対の搬送プーリで張設し、一方の搬送プーリを他方の搬送プーリから離間する方向にばねで張力を付与した状態で支持する構成を有するものがある（例えば、特許文献２参照）。
上記構成では、搬送対象物が何らかの理由により搬送を阻害されて一定以上の負荷が発生すると、ばねによる張力に抗して、一方の搬送プーリが他方の搬送プーリ側に移動を生じる。この移動をセンサにより検出し、駆動源を停止することにより過負荷の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２９２００号公報
【特許文献２】特開平７−１７００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の過負荷対策を施すためには、特許文献１のように、部品収容体内に搬送ベルトを備えることが必須となる。
しかしながら、一つの電子部品供給装置に対して複数の電子部品の部品収容体を搭載して使用することが一般的であることから、部品収容体は大量生産に適した低コスト化を図る必要があるが、部品収容体内に搬送ベルトを搭載する場合、コスト低減を図ることが困難となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、部品収容体の生産コストを低減しつつ電子部品供給装置の電子部品搬送の駆動源の過負荷の低減を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
電子部品供給装置にかかる本発明は、
内部に電子部品を収容する筒状の部品収容体を有し、前記部品収容体の電子部品を部品受け渡し位置に供給する電子部品供給装置において、
前記部品収容体を保持する保持部と、
前記部品収容体の内部に挿入され、前記電子部品を繰り出し可能で、且つ可撓性を有する挿入部材と、
前記挿入部材の前記部品収容体への挿入を行う駆動源と、
前記部品収容体に挿入状態にある前記挿入部材が、上下方向に対して生じる撓みを検出する撓み検出部と、
前記撓み検出部が前記挿入部材の規定量を超える撓みを検出した場合に前記駆動源を停止させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記電子部品供給装置において、前記保持部の前記部品収容体から前記電子部品の繰り出し方向の延長線上にある前記部品受け渡し位置まで前記電子部品を導く案内経路を有するガイド部を備える構成としても良い。
【００１０】
また、上記電子部品供給装置において、前記ガイド部にある電子部品を前記部品受け渡し位置側に送る搬送部を備える構成としても良い。
【００１１】
また、上記電子部品供給装置において、前記部品受け渡し位置における電子部品の有無を検出する部品検出部を備え、前記制御部は、前記駆動源の駆動時に前記部品検出部により電子部品が検出された場合に、前記駆動源を停止させる構成としても良い。
【００１２】
また、上記電子部品供給装置において、前記制御部は、前記駆動源の駆動から前記撓み検出部が前記挿入部材の撓みを検出しない状態が一定時間経過した場合に、前記駆動源を停止させる構成としても良い。
【００１３】
また、上記電子部品供給装置において、前記撓み検出部を、前記部品収容体の一端部側で前記挿入部材を検出する当該挿入部材の原点センサとする構成としても良い。
【発明の効果】
【００１４】
上記発明は、部品収容体に挿入する挿入部材が部品詰まり等でつかえた場合にその可撓性により撓みを生じることを利用して、挿入部材のつかえの発生を撓み検出部により検出し、駆動源を停止させる。これにより、挿入部材の前進が阻害されている状態で駆動源の駆動を継続することによる過負荷の発生を回避することが可能となる。
そして、挿入部材の撓みから駆動源の過負荷を検出するので、従来のように部品収容体内に搬送ベルトを装備することを不要とし、単なる筒状体で部品収容体を形成することができる。このため、部品収容体について大量生産に適した低コスト化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、部品収容体から部品受け渡し位置まで電子部品を導くガイド部を備える場合には、繰り出された電子部品を円滑に部品受け渡し位置に導くことが可能である。
特に、ガイド部にある電子部品を部品受け渡し位置側に送る搬送部を備える場合には、より確実に繰り出された電子部品を部品受け渡し位置に導くことが可能である。
【００１６】
また、制御部が部品検出部による電子部品の検出により駆動源を停止させることにより、前進する挿入部材の停止位置の適正化を図り、電子部品を適正に送ることが可能となる。
【００１７】
また、制御部が駆動源の駆動から撓み検出部が挿入部材の撓みを検出しない状態が一定時間経過した場合に駆動源を停止させる場合、部品収容体がガイド部の案内経路よりも短い場合であっても電子部品を適正に送ることが可能となる。
即ち、駆動源により一定時間駆動すると、部品収容体内の全ての電子部品をガイド部に繰り出し動作が完了するので、部品受け渡し位置に部品検出部を設けることなく挿入部材の前進を適正に停止させることが可能となる。
【００１８】
また、撓み検出部を原点センサとした場合には、後退復帰する挿入部材の位置決め位置を検出する手段と撓み検出を行う手段とを共用することができ、部品点数の低減及び製造コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発明の実施形態である電子部品供給装置の側面図である。
【図２】部品収容体の斜視図である。
【図３】部品収容体の長手方向に垂直な断面を示した図である。
【図４】挿入部材及び駆動機構の構成を示す概略図である。
【図５】挿入部材の挿入時の部品収容体の断面図である。
【図６】挿入部材と原点センサとの検出時の位置関係を示した説明図であり、図６（Ａ）は挿入部材が原点位置にある状態を示し、図６（Ｂ）は挿入部材が原点位置から前進した状態を示し、図６（Ｃ）は挿入部材が前進不能状態となった場合を示している。
【図７】部品収容体の排出動作説明図であり、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）の順番で動作が進行する。
【図８】図７に続く部品収容体の排出動作説明図であり、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）の順番で動作が進行する。
【図９】電子部品供給装置の制御系のブロック図である。
【図１０】電子部品の供給動作制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［発明の実施形態の概要］
本発明の実施形態である電子部品供給装置１０について図１〜図１０に基づいて説明する。図１は電子部品供給装置１０の側面図である。
なお、図中、部品繰り出し方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向、Ｘ方向とＹ方向に直交する方向をＺ方向（上下方向）とする。なお、Ｘ方向とＹ方向はいずれも水平であり、Ｚ方向は鉛直上下方向となっている。
電子部品供給装置１０は、基板に電子部品を実装する電子部品実装装置（図示略）に取り付けられ、その部品受け渡し位置Ｐ（図１矢印）において電子部品実装装置に電子部品Ｃを供給する。
電子部品実装装置は、基板を保持する搬送装置と、電子部品を吸着可能な吸着ノズルを搭載したヘッドと、当該ヘッドを任意に移動位置決め可能な移動機構とを主に備えている。そして電子部品供給装置１０の部品受け渡し位置Ｐにヘッドを移動して吸着ノズルにより電子部品を受け取ると、搬送機構に保持された基板の実装目標位置にヘッドを移動位置決めして電子部品を実装している。
【００２１】
電子部品供給装置１０は、内部に一列に電子部品Ｃを収容する筒状の部品収容体２０を複数保持する保持部３０と、部品収容体２０の一端部２１から挿入して他端部２２から電子部品Ｃの繰り出しを行う長尺で(挿入部材４０は部品繰り出し方向（Ｘ方向）長さが、それと直交する幅方向（Ｙ方向）長さより長く形成されている。)、可撓性（Ｙ方向に対して折り曲げ可能なこと）を有する挿入部材４０と、挿入部材４０の部品収容体２０への挿入を行う駆動機構５０と、部品収容体２０から繰り出された複数の電子部品Ｃを部品受け渡し位置Ｐに送る搬送部６０と、空の部品収容体２０を機外に排出する排出機構７０と、全体構成を支持するフレーム８０と、各部の動作を制御する制御部９０とを備えている。
【００２２】
［電子部品及び部品収容体］
図２は上記部品収容体２０の斜視図、図３はＺ方向に沿った断面を示した図である。図３に示すように、電子部品供給装置１０が供給する電子部品Ｃは、部品本体部Ｃ１の左右の側面から突出し、下方に向かって延びるリードＣ２を備えている。そして、リードＣ２は一側面につき一乃至複数本が設けられている。
【００２３】
上記部品収容体２０は、図２及び図３に示すように、その両端部２１，２２が開口した断面略矩形の筒状体である。そして、部品収容体２０は、その中空内部空間の断面形状が門型となるように外壁が形成されている。また、断面門型とすることにより、その内底面には、全長に渡って凸条２３が形成されている。
そして、上記部品収容体２０の内部において、複数の電子部品Ｃが凸条２３に跨がった状態で一列に並んで収容されている。
【００２４】
［フレーム］
フレーム８０は、図１に示すように、保持部３０と搬送部６０を支持する本体部８１と、本体部８１の下部側で垂直に設けられた二本の脚部８２とを備えている。それぞれの脚部８２には二つずつで合計四つの高さ調節部材８３（図１では二つのみ図示）が装備されている。このため、電子部品供給装置１０の設置場所が完全な水平ではない場合であっても個々の高さ調節部材８３により本体部８１を水平にすることができるようになっている。
【００２５】
［保持部］
部品収容体２０の保持部３０は、図１に示すように、フレーム８０の本体部８１の上部において対向して立設された支持板３１，３２を備えており、各支持板３１，３２には、部品収容体２０の両端部２１，２２がそれぞれ緩やかに嵌合する嵌合溝３３，３４が上下方向に沿って形成されている。
そして、保持部３０では、各支持板３１，３２の上端部で、嵌合溝３３，３４に各部品収容体２０の両端部２１，２２を嵌合させて下方に落として込むことにより本体部８１の上部に積み上げることができるようになっている。
また、最も下側の部品収容体２０は、後述する排出機構７０の第一と第二の支持部材７１，７２により規定の高さで下方から支持される。
【００２６】
また、支持板３１には最も下側に保持された部品収容体２０の一端部２１の開口に臨む貫通穴３５が形成されている。これは最も下側の部品収容体２０の一端部２１に挿入される挿入部材４０が支持板３１を貫通して通過するためのものである。
【００２７】
また、支持板３２には最も下側に保持された部品収容体２０の他端部２２の開口に臨む貫通穴３６が形成されている。これは部品収容体２０に挿入された挿入部材４０によって押し出された複数の電子部品Ｃが支持板３１を通過するためのものである。
なお、保持部３０の最も下側に保持される部品収容体２０の他端部２２側は、当該部品収容体２０の長手方向に沿った延長線上に搬送部６０が位置している。従って。部品収容体２０から押し出された電子部品Ｃは支持板３２の貫通穴３６を通って搬送部６０に送られる。
【００２８】
［挿入部材］
図４は挿入部材４０及び駆動機構５０の構成を示す概略図である。挿入部材４０は、可撓性を有する平板長尺の金属ベルト４１とその先端部に装備されて電子部品Ｃに当接するプッシャー４２とを備えている。
挿入部材４０の非使用時は、金属ベルト４１がその可撓性により駆動機構５０のドラム５１に巻回されている。また、金属ベルト４１は、全長に渡って、その幅方向（長手方向及び厚さ方向に直交する方向）における中央部分が僅かに窪むように湾曲している。そして、挿入部材４０は、ドラム５１に巻回されている状態では、上記幅方向の湾曲が緩和されてドラム周面に沿って容易に撓むことができ、ドラム５１から引き出されると、幅方向に湾曲して長手方向に真直に延びた状態を維持することができるようになっている。
従って、図５に示すように、金属ベルト４１の巻回状態が解かれた挿入部材４０は、部品収容体２０に一端部から挿入すると、その剛性により一列に並んだ電子部品Ｃを他端部２２側に押し出すことができる。
【００２９】
プッシャー４２は、金属ベルト４１の伸長時において部品収容体２０内の電子部品Ｃに当接して繰り出しを行うので、電子部品Ｃを傷つけないように金属ベルトよりも軟らかい材料（ゴムやプラスチックのような樹脂材料）から形成されている。なお、挿入時に周囲との摩擦を生じないように、表面に低摩擦材のコーティングをすることがより望ましい。
【００３０】
［駆動機構］
駆動機構５０は、図１及び図４に示すように、その主要な構成がフレーム８０の本体部８１の後端部側（部品受け渡し位置Ｐを前端部側とする）に設けられている。
駆動機構５０は、前述した挿入部材４０を巻回するドラム５１と、ドラム５１と同一軸で連結されて連動回転を行う従動ベルトプーリ５２と、挿入部材４０の部品収容体２０に沿った進退移動動作の駆動源となる繰り出しモーター５３と、当該繰り出しモーター５３の出力軸に取り付けられた主動ベルトプーリ５４と、各ベルトプーリ５２，５４に掛け渡されたタイミングベルト５５とを備えている。
【００３１】
従動ベルトプーリ５２は主動ベルトプーリ５４よりも外径が大きく、繰り出しモーター５３の回転は減速してドラム５１に伝達される。
そして、繰り出しモーター５３により、ドラム５１を図４における時計方向に回転させると、挿入部材４０が前進して部品収容体２０に挿入され、ドラム５１を図４における反時計方向に回転させると、挿入部材４０はドラム５１に巻き取られて後退し、部品収容体２０から引き出される。
【００３２】
［原点センサ］
図１及び図４に示すように、挿入部材４０は、先端のプッシャー４２が支持板３１の貫通穴３５の手前となる位置が原点（非使用時の待機位置）と定められており、当該原点位置となる貫通穴３５の内部には検出部としての原点センサ（撓み検出部）５６が設けられている。
この原点センサ（撓み検出部）５６は、検出対象物に投光する光源と、投光による反射光を受光する受光素子と、光源と受光素子とに個々に設けられた光学系とを備えており、光源が下方に投光するように設けられている。
そして、挿入部材４０が前進している時には、図６（Ａ）に示すように、金属ベルト４１又はプッシャー４２に投光が行われてその反射光が受光され、原点センサ５６のセンサ出力は挿入部材あり（ＯＮ状態）となる。
また、挿入部材４０が原点センサ５６より手前に後退している場合には、図６（Ｂ）に示すように、金属ベルト４１及びプッシャー４２は投光位置から外れるため反射光は受光されず、原点センサ５６のセンサ出力は挿入部材なし（ＯＦＦ状態）となる。
これらの検出に基づいて後述する制御部９０は、繰り出しモーター５３による挿入部材４０の巻き取りの際に、原点センサ５６がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わった時に繰り出しモーター５３を停止させて、挿入部材４０を原点位置に停止させる制御を行う。
【００３３】
また、原点センサ５６は、その光学系によりセンサから投光方向（鉛直上下方向）について検出可能な距離範囲ｄが定められており、金属ベルト４１又はプッシャー４２が当該距離範囲ｄを外れている場合には、光源から投光されていても反射光が受光素子に受光されず、原点センサ５６のセンサ出力は挿入部材なし（ＯＦＦ状態）となる。
例えば、部品収容体２０から一連の電子部品Ｃを繰り出す際に、電子部品Ｃがスタックして挿入部材４０が前進できない状態となり、そのまま繰り出しモーター５３が駆動を継続すると、図６（Ｃ）に示すように、金属ベルト４１はその可撓性によって各部が上下方向に撓みを生じる。
その結果、金属ベルト４１は、原点センサ５６の検出可能距離範囲ｄから逸脱し、原点センサ５６の出力は挿入部材なし（ＯＦＦ状態）となる。
【００３４】
従って、制御部９０では、上記原点センサ５６の検出範囲特性と挿入部材４０の可撓性とを利用して、挿入部材４０の前進不能時による繰り出しモーター５３の過負荷状態の発生の検出を行っている。即ち、制御部９０は、挿入部材４０が前進する方向に繰り出しモーター５３を駆動している状態で、原点センサ５６の出力がＯＦＦ状態となると、繰り出しモーター５３の過負荷状態が発生したものとして当該モーター５３の緊急停止を行う。
このように、原点センサ５６は、挿入部材４０の原点位置検出と繰り出しモーター５３の過負荷状態の検出の両方を行っている。
【００３５】
［排出機構］
図７及び図８は排出機構７０の排出動作を順番に示した概略構成図である。
排出機構７０は、図１並びに図７及び図８に示すように、フレーム８０において、前述した保持部３０の下方に配置されている。
そして、この排出機構７０は、保持部３０の最も下側の部品収容体２０の両端部の底面を下から個別に載置支持する第一と第二の支持部材７１，７２と、保持部３０における下から二番目の部品収容体２０の両端部の開口に個別に挿入して支持することができる第三と第四の支持部材７３，７４とを備えている。
また、フレーム８０の本体部８１であって保持部３０の下側の部分は、部品収容体２０を落下させることが可能な図示しない開口部が形成されており、当該開口部の下方には落下する部品収容体２０を受け止めて後方に排出する排出スロープ７５が取り付けられている。
【００３６】
各支持部材７１〜７４は、いずれもソレノイド等のアクチュエーター７１ａ〜７４ａ（図９参照）により部品収容体２０の長手方向に沿って進退移動を行うことで部品収容体の保持と解除とを切り替え可能となっている。また、第一と第二の支持部材７３，７４は、昇降動作を行うアクチュエーター７１ｂ，７２ｂ（図９参照）も併設されており、最も下側の部品収容体２０を排出後に下から二番目の部品収容体２０の受け取りに行く動作を行うことが可能となっている。
以下、最も下側の部品収容体２０を落下排出する動作を順に説明する。
【００３７】
電子部品Ｃの繰り出し動作を行っている通常時は、第一と第二の支持部材７１，７２は最下部の部品収容体２０の下側に位置して支持状態にあり、第三と第四の支持部材７３，７４は下から二番目の部品収容体２０の両端部に挿入された状態にある（図７（Ａ））。
次いで、第一と第二の支持部材７１，７２が後退して最下部の部品収容体２０の下側から離間すると、当該部品収容体２０は落下して排出スロープ７５上を滑って機外に排出される（図７（Ｂ））。また、下から二番目の部品収容体２０とその上の部品収容体２０は第三及び第四の支持部材７３，７４に支持されているので落下しない。
【００３８】
次いで、第一と第二の支持部材７１，７２が前進して支持位置に戻り（図７（Ｃ）の状態）、さらに、上昇して新たに最も下側となった部品収容体２０の両端部の底面に当接させる（図７（Ｄ））。
そして、その状態から第三及び第四の支持部材７３，７４が後退して、新たに最も下側となった部品収容体２０の両端部を支持する状態が解除され（図８（Ａ））、第一と第二の支持部材７１，７２のみが新たに最も下側となった部品収容体２０を支えた状態となる。
【００３９】
次いで、第一と第二の支持部材７１，７２が下降して、新たに最も下側となった部品収容体２０を電子部品Ｃの繰り出しが可能な高さに位置決めする（図８（Ｂ））。
そして、第三及び第四の支持部材７３，７４が前進して新たに下から二番目となった部品収容体２０の両端部に挿入され（図８（Ｃ））、排出動作が完了する。
【００４０】
［搬送部］
搬送部６０は、図１に示すように、支持板３２から部品受け渡し位置Ｐまで電子部品Ｃを導く案内経路を有するガイド部６１と、ガイド部６１内の電子部品Ｃを微小振動で加振する加振機構６２とを備えている。
上記ガイド部６１は、案内経路として、電子部品Ｃを一列で搬送する凹状溝を有し、当該凹状溝の内底面には部品収容体２０の凸条２３と断面形状及び寸法が等しい凸条がガイド部６１の全長に渡って形成されている。また、ガイド部６１の凸条は、保持部３０において最も下側の部品収容体２０の凸条２３に近接し連通するように形成されている。また、部品収容体２０の凸条２３とガイド部６１の凸条とは段差が生じないように或いはガイド部６１の凸条が僅かに低くなるように形成されている。また、電子部品Ｃの引っかかりを生じないように、ガイド部６１内の凸条には面取りを施しても良い。
これにより、挿入部材４０の押圧で部品収容体２０の他端部２２の開口から繰り出された各電子部品Ｃは、円滑にガイド部６１に移動して部品受け渡し位置Ｐに搬送される。
また、ガイド部６１の全長は部品収容体２０の全長よりも長く設定されており、部品収容体２０内の全ての電子部品Ｃをガイド部６１の案内経路内に送り出すことが可能となっている。
【００４１】
また、ガイド部６１の案内経路における部品受け渡し位置Ｐには、当該部品受け渡し位置Ｐに電子部品Ｃが存在するかを検出する部品検出部としての部品検出センサ６３が設けられている。
この部品検出センサ６３は、光源と受光素子とを案内経路内の電子部品Ｃを挟むように配置し、電子部品Ｃが受光素子の受光を遮ることでその存在を検出する。
【００４２】
なお、挿入部材４０は、部品受け渡し位置Ｐまで届かない長さに設定されており、挿入部材４０が部品検出センサ６３に検出されることはない。挿入部材４０によりガイド部６１に押し出された電子部品Ｃは、後述する加振機構６２により部品受け渡し位置Ｐに搬送される。なお、挿入部材４０は、一つの部品収容体２０内の全電子部品Ｃを一列に並んだ状態で部品受け渡し位置Ｐ側に移動させた場合に、先頭の電子部品Ｃを部品受け渡し位置Ｐまで到達させることが可能な長さに設定しても良い。
【００４３】
加振機構６２は、ガイド部６１を加振することにより、凸条に載置された各電子部品Ｃを部品受け渡し位置Ｐ側に向かって前進移動させる。なお、ガイド部６１のいずれの部位をいかなる方向にいかなる周期及び振幅で振動させるかにより、電子部品Ｃがいずれに向かって移動するかが変わってくるが、ここでは、電子部品Ｃが前進移動を行うように、加振位置、加振方向、加振周期及び加振振幅が調整されている。
【００４４】
［電子部品供給装置の制御系］
図９は電子部品供給装置１０の制御系を示すブロック図である。
電子部品供給装置１０の制御部９０はＩ／Ｆ（インターフェイス）９５を備えており、フレーム８０の後端部側に設けられており、図９に示すように、繰り出しモーター５３、第一〜第四の支持部材７１〜７４のアクチュエーター７１ａ〜７４ａ，７１ｂ，７２ｂが、それぞれ図示しない駆動回路を介して接続されている。
また、前述した原点センサ５６と部品検出センサ６３も制御部９０のインターフェイス９５に接続されている。
【００４５】
そして、制御部９０は、各種の制御プログラムを実行するＣＰＵ９１と、制御プログラムが格納されたＲＯＭ９２と、各種のデータを格納することで各種の処理の作業領域となるＲＡＭ９３と、ＣＰＵ９１と各種の機器との接続を図るＩ／Ｆ９５と、各種の設定や操作の入力手段である操作スイッチ９４とを有している。
また、操作スイッチ９４には、部品供給動作時のエラー報知を行う表示ランプ又はブザー等の報知装置が設けられている。
そして、制御部９０では、制御プログラムによって、以下に説明する電子部品の供給動作制御を実行する。
【００４６】
図１０は上記制御プログラムによりＣＰＵ９１が実行する供給動作制御の処理の流れを示している。
まず、制御部９０のＣＰＵ９１は、部品検出センサ６３の出力によりガイド部６１内の電子部品Ｃが全てピックアップされたか否かを監視する（ステップＳ１）。
即ち、ガイド部６１内にまだ電子部品Ｃが残っている間は、先頭の電子部品Ｃが電子部品実装装置によりピックアップされて、部品検出センサ６３の検出出力が部品無しとなった場合に加振機構６２が駆動され、すぐに次の電子部品Ｃが前進して部品受け渡し位置Ｐに到達し、短時間で部品検出センサ６３の検出出力が部品ありに戻る。しかし、ガイド部６１内に電子部品Ｃが残っていない場合には、加振機構６２を駆動させても部品検出センサ６３の検出出力が部品ありに戻らないので、ＣＰＵ９１は、加振機構６２を駆動させてから一定時間経過しても部品検出センサ６３の検出出力が部品ありとならない場合に、ガイド部６１内に電子部品Ｃがないと判定する。
【００４７】
そして、ガイド部６１内の電子部品Ｃが全てピックアップされたと判定した場合には、ＣＰＵ９１は、繰り出しモーター５３の駆動を開始する（ステップＳ３）。
これにより、原点位置で待機していた挿入部材４０は前進移動を開始する。そして、挿入部材４０が原点位置から前進移動を行うことにより、原点センサ５６の出力は挿入部材あり（ＯＮ状態）となる。また、挿入部材４０は前進することにより、最も下側に位置する部品収容体２０の一端部２１の開口から挿入され、内部の全ての電子部品Ｃを前方に押圧し、順番に搬送部６０のガイド部６１に送り出す。
【００４８】
そして、ＣＰＵ９１は、繰り出しモーター５３を挿入部材４０の前進方向に駆動している間、原点センサ５６の出力から、挿入部材４０の撓みの発生を監視する（ステップＳ５）。挿入部材４０の撓みは、前述した図６（Ｃ）の場合のように、原点センサ５６の出力が挿入部材なし（ＯＦＦ状態）となるか否かにより判定する。
【００４９】
挿入部材４０の撓みが発生していないと判定した場合には、ＣＰＵ９１は、部品検出センサ６３により、先頭の電子部品Ｃが部品受け渡し位置Ｐに到達したか否かを判定する（ステップＳ７）。
これにより、先頭の電子部品Ｃが部品受け渡し位置Ｐに到達していないと判定した場合にはステップＳ５に処理を戻して、再び、挿入部材４０の撓みの発生を監視する。
また、部品検出センサ６３により、先頭の電子部品Ｃの部品受け渡し位置Ｐへの到達が検出された場合には、ＣＰＵ９１は、繰り出しモーター５３の駆動を停止させる（ステップＳ９）。これにより、最下部の部品収容体２０内の電子部品Ｃは全て搬送部６０のガイド部６１に送り出された状態となる。
そして、繰り出しモーター５３の逆回転での駆動を開始して、金属ベルト４１を巻き取ると共に挿入部材４０を後退移動させる（ステップＳ１１）。
なお、挿入部材４０を後退させても、加振機構６２が駆動されているので、電子部品Ｃは部品受け渡し位置Ｐに送られる。
【００５０】
ＣＰＵ９１は、挿入部材４０が後退移動を行っている間、原点位置の復帰（ＯＦＦ状態）が検出されるまで繰り返し原点センサ５６の出力を監視する（ステップＳ１３）。
そして、挿入部材４０が原点位置まで戻ったことが検出されると、ＣＰＵ９１は、繰り出しモーター５３の逆回転の駆動を停止させる（ステップＳ１５）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ９１は、排出機構７０のアクチュエーター７１ａ，７２ａ，７１ｂ，７２ｂを制御して前述した図７（Ａ）〜図７（Ｂ）の動作を実行し、空となった部品収容体２０を機外に排出する（ステップＳ１７）。
さらに、ＣＰＵ９１は、排出機構７０のアクチュエーター７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ，７１ｂ，７２ｂを制御して前述した図７（Ｃ）〜図８（Ｃ）の動作を実行し、次の部品収容体２０を電子部品Ｃの繰り出しが可能となる位置に移動させる（ステップＳ１９）。
【００５２】
一方、ステップＳ５において、挿入部材４０の撓みの発生が検出された場合には、ＣＰＵ９１は、繰り出しモーター５３の駆動を停止し（ステップＳ２１）、逆回転での駆動を開始して、金属ベルト４１を巻き取ると共に挿入部材４０を後退移動させる（ステップＳ２３）。
そして、ＣＰＵ９１は、原点位置の復帰（ＯＦＦ状態）が検出されるまで巻き取りを継続して（ステップＳ２５）、原点センサ５６が復帰（ＯＦＦ状態）を検出すると、繰り出しモーター５３の逆回転の駆動を停止させる（ステップＳ２７）。
その後、挿入部材４０の撓みの発生原因なる部品詰まり等が作業者により解消されて、操作スイッチ９４に設けられた図示しない復帰ボタンが押されると、ステップＳ１に処理が戻される。
【００５３】
［部品受け渡し位置の技術的効果］
電子部品供給装置１０は、部品収容体２０に挿入する挿入部材４０が部品詰まり等でつかえた場合にその可撓性により撓みを生じることを利用して、挿入部材４０のつかえの発生を原点センサ５６により検出し、繰り出しモーター５３を停止させる。これにより、挿入部材４０の前進不能状態で繰り出しモーター５３の駆動を継続することによる過負荷の発生を回避することが可能となる。
そして、挿入部材４０の撓みから繰り出しモーター５３の過負荷を検出するので、従来の部品収容体のように内部に搬送ベルトを装備することは不要であり、単なる筒状体で部品収容体２０を形成することができる。このため、部品収容体２０について大量生産に適した低コスト化を図ることが可能となる。
【００５４】
また、上記のように、挿入部材４０の撓みの検出を、当該挿入部材４０の原点位置決めに使用する原点センサ５６により行っているので、センサを共用することができ、部品点数の低減及び製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００５５】
また、電子部品供給装置１０の搬送部６０がガイド部６１を備えているので、当該ガイド部６１内に部品収容体２０内の全ての電子部品Ｃを一度に送り出すことができ、繰り出しモーター５３の駆動頻度を低減することが可能である。
また、搬送部６０は加振機構６２を備えるので、より確実に繰り出された電子部品を部品受け渡し位置Ｐに導くことが可能である。
【００５６】
また、制御部９０が部品検出センサ６３による電子部品Ｃの検出により繰り出しモーター５３を停止させることにより、前進する挿入部材４０の停止位置の適正化を図り、電子部品Ｃを適正に送ることが可能となる。
【００５７】
［その他］
なお、挿入部材４０は幅を有する金属ベルト４１を備える構成としたが、当該金属ベルト４１に替えて可撓性を有するワイヤ材を使用しても良い。また、ある程度の剛性と可撓性とを有するのであれば、金属に限らず他の材料（樹脂など）を利用しても良い。
【００５８】
また、電子部品供給装置１０に搬送部６０を備えない構成としても良い。その場合には、先頭の電子部品Ｃがピックアップされる度に、挿入部材４０を前進させて次の電子部品Ｃを部品受け渡し位置Ｐに繰り出すように動作制御が行われる。
【００５９】
なお、前述した支持板３１，３２の間隔を調節可能とし、長さの異なる各種の部品収容体を保持部３０に積載可能としても良い。
また、部品収容体２０が短く、内部の全ての電子部品Ｃを挿入部材４０が繰り出しても、先頭の電子部品Ｃが部品受け渡し位置Ｐの部品検出センサ６３に届かないような場合には、図１０におけるステップＳ７における判定を、部品検出センサ６３による先頭の電子部品Ｃの検出に替えて、繰り出しモーター５３の前進方向の駆動開始から一定時間が経過したか否かによる判定を行っても良い。
つまり、ステップＳ３における繰り出しモーター５３の駆動開始からの経過時間を計測し、ステップＳ５及びステップＳ７を経て、挿入部材４０の撓みが生じることなく、繰り出しモーター５３が一定時間、前進駆動を継続した場合には、部品収容体２０から全ての電子部品Ｃがガイド部６１側に送り出されているのものとみなして、繰り出しモーター５３の駆動を停止させる。この場合の一定時間とは、部品収容体２０内の電子部品Ｃを全て送り出すことが可能な時間とすることが望ましい。
この構成の場合には、部品受け渡し位置Ｐに部品検出センサ６３を設けることなく挿入部材４０の前進を適正に停止させることが可能となる。
また、上記実施形態では、リード付の電子部品に対応するために部品収容体２０の上下方向に沿った断面は、筒状、門型であったが、電子部品はリードが外部に延びる形状のものに限定されず、部品収容体２０の断面形状も電子部品の形状に合わせることが可能である。例えば、部品収容体２０の形状は筒状、箱型等、種々変更可能である。
また、上記実施形態では、撓み検出部が原点センサを兼ねているが、撓み検出部として別の高さセンサを設け、２個の高さセンサにすることも容易に考えられる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電子部品供給装置
２０  部品収容体
２１  一端部
２２  他端部
３０  保持部
４０  挿入部材
４１  金属ベルト
４２  プッシャー
５０  駆動機構
５６  原点センサ（撓み検出部）
６０  搬送部
６１  ガイド部
６２  加振機構
６３  部品検出センサ（部品検出部）
７０  排出機構
９０  制御部
Ｃ  電子部品
Ｃ１  部品本体部
Ｃ２  リード
Ｐ  部品受け渡し位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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