(57)【要約】【課題】セラミック等の高熱伝導特性を有する長尺平板状の絶縁基板を有するヒータに、前記セラミック基板より熱伝導の高い熱伝導物質をする構成に於いて、ヒータの温度制御が非通紙部昇温に影響されない制御を確立する。【解決手段】セラミックヒータの熱伝導物質を有する面と有さない面の温度差を考慮し、予め補正方法を準備する。ヒータの目標温度制御温度もしくは温度検出素子の検出温度に対して前記補正を施し、ヒータが所定の温度になるように電力供給を制御する。【選択図】図１
2015219343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い平板状の基板の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体を有しトナー像を担持して搬送される記録材を加熱するヒータを備えた像加熱装置のヒータ制御装置であって、
前記発熱抵抗体に電力を供給する給電手段と、
前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度が所定の目標温度になるように前記給電手段から前記発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段であり、前記ヒータにおいて前記記録材を加熱する第一の面と前記温度検出手段が温度を検出する第二の面の熱伝導率が互いに異なる為に前記第一の面と前記第二の面に温度差が生じる構成に於いて、前記第一の面と前記第二の面の温度差を考慮して予め定めた補正値を用いて前記第一の面が所定の温度になるように前記発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするヒータ制御装置。
【請求項２】
細長い平板状の基板の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体を有しトナー像を担持して搬送される記録材を加熱するヒータを備えた像加熱装置のヒータ制御装置であって、
前記発熱抵抗体に電力を供給する給電手段と、
前記ヒータの温度を検出する複数の温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度が所定の目標温度になるように前記給電手段から前記発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段であり、前記ヒータにおいて前記記録材を加熱する第一の面と前記温度検出手段が温度を検出する第二の面の熱伝導率が互いに異なる為に前記第一の面と前記第二の面に温度差が生じる構成に於いて、前記複数の温度検出素子の温度差を基に前記第一の面と前記第二の面の温度差を考慮した補正値を算出し、前記補正値を用いて前記第一の面が所定の温度になるように前記発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするヒータ制御装置。
【請求項３】
前記補正値は、前記記録材のサイズ、前記記録材の坪量、前記記録材の表面性、前記記録材の累積搬送枚数、前記像加熱装置が搭載されている画像形成装置のプリントモード、前記画像形成装置の前回のプリント終了からの経過時間、前記画像形成装置の内部の温度及び湿度、前記画像形成装置の周囲の温度及び湿度のいずれか一つに基づいて、あるいはそれらの組み合わせに基づいて設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のヒータ制御装置。
【請求項４】
前記第一の面に前記発熱抵抗体を有し、前記第二の面が前記第一の面より熱伝導が高く、前記第二の面の温度が前記第一の面の温度より高い場合に於いて、前記温度検出手段により検出される温度から前記補正値を減じるか、もしくは前記目標温度に前記補正値を加算することにより、前記第一の面が所定の温度なるよう制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項５】
前記第二の面に前記発熱抵抗体を有し、前記第二の面が前記第一の面より熱伝導が高く、前記第二の面の温度が前記第一の面の温度より高い場合に於いて、前記温度検出手段により検出される温度から前記補正値を減じるか、もしくは前記目標温度に前記補正値を加算することにより、前記第一の面が所定の温度なるよう制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項６】
前記第一の面に前記発熱抵抗体を有し、前記第一の面が前記第二の面より熱伝導が高く、前記第一の面の温度が前記第二の面の温度より高い場合に於いて、前記温度検出手段により検出される温度に前記補正値を加算するか、もしくは前記目標温度から前記補正値を減じることにより、前記第一の面が所定の温度なるよう制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項７】
前記第二の面に前記発熱抵抗体を有し、前記第一の面が前記第二の面より熱伝導が高く、前記第一の面の温度が前記第二の面の温度より高い場合に於いて、前記温度検出手段により検出される温度に前記補正値を加算するか、もしくは前記目標温度から前記補正値を減じることにより、前記第一の面が所定の温度なるよう制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項８】
前記第一の面もしくは前記第二の面のいずれかの面の一部領域もしくは全面に前記基板より熱伝導率の高いカーボン材質の部材もしくはペーストを具備することで、前記第一の面と前記第二の面に温度差が生じることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項９】
前記第一の面もしくは前記第二の面のいずれかの面の一部領域もしくは全面に前記基板より熱伝導率の高い金属部材もしくは金属ペーストを具備することで、前記第一の面と前記第二の面に温度差が生じることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のヒータ制御装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する記録材と接触しつつ移動する移動体と、
細長い平板状の基板の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体を有し前記移動体の内面に接触するヒータと、
前記移動体を介して前記ヒータに当接し前記移動体とともに前記記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記移動体を介した前記ヒータの熱により加熱するニップ部を形成するニップ形成部材と、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のヒータ制御装置と、
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、トナー像を定着する定着手段と、を有し、前記定着手段が請求項１０に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータへの給電を制御するヒータ制御装置、像加熱装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器：像加熱装置）として、フィルム加熱方式のものがある。フィルム加熱方式の定着装置は、セラミック製の基板上に発熱体を有するヒータ、このヒータに接触しつつ回転する可撓性の円筒型定着フィルム、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものが知られている。未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、記録材上のトナー画像は記録材に定着される。
【０００３】
ところで、可撓性の定着フィルムを用いた定着装置を搭載する画像形成装置で、装置に使用可能な最大幅サイズの記録材よりも幅が小さい小サイズの記録材（以下、記録紙或いは用紙或いは紙と記す）を短い間隔で連続プリントする。そうすると、記録紙が通過しないヒータの領域（非通紙領域）が過度に昇温すること（非通紙部昇温）が知られている。ヒータの非通紙領域が過昇温すると、ヒータ、定着フィルム、加圧ローラ等にダメージを生じる恐れがある。
【０００４】
そこで、非通紙部昇温を低減する為、特許文献１や特許文献２でヒータに熱伝導物質（特許文献中では熱伝導異方性物質と表記）を付与する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７４３５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ヒータに熱伝導物質を付与する範囲が、ヒータの非通紙部昇温領域と温度検出部（温度検出素子が温度を検出する箇所）の双方にまたがる場合、ヒータの温度制御（以降、温調とする）が非通紙部昇温に阻害されてしまう。これは、非通紙部昇温領域の熱が熱伝導物質により温度検出部に伝導することにより、ヒータから記録紙に伝える温度とは異なる温度を温度検出部が検出してしまう為に生じる。
【０００７】
このメカニズムを説明する。図４に、ヒータ２００の構造、温度検出素子１１１、及び保護素子１１２を示す。図４の（ａ）にはヒータ２００をオーバーコートガラス１０７の面から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面を、（ｃ）にはＮ−Ｎ’断面を示す。１０５はセラミック基板、２０１は導体、１０７は絶縁を司るオーバーコートガラス、２０３は不図示のコネクタと電気的な導通を取る為の接点である。
【０００８】
発熱体は２０４Ａと２０４Ｂの二体から成り、互いに導体２０１により直列接続されている。２０５は熱伝導性を有した物質であり、例えば金属板、金属ペースト、カーボンシート、カーボンペースト等が想定される。熱伝導物質２０５はセラミック基板１０５と比べて十分に高い熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）を有する。１１１は温度検出素子（サーミスタ等）であり、１１２は保護素子（サーモスイッチや温度ＦＵＳＥ等）である。Ｑ点は温度検出素子１１１が当接される点（温度検出部）であり、Ｐ点はヒータの発熱体を有する面の、Ｑ点と対面する一点である。
【０００９】
Ｐ点は、発熱体２０４Ａ、２０４Ｂ、導体２０１等が形成された面（以降、表面とする）に在る温度検出部上部の一点であり、Ｑ点は温度検出素子や熱伝導物質が存在する面に在る温度検出部の一点である。
【００１０】
図２０は、図４の（ｃ）に対して熱抵抗のイメージを加筆した図である。Ｕ点はヒータの熱伝導物質を有する面の非通紙部昇温領域と対向する１点である。Ｒ１は非通紙部昇温領域からＵ点、及びＰ点からＱ点までの熱抵抗、Ｒ２は非通紙部昇温領域からＰ点までの熱抵抗、Ｒ３は非通紙部昇温領域からＱ点までの熱抵抗、Ｒ４はＵ点からＱ点までの熱抵抗である。なお、Ｐ点からＵ点までの熱抵抗も存在するが説明の便宜上省略している。熱抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４には次の関係がある。
【００１１】
Ｒ３＞Ｒ２＞Ｒ１＞Ｒ４              ・・・・・（１）式
（Ｒ１＋Ｒ２）＞Ｒ３＞（Ｒ１＋Ｒ４）・・・・・（２）式
（１）式及び（２）式の関係故にＰ点よりもＱ点の方が多く非通紙部昇温からの熱を受けることになり、Ｑ点の方がＰ点より温度が高くなる。
【００１２】
図２１および図２２に、画像形成装置において連続プリントジョブ（ＪＯＢ）が行われた際のヒータの温調の様子を示す。図２１の（ａ）はヒータに熱伝導物質を付与しない場合の温調を、（ｂ）にはヒータに熱伝導物質を付与場合の温調の様子を示す。
【００１３】
（ａ）ではＱ点の温度を段階的に下げていくことでＰ点の温度を一定に安定させている。温調時間が長くなるにつれて加圧ローラや定着フィルムが蓄熱する為、Ｑ点の温度を常に同じ温度にするとＰ点の温度が徐々に上昇してしまう。その為、Ｑ点の温度を段階的に下げてＰ点を一定温度に安定させている。
【００１４】
この様にＱ点の温度を段階的に下げていく温調において、ヒータに熱伝導物質を付与すると、（ｂ）に示すような温調となる。（ｂ）に時間とともに（プリント枚数とともに）Ｐ点の温度が低下してしまう様子を示している。熱伝導物質をヒータに付与するとＰ点より温度が高いＱ点の温度を基にヒータの温調を行う為、Ｐ点の温度はＱ点より低くなる。
【００１５】
更に、プリント枚数が多くなるほど（温調継続時間が長くなるほど）非通紙部昇温領域からＱ点への熱供給が増えＰ点とＱ点の温度差が大きくなる為、Ｐ点の温度低下が顕著になる。なお、Ｑ点の温度を段階的に下げていく制御の方がＰ点の温度低下は顕著であるが、Ｑ点の温度を一定にする温調でもＰ点の温度低下は生じる。
【００１６】
図２２にヒータに熱伝導物資を付与し、様々な紙種のプリントを行った際のＰ点とＱ点の温度推移を示している。ＬＥＴＴＥＲ紙の場合、紙幅と発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂの長さがほぼ同じ為、非通紙昇温は僅かである。その為、Ｐ点の温度低下は軽微である。
【００１７】
一方、Ａ４紙やＢ５紙のように、記録材の幅が発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂの長さよりも短い場合には非通紙部昇温が大きく、Ｐ点とＱ点の温度差がプリント枚数とともに拡大し、Ｐ点の温度低下が大きくなる。
【００１８】
未定着トナー画像を担持する記録紙への熱伝達は、ヒータの発熱体を有する面（Ｐ点が在る面）から定着フィルムを介して行われる。その為、ヒータの発熱体を有する面（Ｐ点が在る面）の温度低下は定着不良等の画像形成装置の品質低下を招く恐れがある。
【００１９】
そこで本発明における課題は、セラミック等の高熱伝導特性を有する長尺平板状の絶縁基板を有するヒータに、前記セラミック基板より熱伝導の高い熱伝導物質をする構成に於いて、ヒータの温度制御が非通紙部昇温に影響されない制御を確立することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するための本発明に係るヒータ制御装置の代表的な構成は、細長い平板状の基板の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体を有しトナー像を担持して搬送される記録材を加熱するヒータを備えた像加熱装置のヒータ制御装置であって、前記発熱抵抗体に電力を供給する給電手段と、前記ヒータの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出温度が所定の温度になるように前記給電手段から前記発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段であり、前記ヒータにおいて前記記録材を加熱する第一の面と前記温度検出手段が温度を検出する第二の面の熱伝導率が互いに異なる為に前記第一の面と前記第二の面に温度差が生じる構成に於いて、前記第一の面と前記第二の面の温度差を考慮して予め定めた補正値を用いて前記第一の面が所定の温度になるように前記ヒータへの電力供給を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ヒータに熱伝導物質を付与して非通紙部昇温を低減することと、高い定着品質を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を最もよく表わす図
【図２】実施例１及び実施例４に用いる定着装置を表す図
【図３】実施例１に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図４】実施例１と課題の説明に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図５】実施例１及び実施例５に用いるヒータ給電回路を表す図
【図６】実施例１〜実施例５に用いる目標温調温度テーブルを表す図
【図７】実施例１及び実施例５に用いる補正テーブルを表す図
【図８】実施例１で提案する手法を用いた際の温調の様子を表す図
【図９】実施例２に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図１０】実施例２〜実施例４に用いるヒータ給電回路を表す図
【図１１】実施例２に用いる補正テーブルを表す図
【図１２】実施例２に用いる温調制御処理を表す図
【図１３】実施例３及び実施例５に用いる定着装置を表す図
【図１４】実施例３に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図１５】実施例３及び実施例４に用いる補正テーブルを表す図
【図１６】実施例３に用いる温調制御処理を表す図
【図１７】実施例３で提案する手法を用いた際の温調の様子を表す図
【図１８】実施例４に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図１９】実施例５に用いるヒータ及び周辺部品を表す図
【図２０】課題の説明に用いる、ヒータの熱抵抗を表す図
【図２１】課題の説明に用いる、温調の様子を表す図
【図２２】課題の説明に用いる、温調の様子を表す図
【図２３】画像形成装置の一例の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施例１］
図２３に画像形成装置の一例の概略図を示す。この画像形成装置１は、記録材（以下、記録紙或いは用紙或いは紙と記す）Ｒに未定着トナー像を形成する画像形成手段としての画像形成部２と、トナー像を定着する定着手段としての定着装置（像加熱装置）１００を有する。画像形成部２は、矢印の方向に回転駆動される電子写真感光ドラム３を有し、このドラム３に対して画像形成プロセス手段としての帯電器４、画像露光器５、現像器６により未定着トナー像が形成される。
【００２４】
そして、ドラム３に形成されたトナー像が給紙機構部（不図示）から搬送された記録紙Ｒに対して転写器７により転写される。転写器７を通過した記録紙Ｒはドラム３から分離されて定着装置１００へと搬送されて加熱・加圧されることでトナー像が固着象として定着される。定着装置１００を出た記録紙Ｒは画像形成物として排出される。また、記録紙分離後のドラム３はクリーニング器８により表面が清掃されて繰り返して画像形成に供される。
【００２５】
図２に定着装置１００の断面図を示す。定着装置１００は、可撓性の円筒型フィルム（移動体）１０２と、フィルム１０２の内面に接触するヒータ２００を有する。また、フィルム１０２を介してヒータ２００と共に定着ニップ部Ｓを形成する加圧ローラ（ニップ形成部材）１０８を有する。
【００２６】
ヒータ２００は耐熱樹脂製の保持部材１０１に保持されている。保持部材１０１はフィルム１０２の回転を案内するガイド機能も有している。１０４は保持部材１０１に不図示のバネの圧力を加えるための金属製のステーである。
【００２７】
定着フィルム１０２は、単層フィルムや、ＰＩ＋ＰＦＡコーティング、ＳＵＳ＋ゴムコーティング等の複合フィルムなどが使われる。加圧ローラ１０８は、鉄やアルミニウム等が材質の芯金１０９と、シリコーンゴム等が材質の弾性層１１０を有する弾性ローラである。加圧ローラ１０８とヒータ２００で定着フィルム１０２を挟んで圧接させる。Ｓで示した範囲が、圧接により形成される定着ニップ部である。
【００２８】
加圧ローラ１０８は定着駆動モータ（不図示）により所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ１０８の回転駆動によって、定着ニップ部Ｓにおいて加圧ローラ１０８と定着フィルム１０２の外面との間で摩擦力が生じる。これにより定着フィルム１０２に回転力が作用し、定着フィルム１０２がヒータ２００に圧接摺動しつつ回転駆動される。このとき、保持部材１０１は、定着フィルム内面ガイド部材としても機能して定着フィルム１０２の回転を容易にする。
【００２９】
ヒータ２００の定着フィルムと接触しない面（非ニップ面）であって、画像形成装置で設定されている利用可能な、幅が最小サイズの記録紙（最小サイズ紙）の通紙領域にはサーミスタ等の温度検出素子１１１が所定の圧で押し当てられている（当接）。この温度検出素子１１１は、ヒータ２００の非ニップ面の温度を検出する。温度検出素子１１１が検出した温度情報に基づき、商用交流電源（商用電源）からヒータ２００への供給電力が制御される。
【００３０】
ここで、ヒータ２００において記録紙Ｒを加熱するニップ面が第一面であり、温度検出手段が温度を検出する非ニップ面が第二面である。
【００３１】
同じくヒータ２００の非ニップ面には、ヒータ２００が異常に高温になった時に作動してヒータ２００への給電を遮断するサーモスイッチや温度ＦＵＳＥ等の保護素子１１２も当接している。保護素子１１２も温度検出素子１１１と同様に最小サイズ紙の通紙領域に当接している。
【００３２】
加圧ローラ１０８の回転による定着フィルム１０２の回転が定常化し、ヒータ２００の温度が所定温度に保たれた状態で、定着ニップ部Ｓに未定着トナー像を担持した記録紙Ｒが画像形成部２（図２３）の側から導入される。記録紙Ｒが定着フィルム１０２と共に定着ニップ部Ｓで加圧されながら搬送されることで、ヒータ２００の熱が定着フィルム１０２を介して記録紙Ｒに伝わり、記録紙Ｒ上の未定トナー像が記録紙Ｒに定着される。
【００３３】
図３に本実施例に用いるヒータ２００、温度検出素子１１１、及び保護素子１１２を立体的に示す。ヒータ２００は記録紙Ｒの搬送方向に直交する方向に長く配置された構成である。ヒータ２００は、セラミック等の高熱伝導特性を有する長尺平板状（細長い平板状）の基板１０５を有する。この基板１０５の表面（基板の一面側）には発熱体（通電により発熱する発熱抵抗体）２０４Ａ及び２０５Ｂ、導体２０１、接点（給電用電極部）２０３、オーバオーコートガラス１０７が形成される。
【００３４】
発熱体は前述のように２０４Ａと２０４Ｂの二体から成り、導体２０１により直列接続されている。発熱体２０４Ａ及び２０５Ｂは商用交流電源からの給電を受け発熱する抵抗体である。導体２０１は、発熱体２０４Ａ・２０４Ｂ同士を接続する役割や、発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂと接点２０３を接続する役割を担う。導体２０１は通電時に発熱しないことが望ましい為、低抵抗となるよう設計・製造される。
【００３５】
接点２０３は不図示のコネクタとヒータ２００が、電気的な導通を取る為のものであり、接点２０３を介して商用交流電源からヒータ２００に電力供給される。オーバーコートガラス１０７は１次電位である発熱体や導体を絶縁する役割を担う。なお、接点２０３上部は不図示のコネクタと電気的な導通を取る為にオーバーコートガラスは存在せず、導電部が露出している。
【００３６】
ヒータ２００の非ニップ面には熱伝導物質２０５を有する。熱伝導物質２０５はセラミック基板１０５に対して十分に大きい熱伝導率λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）を有する。具体的には熱伝導率λ＝２５（Ｗ／ｍ・Ｋ）程度のセラミック基板１０５に対して、熱伝導物質は熱伝導率λ＝３００〜１０００（Ｗ／ｍ・Ｋ）程度の高熱伝導特性を有する。例えば金属板、金属シート、カーボンシート等を張り付けた構成や、或いは基板１０５の非ニップ面に直に金属ペーストやカーボンペースト等を焼成した構成等を想定する。
【００３７】
熱伝導物質２０５は長尺平面形状である。熱伝導物質２０５の外形寸法は、長手方向も短手方向もヒータ２００の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを覆う範囲よりも僅かに大きくする。熱伝導物質の寸法を、発熱体を覆う範囲よりも僅かに大きくするのは、熱伝導物質２０５をヒータ２００に取り付ける時の取り付け公差を考慮しても、確実に発熱体を覆うようにする為である。
【００３８】
以下の説明において、ヒータ２００の第一面と第二面に温度差を生じる事態は、具体的には、次のような構成等を想定している。ヒータ２００第一の面もしくは第二の面のいずれかの面の一部領域もしくは全面に基板１０５より熱伝導率の高いカーボン材質の部材もしくはペーストを具備することで、第一の面と第二の面に温度差が生じる構成。第一の面もしくは第二の面のいずれかの面の一部領域もしくは全面に基板１０５より熱伝導率の高い金属部材もしくは金属ペーストを具備することで、第一の面と第二の面に温度差が生じる構成。
【００３９】
温度検出素子１１１及び保護素子１１２は、ヒータの非ニップ面の熱伝導物質に当接して配置される。温度検出素子１１１及び保護素子１１２は、熱伝導物質に対して直接当接しても構わないし、或いは熱伝導グリス、接着剤、モールド部材等を介していても構わない。
【００４０】
図４に、ヒータ２００の構造、温度検出素子１１１、及び保護素子１１２を平面的に示す。図４の（ａ）にはヒータ２００をオーバーコートガラス１０７の面から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面を、（ｃ）にはＮ−Ｎ’断面を示す。図４に関する詳細な説明は図３と同様になるため省略する。なお、Ｑ点は非ニップ面に在る温度検出部の一点であり、Ｐ点は温度検出部Ｑ点の対面に在るニップ面の一点である。
【００４１】
図５にはヒータ２００と給電回路（ヒータ制御装置）１０００を示す。商用交流電源（ヒータの抵抗発熱体２０４Ａ、２０５Ｂに電力を供給する給電手段）３０１のＡＣＨ端はリレー３０４と保護素子１１２を介してヒータ接点２０３の一方に接続される。ヒータ接点２０３の他方はトライアック３０２を介して商用交流電源３０１のＡＣＮ端と接続される。ヒータ２００の非ニップ面の温度は温度検出素子（温度検出手段）１１１により検出され、検出温度が電圧データとしてコントローラ（制御手段）３０３に入力される。
【００４２】
コントローラ３０３に入力された電圧はＡ／Ｄ変換された後、予めコントローラ３０３のメモリ領域に保持している目標温度テーブルと照らし合わせる。照らし合わせた結果、温度検出素子１１１からコンローラ３０３に入力された温度情報が目標温度を下回る場合、コントローラ３０３はヒータ２００への投入電力が大きくなるようにトライアック３０２を制御する。
【００４３】
一方、コントローラ３０３に入力された温度情報が目標温度を上回る場合、コントローラ３０３はヒータ２００への投入電力が小さくなるようにトライアック３０２を制御する。コントローラ３０３から出力される制御信号はトライアック駆動部３０５を介してトライアック３０２に与えられる。
【００４４】
ヒータ２００の温調に関して説明する。図６に、ヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を付与しない場合の目標温調温度テーブル例を示す。目標温調温度テーブルは、片面プリントの場合（ａ）と両面プリントの場合（ｂ）で異なる。
【００４５】
片面プリントの場合、目標温度は通紙枚数、通紙時、紙間（記録紙Ｒ同士の間が空く区間）時で場合分けされる。通紙枚数が増えるにつれ目標温調温度が低下するのは、通紙枚数が増えるにつれヒータ２００、定着フィルム１０２、加圧ローラ１０８、保持部材１０１、ステー１０４等が蓄熱する。その為、通紙枚数が少ない時に比べて目標温調温度を低く設定しても記録紙Ｒに必要な熱を供給することができるからである。また、通紙中は記録紙Ｒが定着ニップ部Ｓから熱を奪うが、紙間では熱を奪わない為、紙間は目標温調温度を通紙中に比べて僅かに低く設定している。
【００４６】
片面プリントにおいては、記録紙Ｒが画像形成装置内を搬送されるのに伴い、図６の目標温調温度テーブルにおいて「通紙→紙間→通紙→・・・」という様に目標温調温度を切り替えて制御を行う。
【００４７】
両面プリントの場合、通紙中の温調が記録紙Ｒの一面目（両面プリントにおいて最初に印字・定着される面）と二面目（両面プリントにおいて一面目が印字・定着された後に印字・定着される面）で場合分けされる。二面目の定着は、一面目の定着時の熱を記録紙Ｒがある程度蓄熱した状態で行われる為、一面目に比べて目標温調温度を低く設定しても記録紙Ｒに必要な熱を供給することができる。また、一面目と二面目の間の期間（紙間）において、目標温調温度を二段階に設定して制御する。
【００４８】
両面プリントは紙間が片面の場合に比べて長い為、紙間での目標温調温度を片面の場合と比べて大きく下げる。紙間では定着ニップＳから熱を奪う紙が存在しない為、通紙中と同じ目標温調温度だと過昇温になるからである。更に、両面プリント時には記録紙Ｒの二面目が定着ニップＳに突入する前に”立ち上げ”という目標温調温度に設定し、予め定着ニップＳ温度を上げておく。これにより記録紙Ｒの二面目が定着ニップ部Ｓに突入した時の温度不足が生じないようにしている。
【００４９】
両面プリントにおいては、記録紙Ｒが画像形成装置内を搬送されるのに伴い、図６の目標温調温度テーブルにおいて「通紙１→紙間１→立ち上げ→通紙２→紙間２→立ち上げ→通紙１→・・・」という様に目標温調温度を切り替えて制御を行う。
【００５０】
なお、図６に示す目標温調温度テーブルでは、ＬＥＴＴＥＲ紙、Ａ４紙、ＬＥＧＡＬ紙、Ｂ５紙に特化しているが、これは説明の便宜上記録紙の種類を限定しているだけであり、本発明が記録紙の種類によって限定されるものではない。また、画像形成装置の周囲の温度（環境温度）に依って目標温調温度テーブルを分ける場合があるが、本実施例では簡素化の為に省略する。
【００５１】
これまでヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を付与しない場合の温調制御に関して説明した。以降、ヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を付与する場合の温調に関して説明する。
【００５２】
ヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を付与する構成に於いては、本実施例では図７に示す目標温調温度の補正テーブルを用いて温調を行う。図７の補正テーブルは片面プリントの場合、両面プリントの場合、及び紙種に応じて異なる。
【００５３】
ＬＥＴＴＥＲ紙およびＬＥＧＡＬ紙を片面プリントする場合の補正テーブルを（ａ）に示す。Ａ４紙を片面プリントする場合の補正テーブルを（ｂ）に示す。Ｂ５紙を片面プリントする場合の補正テーブルを（ｃ）に示す。ＬＥＴＴＥＲ紙およびＬＥＧＡＬ紙を両面プリントする場合の補正テーブルを（ｄ）に示す。Ａ４紙を両面プリントする場合の補正テーブルを（ｅ）に示す。Ｂ５紙を両面プリントする場合の補正テーブルを（ｆ）に示す。
【００５４】
紙種によって補正テーブルを変えているのは、紙種に応じて坪量（記録紙の単位面積当たりの質量）や紙幅が異なる為、非通紙部昇温領域及び非通紙部昇温の温度が異なるからである。例えば、ＬＥＴＴＥＲ紙の場合は紙幅が約２１６ｍｍ、Ｂ５紙の場合紙幅が約１８２ｍｍである。仮に発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂの長手長を２２０ｍｍとすると、ＬＥＴＴＥＲ紙では片側２ｍｍの領域で非通紙部昇温が生じるのに対して、Ｂ５では片側１９ｍｍの領域で非通紙部昇温が生じる。
【００５５】
Ｂ５紙ではＬＥＴＴＥＲ紙に比べ非通紙部昇温の領域が広く、温度が高い。それ故にＱ点に伝導する熱量も多くなり、ＬＥＴＴＥＲ紙に比べてＢ５紙の方がＰ点とＱ点の温度差が大きくなる。Ｂ５紙の方がＬＥＴＴＥＲ紙に比べて補正値が大きくなるのはこの為である。
【００５６】
図７の（ａ）〜（ｆ）のいずれに於いても、補正値はプリント枚数が増加するにつれて大きくなるよう設定している。これは通紙枚数が増加するにつれてＰ点とＱ点の温度差が大きくなる為（Ｐ点の方が温度が低い）、補正値を大きくすることでＰ点とＱ点の温度差を補う必要があるからである。補正温度を切り替える通紙枚数は、Ｐ点の温度が所望の温度を維持できるように紙種やプリントモード（片面／両面）ごとに設定する。
【００５７】
また、坪量が大きいほど、記録紙に与える熱量を多くする必要があり、坪量の大きい紙種の方が非通紙部昇温の温度が高くなる。本実施例で示す図７の補正テーブルでは簡素化の為に坪量は加味せず、紙幅のみを考慮している。
【００５８】
目標温調温度の設定は、図６に示す目標温調温度と、図７に示す補正テーブルの和によって決定される。例えば、紙種がＡ４、両面プリント、通紙枚数が４５枚目の場合の一面目を通紙中の目標温調温度は、図６が示す２２０℃と、図７の補正テーブルが示す＋１２℃の和である２３２℃となる。
【００５９】
図１に本実施例の温調に係るフローチャートを示す。ここでは片面プリントの場合を例にとって説明する。画像形成装置は、プリントＪＯＢを受信するとプリントモード（片面／両面）を判別し（Ｓ１０１）、記録紙の種類を判別する（Ｓ１０２）。次に画像形成装置は定着装置を所定の起動シーケンスに基づき立ち上げる（Ｓ１０３）。
【００６０】
その後、記録紙Ｒが未定着のトナー像を坦持して定着装置１００に突入するタイミングになる（Ｓ１０４）。そうすると、コントローラ３０３はメモリ領域に予め記録された図６の目標温調温度テーブルから、通紙枚数に応じた通紙時の目標温調温度Ｔ１を選択する（Ｓ１０５）。更に、同じくコントローラ３０３のメモリ領域に予め記録された図７の補正テーブルから、紙種と通紙枚数に応じた通紙時の補正値Ｔ２を選択する（Ｓ１０６）。
【００６１】
コントローラ３０３は、選択したＴ１とＴ２の和であるＴｔを記録紙Ｒが定着装置を通過している際の目標温調温度として設定（Ｓ１０７）し、トライアック３０２を制御する。定着装置を通過していた記録紙が定着装置を抜けるタイミングになると（Ｓ１０８）、コントローラ３０３は図６の目標温調温度テーブルから、通紙枚数に応じた紙間時の目標温調温度Ｔ３を選択する（Ｓ１０９）。
【００６２】
続いてコントローラ３０３は図７の補正テーブルから、紙種と通紙枚数に応じた紙間時の補正値Ｔ４を選択する（Ｓ１１０）。コントローラ３０３は選択したＴ３とＴ４の和であるＴｔを紙間の目標温調温度として設定し（Ｓ１１１）、トライアック３０２を制御する。その後、後続紙がある（次の記録紙Ｒの定着を行う）場合には（Ｓ１１２）、Ｓ１０４〜Ｓ１１１のフローで定着装置の温調を繰り返えす。そして、後続紙がない場合には（Ｓ１１２）所定の停止シーケンスに基づきヒータへの給電を停止して（Ｓ１１３）プリントＪＯＢを終了する。
【００６３】
ヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を設け、本実施例に示す温調を行った場合の図４のＰ点の温度とＱ点の温度の推移を図８に示す。図８では、ＬＥＴＴＥＲ紙の場合とＢ５紙の場合の片面プリントの温調の様子を示している。非通紙部昇温領域の熱とその熱を伝導する熱伝導物質２０５により、Ｑ点の温度はＰ点の温度よりも高くなる。Ｑ点の温度を基にフィードバック制御を行う為、Ｑ点の温調温度を図７に示す補正値を用いて上昇させることでＰ点の温度を所望の温度に安定させている。
【００６４】
なお、通紙中と紙間での温調温度切替えの様子を表現すると非常に細かくなり見難くなるため、図８には図示していない。
【００６５】
本実施例ではヒータの非ニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、補正テーブル（図７）の２つのテーブルを用いる手法を説明している。しかし、Ｐ点とＱ点の温度ずれを予め考慮した目標温調温度テーブルを１つだけ備えて温調を行っても構わない。
【００６６】
本実施例では目標温調温度の設定を、図６に示す目標温調温度と、図７に示す補正テーブルの和によって決定した。しかし、温度検出素子１１１が検出した温度から図７に示す補正テーブルの温度を減じ、この減じた温度を基に図６の目標温調温度で温調を行っても本実施例と同一の温調となる。したがって、この様な手法で補正を行っても構わない。
【００６７】
なお、本実施例では２本の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを１つの駆動素子３０２で制御する系を示したが、複数の発熱体が互いに独立し、複数の駆動素子を有して制御する系であっても構わない。
【００６８】
更に、熱伝導物質２０５の形状は本実施例に記載の長尺平面形状のものに限定されるものではなく、非通紙部領域と温度検出部Ｑ点に一部でもまたがって構成されれば本発明の対象となる。
【００６９】
上述の本実施例１におけるヒータ制御装置１０００の構成をまとめると次のとおりである。細長い平板状の基板１０５の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体２０４Ａ，２０４Ｂを有しトナー像を担持して搬送される記録材Ｒを加熱するヒータ２００を備えた像加熱装置のヒータ制御装置である。発熱抵抗体２０４Ａ，２０４Ｂに電力を供給する給電手段３０１と、ヒータ２００の温度を検出する温度検出手段１１１を有する。また、温度検出手段１１１の検出温度が所定の温度になるように給電手段３０１から発熱抵抗体２０４Ａ，２０４Ｂへの電力供給を制御する制御手段３０３と、を有する。
【００７０】
制御手段３０３は、ヒータ２００において記録材Ｒを加熱する第一の面と温度検出手段１１１が温度を検出する第二の面の熱伝導率が互いに異なる為に第一の面と第二の面に温度差が生じる構成に於いて次のように制御する。即ち、第一の面と第二の面の温度差を考慮して予め定めた補正値を用いて第一の面が所定の温度になるように発熱抵抗体２０４Ａ，２０４Ｂへの電力供給を制御する。
【００７１】
上記の補正値は次のいずれか一つの事項に基づいて、あるいはそれらの組み合わせに基づいて設定される。記録材のサイズ。記録材の坪量。記録材の表面性。記録材の累積搬送枚数。像加熱装置が搭載されている画像形成装置のプリントモード。画像形成装置の前回のプリント終了からの経過時間。画像形成装置の内部の温度及び湿度。画像形成装置の周囲の温度及び湿度。
【００７２】
第一の面に発熱抵抗体を有し、第二の面が第一の面より熱伝導が高く、第二の面の温度が第一の面の温度より高い場合に於いて、次のように制御する。すなわち、温度検出手段により検出される温度から前記補正値を減じるか、もしくは前記目標温度に前記補正値を加算することにより、第一の面が所定の温度なるよう制御する。
【００７３】
［実施例２］
図９に、本実施例に用いるヒータ２００、複数の温度検出素子１１１，１１３、及び保護素子１１２を示す。（ａ）にはヒータ２００をオーバーコートガラス面から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面を、（ｃ）にはＯ−Ｏ’断面を、（ｄ）にはＮ−Ｎ’断面を示す。ヒータ２００、熱伝導物質２０５、及び保護素子１１２に関しては実施例１と同じため説明を省略する。
【００７４】
温度検出素子は画像形成装置で設定されている利用可能な最小サイズ紙の通紙領域に配置される１１１に加え、非通紙部昇温領域の非ニップ面にも１１３を配置する。非通紙部昇温領域に配置する温度検出素子１１３は、温度検出素子１１１と同じように、ヒータ２００の非ニップ面に当接されている。画像形成装置に用いる定着装置は、実施例１で示した図２と同じため説明を省略する。
【００７５】
図１０に、実施例２に用いる給電回路（ヒータ制御装置）１０００を示す。実施例１で用いた給電回路１０００に加えて、温度検出素子１１３の温度情報をコントローラ３０３に入力する。
【００７６】
ヒータ２００の温調に関して説明する。実施例１と同じく、ヒータ２００の非ニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）を予め用意し、コントローラ３０３のメモリ領域に記録する。これに加え、本実施例では温度検出素子１１１が検出する温度と温度検出素子１１３が検出する温度の温度差ΔＴに応じた補正値（補正テーブル）を予めメモリ内に用意する（図１１）。本実施例では補正テーブルは片面プリントの場合と両面プリントの場合、及び紙種に応じて異なる。紙種によって、補正テーブルを変えるのは実施例１に記載の理由と同様である。
【００７７】
補正値は図１１に示す様に通紙枚数と温度差ΔＴにより決定する。目標温調温度の補正は通紙枚数が所定枚数以下の場合と、所定枚数以上の場合に分けて行う。ΔＴはプリント開始と同時に徐々に大きくなり（Ｐ点の方がＱ点より高温）、ある枚数でΔＴの極大点を迎える。それ以降のプリントでは徐々にΔＴが小さくなる。これは、プリント枚数が少ない領域では非通紙部昇温領域の温度が未だ十分に高くなっていないためΔＴは小さく、その後非通紙部昇温が進むにつれΔＴが拡大し、更にプリントが進むと熱伝導物質２０５の熱伝導によりΔＴが減少する為である。
【００７８】
補正は、図６の目標温調温度に図１１の補正値を加算して行う。紙種Ａ４の片面プリントを例に説明すると、例えばプリント枚数５枚目でΔＴ＝８℃の場合は、図６の目標温度２２０℃に０．６×ΔＴ＝４．８℃を加算した２２４．８℃を目標温度として温調する。また、例えばプリント枚数１３枚目でΔＴ＝１２℃の場合は図６の目標温度２２０℃に２３−ΔＴ＝１１℃を加算した２３１℃を目標温度として温調する。
【００７９】
図１２に本実施例の温調に係るフローチャートを示す。ここでは片面プリントの場合を例にとって説明する。実施例１の図１と同じ部分の説明は省略する。記録紙が未定着のトナー像を坦持して定着装置１００に突入するタイミングになる（Ｓ１０４）。そうすると、コントローラ３０３はコントローラ３０３のメモリ領域に予め記録された図６の目標温調温度テーブルから、通紙枚数に応じた通紙時の目標温調温度Ｔ５を選択する（Ｓ２０１）。
【００８０】
コントローラ３０３は温度検出素子１１１と温度検出素子１１３の温度情報を基に両者の温度差ΔＴをΔＴ＝「温度検出素子１１３の温度」−「温度検出素子１１１の温度」により算出する（Ｓ２０２）。コントローラ３０３はΔＴの値に応じてコントローラ３０３のメモリ領域に予め記録された図１１の補正テーブルから、通紙時の補正値Ｔ６を選択する（Ｓ２０３）。
【００８１】
コントローラ３０３は、選択したＴ５とＴ６の和であるＴｔを記録紙が定着装置を通過している際の目標温調温度として設定（Ｓ２０４）し、トライアック３０２を制御する。定着装置を通過していた記録紙が定着装置を抜けるタイミングになると（Ｓ１０８）、コントローラ３０３は図６の目標温調温度テーブルから、通紙枚数に応じた紙間時の目標温調温度Ｔ７を選択する（Ｓ２０５）。
【００８２】
コントローラ３０３は改めてΔＴを算出し（Ｓ２０６）、算出したΔＴの値に応じて図１１の補正テーブルから、紙間時の補正値Ｔ８を選択する（Ｓ２０７）。コントローラ３０３は、選択したＴ７とＴ８の和であるＴｔを紙間の目標温調温度として設定（Ｓ２０８）し、トライアック３０２を制御する。
【００８３】
本実施例では温度検出素子を２個用いているが、温度検出素子の数を増やし補正の精度をより向上させても構わない。また、本実施例では紙種毎にΔＴに応じた補正テーブルを設けているが、定着品質を満足できるのであれば紙種に依らない１種類の補正テーブルだけで制御しても構わない。
【００８４】
また、本実施例ではヒータの非ニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、補正テーブル（図１１）の２つのテーブルを用いる手法を説明している。しかし、通紙枚数とΔＴに応じた温調温度テーブルを一つだけ備えて温調を行っても構わない。
【００８５】
なお、本実施例では２本の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを１つの駆動素子３０２で制御する系を示したが、複数の発熱体が互いに独立し、複数の駆動素子を有して制御する系であっても構わない。
【００８６】
更に、本実施例では目標温調温度の設定を、図６に示す目標温調温度と、図１１に示す補正テーブルの和によって決定した。しかし、温度検出素子１１１が検出した温度から図１１に示す補正テーブルの温度を減じ、その減じた温度を基に図６の目標温調温度で温調を行っても本実施例と同一の温調となる。したがって、この様な手法で補正を行っても構わない。
【００８７】
加えて、熱伝導物質２０５の形状は本実施例に記載の長尺平面形状のものに限定されるものではなく、非通紙部領域と温度検出部Ｑ点に一部でもまたがって構成されれば本発明の対象となる。
【００８８】
上述の本実施例２におけるヒータ制御装置１０００の構成をまとめると次のとおりである。細長い平板状の基板の一面側に形成された通電により発熱する発熱抵抗体２０４Ａ，２０４Ｂを有しトナー像を担持して搬送される記録材Ｒを加熱するヒータ２００を備えた像加熱装置のヒータ制御装置である。発熱抵抗体に電力を供給する給電手段３０１と、ヒータの温度を検出する複数の温度検出手段１１１，１１３と、温度検出手段の検出温度が所定の温度になるように給電手段から発熱抵抗体への電力供給を制御する制御手段（３０３）と、を有する。
【００８９】
第一の面に発熱抵抗体を有し、第二の面が第一の面より熱伝導が高く、第二の面の温度が第一の面の温度より高い場合に於いて、次のように制御する。すなわち、温度検出手段により検出される温度から前記補正値を減じるか、もしくは前記目標温度に前記補正値を加算することにより、第一の面が所定の温度なるよう制御する。
【００９０】
［実施例３］
図１３に像加熱装置の一例として、画像形成装置１に用いる定着装置４００の断面図を示す。図２と同一の部分の説明は省略する。定着ニップ部Ｓは加圧ローラ１０８とヒータ５００で定着フィルム１０２を挟んで形成される。本実施例では熱伝導物質２０５が定着フィルム１０２を介して加圧ローラ１０８とニップ部Ｓを形成する。
【００９１】
発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂで発生した熱はセラミック基板１０５の厚み方向を伝導し、熱伝導物質２０５および定着フィルム１０２を介して定着ニップＳに与えられる。このような構成はセラミック基板１０５の熱伝導がオーバーコートガラス１０７の熱伝導より相対的に優れている場合に選択される。
【００９２】
ヒータ５００の非ニップ面（オーバーコートガラス１０７を有する面）であって、画像形成装置で設定されている利用可能な最小サイズ紙の通紙領域には温度検出素子１１１が当接され、最小サイズ紙の通紙領域外には温度検出素子１１３が当接される。商用交流電源からヒータ５００への供給電力は温度検出素子１１１で検出された温度情報に基づき制御される。
【００９３】
図１４に、本実施例に用いるヒータ５００、温度検出素子１１１及び１１３、及び保護素子１１２を示す。（ａ）にはヒータをオーバーコートガラスの面から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面を、（ｃ）にはＯ−Ｏ’断面を、（ｄ）にはＮ−Ｎ’断面を示す。ヒータ５００に関しては実施例１と同じため説明を省略する。熱伝導物質２０５をニップ面（発熱体２０４Ａ及び２０５Ｂを形成している面と反対側の面）に付与する。駆動回路は図１０に示すものを用いる。駆動回路の動作は実施例２と同じため、説明を省略する。
【００９４】
ヒータ５００の温調に関して説明する。実施例２と同じく、ヒータに熱伝導物質２０５を付与しない場合の目標温調温度テーブル（図６）を予め用意し、コントローラ３０３のメモリ領域に記録する。これに加え、本実施例では温度検出素子１１１が検出する温度と温度検出素子１１３が検出する温度の温度差ΔＴに応じた補正値（補正テーブル）を予め用意する（図１５）。本実施例では補正テーブルは片面プリントの場合と両面プリントの場合、及び紙種に応じて異なる。紙種によって、補正テーブルを変えるのは実施例１に記載の理由と同じである。
【００９５】
補正値は図１５に示す様に温度差ΔＴにより決定する。プリントが継続するにつれ熱伝導物質を有するＰ点と熱伝導物質を有さないＱ点の温度差は拡大する（Ｐ点の方が温度が高い）。また、プリントが継続するつれ非通紙部昇温の温度が高くなる為、温度検出素子１１１と１１３の温度差ΔＴは大きくなる（温度検出素子１１３の方が温度検出素子１１１より高温）。
【００９６】
これらより、ΔＴに所定の定数を乗じた補正値を用いることでＰ点の温度を所定の温度に温調することができる。紙種Ａ４の片面プリントを例に説明すると、例えばプリント枚数５０枚目でΔＴ＝８℃の場合は、図６の目標温度２２０℃から０．５×ΔＴ＝４．０℃を減じた２１６．０℃を目標温度として温調する。
【００９７】
図１６に本実施例の温調に係るフローチャートを示す。基本的なフローチャートの構成は実施例２と同じため説明を省略する。本実施例では記録紙Ｒが定着装置１００内を通紙している際の温調温度ＴｔはＴｔ＝Ｔ５−Ｔ６により求められ（Ｓ５０４）、紙間での温調温度ＴｔはＴｔ＝Ｔ７−Ｔ８により求められる（Ｓ５０８）。
【００９８】
図１７にＬＥＴＴＥＲ紙の場合とＢ５紙の場合の片面プリントの温調の様子を示している。非通紙部昇温の熱とその熱をＰ点に伝導する熱伝導物質２０５の影響により、Ｐ点の温度はプリントを継続する度に上昇していく。その為、Ｑ点の温調温度を図１５に示す補正値により適切に下降させていくことにより、Ｐ点の温度を所望の温度に安定させている。なお、通紙中と紙間での温調温度切替えの様子を表現すると非常に細かくなり見難くなるため、図１７には図示していない。
【００９９】
本実施例では温度検出素子を２個用いているが、温度検出素子の数を増やし補正の精度をより向上させても構わない。また、本実施例では紙種毎にΔＴに応じた補正テーブルを設けているが、定着品質を満足できるのであれば紙種に依らない１種類の補正テーブルだけで制御しても構わない。
【０１００】
また、本実施例ではヒータのニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、補正テーブル（図１５）の２つのテーブルを用いる手法を説明している。しかし、通紙枚数とΔＴに応じた温調温度テーブルを一つだけ備えて温調を行っても構わない。
【０１０１】
なお、本実施例では２本の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを１つの駆動素子３０２で制御する系を示したが、複数の発熱体が互いに独立し、複数の駆動素子を有して制御する系であっても構わない。
【０１０２】
更に、本実施例では目標温調温度の設定を、図６に示す目標温調温度と、図１５に示す補正テーブルの差によって決定した。しかし、温度検出素子１１１が検出した温度に図１５に示す補正テーブルの温度を加算し、その加算した温度を基に図６の目標温調温度で温調を行っても本実施例と同一の温調となる。したがって、この様な手法で補正を行っても構わない。
【０１０３】
加えて、熱伝導物質２０５の形状は本実施例に記載の長尺平面形状のものに限定されるものではなく、非通紙部領域とＰ点に一部でもまたがって構成されれば本発明の対象となる。
【０１０４】
上述の本実施例３におけるヒータ制御装置１０００の構成をまとめると次のとおりである。第二の面に発熱抵抗体を有し、第一の面が第二の面より熱伝導が高く、第一の面の温度が第二の面の温度より高い場合に於いて、次のように制御する。即ち、温度検出手段により検出される温度に前記補正値を加算するか、もしくは前記目標温度から前記補正値を減じることにより、第一の面が所定の温度なるよう制御する。
【０１０５】
［実施例４］
図１８に、本実施例に用いるヒータ６００、温度検出素子１１１，１１３、及び保護素子を示す。８（ａ）にはヒータを上から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面の画を、（ｃ）にはＯ−Ｏ’断面の画を、（ｄ）にはＮ−Ｎ’断面の画を示す。熱伝導物質２０５を付与する位置を除いて実施例２の定着装置１００と同じため、詳細な説明を省略する。
【０１０６】
本実施例では熱伝導物質２０５はヒータ６００のオーバーコートガラス１０７側に付与し、この面と加圧ローラ１０８によりニップ部Ｓを形成し記録紙Ｒを挟持搬送する。
【０１０７】
画像形成装置に用いる定着装置は、実施例１と熱伝導物質２０５を付与する位置と温度検出素子の数を除いて同一のため説明を省略する（図２）。更に、本実施例で用いる駆動回路は実施例２で用いたものと同一であるため、説明を省略する（図１０）。
【０１０８】
ヒータ６００の温調に関して説明する。実施例３と同じく、ヒータに熱伝導物質２０５を付与しない場合の目標温調温度テーブル（図６）を予め用意し、コントローラ３０３のメモリ領域に記録する。これに加え、本実施例では温度検出素子１１１が検出する温度と温度検出素子１１３が検出する温度の温度差ΔＴに応じた補正値（補正テーブル）を予め用意する（図１５）。
【０１０９】
具体的な温調は実施例３と同じため説明を省略する。非通紙部昇温の熱とその熱を伝導する熱伝導物質２０５の影響によりＰ点の温度はＱ点の温度より高くなる。その為、Ｑ点の温調温度を図１５に示す補正値により適切に下降させていくことにより、Ｐ点の温度を所望の温度に安定させている。
【０１１０】
本実施例では温度検出素子を２個用いているが、温度検出素子の数を増やし補正の精度をより向上させても構わない。また、本実施例では紙種毎にΔＴに応じた補正テーブルを設けているが、定着品質を満足できるのであれば紙種に依らない１種類の補正テーブルだけで制御しても構わない。
【０１１１】
また、本実施例ではヒータのニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、補正テーブル（図１５）の２つのテーブルを用いる手法を説明している。しかし、通紙枚数とΔＴに応じた温調温度テーブルを一つだけ備えて温調を行っても構わない。
【０１１２】
なお、本実施例では２本の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを１つの駆動素子３０２で制御する系を示したが、複数の発熱体が互いに独立し、複数の駆動素子を有して制御する系であっても構わない。
【０１１３】
更に、本実施例では目標温調温度の設定を、図６に示す目標温調温度と、図１５に示す補正テーブルの差によって決定した。しかし、温度検出素子１１１が検出した温度に図１５に示す補正テーブルの温度を加算し、その加算した温度を基に図６の目標温調温度で温調を行っても本実施例と同一の温調となる。したがって、この様な手法で補正を行っても構わない。
【０１１４】
加えて、熱伝導物質２０５の形状は本実施例に記載の長尺平面形状のものに限定されるものではなく、非通紙部領域とＰ点に一部でもまたがって構成されれば本発明の対象となる。
【０１１５】
上述の本実施例４におけるヒータ制御装置１０００の構成をまとめると次のとおりである。第一の面に発熱抵抗体を有し、第一の面が第二の面より熱伝導が高く、第一の面の温度が第二の面の温度より高い場合に於いて、次のように制御する。即ち、温度検出手段により検出される温度に前記補正値を加算するか、もしくは前記目標温度から前記補正値を減じることにより、第一の面が所定の温度なるよう制御する。
【０１１６】
［実施例５］
図１９に、本実施例に用いるヒータ、温度検出素子、及び保護素子を示す。（ａ）にはヒータをオーバーコートガラスの面から見た様子を、（ｂ）にはＭ−Ｍ’断面を、（ｃ）にはＮ−Ｎ’断面を示す。熱伝導物質２０５を付与する位置と温度検出素子の数の違いを除いて実施例３のヒータと同じため、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
本実施例では熱伝導物質２０５はヒータ７００のオーバーコートガラス１０７側に付与する。また、画像形成装置に用いる定着装置は、実施例３と熱伝導物質５０５に付与する位置と温度検出素子の数の違いを除いて同じため説明を省略する（図１３）。更に、本実施例で用いる駆動回路は実施例１で用いたものと同一であるため、説明を省略する（図５）。
【０１１８】
ヒータ７００の温調に関して説明する。実施例１と同じく、熱伝導物質２０５を付与しない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、通紙枚数に応じた補正テーブルを備え（図７）、図１のフローチャートに基づき制御を行う。
【０１１９】
温調時の様子は図８のようになり、Ｑ点の温調温度を図７に示す補正値により適切に上昇させていくことにより、Ｐ点の温度が所望の温度に安定している様子が分かる。熱伝導物質２０５の影響により非通紙部昇温部の熱がＱ点に多く伝導し、Ｑ点の温度がＰ点の温度より高くなる。その為、Ｑ点の目標温調温度を適切に上昇させることでＰ点の温度を所望の温度に安定させている。
【０１２０】
本実施例ではヒータの非ニップ面に熱伝導物質２０５を設けない場合の目標温調温度テーブル（図６）と、補正テーブル（図７）の２つのテーブルを用いる手法を説明している。しかし、Ｐ点とＱ点の温度ずれを予め考慮した目標温調温度テーブルを１つだけ備えて温調を行っても構わない。
【０１２１】
本実施例では目標温調温度の設定を、図６に示す目標温調温度と、図７に示す補正テーブルの和によって決定した。しかし、温度検出素子１１１が検出した温度から図７に示す補正テーブルの温度を減じ、この減じた温度を基に図６の目標温調温度で温調を行っても本実施例と同一の温調となる。したがって、この様な手法で補正を行っても構わない。
【０１２２】
なお、本実施例では２本の発熱体２０４Ａ及び２０４Ｂを１つの駆動素子３０２で制御する系を示したが、複数の発熱体が互いに独立し、複数の駆動素子を有して制御する系であっても構わない。
【０１２３】
更に、熱伝導物質２０５の形状は本実施例に記載の長尺平面形状のものに限定されるものではなく、非通紙部領域と温度検出部Ｑ点に一部でもまたがって構成されれば本発明の対象となる。
【０１２４】
上述の本実施例５におけるヒータ制御装置１０００の構成をまとめると次のとおりである。第二の面に前記発熱抵抗体を有し、第二の面が第一の面より熱伝導が高く、第二の面の温度が第一の面の温度より高い場合に於いて、次のように制御する。すなわち、温度検出手段により検出される温度から前記補正値を減じるか、もしくは前記目標温度に前記補正値を加算することにより、第一の面が所定の温度なるよう制御する。
【０１２５】
［その他の事項］
本発明の像加熱装置は、実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱して光沢度などを改質する画像改質装置としても有効である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００‥‥定着装置、２００‥‥ヒータ、２０５‥‥熱伝導物質、１１１・１１３‥‥温度検出素子、１１２‥‥保護素子、３０３‥‥コントローラ、３０２‥‥トライアック、Ｓ１０７・Ｓ１１１‥‥目標温度を補正する処理
【図８】
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【図１７】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２３】
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