(57)【要約】【課題】通信状態を維持しつつ省電力化が可能な制御装置、基地局、通信システム、基地局の制御方法及びプログラムを提供すること【解決手段】本発明にかかる基地局２０は、基地局２０と通信中の通信中移動局１０が存在するか否か、及び当該通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の他の基地局３０が存在するか否かを判定する通信可能判定部９を備え、前記通信可能判定部９は、当該基地局２０を省電力モードとする場合、当該基地局２０と通信中である前記通信中移動局１０が存在し、かつ当該通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局３０が存在するか否かを判定し、当該他の基地局３０が存在する場合には、当該基地局２０と当該通信中移動局１０との通信を停止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の第２の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記第２の基地局が存在するか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、制御装置。
【請求項２】
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された前記第１の基地局に停電が発生したか否かを監視する監視部を更に備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局に停電が発生すると当該第１の基地局を前記省電力モードとする、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１の基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記通信可能判定部は、前記省電力モードとする前記第１の基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の基地局と前記通信中移動局との間の距離である第１の距離と、前記第２の基地局と前記通信中移動局との距離である第２の距離とを測定する距離測定部を更に備え、
前記通信可能判定部は、前記距離測定部が測定した前記第１及び第２の距離に基づき、前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を停止するか否かを決定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信可能判定部は、前記第１の距離が第１の閾値以下でかつ前記第２の距離が第１の閾値以上である場合には、前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を維持する
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記距離測定部は、定期的に前記第１及び第２の距離を測定し、
前記通信可能判定部は、前記第１及び第２の距離に基づき前記通信中移動局と前記第２の基地局との通信品質を定期的に判定し、当該通信品質が維持できる範囲で前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を停止させる、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
基地局。
【請求項８】
移動局と通信する第１及び第２の基地局と、
前記第１及び第２の基地局を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
通信システム。
【請求項９】
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、
当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
基地局の制御方法。
【請求項１０】
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、
当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時に予備電源から代替して電源供給可能な制御装置、基地局、通信システム、基地局の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線基地局装置は蓄電池を備えている。そのため、無線基地局装置は、停電が発生しても蓄電池による電源供給に切り替わり、直ちに運用停止状態とならない構成になっている。つまり、無線基地局装置は、短時間の停電であれば蓄電池による電源供給で継続運用可能である。しかし、送電・配電設備障害や災害発生時に長時間の停電となった場合、無線基地局装置は、蓄電池の残容量がなくなり運用停止を余儀なくされることがある。
【０００３】
長時間の停電が発生しても蓄電池による無線基地局装置の運用時間を長く維持するためには、蓄電池の電源容量を増やすことが簡単な解決方法である。しかし、蓄電池の電源容量を増やすことは蓄電池設置スペースの増加及びコスト増加を招くため好ましくない。よって、従来、停電時に蓄電池の電力消費を抑えることで、基地局の運用時間を引き延ばす方法がとられている。
【０００４】
停電時に省電力化して無線基地局装置の運用時間を伸ばす方法としては、例えば特許文献１に記載の技術が公知である。この特許文献１には、補助電源を備える基地局と、基地局に接続し稼動状態を監視するサーバと、端末とを備え、通常時サーバは基地局の稼働状態を監視、記憶し、基地局に稼働状態の監視指示を随時送信し、基地局は、監視指示を受信すると自身の稼働状態の監視を開始する自律移動支援システムが開示されている。
【０００５】
自律移動支援システムは、停電時に、基地局は補助電源による動作を開始し、基地局の監視機能を停止させ、監視機能を停止させた旨の通知をサーバに送信し、サーバは、通知を受信すると監視指示の送信を停止する、という監視機能を停止させる制御により補助電源の電力消費を抑えている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、基地局の停電発生時に補助電源からの電源供給に切り替えると、監視機能やヘルスチェック機能といった運用保守機能を停止する。これにより、保守機能が制限されてしまい、停電時における基地局の稼動状態を把握できず、通信を安定的に継続できない。
【０００７】
ところで、停電時の通信状態を制御することで省電力化を図ることで上記の問題を回避することができる。例えば、特許文献２には、光信号から再生した無線信号を送信レベルに増幅して駆動電力を消費する送信電力増幅器と、外部電力が切断された場合に送信電力増幅器をオフするオフ手段と、無線端末から基地局に向けアップリンクで送信される無線帯域のアップリンク信号を検出する検出手段と、この検出手段によりアップリンク信号が検出された場合に、送信電力増幅器をオンするオン手段とを有する光アナログ伝送システムが開示されている。
【０００８】
このシステムにおいては、外部電力切断時に送信電力増幅器をオフして電力消費を抑え、一方で検出手段によりアップリンク信号が検出された場合にのみ、電力増幅器がオンすることで、停電時における稼働時間の延長を図っている。
【０００９】
また、特許文献３には、無線基地局装置が停電時に予備電源からの電源供給に切り替わった際に、無線基地局装置の消費電力を削減させる方法が開示されている。この方法によると、無線基地局装置は予備電源からの電源供給に切り替わった場合、無線基地局側からは電波を発射せず、通話不可能な状態（非常送状態）に切り替わる。そして、通話が入ると、通話可能な状態（常送状態）に切り替えるが、通話が終了すると、一定時間経過後に再度非常送となることで、消費電力を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０３５４３０号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４１９５号公報
【特許文献３】特開２００８−１９３５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の電力削減方法においては、基地局は移動局からのアップリンク信号が検出された場合にのみ、電力増幅器をオンにする。このため、アップリンク信号が無い時は消費電力を抑制できるものの、基地局が移動局と通信している間は当該基地局の電力を削減することができないという問題点がある。
【００１２】
また、特許文献３に記載の無線通信システムにおいては、予備電源による電源供給時には、無線基地局の電波の発射を停止してしまう。この状態においては基地局側から通話が入ると常送状態となって通話が可能となるが、移動局側から通話しようとする場合、無線基地局装置が電波送信を停止しているため、移動局は基地局を認識できず当該無線基地局の通話エリア外であると誤判断してしまうという問題点を有する。
【００１３】
さらに、この無線通信システムでは、停電時に無線基地局は、電源が予備電源に切替ったことを自身の通信エリア内に位置する移動局へ通知する。そのため、移動局は無線基地局装置が蓄電池による無線基地局装置の運用に切り替わったことを知ることができる。しかしこの方法も、移動局は他の無線基地局装置と通信する必要があると判断できるのみで、蓄電池による電源供給に切り替わった無線基地局装置と通話することができなくなるという問題点を有する。
【００１４】
さらにまた、以上は停電時における基地局の消費電力を抑制する方法であるが、停電時以外の異常事態又は省電力が必要になった際に、移動局との通信を維持しつつ省電力化可能であることが望ましい。
【００１５】
本発明は、通信状態を維持しつつ省電力化が可能な制御装置、基地局、通信システム、基地局の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様にかかる制御装置は、第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の第２の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記第２の基地局が存在するか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる。
【００１７】
本発明の一態様にかかる基地局は、基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、前記通信可能判定部は、当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる。
【００１８】
本発明の一態様にかかる通信システムは、移動局と通信する第１及び第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定する通信可能判定部を備え、前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる。
【００１９】
本発明の一態様にかかる基地局の制御方法は、基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる。
【００２０】
本発明の一態様にかかるプログラムは、基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、通信状態を維持しつつ省電力化が可能な制御装置、基地局、通信システム、基地局の制御方法及びプログラムを提供することをができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信システム１０００を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる通信システム１０００の停電時の処理を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる通信システム１０００を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる通信システム１０００の処理を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態３にかかる通信システム１０００を示した構成図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる通信システム１０００の処理を示したシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態４にかかる通信システム１０００を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４にかかる通信システム１０００の処理を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１にかかる通信システム１０００を示す構成図である。通信システム１０００は、無線基地局装置１００と、移動局１０と、蓄電池３−１、３−２とを備える。また、無線基地局装置１００は、第１及び第２の基地局２０、３０とこれらの制御を行う制御装置１とを備える。第１の基地局２０は、移動局１０との間で無線送受信を行う無線手段としての無線部２−１を備え、第２の基地局３０は、移動局１０との間で無線送受信を行う無線手段としての無線部２−２を備える。
【００２４】
本実施の形態にかかる通信システムにおいては、制御装置１が第１の基地局２０と通信中である移動局１０が存在し、かつ通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の基地局（例えば第２の基地局３０）が存在するか否かを判定し、通信中又は通信可能状態の基地局が存在する場合には、第１の基地局２０と移動局１０との通信を停止させることで、第１の基地局２０又は通信システムを省電力モードとし、省電力化を可能とするものである。
【００２５】
ここで、図１に示す無線基地局装置１００は、説明を簡単にするため２台の基地局を備えるものとして説明しているが、３台以上の基地局を備える構成とし、制御部１に３以上の無線部を備えるようなシステムとしてもよい。なお、後述するように、一の無線基地局装置１００が制御装置及び２以上の無線部を備えてもよく、無線部を有する基地局が物理的に別々に設置され、両者を制御部１が接続するようにしてもよい。また、制御部１は、例えば２以上の基地局を備える無線基地局装置１００とは物理的に別の装置であってもよいし、図１に示すように無線基地局装置１００内ではなく、基地局内に備えられていてもよい。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、通信システムに電力を供給する商用電源に停電が発生し、予備電源である蓄電池からの供給に切り替わると、通信システムを省電力モードでの運用に切り替える場合について説明する。ここで、省電力モードとは、基地局が移動局１０との通信を最低限維持可能な状態とし、基地局における消費電力を削減するモードである。ただし、この省電力モードは、停電が生じた場合のみならず、電力不足など何らかの原因により通信システムの消費電力を低減したい場合にも使用可能であることは言うまでもない。
【００２７】
蓄電池３−１、３−２は、それぞれ停電時に無線部２−１、２−２に電源を供給する。即ち、蓄電池３−１、３−２は、無線基地局装置１００のバックアップ電源装置である。蓄電池３−１は二次電池を備える。二次電池としては、例えばリチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池などがあるが、無線部に対し停電時に電力供給できるものであればどのような種類の二次電池を用いてもよい。さらに、本実施の形態においては、予備電源として、蓄電池を使用する例について説明するが、そのほか、発電装置等、停電時に無線部に対する予備の電源として使用できるものであればどのようなものであってもよい
【００２８】
蓄電池３−１、３−１は、停電時に無線部２−１、２−２に対し、停電が発生していることを示す停電情報を通知する。蓄電池３−１、３−１が通知する停電情報は、ＤＣ（direct current：直流）線による通知や、リレー制御による通知を用いてもよい。図1に示すように、本実施の形態では蓄電池３−１、３−２は、第１の基地局２０、第２の基地局３０の外部に接続しているが、第１の基地局２０、第２の基地局３０の内部に実装してもよい。
【００２９】
商用電源４−１、４−２は、停電時以外の通常時に外部から無線基地局装置１００に電力を供給する電源である。したがって、無線部２−１、２−２は、通常時には商用電源４−１、４−２から供給される電源を使用して動作する。同様に、蓄電池３−１、３−２も、通常時には、商用電源４−１、４−２から供給される電源を使用し、図示しない充電機器により充電される。
【００３０】
そして、蓄電池３−１、３−２は、停電時に商用電源４−１、４−２から電源供給が途絶えると、商用電源４−１、４−２替わってそれぞれ第１の基地局２０、第２の基地局３０に電源を供給する。このように、通信システム１０００は、停電時には、蓄電池３−１、３−２からの電源供給に切り替えるため、商用電源４−１、４−２から電源供給が途絶えた後も第１の基地局２０、第２の基地局３０を運用することが可能である。
【００３１】
なお、制御装置１も蓄電池および商用電源（不図示）に接続され、商用電源の電源供給停止時には蓄電池からの電源供給を受けている。これにより、第１の基地局２０の無線部２−１は、蓄電池３−１からの電源供給を受けて、停電が発生していない通常時と同様に移動局１０と通信することが可能である。
【００３２】
無線部２−１、２−２は移動局１０と無線回線を通じて無線送受信を行う。移動局１０は、複数の基地局と通信可能な通信装置であり、例えば無線端末である。移動局１０は、ダイバーシチハンドオーバにより、１または２以上の無線部と同時にデータ送受信することが可能である。図１は、移動局１０が無線部２−１、２−２の両方の基地局と無線電波を用いてダイバーシチハンドオーバ（Diversity Handover）による通信を行っている場合を示した図である。
【００３３】
ダイバーシチハンドオーバとは、例えばＷ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)方式において、端末が同時に複数の基地局と信号を多元的に送受信する通信方法である。ダイバーシチハンドオーバ通信において移動局１０は、無線部２−１および無線部２−２の両方と常に通信しているわけではなく、無線部２−１または無線部２−２に対して単独で通信を行うことも可能である。
【００３４】
制御装置１は、第１の基地局２０と通信中の通信中移動局１０が存在するか否か、及び通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の第２の基地局３０が存在するか否かを判定する。そして、制御装置１は、第１の基地局２０を省電力モードとする場合、第１の基地局２０と通信中である通信中移動局１０が存在し、かつ通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の第２の基地局３０が存在するか否かを判定し、第２の基地局３０が存在する場合には、第１の基地局２０と通信中移動局１０との通信を停止させる。
【００３５】
即ち、制御装置１は基地局の通信を制御して、基地局の消費電力を低減するための装置である。制御装置１は、光ケーブルを通じて無線部２−１及び無線部２−２と接続され、無線部２−１及び無線部２−２から、基地局で停電が発生していることを示す停電情報や基地局と無線通信を行っている移動局の情報等を受け取り、上記の判定を行う。制御装置１と無線部２−１とは光ケーブルで通信を行っているため、停電情報等は特別な方法で通知する必要はなく、制御装置１と無線部２−１間の制御信号により通知すればよい。
【００３６】
本説明においては、制御装置１と、無線部２−１および無線部２−２とは光ケーブル等の回線で接続し、それぞれの装置を互いに遠方に配置している場合を示しているが、無線部２−１、無線部２−２と制御装置１とを、それぞれ近傍に設置してもよい。
【００３７】
以下、この制御装置１について更に詳細に説明する。図２は、制御装置１の内部構成を示すブロック図である。制御装置１は、停電監視部８と通信可能判定部９とを備える。
【００３８】
停電監視部８は、停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された第１の基地局２０に停電が発生したか否かを監視する。なお、停電監視部８は、少なくとも第１の基地局２０の停電を監視するものであるが、本実施の形態においては、第２の基地局３０の停電も監視しているものとする。
【００３９】
第１の基地局２０で停電が発生すると、蓄電池３−１が無線部２−１にこれを通知し、無線部２−１がこれを停電監視部８に対し停電情報として通知する。停電監視部８は、この停電情報を受け取ることで、第１の基地局２０で停電が発生したか否かを知ることができる。その他、停電情報を外部から入力されるものとしてもよい。
【００４０】
通信可能判定部９は、停電監視部８の停電情報に基づいて、第１の基地局２０を省電力モードとする。この場合、第１の基地局２０と通信中である通信中移動局１０が存在するか否かを判定し（以下、これを第１の判定ともいう。）、かつ当該通信中移動局１０と通信中又は通信可能状態の第２の基地局３０が存在するか否かを判定し（以下、これを第２の判定ともいう。）、当該第２の基地局３０が存在する場合には、第１の基地局２０と当該通信中移動局１０との通信を停止させる。
【００４１】
なお、通信可能判定部９は、停電監視部８からの通知を受けて、基地局の電力を削減するものであるが、外部からの指示により、基地局を省電力モードに切り替えてもよい。
【００４２】
通信可能判定部９は、第１の判定結果から、通信中の移動局１０が存在するか否かがわかり、通信中移動局１０が存在する場合には、第２の判定を行い、その結果から、その移動局１０が、無線部２−１のみならず、他の無線部２−２と通信中であるか否がわかる。ここで、移動局１０が無線部２−１、２−２の双方と通信行っている場合（第１の判定：Ｙｅｓ）は、無線部２−１との通信を停止しても、移動局１０は通信を継続することができるため、通信可能判定部９は、無線部２−１に移動局１０との通信を停止するよう要求する。
【００４３】
この要求を受けた無線部２−１は、移動局１０に通信停止の要求を行い、移動局１０は無線部２−１との通信を停止する。なお、第２の判定がＮｏの場合、すなわち移動局１０が第１の基地局２０とのみ通信を行っている場合は通信を継続する。
【００４４】
次に、本実施の形態にかかる通信システム１０００の動作について説明する。
本実施の形態では、図１に示すように、移動局１０が、ダイバーシチハンドオーバを用いて第１の基地局２０と第２の基地局３０と通信を行っている際に停電発生した場合について説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる通信システム１０００の停電時の処理を示したシーケンス図である。以下、図３を用いて通信システム１０００の処理を説明する。
【００４５】
商用電源４−１に停電が発生すると（Ｓ１）、蓄電池３−１に対する電源供給が停止される。蓄電池３−１は、電力の停止を認識すると第１の基地局２０の無線部２−１に電源供給を開始する（Ｓ２）。同時に、蓄電池３−１は、無線部２−１に対し停電発生を示す停電情報を通知する（Ｓ３）。
【００４６】
無線部２−１は、停電情報を受信すると制御装置１の停電監視部８に対し停電情報を通知する（Ｓ４）。停電監視部８は、停電情報を受け取ると、これを通信可能判定部９に通知する。これにより、通信可能判定部９は、第１の基地局２０での停電発生を認識し、第１の基地局２０を省電力モードに切り替える。この省電力モードでは、先ず、無線部２−１と通信中の移動局１０が存在するか否かの第１の判定をする。なお、この判定は、例えば、無線部２−１と通信中の移動局の情報等を無線部２−１から取得することで行うことができる。
【００４７】
通信可能判定部９は、無線部２−１と通信中の移動局１０が存在するという判定結果（第１の判定：Ｙｅｓ）を得た場合、この通信中の移動局１０と通信中又は通信可能状態の基地局が存在するか否かの第２の判定をする（Ｓ５）。
【００４８】
通信可能判定部９は、第２の判定で、無線部２−１と通信している移動局１０が、第２の基地局３０の無線部２−２とも通信しているという判定結果を得た場合（第２の判定：Ｙｅｓ）、すなわち、移動局１０が無線部２−１、２−２とダイバーシチハンドオーバにより通信していると判定した場合、移動局１０と無線部２−１との通信を停止させる処理を開始する（Ｓ７）。
【００４９】
通信可能判定部９は、無線部２−１に対し、移動局１０と切断するよう要求し（Ｓ８）、これを受けて無線部２−１は移動局１０に対し切断要求をする（Ｓ９）。これを受けて移動局１０は、無線部２−１との無線通信を切断し、一方、無線部２−２とは引き続き通信を継続する（Ｓ１０）。
【００５０】
一方、通信可能判定部９は、第１および第２の判定結果に基づいて移動局１０と通信しているのが第１の基地局２０のみという判定結果を得た場合（第２の判定：Ｎｏ）、そのまま無線部２−１と通信を継続させる（Ｓ６）。
【００５１】
上記は停電時について説明した。商用電源４−１に電力不足が生じた場合、通信システム１０００において、通信可能判定部９に外部からの指示等で上記ステップ（Ｓ４）から同様の処理を行えばよい。
【００５２】
本実施の形態においては、通信システム１０００は、基地局において停電又は電力不足等が生じた場合、省電力モードに切り替え、基地局と通信している移動局１０が他の基地局と通信している場合には、停電又は電力不足等が生じている基地局側の無線部との通信を停止することで、電力使用量を削減しながらも移動局の通信を継続することができる。すなわち、通信システム１０００は、商用電源で稼働中の基地局に移動局１０の通信を分散させることにより、停電時や電力不足の時における消費電力を低減し、非常用蓄電池の電力消費を抑えることができる。
【００５３】
実施の形態２
図４は、本発明の実施の形態２にかかる通信システム１２００を示す構成図である。各構成要素の機能は基本的に実施の形態１と同様である。なお、図４に示す実施の形態２において、図１に示す実施の形態１と同一の構成要素には、同一の符号を付しその詳細な説明は適宜省略する。図４に示すように、本実施の形態にかかる通信システム１２００は、第１の基地局２０と、第２の基地局３０と、蓄電池３−１、３−２と、中継装置５と、移動局１０とを備える。
【００５４】
第１の基地局２０、第２の基地局３０は、それぞれ第１の制御装置としての制御装置１−１、第２の制御装置としての制御装置１−２を備える。制御装置１−１および制御装置１−２はそれぞれ無線部２−１および無線部２−２を制御する。ここで、本実施の形態にかかる通信システム１２００においては、中継装置５、制御装置１−１、及び制御装置１−２により、上述の実施の形態１にかかる制御装置１と同様の働きを有する。
【００５５】
制御装置１−１、制御装置１−２は、制御装置１と同様に、それぞれ第１の基地局２０、第２の基地局３０と通信中の通信中移動局１０が存在するか否かの第１および第２のの判定をする。
【００５６】
ただし、このままでは、制御装置１−１、制御装置１−２は、お互いに他の基地局の無線部に停電が発生したかどうか等の状況を把握できず、実施の形態１と同様の効果を得ることができない。そこで、本実施の形態においては、両者を中継する中継装置５を備える。
【００５７】
中継装置５は、第１の基地局２０と、第２の基地局３０との間の停電情報や判定結果を中継する。中継装置５により、それぞれの制御装置１−１、１−２は停電情報や、停電中の他の基地局の無線部が存在するか否かの判定結果を共有することができる。
【００５８】
これにより、制御装置１−１、制御装置１−２は移動局１０が同基地局の無線部と通信中か否かという第１の判定、およびその通信中の移動局１０が他の無線部と通信中又は通信可能状態か否かという第２の判定をすることができる。以上のように、制御装置１−１、制御装置１−２および中継装置５により、実施の形態１における制御装置１と同様の働きを行うことができる。
【００５９】
次に、通信システム１２００の動作の説明を以下に示す。通信システム１２００において、移動局１０が第１の基地局２０および第２の基地局とダイバーシチハンドオーバで通信中に第１の基地局２０に停電が発生した場合について図５を用いて説明する。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる通信システム１２００の処理を示したシーケンス図である。商用電源４−１に停電が発生した場合に、蓄電池３−１が停電情報を第１の基地局２０の無線部２−１に通知する方法は、実施の形態１と同様である。即ち、ステップＳ１１からステップＳ１３までの処理は実施の形態１のステップＳ１からＳ３と同様である。以下の説明では、制御装置１−１と制御装置１−２との停電監視部と通信可能判定部の符号に、区別のためそれぞれa、ｂを添付する。
【００６１】
無線部２−１は、停電情報を受信すると制御装置１−１の停電監視部８aに、停電発生したという停電情報を通知する（Ｓ１４）。停電監視部８aは通信可能判定部９ａに停電情報を通知する。これを受けて通信可能判定部９ａは、第１の基地局２０を省電力モードに切り替える。省電力モードに移行すると、先ず、無線部２−１からの情報に基づき、通信可能判定部９ａが現在通信中の移動局１０が存在するか否かの第１の判定を行い、その結果および停電情報を中継装置５に送信する（Ｓ１５）。中継装置５はこれを制御装置１−２の通信可能判定部９ｂに送信する（Ｓ１６）。
【００６２】
これを受けて通信可能判定部９ｂは、停電情報により無線部２−１の停電を認識し、かつ無線部２−１と通信中の移動局１０の存在を第１の判定により認識すると、無線部２−２からの情報に基づき、無線部２−２が、第１の基地局２０と通信中の移動局１０と通信中又は通信可能状態か否かを判定する。
【００６３】
ここで、通信可能判定部９ｂは、無線部２−２が、第１の基地局２０と通信中の移動局１０と通信中又は通信可能状態である（第２の判定結果：Ｙｅｓ）と判定した場合は、無線部２−２を介して移動局１０に対し、無線部２−１との通信を切断するように要求する（Ｓ１７）。これを受けて移動局１０は無線部２−１との通信を切断する（Ｓ１８）。移動局１０は、引き続き無線部２−２との通信を継続する（Ｓ１９）ため、第１の基地局２０が省電力モードとなっても、通信を維持することができる。
【００６４】
なお、移動局１０と無線部２−１との通信を切断する方法として、上記説明では通信可能判定部９ｂが無線部２−２を介して移動局１０に対し切断要求するものとしたが、この他、通信可能判定部９ｂから中継装置５を経由し、通信可能判定部９ａにこの第２の判定結果を通知し、通信可能判定部９ａが無線部２−１を介して移動局１０に対し切断要求を行ってもよい。なお、本実施の形態においては、制御装置１−１、１−２が第１、第２の判定結果を得るとして説明したが、無線部２−１、２−２からの情報を制御装置１−１、１−２を介して中継装置５が受け取り、中継装置５が第１、第２の判定を行うようにしてもよい。
【００６５】
本実施の形態にかかる通信システム１２００においては、異なる基地局にそれぞれ別々に制御装置が設置されていても、中継装置５により必要な情報を中継することで、一の基地局で停電又は電力不足等が発生した場合、ダイバーシチハンドオーバを用いて通信している移動局と停電又は電力不足の発生している基地局との通信を停止することで、実施の形態１と同様に、移動局には通信を継続させつつも、消費電力を低減することができる。
【００６６】
実施の形態３
図６は、本発明の実施の形態３にかかる通信システム１３００を示した構成図である。本実施の形態において、通信システム１３００は異なる周波数帯で通信する第１の基地局２０と、第２の基地局３０とを備える。
【００６７】
第１の基地局２０は無線部２−１を備える。第２の基地局３０は無線部２−２を備える。無線部２−１および無線部２−２は近傍に敷設してあり、商用電源４および蓄電池３を共有している。無線部２−１と無線部２−２はそれぞれ異なる周波数帯を使用して移動局１０と通信する。制御装置１は異なる周波数帯を使用する第１の無線部２−１、および第２の無線部２−２に接続している。制御装置１は実施の形態１と同様、省電力モードとする場合には基地局の通信を制御して、基地局の消費電力を低減するための装置である。
【００６８】
制御装置１の通信可能判定部９は、省電力モード時に、例えば、無線部２―１と通信している通信中移動局１０が第２の無線部２−２とも通信可能な状態である場合は、第１の無線部２−１と通信中移動局１０との通信を停止し、第２の無線部２−２との通信に切り替えさせる。無線部２−１、２−２のいずれの無線部とも通信可能な全ての移動局１０をいずれか一方、例えば無線部２−２のみとの通信に切り替えることで、無線部２−１は通信不要となり、その消費電力を削減することができる。
【００６９】
本実施の形態では、ダイバーシチハンドオーバによる通信は行わず、移動局１０が異なる周波数帯を使用し無線部２−１又は無線部２−２どちらか一方の無線部のみと通信している場合について説明する。
【００７０】
以下、通信システム１３００の動作について説明する。図７は、本発明の実施の形態２にかかる通信システム１３００の動作を示したシーケンス図である。図７は、無線部２−１と接続している移動局１０が無線部２−２と接続を切り替える処理を示している。
【００７１】
商用電源４−１に停電が発生する（Ｓ２１）。蓄電池３−１に対して商用電源４−１から電力の供給が停止する。蓄電池３は、電源供給の停止を受けて停電を認識すると、第１の基地局２０の無線部２−１、第２の基地局３０の無線部２−２に電源供給を開始する（Ｓ２２）。同時に、蓄電池３は、無線部２−１、２−２に対し停電情報を通知する（Ｓ２３）。
【００７２】
無線部２−１は、停電情報を受信すると制御装置１の停電監視部８に該停電情報を通知する（Ｓ２４）。停電監視部８は、停電情報を受け取るとこれを通信可能判定部９に送信する。
これを受けて通信可能判定部９は、無線部２−１を省電力モードに切り替える。
【００７３】
この場合、通信可能判定部９は、無線部２−１、２−２からの情報に基づき第１の無線部２−１と通信している通信中移動局１０が第２の無線部２−２とも通信可能な状態であるか否かの判定をし、この判定結果に基づいて第１の無線部２−１に対して通信中移動局１０との通信を停止するよう要求し、第２の無線部に対しては移動局１０と通信開始するよう要求する（Ｓ２５）。
【００７４】
これを受けて無線部２−１は、移動局１０に通信を切断するよう要求する（Ｓ２６）。一方で、無線部２−２は、移動局１０に無線部２−２と通信の接続を開始するよう要求する（Ｓ２７）。移動局１０は、無線部２−１からの切断要求と無線部２−２からの接続要求を受け取ると無線部２−１との接続を切断し、無線部２−２に接続を切り替える（Ｓ２８）。これにより、無線部２−１は全ての移動局１０との通信を停止できるので、通信可能判定部９は、無線部２−１を停波させることができる（Ｓ２９）。
【００７５】
本実施の形態にかかる通信システム１３００は、異なる周波数帯を使用する複数の基地局間で移動局１０が通信している際、停電又は電力不足が発生した場合に、基地局を省電力モードとする。その場合、通信システム１３００は、第１の基地局２０と移動局１０との通信を停止させ、停波させる。一方、通信システム１３００は、第１の基地局を停止させても第２の基地局３０を使用し移動局１０と通信させるため、移動局１０の通信を継続することができる。それにより、通信システム１３００は、停電時や電力不足の時における消費電力を低減し、非常用蓄電池の電力消費を抑えることができる。
【００７６】
実施の形態４
図８は、本発明の実施の形態４にかかる通信システム１４００を示す構成図である。本実施の形態にかかる通信システム１４００の基本的構成は図１、図３に示す実施の形態１の構成と同様である。移動局１０は、第１の基地局２０の無線部２−１と第２の基地局３０の無線部２−２との２つの無線部で、ダイバーシチハンドオーバを用いて通信を行っている。さらに本実施の形態では第１の基地局２０と第２の基地局３０とはお互いに遠方に設置されている場合を示している。
【００７７】
実施の形態１の制御方法によると、通信システム１４００は、図１、図３に示すように商用電源４−１に停電が発生した場合に、蓄電池から電源供給されている第１の基地局２０の無線部２−１から切断処理を行う。
【００７８】
しかし、この方法では、図８のように移動局１０が第１の基地局２０近傍に位置し、かつ第２の基地局３０から遠方に位置している場合、移動局１０は近傍の第１の基地局２０の無線部２−１と切断し、遠方の第２の基地局３０の無線部２−２と通信を行うことになる。このため、移動局１０は、第２の基地局３０の遠方に位置するため、移動局１０がこれ以上遠くへ移動すると無線部２−２と通信できなくなる可能性が生じる。さらに、移動局１０は無線部２−１の近傍に位置しているため、他の移動局１０との通信をしている場合等には、無線部２−１からの電波の干渉を受けやすくなるという可能性がある。
【００７９】
そこで、本実施の形態において通信システム１４００は、実施の形態１にかかる通信システム１０００に、更に距離測定部６を有している。距離測定部６は、第１の基地局２０と通信中移動局１０との間の距離である第１の距離と、第２の基地局３０と通信中移動局１０との距離である第２の距離とを測定する。
【００８０】
距離測定部６の距離測定の方法は、移動局１０からの送信した電波の、無線部２−１および無線部２−２の受信時間差を測定してもよく、移動局１０に具備したGPS（Global Positioning System）によって測定した移動局１０の現在位置を制御装置１に送信してもよい。即ち、距離測定部６の距離測定の方法は、移動局１０と基地局との距離を測定できればどのような方法を用いてもよい。
【００８１】
通信可能判定部９は、距離測定部６が測定した第１及び第２の距離に基づき、第１の基地局と通信中移動局１０との通信を停止するか否かを決定する。通信可能判定部９は、距離測定部６が定期的に測定した第１及び第２の距離に基づき、通信中移動局と第２の基地局との通信品質を定期的に判定する。この判定により通信可能判定部９は、省電力モード時には、必要最低限の通信品質が維持できる範囲で第１の基地局と通信中移動局との通信を停止するか否かを定期的に決定する。
【００８２】
次に、通信可能判定部９が、省電力モード時に通信を停止するか否かを決定する方法について説明する。ここでは、第１の基地局２０で停電が発生した場合を想定し、３つの場合分けを実施する場合について説明する。
【００８３】
第１に、通信可能判定部９は、第１の距離が第１の閾値以下でかつ第２の距離が第２の閾値以上である場合には、第１の基地局と通信中移動局との通信を維持する。上述したように、移動局１０と無線部２−２との距離が大きい場合に無線部２−１との通信を切断した場合、移動局１０は無線部２−２と通信できなくなる可能性が生じてしまい、一方、移動局１０と無線部２−１との距離が小さい場合に無線部２−１の通信を切断すると移動局１０は、無線部２−１からの電波の干渉を受けやすくなり、通信品質が維持できなくなる可能性があるためである。
【００８４】
そこで、上述のように第１の距離が第１の閾値以下でかつ第２の距離が第２の閾値以上である場合、ダイバーシチハンドオーバで通信している場合であっても、無線部２−１と通信中移動局１０との通信を維持する。
【００８５】
第２に、第１の距離が第１の閾値より大きくかつ第２の距離が第２の閾値以下である場合、第１の基地局２０と移動局１０との通信を切断する。移動局１０が無線部２−１からある程度離れていれば、無線部２−１からの電波の干渉を受けず、かつ移動局１０と無線部２−２との距離がそれほど離れておらず、通信品質を維持できる範囲内と判断した場合、ダイバーシチハンドオーバで通信している場合は、無線部２−１の通信を切断してよいためである。
【００８６】
第３に、第１の距離が第１の閾値以下でかつ第２の距離が第２の閾値より小さい場合、第１の基地局２０と移動局１０との通信を切断する。第１の基地局２０と第２の基地局３０が互いに近傍に設置されている場合であって、かつ移動局１０がいずれの無線部にも近い場合、移動局１０と無線部２−２との距離も近くなり、移動局１０と無線部２−２の通信品質を維持できるため、ダイバーシチハンドオーバで通信している場合は、省電力が必要な基地局側の無線部との通信を停止できる。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、距離測定部６は、定期的に第１及び第２の距離を測定するものとして記載するが、通信可能判定部９から指示があった場合等、決められたタイミングで測定するものとしてもよい。
【００８８】
次に、通信システム１４００の停電時の動作について図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態４にかかる通信システムの停電時の動作を示したシーケンス図である。
【００８９】
ステップＳ３１からＳ３４までは実施の形態１のステップＳ１からＳ４までと同様である。制御装置１の通信可能判定部９は、停電情報受け取ると、第１の基地局２０での停電発生を認識し、第１の基地局２０を省電力モードに切り替える。この省電力モードでは、先ず、無線部２−１と通信中の移動局１０が存在するか否かの第１の判定を行う。無線部２−１と通信中の移動局１０が存在する（第１の判定：Ｙｅｓ）結果を得た場合、通信可能判定部９は、この通信中の移動局１０と無線部２−２が通信中又は通信可能状態であるか否かの第２の判定をする。
【００９０】
無線部２−２が移動局１０と通信中又は通信可能状態であるという第２の判定結果を得たら、通信可能判定部９は、距離測定部６に移動局１０と第１および第２の基地局との距離を測定するよう要求する。これを受けて距離測定部６は、第１の距離として第１の基地局２０と移動局１０との距離、および第２の距離として第２の基地局３０と移動局１０との距離の測定をする。距離測定部６は、距離の測定結果を通信可能判定部９に送信する。
【００９１】
これを受信した通信可能判定部９は、第１及び第２の距離に基づき、第１の基地局２０と通信中移動局１０との通信を停止するか否かを決定する（Ｓ３５）。第１の基地局２０と移動局１０との第１の距離及び第２の基地局３０と移動局１０との第２の距離を所定のしきい値と比較し、上述の第２の場合、すなわち、第１の距離が第１の閾値より大きくかつ第２の距離が第２の閾値以下であれば、移動局１０が無線部２−２との通信品質を維持できる範囲内に位置していると判断し（Ｓ３５：Ｎｏ）、無線部２−１に対し、移動局１０と切断するよう処理を開始する（Ｓ３７）。
【００９２】
通信可能判定部９は、無線部２−１に対し、移動局１０と切断するよう要求する（Ｓ３８）。これを受けて移動局１０は、無線部２−１との無線通信を切断する（Ｓ３９）。移動局１０は、引き続き停電が発生していない第２の基地局３０の無線部２−２と通信を継続する（Ｓ４０）。
【００９３】
一方、通信可能判定部９は、上述の第１の場合、すなわち、第１の距離が第１の閾値以下でかつ第２の距離が第２の閾値以上であり、無線部２−１を停止すると移動局１０の通信品質を維持できないと判断した場合（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、そのまま無線部２−１と無線部２−２との通信を継続させる（Ｓ３６）。
【００９４】
なお、上述したように、通信可能判定部９は、第１の距離が第１の閾値以下でかつ第２の距離が第２の閾値より小さい場合、第１の基地局２０と移動局１０との通信を切断する。
【００９５】
本実施の形態にかかる通信システム１４００においては、停電又は電力不足が生じた場合に省電力モードとする第１の基地局２０と移動局１０との距離および第２の基地局３０と移動局１０との距離を測定する。この距離測定に基づいて通信システム１４００は、省電力モードの基地局側の無線部との通信を停止させるが通信品質が低下する場合は通信を停止させず、電力使用量を削減しながらも省電力モードの基地局と移動局１０との通信が不安定となることを低減し、移動局１０の通信を継続することができる。
【００９６】
その他の実施の形態
上記で説明した無線基地局の制御方法は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体処理装置を用いて実現されてもよい。また、これらの処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、ＭＰＵ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））を含むコンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、これらの送信信号処理又は受信信号処理に関するアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータに供給すればよい。
【００９７】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。
【００９８】
非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。
【００９９】
また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１００】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、蓄電池を発電装置と置き換えてもよい。例えば、太陽電池や、燃料電池、その他の発電装置を用いてもよい。さらに、これらを選択的に切り替えて用いるシステムとしてもよい。
【０１０１】
さらに、上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１０２】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の第２の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記第２の基地局が存在するか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、制御装置。
（付記２）
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された前記第１の基地局に停電が発生したか否かを監視する監視部を更に備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局に停電が発生すると当該第１の基地局を前記省電力モードとする、
付記１に記載の制御装置。
（付記３）
前記第１の基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記通信可能判定部は、前記省電力モードとする前記第１の基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
付記１に記載の制御装置。
（付記４）
前記第１の基地局と前記通信中移動局との間の距離である第１の距離と、前記第２の基地局と前記通信中移動局との距離である第２の距離とを測定する距離測定部を更に備え、
前記通信可能判定部は、前記距離測定部が測定した前記第１及び第２の距離に基づき、前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を停止するか否かを決定する、
付記１に記載の制御装置。
（付記５）
前記通信可能判定部は、前記第１の距離が第１の閾値以下でかつ前記第２の距離が第１の閾値以上である場合には、前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を維持する
付記４に記載の制御装置。
（付記６）
前記距離測定部は、定期的に前記第１及び第２の距離を測定し、
前記通信可能判定部は、前記第１及び第２の距離に基づき、前記通信中移動局と前記第２の基地局との通信品質を定期的に判定し、当該通信品質が維持できる範囲で前記第１の基地局と前記通信中移動局との通信を停止させる、
請求項５に記載の制御装置。
（付記７）
前記通信可能判定部は、前記移動局と通信しているのが前記第１の基地局のみの場合には前記第１の基地局と前記移動局との通信を継続させる、
付記１または２に記載の制御装置。
（付記８）
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、基地局。
（付記９）
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された当該基地局に停電が発生したか否かを監視する監視部を更に備え、
前記通信可能判定部は、当該基地局に停電が発生すると当該基地局を前記省電力モードとする、
付記８に記載の基地局。
（付記１０）
前記基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記通信可能判定部は、前記省電力モードとする前記基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
請求項８に記載の基地局。
（付記１１）
移動局と通信する第１及び第２の基地局と、
前記第１及び第２の基地局を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定する通信可能判定部を備え、
前記通信可能判定部は、前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
通信システム。
（付記１３）
前記制御装置は、前記第１の基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記通信可能判定部は、前記省電力モードとする前記第１の基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
付記１２に記載の通信システム。
（付記１４）
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、
当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
基地局の制御方法。
（付記１５）
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された当該基地局に停電が発生したか否かを更に監視し、
当該基地局に停電が発生すると当該基地局を前記省電力モードとする、
付記１４に記載の基地局の制御方法。
（付記１６）
前記基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記省電力モードとする前記基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
付記１４に記載の基地局の制御方法。
（付記１７）
第１の基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定し、
前記第１の基地局を省電力モードとする場合、当該第１の基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と前記第２の基地局が通信中又は通信可能状態であるか否かを判定し、当該第２の基地局が存在する場合には、前記第１の基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
通信システムの制御方法。
（付記１８）
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された前記第１の基地局に停電が発生したか否かを更に監視し、
前記第１の基地局に停電が発生すると当該第１の基地局を前記省電力モードとする、
付記１７に記載の通信システムの制御方法。
（付記１９）
前記第１の基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記省電力モードとする前記第１の基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
付記１７に記載の通信システムの制御方法。
（付記２０）
基地局と通信中の通信中移動局が存在するか否か、及び当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の他の基地局が存在するか否かを判定し、
当該基地局を省電力モードとする場合、当該基地局と通信中である前記通信中移動局が存在し、かつ当該通信中移動局と通信中又は通信可能状態の前記他の基地局が存在するか否かを判定し、当該他の基地局が存在する場合には、当該基地局と当該通信中移動局との通信を停止させる、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記２１）
停電の際に電源供給可能な予備電源と接続された当該基地局に停電が発生したか否かを更に監視し、
当該基地局に停電が発生すると当該基地局を前記省電力モードとする、
処理をコンピュータに実行させる付記２０に記載のプログラム。
（付記２２）
前記基地局内の第１の無線部と、当該第１の無線部と同一又は他の基地局内の第２の無線部とがそれぞれ異なる周波数帯の無線信号で移動局と通信するものである場合、前記省電力モードとする前記基地局の前記第１の無線部と通信している通信中移動局が前記第２の無線部とも通信可能な状態である場合は、前記第１の無線部と前記通信中移動局との通信を停止し、前記第２の無線部との通信に切り替えさせる、
処理をコンピュータに実行させる付記２０に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１  制御装置
２−１  無線部
２−２  無線部
３−１  蓄電池
３−２  蓄電池
４−１  商用電源
４−２  商用電源
５  上位装置
６  距離測定部
８  停電監視部
９  通信可能判定部
１０  移動局
２０  第１の基地局
３０  第２の基地局
１００  無線基地局装置
１０００  通信システム
１２００  通信システム
１３００  通信システム
１４００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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