(57)【要約】【課題】文書を閲覧している者が撮影されている画像から、その文書の閲覧履歴を生成するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の認識手段は、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、該者を認識し、生成手段は、前記認識手段によって認識された者によって、前記文書が閲覧されたとする履歴を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を閲覧している者が撮影されている画像から、該者を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された者によって、前記文書が閲覧されたとする履歴を生成する生成手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記画像内の者の視線を取得し、該視線によって該文書を閲覧している者を認識する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認識手段は、さらに前記文書が閲覧されている位置に関する情報と前記者の位置情報との比較結果を用いて、該文書を閲覧している者を認識する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認識手段は、音声認識結果を用いて、前記文書を閲覧している者を認識する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段によって履歴が生成された文書について、ワークフロー内で該文書の閲覧を条件とした処理がある場合は、該処理を行う処理手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
文書を閲覧している者が撮影されている画像から、該者を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された者によって、前記文書が閲覧されたとする履歴を生成する生成手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、秘匿性の高い電子ドキュメントに対する閲覧許可／不許可のセキュリティを高くすることを課題とし、生体特徴情報入力手段と、利用者のＩＤ番号と当該利用者の生体特徴情報とをリンクさせて登録したファイルと、電子ドキュメント（以下、文書）を登録するデータベースとを備え、文書を編集し該文書をデータベースに登録するとき当該文書に対し閲覧許可者を利用者のＩＤ番号で指定させ、データベースから文書の読み出しが要求され当該文書に閲覧許可者が指定されているときはＩＤ番号の入力を要求し、入力されたＩＤ番号が当該文書に指定されているＩＤ番号である場合には生体特徴情報入力手段から生体特徴情報の入力を要求し、入力された生体特徴情報とファイル中の生体特徴情報とを照合して本人認証を行うことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ダウンロードした文書の閲覧時に利用者に対して一定の操作を要求することなく、さらに、共有サーバと利用者の端末とが常時接続状態になくとも、共有サーバに保存されている文書に含まれる情報の漏洩を防止することを課題とし、ユーザー端末は、ファイルの書き出し行為の検出を待機して、ファイルの書き出し行為を検出すると、書き出しの対象となっている書出対象ファイルのファイル作成日時及び大きさと、ダウンロード文書リストに記憶されている各ダウンロード文書ファイルのファイル作成日時及び大きさとを照合して、各ダウンロード文書ファイルのファイル作成日時及び大きさの中に、書出対象ファイルのファイル作成日時及び大きさと一致するものが存在することを条件に、書き出し処理に割込みをかけて中止させるように制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６３１６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、その文書の閲覧履歴を生成するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、該者を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された者によって、前記文書が閲覧されたとする履歴を生成する生成手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記認識手段は、前記画像内の者の視線を取得し、該視線によって該文書を閲覧している者を認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記認識手段は、さらに前記文書が閲覧されている位置に関する情報と前記者の位置情報との比較結果を用いて、該文書を閲覧している者を認識することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記認識手段は、音声認識結果を用いて、前記文書を閲覧している者を認識することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記生成手段によって履歴が生成された文書について、ワークフロー内で該文書の閲覧を条件とした処理がある場合は、該処理を行う処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、該者を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された者によって、前記文書が閲覧されたとする履歴を生成する生成手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、その文書の閲覧履歴を生成することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、視線によって文書を閲覧している者を認識することができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、文書が閲覧されている位置に関する情報と閲覧している者の位置情報を用いて、その文書の閲覧履歴を生成することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、音声認識結果を用いて、文書を閲覧している者を認識することができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、履歴が生成された文書について、ワークフローの処理を進めることができる。
【００１７】
請求項６の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧している者が撮影されている画像から、その文書の閲覧履歴を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現させるシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】文書閲覧履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】ワークフロー作業テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】文書価値テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】文書−キーパーソン対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
本実施の形態である情報処理装置は、文書の閲覧履歴を生成するものであって、図１の例に示すように、情報処理装置１００とユーザー端末１７０は通信回線を介して接続されている。
ユーザー端末１７０は、文書を表示し、その文書を閲覧している者を撮影する等を行う。そして、情報処理装置１００は、撮影された画像内の者によって、その文書が閲覧されたとする履歴を生成するものである。なお、ユーザー端末１７０内で、文書を表示し、撮影等することの両方を行うことを示すが、文書を表示する情報処理装置と、撮影等を行う情報処理装置は別々の筐体に備えられていてもよい。
一般的に、文書をダウンロードしたユーザーを閲覧者として履歴情報を取得することができ、それが本人かどうかの精度を高めるために、生体の特徴情報を利用すること等が行われている。本実施の形態は、ダウンロードをしていないが、他者がユーザー端末１７０を用いて提示している文書を閲覧した場合に、その閲覧をした者によってその文書が閲覧されたという履歴を生成するものである。
【００２１】
ユーザー端末１７０は、文書操作モジュール１７５、提示開始・終了検出モジュール１７７、カメラ１８０、位置情報検出モジュール１８２、マイク１８４、視線検出モジュール１８５、情報送信モジュール１９０を有している。ユーザー端末１７０は、タブレット型の情報処理装置であってもよいし、デスクトップパソコン等であってもよい。
文書操作モジュール１７５は、提示開始・終了検出モジュール１７７、情報送信モジュール１９０と接続されている。文書操作モジュール１７５は、キーボード、マウス、タッチパネルに対するユーザーの操作を受け付けて、その操作に応じて、文書を処理する。例えば、情報処理装置１００の文書コンテンツ記憶モジュール１１５内の文書をダウンロードして、ユーザー端末１７０の液晶ディスプレイ等の表示装置に提示すること、その表示装置から文書の提示を終了させること、文書の編集を行うこと等が含まれる。
【００２２】
提示開始・終了検出モジュール１７７は、文書操作モジュール１７５、情報送信モジュール１９０と接続されている。提示開始・終了検出モジュール１７７は、文書操作モジュール１７５が受け付けた操作から、文書の提示開始の操作と提示終了の操作を検出する。そして、提示された文書を識別し得る情報である文書ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、提示開始又は提示終了の操作の種別を示す情報、その提示開始又は提示終了の日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を情報送信モジュール１９０に渡す。提示開始から提示終了までの間に、閲覧をした者を検知するために用いる情報となる。提示開始の操作としては、ユーザーが文書を見える状態する操作であればよく、例えば、文書を開く操作、情報処理装置１００からダウンロードする操作、文書提示領域を最小化した状態から再度開いた状態にする操作、その文書の上に他のオブジェクト（他の文書等）が重なっている状態から、そのオブジェクトを取り除く操作、プロジェクタに接続する操作等がある。提示終了の操作としては、ユーザーが文書をそれまで見えていた状態から見えなくなるようにする操作であればよく、例えば、文書を閉じる操作、文書提示領域を最小化する操作、その文書の上に他のオブジェクトを重ねる操作、接続していたプロジェクタから切り離す操作等がある。
また、提示開始・終了検出モジュール１７７は、提示されている文書に対してページ切り替えの操作等を検出するようにしてもよい。この場合、文書ＩＤ、その操作の種別を示す情報、その操作が行われた日時、提示されているページ番号を情報送信モジュール１９０に渡す。
【００２３】
カメラ１８０は、視線検出モジュール１８５と接続されている。カメラ１８０は、文書を閲覧している者（ユーザー端末１７０の表示装置を見ている者）を撮影する。また、動画として撮影してもよいし、静止画として撮影してもよいカメラ１８０は、文書を提示しているユーザー端末１７０に内蔵されていてもよいし、文書を提示しているユーザー端末１７０を撮影するものであってもよいし、プロジェクタで文書が提示されている場合は、その文書を閲覧している者を撮影するものであってもよい。
視線検出モジュール１８５は、カメラ１８０、情報送信モジュール１９０と接続されている。視線検出モジュール１８５は、カメラ１８０によって撮影されている者の視線を検出する。視線の認識技術は、従来の認識技術を用いればよい。例えば、目の位置を検出し、その目からの光の反射角度、瞳孔の位置等によって視線の方向を検出してもよい。
位置情報検出モジュール１８２は、情報送信モジュール１９０と接続されている。位置情報検出モジュール１８２は、文書が閲覧されている位置（ユーザー端末１７０の位置）を検出する。位置検出として、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（汎地球測位システム））が出力する位置情報、携帯電話網に用いられている基地局の位置情報を用いればよい。
マイク１８４は、情報送信モジュール１９０と接続されている。マイク１８４は、文書が閲覧されている位置における音声を取得する。
カメラ１８０、位置情報検出モジュール１８２、マイク１８４、視線検出モジュール１８５は、提示開始・終了検出モジュール１７７によって提示開始の操作が検出された後から提示終了の操作が検出されるまでの間、それぞれの処理（撮影等の処理）を行うようにしてもよい。そして、その間に予め定められた期間毎にそれぞれの処理を行うようにしてもよい。また、提示開始・終了検出モジュール１７７によってページ切り替えの操作が検出された場合に、それぞれの処理を行うようにしてもよい。
情報送信モジュール１９０は、文書操作モジュール１７５、提示開始・終了検出モジュール１７７、位置情報検出モジュール１８２、マイク１８４、視線検出モジュール１８５と接続されている。情報送信モジュール１９０は、ユーザー端末１７０内の各モジュールからの情報を情報処理装置１００に送信し、また、情報処理装置１００から受信した情報をユーザー端末１７０内の各モジュールに渡す。
【００２４】
情報処理装置１００は、オブジェクト処理モジュール１１０、文書コンテンツ記憶モジュール１１５、メタデータ記憶モジュール１２０、文書閲覧判定モジュール１２５、履歴情報記憶モジュール１３０、ユーザー情報記憶モジュール１３５、応用処理モジュール１４０を有している。
文書コンテンツ記憶モジュール１１５は、オブジェクト処理モジュール１１０と接続されている。文書コンテンツ記憶モジュール１１５は、ユーザー端末１７０によって提示される文書を記憶している。なお、文書とは、主にテキストデータ、場合によっては図形、画像、動画、音声等の電子データ（ファイルともいわれる）、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。
メタデータ記憶モジュール１２０は、オブジェクト処理モジュール１１０、応用処理モジュール１４０と接続されている。メタデータ記憶モジュール１２０は、文書コンテンツ記憶モジュール１１５に記憶されている文書に関する情報を記憶している。例えば、文書の属性情報（具体的には、価値判定モジュール１４５によって判断された文書の価値（評価）等）、ワークフローにおける各プロセスとの関係を示す情報（具体的には、あるプロセスで使用される文書であることを示す情報等）、各プロセスでの文書の役割等を示す情報（具体的には、あるプロセスでは、その文書が閲覧されることを条件として次のプロセスに進む等）等が記憶されている。
オブジェクト処理モジュール１１０は、文書コンテンツ記憶モジュール１１５、メタデータ記憶モジュール１２０と接続されている。オブジェクト処理モジュール１１０は、ユーザー端末１７０から送信されてきた情報（例えば、登録、検索、閲覧指示等がある）に基づいて、文書コンテンツ記憶モジュール１１５内の文書、メタデータ記憶モジュール１２０内の情報を処理する。例えば、ユーザー端末１７０から文書のダウンロード指示があった場合は、文書コンテンツ記憶モジュール１１５からその文書を抽出して、ユーザー端末１７０に送信する。また、文書の編集処理の指示であった場合は、文書コンテンツ記憶モジュール１１５内の文書に対してその指示にしたがった編集処理を行う。
【００２５】
文書閲覧判定モジュール１２５は、履歴情報記憶モジュール１３０、ユーザー情報記憶モジュール１３５、応用処理モジュール１４０と接続されている。文書閲覧判定モジュール１２５は、文書を閲覧している者が撮影されている画像（カメラ１８０が撮影した画像）から、その者を認識する。人物の認識技術は、従来の認識技術を用いればよい。例えば、画像から顔画像を抽出してその特徴を抽出する。ユーザー情報記憶モジュール１３５内に記憶されている各ユーザーの顔の特徴と比較することによって、特徴がマッチする人物を、画像内の人物と認識すればよい。
また、文書閲覧判定モジュール１２５は、視線検出モジュール１８５からの画像内の者の視線を取得し、その視線によってその文書を閲覧している者を認識するようにしてもよい。単にカメラ１８０によって撮影されたが、文書を閲覧していない者を除くためである。例えば、視線の方向が文書が提示されている位置を向いているか否かを判断し、両者が合致する場合、その者を閲覧している者とすればよい。合致とは、完全一致のほかに、両者が予め定められた範囲内にある場合も含む（以下、同様）。
また、文書閲覧判定モジュール１２５は、さらに位置情報検出モジュール１８２からの文書が閲覧されている位置に関する情報と者の位置情報との比較結果を用いて、その文書を閲覧している者を認識するようにしてもよい。両者の位置情報が合致する場合は、画像に撮影されている者が閲覧している者と判断する。ここで「者の位置情報」は、前述の認識された者が所有している携帯端末（スマートフォン等の携帯電話等）に内蔵されているＧＰＳ等の位置情報検出モジュール１８２から取得してもよいし、ユーザー情報記憶モジュール１３５に記憶されているスケジュール情報から、その者のいる位置を検出するようにしてもよい。例えば、提示開始・終了検出モジュール１７７によって検出された提示開始操作が検出された日時におけるスケジュールから場所情報を抽出し、場所情報（例えば、Ａ会議室等の位置情報）を用いればよい。具体的には、会議主催者によって事前に参加者が登録されており、参加をしている人の中で閲覧している者を判断するようにしてもよい。
【００２６】
また、文書閲覧判定モジュール１２５は、マイク１８４によって取得された音声の認識結果を用いて、文書を閲覧している者を認識するようにしてもよい。音声の認識技術は、従来の認識技術を用いればよい。例えば、予めユーザーの音声の特徴を抽出しておき、ユーザー情報記憶モジュール１３５に記憶させ、マイク１８４が取得した音声の特徴を抽出して、特徴がマッチする人物を、文書を閲覧している人物と認識すればよい。また、音声の内容を認識（音声の内容をテキスト化）して、その内容から閲覧をしているか否かを判断するようにしてもよい。例えば、その文書内で使用されている言葉（単語等）と音声認識結果が合致しているか否かを判断し、合致している場合は、文書を閲覧している人物と認識すればよい。
そして、認識された者によって、その文書が閲覧されたとする履歴を生成する。生成した履歴を履歴情報記憶モジュール１３０に記憶させる。履歴情報として、認識された人物（文書を閲覧した人物）を示すユーザーＩＤ、閲覧された日時、閲覧された文書の文書ＩＤ等がある。
また、画像内に撮影されている人数が予め定められた閾値よりも多い又は以上である場合は、前述の位置情報、音声情報を併用するようにしてもよい。また、スケジュール情報内の参加者が予め定められた閾値よりも多い又は以上である場合は、前述の位置情報、音声情報を併用するようにしてもよい。
また、前述した方法に加えて、提示する文書内に情報画像（例えば、ＱＲコード（登録商標）等の）を表示してもよい。そして、閲覧した者が、その文書（閲覧した文書）を撮影した場合、その撮影した画像内の情報画像を解析して、閲覧が行われたことを判断するようにしてもよい。なお、撮影した画像は、文書閲覧判定モジュール１２５がアクセス可能な記憶装置に記憶されるとする。情報画像には、その文書ＩＤ等が埋め込まれている。
なお、文書閲覧判定モジュール１２５が履歴を生成する者は、対象となっている文書を閲覧可能とした者（例えば、具体的にはその文書をダウンロード、開いた者等）以外の者である。文書を閲覧可能とした者の閲覧履歴は、従来の閲覧履歴と同様に行えばよい。
【００２７】
履歴情報記憶モジュール１３０は、文書閲覧判定モジュール１２５、応用処理モジュール１４０と接続されている。履歴情報記憶モジュール１３０は、文書閲覧判定モジュール１２５によって判定された閲覧履歴情報を記憶している。その他に、対象となっている文書を閲覧可能とした者による閲覧履歴情報を記憶してもよい。
ユーザー情報記憶モジュール１３５は、文書閲覧判定モジュール１２５と接続されている。ユーザー情報記憶モジュール１３５は、ユーザーに関する情報を記憶している。例えば、ユーザーＩＤ、そのユーザーの顔画像の特徴量、氏名、住所、所属組織、職種等がある。
【００２８】
応用処理モジュール１４０は、メタデータ記憶モジュール１２０、文書閲覧判定モジュール１２５、履歴情報記憶モジュール１３０と接続されている。応用処理モジュール１４０は、価値判定モジュール１４５、ワークフロー処理モジュール１５０を有している。
価値判定モジュール１４５は、文書閲覧判定モジュール１２５によって履歴が生成された文書について、その文書の価値を判定する。例えば、閲覧された人数に応じた価値を算出するようにしてもよい。
ワークフロー処理モジュール１５０は、文書閲覧判定モジュール１２５によって履歴が生成された文書について、ワークフロー内でその文書の閲覧を条件とした処理がある場合は、その処理を行う。例えば、ある職種にある者によって文書が閲覧されたならば、次のプロセスに進む等の条件が設定されている場合は、文書閲覧判定モジュール１２５によって、その文書が、その職種にある者によって閲覧された場合は、ワークフローの処理を進める。なお、閲覧した者がその職種であるか否かは、ユーザー情報記憶モジュール１３５内の情報を用いて判断すればよい。
【００２９】
図２は、本実施の形態を実現させるシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末１７０Ａ、ユーザー端末１７０Ｂ、ユーザー端末１７０Ｃ、ユーザー端末１７０Ｄ、ユーザー端末１７０Ｅ、ワークフロー処理装置２２０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。図１の例に示したワークフロー処理モジュール１５０を、ワークフロー処理装置２２０として構成したものである。同様に、図１の例に示した価値判定モジュール１４５を、文書価値処理装置として構成してもよい。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
情報処理装置１００は、ユーザー端末１７０Ａ等から文書閲覧に関する情報を受け取り、閲覧履歴を生成する。そして、その閲覧履歴をワークフロー処理装置２２０に渡す。ワークフロー処理装置２２０は、その閲覧履歴がトリガーとなって、ワークフロー処理を行う。
【００３０】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、文書操作モジュール１７５が、情報処理装置１００内の文書をダウンロードする。
ステップＳ３０４では、提示開始・終了検出モジュール１７７が、文書の提示開始の操作を検出したか否かを判断し、検出した場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合は検出するまで待機する。ステップＳ３０２におけるダウンロード処理そのものを提示開始として検出してもよいし、ダウンロードした後に「開く」操作が行われたことを提示開始として検出してもよい。
ステップＳ３０６では、情報送信モジュール１９０が、カメラ１８０の映像と、視線検出モジュール１８５による視線検出結果を情報処理装置１００へ送信する。また、視線検出結果として、映像内の人物の視線が、文書を提示しているディスプレイの範囲内か否かの判断結果であってもよい。
ステップＳ３０８では、提示開始・終了検出モジュール１７７が、文書の提示終了の操作を検出したか否かを判断し、検出した場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３０６へ戻る。
【００３１】
ステップＳ３１０では、文書閲覧判定モジュール１２５が、顔画像が、ユーザー情報記憶モジュール１３５内のユーザーと一致するか否かを判断し、一致する場合はステップＳ３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１６へ進む。
ステップＳ３１２では、文書閲覧判定モジュール１２５が、上記ユーザーの視線が、ディスプレイ内の範囲か否かを判断し、ディスプレイ内の範囲である場合はステップＳ３１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１６へ進む。
ステップＳ３１４では、文書閲覧判定モジュール１２５が、提示した文書の閲覧履歴としてカウントし、履歴情報記憶モジュール１３０に記憶させる。
ステップＳ３１６では、閲覧履歴としてカウントしない。
【００３２】
図４は、ユーザー情報記憶モジュール１３５に記憶されているユーザー情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。
ユーザー情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、名前欄４２０、職種欄４３０、顔画像欄４４０、顔画像特徴欄４５０、スケジュール情報欄４６０を有している。ユーザーＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。名前欄４２０は、そのユーザーの名前を記憶している。職種欄４３０は、そのユーザーの職種を記憶している。顔画像欄４４０は、そのユーザーの顔画像を記憶している。顔画像特徴欄４５０は、そのユーザーの顔画像の特徴を記憶している。スケジュール情報欄４６０は、そのユーザーのスケジュール情報を記憶している。このほかに、そのユーザーの音声特徴等を記憶してもよい。
【００３３】
図５は、履歴情報記憶モジュール１３０に記憶されている文書閲覧履歴テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。
文書閲覧履歴テーブル５００は、文書ＩＤ欄５１０、文書名欄５２０、閲覧記録欄５３０を有している。閲覧記録欄５３０は、閲覧者ＩＤ欄５３２、閲覧形態欄５３４、閲覧日時欄５３６、閲覧時間欄５３８を有している。文書ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。文書名欄５２０は、その文書の文書名を記憶している。閲覧記録欄５３０は、その文書における閲覧記録を記憶している。閲覧者ＩＤ欄５３２は、本実施の形態において、その文書を閲覧した者である閲覧者を一意に識別するための情報（閲覧者ＩＤ）を記憶している。閲覧形態欄５３４は、その文書の閲覧形態を記憶している。閲覧形態として、例えば、文書閲覧判定モジュール１２５によって閲覧を判断されたもの、その文書を閲覧可能とする操作（「開く」操作等）によるもの等がある。閲覧日時欄５３６は、その閲覧が行われた日時を記憶している。閲覧時間欄５３８は、その閲覧の時間を記憶している。例えば、視線がディスプレイに向いている時間としてもよい。なお、閲覧記録欄５３０は、その文書に対して閲覧が複数あった場合は、その回数分だけ設けられる。
【００３４】
前述の実施の形態では、文書をダウンロードした者以外の者が閲覧していた場合に、閲覧履歴に追加をするが、閲覧履歴自体にバリエーションを持たせるようにしてもよい。
例えば、下記のような閲覧履歴（閲覧属性）を付加してもよい。
（１）Ｊｏｉｎ（その文書を見せた場に、参加していることを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、前述したように、ＧＰＳ等の位置情報を用いればよい。
（２）Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（その文書を見せた場で見ていたことを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、ディスプレイに付属しているカメラによる画像認識で顔の向きを判定する。見ていた時間（期間）を元に判定する。
（３）Ｉｎｔｅｒｅｓｔ（その文書にコメントしたことを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、音声認識によって、その場でコメントを発した場合に、履歴として記録する。
（４）Ｓｅａｒｃｈ（その後、検索した。関連文書を見たことを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、（１）又は（２）の履歴があり、その後検索履歴がある。
（５）Ａｃｔｉｏｎ（その後、その文書を直接参照したことを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、（１）又は（２）の履歴があり、その後ダウンロード又は参照履歴（文書閲覧判定モジュール１２５によって判定された閲覧ではなく、通常の閲覧）がある。
（６）Ｓｈａｒｅ（その後、その文書を共有したことを意味する）
この閲覧履歴を記録するために、（１）又は（２）の履歴があり、その後シェア機能の利用履歴がある。シェア機能とは、文書を他の者にもアクセス可能とすること、他の者にその文書を知らせること等がある。
【００３５】
図６は、本実施の形態（ワークフロー処理モジュール１５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、ワークフロー内の閲覧対象の文書であるか否かを判断し、閲覧対象の文書である場合はステップＳ６０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ６９９）。
ステップＳ６０４では、閲覧者は、ワークフローにおいて、その文書の閲覧対象者であるか否かを判断し、閲覧対象者である場合はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ６９９）。
ステップＳ６０６では、ワークフローにおいて、その閲覧者によってその文書は閲覧済とする。閲覧が次の処理へのトリガーとなっている場合は、次の処理に進む。
また、ステップＳ６０６で、閲覧履歴に基づき、文書のアクセス権を変更することを行うようにしてもよい。例えば、ある特定の人が閲覧済みの文書は、広く公開するという処理を含むワークフローにおいて、その閲覧済みの文書にアクセス権を付与するアクションを行うようにしてもよい。
【００３６】
図７は、ワークフロー処理モジュール１５０が処理するワークフロー作業テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
ワークフロー作業テーブル７００は、ワークフローＩＤ欄７１０、作業ＩＤ欄７２０、閲覧対象文書ＩＤ欄７３０、閲覧者ＩＤ欄７４０、作業完了日時欄７５０を有している。ワークフローＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、ワークフローを一意に識別するための情報（ワークフローＩＤ）を記憶している。作業ＩＤ欄７２０は、本実施の形態において、そのワークフローにおける作業（プロセス）を一意に識別するための情報（作業ＩＤ）を記憶している。閲覧対象文書ＩＤ欄７３０は、本実施の形態において、その作業における閲覧対象文書を一意に識別するための情報（閲覧対象文書ＩＤ）を記憶している。閲覧者ＩＤ欄７４０は、その作業における閲覧者ＩＤを記憶している。作業完了日時欄７５０は、その作業の作業完了日時を記憶している。
【００３７】
図８は、本実施の形態（価値判定モジュール１４５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、文書毎の閲覧履歴を計数する。
ステップＳ８０４では、各閲覧の閲覧者の職種を抽出する。
ステップＳ８０６では、閲覧回数、閲覧者の職種に基づいて、文書を評価する。
例えば、次のような評価を行うようにしてもよい。
前述した閲覧履歴（１）〜（６）のうち、数値が大きいほど、文書の評価は高い。
閲覧履歴の数が多ければ多いほど、文書の評価は高い。
その文書の内容にとって重要な人物（職種等）が見ているほど、文書の評価は高い。
図９は、価値判定モジュール１４５が処理する文書価値テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
文書価値テーブル９００は、文書ＩＤ欄９１０、評価欄９２０を有している。文書ＩＤ欄９１０は、文書ＩＤを記憶している。評価欄９２０は、その文書の評価を記憶している。
【００３８】
図１０は、本実施の形態（価値判定モジュール１４５）による処理例を示すフローチャートである。
会議は、大きく以下の２種類にわかれる。
（Ａ）情報共有型
（Ｂ）意思決定型
例えば、月報会、週報会等の、情報共有型では、参加者すべきメンバーが閲覧した割合が大事な情報であり、意思決定型の会議では、「意思決定権限を持つキーパーソンが閲覧した」という履歴が大事な情報である。
情報共有型では、文書のタイプ（例えば、文書クラス、カスタム文書クラス等）毎、又は文書の属性として、参加すべきメンバーの情報を事前に定義しておき、その参加すべきメンバー全員の割合によって価値を算定する。
例えば、部内教育で、営業部門全員に周知が必要な文書が、５０％の部員が閲覧している文書と、９９％の部員が閲覧した文書では、９９％の文書が価値が高い。
意思決定型では、文書のタイプ毎、又は文書の属性として、キーパーソンの情報（ユーザーＩＤ、職種等）を事前に定義しておき、そのキーパーソンが閲覧していない文書は、価値が低いものとする。
例えば、営業を行う者が外出先で、顧客にユーザー端末１７０で文書を提示する場合について説明する。その際に、意思決定者ではない者に提示した場合は、その履歴による価値は低いものとし、意思決定者（例えば、ＣＥＯ）に提示した場合は、その文書の価値を高くする。
ただし、意思決定者によって閲覧されたが、反応が悪いにもかかわらず、文書の価値が高いことも考えられるので、閲覧者の反応情報も用いて文書の価値を算出するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１００２では、文書の提示が行われた会議の種別を判断し、情報共有型の場合はステップＳ１００４へ進み、意思決定型の場合はステップＳ１０１０へ進む。
ステップＳ１００４では、その会議に参加すべき人数を抽出する。
ステップＳ１００６では、文書毎に閲覧者のステップＳ１００４で抽出した人数に対する割合を算出する。
ステップＳ１００８では、ステップＳ１００６で算出した割合に基づいて文書を評価する。
ステップＳ１０１０では、文書のキーパーソンを抽出する。
ステップＳ１０１２では、キーパーソンの閲覧履歴はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１０１４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１０９９）。
ステップＳ１０１４では、反応情報はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１０１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１６へ進む。
ステップＳ１０１６では、閲覧履歴に基づいて文書を評価する。
ステップＳ１０１８では、閲覧履歴と反応情報に基づいて文書を評価する。
【００４０】
図１１は、文書−キーパーソン対応テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。
文書−キーパーソン対応テーブル１１００は、文書ＩＤ欄１１１０、キーパーソン欄１１２０を有している。文書ＩＤ欄１１１０は、文書ＩＤを記憶している。キーパーソン欄１１２０は、その文書におけるキーパーソンを記憶している。
【００４１】
また、会議の参加人数の軸で分類すると以下の２種類がある。
（Ｃ）１対Ｎ型（例えば、講義等）
（Ｄ）Ｎ対Ｎ型（例えば、打合せ等）
このような参加人数の軸で分類して価値を付与してもよい。例えば、１対Ｎ型は情報共有型と同等の処理を行い、Ｎ対Ｎ型は意思決定型と同等の処理を行うようにしてもよい。
また、文書の種類と履歴数に応じて、文書の価値を付与してもよい。例えば、文書の種類として、例えば、契約書、会議資料、設計書、メモ等がある。文書のタイプ、又は文書の属性によって、文書の種類を判断する。その種類と履歴の数、履歴内容を用いて、閲覧された文書の価値を判断する。例えば、契約書については、キーパーソンが閲覧している場合は、価値が高いと判断する。また、メモ等は、閲覧した人数が多いほど価値が高いと判断する。
また、価値が高い文書の版（バージョン）が変更された場合は、その価値を引き継ぐようにしてもよい。また、その価値をリセットするようにしてもよい。また、文書内の変更の割合に応じて、その価値を引き継ぐか、リセットするかを判断してもよい。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。オブジェクト処理モジュール１１０、文書閲覧判定モジュール１２５、応用処理モジュール１４０、価値判定モジュール１４５、ワークフロー処理モジュール１５０、文書操作モジュール１７５、提示開始・終了検出モジュール１７７、視線検出モジュール１８５、情報送信モジュール１９０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００…情報処理装置
１１０…オブジェクト処理モジュール
１１５…文書コンテンツ記憶モジュール
１２０…メタデータ記憶モジュール
１２５…文書閲覧判定モジュール
１３０…履歴情報記憶モジュール
１３５…ユーザー情報記憶モジュール
１４０…応用処理モジュール
１４５…価値判定モジュール
１５０…ワークフロー処理モジュール
１７０…ユーザー端末
１７５…文書操作モジュール
１７７…提示開始・終了検出モジュール
１８０…カメラ
１８２…位置情報検出モジュール
１８４…マイク
１８５…視線検出モジュール
１９０…情報送信モジュール
２２０…ワークフロー処理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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