(57)【要約】【課題】不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止する。【解決手段】携帯端末が、受信した測位用信号をもとに自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成し、この測定位置情報および情報処理装置の設置位置情報に基づいて、携帯端末の測定位置が情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定し、判定した結果、測定位置が設置位置と一致しない場合、情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う。【選択図】図１
2015001972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報処理を行う情報処理装置と、該情報処理装置と通信可能であるとともに測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末とを備えた通信システムであって、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する記憶部と、
前記携帯端末に設けられ、前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成部と、
前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、前記情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報処理装置と前記携帯端末との通信の認証を行う認証部と、
時間を計測する計時部と、
をさらに有し、
前記計時部は、前記測定位置情報作成部が前記測定位置情報を作成してからの経過時間を計測し、
前記認証部は、前記経過時間が所定の範囲に含まれる場合のみ前記認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置であって、
当該情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部と、
前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する装置通信部と、
前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記測定位置が前記設置位置を基準として定められる領域内に含まれるか否かを判別することによって前記測定位置と前記設置位置が一致するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置であって、
当該情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部と、
前記設置位置情報を前記携帯端末へ送信するとともに、前記携帯端末による判定結果であって前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かの判定結果を受信する装置通信部と、
前記装置通信部が受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能である携帯端末であって、
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して当該携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成部と、
前記情報処理装置の設置位置に関する設置位置情報を受信する端末通信部と、
前記測定位置情報と前記設置位置情報とに基づいて当該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記端末通信部は、
前記判定部における判定結果を前記情報処理装置へ送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記情報処理装置との通信の認証を行う認証部と、
時間を計測する計時部と、
をさらに備え、
前記計時部は、前記測定位置情報作成部が前記測定位置情報を作成してからの経過時間を計測し、
前記認証部は、前記経過時間が所定の範囲に含まれる場合のみ前記認証を行うことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判定部は、
前記測定位置が前記設置位置を基準として定められる領域内に含まれるか否かを判別することによって前記測定位置と前記設置位置が一致するか否かを判定することを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項９】
所定の情報処理を行う情報処理装置と、該情報処理装置と通信可能であるとともに測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末とを備えた通信システムが前記情報処理装置の不正利用を防止する不正利用防止方法であって、
前記携帯端末が前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成ステップと、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、前記情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、
を有することを特徴とする不正利用防止方法。
【請求項１０】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置が実行する管理方法であって、
前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した結果、前記携帯端末の位置が前記領域内に含まれない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置が実行する管理方法であって、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、
前記携帯端末が、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定した判定結果を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１２】
所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能であるとともに、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能である携帯端末が前記情報処理装置の設置位置を認証する設置位置認証方法であって、
前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成して端末記憶部へ格納する測定位置情報作成ステップと、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記測定位置情報を前記端末記憶部から読み出して前記設置位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した判定結果を前記情報処理装置へ送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする設置位置認証方法。
【請求項１３】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置に実行させる管理プログラムであって、
前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する受信ステップと、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した結果、前記携帯端末の位置が前記領域内に含まれない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１４】
測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置に実行させる管理プログラムであって、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、
前記携帯端末が、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定した判定結果を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１５】
所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能であり、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末に前記情報処理装置の設置位置を認証させる設置位置認証プログラムであって、
前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成して端末記憶部へ格納する測定位置情報作成ステップと、
前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記測定位置情報を前記端末記憶部から読み出して前記設置位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した判定結果を前記情報処理装置へ送信する送信ステップと、  を前記携帯端末に実行させることを特徴とする設置位置認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置、携帯端末、不正利用防止方法、管理方法、設置位置認証方法、管理プログラムおよび設置位置認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の情報処理機能を有する情報処理装置として、例えば金銭処理、商品搬出処理および商品管理処置等の機能を有する自動販売機を挙げることができる。自動販売機は、盗難によって他の場所に移動された上で、内部の金銭や商品の取り出し等の不正な利用が行われてしまうことがある。従来、自動販売機の不正利用を防止するための技術として、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から受信する測位用のＧＰＳ信号を受信して自身の設置位置を取得する手段を備え、取得した位置情報が予め登録された位置情報と異なる場合、電子マネーのチャージ機能等を停止させる技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような不正利用防止技術は、自動販売機に限らず、より一般の情報処理装置に対しても適用可能である。すなわち、情報処理装置に対して、ＧＰＳ信号をもとに位置情報を取得する手段と、取得した位置情報と予め登録された位置情報とを比較する手段と、比較した２つの位置情報が異なる場合、情報処理機能の少なくとも一部の機能を停止するように制御する手段とを具備させることにより、登録された場所以外で情報処理装置が不正に利用されることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術を実現するためには、不正利用防止の対象である情報処理装置のハードウェア構成を変更してＧＰＳ信号をもとに位置を取得する機能を具備させるか、またはそのような位置取得機能を具備した新しい情報処理装置を導入しなければならず、コストの上昇は不可避であった。このため、既存の情報処理装置のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる通信システム、情報処理装置、携帯端末、不正利用防止方法、管理方法、設置位置認証方法、管理プログラムおよび設置位置認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、所定の情報処理を行う情報処理装置と、該情報処理装置と通信可能であるとともに測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末とを備えた通信システムであって、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する記憶部と、前記携帯端末に設けられ、前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成部と、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、前記情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信システムは、上記発明において、前記情報処理装置と前記携帯端末との通信の認証を行う認証部と、時間を計測する計時部と、をさらに有し、前記計時部は、前記測定位置情報作成部が前記測定位置情報を作成してからの経過時間を計測し、前記認証部は、前記経過時間が所定の範囲に含まれる場合のみ前記認証を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置であって、当該情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部と、前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する装置通信部と、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、上記発明において、前記判定部は、前記測定位置が前記設置位置を基準として定められる領域内に含まれるか否かを判別することによって前記測定位置と前記設置位置が一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置であって、当該情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部と、前記設置位置情報を前記携帯端末へ送信するとともに、前記携帯端末による判定結果であって前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かの判定結果を受信する装置通信部と、前記装置通信部が受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る携帯端末は、所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能である携帯端末であって、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して当該携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成部と、前記情報処理装置の設置位置に関する設置位置情報を受信する端末通信部と、前記測定位置情報と前記設置位置情報とに基づいて当該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定部と、を備え、前記端末通信部は、前記判定部における判定結果を前記情報処理装置へ送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る携帯端末は、上記発明において、前記情報処理装置との通信の認証を行う認証部と、時間を計測する計時部と、をさらに備え、前記計時部は、前記測定位置情報作成部が前記測定位置情報を作成してからの経過時間を計測し、前記認証部は、前記経過時間が所定の範囲に含まれる場合のみ前記認証を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る携帯端末は、上記発明において、前記判定部は、前記測定位置が前記設置位置を基準として定められる領域内に含まれるか否かを判別することによって前記測定位置と前記設置位置が一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る不正利用防止方法は、所定の情報処理を行う情報処理装置と、該情報処理装置と通信可能であるとともに測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末とを備えた通信システムが前記情報処理装置の不正利用を防止する不正利用防止方法であって、前記携帯端末が前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成する測定位置情報作成ステップと、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップが判定した結果、前記測定位置が前記設置位置と一致しない場合、前記情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る管理方法は、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置が実行する管理方法であって、前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する受信ステップと、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した結果、前記携帯端末の位置が前記領域内に含まれない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る管理方法は、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置が実行する管理方法であって、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、前記携帯端末が、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定した判定結果を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る設置位置認証方法は、所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能であるとともに、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能である携帯端末が前記情報処理装置の設置位置を認証する設置位置認証方法であって、前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成して端末記憶部へ格納する測定位置情報作成ステップと、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、前記測定位置情報を前記端末記憶部から読み出して前記設置位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した判定結果を前記情報処理装置へ送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る管理プログラムは、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置に実行させる管理プログラムであって、前記携帯端末が作成した前記測定位置情報を受信する受信ステップと、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記測定位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した結果、前記携帯端末の位置が前記領域内に含まれない場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る管理プログラムは、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信して自身の位置を測定することによって測定位置情報を作成する携帯端末と通信可能であり、所定の情報処理を行う情報処理装置に実行させる管理プログラムであって、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を記憶する装置記憶部から該設置位置情報を読み出して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、前記携帯端末が、前記設置位置情報および前記測定位置情報に基づいて該携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定した判定結果を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した判定結果が、前記測定位置は前記設置位置と一致しないという内容である場合、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を停止する制御を行う装置制御ステップと、を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る設置位置認証プログラムは、所定の情報処理を行う情報処理装置と通信可能であり、測位用信号を送信する人工衛星から該測位用信号を受信可能な携帯端末に前記情報処理装置の設置位置を認証させる設置位置認証プログラムであって、前記測位用信号を受信し、受信した前記測位用信号をもとに前記携帯端末の位置を測定することによって測定位置情報を作成して端末記憶部へ格納する測定位置情報作成ステップと、前記情報処理装置が設置された位置に関する設置位置情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、前記測定位置情報を前記端末記憶部から読み出して前記設置位置情報と比較し、前記携帯端末の測定位置が前記情報処理装置の設置位置と一致するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した判定結果を前記情報処理装置へ送信する送信ステップと、を前記携帯端末に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムにおいて、携帯端末の判定部が判定を行う際に参照する領域を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが行う典型的な処理として、情報処理装置と携帯端末との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る情報処理装置が行う管理方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る通信システムが行う典型的な処理として、情報処理装置と携帯端末との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る情報処理装置が行う管理方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係る通信システムが行う典型的な処理として、情報処理装置と携帯端末との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の別な実施の形態に係る通信システムが備える判定部が判定を行う際に参照する領域を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。同図に示す通信システム１００は、通信ネットワークＮＷを介して相互に通信可能な情報処理装置１および携帯端末３を備える。ここで、通信ネットワークＮＷは、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、公衆回線網等のいずれかまたはそれらの適当な組合せによって実現されるものであり、有線、無線を問わない。
【００２６】
情報処理装置１は、通信ネットワークＮＷを介した通信のインターフェースをなす装置通信部１１と、携帯端末３から送信されてくる通信要求に対して応答する応答情報を生成する応答部１２と、予め登録された情報処理装置１の設置位置に関する情報（設置位置情報１８１）と携帯端末３が取得した位置情報（測定位置情報３７１）とを比較して情報処理装置１の位置と携帯端末３の位置の一致度を判定する判定部１３と、情報処理装置１の情報処理機能に関する動作を行う情報処理部１４と、各種情報の入力を受け付ける入力部１５と、各種情報を出力する出力部１６と、情報処理装置１の動作を統括して制御する装置制御部１７と、情報処理装置１の設置位置情報１８１を含む各種情報を記憶する装置記憶部１８と、を備える。
【００２７】
情報処理装置１として、例えば金銭処理、商品搬出処理、商品管理処理等を行う機能を具備した自動販売機を挙げることができる。ここでいう自動販売機とは、プリペイドカードや交通機関の乗車券等の金券を含む商品を販売する装置であり、顧客が代金を支払って所定の操作を行うことにより、所望の商品を購入するための装置である。
【００２８】
装置通信部１１は、携帯端末３との通信方式に応じた構成を有する。例えば、携帯端末３と無線通信を行う場合、装置通信部１１は、無線通信用のアンテナと、アンテナに接続されて情報の送受信を行う送受信部とを有する。このような無線通信規格の例として、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）などを挙げることができる。
【００２９】
応答部１２は、例えばチャレンジ・レスポンス認証方式の場合、携帯端末３から送信されてくるデータ（チャレンジ）に対して所定の演算を行うことによって応答情報としてのデータ（レスポンス）を算出する。この応答情報は、装置通信部１１から携帯端末３に送信される。
【００３０】
図２は、判定部１３が判定を行う際に参照する領域であって情報処理装置１の設置位置を基準とする領域を模式的に示す図である。図２において、点Ｏ（Ｘ，Ｙ）は情報処理装置１の設置位置を示す。すなわち、Ｘ（緯度）およびＹ（経度）の値は、設置位置情報１８１を構成する。判定部１３は、測定位置情報３７１を参照して、携帯端末３の位置（緯度、経度）が、点Ｏを中心（基準）とする半径Ｒの円形領域Ｅ１に含まれるか否かを判別し、携帯端末３の位置が円形領域Ｅ１内に含まれる場合、携帯端末３の位置が情報処理装置１の設置位置と一致すると判定する。半径Ｒの値は、情報処理装置１の具体的な態様に応じて適宜設定される。
【００３１】
情報処理部１４は、例えば情報処理装置１が自動販売機である場合には、商品の販売に関わる各種処理（金銭処理、商品搬出処理、商品管理処理等）を実行する機能を有する。なお、情報処理装置１が自動販売機である場合、判定部１３が情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致しているか否かを判定する際の半径Ｒは、たかだか５〜１０ｍ程度である。
【００３２】
入力部１５は、例えば情報処理装置１が自動販売機である場合には、商品の販売に関わる各種設定や確認を行うために、管理者等のオペレータが施錠された外扉を開錠して開放した場合のみ操作可能であるリモコンによって構成される。
【００３３】
出力部１６は、例えば情報処理装置１が自動販売機である場合、商品の販売が可能であることを示す販売可能ランプ、商品の売り切れを示す売切ランプ、投入金額や釣銭金額等の商品購入に必要なデータを表示する液晶表示器等によって構成される。
【００３４】
装置制御部１７は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて構成され、情報処理装置１の各構成部位とバスラインを介して接続されている。装置制御部１７は、装置記憶部１８が記憶する各種情報を装置記憶部１８から読み出すことにより、本実施の形態１に係る不正利用防止方法の一部および管理方法を含む各種演算処理を実行する。
【００３５】
装置記憶部１８は、本実施の形態１に係る管理プログラムや所定のＯＳ（Operating  System）を起動するプログラム等が予め記憶されたＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および各処理の演算パラメータやデータ等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を用いて実現される。上述した各種プログラムは、通信ネットワークを介してダウンロードすることによって取得することも可能である。
【００３６】
携帯端末３は、複数の人工衛星（ＧＰＳ衛星）ＳＴが送信する測位用信号としてのＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号をもとに携帯端末３の現在の位置を測定することによって測定位置情報３７１を作成する測定位置情報作成部３１と、通信ネットワークＮＷを介した通信のインターフェースをなす端末通信部３２と、情報処理装置１との間で通信に必要な認証処理を行う認証部３３と、タッチパネル、キーボード等のインターフェースを用いて構成され、各種情報の入力を受け付ける入力部３４と、液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等からなる表示パネルを有し、各種情報を表示出力する表示部３５と、携帯端末３の動作を統括して制御する端末制御部３６と、測定位置情報作成部３１が作成した測定位置情報３７１を含む各種情報を記憶する端末記憶部３７と、を備える。
【００３７】
測定位置情報作成部３１は、ＧＰＳを構成する複数の人工衛星ＳＴ（より正確には３つ以上の人工衛星ＳＴ）の軌道情報および人工衛星ＳＴに搭載された原子時計の時刻情報などを含むＧＰＳ信号を受信可能なアンテナと、このアンテナが受信したＧＰＳ信号を用いて携帯端末３の緯度、経度および時刻情報を含む測定位置情報３７１を作成して端末記憶部３７に格納する。以下、測定位置情報作成部３１が測定によって得た携帯端末３の位置を測定位置という。
【００３８】
端末通信部３２は、情報処理装置１との通信方式に応じた構成を有する。例えば、情報処理装置１と無線通信を行う場合、端末通信部３２は、無線通信用のアンテナと、アンテナに接続されて情報の送受信を行う送受信部とを有する。
【００３９】
認証部３３は、情報処理装置１から送信されてくる応答情報に基づいて情報処理装置１との通信の認証を行う。例えば、チャレンジ・レスポンス認証方式を採用する場合、認証部３３は、通信要求の際に情報処理装置１へ送信するデータ（チャレンジ）を生成するとともに、情報処理装置１の応答部１２が行う演算と同様の演算を行うことによってデータ（レスポンス）を算出し、このレスポンスと情報処理装置１から受信したレスポンスとを照合することによって認証を行う。
【００４０】
端末制御部３６は、ＣＰＵ等を用いて構成され、携帯端末３の各構成部位とバスラインを介して接続されている。端末制御部３６は、端末記憶部３７が記憶する各種情報を端末記憶部３７から読み出すことにより、本実施の形態１に係る不正利用防止方法の一部および装置位置認証方法を含む各種演算処理演算処理を実行する。
【００４１】
端末記憶部３７は、本実施の形態１に係る装置位置認証プログラムや所定のＯＳを起動するプログラム等が予め記憶されたＲＯＭ、および各処理の演算パラメータやデータ等を記憶するＲＡＭ等を用いて実現される。上述した各種プログラムは、通信ネットワークを介してダウンロードすることによって取得することも可能である。
なお、端末記憶部３７は、情報処理装置１の装置記憶部１８とともに、通信システム１００の記憶部を構成している。
【００４２】
以上の機能構成を有する携帯端末３としては、例えばポータブルターミナル、タブレット端末適用することができる。
【００４３】
次に、以上の構成を有する通信システム１００が行う典型的な処理の概要を説明する。図３は、通信システム１００が行う典型的な処理として、情報処理装置１と携帯端末３との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。まず、携帯端末３が複数の人工衛星ＳＴから受信したＧＰＳ信号に基づいて測定位置情報３７１を作成する（ステップＳ１）。
【００４４】
続いて、端末通信部３２は、情報処理装置１に対して通信要求を送信する（ステップＳ２）。チャレンジ・レスポンス認証方式の場合には、この通信要求にチャレンジが含まれる。
【００４５】
通信要求を受信した情報処理装置１では、応答部１２が応答情報を生成し、この生成した応答情報を装置通信部１１から携帯端末３へ送信する（ステップＳ３）。チャレンジ・レスポンス認証方式の場合には、その応答情報にレスポンスが含まれる。
【００４６】
応答情報を受信した携帯端末３は、認証部３３が認証を行う（ステップＳ４）。チャレンジ・レスポンス認証方式の場合、認証部３３はレスポンスを算出し、このレスポンスと情報処理装置１から受信したレスポンスとを照合することによって認証を行う。図３では、認証部３３が認証に成功して通信が成立した場合を示している。この場合、携帯端末３は、端末記憶部３７が記憶する測定位置情報３７１を情報処理装置１へ送信する（ステップＳ５）。
【００４７】
測定位置情報３７１を受信した情報処理装置１では、判定部１３が、受信した測定位置情報３７１と装置記憶部１８に記憶されている設置位置情報１８１とを比較することにより、情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４８】
続いて、情報処理装置１は、判定部１３による判定結果を携帯端末３へ送信する（ステップＳ７）。判定結果を受信した携帯端末３では、表示部３５が判定結果を表示する（ステップＳ８）。
【００４９】
この後、情報処理装置１は、判定結果に応じた処理を行う（ステップＳ９）。判定部１３が、情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致すると判定した場合、装置制御部１７は、情報処理部１４が行う処理を開始または継続させる。一方、判定部１３が、情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致しないと判定した場合、装置制御部１７は情報処理部１４が行う処理の少なくとも一部を停止するなどの異常処理を行う。なお、情報処理装置１に対しては、携帯端末３における通信の認証が成功するまで、正常動作を行うことができないような設定としておくことが望ましい。
【００５０】
例えば、情報処理装置１が自動販売機である場合において、判定部１３が情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致しないと判定したとき、装置制御部１７は、少なくとも金銭処理や商品搬出処理を含む一部の機能を停止する制御を行う。
【００５１】
この後、携帯端末３は通信の切断処理を行う（ステップＳ１０）。これにより、情報処理装置１と携帯端末３との通信が切断される。
【００５２】
なお、認証部３３による認証の結果、通信が成立しない場合や、各種データの通信が行われない場合などについては、後述する。
【００５３】
図４は、情報処理装置１が行う管理方法の処理の概要を示すフローチャートである。まず、情報処理装置１の電源がオンされる（ステップＳ１１）と、装置制御部１７は、携帯端末３からの通信要求の有無を判定する（ステップＳ１２）。携帯端末３からの通信要求が来ない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、情報処理装置１は、携帯端末３からの通信要求を受信するまでステップＳ１２を繰り返す。
【００５４】
装置通信部１１が携帯端末３からの通信要求を受信した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、応答部１２は応答情報を作成し、その応答情報を装置通信部１１が携帯端末３へ送信する（ステップＳ１３）。通信システム１００における認証方式がチャレンジ・レスポンス認証方式である場合、通信要求にはチャレンジが含まれ、応答情報にはレスポンスが含まれる。
【００５５】
この後、携帯端末３側で通信の認証が成功すると、携帯端末３との間で通信が成立する（図３を参照）。この場合、正常に通信が行われれば、装置通信部１１は、携帯端末３から測定位置情報３７１を受信することとなる。装置通信部１１が携帯端末３から測定位置情報３７１を受信した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、判定部１３は、受信した測定位置情報３７１と、装置記憶部１８が記憶する設置位置情報１８１とを用いて情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部１３は、例えば携帯端末３の測定位置が図２に示す円形領域Ｅ１に含まれる場合、情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致すると判定する。
【００５６】
続いて、装置通信部１１は、判定部１３による判定結果を携帯端末３へ送信する（ステップＳ１６）。
【００５７】
判定部１３が判定した結果、測定位置情報３７１と設置位置情報１８１が一致している場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１は通常動作を開始する（ステップＳ１８）。これに対して、測定位置情報３７１と設置位置情報１８１が一致していない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、情報処理装置１は異常処理を行う（ステップＳ１９）。なお、ステップＳ１６とステップＳ１７〜Ｓ１９の処理の順序を逆にしてもよいし、略同時に行うようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ１４で携帯端末３から測定位置情報を受信しない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、通信が成立していないことになる。このため、情報処理装置１は、ステップＳ１９へ移行して異常処理を行う。この異常処理として、電源をオフにする処理を行ってもよいし、情報処理部１４の一部の処理を停止する処理を行ってもよい。
【００５９】
なお、ここでは、情報処理装置１の電源がオンされた後に続いて行う場合の処理の概要を説明したが、例えばすでに情報処理装置１の電源がオンされて通常処理が行われている場合にも同様の処理を行うことが可能である。すでに電源がオンされている場合には、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を行った後、設置位置と測定位置が一致していれば、情報処理装置１は通常動作を継続する。これに対して、設置位置と測定位置が一致していなければ、情報処理装置１は異常処理を行う。
【００６０】
図５は、携帯端末３が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。まず、携帯端末３の電源がオンされる（ステップＳ２１）と、端末制御部３６は測定位置情報作成部３１を起動する（ステップＳ２２）。
【００６１】
測定位置情報作成部３１が、複数の人工衛星ＳＴがそれぞれ送信するＧＰＳ信号のうち測定位置情報３７１の作成に必要な分のＧＰＳ信号を受信した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、受信したＧＰＳ信号に基づいて測定位置情報３７１を作成する（ステップＳ２４）。一方、測定位置情報作成部３１が測定位置情報３７１の作成に必要な分のＧＰＳ信号を受信しない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、携帯端末３は、後述するステップＳ３５へ移行する。ここで、「測定位置情報作成部３１が測定位置情報３７１の作成に必要な分のＧＰＳ信号を受信しない」とは、測定位置情報３７１を作成するために必要な数（具体的には３つ）のＧＰＳ信号をすべて受信できないことを意味している。したがって、例えば１つの人工衛星ＳＴからしかＧＰＳ信号を受信できなかった場合も含まれる。
【００６２】
ステップＳ２４の後、端末通信部３２は、情報処理装置１へ通信要求を送信する（ステップＳ２５）。
【００６３】
その後、端末通信部３２が情報処理装置１から応答情報を受信した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、認証部３３は、その応答情報を用いて認証を行う（ステップＳ２７）。例えば、認証部３３がチャレンジ・レスポンス認証方式にしたがって認証を行う場合、認証部３３はレスポンスを算出し、このレスポンスと情報処理装置１から受信したレスポンスとを照合することによって認証を行う。
【００６４】
認証部３３が認証に成功した場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、端末通信部３２は、端末記憶部３７が記憶する測定位置情報３７１を情報処理装置１へ送信する（ステップＳ２９）。
【００６５】
この後、端末通信部３２が情報処理装置１から設置位置と測定位置が一致しているか否かについての判定結果を受信した場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、表示部３５はその判定結果を表示する（ステップＳ３１）。
【００６６】
続いて、携帯端末３が情報処理装置１と通信中である場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、端末制御部３６は通信を切断する処理を行う（ステップＳ３３）。この後、携帯端末３は、一連の処理を終了する。一方、携帯端末３が情報処理装置１と通信中でない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、携帯端末３は一連の処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２８において、認証部３３が認証に失敗した場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）を説明する。この場合、端末通信部３２は、情報処理装置１へ認証に失敗したことを示すエラー情報を送信する（ステップＳ３４）。続いて、端末制御部３６は、表示部３５にエラー情報を表示させる（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の後、携帯端末３はステップＳ３２へ移行する。
【００６８】
ステップＳ２６において情報処理装置１からの応答情報が送信されてこなかった場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、およびステップＳ３０において端末通信部３２が設置位置と測定位置が一致しているか否かについての判定結果を情報処理装置１から受信しなかった場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、携帯端末３は、ステップＳ３５のエラー情報表示処理へ移行する。
【００６９】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、携帯端末が測位用信号を受信する機能を有しているため、不正利用防止対象の情報処理装置のハードウェア構成を変更して測位用信号を受信する機能を具備させる必要がなく、ソフトウェア構成を変更するだけで不正利用防止に係る所望の機能を実現することができる。したがって、本実施の形態１によれば、不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる。
【００７０】
特に、本実施の形態１において、情報処理装置が自動販売機のようにある一定の場所に固定して設置される場合には、管理者が定期的なメンテナンスや日常点検を行う際に携帯端末を用いて設置位置を認証するため、不正に情報処理装置を移動すると、設置位置と測定位置が一致しなくなり、情報処理装置の一部機能が停止されることとなる。このような状況下では、仮に不正利用を意図した者が携帯端末まで不正に手に入れたとしても、情報処理装置を通常通り動作させることができない。したがって、不正利用を確実に防止することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態１によれば、情報処理装置に対してはソフトウェア（ファームウェア）を変更するだけでよいため、既存のハードウェア構成を変更する場合と比較して、より経済的に不正利用の防止を実現することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。同図に示す通信システム２００は、情報処理装置５と、携帯端末７とを備える。なお、図６において、図１に示す通信システム１００が備える構成要素と同様の機能を有する構成要素については、図１と同じ符号を付してある。
【００７３】
情報処理装置５は、装置通信部１１、応答部１２、情報処理部１４、入力部１５、出力部１６、装置制御部１７および装置記憶部１８を備える。情報処理装置５は、上述した情報処理装置１と異なり、判定部１３を有しない。
【００７４】
携帯端末７は、測定位置情報作成部３１、端末通信部３２、認証部３３、入力部３４、表示部３５、端末制御部３６、端末記憶部３７、および判定部７１を備える。判定部７１は、端末記憶部３７が記憶する測定位置情報３７１と、情報処理装置５から送信されてくる設置位置情報１８１とを用いて情報処理装置１の設置位置と携帯端末３の測定位置が一致するか否かを判定する。
【００７５】
次に、以上の構成を有する通信システム２００が行う典型的な処理の概要を説明する。  図７は、通信システム２００が行う典型的な処理として、情報処理装置５と携帯端末７との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。図７において、携帯端末７が位置情報を取得してから通信が成立するまでの処理（ステップＳ４１〜Ｓ４４）は、図３で説明したステップＳ１〜Ｓ４に順次対応している。
【００７６】
図７では、図３と同様に、認証部３３が認証に成功して通信が成立した場合を示している。この場合、携帯端末７は、ステップＳ４４に続くステップＳ４５において、情報処理装置５に対して位置情報要求を送信する（ステップＳ４５）。
【００７７】
位置情報要求を受信した情報処理装置５は、装置記憶部１８が記憶する設置位置情報１８１を携帯端末７へ送信する（ステップＳ４６）。
【００７８】
設置位置情報１８１を受信した携帯端末７は、判定部７１が、受信した設置位置情報１８１と端末記憶部３７に記憶されている測定位置情報３７１とを用いて、情報処理装置５の設置位置と携帯端末７の測定位置が一致するか否かを判定する（ステップＳ４７）。この後、携帯端末７では、端末通信部３２が判定部７１による判定結果を情報処理装置５へ送信し（ステップＳ４８）、表示部３５が判定結果を表示する（ステップＳ４９）。
【００７９】
判定結果を受信した情報処理装置５は、判定結果に応じた処理を行う（ステップＳ５０）。ここでの処理内容は、情報処理装置１が判定結果に応じて行う処理内容と同様である（図３のステップＳ９についての説明を参照）。
【００８０】
その後、携帯端末３は通信の切断処理を行う（ステップＳ５１）。これにより、情報処理装置５と携帯端末７との通信が切断される。
【００８１】
図８は、情報処理装置５が行う管理方法の処理の概要を示すフローチャートである。図８において、ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理は、図４を用いて説明した情報処理装置５のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理に順次対応している。
【００８２】
ステップＳ６４において、装置通信部１１が携帯端末３から位置情報要求を受信した場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、装置制御部１７は、装置記憶部１８が記憶する設置位置情報１８１を読み出し、装置通信部１１に対して設置位置情報１８１を携帯端末７へ送信させる制御を行う（ステップＳ６５）。
【００８３】
この後、携帯端末７では、設置位置情報１８１と測定位置情報３７１とを用いて情報処理装置５の設置位置と携帯端末７の測定位置が一致するか否かの判定が行われ、その判定結果が情報処理装置５に送信されてくる。装置通信部１１が判定結果を受信した場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）において、判定結果が「設置位置と測定位置が一致している」である場合（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、情報処理装置５は通常動作を開始する（ステップＳ６８）。これに対して、判定結果が「設置位置と測定位置が一致していない」である場合（ステップＳ６７：Ｎｏ）、情報処理装置５は異常処理を行う（ステップＳ６９）。
【００８４】
ステップＳ６４で携帯端末３から位置情報要求を受信しない場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、およびステップＳ６６で装置通信部１１が判定結果を受信しない場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）、情報処理装置１はステップＳ６９へ移行して異常処理を行う。
【００８５】
本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、情報処理装置５が通常動作を行っている最中に、携帯端末７が設置位置の確認を行うようにすることが可能である。
【００８６】
図９は、携帯端末７が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。ステップＳ７１〜ステップＳ７６の処理は、図５を用いて説明した携帯端末３のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理に順次対応している。なお、ステップＳ７３において測定位置情報作成部３１がＧＰＳ信号を受信しない場合（ステップＳ７３：Ｎｏ）、携帯端末７は後述するステップＳ８７へ移行する。
【００８７】
ステップＳ７６の後、認証部３３は、情報処理装置５から受信した応答情報を用いて認証を行う（ステップＳ７７）。その結果、認証部３３が認証に成功した場合（ステップＳ７８：Ｙｅｓ）、端末通信部３２は、情報処理装置５へ位置情報要求を送信する（ステップＳ７９）。
【００８８】
その後、情報処理装置５から設置位置情報１８１を受信した場合（ステップＳ８０：Ｙｅｓ）、判定部７１は、受信した設置位置情報１８１と端末記憶部３７が記憶する測定位置情報３７１とに基づいて、情報処理装置５の設置位置と携帯端末７の測定位置が一致するか否かを判定する（ステップＳ８１）。続いて、端末通信部３２が、判定部７１の判定結果を情報処理装置５へ送信する（ステップＳ８２）。ステップＳ８２に続いて携帯端末７が行うステップＳ８３〜Ｓ８５の処理は、図５のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理に順次対応している。携帯端末７は、ステップＳ８５の後、一連の処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ７８において、認証部３３が認証に失敗した場合（ステップＳ７８：Ｎｏ）を説明する。この場合、端末通信部３２は、情報処理装置５へ認証に失敗したことを示すエラー情報を送信する（ステップＳ８６）。続いて、端末制御部３６は、表示部３５にエラー情報を表示出力させる（ステップＳ８７）。ステップＳ８７の後、携帯端末７はステップＳ８４へ移行する。
【００９０】
ステップＳ７６において情報処理装置５からの応答情報が送信されてこなかった場合（ステップＳ７６：Ｎｏ）、およびステップＳ８０において端末通信部３２が情報処理装置５から設置位置情報１８１を受信しなかった場合（ステップＳ８０：Ｎｏ）、携帯端末７は、ステップＳ８７のエラー情報表示処理へ移行する。
【００９１】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、携帯端末が測位用信号を受信する機能を有しているため、不正利用防止対象の情報処理装置のハードウェア構成を変更して測位用信号を受信する機能を具備させる必要がなく、ファームウェア構成を変更するだけで不正利用防止に係る所望の機能を実現することができる。したがって、本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる。
【００９２】
また、本実施の形態２によれば、情報処理装置のソフトウェア（ファームウェア）を変更するだけでよいため、既存のハードウェア構成を変更する場合と比較して、より経済的に不正利用防止を実現することができる。特に、本実施の形態２では、判定部の機能を携帯端末側に具備させているため、情報処理装置側でのソフトウェアの変更も最小限に抑えることができる。
【００９３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える携帯端末の機能構成を示すブロック図である。同図に示す携帯端末９は、測定位置情報作成部３１、端末通信部３２、認証部３３、入力部３４、表示部３５、端末制御部３６、端末記憶部３７、および時間を計測する計時部９１を備える。なお、本実施の形態３に係る通信システムが備える情報処理装置は、図１に示す情報処理装置１である。
【００９４】
次に、本実施の形態３に係る通信システムが行う典型的な処理の概要を説明する。図１１は、本実施の形態３に係る通信システムが行う典型的な処理として、情報処理装置１と携帯端末９との通信が成立した場合の処理の概要を示すシーケンス図である。図１１に示すステップＳ１Ａ〜Ｓ１０Ａは、図３で説明した通信システム１００における処理（ステップＳ１〜Ｓ１０）とそれぞれ同じである。ただし、本実施の形態３では、携帯端末９が備える計時部９１が、測定位置情報作成部３１が測定位置情報３７１を作成する処理（ステップＳ１Ａ）を行った時点を起点として経過時間を計測している。そして、その時点から認証処理（ステップＳ４Ａ）を開始するまでの経過時間が所定の範囲内である場合のみ、認証部３３は認証を行う。
【００９５】
このような時間的な制約を設けることの利点を説明する。携帯端末９が認証処理を行う場合、例えば情報処理装置１の近傍では測定位置情報作成部３１がＧＰＳ信号を受信できないような場合も想定される。特に、情報処理装置１が簡単に動かすことができない大型の装置である場合、携帯端末９のユーザ（管理者）は、いったん情報処理装置１の設置場所から離れてＧＰＳ信号を受信可能な場所に行って測定位置情報３７１を作成した後、情報処理装置１の設置場所に戻って設置位置認証処理を行うことが考えられる。ただしこのような場合、携帯端末９が測定位置情報３７１を作成した時間と、情報処理装置１との通信を確立するための認証を行う時間との時間差が大きすぎると、携帯端末９の測定位置情報３７１が情報処理装置１の設置位置情報と大きく異なる可能性があり、判定部１３が判定を行うまでもなく、２つの位置情報が一致していない可能性が高い。加えて、そのような無意味の設置位置認証処理が可能であるとすると、不正利用を助長させてしまうおそれもある。そこで、本実施の形態３では、測定位置情報３７１を生成してから情報処理装置１との通信の認証を行うまでの時間に制約を設けることにより、携帯端末９が行う設置位置認証処理の信頼性を確保するようにしている。
【００９６】
図１２は、携帯端末９が実行する設置位置認証方法の処理の概要を示すフローチャートである。まず、携帯端末９の電源がオンされる（ステップＳ９１）と、端末制御部３６は測定位置情報作成部３１を起動する（ステップＳ９２）。
【００９７】
測定位置情報作成部３１が、複数の人工衛星ＳＴがそれぞれ送信するＧＰＳ信号のうち測定位置情報３７１の作成に必要な分のＧＰＳ信号を受信した場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓ）、受信したＧＰＳ信号に基づいて測定位置情報３７１を作成する（ステップＳ９４）。ステップＳ９４が終了した時点で、計時部９１は、経過時間の計測を開始する（ステップＳ９５）。一方、測定位置情報作成部３１が測定位置情報３７１の作成に必要な分のＧＰＳ信号を受信できない場合（ステップＳ９３：Ｎｏ）、携帯端末９は、ステップＳ９３を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ９５の後、端末制御部３６は、測定位置情報作成部３１が測定位置情報３７１を作成後に計時部９１が計測を開始してから所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ９６）。計時部９１が計測を開始してから所定時間経過していない場合（ステップＳ９６：Ｎｏ）、端末通信部３２は、情報処理装置１へ通信要求を送信する（ステップＳ９７）。
【００９９】
その後、端末制御部３６は、計時部９１が計測を開始してから所定時間経過したか否かを再度判定する（ステップＳ９８）。判定の結果、計時部９１が計測を開始してから所定時間経過していない場合（ステップＳ９８：Ｎｏ）において、端末通信部３２が情報処理装置１から応答情報を受信したとき（ステップＳ９９：Ｙｅｓ）、認証部３３は、その応答情報を用いて認証処理を行う（ステップＳ１００）。ステップＳ９９で端末通信部３２が情報処理装置１から応答情報を受信しないとき（ステップＳ９９：Ｎｏ）、携帯端末９は、ステップ９８に戻る。
【０１００】
ステップＳ１００の後、計時部９１は、経過時間の計測を終了する（ステップＳ１０１）。
【０１０１】
ステップＳ１０１に続くステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理は、図５のステップＳ２８〜Ｓ３３の処理に順次対応している。
【０１０２】
ステップＳ９６またはＳ９８において、計時部９１が計測を開始してから所定時間経過した場合（ステップ９６：ＹｅｓまたはステップＳ９８：Ｙｅｓ）、端末制御部３６は、端末記憶部３７が記憶する測定位置情報３７１を消去する（ステップＳ１０８）。続いて、計時部９１は、経過時間の計測を終了する（ステップＳ１０９）。この後、携帯端末９は、後述するステップＳ１１１へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ１０２において、認証部３３が認証に失敗した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、端末通信部３２は、情報処理装置１へ認証に失敗したことを示すエラー情報を送信する（ステップＳ１１０）。続いて、表示部３５はエラー情報を表示出力させる（ステップＳ１１１）。この後、携帯端末９はステップＳ１０６へ移行する。
【０１０４】
ステップＳ１０４において、端末通信部３２が設置位置と測定位置が一致しているか否かについての判定結果を情報処理装置１から受信しなかった場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、携帯端末９はステップ１１１へ移行する。
【０１０５】
以上説明した本発明の実施の形態３によれば、携帯端末が測位用信号を受信する機能を有しているため、不正利用防止対象の情報処理装置のハードウェア構成を変更して測位用信号を受信する機能を具備させる必要がなく、ソフトウェア構成を変更するだけで不正利用防止に係る所望の機能を実現することができる。したがって、本実施の形態３によれば、実施の形態１、２と同様に、不正利用の防止対象となる既存の機器のハードウェア構成を変更することなく、簡易に不正利用を防止することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態３によれば、携帯端末における測定位置情報作成から認証処理に至るまでの時間に制限を設けたため、携帯端末のユーザ（管理者）は、情報処理装置の近傍では測位信号を受信できずに測定位置情報を作成できないような場合であっても、いったん情報処理装置の近傍を離れて測位用信号を受信できる位置へ移動し、測位用信号を受信した後に所定時間内に情報処理装置の近傍まで戻ってくれば、設置位置認証を行うことができる。したがって、本実施の形態３によれば、自動販売機のように移動させることが容易ではない情報処理装置の設置位置認証を確実に行うことが可能となる。
【０１０７】
また、本実施の形態３によれば、情報処理装置のソフトウェア（ファームウェア）を変更するだけでよいため、ハードウェア構成を変更する場合と比較して、より経済的に不正利用防止を実現することができる。
【０１０８】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した３つの実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
【０１０９】
図１３は、本発明の別な実施の形態に係る通信システムが備える判定部が判定を行う際に参照する領域を模式的に示す図である。判定部は、情報処理装置の設置位置情報に対応する点Ｏを中心として緯度、経度がそれぞれ±αだけ離れた正方形領域Ｅ２の範囲内に測定位置情報が含まれる場合、測定位置情報が設置位置情報に一致すると判定する。このαの値は、情報処理装置の具体的な態様に応じて適宜設定される。
【０１１０】
なお、本発明に係る管理プログラムおよび設置位置情報認証プログラムを、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、広く流通させることも可能である。本発明に係る管理プログラムおよび設置位置情報認証プログラムの上述した記録媒体への書き込みは、その記録媒体を製品として出荷する際に行ってもよいし、通信ネットワークを介したダウンロードにより行ってもよい。
【０１１１】
また、本明細書において参照したフローチャートにおけるステップの前後関係はあくまでも一例に過ぎず、本発明の主旨を逸脱せず、かつ論理的に矛盾のない範囲で変更することが可能である。
【０１１２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１、５  情報処理装置
３、７、９  携帯端末
１１  装置通信部
１２  応答部
１３、７１  判定部
１４  情報処理部
１５、３４  入力部
１６  出力部
１７  装置制御部
１８  装置記憶部
３１  測定位置情報作成部
３２  端末通信部
３３  認証部
３５  表示部
９１  計時部
１００、２００  通信システム
１８１  設置位置情報
３７１  測定位置情報
ＳＴ  人工衛星
【図１】
2015001972.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015001972.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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