(57)【要約】【課題】  全節波巻き構成の電機子巻線を有する３相回転電機において、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減するとともに、３相回転電機を小型化することが可能な３相回転電機の波巻き巻線を提供する。【解決手段】  本発明の３相回転電機の波巻き巻線は、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイル（６Ｐ１，６Ｐ２）が直列接続されている。ステータコア（７）の径方向に隣接する部分コイル（６Ｐ１，６Ｐ２）は、一方の部分コイル（６Ｐ２）が他方の部分コイル（６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向に所定スロット数分、ずらして配置されている。また、直列接続される部分コイルの個数である部分コイル数は、毎極毎相スロット数以下の自然数に設定され、隣接する部分コイル（６Ｐ１，６Ｐ２）間の所定スロット数分のずらし量は、毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている。【選択図】  図１１
2015126630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアの各スロットに交互に挿通されるコイル辺部と、前記コイル辺部と一体に形成され前記コイル辺部の同一側端部を接続するコイル端部とを有するコイル導体が全節波巻き構成となるように巻装された３相回転電機の波巻き巻線であって、
前記スロットは、毎極毎相スロット数が整数である整数スロットであり、１つのスロット内において３相のうちの単一相のコイル辺部が収容される単相スロットと、１つのスロット内において３相のうちの複数相のコイル辺部が収容される複相スロットとを有し、
前記波巻き巻線は、周方向長が前記ステータコアの周方向長の自然数倍であるステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイルが複数個直列接続されており、前記ステータコアの径方向に隣接する前記部分コイルは、一方の前記部分コイルが他方の前記部分コイルに対して可動子磁極の移動方向に所定スロット数分、ずらして配置されており、
前記直列接続される前記部分コイルの個数である部分コイル数は、前記毎極毎相スロット数以下の自然数に設定され、隣接する前記部分コイル間の前記所定スロット数分のずらし量は、前記毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項２】
前記直列接続された３個以上の前記部分コイルにおいて、前記隣接する前記部分コイル間のずらし量はすべて等しく設定され、かつ、前記隣接する前記部分コイル間のずらし量の総和は前記毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている請求項１に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項３】
前記隣接する前記部分コイル間を接続する部分コイル接続部、３相の各相端子を引き出す相端部、並びに、前記可動子磁極の移動方向の前記相端部側端部における引き回し部分は、前記３相回転電機の軸方向の同一側に配されている請求項１または２に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項４】
前記コイル端部は、前記スロットの深さ方向において異なる位置に配されるスロット底部側の前記コイル辺部とスロット開口部側の前記コイル辺部とを接続する請求項１〜３のいずれか一項に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項５】
隣接する前記コイル端部は、前記可動子磁極の移動方向、前記３相回転電機の軸方向および前記スロットの深さ方向の方向毎に略等距離になるように配され、前記コイル端部は、前記３相回転電機の軸方向両端のコイル端部高さが略均一になるように形成されている請求項４に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項６】
前記コイル端部は、前記スロットの深さ方向において異なる位置に配されるスロット底部側の前記コイル辺部とスロット開口部側の前記コイル辺部とを交互に接続して、前記スロット底部側の前記コイル辺部と前記スロット開口部側の前記コイル辺部とが、前記スロットの深さ方向の２層分を占有し、
前記隣接する前記部分コイル間には、前記コイル辺部が収容されていない前記ずらし量に相当する所定スロット数分のコイル欠損部を有し、前記隣接する前記部分コイル間を接続する部分コイル接続部は、前記コイル端部を前記所定スロット数分、長節化した長節コイル端部である請求項４または５に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項７】
前記波巻き巻線は、前記コイル導体がヘリカル状につながる２層のヘリカル巻シート状コイルとして構成され、
前記ヘリカル巻シート状コイルは、２層のうちの一方の層が他方の層に対して前記可動子磁極の移動方向に、全節巻部のコイル辺ピッチ分、移動した状態に形成されている請求項６に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項８】
前記可動子磁極の移動方向の一端側の相端部側視において、前記コイル辺部から前記３相回転電機の軸方向外方に離れていく前記コイル端部の立ち上り方向と、前記可動子磁極の移動方向との為す角を立ち上り傾斜角とし、前記可動子磁極の移動方向の一端側の相端部側視において、前記３相回転電機の軸方向外方から前記コイル辺部に向かう前記コイル端部の立下り方向と、前記可動子磁極の移動方向との為す角を立下り傾斜角とするとき、
前記長節コイル端部の前記立ち上り傾斜角は、前記全節巻部のコイル端部の前記立ち上り傾斜角と比べて小さく設定され、前記長節コイル端部の前記立下り傾斜角は、前記全節巻部のコイル端部の前記立下り傾斜角と比べて小さく設定されており、
前記長節コイル端部は、前記３相回転電機の軸方向一端側であって前記長節コイル端部が配される側のコイル端部高さが略均一になるように形成されている請求項７に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項９】
前記可動子磁極の移動方向のコイル導体巻始め部側視において前記コイル導体巻始め部から離れていく前記コイル導体の巻方向をヘリカル巻方向とし、相端部側からの前記３相回転電機の軸方向視において渦巻き状に装着したヘリカル巻シート状コイルで前記相端部を始点とした場合の渦巻き方向を円環巻方向とするとき、
前記ヘリカル巻方向と前記円環巻方向とが一致している請求項７または８に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【請求項１０】
前記可動子磁極の移動方向の前記ヘリカル巻シート状コイルのシート端部であって前記コイル導体が巻き返される部分をコイル導体巻き返し部とし、前記渦巻き状のヘリカル巻シート状コイルにおいて前記コイル導体巻始め部から前記コイル導体巻き返し部に掛けて前記ステータコアの径方向内周側に乗り上げるように巻き重なる２磁極ピッチ分のコイル導体をシート乗り上げ部とするとき、
前記シート乗り上げ部のコイル端部は、前記円環巻方向に対して前記ステータコアの径方向内周側に傾斜して変形された部位をもち、前記コイル導体巻き返し部の先端側２相分のコイル端部は、前記可動子磁極の移動方向と略平行に配設されている請求項９に記載の３相回転電機の波巻き巻線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３相回転電機の波巻き巻線に関する。
【背景技術】
【０００２】
波巻き構成の電機子巻線を有する３相回転電機の一例として、特許文献１に記載の発明が挙げられる。特許文献１に記載の発明は、１スロットピッチずつ離間して配列される６本のコイル導体を用いて３相の波巻き構成が為されており、一連のシート状コイルが形成されている。また、特許文献１に記載の波巻き巻線は、スロットに挿入されるスロット導体部と、スロット導体部を接続する渡り導体部とを有しており、渡り導体部によって接続されるスロット導体部間のピッチが１磁極ピッチである全節巻によって、波巻き構成が為されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、一連の全節巻のシート状コイルで波巻き構成が為されているので、スロット導体部が収容されるスロットは、１つのスロット内において３相のうちの単一相のスロット導体部が収容される単相スロットのみである。そのため、１つのスロット内において３相のうちの複数相のスロット導体部が収容される複相スロットと、単相スロットとが混在する場合と比べて、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分が増加して、トルクリプルが増大する。
【０００５】
そこで、例えば、トルクリプル等を低減させるために、スキューを設けることが考えられるが、スキューを設けない場合と比べて３相回転電機の出力トルクは低下する。よって、スキューを設けない場合と同等の出力トルクを得ようとすると、３相回転電機は大型化する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、全節波巻き構成の電機子巻線を有する３相回転電機において、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減するとともに、３相回転電機を小型化することが可能な３相回転電機の波巻き巻線を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、ステータコアの各スロットに交互に挿通されるコイル辺部と、前記コイル辺部と一体に形成され前記コイル辺部の同一側端部を接続するコイル端部とを有するコイル導体が全節波巻き構成となるように巻装された３相回転電機の波巻き巻線であって、前記スロットは、毎極毎相スロット数が整数である整数スロットであり、１つのスロット内において３相のうちの単一相のコイル辺部が収容される単相スロットと、１つのスロット内において３相のうちの複数相のコイル辺部が収容される複相スロットとを有し、前記波巻き巻線は、周方向長が前記ステータコアの周方向長の自然数倍であるステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイルが複数個直列接続されており、前記ステータコアの径方向に隣接する前記部分コイルは、一方の前記部分コイルが他方の前記部分コイルに対して可動子磁極の移動方向に所定スロット数分、ずらして配置されており、前記直列接続される前記部分コイルの個数である部分コイル数は、前記毎極毎相スロット数以下の自然数に設定され、隣接する前記部分コイル間の前記所定スロット数分のずらし量は、前記毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている。
【０００８】
請求項１に記載の３相回転電機の波巻き巻線によれば、波巻き巻線は、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイルが複数個直列接続されている。また、ステータコアの径方向に隣接する部分コイルは、一方の部分コイルが他方の部分コイルに対して可動子磁極の移動方向に所定スロット数分、ずらして配置されており、単相スロットと複相スロットとが混在している。そのため、全節波巻き構成の３相回転電機において、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減することができる。
【０００９】
さらに、部分コイル数は、毎極毎相スロット数以下の自然数に設定され、隣接する部分コイル間の所定スロット数分のずらし量は、毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている。そのため、コイル辺ピッチが大きくなりすぎ、巻線係数が低下することによる出力トルクの低下を抑制することができる。また、スロット内における相コイルのコイル辺部数比の分布を対称化することができるので、起磁力分布を正弦波に近づけて高調波成分の低減効果を高めることができる。よって、高調波対策が不要となり、３相回転電機の高効率化、小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、前記直列接続された３個以上の前記部分コイルにおいて、前記隣接する前記部分コイル間のずらし量はすべて等しく設定され、かつ、前記隣接する前記部分コイル間のずらし量の総和は前記毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている請求項１に記載の３相回転電機の波巻き巻線である。そのため、隣接する部分コイル間のずらし量およびずらし量の総和が規定されていない場合と比べて、電機子巻線の起磁力分布をより正弦波に近づけることができる。したがって、請求項２に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、高調波成分の低減効果をさらに高めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項１または２に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記隣接する前記部分コイル間を接続する部分コイル接続部、３相の各相端子を引き出す相端部、並びに、前記可動子磁極の移動方向の前記相端部側端部における引き回し部分は、前記３相回転電機の軸方向の同一側に配されている。そのため、スロット内における相コイルのコイル辺部数を適正化することができ、単相スロットと複相スロットとが混在する全節波巻き構成の３相回転電機を構成することができる。
【００１２】
請求項４に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記コイル端部は、前記スロットの深さ方向において異なる位置に配されるスロット底部側の前記コイル辺部とスロット開口部側の前記コイル辺部とを接続する。これにより、コイル端部をコンパクトにしつつ、隣接するコイル端部との干渉を回避することができる。
【００１３】
請求項５に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項４に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、隣接する前記コイル端部は、前記可動子磁極の移動方向、前記３相回転電機の軸方向および前記スロットの深さ方向の方向毎に略等距離になるように配され、前記コイル端部は、前記３相回転電機の軸方向両端のコイル端部高さが略均一になるように形成されている。そのため、コイル端部同士の重なりを３次元的に、きめ細かく回避することができ、コイル端部の占積率が向上してコイル端部の占有スペースを小さくすることができる。また、コイル端部を短くしてコンパクトにできるので、漏れリアクタンスを減少させることができる。
【００１４】
請求項６に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項４または５に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記コイル端部は、前記スロットの深さ方向において異なる位置に配されるスロット底部側の前記コイル辺部とスロット開口部側の前記コイル辺部とを交互に接続して、前記スロット底部側の前記コイル辺部と前記スロット開口部側の前記コイル辺部とが、前記スロットの深さ方向の２層分を占有し、前記隣接する前記部分コイル間には、前記コイル辺部が収容されていない前記ずらし量に相当する所定スロット数分のコイル欠損部を有し、前記隣接する前記部分コイル間を接続する部分コイル接続部は、前記コイル端部を前記所定スロット数分、長節化した長節コイル端部である。
【００１５】
請求項６に記載の３相回転電機の波巻き巻線によれば、隣接する部分コイル間には、ずらし量に相当する所定スロット数分のコイル欠損部を有している。そのため、単相スロットと複相スロットとが混在する全節波巻き構成の３相回転電機を構成することが容易である。さらに、隣接する部分コイル間は、長節コイル端部によって接続されている。そのため、コイル端部を長節化することにより、隣接する部分コイル同士を接続することができ、製作が容易である。
【００１６】
請求項７に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項６に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記波巻き巻線は、前記コイル導体がヘリカル状につながる２層のヘリカル巻シート状コイルとして構成され、前記ヘリカル巻シート状コイルは、２層のうちの一方の層が他方の層に対して前記可動子磁極の移動方向に、全節巻部のコイル辺ピッチ分、移動した状態に形成されている。そのため、全節波巻き構成のヘリカル巻シート状コイルを容易に製作することができる。
【００１７】
請求項８に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項７に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記可動子磁極の移動方向の一端側の相端部側視において、前記コイル辺部から前記３相回転電機の軸方向外方に離れていく前記コイル端部の立ち上り方向と、前記可動子磁極の移動方向との為す角を立ち上り傾斜角とし、前記可動子磁極の移動方向の一端側の相端部側視において、前記３相回転電機の軸方向外方から前記コイル辺部に向かう前記コイル端部の立下り方向と、前記可動子磁極の移動方向との為す角を立下り傾斜角とするとき、前記長節コイル端部の前記立ち上り傾斜角は、前記全節巻部のコイル端部の前記立ち上り傾斜角と比べて小さく設定され、前記長節コイル端部の前記立下り傾斜角は、前記全節巻部のコイル端部の前記立下り傾斜角と比べて小さく設定されており、前記長節コイル端部は、前記３相回転電機の軸方向一端側であって前記長節コイル端部が配される側のコイル端部高さが略均一になるように形成されている。そのため、部分コイル接続部を含めて３相回転電機の軸方向両端のコイル端部高さを略均一にすることができ、３相回転電機のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００１８】
請求項９に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項７または８に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記可動子磁極の移動方向のコイル導体巻始め部側視において前記コイル導体巻始め部から離れていく前記コイル導体の巻方向をヘリカル巻方向とし、相端部側からの前記３相回転電機の軸方向視において渦巻き状に装着したヘリカル巻シート状コイルで前記相端部を始点とした場合の渦巻き方向を円環巻方向とするとき、前記ヘリカル巻方向と前記円環巻方向とが一致している。
【００１９】
請求項９に記載の３相回転電機の波巻き巻線によれば、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致しているので、コイル導体巻始め部から巻回される巻線をステータコアの外周側（ステータコアヨーク側）に移動させることが容易であり、コイル導体巻始め部から巻回される巻線がコイル導体巻始め部に巻き重なるヘリカル巻シート状コイルと干渉することを回避できる。そのため、ステータコアの径方向に巻き重なる部分を効率良く変形させることができ、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイルをコンパクトにすることができる。
【００２０】
請求項１０に記載の３相回転電機の波巻き巻線は、請求項９に記載の３相回転電機の波巻き巻線において、前記可動子磁極の移動方向の前記ヘリカル巻シート状コイルのシート端部であって前記コイル導体が巻き返される部分をコイル導体巻き返し部とし、前記渦巻き状のヘリカル巻シート状コイルにおいて前記コイル導体巻始め部から前記コイル導体巻き返し部に掛けて前記ステータコアの径方向内周側に乗り上げるように巻き重なる２磁極ピッチ分のコイル導体をシート乗り上げ部とするとき、前記シート乗り上げ部のコイル端部は、前記円環巻方向に対して前記ステータコアの径方向内周側に傾斜して変形された部位をもち、前記コイル導体巻き返し部の先端側２相分のコイル端部は、前記可動子磁極の移動方向と略平行に配設されている。
【００２１】
そのため、コイル導体巻き返し部の径方向内周側に突出する領域を低減させることができ、シート乗り上げ部の径方向厚みを低減させることができる。したがって、請求項９に記載の３相回転電機の波巻き巻線と比べて、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイルをさらにコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１の１相の単位コイル分を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１の３相分を示す模式図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１のみを用いて相コイル６Ｘを形成した場合の相構成を示す模式図である。
【図５】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１の接続状態を示す模式図である。
【図６】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１がステータコア７のスロット７３に装着された状態を示す部分断面図である。
【図７】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図８】第１実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓ近傍およびコイル導体巻き返し部３Ｒにおけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図９】第１実施形態に係り、３相回転電機の相構成を示す模式図である。
【図１０】第１実施形態に係り、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７のスロット７３に装着された状態を示す部分断面図である。
【図１３】第１実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３を示す模式図である。
【図１４】第１実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。
【図１５】図１４のコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。
【図１６】第１実施形態に係り、部分コイル接続部６Ｊ近傍のコイル端部高さを説明する図である。
【図１７】図１４において、長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１が変更された状態を示す模式図である。
【図１８】第１参考形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。
【図１９】第２参考形態に係り、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。
【図２０】第２参考形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図２１】第２参考形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。
【図２２】第２実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１の接続状態を示す模式図である。
【図２３】第２実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係り、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓ近傍およびコイル導体巻き返し部３Ｒにおけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図２５】第２実施形態に係り、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。
【図２６】第２実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図２７】第２実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。
【図２８】第２実施形態に係り、図２７のコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。
【図２９】第３実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示すコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。
【図３０】第３実施形態に係り、ヘリカル巻シート状コイル３を示す模式図である。
【図３１】第３実施形態に係り、隙間詰めの第１段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。
【図３２】第３実施形態に係り、隙間詰めの第２段階におけるシート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形方法を示す模式図である。
【図３３】第３実施形態に係り、隙間詰めの第２段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。
【図３４】第３実施形態に係り、隙間詰めの第３段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。
【図３５】第１実施形態に係り、隙間詰め後のシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。
【図３６】毎極毎相スロット数が３、部分コイル数が２、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間のずらし量が２の場合におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【図３７】毎極毎相スロット数が３、部分コイル数が３、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２、６Ｐ３間のずらし量がそれぞれ１の場合におけるスロット７３の相配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態について、共通する箇所には共通の符号を付して対応させることにより、重複する説明を省略する。また、各図は概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本実施形態の３相回転電機の波巻き巻線は、コイル導体が全節波巻き構成となるように巻装されており、コイル導体がヘリカル状につながる２層のヘリカル巻シート状コイル３として構成されている。また、本実施形態では、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の２つの部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されている。まず、部分コイル６Ｐ１の構成について詳説するが、部分コイル６Ｐ２についても同様の構成を有している。
【００２５】
図１は、部分コイル６Ｐ１の１相の単位コイル分を示す模式図である。（ａ）は、Ｃ側視における第１層および第２層のコイル導体の層渡り状態を示している。（ｂ）は、コイル導体が巻芯に巻装された状態を示しており、（ｃ）は、（ｂ）において、巻芯を取り除いた状態を示している。（ｄ）は、紙面奥側（Ａ側）のコイル導体の巻装状態（Ｂ側からの透視図）を示しており、（ｅ）は、紙面手前側（Ｂ側）のコイル導体の巻装状態を示している。（ｆ）は、Ｄ側視における第１層および第２層のコイル導体の層渡り状態を示している。
【００２６】
図１は、スロットＳ１０の位置から１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）毎にコイル導体が巻装された状態を示している。実線で示すコイルユニット１ａは、スロットＳ１０の位置において、紙面手前側（Ｂ側）から紙面奥側（Ａ側）の方向に巻装されており、スロットＳ１０、Ｓ１６、Ｓ２２、Ｓ２８およびＳ３４において、コイルユニット１ａは、巻芯の短手方向（巻芯軸に垂直な方向）に直線状に延びるコイル辺部１０ａが形成されている。図１のＡ側からＢ側に向けてコイル導体が巻装されるときに形成されるコイル辺部１０ａを往き導体部１１ａと呼称し、Ｂ側からＡ側に向けて巻装されるときに形成されるコイル辺部１０ａを還り導体部１２ａと呼称する。往き導体部１１ａおよび還り導体部１２ａの同一側端部は、コイル辺部１０ａと一体に形成されるコイル端部２０ａによって接続されている。コイル端部２０ａは、スロットＳ１３、Ｓ１９、Ｓ２５、Ｓ３１およびＳ３７において巻き曲げられて、巻き曲げ部２１ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
図１に示すように、本明細書では、半磁極ピッチ分のコイル端部２０ａと、往き導体部１１ａと、１磁極ピッチ分のコイル端部２０ａと、還り導体部１２ａと、半磁極ピッチ分のコイル端部２０ａと、を有するコイル導体をコイル要素４ａと呼称する。コイル要素４ａが２磁極ピッチ毎に巻芯の長手方向（巻芯軸方向）に配されて接続された状態のコイル導体をコイルユニット１ａと呼称する。
【００２８】
図１の破線で示すコイルユニット１ｂは、スロットＳ１０の位置において、紙面奥側（Ａ側）から紙面手前側（Ｂ側）の方向に巻装されている点で、実線で示すコイルユニット１ａと異なる。破線で示すコイルユニット１ｂは、実線で示すコイルユニット１ａと同様にスロットＳ１０、Ｓ１６、Ｓ２２、Ｓ２８およびＳ３４においてコイル辺部１０ｂが形成されており、コイル辺部１０ｂは、往き導体部１１ｂおよび還り導体部１２ｂを有している。また、往き導体部１１ｂおよび還り導体部１２ｂの同一側端部は、コイル辺部１０ｂと一体に形成されるコイル端部２０ｂによって接続されている。コイル端部２０ｂは、スロットＳ１３、Ｓ１９、Ｓ２５、Ｓ３１およびＳ３７において巻き曲げられて、巻き曲げ部２１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２９】
コイルユニット１ａと同様に、本明細書では、半磁極ピッチ分のコイル端部２０ｂと、往き導体部１１ｂと、１磁極ピッチ分のコイル端部２０ｂと、還り導体部１２ｂと、半磁極ピッチ分のコイル端部２０ｂと、を有するコイル導体をコイル要素４ｂと呼称する。コイル要素４ｂが２磁極ピッチ毎に巻芯の長手方向（巻芯軸方向）に配されて接続された状態のコイル導体をコイルユニット１ｂと呼称する。
【００３０】
コイルユニット１ａは、全節巻部３ＦＷを有している。全節巻部３ＦＷとは、コイル端部２０ａによって接続されるコイル辺部１０ａ間（往き導体部１１ａと還り導体部１２ａとの間）のコイル辺ピッチが１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）である部分をいう。コイル端部２０ｂによって接続されるコイル辺部１０ｂ間（往き導体部１１ｂと還り導体部１２ｂとの間）についても同様であり、コイルユニット１ｂは、全節巻部３ＦＷを有している。
【００３１】
実線で示すコイルユニット１ａと破線で示すコイルユニット１ｂは、シート厚さ方向に対をなしている。コイルユニット１ａのコイル辺部１０ａとコイルユニット１ｂのコイル辺部１０ｂとがシート厚さ方向に隣接して密着するように加圧成形されると、コイル辺部１０ａおよびコイル辺部１０ｂは、巻芯の長手方向（巻芯軸方向）に２層に亘って２磁極ピッチずつ離間された状態で整列する。紙面奥側（Ａ側）に形成されるコイル辺部１０ａおよびコイル辺部１０ｂを第１層と呼称し、紙面手前側（Ｂ側）に形成されるコイル辺部１０ａおよびコイル辺部１０ｂを第２層と呼称する。図１（ａ）および（ｆ）は、第１層および第２層におけるコイル導体の層渡り状態を示している。これらの図では、層間を接続する部分が最短となるようにコイル導体の層渡り状態を模式的に図示している。なお、コイルユニット１ａ、１ｂがステータコア７に取り付けられた際には、図１に示す巻芯の長手方向（巻芯軸方向）は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に相当する。
【００３２】
図２は、部分コイル６Ｐ１の３相分を示す模式図である。図２（ａ）〜（ｆ）は、図１（ａ）〜（ｆ）にそれぞれ対応しており、図２に示すスロットＳは、図１に示すスロットＳに対応している。図３は、図２のIII−III断面図である。本実施形態では、同一スロット内で隣接する実線で示すコイル要素４ａと破線で示すコイル要素４ｂとを一対として、一対のコイル要素４ａ、４ｂが２磁極ピッチ毎に巻芯の長手方向（巻芯軸方向）に配されている。例えば、図２および図３に示すように、スロットＳ１０の第２層とスロットＳ１６の第１層との間でコイル要素４ａが形成され、これと対になるコイル要素４ｂは、スロットＳ１０の第１層とスロットＳ１６の第２層との間で形成されている。同様にして、１スロットピッチ進んだスロットＳ１１の第２層とスロットＳ１７の第１層との間でコイル要素４ａが形成され、これと対になるコイル要素４ｂは、スロットＳ１１の第１層とスロットＳ１７の第２層との間で形成されている。
【００３３】
本実施形態では、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、Ｕ相（通電方向関係：順方向Ｕ１）、Ｕ相（通電方向関係：順方向Ｕ２）、Ｗ相（通電方向関係：逆方向Ｗ１）、Ｗ相（通電方向関係：逆方向Ｗ２）、Ｖ相（通電方向関係：順方向Ｖ１）、Ｖ相（通電方向関係：順方向Ｖ２）、Ｕ相（通電方向関係：逆方向Ｕ１）、Ｕ相（通電方向関係：逆方向Ｕ２）、Ｗ相（通電方向関係：順方向Ｗ１）、Ｗ相（通電方向関係：順方向Ｗ２）、Ｖ相（通電方向関係：逆方向Ｖ１）、Ｖ相（通電方向関係：逆方向Ｖ２）の順に巻線が形成されている。なお、図３では、相＊を用いて通電方向の逆方向を示しており、以下同様に図示する。また、図３に示すように、Ｘ１相のコイル辺部１０ａとＸ２相のコイル辺部１０ａとは、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、離間している。但し、ＸはＵ、Ｖ、Ｗのいずれかであり、以下同様である。そのため、Ｘ１相のコイル辺部１０ａとＸ２相のコイル辺部１０ａとは、同相（Ｘ相）ではあるが、電磁気的に位相が異なる。以上のことは、コイル辺部１０ｂについても同様である。
【００３４】
本実施形態では、同相（Ｘ相）のコイルユニット１ａ、１ｂが可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に２本隣接しており、同相（Ｘ相）コイルの巻線単位は４本からなる。同相（Ｘ相）のコイルユニット１ａ、１ｂ、１ａ、１ｂは、３相回転電機の駆動時に流れる電流方向が一致するように接続されており、１２本の巻線単位からなる３相巻線が構成されている。なお、同図に示すように、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の隣接する各コイル辺部間は、後述するステータコア７のステータコア磁極７２を収容可能に所定間隔１Ｗ離間されている。
【００３５】
図４は、部分コイル６Ｐ１のみを用いて相コイル６Ｘを形成した場合の相構成を示す模式図である。同図に示すように、本実施形態では、相単位コイル５Ｘ１、５Ｘ２が直列接続されて、相コイル６Ｘが形成されており、３相の相コイル６Ｕ、６Ｖ、６ＷはＹ結線されている。相単位コイル５Ｘ１は、Ｘ１相のコイルユニット１ａと、Ｘ１相のコイルユニット１ｂとが直列接続されており、相単位コイル５Ｘ２は、Ｘ２相のコイルユニット１ａと、Ｘ２相のコイルユニット１ｂとが直列接続されている。なお、同図では、Ｘ相端子を５ＴＸで示し、中性点を５Ｎで示している。また、部分コイル６Ｐ２は、部分コイル６Ｐ１と等価構成であるので、部分コイル６Ｐ２のみを用いて相コイル６Ｘを形成した場合も同様の相構成になる。さらに、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、周方向長がステータコア７の周方向長の自然数倍（本実施形態では２倍）であるステータ周倍の波巻き構成になっている。
【００３６】
図５は、部分コイル６Ｐ１の接続状態を示す模式図である。同図は、部分コイル６Ｐ１のみを用いて相コイル６Ｘを形成した場合のシート厚さ方向視におけるシート両端部の巻線の接続状態を示している。（ａ）〜（ｃ）は、順にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の１相分の接続状態を示しており、（ｄ）は、３相分の接続状態を示している。同図では、説明の便宜上、コイルユニット１ａを実線で示し、コイルユニット１ｂを破線で示して区別しているが、実際は一体に形成されている。また、図中の数字＊は、相端子５ＴＸから中性点５Ｎまでの巻線の接続順を示している。以下、同図（ａ）に基づいてＵ相を例に説明するが、Ｖ相およびＷ相についても同様である。また、部分コイル６Ｐ２は、部分コイル６Ｐ１と等価構成であるので、部分コイル６Ｐ２のみを用いて相コイル６Ｘを形成する場合も同様に巻線を接続することができる。
【００３７】
相単位コイル５Ｕ１は、Ｕ相端子５ＴＵを起点にして矢印Ｆ１２方向に巻装された後（実線で示すＵ１相のコイルユニット１ａに相当。１＊〜１１＊）、コイル引回し点５ＲＵ１で巻き返されて矢印Ｆ１１方向に巻装されており（破線で示すＵ１相のコイルユニット１ｂに相当。１２＊〜２３＊）、接続点５ＪＵ１に接続されている。相単位コイル５Ｕ２は、接続点５ＪＵ１を起点にして矢印Ｆ１２方向に巻装された後（実線で示すＵ２相のコイルユニット１ａに相当。２４＊〜３４＊）、コイル引回し点５ＲＵ２で巻き返されて矢印Ｆ１１方向に巻装されており（破線で示すＵ２相のコイルユニット１ｂに相当。３５＊〜４６＊）、中性点５Ｎに接続されている。
【００３８】
相コイル６Ｕは、相単位コイル５Ｕ１と相単位コイル５Ｕ２とが直列接続されている。相単位コイル５Ｕ１は、コイルユニット１ａが相端子５ＴＵ側（矢印Ｆ１１方向側）のシート端部のコイル導体巻始め部３Ｓから巻き始められ、反相端子５ＴＵ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部のコイル導体巻き返し部３Ｒで巻き返されてコイルユニット１ｂに接続されている。つまり、相単位コイル５Ｕ１は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）においてコイル導体が往復するように巻装されている。相単位コイル５Ｕ２についても同様である。なお、３相の各相端子５ＴＵ、５ＴＶ、５ＴＷを引き出す部分を相端部５Ｔとする。
【００３９】
本実施形態では、相単位コイル５Ｘ１、５Ｘ２は、反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部で巻線が引回されており、反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部に接続点を有しない。そのため、反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部でコイルユニット１ａおよびコイルユニット１ｂを接続する場合と比べて、コイル端部２０ａ、２０ｂをコンパクトにすることができる。なお、巻線を引回す代わりに、反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部でコイルユニット１ａおよびコイルユニット１ｂを接続することもできる。この場合は、コイルユニット１ａおよびコイルユニット１ｂをそれぞれ巻装した後に互いの端部同士を接続することができるので、巻線を引回す場合と比べて、製作が容易である。
【００４０】
また、図５に示すように、隣接するコイル端部２０ａは、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）、３相回転電機の軸方向（同図の紙面上において、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に直交する矢印Ｇ１方向）およびスロット７３の深さ方向（同図の紙面に直交する矢印Ｈ１方向）の方向毎に略等距離になるように配されている。また、コイル端部２０ａは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）両端のコイル端部高さ５Ｈ１が略均一になるように形成されている。
【００４１】
そのため、コイル端部２０ａ同士の重なりを３次元的に、きめ細かく回避することができ、コイル端部２０ａの占積率が向上してコイル端部２０ａの占有スペースを小さくすることができる。また、コイル端部２０ａを短くしてコンパクトにできるので、漏れリアクタンスを減少させることができる。これらのことは、コイル端部２０ｂについても同様であり、コイル端部２０ａ、２０ｂとの間においても同様である。
【００４２】
図６は、部分コイル６Ｐ１がステータコア７のスロット７３に装着された状態を示す部分断面図である。同図に示すように、ステータコア７は、ステータコア７の周方向に延在するステータコアヨーク７１と、ステータコアヨーク７１からステータコア７の軸芯方向に突出する複数のステータコア磁極７２とを有している。また、ステータコア磁極７２、７２の間には、部分コイル６Ｐ１のコイル辺部１０ａ、１０ｂ（往き導体部１１ａ、１１ｂ、還り導体部１２ａ、１２ｂ）を収容可能にスロット７３が形成されており、コイル辺部１０ａ、１０ｂは、スロット７３に収容されている。なお、同図では、説明の便宜上、４層分のコイル辺部１０ａ、１０ｂが記載されているが、スロット７３は、巻き重ねられる周回分のコイル辺部１０ａ、１０ｂを収容可能に形成されている。
【００４３】
また、ステータコア磁極７２の先端部７２１は、ステータコア７の周方向に幅広になっており、可動子８と対向している。可動子８は、同図に示す可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に回転可能に支持されている。本実施形態の波巻き巻線は、可動子８およびステータコア７がステータの径方向に同芯に配されるラジアル空隙型の円筒状回転電機に用いることができる。なお、同図では、１つのスロット７３について図示しているが、スロット７３は、ステータコア７の周方向に所定磁極数分、形成されており、コイル辺部１０ａ（往き導体部１１ａ、還り導体部１２ａ）は、ステータコア７の各スロット７３に交互に挿通されている。コイル辺部１０ｂ（往き導体部１１ｂ、還り導体部１２ｂ）についても同様である。
【００４４】
コイル端部２０ａは、スロット７３の深さ方向（矢印Ｈ１方向）において異なる位置に配されるスロット底部側（矢印Ｈ１１方向側）のコイル辺部１０ａ（還り導体部１２ａ）とスロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側）のコイル辺部１０ａ（往き導体部１１ａ）とを交互に接続している。スロット底部側（矢印Ｈ１１方向側）のコイル辺部１０ａ（還り導体部１２ａ）とスロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側）のコイル辺部１０ａ（往き導体部１１ａ）とは、スロット７３の深さ方向（矢印Ｈ１方向）の２層分を占有している。
【００４５】
本実施形態では、コイル端部２０ａは、スロット７３の深さ方向（矢印Ｈ１方向）において異なる位置に配されるスロット底部側（矢印Ｈ１１方向側）のコイル辺部１０ａ（還り導体部１２ａ）と、スロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側）のコイル辺部１０ａ（往き導体部１１ａ）とを接続する。これにより、コイル端部２０ａをコンパクトにしつつ、隣接するコイル端部２０ａ、２０ｂとの干渉を回避することができる。以上のことは、コイル端部２０ｂ、コイル辺部１０ｂ（往き導体部１１ｂ、還り導体部１２ｂ）についても同様である。
【００４６】
図７は、部分コイル６Ｐ１におけるスロット７３の相配置を示す図である。同図は、シート両端部を除く相コイル６Ｘの繰り返し単位について、図５に示す矢印Ａ１方向側視の相配置を示している。また、同図では、Ｕ１相のコイルユニット１ａの接続順を、可動子磁極の移動方向の反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）に延びる矢印で示し、Ｕ１相のコイルユニット１ｂの接続順を、可動子磁極の移動方向の相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１１方向側）に延びる矢印で示している。
【００４７】
部分コイル６Ｐ１は、全節波巻き構成であるので、部分コイル６Ｐ１を各スロット７３に装着すると、スロット７３は、単相スロット７３１のみを有し、複相スロット７３２を有しない。ここで、単相スロット７３１とは、１つのスロット７３内において３相のうちの単一相のコイル辺部１０ａ、１０ｂが収容されるスロットをいう。また、複相スロット７３２とは、１つのスロット７３内において３相のうちの複数相のコイル辺部１０ａ、１０ｂが収容されるスロットをいう。以上のことは、部分コイル６Ｐ２をスロット７３に装着する場合についても同様である。
【００４８】
単相スロット７３１のみを有する３相回転電機は、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している３相回転電機と比べて、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分が大きくなる。そこで、本実施形態では、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい２つの等価構成の部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２を直列接続して、ヘリカル巻シート状コイル３を構成する。部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、ステータコア７の径方向に隣接して配置する。また、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）を他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置する。これにより、単相スロット７３１と複相スロット７３２とを混在させて、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減させることができる。
【００４９】
図８は、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓ近傍およびコイル導体巻き返し部３Ｒにおけるスロット７３の相配置を示す図である。同図は、図５（ｄ）に示す矢印Ａ１方向側視におけるシート両端部のスロット７３の相配置を示している。部分コイル６Ｐ１は、第２層が第１層に対して、可動子磁極の移動方向の反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）に、全節巻部３ＦＷのコイル辺ピッチ分（本実施形態では６スロットピッチ分）移動した状態に形成されている。部分コイル６Ｐ２についても同様である。そのため、全節波巻き構成のヘリカル巻シート状コイル３を容易に製作することができる。
【００５０】
また、部分コイル６Ｐ１は、１番から始まる数字＊と矢印でＵ相の相コイル６Ｕの接続順を示し、部分コイル６Ｐ２は、１０１番から始まる数字＊と矢印でＵ相の相コイル６Ｕの接続順を示している。具体的には、部分コイル６Ｐ１の相単位コイル５Ｕ１は、１＊〜７＊で示す順に接続され、８＊で示す接続を介して相単位コイル５Ｕ２に接続されている。相単位コイル５Ｕ２は、９＊〜１６＊で示す順に接続され、中性点５Ｎに接続されている。Ｖ相およびＷ相についても同様であり、部分コイル６Ｐ２についても同様である。
【００５１】
ここで、部分コイル６Ｐ１の４＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ２の１０１＊で示す接続元（コイル導体巻始め部３ＳのＵ１相のコイル辺部１０ａ）に変更する。また、部分コイル６Ｐ２の１０８＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ１の５＊で示す接続元（コイル導体巻き返し部３Ｒの通電方向関係が順方向のＵ１相のコイル辺部１０ｂ）に変更する。これにより、相単位コイル５Ｕ１は、部分コイル６Ｐ１のＵ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ１相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＵ１相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続される。
【００５２】
また、部分コイル６Ｐ１の１２＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ２の１０９＊で示す接続元（コイル導体巻始め部３ＳのＵ２相のコイル辺部１０ａ）に変更する。さらに、部分コイル６Ｐ２の１１６＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ１の１３＊で示す接続元（コイル導体巻き返し部３Ｒの通電方向関係が順方向のＵ２相のコイル辺部１０ｂ）に変更する。これにより、相単位コイル５Ｕ２は、部分コイル６Ｐ１のＵ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ２相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＵ２相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続される。以上のことは、Ｖ相およびＷ相についても同様である。
【００５３】
図９は、３相回転電機の相構成を示す模式図である。同図は、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されたときの３相回転電機の相構成を示している。同図に示すように、相単位コイル５Ｘ１は、部分コイル６Ｐ１のＸ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＸ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＸ１相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＸ１相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続されている。同様に、相単位コイル５Ｘ２は、部分コイル６Ｐ１のＸ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＸ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＸ２相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＸ２相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続されている。相単位コイル５Ｘ１、５Ｘ２は直列接続されて相コイル６Ｘが形成されており、３相の相コイル６Ｕ、６Ｖ、６ＷはＹ結線されている。
【００５４】
図１０は、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。同図は、図５（ｄ）に示す矢印Ａ１方向側視における部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示している。ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されている。
【００５５】
ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、径方向外周側にコイル欠損部６Ｊ１を有し、径方向内周側にコイル欠損部６Ｊ２を有している。コイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２は、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間のずらし量に相当する所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）のコイル辺部１０ａ、１０ｂが収容されていない部分である。なお、同図では、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２の境界を境界線６Ｌで示している。
【００５６】
ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間を接続する部分を部分コイル接続部６Ｊとする。本実施形態では、部分コイル接続部６Ｊは、コイル端部２０ａ、２０ｂを所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、長節化した長節コイル端部２２ａ、２２ｂである。具体的には、長節コイル端部２２ａ、２２ｂは、部分コイル６Ｐ１のコイル導体巻き返し部３Ｒにおいて、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する１２本のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、部分コイル６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓを含む可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する１２本のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、をそれぞれ接続する。
【００５７】
また、同図では、Ｕ１相のコイルユニット１ａの接続順を、可動子磁極の移動方向の反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）に延びる矢印で示し、Ｕ１相のコイルユニット１ｂの接続順を、可動子磁極の移動方向の相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１１方向側）に延びる矢印で示している。同図に示すように、部分コイル接続部６Ｊでは、図５に示す矢印Ａ１方向側に長節巻部３ＬＷを有しており、矢印Ａ２方向側に全節巻部３ＦＷを有している。一方、部分コイル接続部６Ｊ以外では、矢印Ａ１方向側および矢印Ａ２方向側に、それぞれ全節巻部３ＦＷを有している。
【００５８】
長節巻部３ＬＷとは、長節コイル端部２２ａによって接続されるコイル辺部１０ａ間（往き導体部１１ａおよび還り導体部１２ａ間）のコイル辺ピッチが１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）より長いコイル導体部分をいう。長節コイル端部２２ｂについても同様である。本実施形態では、長節巻部３ＬＷのコイル辺ピッチは、７スロットピッチ（１磁極ピッチの６スロットピッチ分とコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２の１スロットピッチ分とを加算）に設定されている。
【００５９】
図１１は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。破線で囲まれたスロット７３は、複相スロット７３２を示しており、破線で囲まれていないスロット７３は、単相スロット７３１を示している。本実施形態では、３相回転電機は、２極１２スロットを基本構成とする３相回転電機であり、毎極毎相スロット数は２である。つまり、本実施形態では、スロット７３は、毎極毎相スロット数が整数である整数スロットである。また、同図に示すように、スロット７３は、単相スロット７３１と複相スロット７３２とを有している。
【００６０】
本実施形態では、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータ周倍（本実施形態では２倍）のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されている。また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されており、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している。そのため、全節波巻き構成の３相回転電機において、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減することができる。
【００６１】
また、同図では、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比をスロット７３毎に示している。例えば、相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）は、４本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＶ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相およびＶ相は、それぞれ１のコイル辺部数比を有している。
【００６２】
相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）から可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（単相スロット７３１）は、４本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は、２のコイル辺部数比を有している。
【００６３】
さらに、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（複相スロット７３２）は、４本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＷ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相およびＷ相は、それぞれ１のコイル辺部数比を有している。
【００６４】
このように、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する３つのスロット７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比は、１、２、１の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されている。図１１に示すように、１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）間隔毎に、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されており、Ｖ相およびＷ相についても同様に、スロット７３内における相コイル６Ｖ、６Ｗのコイル辺部数比の分布が、それぞれ対称化されている。
【００６５】
本実施形態では、直列接続される部分コイルの個数である部分コイル数は、毎極毎相スロット数以下の自然数（本実施形態では２）に設定されている。また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間の所定スロット数分のずらし量は、毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数（本実施形態では１）に設定されている。そのため、コイル辺ピッチが大きくなりすぎ、巻線係数が低下することによる出力トルクの低下を抑制することができる。また、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比の分布を対称化することができるので、起磁力分布を正弦波に近づけて高調波成分の低減効果を高めることができる。よって、高調波対策が不要となり、３相回転電機の高効率化、小型化および低コスト化を図ることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、ずらし量に相当する所定スロット数分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。そのため、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在する全節波巻き構成の３相回転電機を構成することが容易である。さらに、本実施形態では、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間は、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されている。そのため、コイル端部２０ａ、２０ｂを長節化することにより、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２同士を接続することができ、製作が容易である。
【００６７】
次に、ヘリカル巻シート状コイル３の巻線（コイル導体ともいう）について説明する。巻線は、導体表面がエナメルなどの絶縁層で被覆されている。巻線の断面形状は、特に限定されるものではなく、任意の断面形状とすることができる。例えば、断面円形状の丸線、断面多角形状の角線などの種々の断面形状の巻線を用いることができる。また、複数のより細い巻線素線を組み合わせた並列細線でも良い。並列細線を用いる場合、単線の場合と比べて巻線に発生する渦電流損を低減させることができ、３相回転電機の効率が向上する。また、コイル成形に要する力を小さくすることができるので、成形性が向上してコイル製作が容易になる。
【００６８】
コイルユニット１ａ、１ｂは、例えば、巻芯に巻線をヘリカル状に巻装して成形することができる。巻線は、１本毎に巻芯に巻装しても複数本を同時に巻装しても良い。コイル辺ピッチを確保するために、巻芯にピンや溝等を設けて、ピンや溝をガイドにして巻装することもできる。本実施形態では、２つの部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置される。そのため、コイル接続部６Ｊにおいて、コイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２に相当する巻線ピッチ分（本実施形態では１巻線ピッチ分）、間隔をあけて巻装すると良い。
【００６９】
そして、図２に示すように、すべての巻線を巻装後に巻芯を巻線から取り除き、コイル辺部１０ａ、１０ｂが紙面垂直方向に隣接して密着するように加圧成形する。加圧成形の際に巻線が損傷する場合を考慮して、加圧成形後に補修用の樹脂コーティング等を施しても良い。なお、コイルユニット１ａ、１ｂは、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２毎にそれぞれ巻装した後に、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間を接続することもできる。
【００７０】
次に、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７のスロット７３に装着する方法の一例を説明する。図１２は、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７のスロット７３に装着された状態を示す部分断面図である。まず、ヘリカル巻シート状コイル３を渦巻き状に巻き上げて、ステータコア７の内周側（同図に示すスロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側））に収容する。そして、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイル３の外周側シート（部分コイル６Ｐ１）から巻きほどきながらステータコア７のスロット７３に取り付ける。ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７のスロット７３に装着後は、相端子５ＴＸにおける接合および引き出し処理ならびに中性点５Ｎにおける接合を行う。そして、３相分の接合後に接合部を絶縁処理して、ワニスの含浸、樹脂モールド等によって巻線をステータコア７に固定する。
【００７１】
図１３は、ヘリカル巻シート状コイル３を示す模式図である。（ａ）は、相端子５ＴＸ側からのコイル辺部方向視におけるヘリカル巻シート状コイル３を示し、（ｂ）は、相端子５ＴＸ側からの３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）視におけるヘリカル巻シート状コイル３を示している。同図では、２層のヘリカル巻シート状コイル３を模式的に示しており、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７のスロット７３に装着されたときに、スロット底部側（矢印Ｈ１１方向側）に配される層を実線で示し、スロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側）に配される層を破線で示している。なお、スロット底部側（矢印Ｈ１１方向側）は、適宜、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）といい、スロット開口部側（矢印Ｈ１２方向側）は、適宜、ステータコア７の内周側という。
【００７２】
本実施形態では、コイル導体巻始め部３Ｓは、６本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを有している。同図では、コイル導体巻始め部３Ｓ側の２層の端部を白色丸印および白色三角印で示している。また、コイル導体巻き返し部３Ｒは、２磁極ピッチ分のコイル導体であり、１８本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを有している。同図では、コイル導体巻き返し部３Ｒ側の２層の端部を黒色丸印および黒色三角印で示している。
【００７３】
同図（ｂ）に示すように、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着したとき、ヘリカル巻シート状コイル３とステータコア７のスロット底部との間に隙間ＳＰ１が生じている。また、ヘリカル巻シート状コイル３のシート両端部において、シート間に隙間ＳＰ２、ＳＰ３が生じている。なお、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の径方向内周側に滑らかに乗り上げるように巻き重なり、ヘリカル巻シート状コイル３の外周側シートとステータコア７のスロット底部との間の隙間は、同図に示す隙間ＳＰ１で最大になる。
【００７４】
図１４は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。（ａ）は、シート側面方向視（同図（ｂ）に示す矢印Ａ１方向視）におけるコイル導体の層渡り状態を示している。（ｂ）は、シート厚さ方向視における相端子５ＴＸ側シート端部および部分コイル接続部６Ｊ近傍の巻線の接続状態を示している。（ｃ）は、シート側面方向視（同図（ｂ）に示す矢印Ａ２方向視）におけるコイル導体の層渡り状態を示している。なお、同図（ａ）、（ｃ）は、層間を接続する部分が最短となるようにコイル導体の層渡り状態を模式的に示しており、同図（ｂ）で示す部分コイル接続部６Ｊ近傍を破線で囲まれる領域Ｃ１で表している。また、同図（ａ）、（ｂ）では、相端子５ＴＸとの接続を併せて図示している。なお、相内を接続する配策および相間を接続する配策は、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）およびスロット７３の深さ方向（矢印Ｈ１方向）のうちの少なくとも一方向で、干渉回避を行うことができる。
【００７５】
同図（ａ）、（ｃ）に示すように、ステータコア７の周方向長の２倍の２つの部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されてヘリカル巻シート状コイル３が形成されており、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の周方向長の４倍の波巻き構成になっている。説明の便宜上、２層のヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）から順に、第１層、第２層、．．．、第９層、第１０層で表されている。これにより、ステータコア７のスロット７３内で径方向に巻き重なる周回を区別している。
【００７６】
コイル導体は、第１層のコイル導体巻始め部３Ｓから巻き始められ、第２層の第１コイル辺部群３Ｇ１に巻き回され、第１層の第２コイル辺部群３Ｇ２に巻き回されている。同図（ａ）に示すように、コイル導体巻始め部３Ｓは、Ｕ相の相端子５ＴＵおよびＶ相の相端子５ＴＶが引き出される２本のコイル辺部を含む６本のコイル辺部を有しており、６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されている。
【００７７】
第１コイル辺部群３Ｇ１は、コイル導体巻始め部３Ｓから巻き回された６本のコイル辺部を有しており、６本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かって巻き回されている。また、第２コイル辺部群３Ｇ２は、第１コイル辺部群３Ｇ１から巻き回された６本のコイル辺部を有しており、６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かって巻き回されている。以降、同様にして、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、第２層、第１層、第２層、第１層と繰り返しながら、６本のコイル辺部毎に順にコイル導体が巻回されている。
【００７８】
ステータコア７の径方向において、第２層の第１コイル辺部群３Ｇ１と隣接する第１層のコイル辺部群を第３コイル辺部群３Ｇ３とする。第３コイル辺部群３Ｇ３は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）において、コイル導体巻始め部３Ｓおよび第２コイル辺部群３Ｇ２と隣接しており、Ｗ相の相端子５ＴＷが引き出される１本のコイル辺部を含む６本のコイル辺部を有している。なお、同図では、ステータコア７の周方向１周分のヘリカル巻シート状コイル３を、それぞれ太線の境界線Ｌ１１〜Ｌ１４で示し、各周回の起点をシート１周始め３Ｈ１〜３Ｈ４、各周回の終点をシート１周終り３Ｔ１〜３Ｔ４で示している。
【００７９】
また、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイル３において、コイル導体巻始め部３Ｓからコイル導体巻き返し部３Ｒに掛けてステータコア７の径方向内周側に乗り上げるように巻き重なる２磁極ピッチ分のコイル導体をシート乗り上げ部３Ａとする。シート乗り上げ部３Ａにおける隙間ＳＰ１〜ＳＰ３は、図１３（ｂ）に示す隙間ＳＰ１〜ＳＰ３に対応している。
【００８０】
図１４（ａ）に示すように、第２層の第１コイル辺部群３Ｇ１は、第１層のコイル導体巻始め部３Ｓに対して、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に全節巻部３ＦＷのコイル辺ピッチ分（本実施形態では６スロットピッチ分）、移動した状態に形成されている。そして、第１コイル辺部群３Ｇ１の６本のコイル辺部と、第２コイル辺部群３Ｇ２の６本のコイル辺部との間において、同相のコイル辺部間のコイル辺ピッチは、１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）になっている。つまり、波巻き巻線は、矢印Ａ１方向側に全節巻部３ＦＷを有している。
【００８１】
同図（ｃ）に示すように、コイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部と、第１コイル辺部群３Ｇ１の６本のコイル辺部との間において、同相のコイル辺部間のコイル辺ピッチは、１磁極ピッチ（本実施形態では６スロットピッチ）になっている。つまり、波巻き巻線は、矢印Ａ２方向側に全節巻部３ＦＷを有している。なお、同図では、Ｕ１相のコイル辺部間のコイル辺ピッチを図示している。本実施形態では、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、第１層、第２層、第１層、第２層と繰り返しながら、６本のコイル辺部毎に順にコイル導体が巻回されるので、波巻き巻線は、同図（ｂ）に示す矢印Ａ１方向側および矢印Ａ２方向側にそれぞれ全節巻部３ＦＷを有している。
【００８２】
また、本実施形態では、部分コイル接続部６Ｊ、相端部５Ｔおよび引き回し部分５ＤＷは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の同一側（図５および図１４に示す矢印Ａ１方向側）に配されている。引き回し部分５ＤＷは、可動子磁極の移動方向の相端部５Ｔ側端部（矢印Ｆ１１方向側のシート端部）における引き回し部分をいう。
【００８３】
具体的には、引き回し部分５ＤＷは、接続点５ＪＵ１近傍のＵ１相のコイルユニット１ｂおよびＵ２相のコイルユニット１ａと、接続点５ＪＶ１近傍のＶ１相のコイルユニット１ｂおよびＶ２相のコイルユニット１ａと、接続点５ＪＷ１近傍のＷ１相のコイルユニット１ｂおよびＷ２相のコイルユニット１ａと、中性点５Ｎ近傍のＵ２相のコイルユニット１ｂと、中性点５Ｎ近傍のＶ２相のコイルユニット１ｂと、中性点５Ｎ近傍のＷ２相のコイルユニット１ｂとが含まれる。
【００８４】
図１５は、図１４のコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。（ａ）は、シート側面方向視（同図（ｂ）に示す矢印Ａ１方向視）におけるコイル導体の層渡り状態を示している。（ｂ）は、シート厚さ方向視におけるシート両端部の巻線の接続状態を示しており、図５（ｄ）と同じである。（ｃ）は、シート側面方向視（同図（ｂ）に示す矢印Ａ２方向視）におけるコイル導体の層渡り状態を示している。図１５（ａ）、（ｃ）は、図１４（ａ）、（ｃ）とそれぞれ同じである。
【００８５】
図１４および図１５では、コイル導体巻き返し部３Ｒにおける巻線（Ｖ２相）の引回し順序を１番から始まる数字＊で示している。２＊〜３＊において、実線で示すＶ２相のコイルユニット１ａから破線で示すＶ２相のコイルユニット１ｂにつなぎ替えられており、巻線が引き回されている層（以下、巻線の引き回しレーンという。）は、第１０層から第９層に変更されている。巻線の引き回しレーンは、４＊〜５＊において、第９層から第１０層に変更され、７＊〜８＊において、第１０層から第９層に変更され、１１＊〜１２＊において、第９層から第１０層に変更されている。このように、２＊〜５＊では、同層に位置するコイル辺部を接続するために、一旦、ステータコア７の外周側の隙間ＳＰ３上部へ巻線の引き回しレーンを変更し、コイル端部高さ方向のステータコア７近傍で、もとの引き回しレーンに戻されている。Ｖ２相以外についても同様である。
【００８６】
３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）一端側（矢印Ａ１方向側）のコイル端部の高さをコイル端部高さ５Ｈ１とする。図５に示すように、コイル端部高さ５Ｈ１は、Ｕ２相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｗ１相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｗ２相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｖ１相のコイルユニット１ｂの立ち上りの占有分と、を加算した高さになる。なお、立ち上り方向は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の一端側の相端部５Ｔ側視において、コイル辺部１０ａから３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）外方に離れていくコイル端部２０ａの方向をいう。コイル端部２０ｂについても同様であり、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の他の位置においても同様である。
【００８７】
一方、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）他端側（矢印Ａ２方向側）のコイル端部の高さは、Ｖ１相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｖ２相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｗ１相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｗ２相のコイルユニット１ａの占有分と、を加算した高さになり、コイル端部高さ５Ｈ１と同じ高さである。可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の他の位置においても同様である。
【００８８】
これに対して、図１４（ｂ）に示すように、コイル接続部６Ｊのコイル端部高さは、コイル端部高さ５Ｈ１に対して、コイル端部高さ５Ｈ２分、高くなっている。以下、図１６を参照しつつ、コイル接続部６Ｊ近傍のコイル端部高さについて説明する。図１６は、部分コイル接続部６Ｊ近傍のコイル端部高さを説明する図である。（ａ）は、部分コイル接続部６Ｊのコイル端部高さを変更する前の状態を示し、図１４に示す状態と同じである。（ｂ）および（ｃ）は、部分コイル接続部６Ｊのコイル端部高さを、コイル端部高さ５Ｈ１と同じ高さに変更した状態を示している。
【００８９】
ここで、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の一端側の相端部５Ｔ側視において、コイル辺部１０ａから３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）外方に離れていくコイル端部２０ａの立ち上り方向（矢印Ｊ１方向）と、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）との為す角を立ち上り傾斜角とする。また、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の一端側の相端部５Ｔ側視において、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）外方からコイル辺部１０ａに向かうコイル端部２０ａの立下り方向（矢印Ｋ１方向）と、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）との為す角を立下り傾斜角とする。これらのことは、コイル端部２０ｂについても同様であり、長節コイル端部２２ａ、２２ｂについても同様である。
【００９０】
図１６（ａ）では、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１は、コイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と同じ角度θ１に設定されている。また、長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１は、コイル端部２０ａの立下り傾斜角θＤＦ１と同じ角度θ１に設定されている。長節コイル端部２２ａのコイル辺ピッチ（７スロットピッチ）は、コイル端部２０ａのコイル辺ピッチ（６スロットピッチ）と比べて長い。そのため、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１が、コイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と同じ角度θ１に設定されていると、部分コイル接続部６Ｊのコイル端部高さは、全節巻部３ＦＷのコイル端部高さ５Ｈ１に対して、コイル端部高さ５Ｈ２分、高くなる。長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１についても同様である。
【００９１】
同図（ｂ）では、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１は、コイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。また、長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１は、コイル端部２０ａの立下り傾斜角θＤＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。これにより、部分コイル接続部６Ｊのコイル端部高さを、全節巻部３ＦＷのコイル端部高さ５Ｈ１と同じ高さにすることができる。なお、以上のことは、長節コイル端部２２ｂについても同様であり、Ｕ２相、Ｖ１相、Ｖ２相、Ｗ１相およびＷ２相についても同様である。
【００９２】
図１７は、図１４において、長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１が変更された状態を示す模式図である。図１７は、図１４に示す状態から、長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１が、図１６（ｂ）に示す角度に設定された状態を示している。これにより、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）一端側（矢印Ａ１方向側）のコイル端部高さは、部分コイル接続部６Ｊを含めて、コイル端部高さ５Ｈ１で略均一化されている。なお、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の他端側（矢印Ａ２方向側）のコイル端部高さは、コイル端部高さ５Ｈ１で略均一になっている。
【００９３】
なお、図１７（ｂ）の矢印ＲＣ１、ＲＣ２で示す位置において、Ｕ１相の巻線の引き回しレーン間隔は、隣接するＶ２相の巻線の引き回しレーン間隔と比べて、０．５スロットピッチ分、広くなっている。具体的には、同図（ａ）の破線で囲まれる領域ＲＣ１１において、Ｕ１相の巻線の層渡り状態を示す層渡りＣＵ１１と、隣接するＶ２相の巻線の層渡り状態を示す層渡りＣＶ２１との間隔は、１．５スロットピッチ分になっており、他の部分と比べて０．５スロットピッチ分、広くなっている。
【００９４】
また、領域ＲＣ２１において、Ｕ１相の巻線の層渡り状態を示す層渡りＣＵ１２と、隣接するＶ２相の巻線の層渡り状態を示す層渡りＣＶ２２との間隔は、１．５スロットピッチ分になっており、他の部分と比べて０．５スロットピッチ分、広くなっている。さらに、同図（ｃ）の破線で囲まれる領域ＲＣ３１では、巻線の層渡り状態が示されていない。これらは、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されており、コイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２において、コイル辺部１０ａ、１０ｂが収容されていないことによる。
【００９５】
（第１参考形態）
次に、第１参考形態として、領域ＲＣ１１における層渡りＣＵ１１と層渡りＣＶ２１との間隔を、他の部分と同じ間隔（１スロットピッチ分）に変更し、領域ＲＣ２１における層渡りＣＵ１２と層渡りＣＶ２２との間隔を、他の部分と同じ間隔（１スロットピッチ分）に変更する場合を考える。図１６（ｂ）では、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１が、コイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。また、長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１が、コイル端部２０ａの立下り傾斜角θＤＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。この場合、部分コイル接続部６Ｊにおいて、隣接する長節コイル端部２２ａ間の距離が短くなる。隣接する長節コイル端部２２ｂ間および長節コイル端部２２ａ、２２ｂに隣接するコイル端部２０ａ、２０ｂについても同様である。
【００９６】
そこで、図１６（ｃ）に示すように、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１を、コイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と同じ角度θ１に設定する。さらに、長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１を、コイル端部２０ａの立下り傾斜角θＤＦ１と比べて小さい角度θ３に設定する。このとき、部分コイル接続部６Ｊの巻き曲げ部２１ａは、可動子磁極の移動方向の相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１１方向側）に、０．５スロットピッチ分、移動している。これにより、同図（ｂ）に示す場合と比べて、部分コイル接続部６Ｊの隣接する長節コイル端部２２ａ間の距離を大きく採ることができ、絶縁性が向上する。隣接する長節コイル端部２２ｂ間および長節コイル端部２２ａ、２２ｂに隣接するコイル端部２０ａ、２０ｂについても同様である。
【００９７】
図１８は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。図１８（ａ）〜（ｃ）は、図１４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。図１８は、図１４に示す状態から、長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１が、図１６（ｃ）に示す角度に設定された状態を示している。
【００９８】
図１８（ａ）に示すように、領域ＲＣ１１において、層渡りＣＵ１１と層渡りＣＶ２１との間隔は、１スロットピッチ分になっており、他の部分と同じ間隔になっている。また、領域ＲＣ２１において、層渡りＣＵ１２と層渡りＣＶ２２との間隔は、１スロットピッチ分になっており、他の部分と同じ間隔になっている。
【００９９】
しかしながら、部分コイル接続部６Ｊの巻き曲げ部２１ａが、可動子磁極の移動方向の相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１１方向側）に、０．５スロットピッチ分、移動すると、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａに積み重なるコイル端部２０ａ、２０ｂの数が増加する。そのため、図１８（ｂ）に示すように、コイル接続部６Ｊのコイル端部高さは、コイル端部高さ５Ｈ１に対して、コイル端部高さ５Ｈ３分、高くなる。したがって、部分コイル接続部６Ｊを含めて、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）一端側（矢印Ａ１方向側）のコイル端部高さを略均一化することが困難になる。
【０１００】
第１実施形態では、長節コイル端部２２ａの立ち上り傾斜角θＵＪ１は、全節巻部３ＦＷのコイル端部２０ａの立ち上り傾斜角θＵＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。また、長節コイル端部２２ａの立下り傾斜角θＤＪ１は、全節巻部３ＦＷのコイル端部２０ａの立下り傾斜角θＤＦ１と比べて小さい角度θ２に設定されている。さらに、長節コイル端部２２ａは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）一端側であって、長節コイル端部２２ａが配される側（矢印Ａ１方向側）のコイル端部高さ５Ｈ１が略均一になるように形成されている。そのため、部分コイル接続部６Ｊを含めて、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）両端のコイル端部高さ５Ｈ１、５Ｈ１を略均一にすることができ、３相回転電機のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
（第２参考形態）
次に、第２参考形態として、相端部５Ｔおよび引き回し部分５ＤＷが、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の一端側（図１４に示す矢印Ａ１方向側）に配され、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａ、２２ｂが、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の他端側（同図に示す矢印Ａ２方向側）に配されている場合を説明する。
【０１０２】
図１９は、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。同図は、図１０に対応している。図１９に示すように、本参考形態では、第１実施形態と比べてコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２の配置が異なる。具体的には、部分コイル６Ｐ２内にコイル欠損部６Ｊ１を有し、境界線６Ｌで示される部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２の境界部分にコイル欠損部６Ｊ２を有している。よって、２つの部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、等価構成ではない。
【０１０３】
また、同図に示すように、部分コイル接続部６Ｊでは、矢印Ａ１方向側に全節巻部３ＦＷを有しており、矢印Ａ２方向側に長節巻部３ＬＷを有している。一方、部分コイル接続部６Ｊ以外では、矢印Ａ１方向側および矢印Ａ２方向側に、それぞれ全節巻部３ＦＷを有している。つまり、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａ、２２ｂは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）他端側（矢印Ａ２方向側）に配されている。なお、本参考形態においても、長節巻部３ＬＷのコイル辺ピッチは７スロットピッチ（１磁極ピッチの６スロットピッチ分とコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２の１スロットピッチ分とを加算）に設定されている。
【０１０４】
図２０は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。図２０は、図１１に対応している。図２０に示すように、本参考形態においても、スロット７３は、単相スロット７３１と複相スロット７３２とを有している。
【０１０５】
例えば、相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）は、５本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＶ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は５本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを有している。また、相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）から可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（単相スロット７３１）は、３本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、５本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は８本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを有している。さらに、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（複相スロット７３２）は、３本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、５本のＷ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は３本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを有している。
【０１０６】
このように、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する３つのスロット７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数は、５、８、３の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数の分布が不適正である。Ｖ相およびＷ相についても同様であり、同図の不適正範囲Ｆ２は、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数の分布が不適正なスロット７３を示している。
【０１０７】
一方、図１１に示すように、第１実施形態では、いずれのスロット７３においても、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数の分布が適正化されている。例えば、相端子５ＴＵに接続されるスロット７３から、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する３つのスロット７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数は、４、８、４の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数の分布が適正化されている。Ｖ相およびＷ相についても同様である。
【０１０８】
第１実施形態では、部分コイル接続部６Ｊ、相端部５Ｔおよび引き回し部分５ＤＷは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の同一側（図１４に示す矢印Ａ１方向側）に配されている。そのため、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数を適正化することができ、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在する全節波巻き構成の３相回転電機を構成することができる。
【０１０９】
図２１は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。図２１（ａ）〜（ｃ）は、図１４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。図２１（ａ）、（ｃ）に示すように、本参考形態では、第１実施形態と比べてコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２の配置が異なっている。また、同図（ｂ）に示すように、相端部５Ｔおよび引き回し部分５ＤＷは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の一端側（同図に示す矢印Ａ１方向側）に配され、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａ、２２ｂは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の他端側（同図に示す矢印Ａ２方向側）に配されている。
【０１１０】
同図（ｂ）の矢印ＲＣ１、ＲＣ２で示す位置において、Ｕ１相の巻線の引き回しレーン間隔は、隣接するＶ２相の巻線の引き回しレーン間隔と比べて、０．５スロットピッチ分、広くなっている。具体的には、同図（ｃ）の破線で囲まれる領域ＲＣ１１において、層渡りＣＵ１１と層渡りＣＶ２１との間隔は、１．５スロットピッチ分になっており、他の部分と比べて０．５スロットピッチ分、広くなっている。また、領域ＲＣ２１において、層渡りＣＵ１２と層渡りＣＶ２２との間隔は、１．５スロットピッチ分になっており、他の部分と比べて０．５スロットピッチ分、広くなっている。さらに、同図（ａ）の破線で囲まれる領域ＲＣ３１では、巻線の層渡り状態が示されていない。
【０１１１】
これらは、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が所定スロット数分（本参考形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されており、コイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２において、コイル辺部１０ａ、１０ｂが収容されていないことによる。本参考形態では、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａ、２２ｂが、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の他端側（同図に示す矢印Ａ２方向側）に配されており、矢印Ａ２方向側において、これらの巻線の引き回しレーン間隔が、他の部分と比べて広くなっている点で、第１実施形態と異なる。
【０１１２】
また、同図（ｂ）に示すように、コイル接続部６Ｊのコイル端部高さは、コイル端部高さ５Ｈ１に対して、コイル端部高さ５Ｈ２分、高くなっている。本参考形態においても、第１実施形態と同様にして、長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１を設定することができる。これにより、部分コイル接続部６Ｊを含めて、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）両端のコイル端部高さ５Ｈ１、５Ｈ１を略均一にすることができ、３相回転電機のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。なお、本参考形態におけるコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の配策は、第１実施形態と同様である。つまり、本参考形態のコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の配策は、図１５（ｂ）で示される。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、３相回転電機は、２極１８スロットを基本構成とする３相回転電機であり、毎極毎相スロット数が３である点で第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
図２２は、部分コイル６Ｐ１の接続状態を示す模式図である。図２２（ａ）〜（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応している。図２２（ａ）に示すように、相単位コイル５Ｕ１は、Ｕ相端子５ＴＵを起点にして矢印Ｆ１２方向に巻装された後（実線で示すＵ１相のコイルユニット１ａに相当。１＊〜６＊）、コイル引回し点５ＲＵ１で巻き返されて矢印Ｆ１１方向に巻装されており（破線で示すＵ１相のコイルユニット１ｂに相当。７＊〜１２＊）、接続点５ＪＵ１に接続されている。
【０１１５】
相単位コイル５Ｕ２は、接続点５ＪＵ１を起点にして矢印Ｆ１２方向に巻装された後（実線で示すＵ２相のコイルユニット１ａに相当。１３＊〜１７＊）、コイル引回し点５ＲＵ２で巻き返されて矢印Ｆ１１方向に巻装されており（破線で示すＵ２相のコイルユニット１ｂに相当。１８＊〜２２＊）、接続点５ＪＵ２に接続されている。相単位コイル５Ｕ３は、接続点５ＪＵ２を起点にして矢印Ｆ１２方向に巻装された後（実線で示すＵ３相のコイルユニット１ａに相当。２３＊〜２８＊）、コイル引回し点５ＲＵ３で巻き返されて矢印Ｆ１１方向に巻装されており（破線で示すＵ３相のコイルユニット１ｂに相当。２９＊〜３２＊）、中性点５Ｎに接続されている。
【０１１６】
相コイル６Ｕは、相単位コイル５Ｕ１、相単位コイル５Ｕ２および相単位コイル５Ｕ３が直列接続されている。相単位コイル５Ｕ１は、コイルユニット１ａが相端子５ＴＵ側（矢印Ｆ１１方向側）のシート端部のコイル導体巻始め部３Ｓから巻き始められ、反相端子５ＴＵ側（矢印Ｆ１２方向側）のシート端部のコイル導体巻き返し部３Ｒで巻き返されてコイルユニット１ｂに接続されている。つまり、相単位コイル５Ｕ１は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）においてコイル導体が往復するように巻装されている。相単位コイル５Ｕ２、５Ｕ３についても同様であり、部分コイル６Ｐ２についても同様である。よって、本実施形態の波巻き巻線は、第１実施形態において既述した部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２に関連する効果と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
図２３は、部分コイル６Ｐ１におけるスロット７３の相配置を示す図である。同図は、シート両端部を除く相コイル６Ｘの繰り返し単位について、図２２に示す矢印Ａ１方向側視の相配置を示している。図２３は、図７に対応している。部分コイル６Ｐ１は、全節波巻き構成であるので、部分コイル６Ｐ１を各スロット７３に装着すると、スロット７３は、単相スロット７３１のみを有し、複相スロット７３２を有しない。部分コイル６Ｐ２をスロット７３に装着する場合についても同様である。なお、本実施形態では、１磁極ピッチは９スロットピッチ分であり、コイルユニット１ａ、１ｂは、コイル辺ピッチが９スロットピッチの全節巻部３ＦＷを有している。
【０１１８】
単相スロット７３１のみを有する３相回転電機は、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している３相回転電機と比べて、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分が大きくなる。そこで、本実施形態においても、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい２つの等価構成の部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２を直列接続して、ヘリカル巻シート状コイル３を構成する。部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、ステータコア７の径方向に隣接して配置する。また、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）を他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置する。これにより、単相スロット７３１と複相スロット７３２とを混在させて、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減させることができる。
【０１１９】
図２４は、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓ近傍およびコイル導体巻き返し部３Ｒにおけるスロット７３の相配置を示す図である。同図は、図２２（ｄ）に示す矢印Ａ１方向側視におけるシート両端部のスロット７３の相配置を示しており、図８に対応している。部分コイル６Ｐ１は、第２層が第１層に対して、可動子磁極の移動方向の反相端子５ＴＸ側（矢印Ｆ１２方向側）に、全節巻部３ＦＷのコイル辺ピッチ分（本実施形態では９スロットピッチ分）移動した状態に形成されている。部分コイル６Ｐ２についても同様である。そのため、全節波巻き構成のヘリカル巻シート状コイル３を容易に製作することができる。
【０１２０】
また、部分コイル６Ｐ１は、１番から始まる数字＊と矢印でＵ相の相コイル６Ｕの接続順を示し、部分コイル６Ｐ２は、１０１番から始まる数字＊と矢印でＵ相の相コイル６Ｕの接続順を示している。具体的には、部分コイル６Ｐ１の相単位コイル５Ｕ１は、１＊〜５＊で示す順に接続され、６＊で示す接続を介して相単位コイル５Ｕ２に接続されている。相単位コイル５Ｕ２は、７＊〜１１＊で示す順に接続され、１２＊で示す接続を介して相単位コイル５Ｕ３に接続されている。相単位コイル５Ｕ３は、１３＊〜１８＊で示す順に接続され、中性点５Ｎに接続されている。部分コイル６Ｐ２についても同様である。
【０１２１】
ここで、部分コイル６Ｐ１の３＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ２の１０１＊で示す接続元（コイル導体巻始め部３ＳのＵ１相のコイル辺部１０ａ）に変更する。また、部分コイル６Ｐ２の１０６＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ１の４＊で示す接続元（コイル導体巻き返し部３Ｒの通電方向関係が順方向のＵ１相のコイル辺部１０ｂ）に変更する。これにより、相単位コイル５Ｕ１は、部分コイル６Ｐ１のＵ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ１相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ１相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＵ１相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続される。
【０１２２】
また、部分コイル６Ｐ１の９＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ２の１０７＊で示す接続元（コイル導体巻始め部３ＳのＵ２相のコイル辺部１０ａ）に変更する。さらに、部分コイル６Ｐ２の１１２＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ１の１０＊で示す接続元（コイル導体巻き返し部３Ｒの通電方向関係が順方向のＵ２相のコイル辺部１０ｂ）に変更する。これにより、相単位コイル５Ｕ２は、部分コイル６Ｐ１のＵ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ２相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ２相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＵ２相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続される。
【０１２３】
また、部分コイル６Ｐ１の１５＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ２の１１３＊で示す接続元（コイル導体巻始め部３ＳのＵ３相のコイル辺部１０ａ）に変更する。さらに、部分コイル６Ｐ２の１１８＊で示す接続先を、部分コイル６Ｐ１の１６＊で示す接続元（コイル導体巻き返し部３Ｒの通電方向関係が順方向のＵ３相のコイル辺部１０ｂ）に変更する。これにより、相単位コイル５Ｕ３は、部分コイル６Ｐ１のＵ３相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ３相のコイルユニット１ａと、部分コイル６Ｐ２のＵ３相のコイルユニット１ｂと、部分コイル６Ｐ１のＵ３相のコイルユニット１ｂとが、この順に直列接続される。以上のことは、Ｖ相およびＷ相についても同様である。このようにして、相単位コイル５Ｘ１、５Ｘ２、５Ｘ３が直列接続されて相コイル６Ｘが形成され、３相の相コイル６Ｕ、６Ｖ、６ＷがＹ結線される。
【０１２４】
図２５は、部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示す図である。同図は、図２２（ｄ）に示す矢印Ａ１方向側視における部分コイル接続部６Ｊ近傍のスロット７３の相配置を示している。図２５は、図１０に対応している。ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されている。
【０１２５】
本実施形態においても、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、径方向外周側にコイル欠損部６Ｊ１を有し、径方向内周側にコイル欠損部６Ｊ２を有している。また、部分コイル接続部６Ｊは、コイル端部２０ａ、２０ｂを所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、長節化した長節コイル端部２２ａ、２２ｂであり、同図では、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されるコイル辺部１０ａ、１０ｂを破線で示している。
【０１２６】
具体的には、長節コイル端部２２ａ、２２ｂは、部分コイル６Ｐ１のコイル導体巻き返し部３Ｒにおいて、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する１８本のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、部分コイル６Ｐ２のコイル導体巻始め部３Ｓを含む可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する１８本のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、をそれぞれ接続する。
【０１２７】
また、同図に示すように、部分コイル接続部６Ｊでは、図２２（ｄ）に示す矢印Ａ１方向側に長節巻部３ＬＷを有しており、矢印Ａ２方向側に全節巻部３ＦＷを有している。一方、部分コイル接続部６Ｊ以外では、矢印Ａ１方向側および矢印Ａ２方向側に、それぞれ全節巻部３ＦＷを有している。なお、本実施形態では、長節巻部３ＬＷのコイル辺ピッチは、１０スロットピッチ（１磁極ピッチの９スロットピッチ分とコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２の１スロットピッチ分とを加算）に設定されている。
【０１２８】
図２６は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態におけるスロット７３の相配置を示す図である。図２６は、図１１に対応している。本実施形態では、３相回転電機は、２極１８スロットを基本構成とする３相回転電機であり、毎極毎相スロット数は３である。つまり、スロット７３は、毎極毎相スロット数が整数である整数スロットである。また、同図に示すように、スロット７３は、単相スロット７３１と複相スロット７３２とを有している。
【０１２９】
本実施形態においても、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータ周倍（本実施形態では２倍）のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されている。また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分（本実施形態では１スロットピッチ分）、ずらして配置されており、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している。そのため、全節波巻き構成の３相回転電機において、電機子巻線の起磁力分布における高調波成分を低減することができる。
【０１３０】
また、例えば、相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）は、４本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＶ３相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相およびＶ相は、それぞれ１のコイル辺部数比を有している。
【０１３１】
相端子５ＴＵに接続されるスロット７３（複相スロット７３２）から可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（単相スロット７３１）は、４本のＵ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は、２のコイル辺部数比を有している。
【０１３２】
さらに、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（単相スロット７３１）は、４本のＵ２相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＵ３相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相は、２のコイル辺部数比を有している。
【０１３３】
さらに、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に１スロットピッチ分、進んだスロット７３（複相スロット７３２）は、４本のＵ３相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、４本のＷ１相のコイル辺部１０ａ、１０ｂと、が収容されている。つまり、当該スロット７３では、Ｕ相およびＷ相は、それぞれ１のコイル辺部数比を有している。
【０１３４】
このように、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する４つのスロット７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比は、１、２、２、１の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されている。図２６に示すように、１磁極ピッチ（本実施形態では９スロットピッチ）間隔毎に、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されており、Ｖ相およびＷ相についても同様に、スロット７３内における相コイル６Ｖ、６Ｗのコイル辺部数比の分布が、それぞれ対称化されている。
【０１３５】
本実施形態においても、部分コイル数は、毎極毎相スロット数以下の自然数（本実施形態では２）に設定されている。また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間の所定スロット数分のずらし量は、毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数（本実施形態では１）に設定されている。よって、本実施形態の波巻き巻線は、第１実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、ずらし量に相当する所定スロット数分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。さらに、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間は、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されている。よって、本実施形態の波巻き巻線は、第１実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
図２７は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示す部分コイル接続部６Ｊ近傍の模式図である。図２７（ａ）〜（ｃ）は、図１４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。
【０１３８】
図２７（ａ）、（ｃ）に示すように、ステータコア７の周方向長の２倍の２つの部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２が直列接続されてヘリカル巻シート状コイル３が形成されており、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の周方向長の４倍の波巻き構成になっている。また、コイル導体巻始め部３Ｓは、Ｕ相の相端子５ＴＵおよびＶ相の相端子５ＴＶが引き出される２本のコイル辺部を含む９本のコイル辺部を有しており、９本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されている。
【０１３９】
第１コイル辺部群３Ｇ１は、コイル導体巻始め部３Ｓから巻き回された９本のコイル辺部を有しており、９本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かって巻き回されている。また、第２コイル辺部群３Ｇ２は、第１コイル辺部群３Ｇ１から巻き回された９本のコイル辺部を有しており、９本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かって巻き回されている。なお、第３コイル辺部群３Ｇ３は、Ｗ相の相端子５ＴＷが引き出される１本のコイル辺部を含む９本のコイル辺部を有している。
【０１４０】
図２７（ａ）に示すように、第２層の第１コイル辺部群３Ｇ１は、第１層のコイル導体巻始め部３Ｓに対して、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に全節巻部３ＦＷのコイル辺ピッチ分（本実施形態では９スロットピッチ分）、移動した状態に形成されている。そして、第１コイル辺部群３Ｇ１の９本のコイル辺部と、第２コイル辺部群３Ｇ２の９本のコイル辺部との間において、同相のコイル辺部間のコイル辺ピッチは、１磁極ピッチ（本実施形態では９スロットピッチ）になっている。つまり、波巻き巻線は、矢印Ａ１方向側に全節巻部３ＦＷを有している。
【０１４１】
同図（ｃ）に示すように、コイル導体巻始め部３Ｓの９本のコイル辺部と、第１コイル辺部群３Ｇ１の９本のコイル辺部との間において、同相のコイル辺部間のコイル辺ピッチは、１磁極ピッチ（本実施形態では９スロットピッチ）になっている。つまり、波巻き巻線は、矢印Ａ２方向側に全節巻部３ＦＷを有している。可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、第１層、第２層、第１層、第２層と繰り返しながら、９本のコイル辺部毎に順にコイル導体が巻回されるので、波巻き巻線は、同図（ｂ）に示す矢印Ａ１方向側および矢印Ａ２方向側にそれぞれ全節巻部３ＦＷを有している。なお、部分コイル接続部６Ｊ、相端部５Ｔおよび引き回し部分５ＤＷは、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）の同一側（図２２および図２７に示す矢印Ａ１方向側）に配されている。よって、本実施形態の波巻き巻線は、第１実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
図２８は、図２７のコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。図２８（ａ）〜（ｃ）は、図１５（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。なお、図２８（ｂ）は、図２２（ｄ）と同じであり、図２８（ａ）、（ｃ）は、図２７（ａ）、（ｃ）とそれぞれ同じである。図２７および図２８では、コイル導体巻き返し部３Ｒにおける巻線（Ｖ３相）の引回し順序を１番から始まる数字＊で示している。
【０１４３】
２＊〜３＊において、実線で示すＶ３相のコイルユニット１ａから破線で示すＶ３相のコイルユニット１ｂにつなぎ替えられており、巻線の引き回しレーンは、第１０層から第９層に変更されている。巻線の引き回しレーンは、４＊〜５＊において、第９層から第１０層に変更され、７＊〜８＊において、第１０層から第９層に変更され、１１＊〜１２＊において、第９層から第１０層に変更されている。このように、一旦、ステータコア７の外周側の隙間ＳＰ３上部へ巻線の引き回しレーンを変更し、コイル端部高さ方向のステータコア７近傍で、もとの引き回しレーンに戻されている。Ｖ３相以外についても同様である。
【０１４４】
３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）一端側（矢印Ａ１方向側）のコイル端部の高さをコイル端部高さ５Ｈ４とする。図２２に示すように、コイル端部高さ５Ｈ４は、Ｖ１相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｖ２相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｖ３相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｗ２相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｗ３相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｖ３相のコイルユニット１ｂの立ち上りの０．５スロットピッチ分と、を加算した高さになる。可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の他の位置においても同様である。
【０１４５】
一方、３相回転電機の軸方向（矢印Ｇ１方向）他端側（矢印Ａ２方向側）のコイル端部の高さは、Ｕ３相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｖ１相のコイルユニット１ａの占有分と、Ｗ１相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｗ２相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｗ３相のコイルユニット１ｂの占有分と、Ｖ１相のコイルユニット１ａの立ち上りの０．５スロットピッチ分と、を加算した高さになり、コイル端部高さ５Ｈ４と同じ高さである。可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）の他の位置においても同様である。
【０１４６】
これに対して、図２７（ｂ）に示すように、コイル接続部６Ｊのコイル端部高さは、コイル端部高さ５Ｈ４に対して、コイル端部高さ５Ｈ５分、高くなっている。よって、第１実施形態と同様にして、部分コイル接続部６Ｊの長節コイル端部２２ａ、２２ｂの立ち上り傾斜角θＵＪ１および立下り傾斜角θＤＪ１を変更すると好適である。これにより、本実施形態の波巻き巻線は、第１実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致している点で第１実施形態と異なる。図１４に示すように、第１実施形態では、コイル導体は、第１層のコイル導体巻始め部３Ｓから巻き始められ、第２層の第１コイル辺部群３Ｇ１に巻き回されている。既述のとおり、コイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されており、第１コイル辺部群３Ｇ１の６本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かってコイル導体が巻き回されている。
【０１４８】
以降、同様にして、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、第１層、第２層、第１層、第２層と繰り返しながら、６本のコイル辺部毎に順にコイル導体が巻回されている。したがって、ヘリカル巻方向は、反時計回り（左回り）になっている。ここで、ヘリカル巻方向とは、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）のコイル導体巻始め部３Ｓ側視において、コイル導体巻始め部３Ｓから離れていくコイル導体の巻方向をいう。
【０１４９】
また、相端部５Ｔ側からの３相回転電機の軸方向視において渦巻き状に装着したヘリカル巻シート状コイル３で、相端部５Ｔを始点とした場合の渦巻き方向を円環巻方向とする。図１３（ｂ）に示すように、第１実施形態では、円環巻方向は、時計回り（右回り）になっている。つまり、第１実施形態では、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致していない。一方、本実施形態では、ヘリカル巻方向および円環巻方向は、いずれも時計回り（右回り）になっており、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５０】
図２９は、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着してヘリカル巻シート状コイル３が巻き重ねられている状態を直線的に展開して示すコイル導体巻き返し部３Ｒ近傍の模式図である。図２９（ａ）〜（ｃ）は、図１５（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。本実施形態では、コイル導体は、第２層のコイル導体巻始め部３Ｓから巻き始められ、第１層の第１コイル辺部群３Ｇ１、第２層の第２コイル辺部群３Ｇ２の順に巻き回されている。コイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されており、第１コイル辺部群３Ｇ１の６本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かってコイル導体が巻き回されている。
【０１５１】
また、第２コイル辺部群３Ｇ２の６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されている。以降、同様にして、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、第１層、第２層、第１層、第２層と繰り返しながら、６本のコイル辺部毎に順にコイル導体が巻回されている。したがって、本実施形態では、ヘリカル巻方向は、時計回り（右回り）になっている。
【０１５２】
図３０は、ヘリカル巻シート状コイル３を示す模式図である。図３０（ａ）、（ｂ）は、図１３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ対応している。第１実施形態と同様に、同図では、コイル導体巻始め部３Ｓ側の２層の端部を白色丸印および白色三角印で示しており、コイル導体巻き返し部３Ｒ側の２層の端部を黒色丸印および黒色三角印で示している。
【０１５３】
図３０（ｂ）に示すように、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着したとき、ヘリカル巻シート状コイル３とステータコア７のスロット底部との間に隙間ＳＰ４が生じている。また、ヘリカル巻シート状コイル３のシート両端部において、径方向外周側に隙間ＳＰ５が生じ、径方向内周側に隙間ＳＰ６が生じている。隙間ＳＰ４は、第１実施形態の隙間ＳＰ１に対応し、隙間ＳＰ５は、第１実施形態の隙間ＳＰ２に対応し、隙間ＳＰ６は、第１実施形態の隙間ＳＰ３に対応している。なお、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の径方向内周側に滑らかに乗り上げるように巻き重なり、ヘリカル巻シート状コイル３の外周側シートとステータコア７のスロット底部との間の隙間は、同図に示す隙間ＳＰ４で最大になる。
【０１５４】
同図（ｂ）に示すように、円環巻方向は、時計回り（右回り）になっており、本実施形態では、ヘリカル巻方向および円環巻方向は、いずれも時計回り（右回り）になっている。つまり、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致している。なお、図２９に示すように、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の周方向長の４倍の波巻き構成であるので、仮に、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７のスロット７３に隙間なく装着することができたとすると、ヘリカル巻シート状コイル３は、第１層〜第８層に収容することができる。同図では、第８層と第９層との境界線を理想収容ライン３ＩＬで表している。
【０１５５】
図３１は、隙間詰めの第１段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。図３１（ａ）〜（ｃ）は、図２９（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。具体的には、図３１は、図２９に示すコイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部を、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動（第２層から第１層に移動）させた状態を示している。これら６本のコイル辺部は、他のコイル辺部の配置の影響を受けることなく、容易にステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）へ移動させることができる。なお、６本のコイル辺部を移動させると、隙間ＳＰ５は消滅するが、６本のコイル辺部と第３層のヘリカル巻シート状コイル３との間に、隙間ＳＰ５１が生じる。
【０１５６】
また、同図（ｃ）に示すように、これらの６本のコイル辺部をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させるとき、６本のコイル辺部から巻回される巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させる。つまり、６本のコイル辺部から巻回される巻線は、一旦、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）上部へ巻線の引き回しレーンが変更され、コイル端部高さ方向のステータコア７近傍で、もとの引き回しレーンに戻されている。
【０１５７】
同図（ｃ）は、同図（ｂ）に示す矢印Ａ２方向視であるので、コイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かってコイル導体が巻き回されている。そのため、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させた巻線は、他のコイル辺部の配策の影響を受けることなく、第１コイル辺部群３Ｇ１に向かってコイル導体を巻回すことができる。
【０１５８】
本実施形態では、ヘリカル巻方向および円環巻方向は、いずれも時計回り（右回り）になっており、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致している。そのため、上記６本のコイル辺部に巻回される巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させることが容易である。なお、同図（ｂ）に示すように、矢印Ａ１方向側において、相端子５ＴＸが引き出されているので、矢印Ａ２方向側は、矢印Ａ１方向側と比べて、巻線の引き回しレーンを変更するスペース３Ｇ１１を確保することが容易である。また、同図では、コイル導体巻始め部３Ｓの移動後の境界線Ｌ１１〜Ｌ１４を境界線Ｌ２１〜Ｌ２４で示している。
【０１５９】
図３２は、隙間詰めの第２段階におけるシート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形方法を示す模式図である。図３３は、隙間詰めの第２段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。図３２（ａ）〜（ｃ）および図３３（ａ）〜（ｃ）は、図３１（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。具体的には、図３１に示す状態のヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に寄せて、隙間ＳＰ４、ＳＰ５１を詰める。図３２は、このときのシート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形方法を示しており、図３３は、隙間詰め後のシート乗り上げ部３Ａの状態を示している。図３２および図３３では、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形状態を境界線Ｌ３１〜Ｌ３５で示している。
【０１６０】
図３２に示すように、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に寄せると、第３層〜第１０層のヘリカル巻シート状コイル３は、シート乗り上げ部３Ａ以外では、矢印Ａ３方向に移動し、シート乗り上げ部３Ａでは、矢印Ａ４方向に移動する。具体的には、第３層および第４層のヘリカル巻シート状コイル３は、境界線Ｌ３１、Ｌ３２で狭持される領域に移動する。第５層および第６層のヘリカル巻シート状コイル３は、境界線Ｌ３２、Ｌ３３で狭持される領域に移動する。第７層〜第１０層のヘリカル巻シート状コイル３についても同様である。
【０１６１】
可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）のシート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形開始位置をシート曲げ開始部３Ａ１とし、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）のシート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形終了位置をシート曲げ終了部３Ａ２とする。シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の一部（部位３Ａ３ａ、３Ａ３ｂ）は、シート曲げ開始部３Ａ１からシート曲げ終了部３Ａ２までの間、円環巻方向に対してステータコア７の径方向内周側に傾斜するように変形される。
【０１６２】
図３３は、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の一部が円環巻方向に対してステータコア７の径方向内周側に傾斜して変形されている状態を示している。シート乗り上げ部３Ａのコイル端部が変形されると、隙間ＳＰ４は隙間ＳＰ４１になり、隙間ＳＰ５１は隙間ＳＰ５２になる。隙間ＳＰ４１は、変形前の隙間ＳＰ４と比べて小さくなっており、隙間ＳＰ５２は、変形前の隙間ＳＰ５１と比べて小さくなっている。
【０１６３】
本実施形態では、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致しているので、コイル導体巻始め部３Ｓから巻回される巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させることが容易であり、コイル導体巻始め部３Ｓから巻回される巻線がコイル導体巻始め部３Ｓに巻き重なるヘリカル巻シート状コイル３と干渉することを回避できる。そのため、ステータコア７の径方向に巻き重なる部分（シート乗り上げ部３Ａ）を効率良く変形させることができる。
【０１６４】
よって、ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７に渦巻き状に装着したときに、ステータコア７とヘリカル巻シート状コイル３との間に生じる隙間ＳＰ４およびヘリカル巻シート状コイル３のシート端部に生じる隙間ＳＰ５を効率良く低減させることができる。したがって、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイル３をコンパクトにすることができ、３相回転電機を小型化および低コスト化することができる。
【０１６５】
図３４は、隙間詰めの第３段階におけるシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。図３４（ａ）〜（ｃ）は、図３３（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。図３３に示すように、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形前後において隙間ＳＰ６の大きさに変更はなく、コイル導体巻き返し部３Ｒの一部が第９層および第１０層に突出している。そこで、図３４に示すように、コイル導体巻き返し部３Ｒの先端側２相（Ｖ相およびＷ相）分のコイル端部３Ｒ１を、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）と略平行に配設する。
【０１６６】
３＊〜５＊における巻線の引き回しは、スロット７３内で干渉するコイル導体が無いので、コイル導体巻き返し部３Ｒの先端側２相（Ｖ相およびＷ相）分の配策を調整することが容易である。これにより、コイル導体巻き返し部３Ｒは、第９層のみに突出し、第１０層には突出しない。よって、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７の径方向に巻き重ねられたときに、シート乗り上げ部３Ａの径方向厚みは、理想収容ライン３ＩＬに対して１層分の増加に抑制することができ、シート乗り上げ部３Ａをさらにコンパクトにすることができる。なお、同図では、配策変更後の隙間ＳＰ６を隙間ＳＰ６１で示している。
【０１６７】
本実施形態では、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部は、円環巻方向に対してステータコア７の径方向内周側に傾斜して変形された部位３Ａ３ａ、３Ａ３ｂをもち、コイル導体巻き返し部３Ｒの先端側２相（Ｖ相およびＷ相）分のコイル端部３Ｒ１は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）と略平行に配設されている。そのため、コイル導体巻き返し部３Ｒの径方向内周側に突出する領域を低減させることができ、シート乗り上げ部３Ａの径方向厚みを低減させることができる。したがって、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイル３をさらにコンパクトにすることができる。
【０１６８】
次に、第１実施形態の波巻き巻線において、同様の隙間詰めを行いシート乗り上げ部３Ａのコイル端部を変形した場合について説明する。既述のとおり、第１実施形態では、ヘリカル巻方向は反時計回り（左回り）であり、円環巻方向は、時計回り（右回り）であるので、ヘリカル巻方向および円環巻方向は一致していない。
【０１６９】
図３５は、隙間詰め後のシート乗り上げ部３Ａの状態を示す模式図である。図３５（ａ）〜（ｃ）は、図３４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応している。なお、図３５では、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の変形状態を境界線Ｌ４１〜Ｌ４５で示している。また、同図に示すように、コイル導体巻始め部３Ｓから第１コイル辺部群３Ｇ１に巻き回されているＵ１相のコイル端部、Ｕ２相のコイル端部およびＷ１相のコイル端部をシート干渉部３ＳＡという。
【０１７０】
ヘリカル巻シート状コイル３をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に寄せて、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の一部（部位３Ａ３ａ、３Ａ３ｂ）を変形させたとき、境界線Ｌ４１、Ｌ４２で狭持されるヘリカル巻シート状コイル３とシート干渉部３ＳＡとが干渉する。そこで、同図（ｃ）に示すように、シート曲げ終了部３Ａ２を２スロットピッチ分、円環巻方向と反対方向に移動させる。これにより、シート干渉部３ＳＡにおける干渉を回避することができる。
【０１７１】
次に、コイル導体巻始め部３Ｓから第１コイル辺部群３Ｇ１に巻回される巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させる場合を考える。同図（ｃ）は、同図（ｂ）に示す矢印Ａ２方向視であるので、コイル導体巻始め部３Ｓの６本のコイル辺部は、紙面奥側から紙面手前側に向かってコイル導体が巻き回されている。そして、コイル導体巻始め部３Ｓから巻回された第１コイル辺部群３Ｇ１の６本のコイル辺部は、紙面手前側から紙面奥側に向かってコイル導体が巻き回されている。
【０１７２】
このとき、第１コイル辺部群３Ｇ１の径方向外周側には、第３コイル辺部群３Ｇ３が配設されているので、コイル導体巻始め部３Ｓから第１コイル辺部群３Ｇ１に巻回す巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させようとすると、第１層および第２層の２つのレーンに亘って移動させる必要がある。そのため、ステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させた巻線をスロット７３内のコイル導体部へ戻すための配策が煩雑となる。このように、第１実施形態では、ヘリカル巻方向と円環巻方向とが一致していないので、コイル導体巻始め部３Ｓから第１コイル辺部群３Ｇ１に巻回される巻線をステータコア７の外周側（ステータコアヨーク７１側）に移動させて、シート干渉部３ＳＡにおける干渉を回避することは、容易ではない。
【０１７３】
同図は、シート乗り上げ部３Ａのコイル端部の一部（部位３Ａ３ａ、３Ａ３ｂ）を円環巻方向に対してステータコア７の径方向内周側に傾斜して変形させた状態を示している。シート乗り上げ部３Ａのコイル端部が変形されると、隙間ＳＰ１は隙間ＳＰ１１になり、隙間ＳＰ２は隙間ＳＰ２１になり、隙間ＳＰ３は隙間ＳＰ３１になる。なお、同図では、矢印Ａ１方向側視において、コイル導体巻き返し部３Ｒの先端側の６本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを第１０層から第９層に移動させている。
【０１７４】
上記６本のコイル辺部１０ａ、１０ｂは、ヘリカル巻シート状コイル３のシート端部のコイル導体が巻き返される部分であるので、他のコイル辺部１０ａ、１０ｂの配置の影響を受けることなく、第１０層から第９層に移動させることができる。しかしながら、同図（ｃ）に示すように、これらの６本のコイル辺部１０ａ、１０ｂを接続するコイル端部の配策のために、第１０層のスペースが必要であり、コイル導体巻き返し部３Ｒは、第９層および第１０層に突出している。
【０１７５】
以上により、ヘリカル巻シート状コイル３がステータコア７の径方向に巻き重ねられたとき、シート乗り上げ部３Ａの径方向厚みは、理想収容ライン３ＩＬに対して２層分、増加する。このように、第３実施形態に示すヘリカル巻シート状コイル３は、第１実施形態に示すヘリカル巻シート状コイル３と比べて、渦巻き状のヘリカル巻シート状コイル３をコンパクトにすることができ、３相回転電機を小型化および低コスト化することができる。
【０１７６】
なお、本実施形態では、ヘリカル巻方向および円環巻方向は、時計回り（右回り）で一致しているが、ヘリカル巻方向および円環巻方向は、反時計回り（左回り）で一致させることもできる。また、第２実施形態においても、第３実施形態と同様にして、ヘリカル巻シート状コイル３をコンパクトにすることができ、３相回転電機を小型化および低コスト化することができる。
【０１７７】
＜まとめ＞
第１実施形態および第３実施形態では、２極１２スロットを基本構成とする３相回転電機を例に説明し、第２実施形態では、２極１８スロットを基本構成とする３相回転電機を例に説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、整数スロットの３相回転電機に適用することができ、極数およびスロット数は、これらに限定されるものではない。
【０１７８】
本発明の波巻き巻線は、コイル導体が全節波巻き構成となるように巻装されており、ステータ周倍のコイル辺部数が等しい等価構成の部分コイルが複数個直列接続されている。ステータコア７の径方向に隣接する部分コイルは、一方の部分コイルが他方の部分コイルに対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、所定スロット数分、ずらして配置されている。
【０１７９】
さらに、本発明の波巻き巻線では、部分コイル数は、毎極毎相スロット数以下の自然数に設定され、隣接する部分コイル間の上記所定スロット数分のずらし量は、毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されている。毎極毎相スロット数、部分コイル数、ずらし量、ずらし量の総和の関係の一例を表１に示す。ここで、ずらし量の総和とは、隣接する部分コイル間のずらし量を全て加算したものであり、部分コイル数が２の場合は、ずらし量の総和は、ずらし量と一致する。
【０１８０】
【表１】
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【０１８１】
表１のＮｏ．１は、第１実施形態および第３実施形態の波巻き巻線を示しており、Ｎｏ．２は、第２実施形態の波巻き巻線を示している。これら以外にも、例えば、毎極毎相スロット数が３であり、かつ、部分コイル数が２の場合、Ｎｏ．３で示す形態が考えられる。同表に示すように、Ｎｏ．３で示す形態は、ずらし量が２に設定されている。
【０１８２】
図３６は、毎極毎相スロット数が３、部分コイル数が２、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間のずらし量が２の場合におけるスロット７３の相配置を示す図である。図３６は、図２６に対応している。図３６は、表１のＮｏ．３で示す形態のスロット７３の相配置を示しており、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間のずらし量は２スロットピッチ分になっている。図３６に示すように、表１のＮｏ．３で示す形態は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、２スロットピッチ分、ずらして配置されており、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している。
【０１８３】
また、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する５つのスロット７３、７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比は、１、１、２、１、１の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されている。同図に示すように、１磁極ピッチ（同図では９スロットピッチ）間隔毎に、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されており、Ｖ相およびＷ相についても同様に、スロット７３内における相コイル６Ｖ、６Ｗのコイル辺部数比の分布が、それぞれ対称化されている。
【０１８４】
また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、ずらし量に相当する２スロットピッチ分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。さらに、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間は、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されている。よって、表１のＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線は、上記実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
表１に示すように、毎極毎相スロット数が３以上のときは、部分コイル数を３以上にすることができる。例えば、毎極毎相スロット数が３であり、かつ、部分コイル数が３の場合、表１のＮｏ．４で示す形態が考えられる。
【０１８６】
図３７は、毎極毎相スロット数が３、部分コイル数が３、部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２、６Ｐ３間のずらし量がそれぞれ１の場合におけるスロット７３の相配置を示す図である。図３７は、図２６および図３６に対応している。図３７は、表１のＮｏ．４で示す形態のスロット７３の相配置を示しており、隣接する部分コイル間（部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間および部分コイル６Ｐ２、６Ｐ３間）のずらし量は、それぞれ１スロットピッチ分になっている。
【０１８７】
同図に示すように、表１のＮｏ．４で示す形態は、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ２）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ１）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、１スロットピッチ分、ずらして配置されている。また、一方の部分コイル（径方向内周側の部分コイル６Ｐ３）が他方の部分コイル（径方向外周側の部分コイル６Ｐ２）に対して可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に、１スロットピッチ分、ずらして配置されている。そして、単相スロット７３１と複相スロット７３２とが混在している。
【０１８８】
また、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する５つのスロット７３、７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比は、１、２、３、２、１の順に遷移し、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されている。同図に示すように、１磁極ピッチ（同図では９スロットピッチ）間隔毎に、スロット７３内における相コイル６Ｕのコイル辺部数比の分布が対称化されており、Ｖ相およびＷ相についても同様に、スロット７３内における相コイル６Ｖ、６Ｗのコイル辺部数比の分布が、それぞれ対称化されている。
【０１８９】
また、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間には、ずらし量に相当する１スロットピッチ分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有しており、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ２、６Ｐ３間には、ずらし量に相当する１スロットピッチ分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。さらに、隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２間は、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されており、隣接する部分コイル６Ｐ２、６Ｐ３間は、長節コイル端部２２ａ、２２ｂによって接続されている。よって、表１のＮｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、上記実施形態で既述の効果と同様の効果を得ることができる。
【０１９０】
表１のＮｏ．２で示す形態（第２実施形態）の波巻き巻線は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する４つのスロット７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比が、１、２、２、１の順に遷移している。また、表１のＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する５つのスロット７３、７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比が、１、１、２、１、１の順に遷移している。
【０１９１】
これに対して、表１のＮｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、可動子磁極の移動方向（矢印Ｆ１方向）に隣接する５つのスロット７３、７３、７３、７３、７３において、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比が、１、２、３、２、１の順に遷移している。つまり、Ｎｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、Ｎｏ．２で示す形態の波巻き巻線やＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線と比べて、スロット７３内における相コイル６Ｘのコイル辺部数比の分布がより正弦波に近くなっている。
【０１９２】
表１のＮｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、隣接する部分コイル６Ｐ１〜６Ｐ３間のずらし量が、いずれも１に設定されている。また、隣接する部分コイル６Ｐ１〜６Ｐ３間のずらし量の総和が、毎極毎相スロット数３から１を減じた２に設定されている。このように、本発明の波巻き巻線は、直列接続された３個以上の部分コイルにおいて、隣接する部分コイル間のずらし量がすべて等しく設定され、かつ、隣接する部分コイル間のずらし量の総和が毎極毎相スロット数から１を減じた自然数以下の自然数に設定されていると好適である。これにより、隣接する部分コイル間のずらし量、および、ずらし量の総和が規定されていない場合と比べて、電機子巻線の起磁力分布をより正弦波に近づけることができる。したがって、高調波成分の低減効果をさらに高めることができる。以上のことは、毎極毎相スロット数が４以上の場合も同様である。
【０１９３】
なお、巻線の制約条件やコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２のスロット数を考慮することもできる。巻線の制約条件には、例えば、相コイル６Ｘ内の直列導体数、スロット７３内における直列導体数、波巻き巻線の周回数が挙げられる。相コイル６Ｘは、コイルユニット１ａ、１ｂを一対として形成されるので、部分コイル数が１の場合には、相コイル６Ｘ内の直列導体数は、２の倍数である必要がある。表１のＮｏ．２で示す形態の波巻き巻線やＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線は、部分コイル数が２であるので、相コイル６Ｘ内の直列導体数は、４の倍数である必要がある。一方、Ｎｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、部分コイル数が３であるので、相コイル６Ｘ内の直列導体数は、６の倍数である必要がある。
【０１９４】
スロット７３内における直列導体数は、原則として２の倍数である必要があり、波巻き巻線の周回数は、部分コイル数の倍数である必要がある。Ｎｏ．２で示す形態の波巻き巻線やＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線は、部分コイル数が２であるので、波巻き巻線の周回数は、２の倍数である必要がある。一方、Ｎｏ．４で示す形態の波巻き巻線は、部分コイル数が３であるので、波巻き巻線の周回数は、３の倍数である必要がある。このように、Ｎｏ．２で示す形態の波巻き巻線やＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線は、Ｎｏ．４で示す形態の波巻き巻線と比べて、巻線の制約条件が緩和されており、本発明の適用範囲を拡大することができる。
【０１９５】
また、図２６に示すように、表１のＮｏ．２で示す形態（第２実施形態）の波巻き巻線では、２スロット数分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。一方、図３６に示すように、表１のＮｏ．３で示す形態の波巻き巻線では、４スロット数分のコイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を有している。Ｎｏ．４で示す形態の波巻き巻線についても同様である。よって、Ｎｏ．２で示す形態（第２実施形態）の波巻き巻線は、Ｎｏ．３で示す形態の波巻き巻線やＮｏ．４で示す形態の波巻き巻線と比べて、コイル欠損部６Ｊ１、６Ｊ２を少なくすることができ、３相回転電機の性能劣化を抑制することができる。
【０１９６】
＜その他＞
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、ヘリカル巻シート状コイル３を例に説明したが、本発明の波巻き巻線は、ヘリカル巻シート状コイル３に限定されるものではない。本発明の波巻き巻線は、例えば、１方向巻きコイルで全節波巻き構成にすることもできる。１方向巻きコイルは、コイル導体をステータコア７の周方向の１方向に巻装したものであり、３相回転電機の駆動時にコイル辺部に流れる電流方向が互いに逆方向になるように配設された一対のコイルを有している。具体的には、一対のコイルのうち、一方のコイルを他方のコイルに対して可動子磁極の移動方向に、１磁極ピッチ分、ずらして配設する。
【０１９７】
また、上記実施形態では、ヘリカル巻シート状コイル３は、ステータコア７の周方向長の２倍の等価構成の部分コイルが直列接続されているが、本発明は、これに限定されるものではない。部分コイルは、ステータコアの周方向長の自然数倍であれば良い。
【０１９８】
さらに、上記実施形態では、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のうち、径方向内周側の部分コイル６Ｐ２を、径方向外周側の部分コイル６Ｐ１に対して波巻進行方向に、所定スロット数分、ずらして配置しているが、本発明は、これに限定されるものではない。つまり、ステータコア７の径方向に隣接する部分コイル６Ｐ１、６Ｐ２のうち、径方向外周側の部分コイル６Ｐ１を、径方向内周側の部分コイル６Ｐ２に対して波巻進行方向と逆方向に、所定スロット数分、ずらして配置することもできる。
【０１９９】
なお、本発明の波巻き巻線は、波巻き巻装方式の種々の３相回転電機に用いることができ、例えば、車両の駆動用電動機、発電機、産業用の電動機、発電機などに用いることができる。
【符号の説明】
【０２００】
１０ａ，１０ｂ：コイル辺部、
２０ａ，２０ｂ：コイル端部、２２ａ，２２ｂ：長節コイル端部、
３：ヘリカル巻シート状コイル、３ＦＷ：全節巻部、
３Ｓ：コイル導体巻始め部、３Ｒ：コイル導体巻き返し部、３Ａ：シート乗り上げ部、
５Ｘ１，５Ｘ２，５Ｘ３：相単位コイル、
５ＴＸ：相端子、５Ｔ：相端部、５ＤＷ：引き回し部分、
６Ｘ：相コイル、６Ｐ１，６Ｐ２，６Ｐ３：部分コイル、
６Ｊ：部分コイル接続部、６Ｊ１，６Ｊ２：コイル欠損部、
７：ステータコア、７３：スロット、７３１：単相スロット、７３２：複相スロット、
Ｆ１：可動子磁極の移動方向、Ｇ１：３相回転電機の軸方向、Ｈ１：スロット７３の深さ方向、Ｈ１１：スロット底部側、Ｈ１２：スロット開口部側、
θＵＪ１，θＵＦ１：立ち上り傾斜角、θＤＪ１，θＤＦ１：立下り傾斜角。
但し、Ｘは、Ｕ、Ｖ、Ｗのいずれか。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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