(57)【要約】【課題】ケース壁と電極組立体との間の隙間に起因する電極ずれの発生を抑制しつつ、ケース内にガス発生部材を設けることのできる蓄電装置を提供する。【解決手段】二次電池１０のケース１１に収容される電極組立体１４は、正極電極２１と負極電極２４との間にセパレータ２７を介在させた積層構造をなす。ケース１１はケース１１内の圧力によって作動する圧力開放弁１５を有している。ケース１１の内部においては、電極組立体１４の第３側面１４ｃと、第３側面１４ｃと対向するケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間に、発泡剤を含む発泡部材３５が配置されている。発泡部材３５は、第３側面１４ｃと接した状態で配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層を有する正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させて積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記ケース内の圧力によって作動する圧力作動部材とを備える蓄電装置であって、
前記電極組立体の積層方向と平行な前記電極組立体の少なくとも一つの側面と、前記ケースを構成し前記側面と対向するケース壁との間には発泡剤を含む発泡部材が配置されており、
前記発泡部材は、前記側面と接していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記発泡剤は、分解開始温度が８０℃〜１５０℃の範囲内である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記発泡部材は、前記ケース壁と接している請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記発泡部材は、前記電極組立体の積層方向における前記側面の一端から他端に亘って接している請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電極組立体の積層方向と平行な側面の内の一つは、前記側面から突出した形状の正極タブ、及び負極タブを有し、
前記発泡部材は前記正極タブ、及び前記負極タブを有する前記側面とは反対側の側面と接している請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、活物質層を有する正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させて積層した電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを有する。
【０００３】
二次電池の容量を増大させるためには、電極組立体の大きさをケースの容積と同程度とすることが望ましい。しかしながら、二次電池の製造に際してケース内に電極組立体を挿入するためには、ケースを電極組立体よりも若干大きく形成する必要があり、ケースを構成するケース壁と電極組立体との間に所定の隙間が生じてしまう。ケース壁と電極組立体との間に隙間があると、二次電池に振動が加わって正極電極と負極電極とがずれることにより、正極電極にリチウムが析出して二次電池の容量低下が生じるおそれがある。こうしたケース壁と電極組立体との間の隙間に起因する電極ずれを抑制すべく、特許文献１に記載の二次電池では、ケース壁と電極組立体との隙間に支持部材を設けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧力開放弁や電流遮断装置（ＣＩＤ）等、ケース内の圧力によって作動する圧力作動部材を二次電池のケースに配置する場合には、発泡剤等、熱によりガスを発生するガス発生部材をケース内に設けることが望ましい。しかしながら、上記のように支持部材を設ける場合では、更にガス発生部材を配置するためのスペースをケース内に確保することが困難であり、この点で改善の余地があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ケース壁と電極組立体との間の隙間に起因する電極ずれの発生を抑制しつつ、ケース内にガス発生部材を設けることのできる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための蓄電装置は、活物質層を有する正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させて積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、ケース内の圧力によって作動する圧力作動部材とを備えるものである。蓄電装置において、電極組立体の積層方向と平行な電極組立体の少なくとも一つの側面と、ケースを構成し前記側面と対向するケース壁との間には発泡剤を含む発泡部材が配置されており、発泡部材は、前記側面と接している。
【０００８】
上記構成によれば、電極組立体の側面を形成する各電極の端面が発泡部材によって支持されるため、蓄電装置に振動が加わったときに電極ずれが発生することを抑制することができる。また、上記構成では、発泡部材が、電極組立体の側面を支持する支持部材としての機能と、熱によりガスを発生するガス発生部材としての機能を有している。このため、ガス発生部材を別途配置するためのスペースをケース内に確保しなくても、ガス発生部材としての発泡部材をケース内に配置することができる。
【０００９】
発泡剤としては、例えば分解開始温度が８０℃〜１５０℃の範囲内であるものを採用することができる。
例えば発泡剤の分解開始温度が８０℃未満である場合では、蓄電装置の性能低下のおそれのない状況下で発泡剤の熱分解が開始されて圧力作動部材が作動するおそれがある。また、蓄電装置では２００℃付近で蓄電装置の性能が大きく低下するおそれがあり、性能低下をできるだけ避けるためにはケース内の温度が２００℃に至る前に発泡剤を熱分解させて圧力作動部材を作動させることが望ましい。上記構成によれば、ケース内の温度が蓄電装置の性能低下のおそれのない温度より高く、且つ蓄電装置の性能が大きく低下するおそれのある温度より低い温度であるときに発泡剤を熱分解させることができ、適切に圧力作動部材を作動させることができる。
【００１０】
発泡部材は、ケース壁と接していてもよい。
上記構成によれば、発泡部材は電極組立体の側面とケース壁との両方に接した状態となるため、電極ずれの発生をより抑制することができる。
【００１１】
発泡部材は、電極組立体の積層方向における側面の一端から他端に亘って接していてもよい。
上記構成によれば、電極組立体として積層された全ての電極の端面が発泡部材によって支持されることとなるため、電極ずれの発生をより抑制することができる。
【００１２】
例えば、蓄電装置においては、電極組立体の積層方向と平行な側面の内の一つが、側面から突出した形状の正極タブ、及び負極タブを有し、発泡部材が正極タブ、及び負極タブを有する前記側面とは反対側の側面と接していてもよい。
【００１３】
電極組立体の各電極のタブはケースと接続されるため、電極組立体におけるタブを有する側面の近傍では電極ずれが生じにくい一方、電極組立体におけるタブを有する側面とは反対側の側面の近傍ではそうした接続がされていないため電極ずれが生じやすい。上記構成によれば、電極組立体におけるずれの生じやすい側面の近傍での電極ずれの発生を抑制することができる。
【００１４】
蓄電装置としては、例えば二次電池が挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケース壁と電極組立体との間の隙間に起因する電極ずれの発生を抑制しつつ、ケース内にガス発生部材を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池を示す分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】二次電池の断面構造を示す断面図。
【図５】二次電池の一部を拡大した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置の一実施形態について図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、直方体状の電極組立体１４及び電解液が収容されたケース１１を有している。ケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入する開口部１２ａを閉塞する平板状の蓋体１３とからなる。
【００１８】
図２に示すように、ケース本体１２は、底壁１２ｆと、底壁１２ｆに立設した４つの側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅとからなる。この４つの側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅのうち、側壁１２ｂと側壁１２ｄとが対向して位置しているとともに、側壁１２ｃと側壁１２ｅとが対向して位置している。また、ケース本体１２の４つの側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅと、底壁１２ｆと、蓋体１３とが、ケース１１のケース壁を構成している。ケース本体１２の開口部１２ａと蓋体１３とは、レーザー溶接等により接合されている。また、ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１２が有底四角筒状であり、蓋体１３が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ケース１１には、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂し、ケース１１内外を連通させる圧力作動部材としての圧力開放弁１５が設けられている。この実施形態において圧力開放弁１５は、ケース１１の蓋体１３に位置している。また、圧力開放弁１５の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１２と蓋体１３の接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。そして、圧力開放弁１５は、蓋体１３の板厚よりも薄い薄板状の弁体１５ａを有する。弁体１５ａは、蓋体１３の上面に凹設された凹部１３ｃの底に位置しており、蓋体１３と一体的に成形されている。圧力開放弁１５は、円形状の周縁を有する。なお、弁体１５ａは、圧力開放弁１５の周縁に繋がっており、圧力開放弁１５と同様に円形状である。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１４は、正極電極２１、負極電極２４、及び正極電極２１と負極電極２４を絶縁するセパレータ２７を有する。正極電極２１は、正極金属箔２２（例えばアルミニウム箔）の両面に正極活物質層２３を有している。また、正極電極２１の第１端面２１ａには、正極金属箔２２からなるとともに第１端面２１ａから突出した形状の正極タブ３１を有する。正極電極２１は、第１端面２１ａに対向する端面を第２端面２１ｂとし、第１端面２１ａと第２端面２１ｂとを繋ぐ一対の端面を第３端面２１ｃとする正面視矩形状（長方形状）である。また、正極電極２１は、四隅に正極面取り部２１ｇを有する。
【００２１】
負極電極２４は、負極金属箔２５（例えば銅箔）の両面に負極活物質層２６を有している。また、負極電極２４の第１端面２４ａには、負極金属箔２５からなるとともに第１端面２４ａから突出した形状の負極タブ３２を有する。負極電極２４は、第１端面２４ａに対向する端面を第２端面２４ｂとし、第１端面２４ａと第２端面２４ｂとを繋ぐ一対の端面を第３端面２４ｃとする正面視矩形状（長方形状）である。また、負極電極２４は、四隅に負極面取り部２４ｇを有する。
【００２２】
セパレータ２７もまた、第１端面２７ａに対向する端面を第２端面２７ｂとし、第１端面２７ａと第２端面２７ｂとを繋ぐ一対の端面を第３端面２７ｃとする正面視矩形状（長方形状）である。また、セパレータ２７は、四隅にセパレータ面取り部２７ｇを有する。
【００２３】
本実施形態では、正極電極２１、負極電極２４、及びセパレータ２７が同一サイズで形成されている。すなわち、正極電極２１の長手方向及び短手方向の長さと、負極電極２４の長手方向及び短手方向の長さと、セパレータ２７の長手方向及び短手方向の長さは、それぞれ同一長さとされている。
【００２４】
図１に示すように、電極組立体１４は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２４を交互に積層するとともに、両電極２１，２４の間にセパレータ２７を介在した積層構造とされている。電極組立体１４は、正極電極２１の端面２１ａ〜２１ｃ、負極電極２４の端面２４ａ〜２４ｃ、及びセパレータ２７の端面２７ａ〜２７ｃによって電極組立体１４の積層方向Ｘと平行な側面１４ａ，１４ｂ，１４ｃを有している。側面１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうちの一面である第１側面１４ａは、正極電極２１において正極タブ３１が設けられた第１端面２１ａと、負極電極２４において負極タブ３２が設けられた第１端面２４ａと、セパレータ２７の第１端面２７ａとを含んでいる。すなわち、第１側面１４ａは、第１側面１４ａから突出した形状の正極タブ３１及び負極タブ３２を有している。そして、第１側面１４ａとは反対側の面を第２側面１４ｂとし、第１側面１４ａと第２側面１４ｂとを繋ぐ対向する２つの面を第３側面１４ｃとする。第２側面１４ｂは、正極電極２１の第２端面２１ｂと、負極電極２４の第２端面２４ｂと、セパレータ２７の第２端面２７ｂとを含んでいる。第３側面１４ｃは、正極電極２１の第３端面２１ｃと、負極電極２４の第３端面２４ｃと、セパレータ２７の第３端面２７ｃとを含んでいる。電極組立体１４がケース１１の内部に収容された状態において、電極組立体１４の第１側面１４ａが蓋体１３と対向しており、電極組立体１４の第２側面１４ｂがケース本体１２の底壁１２ｆと対向しており、電極組立体１４の２つの第３側面１４ｃがケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとそれぞれ対向している。
【００２５】
また、積層構造とされた電極組立体１４には、正極タブ３１が電極組立体１４の積層方向Ｘに沿って列状に積層された正極タブ群３１ａが設けられているとともに、負極タブ３２が電極組立体１４の積層方向Ｘに沿って列状に積層された負極タブ群３２ａが設けられている。電極組立体１４では、正極タブ群３１ａが正極端子１４ｇと電気的に接続されているとともに、負極タブ群３２ａが負極端子１４ｈと電気的に接続されている。正極端子１４ｇ及び負極端子１４ｈは、一部がそれぞれ蓋体１３からケース１１外に露出している。また、正極端子１４ｇ及び負極端子１４ｈには、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１３ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
図４に示すように、ケース本体１２の内面において、側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅと底壁１２ｆとで形成される四隅がアール部Ｒとなっている。すなわち、ケース本体１２の内部において、ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの内面と底壁１２ｆの内面とが、上記四隅のアール部Ｒで繋がっている。また、ケース本体１２の内部において、ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅのうち、隣り合う側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅの内面同士が、上記四隅のアール部Ｒで繋がっている。
【００２７】
電極組立体１４は、絶縁シート１６で包まれた状態でケース１１のケース本体１２の内部に配置されている。すなわち、絶縁シート１６は、電極組立体１４とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ及び底壁１２ｆとの間に配置されている。絶縁シート１６における電極組立体１４の第２側面１４ｂと接触する部分とケース本体１２の底壁１２ｆとの間には、隙間Ｊ１が生じている。また、絶縁シート１６における電極組立体１４の第３側面１４ｃと接触する部分とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間には、隙間Ｋ１が生じている。
【００２８】
ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄ及び底壁１２ｆと絶縁シート１６との間には、発泡剤を含む２つの発泡部材３５が配置されている。すなわち、電極組立体１４の第３側面１４ｃと、第３側面１４ｃに対向するケース壁としてのケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間と、電極組立体１４の第２側面１４ｂと、第２側面１４ｂに対向するケース壁としてのケース本体１２の底壁１２ｆとの間とに、発泡部材３５が配置されている。発泡部材３５に含まれる発泡剤は、例えば有機系の発泡剤であって、例えばアゾビスイソブチロニトルである。アゾビスイソブチロニトルは、１００℃付近で熱分解が開始する性質を有し、熱分解すると窒素等の気体を発生する。
【００２９】
図１及び図５に示すように、発泡部材３５は、矩形板状の第１部材３６と、第１部材３６の長手方向に延びる辺から立設した矩形板状の第２部材３７とを有している。発泡部材３５における絶縁シート１６側の面を内面とすると、第１部材３６の内面と第２部材３７の内面とが、アール部Ｒ１で繋がっている。電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、発泡部材３５の第１部材３６及び第２部材３７は、電極組立体１４の側面１４ａ〜１４ｃの幅Ｙ１と同じ大きさの幅Ｙ２を有している。発泡部材３５の第１部材３６の厚みＪ２は、絶縁シート１６とケース本体１２の底壁１２ｆとの間の隙間Ｊ１と同じ大きさを有している。また、発泡部材３５の第２部材３７の厚みＫ２は、絶縁シート１６とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間の隙間Ｋ１と同じ大きさを有している。発泡部材３５の第１部材３６の短手方向の長さ（図５の横方向の長さ）は、電極組立体１４の長手方向の長さよりも短い。発泡部材３５の第２部材３７の短手方向の長さ（図５の縦方向の長さ）は、電極組立体１４の短手方向の長さよりも短い。
【００３０】
ケース１１の内部に配置された状態の各発泡部材３５では、第１部材３６がケース本体１２の底壁１２ｆ及び電極組立体１４の第２側面１４ｂと面しており、第２部材３７がケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄ及び電極組立体１４の２つの第３側面１４ｃと面している。更に、発泡部材３５の第１部材３６が、絶縁シート１６を介して電極組立体１４の第２側面１４ｂと接しているとともに、ケース本体１２の底壁１２ｆと接している。発泡部材３５の第１部材３６は、電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、電極組立体１４の第２側面１４ｂの一端から他端に亘って接している。すなわち、発泡部材３５の第１部材３６は、電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、電極組立体１４の第２側面１４ｂの幅全体と接している。また、発泡部材３５では、第２部材３７が、絶縁シート１６を介して電極組立体１４の２つの第３側面１４ｃと接しているとともに、ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとそれぞれ接している。発泡部材３５の第２部材３７は、電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、電極組立体１４の第３側面１４ｃの一端から他端に亘って接している。すなわち、発泡部材３５の第２部材３７は、電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、電極組立体１４の第３側面１４ｃの幅全体と接している。そして、発泡部材３５のアール部Ｒ１は、絶縁シート１６を介して正極面取り部２１ｇ、負極面取り部２４ｇ、及びセパレータ面取り部２７ｇと面している。また、発泡部材３５は、第１部材３６と第２部材３７との間の角部において、アール部Ｒ１が形成される側と反対側の面が、ケース本体１２のアール部Ｒと接している。こうして発泡部材３５が配置されることにより、電極組立体１４において、第２側面１４ｂと第３側面１４ｃとで形成される２つの角部が、電極組立体１４の積層方向Ｘにおける幅Ｙ１の全体にて発泡部材３５によって覆われている。
【００３１】
次に、二次電池１０の作用について説明する。
二次電池１０が車両に搭載されて使用された場合には、車両の振動が二次電池１０に加わる。仮に、ケース１１の内部に発泡部材３５を配置しないと、電極組立体１４とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅとの間の隙間Ｋ１が存在したままの状態となる。こうした場合には、車両の振動を受けて正極電極２１、負極電極２４、及びセパレータ２７がずれることにより、電池性能が劣化するおそれがある。
【００３２】
本実施形態の二次電池１０では、ケース１１の内部に発泡部材３５が配置されることにより、電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃ、すなわち、正極電極２１の端面２４ｂ，２４ｃ、負極電極２４の端面２４ｂ，２４ｃ、及びセパレータ２７の端面２７ｂ，２７ｃが発泡部材３５によって支持された状態となる。
【００３３】
また、ケース１１の内部で部分的に高温になった場合等には、圧力開放弁１５の開放圧にまでケース１１の内部が高圧にならないおそれがある。本実施形態の二次電池１０では、ケース１１の内部が１００℃付近の高温になると、発泡部材３５に含まれる発泡剤が熱分解して、窒素等の気体が発生する。こうして気体が発生することにより、上記のようにケース１１の内部が高温であるにもかかわらずケース１１の内部の圧力が圧力開放弁１５の開放圧にまで至らないおそれのある状況下でも、ケース１１の内部が高圧になることにより、圧力開放弁１５の作動を促すことができる。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃを形成する正極電極２１の端面２４ｂ，２４ｃ、負極電極２４の端面２４ｂ，２４ｃ、及びセパレータ２７の端面２７ｂ，２７ｃが発泡部材３５によって支持されるため、二次電池１０に振動が加わったときに電極ずれが発生することを抑制することができる。また、発泡部材３５が、電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃを支持する支持部材としての機能と、熱によりガスを発生するガス発生部材としての機能を有している。このため、ガス発生部材を別途配置するためのスペースをケース１１内に確保しなくても、ガス発生部材としての発泡部材３５をケース１１内に配置することができる。
【００３５】
（２）例えば発泡剤の分解開始温度が８０℃未満である場合では、二次電池１０の性能低下のおそれのない状況下で発泡剤の熱分解が開始されて圧力開放弁１５が作動するおそれがある。また、二次電池１０では２００℃付近で二次電池１０の性能が大きく低下するおそれがあり、性能低下をできるだけ避けるためにはケース１１内の温度が２００℃に至る前に発泡剤を熱分解させて圧力開放弁１５を作動させることが望ましい。上記実施形態によれば、ケース１１内の温度が二次電池１０の性能低下のおそれのない温度より高く、且つ二次電池１０の性能が大きく低下するおそれのある温度より低い温度であるときに発泡剤を熱分解させることができ、適切に圧力開放弁１５を作動させることができる。
【００３６】
（３）発泡部材３５は電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃとケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄ及び底壁１２ｆとの両方に接した状態となるため、電極ずれの発生をより抑制することができる。
【００３７】
（４）電極組立体１４として積層された全ての正極電極２１、負極電極２４、及びセパレータ２７の端面２１ｂ，２１ｃ，２４ｂ，２４ｃ，２７ｂ，２７ｃが発泡部材３５によって支持されることにより、電極ずれの発生をより抑制することができる。
【００３８】
（５）電極組立体１４の各電極２１，２４のタブ３１，３２はケース１１の蓋体１３と接続されるため、電極組立体１４におけるタブ３１，３２を有する第１側面１４ａの近傍では電極ずれが生じにくい。一方、電極組立体１４における第１側面１４ａとは反対側の第２側面１４ｂの近傍では、そうした接続がされていないため電極ずれが生じやすい。上記実施形態の発泡部材３５によれば、電極組立体１４におけるずれの生じやすい第２側面１４ｂの近傍での電極ずれの発生を抑制することができる。
【００３９】
なお、上述の実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
○  正極電極２１の正極面取り部２１ｇ、負極電極２４の負極面取り部２４ｇ、及びセパレータ２７のセパレータ面取り部２７ｇの形成を省略してもよい。また、この形態においては、発泡部材３５におけるアール部Ｒ１の形成を省略して、第１部材３６と第２部材３７との間を角部によって繋ぐ形態とすることも可能である。
【００４０】
○  ケース１１内に配置する発泡部材３５は１つでもよい。この形態では、例えば、発泡部材３５の第１部材３６を電極組立体１４の第２側面１４ｂの全体を覆う大きさに形成するとともに、第１部材３６の両側に第２部材３７を設けるようにする。この発泡部材３５によれば、電極組立体１４の第２側面１４ｂの全体と第３側面１４ｃの一部とに接触するように１つの発泡部材３５を配置することができる。また、ケース１１内に配置する発泡部材３５を３つ以上としてもよい。
【００４１】
○  発泡部材３５は、電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃと接触する位置と併せて、電極組立体１４における積層方向Ｘの両端の面と接触する位置にも配置してもよい。また、電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃと接触する位置に発泡部材３５を配置するとともに、電極組立体１４における積層方向Ｘの両端の面と接触する位置に発泡剤を含まない支持部材を配置してもよい。なお、この形態において、電極組立体１４における積層方向Ｘの両端の面と接触する位置に配置される発泡部材３５や支持部材は、ケース本体１２の側壁１２ｃ，１２ｅと接触してもよいし、接触せずに面していてもよい。
【００４２】
○  発泡部材３５は、電極組立体１４において第１側面１４ａと第３側面１４ｃとで形成される２つの角部を覆うように配置してもよい。この形態では、発泡部材３５の第１部材３６が、電極組立体１４の第１側面１４ａとケース１１の蓋体１３とに接触する。すなわち、発泡部材３５の第１部材３６の厚みＪ２は、電極組立体１４の第１側面１４ａとケース１１の蓋体１３との間の隙間と同じ大きさを有している。更に、発泡部材３５の第２部材３７が、電極組立体１４の第３側面１４ｃとケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとに接触する。また、発泡部材３５は、電極組立体１４において第２側面１４ｂと第３側面１４ｃとで形成される２つの角部と、第１側面１４ａと第３側面１４ｃとで形成される２つの角部とを覆うように配置してもよい。
【００４３】
○  発泡部材３５の第１部材３６と第２部材３７の大きさは自由に設定可能である。例えば、電極組立体１４における長手方向の長さ（図４の横方向）や短手方向の長さ（図４の縦方向）の全体と接触可能なように発泡部材３５の長さを設定してもよい。また、電極組立体１４の積層方向Ｘにおいて、電極組立体１４の側面１４ａ〜１４ｃの幅Ｙ１の一部と接触可能なように発泡部材３５の幅Ｙ２を設定してもよい。
【００４４】
○  発泡部材３５が、電極組立体１４とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄ及び底壁１２ｆや蓋体１３とに好適に接触する範囲内であれば、発泡部材３５の第１部材３６の厚みＪ２を、絶縁シート１６とケース本体１２の底壁１２ｆとの間の隙間Ｊ１や、電極組立体１４の第１側面１４ａとケース１１の蓋体１３との間の隙間よりも大きく形成してもよい。また、同様に、発泡部材３５の第２部材３７の厚みＫ２を、絶縁シート１６とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間の隙間Ｋ１よりも大きく形成してもよい。
【００４５】
○  発泡部材３５の第１部材３６の厚みＪ２を、絶縁シート１６とケース本体１２の底壁１２ｆとの間の隙間Ｊ１や、電極組立体１４の第１側面１４ａとケース１１の蓋体１３との間の隙間よりも小さく形成してもよい。この形態においては、発泡部材３５は、電極組立体１４の第２側面１４ｂや第１側面１４ａに取着して設けられることにより、電極組立体１４の第２側面１４ｂや第１側面１４ａと接触して配置される。そして、発泡部材３５は、ケース本体１２の底壁１２ｆやケース１１の蓋体１３とは接触せず、面するように配置される。また、発泡部材３５の第２部材３７の厚みＫ２を、絶縁シート１６とケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとの間の隙間Ｋ１よりも小さく形成してもよい。この形態においては、発泡部材３５は、電極組立体１４の第３側面１４ｃに取着して設けられることにより、電極組立体１４の第３側面１４ｃと接触して配置される。そして、発泡部材３５は、ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄとは接触せず、面するように配置される。
【００４６】
○  発泡部材３５は、絶縁シート１６を介さずに直接、電極組立体１４の側面１４ｂ，１４ｃと接触する態様としてもよい。
○  発泡部材３５の第１部材３６と第２部材３７とは、それぞれ板状をなす別体の部材であってもよい。
【００４７】
○  発泡部材３５全体が板状の第１部材３６からなる等、発泡部材３５は第１部材３６及び第２部材３７を有する形状に限らない。すなわち、電極組立体１４の第３側面１４ｃ等、側面１４ａ〜１４ｃのうちで互いに対向する面と少なくとも接した状態で配置可能な形状であれば、発泡部材３５の形状は自由に設定可能である。なお、この形態での発泡部材３５は、電極組立体１４の側面１４ａ〜１４ｃのうちで互いに対向する面と接した位置に配置するようにし、それ以外の位置には自由に配置可能である。
【００４８】
○  上記変形例において、発泡部材３５は、電極組立体１４の側面１４ａ〜１４ｃのうちで少なくとも一つの側面と接するように配置するとともに、その側面と対向するケース壁としてのケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｄ、底壁１２ｆ、及び蓋体１３との間に配置すればよい。
【００４９】
○  発泡部材３５に含まれる発泡剤は、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルフタルアミドや、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等、アゾビスイソブチロニトル以外の有機系の発泡剤であってもよい。また、アジド化合物等、無機系の発泡剤であってもよい。なお、二次電池１０の性能低下を圧力開放弁１５の作動によって適切に検知する点では、分解開始温度が８０℃〜１５０℃の範囲内である発泡剤が望ましい。
【００５０】
○  正極電極２１、負極電極２４、及びセパレータ２７は異なるサイズで形成されていてもよい。例えば、正極電極２１の長手方向及び短手方向の長さが、負極電極２４及びセパレータ２７の長手方向及び短手方向の長さよりも短い長さとされるとともに、負極電極２４及びセパレータ２７の長手方向及び短手方向の長さが、それぞれ同一長さとされるようにしてもよい。こうしたサイズで正極電極２１、負極電極２４、及びセパレータ２７が形成された場合には、負極電極２４の端面２４ａ〜２４ｃ及びセパレータ２７の端面２７ａ〜２７ｃによって、電極組立体１４の積層方向Ｘと平行な側面１４ａ，１４ｂ，１４ｃが形成される。こうした形態によっても、発泡部材３５を電極組立体１４の側面１４ａ〜１４ｃに接して配置すれば、上記実施形態で得られる効果と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
○  圧力開放弁１５は、ケース本体１２の側壁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅや底壁１２ｆに配置してもよい。
○  二次電池１０は、圧力開放弁１５に代えて、ケース１１内の圧力が閾値を超えた場合に電流を遮断する電流遮断装置（ＣＩＤ）を備えるようにしてもよい。また、圧力開放弁１５とＣＩＤとの両方を備えるようにしてもよい。
【００５２】
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
○  電極組立体１４は、積層型に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型でもよい。
【００５３】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。また、蓄電装置としてキャパシタでもよい。
【００５４】
○  二次電池１０は、車両電源装置として自動車に搭載してもよいし、産業用車両に搭載しても良い。また、定置用の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ…側壁、１２ｆ…底壁、１３…蓋体、１４…電極組立体、１４ａ…第１側面、１４ｂ…第２側面、１４ｃ…第３側面、１５…圧力開放弁、２１…正極電極、２１ａ，２４ａ，２７ａ…第１端面、２１ｂ，２４ｂ，２７ｂ…第２端面、２１ｃ，２４ｃ，２７ｃ…第３端面、２３…正極活物質層、２４…負極電極、２６…負極活物質層、２７…セパレータ、３１…正極タブ、３２…負極タブ、３５…発泡部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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