(57)【要約】【課題】冷媒が漏洩しても、室内側が可燃濃度に達しない空気調和機を提供する。【解決手段】熱交換器の側面に配置されて冷媒が通流する配管を含む第１の複数の配管を収容する第１の配管スペースと、前記第１の複数の配管に接続されて室外側に延びる第２の複数の配管を収容するとともに、前記冷媒の漏洩時に、漏洩冷媒の前記室外側への排気用通路となる連通路を収容する、前記第１の配管スペースと接続された第２の配管スペースと、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2015230136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の側面に配置されて冷媒が通流する配管を含む第１の複数の配管を収容する第１の配管スペースと、
前記第１の複数の配管に接続されて室外側に延びる第２の複数の配管を収容するとともに、前記冷媒の漏洩時に、漏洩冷媒の前記室外側への排気用通路となる連通路を収容する、前記第１の配管スペースと接続された第２の配管スペースと、
を備えることを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
前記第１の配管スペースおよび前記第２の配管スペースには、室内空間と隔てられるように、それぞれ仕切りが設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記漏洩冷媒は、前記第１の配管スペースおよび前記第２の配管スペースを介して前記室外側へと排気される
ことを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外側に延びる前記第２の複数の配管のうち、前記冷媒が通流する配管同士は、一または複数の断熱材に覆われ、前記断熱材の内部には前記連通路が形成されるとともに、
室内側と前記室外側とをつなぐ壁孔の部分は、前記冷媒が通流する配管を覆う前記断熱材と、前記壁孔との隙間の一部がパテ埋め処理されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
熱交換器の側面に配置されて冷媒が通流する配管を含む第１の複数の配管を収容する第１の配管スペースと、
前記第１の複数の配管に接続されて室外側に延びる第２の複数の配管と、を備え、
前記第１の配管スペースは、壁孔を介して前記室外側と連通し、
前記第２の複数の配管のうち、前記冷媒が通流する配管同士は、一または複数の断熱材に覆われ、前記断熱材の内部には前記冷媒の漏洩時に漏洩冷媒の室外側への排気用通路となる連通路が形成される
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項６】
前記第２の配管スペース内部には、前記冷媒の漏洩を検知するためのセンサが設置されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記センサで前記冷媒の漏洩を検知した場合には、隣り合う左右風向板の２枚の板を、互いの端部が重なるように動作させ、空気流路を遮断させる制御装置をさらに備える
ことを特徴とする、請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記センサで前記冷媒の漏洩を検知した場合には、保守管理サービスセンタ、外出先のユーザ、所定の登録先に前記漏洩の情報を通知するとともに、光または音による警報・警告を行う
ことを特徴とする、請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室内側と前記室外側とをつなぐ前記壁孔の部分は、前記冷媒が通流する配管を覆う前記断熱材と、前記壁孔との隙間の一部がパテ埋め処理されている
ことを特徴とする、請求項５に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルを備えたヒートポンプ式空気調和機において、炭化水素などの冷媒や、Ｒ３２などの冷媒を用いる場合は、万が一冷媒が漏洩した際に、可燃濃度に達する可能性がある。
【０００３】
このため、ヒートポンプ式の空気調和機においては、冷媒の漏洩を早期に検知し、なるべく可燃濃度にならないように、何らかの対策を講ずることが望ましい。
【０００４】
例えば、特許文献１では、冷媒が空気よりも比重が大きいことを利用して、床置型室内機の機械室下部の、ドレンパン下側の空気吹出し口付近に、冷媒検知センサを設置することで、熱交換器および機械室と、その周囲と、からの冷媒漏洩を検知する。
【０００５】
そして、冷媒の漏洩を検知すると、室内送風機を運転し、漏洩冷媒を拡散して可燃濃度になることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３７４４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、冷媒が通る箇所は、室内熱交換器と、熱交換器を接続する配管が設置される空間のほか、室外熱交換器との接続配管が通る空間があり、これらは互いに仕切られている場合が多い。
【０００８】
一方、冷媒が漏洩する原因としては、熱交換器では、外部雰囲気（水分・酸性分など）との腐食が考えられ、熱交換器を接続する配管が設置される空間では、前記腐食のほか、製造時の配管接続部ロウ付け不良によるものが考えられる。
【０００９】
また、室外熱交換器との接続配管が通る空間では、接続配管同士をつなぐフレア部の施工時の接続不良や、室内で引き回す際に無理に曲げることで折損しやすくなることが考えられる。
【００１０】
特許文献１では、上記のうち室外熱交換器との接続配管が通る空間について考慮されておらず、漏洩を検知できずに可燃濃度の領域ができてしまう恐れがある。
【００１１】
そこで本発明は前記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷媒が漏洩しても、室内側が可燃濃度に達しない空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、熱交換器の側面に配置されて冷媒が通流する配管を含む第１の複数の配管を収容する第１の配管スペースと、前記第１の複数の配管に接続されて室外側に延びる第２の複数の配管を収容するとともに、前記冷媒の漏洩時に、漏洩冷媒の前記室外側への排気用通路となる連通路を収容する、前記第１の配管スペースと接続された第２の配管スペースと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷媒が漏洩しても、室内側が可燃濃度に達しない空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る空気調和機の室内機および室外機を、斜視正面方向から見た透視図であり、全体図を兼ねた図である。
【図２】第１実施形態に係る空気調和機の室内機を、（ａ）は斜視背面方向から見た場合の透視図である。（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。（ｃ）は図２（ａ）のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図３】第１実施形態に係る空気調和機が運転中である場合に、室内機の第１の配管スペースを構成する仕切りから左側を見た際の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る空気調和機が運転中である場合に、室内機の左右風向板の動作位置を説明する図であり、空気流れと直交する方向から見た場合の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る空気調和機が冷媒漏洩を検知した場合に、室内機の左右風向板の動作位置を説明する図であり、図４と同じ方向から見た場合の断面図である。
【図６】第１実施形態に係る空気調和機が冷媒漏洩を検知した場合に、室内機の第１の配管スペースを構成する仕切りから左側を見た際の断面図である。
【図７】第１実施形態に係る空気調和機の、冷媒漏洩検知に関わる制御機構の構成図である。
【図８】第１実施形態に係る空気調和機の、冷媒漏洩検知制御のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例に係る空気調和機の室内機を斜視背面方向から見た場合の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る空気調和機について、詳細に説明する。
以下でいう冷媒は、冷却／加熱両方で使用されるものとする。同様にして、以下で特に断りなく冷凍サイクルと言った場合、冷却または加熱、もしくはその両方で使用可能な冷凍サイクルを指すものとする。
また、説明の便宜上、各図面で共通する部材には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。正面背面上下左右の方向軸については、各図の記載によるものとする。
なお、本発明の実施形態に係る空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、室外送風機、四方弁、膨張弁を備え、図１に示す、屋外に設置される室外機１７と、図１から図９でそれぞれ示す、室内壁面の床上付近に取り付けられる床置き型の室内機１とを、電源ケーブル４０（詳細は後記図２（ｂ）参照）、配管１３ｂ，１３ｃなどを介して接続することで、室内の空調を可能にするものである。また、室内機１には、例えば室外側につながるドレン配管１４が接続される。
補足すると、本発明の実施形態に係る空気調和機は、空調を行う室内に配置される室内機１と、屋外に配置される室外機１７とを含んで構成されている。これら両者の間には、例えば内部に冷媒が通流する配管１３ｂ，１３ｃ、電源ケーブル４０（詳細は後記図２（ｂ）参照）などの電気配線が接続される。また、室内機１にはドレンパン５からのドレン水を室外側に排水するためのドレン配管１４が備えられる。これらの配管・配線が室内機１に接続されることによって、冷媒が冷凍サイクルの熱交換器２に供給され、その冷媒によって室内の熱と室外の熱とを熱交換し、空気調和を行い、ドレン水が排水される。なお、室外機１７には、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁などが備えられる。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る空気調和機の室内機および室外機を、斜視正面方向から見た透視図であり、全体図を兼ねた図である。
破線は室内機本体構造の外形を示し、実線は室内機本体構造の内部構造を示している。なお、以下では後記する図２（ａ）〜図２（ｃ）および図３も適宜対照されたい。図１〜図３において、同一の部品にはすべて同一の符号を付している。但し、図を簡略化して分かりやすく描くために、おのおので要素部品を一部省略している場合がある。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る室内機１（床置き型）には、熱交換器２と、前記熱交換器２の側面に接続された配管１３ａ、および第１の配管スペース４と、前記熱交換器２下部に少なくとも熱交換器２の幅を覆うように設置されたドレンパン５と、が収納されている。第１の配管スペース４は、接続口７を介して、詳細を後記する第２の配管スペース８と接続される。また、室内機１には、ドレン配管１４や室外機１７との間で冷媒をやり取りする配管１３ｂ，１３ｃなどの複数の配管が接続されている。なお、以下、便宜上ドレン配管１４も配管と称することがある。
【００１８】
第１の配管スペース４は、例えば室内機１の右端に設けられ、制御回路などが収められている電気品箱１０や、熱交換器２の側面に接続された配管１３ａ、ドレンパン５で受けたドレン水を排水するためのドレン配管６などを収容するためのスペースである。
【００１９】
なお、実施施形態では第１の配管スペース４を室内機１の右端に設ける場合で示したが、左端に設けてもよく、また、両端に設ける構成であってもよい。
【００２０】
ドレンパン５は、前記熱交換器２が蒸発器として作用する際に発生する水分を受けるもので、溜まった水分は、ドレン配管６（第２の配管スペース８の内部においてはドレン配管１４）を通して、屋外へ排出される。
【００２１】
ここで、ドレン配管６，１４は、取り回し性を考慮すれば、例えばホースで構成されているのが望ましいが、これに限定されるものではない。例えば、室内機１が業務用の大型機であるような場合には、金属製のパイプで構成するようにしてもよい。
【００２２】
配管１３ａは、空気調和機の運転中に、冷媒が内部を流れ、熱交換器に満遍なく冷媒が行き渡るように接続された配管である。なお、配管１３ａは後記する配管１３ｂ，１３ｃに接続される。つまり、配管１３ｂ，１３ｃのうち、熱交換器２の側面に接続されている冷媒通流用の配管を、配管１３ａとして、記載している。
【００２３】
図２は、第１実施形態に係る空気調和機の室内機を、（ａ）は斜視背面方向から見た透視図である。（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。（ｃ）は図２（ａ）のＹ−Ｙ矢視断面図である。
図１と同様に、破線は室内機本体構造の外形を示し、実線は室内機本体構造の内部構造を示している。なお、図１および図３も適宜対照されたい。
【００２４】
図２（ａ）のように、室内機１の背面下部には、室外機１７と接続するための配管１３ｂ，１３ｃ、ドレンパン５のドレンを室外側に排出するドレン配管１４、および電源ケーブル４０（図２（ａ）では煩雑となるため記載省略、詳細は図２（ｂ）を参照）などを収容する第２の配管スペース８、が設けられている。ここで、配管１３ｂ，１３ｃは、冷媒が行き来するための配管であり、例えば室外機１７から室内機１へ向かう配管を１３ｂ、室内機１から室外機１７へ向かう配管を１３ｃと考えればよい。なお、第２の配管スペース８の床面を構成する最下面の筺体の勾配は、特に限定されない。しかし、ドレン水が確実に室外側に排水されるようにすることが望ましい。具体的には、例えば室内機１の長手方向、すなわち接続口７から壁孔１６の方向に向けて、わずかに下り勾配となるようにされるのが望ましい。この勾配は、特に限定するものではないが、一般には１／２５以上の下り勾配が好適とされる。以降、本実施形態では、第２の配管スペース８の床面を構成する最下面の筺体は、このような下り勾配を有しているものとして説明する。
【００２５】
第２の配管スペース８は、接続口７を介して、第１の配管スペース４と接続される。また、第２の配管スペース８は、接続口７を介して第１の配管スペース４から引き回されたドレン配管６に連通するドレン配管１４を収容している。すなわち、第２の配管スペース８は、接続口７を介して引き回された配管１３ｂ，１３ｃ、ドレン配管１４を含めて収容している。
【００２６】
なお、接続口７は第２の配管スペース８の右側の端に設けられているが、第１の配管スペース４が左端であれば、接続口７は第２の配管スペース８の左側の端に設けられたものであってもよい。また、第１の配管スペース４が両端に設けられた構成であれば、接続口７は第２の配管スペース８の両端、すなわち複数個所に設けられていてもよい。
【００２７】
また、第１の配管スペース４と第２の配管スペース８とは、接続口７によって接続されたつながった空間をなし、この空間は、仕切り３，９によって、室内機１の本体内の他の空間と切り分けられており、室内空間と接しないようにされている。
【００２８】
なお、本実施形態では第１の配管スペース４は、第２の配管スペース８の左端の位置に背面方向に向けて設けられた壁孔１６を介して外部、すなわち室外側空間と連通する構成としている。したがって、第１の配管スペース４内の配管１３ａ，６は、いわゆる横引き背面出しの方法によって、室外側へと引き回される。しかし、このような構成には限定されない。
例えば、第２の配管スペース８の左端で下方向に向けて床孔および接続口を設けるようにし、第１の配管スペース４内の配管１３ａ，６は、いわゆる横引き下引きの方法によって、室外側（床下）へと引き回される構成としてもよい。
また、例えば、第１の配管スペース４下部の室内壁側の筺体に、背面方向に向けて室外側と連通する壁孔１６および適宜必要に応じてこれに対応する位置に接続口を設けるなどして、第２の配管スペース８を介さずに、直接第１の配管スペース４と室外側空間とが連通する構成としてもよい。この場合は、第１の配管スペース４内の配管１３ａ，６は、いわゆる直引きの方法によって、室外側へと引き回される。
また、第１の配管スペース４の下部で下方向に向けて床孔および接続口を設けるようにし、第１の配管スペース４内の配管１３ａ，６を、いわゆる下引きの方法によって、室外側（床下）へと引き回す構成としてもよい。
【００２９】
また、仕切り３、９は図では模式図のため簡単に示しているが、実際には複数の部品により構成したり、他の要素部品と共用の部材を用いたりしてもよい。
【００３０】
前記第２の配管スペース８内部には漏洩検知センサ５０が設置されている。
漏洩検知センサ５０は、漏洩冷媒の気体濃度、あるいは冷媒が漏洩することで相対的に減少する気体成分（例えば酸素）の濃度を監視し、冷媒の気体濃度が危険濃度（例えば可燃濃度の下限値）に達した場合に制御装置１００の漏洩検知部１１０（詳細後記）へ信号を送る。
【００３１】
つまり、漏洩検知センサ５０は、気化した冷媒ガス、あるいは空気中に含まれる酸素ガスを直接検知するガスセンサで構成されている。
【００３２】
ここで、空気中の酸素濃度を計測する場合は、酸素濃度が低下した分が、略冷媒漏洩によって薄められた分であると近似することができる。つまり、酸素濃度と漏洩冷媒濃度には負の相関関係が認められるので、間接的に酸素濃度を計測することで、漏洩冷媒の濃度を検出することができる。
【００３３】
また、この漏洩検知センサ５０は、設置後常時監視し続けることが望まれるため、本体とは別の電源装置（例えばリチウム電池など）を併用する構成であってもよい。
【００３４】
ここで、ガスセンサである漏洩検知センサ５０は、一般に経年劣化がある。そのため、脱着交換が容易にできるように、筐体に漏洩検知センサ５０取り出し用の取っ手や引き出しを設けてカートリッジのように簡単に脱着できる構造とすることが望ましい。
【００３５】
なお、漏洩検知センサ５０の設置位置に関しては、図２（ａ）に示すように、本実施形態では第２の配管スペース８内のうち、詳細を後記する配管１３ｂ，１３ｃの配管接続部であるフレア部４１の付近に一箇所設けられているが、これ以外の場所に設けてもよいし、複数個所に設けてもよい。
【００３６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
冷媒が通流する配管１３ｂ，１３ｃは、配管の接続部であるフレア部４１を有している。図２（ｂ）は、配管１３ｂ，１３ｃのフレア部４１を含む断面図である。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、配管１３ｂ，１３ｃ、およびドレン配管１４は、第２の配管スペース８の長手方向に沿って、互いに略平行になるように配置されている。配管１３ｂ，１３ｃは、図２（ｂ）では互いに離間して描かれているが、この限りではない。例えば、配管１３ｂ，１３ｃは、フレア部４１のフレアナットの外周同士が、あるいは配管径方向の外周同士が、互いに当接するようにして配置されるようにしてもよい。
【００３８】
また、ドレン配管１４は、配管１３ｂ，１３ｃに対して下側であって、かつ、例えば第２の配管スペース８の床面を構成する最下面の筺体と当接するようにして敷設されている。
このようにすることで、ドレン配管１４を横引きする際、上方が配管１３ｂ，１３ｃで規制されるとともに、下方が第２の配管スペース８の筺体で規制されることになる。
ここで、第２の配管スペース８の床面を構成する最下面の筺体は、ドレン配管１４の横引き方向、すなわち接続口７から壁孔１６の方向に向けて前記の通り下り勾配の傾斜を有している。ゆえに、このように載置すれば、ドレン配管１４の横引き整形時の位置決め作業を容易にするとともに、その傾斜が、確実に下り勾配を有するように載置できる。
このようにして、ドレン配管１４は、ドレン配管１４内を流れるドレン水の室外側への排水が、途中で溜らずスムーズに行われるようにされている。
【００３９】
なお、図２（ｂ）では、ドレン配管１４は第２の配管スペース８の床面と当接するとともに、室内壁と対向する側の第２の配管スペース８の壁面とも当接するようにされている。このようにすれば、ドレン配管１４の位置決めがさらに容易となるので、望ましい。しかし、配管スペース８の床面の短手方向におけるドレン配管１４の載置位置に関しては、特にこの構成には限定されない。なぜならば、第２の配管スペース８の床面が第２の配管スペース８の短手方向において傾斜する構造でなければ、ドレン水の排水性には影響を及ぼさないと考えられるからである。
【００４０】
配管１３ｂ，１３ｃは、それぞれのフレア部４１（図ではフレアナットの例えば六角形状を記載）を含めて、その外周が内側から外側にかけて室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１の順で、これらに束ねられるようにして、完全に覆われている。
【００４１】
言い換えると、冷媒が通流する配管１３ｂ，１３ｃ同士は、ひとつづきの室内機配管の断熱材３０およびひとつづきの保冷用断熱材３１によって、一括して束ねられるようにして、外包されている。
【００４２】
この際、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１の割り部３２の位置が、例えば上方に来るようにして配管１３ｂ，１３ｃを束ねる。さらにその上から、割り部３２を塞ぐようにして複数個所でテープの貼り止めがなされ、配管１３ｂ，１３ｃの断熱が行われる。つまり、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１が上方に開放される状態で、テープで部分的な貼り止めがなされる。
【００４３】
ここで、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１の割り部３２の位置が上方に来るようにする理由を述べる。配管１３ｂ，１３ｃから冷媒が漏洩した際に、例えば割り部３２が下方に来るように設けられ、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１が下方に開放される状態で複数個所のテープの貼り止めがなされていたとする。
この際、例えば空気より比重が重い冷媒を使用した場合には、漏洩冷媒は沈降することになるが、沈降先に割り部３２があることになる。すると、割り部３２のテープで貼り止めされていない部分から、第２の配管スペース８内部に冷媒が漏洩する。つまり、割り部３２を上方に来るように設けた場合に比べて、下方に来るように設けた場合は、冷媒が第２の配管スペース８内部に漏洩しやすくなると考えられる。
ゆえに、空気より比重が重い冷媒を使用する場合には、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１の割り部３２が、上方に来るようにしてテープで貼り止めを行うことが望ましいといえる。
なお、割り部３２から第２の配管スペース８内に冷媒が漏洩しても大きな不都合はないもの、詳細は後記するが、漏洩冷媒を効率的に室外側に排気するという観点から考えると、漏洩量はより少ない方が好適といえる。
【００４４】
その一方、冷媒の比重が空気より軽いものを使用する場合には、割り部３２の位置は、下方に来るように設けてもよい。比重が空気より軽い冷媒は、上昇することになる。ゆえに、割り部３２が下方に来るように設けられていれば、冷媒が第２の配管スペース８内部に漏洩しにくくなると考えられるためである。
【００４５】
このようにして、配管１３ｂ，１３ｃに室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１を、割り部３２の位置を調節しながら装着すると、室内機配管の断熱材３０と、配管１３ｂ，１３ｃとの間には、隙間が生じることになる。この隙間は、室内側から室外側へと通じる連通路１３ｄとなる。この連通路１３ｄは、主に、配管１３ｂ，１３ｃで冷媒が漏洩した際に、漏洩冷媒の排気用通路となる。
【００４６】
また、第２の配管スペース８内に漏洩冷媒が到達した場合、具体的には、例えば第１の配管スペース４内で冷媒が漏洩し、接続口７を介して第２の配管スペース８内に侵入するなどした場合を考える。この場合にも、前記の通り、室内機配管の断熱材３０、保冷用断熱材３１は割り部３２を有し、テープで部分的な貼り止めがなされている。
つまり、連通路１３ｄの空間と第２の配管スペース８の空間とは、完全気密ではなく、相互に漏洩冷媒の行き来が可能な構造となっている。
したがって、この場合も、すなわち第２の配管スペース８内に漏洩冷媒が到達した場合にも、漏洩冷媒はテープで貼り止めされていない割り部３２、すなわちテープとテープの間の割り部３２の隙間を介して、排気用通路である連通路１３ｄに入り、室外側へと排気される仕組みとなっている。
【００４７】
なお、図２（ｂ）で示すように、第２の配管スペース８のうち、フレア部４１の付近には、漏洩検知センサ５０が設置されている（図２（ａ）も併せて参照）。
漏洩検知センサ５０の設置位置に関しては、特に限定されない。しかし、フレア部４１は配管１３ｂ，１３ｃの接続部にあたり、比較的冷媒が漏洩する可能性のある箇所と考えられる。このため、例えば第２の配管スペース８の内部空間であって、フレア部４１の付近に漏洩検知センサ５０を設置する。この場合、第１の配管スペース４から接続口７を介して第２の配管スペース８に到達した漏洩冷媒と、配管１３ｂ，１３ｃのフレア部４１から連通路１３ｄ→割り部３２→第２の配管スペース８に到達した漏洩冷媒と、両方を一つの漏洩検知センサ５０で検知することができるようになり、好適であるといえる。
【００４８】
また、第２の配管スペース８内部における、電源ケーブル４０の敷設位置に関しても特に限定はされない。本実施形態においては、電源ケーブル４０は、例えば保冷用断熱材３１の上面であって、かつ、割り部３２を塞がない位置に敷設されている。保冷用断熱材３１の上面に敷設する理由は、対面空間が最大となるような位置を意図して設置したものである。また、割り部３２を塞がないようにしたのは、割り部３２を塞いでしまうと、保冷用断熱材３１の内部の気密状態を高めてしまう。これにより、連通路１３ｄと、第２の配管スペース８との漏洩冷媒の行き来がスムーズにできなくなるので、漏洩冷媒の室外側への排気に支障が生じる可能性があるためである。
【００４９】
次に、図２（ｃ）を参照しながら、壁孔１６の部分を室内側から室外側の方向に見た際の、配管・配線の断面レイアウトについて説明する。つまり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【００５０】
配管１３ｂ，１３ｃは、前記の通り保冷用断熱材３１、室内機配管の断熱材３０に内包された状態で、第２の配管スペース８内を、右端の接続口７から左端の壁孔１６の方向に向けて、横引きされる。そして、壁孔１６の近傍まで横引きした後は、壁孔１６内に通すために、直角方向に曲げるなどして方向転換をさせる。
【００５１】
ここで、壁孔１６の形状は特に問わないが、例えば、φ＝６５ｍｍ程度の大きさのドリルを用いて室内壁に穿孔した場合には、穿孔方向を軸方向として、軸方向断面視で円形となる。この際、壁孔１６の勾配は、ドレン配管１４内のドレン水の排水性を考慮して、室内側から室外側に向けて、下り勾配となるように穿孔されるのが望ましい。
【００５２】
次に、保冷用断熱材３１、室内機配管の断熱材３０に内包された状態の配管１３ｂ，１３ｃ、ドレン配管１４、電源ケーブル４０などを、結束部材などを用いて、例えば結束テープ１８を用いて全体を外包するようにして整形する。
【００５３】
この際、例えば、保冷用断熱材３１、室内機配管の断熱材３０に内包された状態の配管１３ｂ，１３ｃと、ドレン配管１４とが、この順で上から下になるようにする。これを結束テープ１８で全体が外包されるようにして束ねる。つまり、ドレン配管１４が最も下となるように位置を整形する。これは、ドレン配管１４の傾斜を確実に下り勾配として内部を通流するドレン水の排水を確実なものとするための処置である。このようにすれば、壁孔１６は穿孔時に前記の通り室内側から室外側に向けて下り勾配を有するようにされているので、この勾配を利用する形で、確実にドレン配管１４を下り勾配で設置することができる。そして、結束テープ１８を用いたドレン配管１４の整形時の位置決めが容易となる。
【００５４】
また、電源ケーブル４０の位置は特に限定されないが、例えば対面空間が最も大きくなるような場所として、結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１とで形成される隙間に敷設するようにする。
なお、本実施形態の場合、結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１とで形成される隙間は、ドレン配管１４から見て左右２か所あるが、隙間の空間容積が等しいならば、電源ケーブル４０は、ドレン配管１４から見て左右どちら側の隙間に敷設してもよい。つまり、図２（ｃ）は、ドレン配管１４から見て右側の前記隙間に敷設した図となっているが、これはあくまで例示であって、この例には限定されない。
【００５５】
このようにして、結束テープ１８で、保冷用断熱材３１などに内包された状態の配管１３ｂ，１３ｃ、ドレン配管１４、電源ケーブル４０など、配管・配線全体を外包すると、室内側から室外側へと向かう連通路１３ｄを、３か所形成することができる。
具体的には、「室内機配管の断熱材３０と配管１３ｂ，１３ｃとの隙間」、「結束テープ１８と電源ケーブル４０とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」、「結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」の３か所である。
これらの連通路１３ｄはいずれも、配管１３ｂ，１３ｃで冷媒が漏洩した際の、漏洩冷媒の排気用通路として利用される。
例えば、「室内機配管の断熱材３０と配管１３ｂ，１３ｃとの隙間」は、主に配管１３ｂ，１３ｃのフレア部４１などで漏洩した冷媒の排気用通路となる。
また、「結束テープ１８と電源ケーブル４０とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」、および「結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」は、例えば第１の配管スペース４内部で漏洩した冷媒が、接続口７を介して第２の配管スペース８内に充満した場合の排気用通路となる。また、「室内機配管の断熱材３０と配管１３ｂ，１３ｃとの隙間」から断熱材の割り部３２（図２（ｂ）参照）などを介して第２の配管スペース８内部に漏洩冷媒が充満した場合の排気用通路にもなる。
【００５６】
つまり、室内機１のいずれかの部分で冷媒が漏洩した際には、漏洩冷媒を室外側に排気するための専用の配管を別途設けなくても、これら連通路１３ｄのいずれかを介して、漏洩冷媒の室外側への排気が行われる構造になっている。
但し、排気効率に関しては、「室内機配管の断熱材３０と配管１３ｂ，１３ｃとの隙間」の方が、「結束テープ１８と電源ケーブル４０とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」、および「結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」よりも、排気がしやすい構造となっている。
これは、後者２例は構成内容に結束テープ１８が含まれているため、前者の断熱材３０，３１の方が隙間が潰れにくいからである。つまり、前者の方が、隙間が潰れにくいゆえに、連通路１３ｄの流路抵抗を低減させることができるからである。
【００５７】
なお、このように結束テープ１８で配管・配線を整形したあとは、これを壁孔１６に挿通させて、図２（ｃ）のハッチング領域に示すように、壁孔１６の内部を含めて隙間部分にパテ埋め処理を施し、雨水や外気、害虫などの侵入余地を与えないようにして、完全にシールすることが望ましい。
このように、結束テープ１８と壁孔１６の内周面とで形成される隙間の部分を完全にパテ埋めしてシールすれば、壁内や室外の高湿空気や臭気が室内側に侵入し、露たれや臭い付きの原因になることを予防することもできるので、好適といえる。
また、このパテ埋めシール作業にあたっては、適宜保護パイプや配管ブッシュを併用するなどして、確実にシールを行うようにすることが望まれる。
【００５８】
また、結束テープ１８で配管・配線を整形し、これを壁孔１６に挿通させて室外側へ引き出したあとは、排気されるべき冷媒が室内機１に戻らないようにするのに充分な距離を室外側に延伸させてから、図２（ｃ）に示した状態、すなわち結束テープ１８で外包した結束状態を解く。
このようにすることで、連通路１３ｄのうち、「結束テープ１８と電源ケーブル４０とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」および、「結束テープ１８とドレン配管１４と保冷用断熱材３１との隙間」に形成されるものは、漏洩冷媒が連通路１３ｄを逆流して室内機１の内部に戻ってしまわないくらいに充分離れた位置において、大気開放されることになる。
【００５９】
また、連通路１３ｄのうち、「室内機配管の断熱材３０と配管１３ｂ，１３ｃとの隙間」
に形成されるものは、結束テープ１８が解かれることにより、内部の漏洩冷媒は、前記の通り、テープで貼り止めされていない割り部３２の部分を介して、外気中に開放される。
【００６０】
ちなみに、配管１３ｂ，１３ｃに関しては、冷媒が通流する配管のため、室外機１７に接続されている。その一方で、ドレン配管１４に関しては、ドレン水を室外側のいずれかで排水できればよいので、例えば前記のように室外側で結束テープ１８を解いた位置において、外部に排水する構成としてもよい。（図１参照）
【００６１】
以上のように構成すると、万が一室内機１のいずれかで冷媒が漏洩したとしても、その漏洩冷媒は、連通路１３ｄを介して、外気中に排気されることになる。
この仕組みは以下の通りである。つまり、冷媒が漏洩すると、漏洩箇所には、大きな気化圧がかかる。この気化圧が次々に伝搬し、連通路１３ｄ内に留まっている漏洩冷媒を次々と室外側に押し出すように作用する。このようにして、漏洩冷媒の外気中への自然排気が行われる。
【００６２】
図３は、第１実施形態に係る空気調和機が運転中である場合に、室内機の仕切り３から左側を見た際の断面図である。
【００６３】
室内空気の取入口を介して、本実施形態の室内機１の送風機２０の吸引力によって吸込まれた空気は、フィルタ２１を介して熱交換器２に侵入する。
【００６４】
この際、冷媒の熱を吸熱し、冷房運転であれば冷気、暖房運転であれば暖気となって、空気流路１５上にある吹き出し口に導かれ、上流側および下流側の左右風向板１１，１２と、上側および下側の上下風向板２２，２３によって風向が調整されて、室内へ送り込まれる。
【００６５】
つまり、上下風向板２２，２３と、左右風向板１１，１２の風向板により、吹き出す空気の向きを自在に変化可能に構成される。空気流路１５を塞ぐようにして、全く風が吹き出さないような配置にすることもできる（詳細後記）。
【００６６】
なお、上側および下側上下風向板２２，２３は、運転中は対向して空気流路１５が塞がれない状態で互いに保持される。そして、運転が停止状態になると、下側上下風向板２３が、上側上下風向板２２を室内機内側に包み込むように回動し、空気流路１５が塞がれる構成となっている。
【００６７】
ゆえに、運転停止時において、上側および下側上下風向板２２，２３のうち、空気流路１５を主に遮断するのは下側上下風向板２３となる。但し、下側上下風向板２３の回動軸付近は一般に、回動性を担保することが望ましく、わずかな隙間が設けられている。ゆえに、下側上下風向板２３が閉じられるだけでは、漏洩冷媒の室内への漏洩を完全に遮断するには不十分である。そこで本発明では、左右風向板１１，１２を制御して、左右風向板１１，１２を用いて空気流路１５を塞ぐことを考える。
【００６８】
なお、第２の配管スペース８には、ドレンパン５に溜まったドレン水を排水するための、ドレン配管６に連通するドレン配管１４や、室内機１と室外機１７との間を冷媒が往復する冷媒用の配管１３ｂ，１３ｃなど、複数の配管・配線が通されている。
【００６９】
また、第２の配管スペース８は仕切り３，９および設置した部屋の壁面で囲われているので、前記の通り、この部分が漏洩冷媒の室外側への排気用通路、すなわち連通路１３ｄとなる（図２（ｂ）も併せて参照）。仕切り３，９と、壁面と、の間にそれぞれ隙間がわずかに開いているが、漏えいした冷媒が隙間を通過する量はわずかであり、また、隙間を通過したわずかな量の漏洩冷媒に対し、室内空間は広いため、通過後に室内側で可燃濃度に達することはない。
【００７０】
図４は、第１実施形態に係る空気調和機が運転中である場合に、室内機の左右風向板の動作位置を説明する図であり、空気流れと直交する方向から見た場合の断面図である。矢印は空気の流れ方向を示している。
【００７１】
前記左右風向板１１，１２は、少なくともひとつの回動軸Ｐを中心として、左右に連動して一体に動くようになっており、左右風向板１１，１２を１セットとして、空気流路１５全幅にわたって複数枚が設置されている。
【００７２】
なお、すべての左右風向板１１，１２は制御装置１００（詳細後記）によりＰを中心に所定の角度に設定できる。
【００７３】
図５は、第１実施形態に係る空気調和機が冷媒漏洩を検知した場合に、室内機の左右風向板の動作位置を説明する図であり、空気流れと直交する方向から見た場合の断面図である。
【００７４】
図５に示すように、本実施形態の空気調和機が冷媒漏洩を検知すると、前記左右風向板１１、１２は、運転停止位置として隣り合った左右風向板１１、１２の端部が接し、重なるように動く。これにより、下側上下風向板２３の構造に関わらず、左右風向板１１、１２によって、空気流路１５を確実に遮断することができる。
【００７５】
これにより、もし第１の配管スペース４、および第２の配管スペース８で冷媒漏洩が発生した場合に、漏洩冷媒が空気流路１５に流れ込んできたとしても、左右風向板１１，１２を制御することによって、流れを完全に遮断することができる。
【００７６】
図６は、第１実施形態に係る空気調和機が冷媒漏洩を検知した場合に、室内機の仕切り３から左側を見た際の断面図である。
【００７７】
図６に示すように、左右風向板１１、１２で吹き出し口（空気流路１５に同じ）は閉止される。また、このとき、上側上下風向板２２、下側上下風向板２３が閉じられるようにしてもよい。
【００７８】
次に、このように構成された空気調和機において、冷媒漏洩時の漏洩から検知までの動作について説明する。
【００７９】
まず、図７において、第１実施形態に係る空気調和機の、冷媒漏洩検知に関わる制御機構の構成図を示す。
本実施形態において、制御装置１００は漏洩検知部１１０と、漏洩警報部１２０を含んで構成される。
【００８０】
漏洩検知部１１０には、一または複数（１，２，・・・，Ｎ）の漏洩検知センサ５０からの検出信号が入力される。
【００８１】
つまり、制御装置１００からみて、入力側にあたる一または複数（１，２，・・・，Ｎ）の漏洩検知センサ５０は、漏洩検知手段を構成する。
【００８２】
この際、漏洩検知部１１０が、入力された信号、すなわち被検出ガスのガス濃度、を解析して、冷媒が漏洩していると判断すると、図５および図６で示したように、上流側・下流側の各左右風向板１１，１２、および上側・下側の上下風向板２２，２３のそれぞれの向きを、空気流路１５を塞ぐように制御する。
【００８３】
つまり、制御装置１００からみて、出力側にあたる上流側・下流側左右風向板１１，１２、および上側・下側上下風向板２２，２３は、室内側に冷媒が漏洩して可燃濃度に達っしないよう軽減する手段、すなわち可燃濃度軽減手段を構成している。
【００８４】
また、漏洩警報部１２０は、漏洩検知部１１０で冷媒漏洩を検知すると、有線・無線のネットワークＮＷＫを介して、例えば保守管理サービスセンタ６０の端末装置６１、外出先ユーザ７０の携帯端末装置７１、親類などの所定の登録先８０の携帯端末装置８１などに、冷媒の漏洩事実を通報・通知する。
【００８５】
また、漏洩警報部１２０は、室内機１に備えられたサイレンやブザーを用いて、音による異常発生の周知を行うとともに、運転ランプ９５を所定の発光パタンで点滅させたり、緊急事態が発生した際に用いる所定の色を事前に決めておき、その色に切替えるなど、光による異常発生の周知を行うこともできる。
【００８６】
次に、図８を参照しながら、第１実施形態に係る空気調和機の、冷媒漏洩検知制御の制御フローを説明する。
【００８７】
空気調和機の室内機１の運転中に、あるいは停止中に、漏洩検知部１１０は、漏洩検知センサ５０の濃度信号を受信して、冷媒が漏洩しているか否かを監視し、判定する（ステップＳ１０）。つまり、本実施形態の漏洩検知部１１０は、空気調和機の室内機１の運転状態に関らず、常時冷媒の漏洩検知フローを実行しているものとする。
【００８８】
ステップＳ１０においてＮｏ、すなわち、冷媒は漏洩していないと判定された場合は、所定の時間間隔をあけて、再びステップＳ１０の冷媒の漏洩判定を行う。
【００８９】
ステップＳ１０においてＹｅｓ、つまり、冷媒が漏洩していると判定されると、ステップＳ２０において、漏洩検知部１１０は、上流側および下流側の各左右風向板１１，１２を、図５に示すような状態に閉塞させて、空気流路１５を遮断させ、漏洩冷媒が、室内側に漏れ出さないように、シャットアウトする。
【００９０】
このとき、漏洩が検知される直前まで空気調和機の室内機１が運転中だった場合は、緊急処置として、更に上側および下側の上下風向板２２，２３を閉塞させる動作を行ってもよい。
【００９１】
次に、ステップＳ３０において、漏洩検知部１１０は、あらゆる起動指令を遮断する。
これは、運転停止となった事情につき、要領を得ていないユーザが、空気調和機の室内機１本体に備えられた図示しない運転スイッチやリモコンなどを用いて、再び運転させようとして、起動指令を送ってしまうことが考えられる。
【００９２】
この際に、その指令に従って、閉塞している上下左右の各風向板１１，１２，２２，２３を誤って開いてしまっては、漏洩冷媒が室内に流れ込んでしまうので、そうした事態を避けるための処置である。
【００９３】
次に、漏洩警報部１２０は、光と音を用いて、例えば運転ランプ９５の発光パターンや色を変化させたり、サイレンやブザーで警報音を流すなどして、室内にいるユーザに警報・警告する（ステップＳ４０）。
【００９４】
また、漏洩警報部１２０は、ＬＡＮなどを介して、漏洩情報を通知する（ステップＳ５０）。この際、例えば漏洩検知センサ５０を複数の場所に設置していた場合は、一番最初に漏洩を検知したセンサ位置を漏洩箇所として、一緒に通知するようにしてもよい。
このようにして、漏洩検知制御のフローを終了する。
【００９５】
なお、以上で説明したステップＳ２０〜ステップＳ５０までの動作は、必ずしもこの順序で行うことに限定するものではない。また、各ステップの実行のタイムラグは極力ない方が好ましい。ゆえに、これら全てのステップを同時に、つまり一斉に、すなわち瞬時に行う構成であってもよい。
【００９６】
（作用・効果）
第１実施形態の作用・効果について、改めてまとめると、以下のようになる。
空気調和機の運転中に、あるいは運転停止中に、例えば熱交換器２の側面に接続された配管１３ａで漏洩が起こった場合には、漏洩冷媒は、第１の配管スペース４や、第２の配管スペース８のうち、複数の配管を含んで形成される連通路１３ｄを、満たしていく。
【００９７】
このとき、ドレンパン５を通して、漏洩した余剰冷媒が吹き出し口（空気流路１５に同じ）へ流れ込んでしまうが、上流側および下流側の左右風向板１１，１２は、空気流路１５を塞ぐように閉止される。
【００９８】
このため、それ以上流れていかずに、室内機外、すなわち室内へ流出することなく、ドレンパン５から、ドレン配管６，１４を介して室外側、すなわち屋外へと排出される。
【００９９】
また、第１の配管スペース４、第２の配管スペース８内の冷媒は、壁孔１６（図２参照）に挿通される配管や断熱材などの構成物の隙間に形成される連通路１３ｄを介して、室外側、すなわち屋外へと排出される。
【０１００】
この際、上下左右の各風向板１１，１２，２２，２３を閉塞させた状態で、室内機１の内部には、第１の配管スペース４、第２の配管スペース８内部に噴出した冷媒の気化圧がかかる。ゆえに、この気化圧に押出される形で、次々に漏洩冷媒が室外側へと自然排気されていく。
【０１０１】
第２の配管スペース８内のうち、フレア部４１付近に設けられた漏洩検知センサ５０は、冷媒検出後直ちに、漏洩発生の信号を制御装置１００に送信する。
【０１０２】
また、制御装置１００は、漏洩発生信号受信後は、運転スイッチやリモコンなどからの起動信号を受信しても、起動しないようにすることができる。これは、前記の通り、室内機１の運転停止事情につき要領を得ないユーザが起動操作を行って、それに応じて風向板が動き、漏洩冷媒が室内へ流れ込んでしまわないようにするためである。
【０１０３】
また、制御装置１００は、ＬＡＮなどにより、光や音、例えば運転ランプ９５やサイレン・ブザー９０を用いて警報や警告を行うとともに、漏洩の発生あるいは漏洩箇所といった情報を、保守管理サービスセンタ６０、外出先のユーザ７０、所定の登録先８０、などに通知することができる。これにより、迅速な対応を図ることが可能となる。
【０１０４】
なお、電気品箱１０、第１の配管スペース４、および第２の配管スペース８は、それぞれ防爆構造を有するようにしてもよい。防爆構造とすれば、冷媒漏洩が発生しても、漏洩冷媒は配管スペース８、あるいは第１の配管スペース４のうち電気品箱１０を除いた部分へ滞留し、室内側へ流出することはないので、より好適である。
【０１０５】
以上より、本発明の実施形態を適用すれば、冷媒が漏洩しても、室内側に漏れ出し、室内側で可燃濃度に達することがない空気調和機を提供できる。
【０１０６】
なお、使用する冷媒に関しては、特にその比重を問わないが、本実施形態の場合は、第１の配管スペース４の上部には、前記のとおり制御回路などが収められている電気品箱１０がある。このため、例えば空気より比重が重いものであればより好適である。
【０１０７】
なお、空気より比重が軽い冷媒よりも、空気より比重が重い冷媒がより望ましい理由は、空気より比重が軽い冷媒は、漏洩して気化した際に沈降せず上方に拡散し、例えば第１の配管スペース４上部にある電気品箱１０に到達しやすくなるためである。
【０１０８】
なお、電気品箱１０の位置を変更した場合などには、空気より比重が軽い冷媒を使用するようにしてもよい。
【０１０９】
（変形例）
第１実施形態では、漏洩検知センサ５０にガスセンサを用いて、直接冷媒ガスの濃度を検知するか、または酸素濃度から間接的に冷媒ガスの濃度を計算するようにしていた。
【０１１０】
それに対し、本実施形態の変形例に係る室内機１Ｂは、図９に示すように、漏洩検知センサ５５が、圧力センサで構成されている。これは、配管から冷媒が漏洩すると、漏洩冷媒の気化圧によって、第１の配管スペース４または第２の配管スペース８内の内圧が急激に変化するので、それをトリガーとして漏洩検知に利用しようとするものである。
また、漏洩検知センサ５５の設置場所は、例えば第２の配管スペース８の内部空間のうち右端、すなわち接続口７の付近に設置するようにされている。これら以外の点については、第１実施形態と同様である。
【０１１１】
ここで、漏洩検知センサ５５の設置場所を、例えば第２の配管スペース８の内部空間のうち、接続口７の付近に設置する理由は、ひとつの漏洩検知センサ５５を用いて、第１の配管スペース４と、第２の配管スペース８の両方の領域の漏洩冷媒のガス圧の変化、すなわち漏洩冷媒の気化圧を効率よく検知することができるようにするためである。
【０１１２】
具体的には、例えば第１の配管スペース４内で冷媒が漏洩すれば、漏洩冷媒の気化圧が直接、接続口７付近に設けられている漏洩検知センサ５５に伝搬して、冷媒の漏洩を検知できる。
【０１１３】
また、例えば第２の配管スペース８内で冷媒が漏洩した場合でも、複数の連通路１３ｄ（図２（ｂ）も併せて参照）を介して、接続口７付近に設けられている漏洩検知センサ５５に漏洩冷媒の気化圧が伝搬することにより、冷媒漏洩を検知できる。
【０１１４】
ちなみに本変形例では、冷媒の気化圧の伝搬速度は、冷媒ガス自体の移動速度よりも、はるかに速いことを利用している。つまり、第１実施形態では漏洩検知センサ５０はガスセンサであるので、ガス自体を捕捉せねばならず、なるべく漏洩が発生しやすい場所の近くに設置することが望まれた。これに対し、本変形例では漏洩検知センサ５５には圧力センサを用いるので、例え漏洩箇所から離れた位置に設置したとしても、気化圧が素早く伝搬し、冷媒の漏洩検知に支障は生じないのである。
【０１１５】
また、漏洩検知センサ５５は、第２の配管スペース８の内部に複数設けてもよい。この場合には、もう片方の漏洩検知センサ５５は、例えば接続口７とは対向する端部側に設けるようにしてもよい。
【０１１６】
このように構成しても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。更には、これらの変形例として、漏洩検知センサ５７（図９参照）として温度センサを用いてもよい。
【０１１７】
ちなみに、温度センサを用いる場合は、漏洩冷媒が気化する際の飽和蒸気圧が、温度に比例することを利用する。つまり、冷媒漏洩が発生すると、減圧膨張により温度が急激に低下するので、これをトリガーとして、漏洩検知に利用すればよい。
【０１１８】
さらに、異種同士の漏洩検知センサ５０，５５，５７を複数混在させて、併用した構成であってもよい。
【０１１９】
上記した実施形態は本発明を分かりやすくするために詳細に説明したものであり、必ずしも、説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、図７では、制御装置１００の中に漏洩検知部１１０、漏洩警報部１２０を備える構成で説明したが、これらは別体で構成され、図示しない通信線によって相互に接続された構成であってもよい。
【０１２１】
つまり、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１２２】
また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成の一部もしくは全てを加えることも可能である。
【０１２３】
また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１，１Ｂ  室内機
２      熱交換器
３      空気流路と第１の配管スペースの仕切り
４      第１の配管スペース
５      ドレンパン
６      ドレン配管（第１の複数の配管）
７      （第１の配管スペースと第２の配管スペースの）接続口
８      第２の配管スペース
９      第２の配管スペースの仕切り
１０    電気品箱
１１    下流側左右風向板（左右風向板）
１２    上流側左右風向板（左右風向板）
１３ａ  配管（冷媒が通流する配管）、（第１の複数の配管）
１３ｂ，１３ｃ  配管（冷媒が通流する配管）、（第２の複数の配管）
１３ｄ  連通路
１４    ドレン配管（第２の複数の配管）
１５    空気流路（室内空間）
１６    壁孔（第１，第２の配管スペースと室外側空間とを連通する接続口）
１７    室外機
１８    結束テープ（結束部材）
２０    送風機（貫流ファンなど）
２１    フィルタ
２２    上側上下風向板
２３    下側上下風向板
３０    室内機配管の断熱材（断熱材）
３１    保冷用断熱材（断熱材）
３２    割り部
４０    電源ケーブル（配線）
４１    フレア部
５０，５５，５７  漏洩検知センサ（センサ）
６０    保守管理サービスセンタ
７０    外出先のユーザ
８０    所定の登録先
９０    サイレン・ブザー
９５    運転ランプ
１００  制御装置
１１０  漏洩検知部
１２０  漏洩警報部
ＮＷＫ  ネットワーク
Ｐ      （左右風向板の）回動軸
【図１】
2015230136.tif 000003
【図２】
2015230136.tif 000004
【図３】
2015230136.tif 000005
【図４】
2015230136.tif 000006
【図５】
2015230136.tif 000007
【図６】
2015230136.tif 000008
【図７】
2015230136.tif 000009
【図８】
2015230136.tif 000010
【図９】
2015230136.tif 000011