(57)【要約】【課題】２次側コイルの位置を好適に導出できる送電機器、受電機器及び非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置１０は、交流電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３を備えた送電機器１１と、１次側コイル１３ａから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３を備えた受電機器２１とを含む。送電機器１１は、受電機器２１が搭載された車両Ｃの一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する非接触式の検出部６０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを有し、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記受電機器が搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部を備え、
前記検出部により検出された前記２つの特定部位の位置と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置が導出されることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記検出部は、位置検出に用いられる検出ビームを照射するとともに前記検出ビームの反射ビームを受信するものであって、前記反射ビームに基づいて前記２つの特定部位の位置を検出するものである請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記送電対象物は車両であり、
前記検出部は、前記検出ビームを、前記車両の底部と前記車両が設置される設置面との間に照射するものであり、
前記２つの特定部位は、前記車両において幅方向又は前後方向に対向する一対のタイヤである請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記送電対象物が設置される設置面に沿い、且つ、互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とし、前記検出部を通過し且つＸ方向に延びる直線を基準線とすると、
前記検出部は、前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向を含むＸＹ平面における前記検出部と前記特定部位との距離、及び、前記ＸＹ平面における前記基準線に対する前記特定部位の角度を検出し、
前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報は、
前記２つの特定部位を結ぶ直線と、前記２次側コイルの位置から前記直線に向かう垂線との交点を特定点とした場合において、前記２つの特定部位のうち第１特定部位と前記特定点との距離、及び、前記垂線の長さを有し、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記２つの特定部位のＸＹ座標が導出されるとともに、前記２つの特定部位のＸＹ座標、前記第１特定部位と前記特定点との距離、及び前記垂線の長さに基づいて、前記２次側コイルのＸＹ座標が導出される請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項５】
導出された前記２次側コイルの位置に基づいて、前記１次側コイルを移動させる移動機構を備えている請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項６】
交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器から非接触で前記交流電力を受電可能な受電機器において、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを備え、
前記受電機器が搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部の検出結果と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置が導出されることを特徴とする受電機器。
【請求項７】
交流電力が入力される１次側コイルと、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、
前記２次側コイルが搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部と、
前記検出部により検出された前記２つの特定部位の位置と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置を導出する導出部と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器、受電機器及び非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。また、例えば特許文献２には、受電機器が車両に搭載されている非接触電力伝送装置において、回転可能な輪止めに設けられた接触式の検出部を用いて、車両の幅方向の中心線を検出し、その中心線に基づいて２次側コイルの位置を導出する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１次側コイルと２次側コイルとの相対位置に応じて伝送効率等が変動する。このため、好適な非接触での電力伝送を行うためには、２次側コイルの位置を導出することが求められる場合がある。この場合、例えば上記特許文献２のように、輪止めに接触式の検出部を設ける構成においては、利用者が輪止めに足を引っ掛ける等といった事態が生じ得るため、輪止めが邪魔になり易い。特に、特許文献２の検出方式では、車両の幅以上の長さを有する輪止めが必要となるため、上記不都合が顕著なものとなり易い。
【０００５】
また、タイヤが輪止めに接触する必要がある関係上、車両の駐車態様の自由度が低い。このため、駐車が煩雑なものとなり易い。さらに、特許文献２のように、輪止めの延在方向が車両の幅方向に沿うように輪止めを回転可能にすると、構成の複雑化が懸念される。そして、車両の中心線を検出する構成では、中心線を検出する関係上、処理等が煩雑となる場合がある。
【０００６】
以上のことから、２次側コイルの位置の導出に係る構成には、未だ改善の余地がある。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、２次側コイルの位置を好適に導出できる送電機器、受電機器及び非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力が入力される１次側コイルを有し、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能なものであって、前記受電機器が搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部を備え、前記検出部により検出された前記２つの特定部位の位置と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置が導出されることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、少なくとも２つの特定部位を検出するものとして非接触式の検出部を採用することにより、接触式の検出部が設けられた輪止め等と比較して、検出部が邪魔になりにくい。また、送電対象物が検出部に対して非接触の位置に配置されている場合であっても、特定部位を検出できるため、送電対象物の配置の自由度の向上を図ることができる。
【０００９】
さらに、２つの特定部位と、これら２つの特定部位及び２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、２次側コイルの位置が導出される。これにより、中心線の検出等を行うことなく、特定部位の検出結果から２次側コイルの位置を直接的に導出できる。以上のことから、２次側コイルの位置を好適に導出できる。
【００１０】
上記送電機器について、前記検出部は、位置検出に用いられる検出ビームを照射するとともに前記検出ビームの反射ビームを受信するものであって、前記反射ビームに基づいて前記２つの特定部位の位置を検出するものであるとよい。かかる構成によれば、検出部による検出に検出ビームを採用することにより、カメラ等を用いる構成と比較して、比較的簡素な構成で、２つの特定部位を検出することができる。
【００１１】
上記送電機器について、前記送電対象物は車両であり、前記検出部は、前記検出ビームを、前記車両の底部と前記車両が設置される設置面との間に照射するものであり、前記２つの特定部位は、前記車両において幅方向又は前後方向に対向する一対のタイヤであるとよい。通常、車両において、車両の底部と設置面との間にはタイヤのみが存在する。この点、本構成によれば、検出ビームは、車両の底部と設置面との間に照射されるため、検出ビームは、一対のタイヤには照射される一方、車両の他の部位や設置面には照射されにくい。これにより、検出部において、車両の他の部位からの反射ビームが検出されにくいため、一対のタイヤの誤検出が生じにくい。よって、特定部位としての一対のタイヤの検出を精度よく行うことができる。
【００１２】
上記送電機器について、前記送電対象物が設置される設置面に沿い、且つ、互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とし、前記検出部を通過し且つＸ方向に延びる直線を基準線とすると、前記検出部は、前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向を含むＸＹ平面における前記検出部と前記特定部位との距離、及び、前記ＸＹ平面における前記基準線に対する前記特定部位の角度を検出し、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報は、前記２つの特定部位を結ぶ直線と、前記２次側コイルの位置から前記直線に向かう垂線との交点を特定点とした場合において、前記２つの特定部位のうち第１特定部位と前記特定点との距離、及び、前記垂線の長さを有し、前記検出部の検出結果に基づいて、前記２つの特定部位のＸＹ座標が導出されるとともに、前記２つの特定部位のＸＹ座標、前記第１特定部位と前記特定点との距離、及び前記垂線の長さに基づいて、前記２次側コイルのＸＹ座標が導出されるとよい。かかる構成によれば、２次側コイルのＸＹ座標は、２つの特定部位のＸＹ座標、第１特定部位と特定点との距離、及び垂線の長さに基づいて導出される。これにより、中心線の検出等を行うことなく、特定部位のＸＹ座標から２次側コイルのＸＹ座標を直接的に導出できる。
【００１３】
上記送電機器について、導出された前記２次側コイルの位置に基づいて、前記１次側コイルを移動させる移動機構を備えているとよい。かかる構成によれば、導出された２次側コイルの位置に基づいて、１次側コイルを移動させることにより、各コイル間の電力伝送に適した位置に１次側コイルを配置することができる。これにより、非接触の電力伝送を好適に行うことができる。
【００１４】
上記目的を達成する受電機器は、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器から非接触で前記交流電力を受電可能なものであって、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを備え、前記受電機器が搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部の検出結果と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置が導出されることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、少なくとも２つの特定部位を検出するものとして非接触式の検出部を採用することにより、接触式の検出部が設けられた輪止め等と比較して、検出部が邪魔になりにくい。また、送電対象物が検出部に対して非接触の位置に配置されている場合であっても、特定部位を検出できるため、送電対象物の配置の自由度の向上を図ることができる。
【００１６】
さらに、２つの特定部位と、これら２つの特定部位及び２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、２次側コイルの位置が導出される。これにより、中心線の検出等を行うことなく、特定部位の検出結果から２次側コイルの位置を直接的に導出できる。以上のことから、２次側コイルの位置を好適に導出できる。
【００１７】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、交流電力が入力される１次側コイルと、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルが搭載された送電対象物における少なくとも２つの特定部位の位置を検出する非接触式の検出部と、前記検出部により検出された前記２つの特定部位の位置と、前記２つの特定部位及び前記２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、前記２次側コイルの位置を導出する導出部と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、少なくとも２つの特定部位を検出するものとして非接触式の検出部を採用することにより、接触式の検出部が設けられた輪止め等と比較して、検出部が邪魔になりにくい。また、送電対象物が検出部に対して非接触の位置に配置されている場合であっても、特定部位を検出できるため、送電対象物の配置の自由度の向上を図ることができる。
【００１９】
さらに、２つの特定部位と、これら２つの特定部位及び２次側コイルの相対位置関係に関する情報とに基づいて、２次側コイルの位置が導出される。これにより、中心線の検出等を行うことなく、特定部位の検出結果から２次側コイルの位置を直接的に導出できる。以上のことから、２次側コイルの位置を好適に導出できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、２次側コイルの位置を好適に導出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非接触電力伝送装置を模式的に示す側面図。
【図２】非接触電力伝送装置を模式的に示す平面図。
【図３】電源側コントローラにて実行される位置調整処理のフローチャート。
【図４】検出部と車両との位置関係を説明するための平面図。
【図５】送電ユニットの動作を説明するための平面図。
【図６】送電ユニットの動作を説明するための平面図。
【図７】検出部による検出対象の別例を説明するための平面図。
【図８】検出部による検出対象の別例を説明するための平面図。
【図９】検出部による検出対象の別例を説明するための平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、送電機器（送電装置）、受電機器（受電装置）及び非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の一実施形態について説明する。なお、図２においては、図示の都合上、送電機器１１の各種部品の寸法を適宜変更して示している。
【００２３】
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器１１（地上側機器）及び受電機器２１（車両側機器）を備えている。送電機器１１は、地上、詳細には車両Ｃが設置（駐車）される設置面Ｇに設けられている。受電機器２１は、車両Ｃに搭載されている。
【００２４】
送電機器１１は、所定の周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力する。
【００２５】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、送電機器１１は、交流電源１２から交流電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）を備えている。受電機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。
【００２６】
なお、本実施形態では、送電ユニット１３及び受電ユニット２３は円板状に形成されている。また、受電ユニット２３の中心と２次側コイル２３ａの中心とは一致しており、送電ユニット１３の中心と１次側コイル１３ａの中心とは一致している。
【００２７】
送電ユニット１３及び受電ユニット２３は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２８】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において交流電力が送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、非接触で送電ユニット１３から交流電力を受電する。
【００２９】
ちなみに、送電ユニット１３は設置面Ｇに設置されており、その底面には車輪１３ｂが設けられている。受電ユニット２３は、設置面Ｇと対向する部位、詳細には車両Ｃの底部Ｃ０に配置されている。この場合、送電ユニット１３と受電ユニット２３とは鉛直方向（車高方向）に対向し得る。なお、車輪１３ｂは、例えば自在輪やオムニホイール等で構成されている。
【００３０】
設置面Ｇと車両Ｃの底部Ｃ０との間の距離である車高は、予め定められた最低値よりも高く設定されている。最低値とは、例えば道路運送車両の保安基準に設定されている最低地上高（例えば９０ｍｍ）等が考えられる。
【００３１】
なお、図１においては、受電ユニット２３は、当該受電ユニット２３の底面が車両Ｃの底部Ｃ０から突出するように配置されているが、これに限られず、受電ユニット２３の底面が車両Ｃの底部Ｃ０と同一平面上又はそれよりも上方に配置されるよう、車両Ｃに埋め込まれた状態で配置されていてもよい。
【００３２】
受電ユニット２３にて受電された交流電力は、受電機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００３３】
送電機器１１は、交流電源１２の制御等を行う電源側コントローラ１４を備えている。また、受電機器２１は、電源側コントローラ１４と無線通信可能な車両側コントローラ２５を備えている。非接触電力伝送装置１０は、各コントローラ１４，２５間で情報のやり取りを行いながら、車両用バッテリ２２の充電の開始又は終了等を行う。なお、本実施形態では、電源側コントローラ１４が「導出部」に対応する。
【００３４】
ここで、図１及び図２に示すように、送電機器１１は枠状のフレーム３０を備えている。フレーム３０は、全体として直方体状の枠であり、設置面Ｇから起立した複数（４つ）の脚３１と、これらの脚３１を連結するものであって、上方から見て矩形枠状の連結フレーム３２とを備えている。図２に示すように、連結フレーム３２は、一方向に延び、互いに対向する第１対向フレーム３２ａ，３２ｂと、第１対向フレーム３２ａ，３２ｂと直交する方向に延び、互いに対向する第２対向フレーム３２ｃ，３２ｄとを備えている。
【００３５】
ここで、説明の便宜上、以降の説明において、第２対向フレーム３２ｃ，３２ｄに沿う方向をＸ方向と言い、第１対向フレーム３２ａ，３２ｂに沿う方向をＹ方向とも言う。Ｘ方向及びＹ方向は、設置面Ｇに沿う方向であり、鉛直方向と直交する方向である。また、Ｘ方向及びＹ方向は互いに直交している。
【００３６】
送電機器１１は、送電ユニット１３を移動させる移動機構として、設置面Ｇと直交する方向を軸線方向として送電ユニット１３を回転させるユニット回転機構４０と、送電ユニット１３を設置面Ｇに沿う方向に直動させる直動機構５０とを備えている。以下、これらについて説明する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、ユニット回転機構４０は、フレーム３０の上に配置され、設置面Ｇと直交する方向である鉛直方向を軸線方向として回転可能なユニット回転板４１を備えている。ユニット回転板４１は円板状に形成されており、フレーム３０に対して回転可能な状態で取り付けられている。以降の説明において、ユニット回転板４１の回転中心線を第１回転中心線Ａ１と言う。また、図１に示すように、ユニット回転機構４０は、第１回転中心線Ａ１を中心としてユニット回転板４１を回転させる回転モータ４２を備えている。
【００３８】
直動機構５０は、ユニット回転板４１の上に設けられ、送電ユニット１３を押し引きする直動駆動部５１を備えている。直動駆動部５１は、設置面Ｇと交差する方向、詳細には設置面Ｇと直交する方向である鉛直方向に延びた略直方体形状である。直動駆動部５１は、その底面の中心がユニット回転板４１の回転中心（第１回転中心線Ａ１上）に配置された状態で、ユニット回転板４１に固定されている。これにより、直動駆動部５１は、ユニット回転板４１の回転に伴い回転する。
【００３９】
図１に示すように、直動機構５０は、長尺状のアーム部５２を備えている。アーム部５２は、ユニット回転板４１に形成された貫通孔４１ａを貫通しており、延設方向（長手方向）の一端部が直動駆動部５１内に収容され、延設方向の他端部が送電ユニット１３に接続されている。アーム部５２は、その延設方向の両端部間にて湾曲している。アーム部５２において湾曲箇所よりも送電ユニット１３側の部位（延設方向の他端部側の部位）は設置面Ｇに沿う方向（詳細には水平方向）に延び、アーム部５２において湾曲箇所よりも直動駆動部５１側の部位（延設方向の一端部側の部位）は、設置面Ｇと交差する方向（詳細には鉛直方向）に延びている。直動駆動部５１は、収容されているアーム部５２の延設方向の一端部を上方から下方に向けて直動させることにより、送電ユニット１３を押し出す。一方、直動駆動部５１は、収容されているアーム部５２の延設方向の一端部を下方から上方に向けて直動させることにより、送電ユニット１３を引き戻す。これにより、送電ユニット１３は、直動駆動部５１（第１回転中心線Ａ１）に近い位置と、直動駆動部５１から離れた位置との間を直動可能となっている。この場合、アーム部５２の延設方向の一端部の直動距離が、送電ユニット１３の直動距離となる。
【００４０】
ちなみに、図１に示すように、アーム部５２の湾曲箇所には、当該アーム部５２の湾曲を補助する補助ローラ５３が設けられている。補助ローラ５３は、アーム部５２の湾曲箇所を挟むように配置されており、回転可能となっている。これにより、アーム部５２は、湾曲した状態で、その延設方向に移動可能となっている。また、図示は省略するが、補助ローラ５３は、連結部材によってユニット回転板４１に連結されている。したがって、ユニット回転板４１の回転に伴って補助ローラ５３の枠状のフレーム３０に対する相対位置が変更される。
【００４１】
ここで、送電ユニット１３は、ユニット回転板４１の回転に伴う直動駆動部５１及び補助ローラ５３の枠状のフレーム３０に対する相対位置の変更に伴って、第１回転中心線Ａ１を軸線方向として回転する。これにより、送電ユニット１３の直動方向が変更される。つまり、ユニット回転機構４０は、第１回転中心線Ａ１に対して周方向に送電ユニット１３を移動させることを通じて、設置面Ｇに沿う方向における送電ユニット１３の直動方向を変更するものである。そして、直動機構５０は、第１回転中心線Ａ１に対して径方向に送電ユニット１３を移動させる。
【００４２】
以上の通り、送電ユニット１３は、第１回転中心線Ａ１に対して径方向及び周方向の双方に移動可能となっている。これにより、送電ユニット１３は、設置面Ｇに沿って、２次元的に移動可能となっている。
【００４３】
なお、アーム部５２は中空の筒状であり、その内部には、送電ユニット１３と交流電源１２とを接続するものであって交流電力が伝送されるケーブルが収容されている。つまり、ケーブルは、直動駆動部５１内及びアーム部５２内を通って、交流電源１２及び送電ユニット１３に接続されている。なお、アーム部５２は、その延設方向に対する応力に起因して縮まないよう剛性を有するもので形成されている。そして、アーム部５２は、その短手方向の一方（送電ユニット１３の直動方向及び鉛直方向の双方に直交する方向、詳細にはＹ方向）には湾曲しにくい。
【００４４】
次に、受電ユニット２３の位置検出に係る構成について説明する。なお、説明の便宜上、送電機器１１に対して車両Ｃが後向きで駐車されるものとする。この場合、後側の一対のタイヤＴ１，Ｔ２が、前側の一対のタイヤＴ３，Ｔ４よりも、送電機器１１に対して近い側に配置される。
【００４５】
図１及び図２に示すように、非接触電力伝送装置１０は、受電機器２１が搭載された車両Ｃの特定部位として一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する検出部６０を備えている。検出部６０は、非接触で一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出する例えば測域センサであり、詳細には設置面Ｇに沿う方向である水平方向（Ｘ方向及びＹ方向）に沿って位置検出に用いられる検出ビームＢを照射する照射部と、検出ビームＢを照射した場合に発生する反射ビームＢｒを受信する受信部とを備えている。検出部６０は、受信部にて受信された反射ビームＢｒに基づいて一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する。
【００４６】
より詳細には、図１に示すように、検出部６０の取付位置は、検出ビームＢが車両Ｃの底部Ｃ０（詳細には受電ユニット２３）と設置面Ｇ（詳細には送電ユニット１３）との間となるよう設定されている。かかる構成によれば、車両Ｃの底部Ｃ０と設置面Ｇとの間には、一対のタイヤＴ１，Ｔ２のみが存在する。このため、上記のように検出部６０の取付位置を設定することにより、検出ビームＢは一対のタイヤＴ１，Ｔ２には照射される一方、車両Ｃの他の部位には照射されない。よって、検出部６０が反射ビームＢｒを受信した場合、当該反射ビームＢｒは、一対のタイヤＴ１，Ｔ２からのものであるとみなすことができる。
【００４７】
なお、検出ビームＢの具体的な態様については任意であるが、例えば光、超音波、電波等が考えられる。なお、光には、可視光、紫外線、赤外線等、任意の波長のものが含まれる。例えば、検出ビームＢとして赤外線を用いる場合には、反射光の遅延時間により光路長を計算する方式が考えられる。また、検出ビームＢとして超音波を用いる場合には、超音波ホーン等を用いて指向性を高め、その超音波の反射波の遅延時間により伝播長を計算する方式が考えられる。
【００４８】
検出ビームＢは、鉛直方向の拡散角度が「０」又は「０」に近い比較的指向性（直進性）の高いものが用いられる。このため、検出ビームＢは、鉛直方向に拡散することなく直進する。換言すれば、照射範囲の鉛直方向の長さは、検出部６０からの距離によらずほぼ一定値となっている。
【００４９】
なお、Ｘ方向において、検出部６０は、アーム部５２の鉛直方向に延びた部位よりも送電ユニット１３側に配置されている。そして、検出部６０は、検出ビームＢを送電ユニット１３側に向けて照射する。これにより、検出ビームＢがアーム部５２によって阻害されにくくなっている。
【００５０】
検出部６０は、検出ビームＢの照射方向と直交する方向である鉛直方向を軸線方向として回転可能である。詳細には、図２に示すように、第１対向フレーム３２ａの中央部には、対向する第１対向フレーム３２ｂ側（後方）に延出した延出部６１が設けられている。延出部６１の底面には、検出回転機構としての検出回転板６２及び回転モータ（図示略）が設けられている。検出回転板６２は、延出部６１の底面に回転可能な状態で取り付けられており、回転モータにより回転する。検出部６０は、検出回転板６２の底面に固定されており、検出回転板６２の回転に伴って回転する。以降の説明において、検出部６０（検出回転板６２）の回転中心線を第２回転中心線Ａ２と言う。本実施形態では、第１回転中心線Ａ１と第２回転中心線Ａ２とは、一致しておらずＸ方向にずれて配置されている。
【００５１】
図２に示すように、検出部６０が鉛直方向を軸線方向として回転することにより、検出ビームＢの照射範囲Ｓは、上方から見て、第２回転中心線Ａ２を中心とした扇状となる。なお、検出ビームＢの照射範囲Ｓは、検出部６０が一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出可能な範囲とも言える。
【００５２】
ここで、図２に示すように、本実施形態では一例として、検出部６０（詳細には第２回転中心線Ａ２）を通過し且つＸ方向に延びる直線を基準線Ｌ１とする。そして、上方から見て、送電ユニット１３が直動駆動部５１（検出部６０又は第１回転中心線Ａ１）に最も近づいた位置であって、且つ、送電ユニット１３の中心が基準線Ｌ１上にある送電ユニット１３の位置を初期位置とする。
【００５３】
また、送電ユニット１３の直動方向を示す直線を直動線Ｌ２という。直動線Ｌ２は、設置面Ｇに沿い、且つ、第１回転中心線Ａ１と送電ユニット１３の中心とを通る直線である。なお、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況において、基準線Ｌ１と直動線Ｌ２とは一致している。換言すれば、基準線Ｌ１は、送電ユニット１３が初期位置に配置されている場合の直動方向（初期状態の直動方向）を示す線である。
【００５４】
検出部６０は、待機状態において、所定の頻度で、所定の走査角ずつ回転しながら検出ビームＢを照射する（レーザスキャン）。そして、電源側コントローラ１４は、検出部６０により一対のタイヤＴ１，Ｔ２が検出されたか否かを判定する。そして、電源側コントローラ１４は、検出部６０により一対のタイヤＴ１，Ｔ２が検出された場合には、送電ユニット１３の位置を調整する位置調整処理を実行する。以下、位置調整処理について説明する。
【００５５】
なお、位置調整処理の開始タイミングでは、送電ユニット１３は初期位置にある。また、位置調整処理の実行前（検出部６０による一対のタイヤＴ１，Ｔ２の検出が行われている期間中）、及び、位置調整処理の実行中は、交流電源１２からの交流電力の出力は停止している。
【００５６】
図３に示すように、位置調整処理では、まずステップＳ１０１にて一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する。詳細には、検出部６０は、所定の走査角ずつ回転しながら、検出ビームＢを照射しつつ反射ビームＢｒを受信する。そして、検出部６０は、一対のタイヤＴ１，Ｔ２からの反射ビームＢｒに基づいて一対のタイヤＴ１，Ｔ２の座標を検出する。
【００５７】
具体的には、図４に示すように、検出部６０（第２回転中心線Ａ２）を原点とし、Ｘ方向及びＹ方向を含む平面をＸＹ平面とする。ＸＹ平面は、設置面Ｇに沿う平面である。検出部６０は、ＸＹ平面における検出部６０及び第１タイヤＴ１間の距離ｒ１と、ＸＹ平面における基準線Ｌ１に対する第１タイヤＴ１の角度θ１とを検出する。そして、電源側コントローラ１４は、距離ｒ１及び角度θ１に基づいて、第１タイヤＴ１のＸＹ座標である第１特定座標Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）を導出する（Ｘ１＝ｒ１×ｃｏｓθ１、Ｙ１＝ｒ１×ｓｉｎθ１）。ＸＹ座標とは、検出部６０を原点とするＸＹ平面における座標である。
【００５８】
同様に、検出部６０は、ＸＹ平面における検出部６０及び第２タイヤＴ２間の距離ｒ２と、ＸＹ平面における基準線Ｌ１に対する第２タイヤＴ２の角度θ２とを検出する。電源側コントローラ１４は、距離ｒ２及び角度θ２に基づいて、第２タイヤＴ２のＸＹ座標である第２特定座標Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）を導出する（Ｘ２＝ｒ２×ｃｏｓθ２，Ｙ２＝ｒ２×ｓｉｎθ２）。なお、以降の説明において、第１特定座標Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）を単に第１特定座標Ｐ１と、第２特定座標Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）を単に第２特定座標Ｐ２とも示す。また、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘを、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘ（Ｘ３，Ｙ３）とも示す。
【００５９】
なお、本実施形態では、タイヤＴ１，Ｔ２の座標として、タイヤＴ１，Ｔ２における外側且つ後端の点を採用しているが、これに限られず、タイヤＴ１，Ｔ２における任意の点を座標として設定してもよい。例えば、タイヤＴ１，Ｔ２における内側且つ後端の点を採用してもよいし、タイヤＴ１，Ｔ２の中心又は重心を採用してもよい。タイヤＴ１，Ｔ２の中心等を採用した場合、タイヤＴ１，Ｔ２の舵角に起因するばらつきを抑制できる。
【００６０】
また、タイヤＴ１，Ｔ２における外側且つ後端の点を特定するための具体的な構成は任意であるが、例えば検出部６０の検出結果から角度に対する距離の関数を導出し、その関数における極値点を特定すること等がある。
【００６１】
念のため説明すると、各角度θ１，θ２は、基準線Ｌ１を始線とし、始線に対して反時計回りを「正（＋）」とし、始線に対して時計回りを「負（−）」とする一般角である。例えば図４に示すような角度θ１は「正」であり、角度θ２は「負」である。
【００６２】
ちなみに、本実施形態では、各特定座標Ｐ１，Ｐ２のうちＹ座標が大きい方を第１特定座標Ｐ１とし、Ｙ座標が小さい方を第２特定座標Ｐ２とする。つまり、車両Ｃの駐車位置に関わらずＹ１＞Ｙ２となっている。また、車両Ｃは、検出部６０に対して送電ユニット１３側（前方）に配置される関係上、−９０°＜θ１＜９０°であり、−９０°＜θ２＜９０°である。つまり、Ｘ１，Ｘ２は「正」である（Ｘ１＞０、Ｘ２＞０）。
【００６３】
図３に示すように、ステップＳ１０１にて一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出（導出）した後は、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２５から、一対のタイヤＴ１，Ｔ２と受電ユニット２３（２次側コイル２３ａ）との相対位置関係に関する情報として、車両側コントローラ２５の記憶領域に記憶されている固有情報２５ａ（図１参照）を取得する。
【００６４】
詳細には、図４に示すように、一対のタイヤＴ１，Ｔ２（各特定座標Ｐ１，Ｐ２）を結ぶ直線Ｌｍと、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘから直線Ｌｍに向かう垂線Ｌｎとの交点を特定点Ｐｍする。この場合、車両側コントローラ２５の所定の記憶領域には、固有情報２５ａとして、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａ、及び、垂線Ｌｎの長さｂの双方が記憶されている。ステップＳ１０２では、電源側コントローラ１４は、固有情報２５ａを車両側コントローラ２５に要求する。そして、車両側コントローラ２５は、その要求に応じて、固有情報２５ａを電源側コントローラ１４に送信する。電源側コントローラ１４は、上記固有情報２５ａを受信することにより、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａ、及び、垂線Ｌｎの長さｂを把握する。
【００６５】
図３に示すように、ステップＳ１０２の実行後は、ステップＳ１０３に進み、受電ユニット２３の位置として受電ユニット２３の中心座標Ｐｘ（Ｘ３，Ｙ３）を導出する。詳細には、図４に示すように、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘ（Ｘ３，Ｙ３）は、以下の関係式から導出される。
【００６６】
Ｘ３＝ａ×ｃｏｓθ−ｂ×ｓｉｎθ＋Ｘ１
Ｙ３＝ａ×ｓｉｎθ＋ｂ×ｃｏｓθ＋Ｙ１
（但し、Ｘ１＜Ｘ２の場合にはθ＝ｔａｎ−１（（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２））、Ｘ１＝Ｘ２の場合にはθ＝−９０°、Ｘ１＞Ｘ２の場合にはθ＝ｔａｎ−１（（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２））−１８０°）
図３に示すように、ステップＳ１０３にて受電ユニット２３の位置である受電ユニット２３の中心座標Ｐｘを導出した後は、ステップＳ１０４にて、導出された中心座標Ｐｘに基づいて、移動機構としてのユニット回転機構４０及び直動機構５０を制御して、送電ユニット１３を移動させる。
【００６７】
詳細には、まず電源側コントローラ１４は、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘに基づいて目標角度θｘを算出し、送電ユニット１３が基準線Ｌ１に対して目標角度θｘだけ回転するようユニット回転機構４０の回転モータ４２を制御する。図５に示すように、目標角度θｘは、送電ユニット１３の中心が、第１回転中心線Ａ１と受電ユニット２３の中心座標Ｐｘとを結び、且つ、水平方向に延びた直線Ｌ３上に配置されるのに要する角度である。換言すれば、目標角度θｘは、現状の直動線Ｌ２と直線Ｌ３とのなす角度である。詳細には、各回転中心線Ａ１，Ａ２間の距離をＸａとすると、目標角度θｘは、ｔａｎ−１（Ｙ３／（Ｘ３＋Ｘａ））である。送電ユニット１３が目標角度θｘだけ回転することにより、図６に示すように、直動線Ｌ２と直線Ｌ３とが一致し、直動線Ｌ２上に受電ユニット２３の中心が配置される。
【００６８】
なお、念のため説明すると、図５に示すように、Ｙ３＞０である場合にはθｘ＞０であるため、送電ユニット１３は上方から見て反時計回りに回転する。一方、Ｙ３＜０である場合にはθｘ＜０であるため、送電ユニット１３は上方から見て時計回りに回転する。
【００６９】
その後、電源側コントローラ１４は、目標距離ｒｘを算出し、送電ユニット１３が直動線Ｌ２に沿って目標距離ｒｘだけ直動するよう直動機構５０の直動駆動部５１を制御する。図６に示すように、目標距離ｒｘは、送電ユニット１３が受電ユニット２３の下方に配置されるのに要する移動距離である。詳細には、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況における第１回転中心線Ａ１及び送電ユニット１３の中心間の距離をｒａとすると、目標距離ｒｘは、√（（Ｘ３＋Ｘａ）２＋Ｙ３２）−ｒａである。
【００７０】
なお、目標角度θｘ及び目標距離ｒｘの算出に要する各回転中心線Ａ１，Ａ２間の距離Ｘａと、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況における第１回転中心線Ａ１及び送電ユニット１３の中心間の距離ｒａとは、電源側コントローラ１４の所定の記憶領域に記憶されている。電源側コントローラ１４は、目標角度θｘ及び目標距離ｒｘの算出の際には、これらの情報を読み出す。
【００７１】
また、図示は省略するが、送電機器１１は、送電ユニット１３の回転角度を検出するセンサと、送電ユニット１３の直動距離を検出するセンサとを備えている。電源側コントローラ１４は、これら各センサの検出結果に基づいて、送電ユニット１３が目標角度θｘ又は目標距離ｒｘだけ移動していることを確認する。
【００７２】
次に本実施形態の作用について説明する。
一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置である特定座標Ｐ１，Ｐ２が、非接触式の検出部６０によって検出される。そして、検出部６０の検出結果と、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、垂線Ｌｎの長さｂとに基づいて、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘが導出される。また、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘに基づいて、目標角度θｘ及び目標距離ｒｘが算出される。そして、送電ユニット１３は、その目標角度θｘ及び目標距離ｒｘだけ移動する。これにより、送電ユニット１３が受電ユニット２３の下方に配置される。
【００７３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）交流電力が入力される送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）を有し、受電ユニット２３（２次側コイル２３ａ）を有する受電機器２１に対して非接触で交流電力を送電可能な送電機器１１は、受電機器２１が搭載された車両Ｃの特定部位として一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する非接触式の検出部６０を備えている。これにより、一対のタイヤＴ１，Ｔ２に直接接触することなく、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出することができるため、輪止めに設けられた接触式の検出部等と比較して、検出部６０が邪魔になりにくい。また、車両Ｃを、検出部６０に対して非接触の位置に駐車させても、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出することができるため、車両Ｃの駐車態様の自由度の向上を図ることができる。
【００７４】
かかる構成において、検出部６０により検出された一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置と、一対のタイヤＴ１，Ｔ２及び受電ユニット２３の相対位置関係に関する情報（固有情報２５ａ）とに基づいて、受電ユニット２３の位置が導出される。これにより、車両Ｃの中心線の検出等を行うことなく、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置から受電ユニット２３の位置を直接的に導出できる。以上のことから、受電ユニット２３の位置を好適に導出できる。
【００７５】
特に、車両Ｃの中心線を導出し、その中心線に基づいて受電ユニット２３の位置を導出する構成では、中心線の導出という処理を追加する関係上、処理が複数段階となり、処理が煩雑となる場合がある。
【００７６】
そもそも、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の中心位置が検出されたとしても、その中心位置を通過する直線は複数存在する。このため、中心位置から車両Ｃの中心線を導出するためには、別途条件が必要となる。詳述すると、仮に輪止めに接触式の検出部を設けた構成では、一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出するためには、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の双方が輪止めに接触している必要がある。このため、輪止めの延在方向と車両Ｃの幅方向とが平行となるように、輪止めを回転させる、又は、車両Ｃを駐車する必要がある。そして、輪止めの延在方向と車両Ｃの幅方向とが平行である条件下では、車両Ｃの中心線は、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の中心位置を通過し、且つ、輪止めの延在方向と直交する方向に延びる線であると特定できる。しかしながら、前者のように、輪止めを回転させる構成は、輪止めが邪魔になり易く、且つ、構成が複雑なものとなり易い。また、後者のように、車両Ｃの中心線を検出可能な条件を満たすように車両Ｃを駐車させようとすると、駐車が煩雑なものとなり易い。
【００７７】
これに対して、本実施形態では、一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出するのに非接触式の検出部６０が採用され、その検出結果及び固有情報２５ａから直接的に受電ユニット２３の位置を導出する構成が採用されている。これにより、上述した各不都合を回避できる。
【００７８】
（２）検出部６０は、位置検出に用いられる検出ビームＢを照射するとともに検出ビームＢの反射ビームＢｒを受信するものであって、反射ビームＢｒに基づいて一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出する。これにより、カメラ等を用いた検出方式と比較して、比較的簡素な構成で、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出することができる。
【００７９】
特に、検出部６０は検出ビームＢを照射する構成であるため、照射範囲Ｓを容易に調整できる。このため、車両Ｃの幅の変動に関わらず、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置を検出できるよう、照射範囲Ｓを十分に確保することが容易に実現できる。これにより、車両Ｃの幅に起因して一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出できない等といった不都合を回避できる。
【００８０】
（３）検出部６０は、検出ビームＢを、車両Ｃの底部Ｃ０と設置面Ｇとの間に照射する。この場合、車両Ｃの底部と設置面Ｇとの間には、一対のタイヤＴ１，Ｔ２のみが存在するため、検出ビームＢは、一対のタイヤＴ１，Ｔ２のみに照射される一方、車両Ｃの他の部位や設置面Ｇには照射されにくい。これにより、検出部６０において、車両Ｃの他の部位からの反射ビームＢｒが検出されにくいため、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の誤検出が生じにくい。よって、特定部位としての一対のタイヤＴ１，Ｔ２の検出を精度よく行うことができる。
【００８１】
（４）検出部６０は、設置面Ｇに沿い、且つ、互いに直交するＸ方向及びＹ方向を含むＸＹ平面における検出部６０に対するタイヤＴ１，Ｔ２の距離ｒ１，ｒ２と、ＸＹ平面における基準線Ｌ１に対するタイヤＴ１，Ｔ２の角度θ１，θ２と、を検出する。そして、固有情報２５ａは、第１タイヤＴ１（第１特定座標Ｐ１）及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、一対のタイヤＴ１，Ｔ２（各特定座標Ｐ１，Ｐ２）を結ぶ直線Ｌｍに対する垂線Ｌｎの長さｂとを有している。かかる構成において、検出部６０の検出結果に基づいて、一対のタイヤＴ１，Ｔ２のＸＹ座標である各特定座標Ｐ１，Ｐ２が導出され、各特定座標Ｐ１，Ｐ２、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａ及び垂線Ｌｎの長さｂに基づいて、受電ユニット２３のＸＹ座標である中心座標Ｐｘが導出される。これにより、車両Ｃの中心線の検出等を行うことなく、各特定座標Ｐ１，Ｐ２から受電ユニット２３の中心座標Ｐｘを直接的に導出できる。
【００８２】
（５）送電機器１１は、導出された受電ユニット２３の位置に基づいて、送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）を移動させる移動機構として、ユニット回転機構４０及び直動機構５０を備えている。詳細には、送電機器１１の電源側コントローラ１４は、導出された受電ユニット２３の中心座標Ｐｘに基づいて、ユニット回転機構４０及び直動機構５０の双方を制御する。これにより、車両Ｃの駐車態様に関わらず、送電ユニット１３を受電ユニット２３の下方に配置することができる。よって、車両Ｃの駐車態様に関わらず、安定した電力伝送を行うことができる。
【００８３】
（６）電源側コントローラ１４は、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘと、検出部６０（第２回転中心線Ａ２）及び第１回転中心線Ａ１間の距離Ｘａとに基づいて、目標角度θｘを導出する。また、電源側コントローラ１４は、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘと、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況における第１回転中心線Ａ１及び送電ユニット１３の中心間の距離Ｘａとに基づいて、目標距離ｒｘを導出する。これにより、ＸＹ平面において、第１回転中心線Ａ１、送電ユニット１３及び検出部６０がずれて配置されていることに起因する誤差を修正できる。よって、より正確に、送電ユニット１３を受電ユニット２３の下方に配置することができる。
【００８４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  検出部６０の検出対象である特定部位は任意である。例えば、図７に示すように、検出部６０は、特定部位として、車両ＣのボディＣ１の一対のコーナ部分Ｃ１１，Ｃ１２を検出してもよい。この場合、検出ビームＢがボディＣ１に照射されるよう、検出部６０の高さ位置を調整する。そして、検出対象となる位置の変更に対応させて、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘを導出するのに用いる固有情報２５ａ、詳細には第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、垂線Ｌｎの長さｂとを変更するとよい。
【００８５】
○  また、図８に示すように、検出部６０は、特定部位として、車両Ｃの後部に形成されたものであってナンバープレートＣｐが設置される凹部Ｃ２のコーナ部分Ｃ２１，Ｃ２２を検出してもよい。この場合、検出ビームＢが凹部Ｃ２に照射されるよう、検出部６０の高さ位置を調整する。そして、検出対象となる位置の変更に対応させて、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、垂線Ｌｎの長さｂとを変更するとよい。
【００８６】
これらボディＣ１の特定部位を検出する構成においては、タイヤＴ１，Ｔ２の舵角のばらつきに起因する精度低下を抑制できる。なお、検出部６０を原点とする特定部位間の角度が大きい方が、検出誤差の影響が少ない点に着目すれば、凹部Ｃ２のコーナ部分Ｃ２１，Ｃ２２よりも、ボディＣ１のコーナ部分Ｃ１１，Ｃ１２や一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出する方が好ましい。
【００８７】
○  実施形態では、車両Ｃは送電機器１１に対して後向き駐車され、検出部６０は、後側の一対のタイヤＴ１，Ｔ２を検出する構成であったが、これに限られない。例えば、車両Ｃが送電機器１１に対して前向き駐車される場合には、検出部６０は、前側の一対のタイヤＴ３，Ｔ４を検出する。この場合、固有情報２５ａは、前側の一対のタイヤＴ３，Ｔ４に対応した垂線Ｌｎの長さｂを有しているとよい。
【００８８】
○  また、固有情報２５ａは、後側の一対のタイヤＴ１，Ｔ２に対応した垂線Ｌｎの長さｂである第１長さ情報と、前側の一対のタイヤＴ３，Ｔ４に対応した垂線Ｌｎの長さｂである第２長さ情報とを有してもよい。そして、車両側コントローラ２５は、送電機器１１に対する駐車態様（前向き駐車又は後向き駐車）に応じた長さ情報を送信するとよい。
【００８９】
なお、車両Ｃの駐車態様が、前向き駐車か後向き駐車か否かの判定に係る構成は任意であるが、例えば車両側コントローラ２５が、駐車の際のギア（前進又は後退）情報等から、推定する構成であってもよい。また、送電機器１１に、リアランプを検知可能なセンサを設け、電源側コントローラ１４が上記センサの検知結果に基づいて推定する構成であってもよい。また、これに限られず、車両Ｃの駐車向きに関わらず垂線Ｌｎの長さｂが一定となるよう受電ユニット２３の位置を設定してもよい。
【００９０】
○  図９に示すように、検出部６０は、前輪側の第３タイヤＴ３と、後輪側の第１タイヤＴ１とを検出する構成であってもよい。この場合、検出対象となる位置の変更に対応させて、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、垂線Ｌｎの長さｂとを変更するとよい。
【００９１】
また、例えば、車両側コントローラ２５の記憶領域に、後輪側の一対のタイヤＴ１，Ｔ２間の距離（以降第１距離という）と、当該第１距離に対応した固有情報２５ａとを記憶させておく。さらに車両側コントローラ２５の記憶領域に、前輪側の第３タイヤＴ３及び後輪側の第１タイヤＴ１間の距離（以降第２距離という）と、当該第２距離に対応した固有情報２５ａとを記憶させておいてもよい。この場合、電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２５と情報のやり取りを通じて、今回検出された距離が第１距離か第２距離かを判定し、その判定結果に対応した固有情報２５ａを取得してもよい。
【００９２】
○  検出部６０が検出する特定部位の数は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。この場合、更なる精度向上を図ることができる。要は、検出部６０は、少なくとも２つの特定部位を検出するものであればよい。
【００９３】
○  検出部６０は検出ビームＢを用いて、一対のタイヤＴ１，Ｔ２等の位置を検出する構成であったが、これに限られず、非接触式のものであれば任意である。例えば、１台又は２台以上のカメラ等を用いてもよい。この場合、送電機器１１は、可視光又は赤外光の発光素子を備え、当該発光素子の光が一対のタイヤＴ１，Ｔ２に照射され、その一対のタイヤＴ１，Ｔ２からの反射光がカメラによって撮影されるとよい。これにより、コントラストの違いから一対のタイヤＴ１，Ｔ２の座標を比較的容易に検出できる場合がある。また、発光素子の光を用いたものに限られず、単純に撮影画像のパターン解析によって上記座標を検出してもよい。
【００９４】
また、検出部６０としてＲＦＩＤや赤外線通信等で用いられる送信素子を採用し、車両Ｃに送信素子と通信可能な受信素子を設け、これらの素子間で情報のやり取りを行うことにより、一対のタイヤＴ１，Ｔ２等の位置を検出してもよい。
【００９５】
○  固有情報２５ａは、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａと、垂線Ｌｎの長さｂとを有していたが、これらに限られず、各特定座標Ｐ１，Ｐ２から受電ユニット２３の中心座標Ｐｘを導出できれば、固有情報２５ａの具体的な構成は任意である。例えば、第１特定座標Ｐ１及び特定点Ｐｍ間の距離ａに代えて、第２特定座標Ｐ２及び特定点Ｐｍ間の距離であってもよいし、第１特定座標Ｐ１及び中心座標Ｐｘを結ぶ直線と、垂線Ｌｎとのなす角度であってもよい。
【００９６】
○  実施形態では、ＸＹ平面の原点は検出部６０（第２回転中心線Ａ２）であったが、これに限られず、原点の位置は任意である。また、Ｘ方向及びＹ方向は、設置面Ｇに沿い、互いに直交する方向であれば、任意である。
【００９７】
○  電源側コントローラ１４（又は車両側コントローラ２５）は、一対のタイヤＴ１，Ｔ２の位置に基づいて、車両Ｃの駐車態様をガイドしてもよい。例えば、電源側コントローラ１４は、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘが基準線Ｌ１よりも左右いずれか一方にずれている場合には、中心座標Ｐｘが基準線Ｌ１に近づくよう報知するとよい。一例としては、車両Ｃがバックで駐車している状況において、検出部６０から見て、受電ユニット２３の中心座標Ｐｘが基準線Ｌ１よりも右側にある場合には、電源側コントローラ１４は、運転者に対して「左に寄って下さい」と音声又は表示等にて報知する。
【００９８】
また、電源側コントローラ１４は、検出部６０と受電ユニット２３の中心座標Ｐｘとの距離が予め定められた上限値よりも大きい場合には、車両Ｃが送電機器１１に寄るように運転者に報知するとよい。さらに、電源側コントローラ１４は、検出部６０と受電ユニット２３の中心座標Ｐｘとの距離が予め定められた下限値よりも小さい場合には、車両Ｃが送電機器１１から離れるように運転者に報知するとよい。さらに、検出部６０によって一対のタイヤＴ１，Ｔ２の舵角が検出できる場合には、電源側コントローラ１４は、タイヤＴ１，Ｔ２がＸ方向に沿うようにハンドルの指示を行なってもよい。なお、上限値は、例えば送電ユニット１３が移動可能な距離に応じて決定してもよい。
【００９９】
○  検出ビームＢの照射方向は、設置面Ｇに沿う方向に限られず、設置面Ｇに対して交差する方向であってもよい。
○  検出ビームＢの照射範囲Ｓは扇状となっていたが、これに限られず、円状であってもよい。この場合、電源側コントローラ１４又は検出部６０にて、必要な範囲（例えば送電ユニット１３の可動範囲）の検出データのみに基づいて、各種処理を実行してもよい。
【０１００】
○  各回転中心線Ａ１，Ａ２は一致していてもよい。この場合、各回転中心線Ａ１，Ａ２間の距離Ｘａは「０」である。
○  送電ユニット１３と検出部６０とは個別に回転可能であったが、これに限られない。例えば、検出部６０を回転させる検出回転板６２等を省略して、検出部６０をユニット回転板４１に取り付けてもよい。この場合、送電ユニット１３と検出部６０とが一体的に回転する。これにより、検出回転板６２等を省略することを通じて、構成の簡素化を図ることができ、コストの低減を図ることができる。
【０１０１】
○  検出部６０は回転可能であったが、これに限られない。例えば、照射部及び受光部を有するセンサがＹ方向に並んで複数配置されたセンサアレイ構造の検出部でもよい。
○  固有情報２５ａは、車両側コントローラ２５から電源側コントローラ１４に送信されるものであったが、これに限られない。例えば、送電機器１１に、固有情報２５ａが入力される入力部を設け、利用者が入力する構成としてもよい。例えば、送電機器１１に、車種に対応した操作スイッチを複数設け、利用者が複数の操作スイッチのうち送電対象物の車両Ｃに対応する操作スイッチを操作してもよい。この場合、電源側コントローラ１４は、操作された操作スイッチに対応した固有情報２５ａを取得する。
【０１０２】
○  固有情報２５ａは、一対のタイヤＴ１，Ｔ２間の距離情報を有してもよい。この場合、電源側コントローラ１４は、検出部６０により検出された一対のタイヤＴ１，Ｔ２間の距離情報が、固有情報２５ａの距離情報と一致しているか否かを判定し、一致していない場合には、エラー報知して、位置調整処理を終了してもよい。
【０１０３】
なお、検出部６０が車両ＣのボディＣ１のコーナ部分Ｃ１１，Ｃ１２を検出する構成においては、それに対応させて、ボディＣ１の幅寸法を固有情報２５ａに含めるとよい。凹部Ｃ２のコーナ部分Ｃ２１，Ｃ２２についても同様である。
【０１０４】
○  受電ユニット２３の中心と２次側コイル２３ａの中心とが一致していなくてもよい。この場合、２次側コイル２３ａの中心座標に合わせて固有情報２５ａを設定する。
○  受電ユニット２３の位置として中心座標Ｐｘを検出する構成であったが、これに限られず、中心座標Ｐｘ以外の位置の座標を検出してもよい。
【０１０５】
○  受電ユニット２３は車両Ｃの底部Ｃ０に設置されていたが、これに限られず、受電ユニット２３の設置位置は任意である。例えば、受電ユニット２３を車両Ｃの後部又は側部に設置してもよい。この場合、設置面Ｇに対して起立し、且つ、車両Ｃの後部又は側部に対向し得る壁部を設け、当該壁部に送電ユニット１３を配置してもよい。この場合、検出部６０は、壁部と車両Ｃとの間に検出ビームＢを照射する。
【０１０６】
○  移動機構として直動機構５０及びユニット回転機構４０が設けられていたが、これに限られず、送電ユニット１３を移動させる機構は任意である。例えば送電ユニット１３をＸ方向及びＹ方向に移動可能なアクチュエータを設ける構成であってもよいし、送電ユニット１３を直動させるものとして、設置面Ｇに沿う方向に伸縮可能なアーム部を用いてもよい。
【０１０７】
○  直動機構５０及びユニット回転機構４０の少なくとも一方を省略してもよい。
○  直動駆動部５１及び回転モータ４２の制御主体は任意である。例えば、車両側コントローラ２５が、電源側コントローラ１４を介して、これら直動駆動部５１及び回転モータ４２に指令を送信してもよい。
【０１０８】
○  同様に、位置調整処理の実行主体は任意である。例えば車両側コントローラ２５が位置調整処理を実行してもよい。この場合、電源側コントローラ１４は、検出部６０の検出結果を車両側コントローラ２５に送信する。車両側コントローラ２５は、電源側コントローラ１４から受信した情報に基づいて、検出部６０を原点としたＸＹ平面における各座標Ｐ１，Ｐ２，Ｐｘを導出し、その導出結果に基づいて、電源側コントローラ１４に各種指令を送信するとよい。本別例においては、車両側コントローラ２５が「導出部」に対応する。
【０１０９】
○  送電ユニット１３を移動させるのに代えて又は加えて、受電ユニット２３を移動させてもよい。
○  送電ユニット１３に１次側コンデンサが設けられており、受電ユニット２３に２次側コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【０１１０】
○  送電ユニット１３の共振回路の共振周波数と受電ユニット２３の共振回路の共振周波数とは、電力伝送が可能な範囲内で異なってもよい。
○  非接触の電力伝送を実現させるために電磁誘導を用いてもよい。
【０１１１】
○  ２次側コイル２３ａによって受電された交流電力を、車両用バッテリ２２の充電以外の用途に用いてもよい。
○  受電機器２１の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等の車両Ｃ以外の装置に搭載されていてもよい。
【０１１２】
○  送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。この場合、上記共振回路は、１次側結合コイルから電磁誘導によって交流電力を受ける構成とする。同様に、受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有し、２次側結合コイルを用いて受電ユニット２３の共振回路から交流電力を取り出してもよい。
【０１１３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記第１特定部位のＸＹ座標を（Ｘ１，Ｙ１）、第２特定部位のＸＹ座標を（Ｘ２，Ｙ２）、前記２次側コイルのＸＹ座標を（Ｘ３，Ｙ３）、前記第１特定部位と前記特定点との距離をａ、前記垂線の長さをｂとした場合、
Ｘ３＝ａ×ｃｏｓθ−ｂ×ｓｉｎθ＋Ｘ１
Ｙ３＝ａ×ｓｉｎθ＋ｂ×ｃｏｓθ＋Ｙ１
（但し、Ｘ１＜Ｘ２の場合にはθ＝ｔａｎ−１（（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２））、Ｘ１＝Ｘ２の場合にはθ＝−９０°、Ｘ１＞Ｘ２の場合にはθ＝ｔａｎ−１（（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｘ１−Ｘ２））−１８０°）
である請求項４に記載の送電機器。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１４…電源側コントローラ、２１…受電機器、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、２５…車両側コントローラ、２５ａ…固有情報、４０…ユニット回転機構、５０…直動機構、６０…検出部、Ｂ…検出ビーム、Ｂｒ…反射ビーム、Ｃ…車両、Ｇ…設置面、Ｔ１〜Ｔ４…タイヤ（特定部位）、Ｌ１…基準線、Ｌｍ…直線、Ｌｎ…垂線、Ｐｍ…特定点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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