(57)【要約】【課題】モータの駆動負荷を軽減できる加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱対象物を加熱するバーナを設けて、バーナに供給するガス量を制御することでバーナの燃焼量を調整する火力調整機構２０と、火力調整機構へのガスの供給路３５を開閉する開閉機構２１と、を設けた加熱調理器であって、モータＭによって駆動されて、開閉機構を作動させてガスの供給路を開放した後に、火力調整機構を作動制御する作動制御機構２２を備える。【選択図】図２
2015036593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱対象物を加熱するバーナを設けて、前記バーナに供給するガス量を制御することで前記バーナの燃焼量を調整する火力調整機構と、前記火力調整機構へのガスの供給路を開閉する開閉機構と、を設けた加熱調理器であって、
モータによって駆動されて、前記開閉機構を作動させて前記ガスの供給路を開放した後に、前記火力調整機構を作動制御する作動制御機構を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記開閉機構は、第１のスピンドルの進退移動によって、前記火力調整機構へのガスの供給路を開閉可能な開閉弁を備え、
前記火力調整機構は、第２のスピンドルの進退移動によって、前記バーナへのガスの供給路の開度を調整可能な開度調整弁を備えて、
前記作動制御機構は、
前記モータの回転軸と連結されて、前記第１のスピンドルに向けて傾斜する第１の傾斜面が形成された第１のギヤカム部材と、
前記回転軸と連動して前記第１のギヤカム部材が回動することに伴って、前記第１の傾斜面に当接しながら前記第１のスピンドルとの接近方向に移動し、該第１のスピンドルを前進移動させることで前記開閉弁で前記火力調整機構へのガスの供給路を開放する第１の移動部材と、
前記第１のギヤカム部材に噛合して前記モータの回転力が伝達され、前記第２のスピンドルに向けて傾斜する第２の傾斜面が形成された第２のギヤカム部材と、
前記第１の移動部材の移動によって、前記開閉弁で前記火力調整機構へのガスの供給路を開放した後に、前記回転力が伝達された前記第２のギヤカム部材の回動に伴って、前記第２の傾斜面に当接しながら前記第２のスピンドルとの接近方向に移動して該第２のスピンドルを前進移動させることで前記開度調整弁で前記開度を調整可能な第２の移動部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１の傾斜面の終端に、前記開閉弁で前記火力調整機構へのガスの供給路を開放した状態で前記第１の移動部材が乗り上げる乗り上げ面が形成されて、
前記第１の移動部材が前記乗り上げ面に乗り上げたときに、前記第２の傾斜面と前記第２の移動部材との当接が開始されることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被加熱対象物を加熱するバーナを設けて、バーナに供給するガス量を制御することで前記バーナの燃焼量を調整する火力調整機構と、火力調整機構へのガスの供給路を開閉する開閉機構と、を設けた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、加熱調理器等のガス器具に設けられる火力調整装置として、コンロ用バーナやグリル用バーナへのガスの供給路を開閉する電磁式の安全弁と、安全弁の下流側に、コンロ用バーナやグリル用バーナへ供給されるガスの流量を増減して火力調整を行う流量調整弁を設けたものが開示されている。この火力調整装置では、安全弁に内蔵したソレノイドコイルに通電すると、ばねの付勢力に抗して安全弁が開弁方向に駆動されて、流量調整弁へのガスの供給路が開放される。そして、流量調整弁は、モータによって駆動される回転板の上面に固定板を重ねた上で、固定板の上面にパッキンを介して、ガス種に応じた流量になるオリフィス孔を設けたオリフィス板を重ね、回転板には回転方向に沿って長孔が形成されると共に、固定板には前記長孔の軌跡に沿って内径が異なる複数の貫通孔が形成されている。この流量調整弁では、回転板を回転させると、長孔と一致する貫通孔の組み合わせが切り替わり、長孔や貫通孔を通過したガスは、オリフィス孔を通過する際に所定の流量に調整されて各バーナに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、上記の火力調整装置が設けられた加熱調理器において、コンロ用バーナやグリル用バーナへのガスの供給路を開閉する安全弁と、このコンロ用バーナ等へ供給されるガスの流量を増減する流量調整弁とをモータによって作動させる試みがなされている。しかしながら、仮にモータによって、上記の安全弁と流量調整弁との双方を作動させることで、流量調整弁を備える火力の調整機構（火力調整機構）へのガスの供給路の開閉と、前記火力調整機構の作動との双方がなされることになると、モータの駆動負荷が過大になることが懸念される。
【０００５】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、モータの駆動負荷を軽減できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被加熱対象物を加熱するバーナを設けて、バーナに供給するガス量を制御することでバーナの燃焼量を調整する火力調整機構と、火力調整機構へのガスの供給路を開閉する開閉機構と、を設けた加熱調理器であって、モータによって駆動されて、開閉機構を作動させてガスの供給路を開放した後に、火力調整機構を作動制御する作動制御機構を備えることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、開閉機構は、第１のスピンドルの進退移動によって、火力調整機構へのガスの供給路を開閉可能な開閉弁を備え、火力調整機構は、第２のスピンドルの進退移動によって、バーナへのガスの供給路の開度を調整可能な開度調整弁を備えて、作動制御機構は、モータの回転軸と連結されて、第１のスピンドルに向けて傾斜する第１の傾斜面が形成された第１のギヤカム部材と、回転軸と連動して第１のギヤカム部材が回動することに伴って、第１の傾斜面に当接しながら第１のスピンドルとの接近方向に移動し、第１のスピンドルを前進移動させることで開閉弁で火力調整機構へのガスの供給路を開放する第１の移動部材と、第１のギヤカム部材に噛合してモータの回転力が伝達され、第２のスピンドルに向けて傾斜する第２の傾斜面が形成された第２のギヤカム部材と、第１の移動部材の移動によって、開閉弁で火力調整機構へのガスの供給路を開放した後に、回転力が伝達された第２のギヤカム部材の回動に伴って、第２の傾斜面に当接しながら第２のスピンドルとの接近方向に移動して第２のスピンドルを前進移動させることで開度調整弁で開度を調整可能な第２の移動部材と、を備えることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成において、第１の傾斜面の終端に、開閉弁で火力調整機構へのガスの供給路を開放した状態で第１の移動部材が乗り上げる乗り上げ面が形成されて、第１の移動部材が乗り上げ面に乗り上げたときに、第２の傾斜面と第２の移動部材との当接が開始されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、作動制御機構を設けたことで、モータが、火力調整機構へのガスの供給路の開放と、火力調整機構の作動とを同時に行うことを回避できる。これにより、モータの駆動負荷を軽減することが可能になる。
請求項２に記載の発明によれば、第１のスピンドルを前進移動させて火力調整機構へのガスの供給路を開放する操作の際には、モータは、バーナへのガスの供給路の開度を調整するために第２のスピンドルを前進移動させる力を負担する必要がない。これに伴って、モータの駆動負荷を軽減できる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の移動部材が、第１のギヤカム部材の乗り上げ面に乗り上げた状態では、モータは、第１の移動部材で第１のスピンドルを前進移動させる力を必要としない一方で、第２の移動部材を第２の傾斜面と当接させながら第２のスピンドルとの接近方向に移動させて、第２の移動部材で第２のスピンドルを前進移動させる力を発揮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態のビルトインコンロの全体斜視図である。
【図２】ビルトインコンロに設けられたコンロが備えるバーナへのガスの供給量を調整する第１ガス量調整ユニットの要部断面図である。
【図３】第１ガス量調整ユニットが備えるスピンドル駆動機構を斜め後方から見たときの分解斜視図である。
【図４】同スピンドル駆動機構を斜め前方から見たときの分解斜視図である。
【図５】第１のギヤカム部材が原点位置にあるときのスピンドル駆動機構の内部構造を示す図である。
【図６】ビルトインコンロに設けられたグリル部の上バーナ及び下バーナへのガスの供給量を調整する第２ガス量調整ユニットの平面図である。
【図７】第２ガス量調整ユニットの要部断面図である。
【図８】第２ガス量調整ユニットが備える第２火力調整機構を斜め後方から見たときの分解斜視図である。
【図９】同第２火力調整機構を斜め前方から見たときの分解斜視図である。
【図１０】第２火力調整機構が備える第２ボディ部材を後面側斜め下方から見た図である。
【図１１】同第２ボディ部材を斜め前方から見たときの斜視図である。
【図１２】同第２ボディ部材の平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】第２火力調整機構の概略構成図である。
【図１６】第１ガス量調整ユニットの停止状態を説明する図である。
【図１７】第１ガス量調整ユニットが備える開閉機構のマグネット電磁弁の開弁開始状態を説明する図である。
【図１８】同マグネット電磁弁の全開状態を説明する図である。
【図１９】同全開状態にした後にマグネット電磁弁から押込部材を離間させた状態を説明する図である。
【図２０】第１ガス量調整ユニットが備える開閉機構の開閉弁を全開させる直前の状態を説明する図である。
【図２１】第１ガス量調整ユニットが備える第１火力調整機構のニードル弁を中間開度位置に移動させた状態を説明する図である。
【図２２】同ニードル弁を最大開度位置に移動させた状態を説明する図である。
【図２３】第１ガス量調整ユニットの異常停止状態を説明する図である。
【図２４】第１ガス量調整ユニットの動作と第１及び第２のギヤカム部材を回転駆動させるモータの回転角度との関係を説明する図である。
【図２５】第１の移動部材の第３傾斜面が第１のギヤカム部材の第１傾斜面に当接して案内されるときのスピンドル駆動機構の内部構造を示す図である。
【図２６】第１ガス量調整ユニットが備える開閉機構の開閉弁を全開にしたときのスピンドル駆動機構の内部構造を示す図である。
【図２７】第１ガス量調整ユニットが備える第１火力調整機構のニードル弁を中間開度位置に移動させたときのスピンドル駆動機構の内部構造を示す図である。
【図２８】同ニードル弁を最大開度位置に移動させたときのスピンドル駆動機構の内部構造を示す図である。
【図２９】他の実施形態の第２火力調整機構が備える第２ボディ部材を後面側斜め下方から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図１ないし図２８を参照しつつ説明する。図１には、本発明の加熱調理機の一例であるビルトインコンロ１を示した。このビルトインコンロ１は、キッチンユニット（図示せず）に組み込んで収容されるものである。ビルトインコンロ１は、横長のコンロ本体２を備え、このコンロ本体２の天板３上に、調理鍋等の被加熱対象物を加熱する左コンロ５と、右コンロ６と、奥コンロ７とがそれぞれ設けられている。さらにグリル部８が、コンロ本体２の中央に設けられており、グリル部８で発生する煙の排出孔９を天板３の後方に開口させている。そしてグリル部８の内部には、被調理物が載置される焼網を備えており、前記内部には、焼網の上方に上バーナが設けられ、焼網の下方に下バーナが設けられている。なおコンロ本体２は本発明の本体の一例である。
【００１０】
さらに、コンロ本体２の前面でグリル部８の左右両側に、グリル部８の燃焼量調整体１１と、左コンロ５の燃焼量調整体１２と、右コンロ６の燃焼量調整体１３と、奥コンロ７の燃焼量調整体１４と、主電源スイッチ１５とを備えている。主電源スイッチ１５は、押し込み操作することで、オン状態とオフ状態とに切り替えられる。本実施形態では、主電源スイッチ１５がオン状態になると、図示しないコントローラが、各燃焼量調整体１１〜１４の操作に応じた信号を受け付け可能な状態に設定される。また、各燃焼量調整体１１〜１４は、回動操作可能で周知のプッシュプッシュ機構を有しており、押し込み操作によりコンロ本体２の前面から突出あるいはコンロ本体２内に収容自在に設けられており、使用しないときにはコンロ本体２内に押し込んで収容されている。各燃焼量調整体１１〜１４を押し込み操作により前記前面から突出させると、コントローラによって、点火対象となるバーナへの点火処理を実行する。本実施形態では、各燃焼量調整体１１〜１４を回動操作すると、前記コントローラによって、回動操作量に応じたガス量になるように、対象となるバーナへのガス供給量が調整される。
【００１１】
ビルトインコンロ１の内部には、各コンロ５〜７毎に、各コンロ５〜７に設けられるバーナへのガスの供給量を調整する第１ガス量調整ユニット１８，１８，１８と、グリル部８の上バーナ及び下バーナへのガスの供給量を調整する第２ガス量調整ユニット１９とが配設されている。図２に示すように各第１ガス量調整ユニット１８は、第１火力調整機構２０と、開閉機構２１と、本発明の進退機構及び作動制御機構の一例であるスピンドル駆動機構２２とを備えている。なお説明の便宜上、図２の左側は第１ガス量調整ユニット１８の前側とし、図２の右側は第１ガス量調整ユニット１８の後側とする。この第１火力調整機構２０は、前後方向（図２の左右方向）に延びる金属製で略円筒形のハウジング２４の内部に、ガス供給路２５が両端を閉塞させて該前後方向に形成されている。このガス供給路２５の前端側（図２の右側）の内部には、ガス供給路２５の内径を拡大させることで内周段部２６が形成されている。そしてガス供給路２５の前端側は、ハウジング２４の内部に形成されて該ハウジング２４の下面に開口するガス受入路２７と連通する。このガス受入路２７は、後述するように、開閉機構２１のガス出口路６０と接続されている。一方、ガス供給路２５の後端側（図２の左側）は、ハウジング２４の内部に形成されて該ハウジング２４の上面に開口するガス出口路２８と連通している。このガス出口路２８は、各コンロ５〜７に設けられるバーナと接続されている。またハウジング２４の内部では、第２のスピンドル２９が前後方向へ移動可能に支持されて、ガス供給路２５内には、第２のスピンドル２９の前方側が挿入されており、第２のスピンドル２９の後方側をハウジング２４の後端（図２の左側）から突出させている。第２のスピンドル２９の先端部には、ガス供給路２５の開度を調整するニードル弁３０が連結されている。このニードル弁３０の後端部（図２の左側）にはテーパ面が形成されており、第２のスピンドル２９の前後方向への移動により、該テーパ面とガス供給路２５の内面との間の隙間が変化することで、ガス供給路２５の開度を調整できる。ガス供給路２５内では、該ガス供給路２５の前側閉塞面とニードル弁３０との間にコイルばね３１が嵌められている。このニードル弁３０は、常態ではコイルばね３１によって、内周段部２６と当接する方向に付勢されている。これにより、常態ではガス供給路２５が閉鎖されている。なお、ニードル弁３０は本発明の開度調整弁の一例である。
【００１２】
また図２に示すように開閉機構２１は、第１火力調整機構２０のハウジング２４よりも前後方向に長く延びる略円筒形のハウジング３４を備えている。このハウジング３４は、上下方向でハウジング２４の下方に該ハウジング２４と並設配置されて、該ハウジング２４にネジ止めされている。ハウジング３４の内部には、ガス供給路３５が該ハウジング３４の前後方向に形成されている。このガス供給路３５の前端側（図２の右側）には、弁室３６が設けられている。この弁室３６の内部には、マグネット電磁弁３７と電磁石３８とが配設されている。このマグネット電磁弁３７の一端には弁体３９が設けられて、マグネット電磁弁３７の他端には、電磁石３８との吸着部４０が設けられている。常態では弁体３９は、コイルばね４１の付勢力によって弁室３６を閉鎖し、吸着部４０は電磁石３８の吸着面と対向配置されている。そして弁室３６は、ハウジング３４の内部に形成されて該ハウジング３４の下面に開口するガス入口路４２と連通する。このガス入口路４２はガス供給管と接続されている。
【００１３】
さらにハウジング３４の内部では、第１のスピンドル４５が前後方向へ移動可能に支持されて、ガス供給路３５内に第１のスピンドル４５が挿入されており、第１のスピンドル４５の後方側をハウジング３４の後端（図２の左側）から突出させている。加えてガス供給路３５の内部であって、マグネット電磁弁３７の下流側で第１のスピンドル４５の先端側に、開放部材４６（図２参照。）が配設されている。この開放部材４６は、マグネット電磁弁３７を押し込んで弁室３６を開放するために用いられる。開放部材４６は、ガス供給路３５内に前後方向に沿って配設固定された外筒体４７と、第１のスピンドル４５の進退移動に伴って外筒体４７内を前記前後方向へ移動する内筒体４８と、内筒体４８から前進力が伝達される回転体４９と、該前進力によってマグネット電磁弁３７を押し込む押込部材５０とを備えている。内筒体４８は、常態ではコイルばね５１によって、ガス供給路３５の下流側（後退方向）に付勢されている。さらに内筒体４８には、第１のスピンドル４５の先端側が連結されている。また回転体４９は、常態ではコイルばね５２によって、内筒体４８と当接するように前記後退方向に付勢されている。回転体４９の中心部には、ガス供給路３５の前後方向で該回転体４９を貫通する貫通孔５３が設けられている。回転体４９におけるガス供給路３５の上流側には、貫通孔５３と連通する筒状空間５４が突設されている。この筒状空間５４には押込部材５０が挿入されている。筒状空間５４内で、回転体４９と押込部材５０との間には、押込部材５０がマグネット電磁弁３７を全開したときに、圧縮させられて余分なストロークを吸収する吸収ばね５５が設けられている。
【００１４】
また、ガス供給路３５内であって開放部材４６の下流側では、第１のスピンドル４５に、ガス供給路３５の開閉弁５８が摺動可能に設けられている。この開閉弁５８は、常態ではコイルばね５９の付勢力によってガス供給路３５を閉弁している。さらに第１のスピンドル４５には、開閉弁５８をガス供給路３５の上流側に押動させるための押動部材６１（図１６ないし図２３参照。）が固定されている。本実施形態では、マグネット電磁弁３７の開弁が完了して回転体４９が後退した後に、押動部材６１が開閉弁５８を押動することで、ガス供給路３５を開弁するようにしている。さらに、ガス供給路３５の下流側は、ハウジング３４の内部に形成されて該ハウジング３４の上面に開口するガス出口路６０と連通する。
【００１５】
図２ないし図５に示すようにスピンドル駆動機構２２は、収容部材６３と、第１のギヤカム部材６４と、第２のギヤカム部材６５と、第１の移動部材６６と、第２の移動部材６７とを備えている。収容部材６３は、上下方向に長く後面（図２の左側）を開放させた箱状とされている。この収容部材６３の前面下部には、収容部材６３の内部と外部とを連通させる第１連通孔６９が設けられ、収容部材６３の前面上部には、前記内部と前記外部とを連通させる第２連通孔７０が設けられている。図２に示すように収容部材６３の前面には、第１火力調整機構２０のハウジング２４と、開閉機構２１のハウジング３４とが上下方向で並設固定される。この状態では、第１のスピンドル４５の後方側が第１連通孔６９に挿通されて収容部材６３の内部に位置するように配置され、第２のスピンドル２９の後方側が第２連通孔７０に挿入されている。
【００１６】
さらに図２ないし図５に示すように収容部材６３の内部には、上下方向で下側に第１のギヤカム部材６４を、上側に第２のギヤカム部材６５を回転可能に配置して、第１のギヤカム部材６４と第２のギヤカム部材６５とを噛合させている。図４及び図５に示すように、第１のギヤカム部材６４の前面（図４の斜め手前側）には、該前面から突出して前後方向で第１のスピンドル４５に向けて下り傾斜した第１傾斜面７１を有する突出部７２が設けられている。加えて第１傾斜面７１の終端に、第１のギヤカム部材６４の回転方向に沿って平坦な乗り上げ面７３が形成されている。また図３ないし図５に示すように突出部７２の後側（図５の斜め奥側）には、該突出部７２の側方へ張り出す突部７４が設けられている。この突部７４は、第１のギヤカム部材６４が原点位置にあることを検出するために用いられる。加えて、第１のギヤカム部材６４の前面には、該前面から突出する筒部６２を挟んで、前記突出部７２に対向させて該前面から突出する傾斜案内部７５が設けられている。この傾斜案内部７５は、該傾斜案内部７５の前後方向で第１のスピンドル４５に向けて上り傾斜した第１傾斜案内面７６を有している。一方図４に示すように、第２のギヤカム部材６５の前面（図４の斜め奥側）には、該前面から突出して前後方向で第２のスピンドル２９に向けて傾斜する第２傾斜面７７を有する突出部７８が設けられている。この第２傾斜面７７は、第１のギヤカム部材６４と第２のギヤカム部材６５とが噛合して回転したときに、上下方向で第１傾斜面７１と向かい合う位置で該第２のギヤカム部材６５の前面に形成されている。さらに、第２のギヤカム部材６５の前面には、該第２のギヤカム部材６５の中心に設けた貫通孔を挟んで、前記突出部７８に対向させて該前面から突出する傾斜案内部５６が設けられている。この傾斜案内部５６は、前記第２傾斜面７７とは反対方向へ前後方向で第２のスピンドル２９に向けて傾斜する第２傾斜案内面５７を有している。
【００１７】
また図２に示すように収容部材６３内では、第１のギヤカム部材６４の前方（図２の右側）に、第１のスピンドル４５が圧入された第１の移動部材６６が配置されている。第１の移動部材６６は、直立する円板状の本体７９（図３参照。）を備え、本体７９の後面（図３の斜め手前側）に、該後面から突出する突出部８０（図３参照。）が設けられている。この突出部８０には、第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１とは反対方向へ該第１傾斜面７１に対応して傾斜する第３傾斜面８１（図３参照。）が形成されている。第３傾斜面８１の終端には、本体７９の周方向に沿って平坦な平坦面８５（図３参照。）が形成されている。さらに、本体７９の後面には、該後面から突出して第１のギヤカム部材６４の筒部６２に挿入される軸部２３を挟み、前記突出部８０に対向させて該後面から突出する突出部４３が設けられている。この突出部４３には、第１のギヤカム部材６４の第１傾斜案内面７６とは反対方向へ該第１傾斜案内面７６に対応して傾斜する第５傾斜面４４が形成されている。加えて本体７９には、第１のスピンドル４５の圧入穴８２（図２及び図４参照。）を挟んで左右位置に該本体７９を貫通する貫通孔８３，８３（図３及び図４参照。）が設けられている。各貫通孔８３には、収容部材６３の前面裏側から収容部材６３の後部に向けて突設させた棒状部材８４（図３参照。）が挿通されている。これにより、第１の移動部材６６は、各棒状部材８４に回り止めされて支持される。
【００１８】
一方、図２に示すように収容部材６３内では、第２のギヤカム部材６５の前方（図２の右側）に、第２の移動部材６７が配置されている。第２の移動部材６７は、直立する平板状の本体８６（図３参照。）を備え、本体８６の後面（図３の斜め手前側）に、該後面から突出する突出部８７が設けられている。この突出部８７には、第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７とは反対方向へ該第２傾斜面７７に対応して傾斜する第４傾斜面８８（図３参照。）が形成されている。さらに、本体８６の後面には、該本体８６の中心に設けた貫通孔１０を挟んで、前記突出部８７に対向させて該後面から突出する突出部１６が設けられている。この突出部１６には、第２のギヤカム部材６５の第２傾斜案内面５７とは反対方向へ該第２傾斜案内面５７に対応して傾斜する第６傾斜面１７が形成されている。加えて本体８６の前面（図２の右側）には、上下２段に該前面から突出する棒状の挿入部材８９，８９（図２、図４及び図５参照。）が設けられている。図２に示すように、一方の挿入部材８９は、収容部材６３の第２連通孔７０に挿入される。他方の挿入部材８９は、第２連通孔７０の下方で収容部材６３の内部と外部とを連通させるように設けた第３連通孔９０に挿通される。このようにすることで、第２の移動部材６７は、収容部材６３に回り止めされて支持される。
【００１９】
そして図２及び図３に示すように収容部材６３内の下部にはマイクロスイッチ９２が配設されて、マイクロスイッチ９２の検出片９３（図５参照。）が、第１のギヤカム部材６４の突部７４の移動軌跡上に位置するようにした。本実施形態では、検出片８３が突部７４の隅角部に押し下げられてマイクロスイッチ９２がオン状態になると、第１のギヤカム部材６４が原点位置にあることを検出する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、収容部材６３の内部には、絶縁性の電気回路基板取付部材９４（以下「取付部材９４」という。）が第１のギヤカム部材６４の後方（図２の左側）に配置されており、この取付部材９４は収容部材６３の内部に固定されている。取付部材９４の表面には、ポジションセンサ９５を実装した電気回路基板９６がネジ止めされている。このポジションセンサ９５は、後述するモータＭの回転軸９７の回転角度を検出するために用いられる。図２に示す回転軸９７は、ポジションセンサ９５の回転型可変抵抗器と同軸で連結され、取付部材９４の貫通孔に挿通されて第１のギヤカム部材６４と連結されている。本実施形態ではコントローラが、回転軸９７の回転によって変化する回転型可変抵抗器の出力電圧に基づいて回転軸９７の回転角度を検出するようにした。また図２ないし図４に示すように収容部材６３には、その後面の開口を閉鎖する金属製の閉鎖板９８がネジ止めされている。そしてモータＭは、該モータＭのケーシングの透孔と閉鎖板９８の透孔とに挿通させたネジ部材を、収容部材６３のネジ穴に螺着することで収容部材６３に固定されている。この状態では、モータＭの回転軸９７は、閉鎖板９８の貫通孔９９から収容部材６３内に突出する。なお閉鎖板９８は、コンロ本体２の内部にネジ止め固定される。
【００２１】
また図６及び図７に示すように第２ガス量調整ユニット１９は、第２火力調整機構１０１と、開閉機構２１と、スピンドル駆動機構２２とを備えている。なお説明の便宜上、図６及び図７の左側は第２ガス量調整ユニット１９の前側とし、図６及び図７の右側は第２ガス量調整ユニット１９の後側とする。なお、第２ガス量調整ユニット１９が備える開閉機構２１及びスピンドル駆動機構２２は、第１ガス量調整ユニット１８の開閉機構２１及びスピンドル駆動機構２２と同一の構成を有するためそれらの説明を省略する。第２火力調整機構１０１は、第１ボディ部材１０２と、該第１ボディ部材１０２が連結される第２ボディ部材１０３とを備えている。第１ボディ部材１０２は、前後方向（図６及び図７の左右方向）に延びる金属製のハウジング１０４を備えている。図７に示すようにハウジング１０４の内部下側に、主ガス流路１０５が該前後方向に形成されている。図９に示すように主ガス流路１０５の流出口１０６は、ハウジング１０４の前面に開口している。また図７に示すようにハウジング１０４内の後方上部にはガス圧室１０７が形成されており、ガス圧室１０７にガスガバナ１０８が設けられている。このガスガバナ１０８は、ガス圧室１０７をガス入口側とガス出口側とに仕切るダイヤフラム１０９と、ダイヤフラム１０９に連結されてガス圧室１０７内のガス流路の開度を調整可能なガバナ弁体１１０とを備えている。ガスガバナ１０８は、ガバナ弁体１１０が受けるガス入口側からのガス圧と、ダイヤフラム１０９が受けるガス出口側からのガス圧とが釣り合う位置までガバナ弁体１１０及びダイヤフラム１０９を動かしてガス圧を安定させている。図７に示すように、ガス圧室１０７のガス出口側は、前記主ガス流路１０５の流入口１１１と連通する。一方、ガス圧室１０７のガス入口側は、ハウジング１０４の内部に形成されて該ハウジングの下面に開口するガス受入路１１２と連通する。図７に示すように、ハウジング１０４を開閉機構２１のハウジング３４に固定することで、ガス受入路１１２は、開閉機構２１のガス出口路６０と接続されている。なお、ガスガバナ１０８は本発明の圧力調整手段の一例である。
【００２２】
図９に示すようにハウジング１０４内で主ガス流路１０５の上方位置には、該主ガス流路１０５と互いに平行に延びる第１分岐流路１１３及び第２分岐流路１１４が形成されている。この第１分岐流路１１３と第２分岐流路１１４とは、ハウジング１０４の左右方向で所定間隔をおいて並設されており、第１分離流路１１３の流出口１１５及び第２分岐流路１１４の流出口１１６は、主ガス流路１０５の流出口１０６の上方位置でハウジング１０４の前面に開口する。そして第１分岐流路１１３の流入口は、ニードルオリフィス１１９（図９参照。）を介して主ガス流路１０５の下流側と連通し、第２分岐流路１１４の流入口は、ニードルオリフィス１２０（図８参照。）を介して主ガス流路１０５の下流側と連通する。これにより、第１及び第２分岐流路１１３，１１４を、主ガス流路１０５から分岐させている。
【００２３】
図６ないし図９に示すように第２ボディ部材１０３は、第１ボディ部材１０２との略直交方向に延びる金属製で略直方体形状のハウジング１２１を備えている。図１０では、左側をハウジング１２１の右側とし、右側をハウジング１２１の左側とする。図１０に示すようにハウジング１２１は、該ハウジング１２１の後面に開口する第１凹部１２２と、第２凹部１２３と、第３凹部１２４とを備えている。第１凹部１２２は、ハウジング１２１の内部右上隅部からハウジング１２１の左右方向の中間部まで延びる第１水平凹部１２６と共に、内部右上隅部からハウジング１２１の上下方向の中間部まで延びる第１垂直凹部１２７を有するように形成されている。第２凹部１２３は、ハウジング１２１内で仕切壁を挟んで第１水平凹部１２６の下側で前記左右方向の中間部を越えて該左右方向に延びる第２水平凹部１２８と、前記中間部を越えた水平凹部１２８の端部に繋げて、該端部からハウジング１２１内で上下方向の上側へ延びる起立凹部１２９とを有するように形成されている。第３凹部１２４は、ハウジング１２１内で左上隅部と左下隅部との間に延びるように形成されている。
【００２４】
図９及び図１１に示すようにハウジング１２１には、該ハウジング１２１の前面で左右方向に長い長穴状に開口する第４凹部１３２と、円状に開口する第５凹部１３３とが、前記左右方向で並設されている。また図１０に示すように、ハウジング１２１の内部下側で第２凹部１２３と第３凹部１２４との間に、ハウジング１２１の前後方向（図７の前後方向）に延びる連通路１３５が形成されている。この連通路１３５は、ハウジング１２１の後面から外側へ突設させた筒部１３６（図１０参照。）を備えており、筒部１３６の先端に流入口１３７を設けている。図７に示すように第１ボディ部材１０２と第２ボディ部材１０３と連結した状態では、図８に示す筒部１３６（流入口１３７）は、図９に示す主ガス流路１０５に挿入される。これにより、流入口１３７は主ガス流路１０５の流出口１０６と連通する。そして図７及び図１１に示すように連通路１３５の流出口１３８は、第４凹部１３２内と連通している。さらに第１ボディ部材１０２と第２ボディ部材１０３と連結した状態では、図９に示す第１分岐流路１１３の流出口１１５は、図８に示す第２凹部１２３の起立凹部１２９と連通し、図９に示す第３分岐流路１１４の流出口１１６は、図８に示す第３凹部１２４と連通する。なお、連通路１３５の流入口１３７は本発明の連通路の一端の一例である。
【００２５】
また図１０，図１１及び図１４に示すように、第２凹部１２３の第２水平凹部１２８の右端部と第４凹部１３２内とは、互いを貫通させる貫通孔１３９によって連通し、図１１及び図１３に示すように、第３凹部１２４と第４凹部１３２内とは、互いを貫通させる貫通孔１４０によって連通している。本実施形態では図１１に示すように、両貫通孔１３９，１４０を、連通路１３５の流出口１３８を挟んでハウジング１２１の左右方向で所定間隔をおいて並設した。図６及び図９に示すようにハウジング１２１の前面には、パッキンを介して第４凹部１３２の開口を塞ぐように第１電磁弁１４１と第２電磁弁１４２とが並設してネジ止めされている。第１電磁弁１４１は、第４凹部１３２内で貫通孔１３９（図１１参照。）を開閉するために用いられる。第１電磁弁１４１は、貫通孔１３９に対して進退自在な弁体を備えている。この弁体を貫通孔１３９の周囲に設けた弁座に当接又は離間させることで、貫通孔１３９が開閉される。第２電磁弁１４２は、第４凹部１３２内で貫通孔１４０を開閉するために用いられる。第２電磁弁１４２についても、第１電磁弁１４１と同様にして、貫通孔１４０を開閉する。
【００２６】
さらに図８及び図９に示すように、第２凹部１２３の第２水平凹部１２８（図８参照。）の左端部と、第５凹部１３３内（図９参照。）とは、互いを貫通させる貫通孔１４５（図９及び図１０参照。）によって連通している。加えて図８、図１０及び図１１に示すように、第１凹部１２２の第１垂直凹部１２７（図８参照。）の下端部と、第５凹部１３３内（図１１参照。）とは、互いを貫通させる貫通孔１４６（図１０及び図１１参照。）によって連通している。そして、図６及び図９に示すようにハウジング１２１の前面には、パッキンを介して第５凹部１３３の開口を塞ぐように第３電磁弁１４３がネジ止めされている。第３電磁弁１４３は、第５凹部１３３内で貫通孔１４６（図１１参照。）を開閉するために用いられる。第３電磁弁１４３についても、第１及び第２電磁弁１４１，１４２と同様にして、貫通孔１４６を開閉する。
【００２７】
また図６に示すように、ハウジング１２１の左右方向（図６の上下方向、図６の下側がハウジング１２１の左側）の略中央部であって該ハウジング１２１の上面後側（図６の左側）に、第１ガス流出口１５０を開口させている。この第１ガス流出口１５０は、第１水平凹部１２６（図１０参照。）におけるハウジング１２１の左右方向（図１０の左右方向）中間部側の端部と連通している。これに加えて図６に示すように、ハウジング１２１の左右方向の左端部であって該ハウジング１２１の上面後側に、第２ガス流出口１５１を開口させている。これにより、第１ガス流出口１５０と第２ガス流出口１５１とが前記左右方向で並設されることになる。図１０及び図１３に示すように、第２ガス流出口１５１は第３凹部１２４内と連通している。本実施形態では、第１ガス流出口１５０は、グリル部８内の上バーナと接続され、第２ガス流出口１５１は、グリル部８内の下バーナと接続されている。
【００２８】
図７ないし図９に示すようにハウジング１２１には、パッキン１５３を介して第１ないし第３凹部１２２〜１２４を閉鎖する金属製の閉鎖板１５４がネジ止めされている。そして第１ボディ部材１０２のハウジング１０４は、ハウジング１０４のフランジ部に設けた透孔と、閉鎖板１５４及びパッキン１５３，１５５の透孔とに挿通させたネジ部材を、ハウジング１２１のネジ穴に螺着することでハウジング１２１に固定される。また閉塞板１５４及びパッキン１５３，１５５には、第１ボディ部材１０２の第１分岐流路１１３の流出口１１５や第２分岐流路１１４の流出口１１６と対応する位置に貫通孔が設けられている。これにより、流出口１１５を、ハウジング１２１の第２凹部１２３（図８参照。）に、流出口１１６を、ハウジング１２１の第３凹部１２４（図８参照。）に連通させることが可能になる。
【００２９】
上記のように構成された第２ボディ部材１０３には、以下に説明するように、グリル部８の上バーナへ供給する第１供給ガスのガス供給路（第１ガス供給路１５６、図１５参照。）や下バーナへ供給する第２供給ガスのガス供給路（第２ガス供給路１５７、図１５参照。）が形成される。後述するように第１供給ガスは、図７に示す第１ボディ部材１０２の主ガス流路１０５から連通路１３５の流入口１３７を通過し、連通路１３５内を流通して流出口１３８から第４凹部１３２内に流出する。第１供給ガス流路１５６は、第１流路Ｒ１と、第２流路Ｒ２と、第３流路Ｒ３と、第４流路Ｒ４と、第５流路Ｒ５と、第６流路Ｒ６と、第７流路Ｒ７とを備えている。第１流路Ｒ１（図１４参照。）は、第４凹部１３２内に流出した第１供給ガスを、第１電磁弁１４１を介し、貫通孔１３９を通過させて連通路１３５の折り返し方向（ハウジング１２１の前側から後側に向かう方向）に導いて第２水平凹部１２８（第２凹部１２３、図１０参照。）に流入させる流路である。本実施形態では図１１に示すように、連通路１３５の流出口１３８を第４凹部１３２内と連通させたことで、この流出口１３８は、貫通孔１３９と連通することになる。なお、流出口１３８は本発明の連通路の他端の一例であり、貫通孔１３９は、第１ガス供給路の流入口の一例である。また第４凹部１３２は本発明の凹状空間の一例である。
【００３０】
第２流路Ｒ２（図１０参照。図１０の右側がハウジング１２１の左側）は、第２水平凹部１２８内の第１供給ガスを、該第２水平凹部１２８の左端部からハウジング１２１の左右方向で右側（第２水平凹部１２８の右端部）へ導く流路である。なお、第２水平凹部１２８の左端部は、本発明の第１流路の端部の一例であり、ハウジング１２１の左右方向の右側は、本発明の第１ガス供給路の流出口との離間方向の一例である。
【００３１】
続いて第３流路Ｒ３（図９参照。）は、第２水平凹部１２８（図１０参照。）の右端部へ導いた第１供給ガスを、貫通孔１４５（図９及び図１０参照。）を通過させて連通路１３５の折り返し方向とは逆方向（ハウジング１２１の後側から前側に向かう方向）に導いて第５凹部１３３内に流入させる流路である。
【００３２】
第４流路Ｒ４（図１１参照。）は、第５凹部１３３内（図１１参照。）の第１供給ガスを、第３電磁弁１４３を介し、貫通孔１４６（図１１参照。）を通過させて連通路１３５の折り返し方向に導いて第１垂直凹部１２７（第１凹部１２２、図１０参照。）内の下端部に流入させる流路である。第３電磁弁１４３を配置した第４流路Ｒ４は、第１電磁弁１４１を配置した第１流路Ｒ１よりも下流側であることから、第３電磁弁１４３は第１電磁弁１４１の下流側に配置されることになる。なお、第５凹部１３３内における貫通孔１４６の形成位置は本発明の第３流路の端部の一例である。
【００３３】
第５流路Ｒ５（図１０参照。）は、第１垂直凹部１２７内の第１供給ガスを、第１垂直凹部１２７の形成方向に沿って該第１垂直凹部１２７の上端部へ導く流路である。なお、第１垂直凹部１２７内の下端部は、本発明の第４流路の端部の一例である。
【００３４】
第６流路Ｒ６（図１０参照。）は、第１垂直凹部１２７内の上端部に到達した第１供給ガスを、第１水平凹部１２６（第１凹部１２２、図１０参照。図１０の左側がハウジング１２１の右側）の右端部からハウジング１２１の左右方向で左側に導いて、該第１水平凹部１２６と連通する第１ガス流出口１５０に向かわせる流路である。本実施形態では図１０に示すように第６流路Ｒ６は、第２流路Ｒ２の上側で該第２流路Ｒ２と並設されている。
【００３５】
一方、後述するように第２供給ガスも第１供給ガスと同様に、図７に示す第１ボディ部材１０２の主ガス流路１０５から連通路１３５の流入口１３７を通過し、連通路１３５内を流通して流出口１３８から第４凹部１３２内に流出する。第２ガス供給路１５７は、第７流路Ｒ７と、第８流路Ｒ８とを備えている。第７流路Ｒ７（図１１参照。）は、第４凹部１３２内に流出した第２供給ガスを、第２電磁弁１４２を介し、貫通孔１４０（図１１参照。）を通過させて連通路１３５の折り返し方向に導いて第３凹部１２４（図１０参照。）に流入させる流路である。本実施形態では図１１に示すように、連通路１３５の流出口１３８を第４凹部１３２内と連通させたことで、この流出口１３８は、貫通孔１４０と連通することになる。なお、貫通孔１４０は本発明の第２ガス供給路の流入口の一例である。
【００３６】
第８流路Ｒ８（図１０及び図１３参照。）は、第３凹部１２４内の第２供給ガスを、該第３凹部１２４の上端部に導いて、該第３凹部１２４と連通する第２ガス流出口１５１に向かわせる流路である。本実施形態では図６に示すように、第２ガス供給路１５７の終端に当たる第２ガス流出口１５１と、第１ガス供給路１５６の終端に当たる第１ガス流出口１５０とを、ハウジング１２１の左右方向（図６の上下方向）に並設したことで、ハウジング１２１に、第１ガス供給路１５６の終端と第２ガス供給路１５７の終端とを並設した。なお、第４凹部１３２内における貫通孔１４０の形成位置は  本発明の第７流路の端部の一例である。また、第１ガス流出口１５０は本発明の第１ガス供給路の流出口の一例であり、第２ガス流出口１５１は本発明の第２ガス供給路の流出口の一例である。
【００３７】
さらに、ハウジング１２１（第２ボディ部材１０３）には、以下に説明するように、第１ボディ部材１０２の第１分岐流路１１３と連通する第１バイパス流路１５８（図１５参照。）と、第１ボディ部材１０２の第２分岐流路１１４と連通する第２バイパス流路１５９（図１５参照。）とが形成されている。第１バイパス流路１５８は、上述した第２ないし第６流路Ｒ２〜Ｒ６によって形成されている。よって、第１バイパス流路１５８を、第１電磁弁１４１が配置した第１流路Ｒ１を除く第２ないし第６流路Ｒ２〜Ｒ６で形成したことで、第１分岐流路１１３を流通する第１供給ガスを、第１電磁弁１４１をバイパスして第１ガス供給路１５６（第２ないし第６流路Ｒ２〜Ｒ６）に流通させることができる。一方、第２バイパス流路１５９は、上述した第８流路Ｒ８によって形成されている。よって、第２バイパス流路１５９を、第２電磁弁１４２を配置した第７流路Ｒ７を除く第８流路Ｒ８で形成したことで、第２分岐流路１１４を流通する第２供給ガスを、第２電磁弁１４２をバイパスして第２ガス供給路１５７（第８流路Ｒ８）に流通させることができる。
【００３８】
次に第１ガス量調整ユニット１８及び第２ガス量調整ユニット１９の動作を説明する。図１６ないし図２３には、第１ガス量調整ユニット１８の動作を示した。図１６ないし図２３では、各ハウジング２４，３４及び収容部材６３の断面を示す斜線の図示を省略した。ビルトインコンロ１の主電源スイッチ１５（図１参照。）をオン状態にした後に、例えばコンロ本体２の前面から左コンロ５の燃焼量調整体１２（図１参照。）を突出させると、コントローラが、第１ガス量調整ユニット１８のモータＭに通電させる。これにより、図１６に示すモータＭの回転軸９７と連結された第１のギヤカム部材６４を回転駆動させる。すると、図５に示す第１の移動部材６６の第３傾斜面８１が、回転する第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１に当接して案内されると共に、第１の移動部材６６の第５傾斜面４４が、回転する第１のギヤカム部材６４の第１傾斜案内面７６に当接して案内される。これにより、第１の移動部材６６が、第１のギヤカム部材６４に均一に当接ししつつ、図１６及び図１７に示すように、第１の移動部材６６と、これに圧入された第１のスピンドル４５とが前進移動する。そして、ポジションセンサ９５（図１７参照。）によって検出されるモータＭの回転軸９７の回転角度が５５°（図２４参照。）になると、第１のスピンドル４５に連結された内筒体４８（図１７参照。）が前進移動して、内筒体４８の前進力が、回転体４９と押込部材５０とに伝達される。そして、押込部材５０がマグネット電磁弁３７の弁体３９を押し込んで、弁室３６を開放する。このとき図１７に示すように、第１のスピンドル４５は、弁体３９を介してマグネット電磁弁３７の吸着部４０を電磁石３８の吸着面まで前進させる。なお、図２４中のＭｇ弁はマグネット電磁弁３７を意味する。
【００３９】
さらに、第１のギヤカム部材６４が回転し、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が８５°（図２４参照。）になると、図１８に示すように、第１の移動部材６６と共に前進した第１のスピンドル４５は、コイルばね４１の付勢力に抗し、弁体３９を前進させる。このようにすることで、マグネット電磁弁３７が全開になる。
【００４０】
図１８に示すようにマグネット電磁弁３７が全開した後に第１のギヤカム部材６４が回転して、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が１０５°（図２４参照。）になると、図１９に示すように、回転体４９と押込部材５０との間に設けた吸収ばね５５が圧縮される。その後、第１の移動部材６６と共に第１のスピンドル４５が前進して、第１のスピンドル４５に連結された内筒体４８が、回転体４９を前進させる。前進した回転体４９は、内筒体４８及び外筒体４７に設けた傾斜面に案内されながら回転して後退する。これにより、押込部材５０がマグネット電磁弁３７の弁体３９が離れたマグネット電磁弁３７のロック解除状態になる。
【００４１】
さらに第１のギヤカム部材６４が回転することで、図２５に示すように、第１の移動部材６６の第３傾斜面８１が、回転する第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１に当接して案内され、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が１４５°（図２４参照。）になると、図２６に示すように、第１の移動部材６６の第３傾斜面８１が、第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１から離れ、第３傾斜面８１の終端に形成した平坦面８５が、第１傾斜面７１の終端に形成した乗り上げ面７３に乗り上げる。このとき、図２０に示す開閉弁５８を開弁させる直前の状態から、第１のスピンドル４５に設けた押動部材６１（図２０参照。）によって開閉弁５８（図２４中のＭバルブ）を押動する結果、該開閉弁５８を全開させて、ガス供給路３５が開弁される。これにより、ガス供給管から開閉機構２１のガス入口路４２を通じて弁室３６に供給されたガスが、ガス供給路３５を通過して開閉機構２１のガス出口部６０に向けて流れる。なお、ガス供給路３５は本発明の火力調整機構へのガスの供給路の一例である。
【００４２】
開閉弁５８の全開状態では、図２６に示すように、第１のギヤカム部材６４と噛合して回転していた第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７が、第２の移動部材６７の第４傾斜面８８と当接し始める。これと共に、第１のギヤカム部材６４の乗り上げ面７３（図２７参照。）が第１の移動部材６６の平坦面８５（図２７参照。）と当接しつつ第１のギヤカム部材６４が回転駆動される。そして、図２７に示すように、第２の移動部材６７の第４傾斜面８８が、回転する第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７に当接して案内されると共に、第２の移動部材６７の第６傾斜面１７が、回転する第２のギヤカム部材６５の第２傾斜案内面５７に当接して案内されることで、第２の移動部材６７が前進移動する。これにより図２１に示すように、第２の移動部材６７の挿入部材８９が、第２のスピンドル２９を前方へ押動し、第２のスピンドル２９に連結されたニードル弁３０を、コイルばね３１の付勢力に抗して中間開度位置に移動させる。その際には、ガス出口路６０を通過したガスは、第１火力調整機構２０のガス受入路２７、ガス供給路２５を通過して、ガス出口路２８から左コンロ５に設けられたバーナに供給される。このようにして、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が１９５°（図２４参照。）になると、図示しないイグナイタの放電によって、バーナに供給されたガスが着火して燃焼が開始される。このようにすることで、バーナの火力を中火に調整できる。前記回転角度が１９５°になると、コントローラはモータＭへの通電を停止させ、第１及び第２の移動部材６６，６７の前進移動が完了する。
【００４３】
また、燃焼量調整体１２を正方向に回動させた場合には、第１のギヤカム部材６４の乗り上げ面７３（図２７参照。）が第１の移動部材６６の平坦面８５（図２７参照。）と当接しつつ第１のギヤカム部材６４が回転駆動される。これと共に、図２７及び図２８に示すように第２の移動部材６７の第４傾斜面８８が、回転する第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７に当接して案内されることで、第２の移動部材６７が前進移動する。その結果図２２に示すように、第２の移動部材６７の挿入部材８９が、第２のスピンドル２９を介してニードル弁３０を、コイルばね３１の付勢力に抗して最大開度位置側に移動させる。これにより、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が２５５°（１９５°＋６０°、図２４参照。）になると、バーナの火力を強火に調整できる。また、燃焼量調整体１２を逆方向に回動させて、第１の移動部材６６の第３傾斜面８１が、逆回転する第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１に当接して案内されることで、第１の移動部材６６が後退する。これと共に、第２の移動部材６７の第４傾斜面８８が、逆回転する第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７に当接して案内されることで、第２の移動部材６７が後退して、コイルばね３１の付勢力により第２のスピンドル２９も後退する。これに伴って、ニードル弁３０が最小開度位置側（図２０参照。）に移動する。その結果、ポジションセンサ９５によって検出される回転軸９７の回転角度が１４５°（図２４参照。）になって、バーナの火力を弱火に調整できる。本実施形態では、第２のスピンドル２９の進退移動によって、ニードル弁３０の開度位置を変化させると、ガス供給路２５を通過するガス量を段階的に調整できる。
【００４４】
図２３には、第１ガス量調整ユニット１８の異常時の停止状態を示した。仮に開閉弁５８の全開状態から電池切れ等によって電源異常が発生した場合でも、前記全開状態では、押込部材５０がマグネット電磁弁３７の弁体３９から離れた状態になっている。このため、電源異常により、電磁石３８に電流が供給されなくなることで、マグネット電磁弁３７の吸着部４０と電磁石３８との吸着が解除されると、図２３に示すように、マグネット電磁弁３７を閉弁状態にして弁室３６を閉鎖できる。よってガスが、弁室３６からガス供給路３５に流入することを阻止できる。また本実施形態では、マグネット電磁弁３７が全開した後に開閉弁５８を開弁するようにしたため、マグネット電磁弁３７が全開する前に開閉弁３８が開弁されてガス供給路３５が開弁されることを防止できる。
【００４５】
ビルトインコンロ１の主電源スイッチ１５をオフ状態にするか、燃焼量調整体１２をコンロ本体２内に押し込んで収容すると、コントローラが、モータＭへの通電方向を反転させ、モータＭは第１のギヤカム部材６４を逆回転駆動させる。これに伴って、第１の移動部材６６の第３傾斜面８１が、回転する第１のギヤカム部材６４の第１傾斜面７１に当接して案内されて、第１の移動部材６６と、これに圧入された第１のスピンドル４５とが後退する。すると、開閉弁５８がガス供給路３５を閉弁する。このとき、第１のスピンドル４５に連結された内筒体４８、回転体５０も後退し、図１６に示す第１ガス量調整ユニット１８の停止位置に戻る。このとき図５に示すように、第１のギヤカム部材６４の突部７４でマイクロスイッチ９２の検出片９３が押し下げられることで該マイクロスイッチ９２がオン状態になる。コントローラは、このオン状態を検出することで、第１のギヤカム部材６４が原点位置に復帰したと判断する。
【００４６】
第１のギヤカム部材６４が逆回転駆動すると、第１のギヤカム部材６４と噛合して第２のギヤカム部材６５も逆回転する。すると、第２の移動部材６７の第４傾斜面８８が回転する第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７に当接して案内されて、第２の移動部材６７が後退する。これに伴って、第２のスピンドル２９が後退することで、第２のスピンドル２９に連結されたニードル弁３０を、最小開度位置側に移動させる。
【００４７】
なお、ここでは左コンロ５の燃焼量調整体１２を回動操作した際のバーナの火力調整の例を説明したが、右コンロ６の燃焼量調整体１３の回動操作や、奥コンロ７の燃焼量調整体１４の回動操作の際にも、燃焼量調整体１２を回動操作した際と同様に、右コンロ６のバーナや、奥コンロ７のバーナの火力調整が可能である。
【００４８】
一方、図７に示す第２ガス量調整ユニット１９では、例えば図２１の第１ガス量調整ユニット１８の動作例で示した場合と同様に、ガス供給路３５が開弁されると、ガス供給管から供給されたガスが、第１供給ガス及び第２供給ガスとして、開閉機構２１のガス出口路６０、第２火力調整機構１０１のガス受入路１１２を通過して、ガス圧室１０７に向けて流れる。第１及び第２供給ガスは、ガス圧室１０７内のガスガバナ１０８によってガス圧を安定させた後に、主ガス流路１０５に向けて流れる。その後、第１及び第２供給ガスは、主ガス流路１０５を通過した後に連通路１３５内を流れ、第４凹部１３２内に流出する。これに加えて第１供給ガスは、ニードルオリフィス１１９（図９及び図１５参照。）を介して主ガス流路１０５と連通する第１分岐流路１１３内（図９及び図１５参照。）を流れる。さらに、第２供給ガスは、ニードルオリフィス１２０（図８及び図１５参照。）を介して主ガス流路１０５と連通する第２分岐流路１１４内（図９及び図１５参照。）を流れる。
【００４９】
例えばコンロ本体２の正面からグリル部８の燃焼量調整体１１（図１参照。）を突出させると、コントローラからの指令によって第１電磁弁１４１及び第３電磁弁１４３（図９及び図１５参照。）が開弁する。これにより第１供給ガスは、第４凹部１３２内から第１ないし第６流路Ｒ１〜Ｒ６によって第１ガス流出口１５０（図９参照。）に導かれる。これに加えて、燃焼量調整体１１を前記正面から突出させると、ニードルオリフィス１１９（図９及び図１５参照。）を介し、第１分岐流路１１３内を流通した第１供給ガスは、第１電磁弁１４１をバイパスし、第１バイパス流路１５８（第２ないし第６流路Ｒ２〜Ｒ６、図１５参照。）を流通して第１ガス流出口１５０に導かれる。第１ガス流出口１５０から上バーナに供給された各第１供給ガスに着火することで、上バーナの火力を強火に調整できる。
さらに、上記のように燃焼量調整体１１をコンロ本体２の正面から突出させると、コントローラからの指令によって第２電磁弁１４２（図９及び図１５参照。）を開弁する。これにより、第２供給ガスは、第４凹部１３２内から第７及び第８流路Ｒ７，Ｒ８（図１０及び図１１参照。）によって第２ガス流出口１５１（図１１参照。）に導かれる。これに加えて、ニードルオリフィス１２０を介し、第２分岐流路１１４内を流通した第２供給ガスは、第２電磁弁１４２（図９及び図１５参照。）をバイパスし、第２バイパス流路１５９（第８流路Ｒ８、図１５参照。）を流通して第２ガス流出口１５１に導かれる。第２ガス流出口１５１から下バーナに供給された各第２供給ガスに着火することで、下バーナの火力を強火に調整できる。
【００５０】
一方、燃焼量調整体１１を上バーナ及び下バーナの弱火位置まで回動操作すると、コントローラからの指令によって第１電磁弁１４１を閉弁し第３電磁弁１４３が開弁する。これにより、前記弱火位置では、燃焼量調整体１１をコンロ本体２の正面から突出させた場合（上バーナの強火位置）よりも第１ガス流出口１５０に導く第１供給ガスのガス量を減少させることができる。この第１供給ガスを上バーナに供給し、該第１供給ガスに着火することで、上バーナの火力を弱火に調整できる。
さらに、上記のように燃焼量調整体１１を前記弱火位置まで回動操作すると、コントローラからの指令によって第２電磁弁１４２を閉弁する。これにより、前記弱火位置では、燃焼量調整体１１を前記前面から突出させた場合（下バーナの強火位置）よりも第２ガス流出口１５１に導く第２供給ガスのガス量を減少させることができる。この第２供給ガスを下バーナに供給し、該第２供給ガスに着火することで、下バーナの火力を弱火に調整できる。
続いて上バーナ及び下バーナの火力を弱火から強火に調整する場合には、燃焼量調整体１１を強火位置まで回動操作する。すると、燃焼量調整体１１をコンロ本体２の正面から突出させた場合と同様にして、上バーナ及び下バーナの火力が強火に調整される。
【００５１】
また、燃焼調整体１１をダッチオーブン容器を使用した調理に適する調理モード設定位置まで回動操作すると、下バーナについては、燃焼量調整体１１を前記弱火位置まで回動操作した場合と同様にして、下バーナの火力を弱火に調整する。一方、上バーナについては、焼量調整体１１を前記弱火位置まで回動操作した場合と同様にして、上バーナの火力を弱火に調整した後に、所定の時間が経過するとコントローラからの指令によって第３電磁弁１４３（図９及び図１５参照。）を閉弁する。これにより、第３電磁弁１４３が第１ガス供給路１５６（第４流路Ｒ４、図１１及び図１５参照。）を閉鎖する。その結果、上バーナへの第１供給ガスの供給を停止して、上バーナを瞬時に消火できる。
【００５２】
そして、上バーナ及び下バーナを消火する場合には、燃焼量調整体１１をコンロ本体２内に押し込んで収容する。すると、コントローラからの指令によって、第１ないし第３電磁弁１４１〜１４３を閉弁する。これにより、第１ガス供給路１５６及び第２ガス供給路１５７を閉鎖して、上バーナへの第１供給ガスの供給を停止すると共に、下バーナへの第２供給ガスの供給を停止する。その結果、上バーナ及び下バーナを消火できる。
【００５３】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態のビルトインコンロ１では、単一のモータＭを用いてスピンドル駆動機構２２を駆動させて、第１のスピンドル４５と第２のスピンドル２９とを進退移動させるだけで、図２に示す開閉機構２１のガス供給路３５の開閉と、第１火力調整機構２０のガス供給路２５の開度調整との双方を行うことができる。よって、ガス供給路３５の開閉とガス供給路２５の開度調整との双方を行うための機構が簡単になる。
【００５４】
また、第１のギヤカム部材６４と第１の移動部材６６とを用いると、第１のギヤカム部材６４と連結されたモータＭの回転力を、第１のスピンドル４５を前進移動させる力に簡単に変換できる。また、第１及び第２のギヤカム部材６４，６５と第２の移動部材６７とを用いると、モータＭの回転力を、第２のスピンドル２９を前進移動させる力に簡単に変換できる。
【００５５】
さらに、モータＭの回転軸９７の回転角度を検出するポジションセンサ９５を備えたことで、ポジションセンサ９５が有する回転型可変抵抗器の出力電圧に基づいて、回転軸９７の回転角度を確実に把握できる。
【００５６】
加えて、第１のギヤカム部材６４の突部７４がマイクロスイッチ９２の検出片９３を押し下げるだけの簡単な構成で、第１のギヤカム部材６４が原点位置にあることを確実に検出できる。
【００５７】
さらに加えて、収容部材６３の周辺に、モータＭ、ポジションセンサ９５及びマイクロスイッチ９２を集約して配置できるため、モータＭ等の配置スペースを削減することが可能になる。
【００５８】
本実施形態のビルトインコンロ１では、スピンドル駆動機構２２を設けたことで、モータＭが、図３に示す開閉機構２１のガス供給路３５を開放した後に、第１火力調整機構２０のガス供給路２５の開度調整を行うことができる。よってモータＭが、ガス供給路３５の開放と、前記開度調整とを同時に行うことを回避できる。これにより、モータＭの駆動負荷を軽減することが可能になる。
【００５９】
また、第１のスピンドル４５を前進移動させて開閉機構２１のガス供給路３５を開放する際には、モータＭは、第１火力調整機構２０のガス供給路２５の開度を調整するために第２のスピンドル２９を前進移動させる力を負担する必要がない。これに伴って、モータＭの駆動負荷を軽減できる。
【００６０】
さらに第１の移動部材６６の平坦面８５（図２７参照。）が、第１のギヤカム部材６４の乗り上げ面７３（図２７参照。）に乗り上げた状態では、モータＭは、第１の移動部材６６で第１のスピンドル４５を前進移動させる力を必要としない一方で、第２の移動部材６７を、その第４傾斜面８８を第２のギヤカム部材６５の第２傾斜面７７と当接させながら前進移動させて、第２の移動部材６７の挿入部材８９で第２のスピンドル２９を前進移動させる力を発揮することが可能になる。
【００６１】
本実施形態のビルトインコンロ１では、第２ボディ部材１０３に、第１ガス供給路１５６の流入口に当たる貫通孔１３９（図１１参照。）と、第２ガス供給路１５７の流入口に当たる貫通孔１４０（図１１参照。）とを並設したことで、第１ガス供給路１５６を開閉する第１電磁弁１４１（図９参照。）と、第２ガス供給路１５７を開閉する第２電磁弁１４２（図９参照。）とを並設することが可能になる。これにより、第１及び第２ガス供給路１５６，１５７や第１及び第２電磁弁１４１，１４２を集約できるため、これらを備える第２火力調整機構１０１の小型化が可能になる。  
【００６２】
また、ガスガバナ１０８によって圧力を安定させた第１及び第２供給ガスを、第１ボディ部材１０２の主ガス流路１０５を通過させた後に、第２ボディ部材１０３の連通路１３５の流出口１３８から第１ガス供給路１５６及び第２ガス供給路１５７に導くことが可能になる。
さらに、第１分岐流路１１３を流通した第１供給ガスも、第１電磁弁１４１をバイパスする第１バイパス流路１５８によって第１ガス供給路１５６に流通させることができるため、第１電磁弁１４１を開弁したときと閉弁したときとでは、第１ガス供給路１５６に流通するガス量を変化させることができる。これにより、上バーナへ供給するガス量も変化するため、上バーナの火力調整が可能になる。
加えて、第２分岐流路１１４を流通した第２供給ガスも、第２電磁弁１４２をバイパスする第２バイパス流路１５９によって第２ガス供給路１５７に流通させることができるため、第２電磁弁１４２を開弁したときと閉弁したときとでは、第２ガス供給路１５７に流通するガス量を変化させることができる。これにより、下バーナへ供給するガス量も変化するため、下バーナの火力調整が可能になる。
【００６３】
また、第３電磁弁１４３（図１５参照。）の上流側で第１電磁弁１４１（図１５参照。）により第１ガス供給路１５６が開放されていても、第３電磁弁１４３で第１ガス供給路１５６を閉鎖することで、グリル部８の上バーナへの第１供給ガスの流通を阻止できる。これにより第２火力調整機構１０１は、上バーナだけを消火して、下バーナを点火する操作が可能になる。
【００６４】
さらに、第２ボディ部材１０３に、第１ガス供給路１５６を、第１ないし第６流路Ｒ１〜Ｒ６に沿って立体的に形成できる。これに加えて、第２ボディ部材１０３に、第２ガス供給路１５７を、第７及び第８流路Ｒ７，Ｒ８に沿って立体的に形成できる。よって、第２ボディ部材１０３に第１ガス供給路１５６や第２ガス供給路１５７を平面的に形成する場合と比較して、第２ボディ部材１０３を小型化することが可能になる。
【００６５】
さらに加えて、第１ガス供給路１５６の流入口に当たる貫通孔１３９（図１１参照。）と、第２ガス供給路１５７の流入口に当たる貫通孔１４０（図１１参照。）とを、連通路１３５の流出口１３８を挟んで第２ボディ部材１０３の左右方向で集約して配置できるため、両貫通孔１３９，１４０を備える第２ボディ部材１０３の左右方向の寸法を抑えることが可能になる。
【００６６】
また図１０に示すように、第２流路Ｒ２と第６流路Ｒ６とを、第２ボディ部材１０３の上下方向で集約して配置できるため、両流路Ｒ２，Ｒ６を備える第２ボディ部材１０３の上下方向の寸法を抑えることが可能になる。
【００６７】
さらに、第１分岐流路１１３を流通した第１供給ガスは、第１電磁弁１４１が配置した第１流路Ｒ１を除く第２ないし第６流路Ｒ２〜Ｒ６によって、第１ガス流出口１５０（図９参照。）に導かれる。よって、前記第１供給ガスを、第１電磁弁１４１をバイパスして第１ガス流出口１５０に導くことが可能になる。また、第２分岐流路１１４を流通した第２供給ガスは、第２電磁弁１４２を配置した第７流路Ｒ７を除く第８流路Ｒ８によって、第２ガス流出口１５１（図１９参照。）に導かれる。よって、前記第２供給ガスを、第２電磁弁１４２をバイパスして第２ガス流出口１５１に導くことが可能になる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施できる。上述した実施形態では、第１のスピンドル４５を第１の移動部材６６に圧入することで、第１の移動部材６６と共に第１のスピンドル４５が前進移動するようにしたが、これに限らない。例えば第１の移動部材６６に、第２の移動部材６７と同様に挿入部材８９を設けて、この挿入部材８９で第１のスピンドル４５を前方へ押動させてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態とは異なり押込部材５０（図２参照。）の後端（図２の左側）を、回転体４９の貫通孔５３に挿通させて、この後端に周設した係止爪部を、常態では貫通孔５３の周囲で回転体４９に係止させた上で、回転体４９と当該押込部材５０との間に吸収ばね５５を設けた構成を採用してもよい。この場合には、外筒体４７に係止されて該外筒体４７内を前後方向へ移動可能な金属製の板状部材を、該回転体４９と係止爪部との間に配置してもよい。板状部材を配置せずに、マグネット電磁弁３７のロック解除状態になるときに、回転体４９が回転しながら係止爪部側へ後退することで、回転体４９の回転力が係止爪部に作用することになる。このような場合には、該回転力で係止爪部が削られるという不都合が生じることが考えられる。これに対し、前記板状部材を用いることで、マグネット電磁弁３７のロック解除状態になるときに、当該回転体４９が回転しながら係止爪部側へ後退しても、当該回転体４９の回転力が係止爪部に作用することがない。よって、当該回転力で係止爪部が削られることを防止できる。
【００７０】
さらに、上述した実施形態とは異なり、第１ガス供給路１５６（第１ないし第６流路Ｒ１〜Ｒ６）には、第３電磁弁１４３を配置せずに第１電磁弁１４１のみを配置して、この第１電磁弁１４１で第１ガス供給路１５６の開閉を行ってもよい。加えて、上述した実施形態とは異なり図１４及び図２９に示すように第１ガス供給路１５６を、第４凹部１３２内（図１４参照。）に流出した第１供給ガスを、第１電磁弁１４１を介し、連通路１３５の折り返し方向（ハウジング１２１の前側から後側に向かう方向）に導く流路Ｒ１（本発明の折り返し流路、図１４参照。）と、第２ボディ部材１０３内（図２９参照。）で、この流路Ｒ１の端部から第１ガス流出口１５０へ向けて上方へ該第１供給ガスを導く誘導流路Ｒ９（図２９参照。）とを備えるものとしてもよい。このようにすることで、第２ボディ部材１０３に、第１ガス供給路１５６を、２つの流路Ｒ１，Ｒ９に沿って立体的に形成できる。よって、第２ボディ部材１０３に第１ガス供給路１５６を平面的に形成する場合と比較して、第２ボディ部材１０３を小型化することが可能になる。さらに加えて本発明をビルトインコンロに限らずテーブルコンロに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１・・ビルトインコンロ、２・・コンロ本体、５・・左コンロ、６・・右コンロ、７・・奥コンロ、８・・グリル部、２０・・第１火力調整機構、２１・・開閉機構、２２・・スピンドル駆動機構、２９・・第２のスピンドル、３０・・ニードル弁、３５・・開閉機構のガス供給路、４５・・第１のスピンドル、５８・・開閉弁、６３・・収容部材、６４・・第１のギヤカム部材、６５・・第２のギヤカム部材、６６・・第１の移動部材、６７・・第２の移動部材、７１・・第１傾斜面、７３・・乗り上げ面、７４・・突部、７７・・第２傾斜面、９５・・ポジションセンサ、９７・・モータの回転軸、１０１・・第２火力調整機構、１０２・・第１ボディ部材、１０３・・第２ボディ部材、１０５・・主ガス流路、１０８・・ガスガバナ、１１１・・主ガス流路の流入口、１１３・・第１分岐流路、１１４・・第２分岐流路、１３２・・第４凹部、１３５・・連通路、１３６・・筒部、１３７・・筒部の流入口、１３８・・連通路の流出口、１３９，１４０・・貫通孔、１４１・・第１電磁弁、１４２・・第２電磁弁、１４３・・第３電磁弁、１５０・・第１ガス流出口、１５１・・第２ガス流出口、１５６・・第１ガス供給路、１５７・・第２ガス供給路、１５８・・第１バイパス流路、１５９・・第２バイパス流路、Ｍ・・モータ、Ｒ１・・第１流路、Ｒ２・・第２流路、Ｒ３・・第３流路、Ｒ４・・第４流路、Ｒ５・・第５流路、Ｒ６・・第６流路、Ｒ７・・第７流路、Ｒ８・・第８流路、Ｒ９・・誘導流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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