(57)【要約】【課題】資源の消費に関する情報だけを用いて機器の利用者に適合したサービス情報を提供する。【解決手段】生活サービス提案システムは、取得部１１と監視部１２と提供部１３とを備える。取得部１１は、建物３０に設けられた特定の機器３１が消費する資源の単位時間ごとの消費量を計測装置３２から取得する。監視部１２は、所定の管理期間において取得部１１が取得した前記消費量に基づいて、管理期間に機器３１の使用に関連付けられている特定の行動が行われたか否かを行動情報として検出する。提供部１３は、行動情報が管理期間に特定の行動が行われなかったことを示す場合に、特定の行動に関連するサービス情報を提示装置２０に提示する。【選択図】図１
2015109046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物で使用される特定の機器による資源の消費量を計測装置から取得する取得部と、
所定の管理期間において前記取得部が取得した前記消費量の変化に基づいて、前記機器の使用に関連付けられている特定の行動が前記管理期間に行われたか否かを判断し判断結果を行動情報として出力する監視部と、
前記行動情報が前記管理期間に前記特定の行動が行われなかったことを示す場合に、前記特定の行動に関連するサービス情報を提示装置に提示する提供部とを備える
ことを特徴とする生活サービス提案システム。
【請求項２】
前記監視部は、
前記管理期間に前記機器を使用して前記特定の行動を行う場合の前記消費量の正常範囲を前記特定の行動に対応付けて記憶している第１の記憶部と、
前記管理期間に前記取得部が取得した前記消費量を前記第１の記憶部が記憶している前記正常範囲と比較し、前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記第１の記憶部が記憶している前記特定の行動が前記管理期間に行われなかったと判断する判断部とを備える
請求項１記載の生活サービス提案システム。
【請求項３】
前記機器は調理機器であり、
前記監視部は、前記管理期間に前記調理機器による前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記建物において前記管理期間に調理が行われなかったと判断する
請求項２記載の生活サービス提案システム。
【請求項４】
前記機器は清掃機器であり、
前記監視部は、前記管理期間に前記清掃機器による前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記建物において前記管理期間に清掃が行われなかったと判断する
請求項２記載の生活サービス提案システム。
【請求項５】
前記監視部は、前記管理期間に前記機器が使用されなかった場合に、前記建物において前記管理期間に在宅していなかったと判断する
請求項１又は２記載の生活サービス提案システム。
【請求項６】
前記監視部は、前記取得部が取得した前記消費量の変化に基づいて前記建物の利用者の帰宅を検出する機能を有し、帰宅の検出を契機として前記サービス情報を前記提示装置に提示させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生活サービス提案システム。
【請求項７】
前記監視部が検出した前記行動情報を複数の建物について収集する収集部と、
前記サービス情報の内容と前記サービス情報の提供対象に関する条件とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、
前記行動情報が前記第２の記憶部に記憶した前記条件を満たす提示装置を抽出する照合部とをさらに備え、
前記提供部は、
前記照合部が抽出した前記提示装置に、前記第２の記憶部において前記条件に対応付けられた前記サービス情報の内容を提示する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の生活サービス提案システム。
【請求項８】
前記収集部は、前記行動情報に加えて前記建物の利用者に関する利用者情報を複数の建物について収集し、
前記照合部は、前記提示装置のうち、前記行動情報および前記利用者情報が前記第２の記憶部に記憶した前記条件を満たす提示装置を抽出する
請求項７記載の生活サービス提案システム。
【請求項９】
前記取得部を備える第１の端末装置と、
前記収集部と前記第２の記憶部と前記照合部と前記提供部とを備えるサーバと、
前記提示装置を備える第２の端末装置とを備え、
前記第１の端末装置と前記サーバと前記第２の端末装置とが電気通信回線を通して通信する
請求項７記載の生活サービス提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活関連のサービス情報を提供する生活サービス提案システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器の種別と動作内容を蓄積し、蓄積した情報を解析することにより、サービス提供事業者が、家電機器の使用者にサービスを提供する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、サービス提供事業者が提供するサービスの種類として、見守りサービス、エコ系サービス、レコメンドサービスが記載されている。
【０００３】
見守りサービスでは、テレビジョン受像機や電気ポットが一定時間以上連続して動作していない場合に、高齢者の健康状態に異変があったと判断し、その高齢者の介護施設または子供宅にアラームを送信する。
【０００４】
エコ系サービスでは、家電機器の消費電力値と推奨される消費電力値とを比較し、消費電力の削減効果があった場合に、家電機器の使用者にエコ系ポイントを付与する。また、消費電力を削減することに対して阻害要因になっている家電機器があれば、使用者に買い換えを勧めている。
【０００５】
レコメンドサービスでは、テレビジョン受像機の視聴時間と視聴チャネルを行動情報とし、使用者の番組視聴に関する嗜好を特定した上で、関連する商品を使用者に勧める。さらに、レコメンドサービスでは、行動情報を視聴率の計算に用いること、番組の広告費の算出に用いることも可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたサービスのうち、見守りサービスおよびエコ系サービスは、家電機器の種別と消費した電力とを解析することによって提供することができる。ただし、これらのサービスは、生活に利便性を向上させるような生活関連の情報を提供することはできない。
【０００８】
一方、レコメンドサービスは、使用者の嗜好に合わせた情報の提供が可能であるが、電力以外に視聴チャネルなどの情報を必要とする。すなわち、特許文献１に記載された技術は、サービス提供者から使用者に適したサービスの情報を提供するために、電力以外の情報を必要としており、情報の管理や解析に手間がかかるという課題がある。
【０００９】
本発明は、資源の消費に関する情報だけを用いて機器の利用者に適合したサービス情報を提供することを可能にした生活サービス提案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る生活サービス提案システムは、建物で使用される特定の機器による資源の消費量を計測装置から取得する取得部と、所定の管理期間において前記取得部が取得した前記消費量の変化に基づいて、前記機器の使用に関連付けられている特定の行動が前記管理期間に行われたか否かを判断し判断結果を行動情報として出力する監視部と、前記行動情報が前記管理期間に前記特定の行動が行われなかったことを示す場合に、前記特定の行動に関連するサービス情報を提示装置に提示する提供部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この生活サービス提案システムにおいて、前記監視部は、前記管理期間に前記機器を使用して前記特定の行動を行う場合の前記消費量の正常範囲を前記特定の行動に対応付けて記憶している第１の記憶部と、前記管理期間に前記取得部が取得した前記消費量を前記第１の記憶部が記憶している前記正常範囲と比較し、前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記第１の記憶部が記憶している前記特定の行動が前記管理期間に行われなかったと判断する判断部とを備えることが好ましい。
【００１２】
この生活サービス提案システムにおいて、前記機器は調理機器であり、前記監視部は、前記管理期間に前記調理機器による前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記建物において前記管理期間に調理が行われなかったと判断することが好ましい。
【００１３】
この生活サービス提案システムにおいて、前記機器は清掃機器であり、前記監視部は、前記管理期間に前記清掃機器による前記消費量が前記正常範囲を逸脱している場合に、前記建物において前記管理期間に清掃が行われなかったと判断することが好ましい。
【００１４】
この生活サービス提案システムにおいて、前記監視部は、前記管理期間に前記機器が使用されなかった場合に、前記建物において前記管理期間に在宅していなかったと判断することが好ましい。
【００１５】
この生活サービス提案システムにおいて、前記監視部は、前記取得部が取得した前記消費量の変化に基づいて前記建物の利用者の帰宅を検出する機能を有し、帰宅の検出を契機として前記サービス情報を前記提示装置に提示させることが好ましい。
【００１６】
この生活サービス提案システムにおいて、前記監視部が検出した前記行動情報を複数の建物について収集する収集部と、前記サービス情報の内容と前記サービス情報の提供対象に関する条件とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、前記行動情報が前記第２の記憶部に記憶した前記条件を満たす提示装置を抽出する照合部とをさらに備え、前記提供部は、前記照合部が抽出した前記提示装置に、前記第２の記憶部において前記条件に対応付けられた前記サービス情報の内容を提示することが好ましい。
【００１７】
この生活サービス提案システムにおいて、前記収集部は、前記行動情報に加えて前記建物の利用者に関する利用者情報を複数の建物について収集し、前記照合部は、前記提示装置のうち、前記行動情報および前記利用者情報が前記第２の記憶部に記憶した前記条件を満たす提示装置を抽出することがさらに好ましい。
【００１８】
この生活サービス提案システムにおいて、前記取得部を備える第１の端末装置と、前記収集部と前記第２の記憶部と前記照合部と前記提供部とを備えるサーバと、前記提示装置を備える第２の端末装置とを備え、前記第１の端末装置と前記サーバと前記第２の端末装置とが電気通信回線を通して通信することがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、特定の機器が消費する資源の消費量の変化に基づいて、機器の使用に関連付けられている特定の行動が管理期間に行われたか否かを判断し、管理期間に特定の行動が行われなかった場合に、この特定の行動に関連するサービス情報を提示している。したがって、資源の消費に関する情報だけを用いて機器の利用者に適合したサービス情報を提供することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すように、以下に説明する生活サービス提案システムは、取得部１１と監視部１２と提供部１３とを備える。取得部１１は、建物３０で使用される特定の機器３１による資源の消費量を計測装置３２から取得する。監視部１２は、所定の管理期間において取得部１１が取得した前記消費量の変化に基づいて、機器３１の使用に関連付けられている特定の行動が管理期間に行われたか否かを判断し判断結果を行動情報として出力する。提供部１３は、行動情報が管理期間に特定の行動が行われなかったことを示す場合に、特定の行動に関連するサービス情報を提示装置２０に提示する。
【００２２】
監視部１２は、第１の記憶部１２１と判断部１２２とを備える。第１の記憶部１２１は、管理期間に機器３１を使用して特定の行動を行う場合の前記消費量の正常範囲を特定の行動に対応付けて記憶している。判断部１２２は、管理期間に取得部１１が取得した前記消費量を第１の記憶部１２１が記憶している正常範囲と比較する。さらに、判断部１２２は、前記消費量が正常範囲を逸脱している場合に、第１の記憶部１２１が記憶している特定の行動が管理期間に行われなかったと判断する。
【００２３】
機器３１は調理機器３１１である場合を一例とする。監視部１２は、管理期間に調理機器３１１による前記消費量が正常範囲を逸脱している場合に、建物３０において管理期間に調理が行われなかったと判断する。
【００２４】
機器３１は清掃機器３１２である場合を一例とする。監視部１２は、管理期間に清掃機器３１１による前記消費量が正常範囲を逸脱している場合に、建物３０において管理期間に清掃が行われなかったと判断する。
【００２５】
監視部１２は、管理期間に機器３１が使用されなかった場合に、建物３０において管理期間に在宅していなかったと判断する。
【００２６】
監視部１２は、取得部１１が取得した消費量の変化に基づいて建物３０の利用者の帰宅を検出する機能を有し、帰宅の検出を契機としてサービス情報を提示装置２０に提示させることが望ましい。
【００２７】
生活サービス提案システムは、収集部１６と第２の記憶部１７と照合部１８とをさらに備えることが望ましい。収集部１６は、監視部１２が検出した行動情報を複数の建物３０について収集する。第２の記憶部１７は、サービス情報の内容とサービス情報の提供対象に関する条件とを対応付けて記憶する。照合部１８は、行動情報が第２の記憶部１７に記憶した前記条件を満たす提示装置２０を抽出する。提供部１３は、照合部１８が抽出した提示提示装置２０に、第２の記憶部１７において前記条件に対応付けられたサービス情報の内容を提示する。
【００２８】
また、収集部１６は、行動情報に加えて建物の３０利用者に関する利用者情報を複数の建物３０について収集することが望ましい。この構成では、照合部１８は、提示装置２０のうち、行動情報および利用者情報が第２の記憶部１７に記憶した前記条件を満たす提示装置２０を抽出する。
【００２９】
生活サービス提案システムは、取得部１１を備える第１の端末装置４１と、収集部１６と第２の記憶部１７と照合部１８と提供部１３とを備えるサーバ４０と、提示装置２０を備える第２の端末装置４２とを備えることが望ましい。また、第１の端末装置４１とサーバ４０と第２の端末装置４２とはインターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線４３を通して通信することが望ましい。
【００３０】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳しく説明する。以下では、複数の建物３０にそれぞれ設置された第１の端末装置４１と、第１の端末装置４１とインターネットのような電気通信回線４３を通して通信するサーバ４０とを備える構成例を想定する。また、建物３０は、住宅を想定する。
【００３１】
サーバ４０は、ハードウェア資源が１箇所に集中して配置されている構成に限らず、複数台のコンピュータが異なる場所に分散して配置され、あたかも１台のサーバ４０であるかのように連携する構成であってもよい。後者の構成は、クラウドコンピューティングシステムとして構築される。
【００３２】
以下に説明する実施形態では、図１のように、建物（住宅）３０に設けられる機器３１が電気を資源として動作する構成である場合を例として説明する。ただし、ガスあるいは水道を資源として動作する機器３１を用いる場合でも、以下に説明する技術的思想は適用可能である。調理、給湯、暖房などに関する機器３１がガスを資源として動作する場合には、ガスメータで計測されるガスの流量を監視することにより、機器３１の動作状態を把握することが可能である。給水、給湯などに関する機器３１が水道を資源として動作する場合には、水道メータで計測される水の流量を監視することにより、機器３１の動作状態を把握することが可能である。
【００３３】
本実施形態は、機器３１が電気を資源として動作するから、機器３１が使用する資源の消費量は、建物３０に設置された分電盤３３に併設または内蔵された計測装置３２が計測する電力量に対応する。計測装置３２は、分電盤３３が複数系統に分岐した分岐回路を通過する電流を計測するセンサ３２１を分岐回路ごとに備える。計測装置３２は、それぞれのセンサ３２１が計測した電流値と、分岐回路の線間電圧とを用いることにより、分岐回路ごとに消費する電力量を単位時間ごとに算出する計算部３２２を備える。センサ３２１は、分岐回路の電路に取り付けられるクランプ式の電流トランス、分電盤３３に内蔵されたロゴスキーコイルなどから選択される。
【００３４】
単位時間は、３０秒、１分、２分、５分、１０分などから選択される。もちろん、これらの値は一例であって、さらに短い時間を単位時間として電力量を計測することが可能である。また、計測装置３２は、分岐回路ごとの電力量ではなく、機器３１ごとの電力量を計測する構成を採用することも可能である。また、単位時間が電力の瞬時値の変動を無視できる程度の期間に設定されていれば、単位時間ごとの電力量の平均値は電力の瞬時値とみなせる。以下では、単位時間ごとに消費される電力量を「消費電力」という。なお、単位時間を十分に短くすれば、時間経過に伴う消費電力の変化には、機器３１ごとの特徴が現れる場合があるから、消費電力の推移（時間経過に伴う変化）を分析することにより機器３１の種類を特定する構成を採用してもよい。機器３１の種類を特定するために、消費電力の変化ではなく、電流の瞬時値の変化から特徴を抽出してもよい。この種の技術は種々提案されているから、ここでは詳述しない。
【００３５】
一般に、建物３０に設置された分電盤３３は、空調機器、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ（IH: Induction Heating）のように消費電力が比較的大きい機器３１には１回路ずつの分岐回路を割り当てる。また、分電盤３３は、アウトレットに接続される機器、照明器具のように消費電力が比較的小さい機器３１には部屋を単位として分岐回路を割り当てることが多い。分岐回路が単独の機器３１に割り当てられている場合はもちろんのこと、分岐回路が部屋単位に割り当てられている場合であっても、計測装置３２が計測する分岐回路ごとの消費電力から機器３１ごとの消費電力を求めることができる。たとえば、上述したように、時間経過に伴う消費電力の変化を用いて機器３１の種類を特定し、機器３１を区別して消費電力を求めることが可能である。したがって、計測装置３２が分岐回路ごとに消費電力を計測することと、機器３１ごとの消費電力を計測することとは、実用上では等価とみなしてよい。
【００３６】
以下では、分岐回路ごとに計測した消費電力を用いて住人が特定の行動を行ったか否かを判断する場合を例として説明する。本実施形態で扱う行動は、「調理」「掃除」「在宅」の３種類とする。「入浴」「洗濯」「洗面」などの他の行動についても扱うことは可能であるが、ここでは、説明を簡単にするために３種類の行動だけを取り上げる。
【００３７】
「調理」の行動は、キッチンにおいて、炊飯器、トースタ、電子レンジ、クッキングヒータなどの調理用の機器３１が使用されたか否かを、該当する分岐回路の消費電力の変化から推定することが可能である。また、「掃除」の行動については、掃除機のような掃除用の機器３１が使用されたか否かを、着目する分岐回路の消費電力に基づいて推定することが可能である。さらに、「在宅」については、機器３１を使用していない状態での住宅全体の待機電力を基準にして、消費電力が待機電力より大きく、しかも消費電力と待機電力との差が所定値以上であれば、住人が「在宅」であるとみなすことができる。
【００３８】
一般に、建物３０ごとに住人の行動は習慣化されていることが多く、たとえば１日単位で同じ行動を繰り返したり、１週間単位で同じ行動を繰り返していることが多い。したがって、１日あるいは１週間を管理期間として管理期間ごとの消費電力の推移を監視すれば行動の種類を判別することが可能である。
【００３９】
上述した知見によれば、適宜の管理期間における分岐回路ごとの消費電力を用いることにより、建物３０において住人が特定の行動を行ったか否かを判断することが可能であると言える。そこで、本実施形態における生活サービス提案システムは、以下の構成を備える。
【００４０】
すなわち、第１の端末装置４１は、計測装置３２から分岐回路ごとの消費電力を取得する取得部１１を備える。取得部１１は、監視しようとする特定の行動に関連付けられている分岐回路について消費電力を取得する。また、住人が特定の行動を行う時間帯が既知である場合、取得部１１は、この時間帯を管理期間に設定し、管理期間において着目する分岐回路での消費電力を取得するようにしてもよい。第１の端末装置４１は、ＨＥＭＳ（HEMS: Home Energy Management System）のコントローラであってもよい。この種のコントローラは、計測装置３２が計測した電力を取得する機能を有し、また、建物３０で使用される機器３１と通信することにより機器３１の動作を管理する機能を有する。
【００４１】
取得部１１が取得した消費電力は、取得部１１に設けられた記憶部（図示せず）に格納され、必要に応じて監視部１２に与えられる。監視部１２は、図示例では、第１の端末装置４１に設けられているが、サーバ４０に設けられていてもよい。
【００４２】
監視部１２は、管理期間において取得部１１が取得した消費電力を用いて、管理期間における消費電力の積算値（電力量）を求め、この電力量を用いることにより、当該管理期間において予想されている特定の行動が行われたか否かを判断する。監視部１２は、特定の行動が行われたか否かに応じて行動情報を出力する。
【００４３】
すなわち、監視部１２は、特定の行動が行われたか否かを判断するために、いずれかの分岐回路に着目する場合、管理期間における消費電力の積算値を求める。この積算値は、管理期間において特定の行動が行われた場合の正常範囲と比較され、積算値が正常範囲から逸脱している場合には、特定の行動が行われなかったと判断される。
【００４４】
監視部１２は、消費電力の積算値が正常範囲内か、正常範囲を逸脱しているかを判断する際に、分岐回路に１つの機器３１が接続されている場合だけではなく、１系統の分岐回路に複数の機器３１が接続されている場合も判断可能である。後者の場合、１系統の分岐回路に接続された個々の機器３１の消費電力をあらかじめ把握しておくか、該当する分岐回路での管理期間における消費電力の変化を把握しておけばよい。
【００４５】
監視部１２は、正常範囲を記憶する第１の記憶部１２１と、積算値が正常範囲を逸脱している場合に着目している特定の行動が行われなかったと判断する判断部１２２とを備える。すなわち、判断部１２２は、管理期間に取得部１１が取得した消費電力から求められた電力量を、第１の記憶部１２１が記憶している正常範囲と比較し、比較した結果を出力する。したがって、監視部１２は、判断部１２２の判断結果を行動情報として出力する。
【００４６】
正常範囲は、たとえば、機器３１ごとの１日当たりの消費電力の平均値および分散、あるいは、機器３１の１回の使用時間の平均値および分散を用いて決定する。この場合、消費電力あるいは使用時間の平均値を基準にして、分散の数倍（１〜３倍程度）の範囲を正常範囲とすればよい。この例の場合、平均値をα、分散をσとすれば、α±ｎσ（ｎ＝１〜３）が正常範囲になり、正常範囲は上限と下限とを持つことになる。このような正常範囲は、所定期間における機器３１の消費電力を収集することにより自動的に定められる。
【００４７】
消費電力あるいは使用時間の平均値および分散を求めるには、サーバ４０が、第１の端末装置４１と通信し、機器３１ごとの消費電力を所定期間にわたって収集すればよい。平均値および分散は、収集した消費電力を測定値の母集団として求められる。消費電力をサーバ４０が収集する場合、サーバ４０は、収集した消費電力を、年齢層、性別、地域などの利用者の属性ごとに分類し、分類した範囲において、機器３１ごとに正常範囲を決定することが望ましい。正常範囲が利用者の属性ごとに分類されている場合、建物３０の利用者（住人）の属性に類似した正常範囲を選択し、該当する建物３０に配置された第１の端末装置４１に対してサーバ４０から正常範囲を配信するようにしてもよい。
【００４８】
上述の動作例では、正常範囲を利用者の属性に応じて一般化しているが、第１の端末装置４１が個々の建物３０ごとに所定期間において消費電力を収集し、建物３０の利用者（住人）について専用の正常範囲を決定してもよい。すなわち、サーバ４０が消費電力を収集するのではなく、建物３０ごとに第１の端末装置４１が機器３１ごとの消費電力を収集し、収集した消費電力を用いて上述した例と同様にして正常範囲を定めればよい。このようにして定めた正常範囲は、建物３０ごとに固有の正常範囲になる。
【００４９】
なお、正常範囲を利用者の属性に応じて分類する場合に、市町村、地域共同体などの単位で母集団を形成すれば、正常範囲に地域性を反映させることができる。同様に、建物３０ごとに消費電力を収集して正常範囲を定める場合に、建物３０ごとに収集した消費電力を市町村、地域共同体などの範囲で集約し、集約した消費電力の平均値および分散に基づいて正常範囲を定めるようにしてもよい。
【００５０】
なお、１つの建物３０を複数人が利用している場合、個人ごとの年齢層、性別を扱うのではなく、複数人の年齢層、性別の組み合わせを利用者の属性としてもよい。たとえば、建物３０に４人家族が居住している場合、住人の構成をまとめて１つの属性として扱うようにしてもよい。
【００５１】
正常範囲は、上限と下限とを定めるほか、下限のみあるいは上限のみを定めることも可能である。たとえば、正常範囲について下限のみを定めている場合、監視部１２は、正常範囲の下限を基準値に用い、電力量が基準値に満たない場合に、特定の行動が行われなかったことを示す行動情報を出力するようにしてもよい。なお、監視部１２は、消費電力の積算値を正常範囲と比較することにより、特定の行動が行われたか否かを判断するから、実際には特定の行動が行われた場合でも正常範囲でなければ、特定の行動が行われなかったと判断する。これに対して、積算値を複数段階に分類し、段階に応じて特定の行動に関するランク付けを行うようにしてもよい。このようなランク付けを行うと、後述するサービスの内容をランクに応じて変更することが可能になる。
【００５２】
監視部１２から出力される行動情報は提供部１３に与えられ、提供部１３は、行動情報が管理期間において特定の行動が行われなかったことを示す場合に、特定の行動に関連付けられているサービス情報を提示装置２０に提示する。提供部１３は、サーバ４０に設けられている。
【００５３】
利用者が管理期間において特定の行動を行わない場合、利用者には、当該行動を行う時間が不足している場合、あるいは当該行動を行う意欲あるいは体力が不足している場合などが考えられる。つまり、利用者は、当該行動に関連したサービスを受け入れる潜在的な可能性を有していると言える。言い換えると、サービスの提供者の存在を、当該サービスを利用する可能性が高い利用者に知らせることによって、サービスの利用機会を増加させる可能性がある。行動情報により特定の行動を行っていないことが示された場合に、該当する利用者に、この行動に関連するサービス情報を提供することにより、この利用者にとって利便性が生じる可能性があり、またサービスの提供者にとっては利益が生じる可能性がある。
【００５４】
監視部１２が建物３０に設けられている場合、サーバ４０に設けられた提供部１３は、行動情報のみを受け取ればよいので、電気通信回線４３における通信トラフィックの増加を抑制できる。一方、監視部１２がサーバ４０に設けられている場合、行動情報を生成するためのルールが、個々の建物３０に分散されることがなく、サーバ４０にルールをまとめることにより、ルールの管理を一元化できる上に、第１の端末装置４１での処理負荷が軽減される。
【００５５】
提示装置２０は、第１の端末装置４１に接続して用いる専用装置であってもよいが、汎用のコンピュータを用いることが望ましい。すなわち、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末など、表示装置を備えるコンピュータを提示装置２０として流用することが望ましい。
【００５６】
専用装置を提示装置２０として用いる場合、サーバ４０から提示装置２０にプッシュ方式でサービス情報が提供される。一方、コンピュータを提示装置２０として用いる場合、コンピュータは第２の端末装置４２として機能する。第２の端末装置４２は、サーバ４０にアクセスすることによってサービス情報の提供を受けることが可能であるが、インターネット広告の手法によりサービス情報の提供を受けることが望ましい。
【００５７】
つまり、第２の端末装置４２は、サーバ４０のアドレスを指定してサービス情報にアクセスするのではなく、広告の表示あるいはメールによる通知を受けて、サービス情報にアクセスすることが望ましい。なお、スマートフォン、タブレット端末などを第２の端末装置４２として用いる場合には、サービス情報にアクセスするための専用のアプリケションプログラム（いわゆる、アプリ）を設けてもよい。
【００５８】
インターネット広告の技術によりサービス情報を第２の端末装置４２に提供する場合、サーバ４０は広告配信ネットワーク（いわゆる、アドネットワーク）に参加し、多数のウェブサイトにおいてサービス情報を提供するようにしてもよい。
【００５９】
ところで、提示装置２０に提示するサービス情報は、サーバ４０の管理者によって提供することが可能であるが、サービス情報の内容の変化に乏しくなる可能性がある。そのため、サービスを提供する多数の提供者からサービス情報を募集し、提供されたサービス情報を所要の住人に提示することが望ましい。つまり、建物３０の利用者の行動情報に基づいて、適切な内容のサービス情報を提供するように、利用者とサービス情報とのマッチングを図ることが望ましい。
【００６０】
そのため、サーバ４０は、複数の建物３０について、それぞれの建物３０の利用者（住人）に関する行動情報を収集する機能と、サービスの提供者から収集したサービス情報の情報を蓄積する機能と、サービス情報と建物３０の住人とを結び付ける機能とを有する。すなわち、サーバ４０は、収集部１６と第２の記憶部１７と照合部１８とを備える。
【００６１】
収集部１６は、建物３０の利用者に関して住所、性別、年齢層などの利用者情報と、監視部１２が検出した行動情報とを収集する機能を有する。利用者情報は、第１の端末装置４１および第２の端末装置４２を識別するための情報を含む。また、利用者情報が性別、年齢層、住所などを含んでいるのは、サービス情報をマッチングさせる精度を高めるためである。したがって、利用者情報に、住所、性別、年齢層を含むことは必須ではなく、逆に、利用者情報は、住所、性別、年齢層以外に市場細分化のための他の情報を含んでいてもよい。
【００６２】
第２の記憶部１７は、サービスの提供者から収集したサービス情報の内容と、サービス情報を提供する対象に関する条件とを対応付けて記憶する機能を有する。サーバ４０が、電気通信回線４３を通してサービス提供者の管理する端末装置と通信可能であれば、電気通信回線４３を通してサービス情報をサーバ４０が取得し第２の記憶部１７に格納する構成を採用することが望ましい。なお、サービスの提供者は、種々の事業体（企業、ＮＰＯ、個人など）であり、主として、生活関連サービス業に分類される事業体になる。
【００６３】
ところで、サービスを提供する場合、提供可能な範囲（デモグラフィック条件、サイコグラフィック条件など）が定められている場合がある。たとえば、サービスの提供者がサービスを提供可能な地域内にサービスを受けようとする利用者が居住していなければ、サービスを受けることができない。また、サービスの内容によっては、年齢や性別による制限が加えられる場合もある。そのため、第２の記憶部１７は、サービス情報の内容に対して、サービスを提供可能な対象に関する条件を設定している。
【００６４】
本実施形態では、上述したように、行動情報は、「調理」「掃除」「在宅」を想定しており、この種の行動に関連するサービスの提供者には、たとえば、配食を行う事業体、家事代行を行う事業体、セキュリティ関連の事業体（警備会社など）などがある。また、建物３０が存在する地域に関連した広告を提供することもサービスの提供になる。
【００６５】
たとえば、機器３１が調理機器３１１である場合、監視部１２は、管理期間に調理機器３１１が消費した電力量が正常範囲でなければ、該当する建物３０において調理という行動が行われなかったと判断する。つまり、管理期間に「調理」を行っていないという行動情報が監視部１２から出力される。この場合、この建物３０の利用者は調理を行えないと推定し、提供部１３は配食あるいは家事代行のサービス情報を提示装置２０に提示する。
【００６６】
また、機器３１が清掃機器３１２である場合、監視部１２は、管理期間に清掃機器３１２が消費した電力量が正常範囲でなければ、該当する建物３０において清掃という行動が行われなかったと判断する。つまり、管理期間に「清掃」を行っていないという行動情報が監視部１２から出力される。この場合、この建物３０の利用者は清掃を行えないと推定し、提供部１３は家事代行のサービス情報を提示装置２０に提示する。
【００６７】
ところで、建物３０で使用する機器３１による消費電力を監視すれば、建物３０に住人が存在する在宅中か、建物３０に住人が不在である外出中かを判別可能である。つまり、在宅中であれば建物３０での消費電力が増加し、外出中であれば建物３０での消費電力が減少する。このことを利用し、監視部１２は、管理期間に建物３０の全体を対象として機器３１が消費した電力量が正常範囲でなければ、「在宅」を行っていない（つまり、外出中）という行動情報を出力する。この場合、建物３０の利用者にとって外出時のサービスが必要とみなしてセキュリティ関連のサービス情報を提示装置２０に提示すればよい。
【００６８】
さらに、サービスの内容が、宅配を伴う場合（つまり、食事、荷物などの受け取り）は、在宅を確認することが望ましい。したがって、この種のサービスを提供する場合、サーバ４０は、監視部１２から出力される行動情報に基づいて在宅中と判断される場合に、サービス情報を提供することが望ましい。また、管理期間において、不在中の期間があれば、サーバ４０は、セキュリティ関連の事業体からのサービス情報を提供することが望ましい。
【００６９】
なお、上述した提示装置２０がスマートフォンあるいはタブレット端末などの場合、在宅中か外出中かにかかわらず、サービス情報を提供することが可能である。一方、提示装置２０が建物３０で使用するように構成されている場合、在宅時にサービス情報を提供することが望ましい。
【００７０】
また、監視部１２は、取得部１１が取得した消費電力（単位時間の電力量）の変化を利用することにより、利用者（住人）の帰宅を検出する機能を有していることが望ましい。この場合、監視部１２は、建物３０の全体での消費電力が待機電力である状態から、住人の帰宅に伴って消費電力が増加すると帰宅と判断し、帰宅の検出を契機として、提示装置２０にサービス情報を提示するように提供部１３に指示を与える。この動作により、帰宅時点でサービス情報が提示装置２０に提示されることになり、住人が注目しやすいタイミングでサービス情報を提供することが可能になる。
【００７１】
ところで、行動情報および利用者情報と、サービス情報との関連については別途に分析しルールを定めなければならない。照合部１８は、定められたルールを用いて、収集部１６が収集した建物３０ごとの行動情報および利用者情報と、第２の記憶部１７に格納されたサービス情報およびサービスを提供する条件とを照合し、条件を満たす利用者が管理する提示装置２０を抽出する。
【００７２】
上述したように、提供部１３は、管理期間において特定の行動が行われなかったことを示す行動情報に対して、特定の駆動に関連付けられているサービス情報を提示装置２０に提示する機能を有している。したがって、サービス情報に適合する利用者が管理する提示装置２０を照合部１８が抽出すると、提供部１３は、当該提示装置２０である第２の端末装置４２に対してサービス情報を送信する。
【００７３】
以上のようにして、建物３０の利用者に対して、当該利用者が利用する可能性の高いサービスに関するサービス情報を提供することが可能になる。一般に、商品の購入あるいはサービスの利用などに関する履歴を分析し、類似した商品やサービスを利用者に提示する技術は知られている。これに対して、本実施形態は、過去の履歴ではなく、管理期間における利用者の行動に基づいてサービス情報の提供を可能にしている。しかも、管理期間において利用者が行わなかった特定の行動に関連付けたサービス情報を利用者に提供するから、利用者にとって不足している可能性のある（欲求のある）サービスを利用者に提案できることになる。その結果、当該サービスを利用者が利用する確率が高められる。すなわち、サービス情報の提供回数に対するサービスの利用頻度が高められる可能性がある。
【００７４】
上述した構成例では、取得部１１を設けた第１の端末装置４１から電気通信回線４３を通してサーバ４０にデータを伝送し、サーバ４０から提示装置２０を備える第２の端末装置４１にサービス情報を送信している。ただし、取得部１１と監視部１２と提供部１３と提示装置２０とをまとめた装置を建物３０に設置し、サービスを提供する事業体が管理する端末装置と通信することにより、所要のサービス情報を提示装置２０に提示するように構成することも可能である。
【００７５】
なお、監視部１２が監視する特定の行動の種類、提供部１３が提供するサービス情報の内容については上述した例にとどまらず、適宜に定めることが可能である。すなわち、上述した構成例は一例であって、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、適宜に構成を変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１１  取得部
１２  監視部
１３  提供部
１６  収集部
１７  第２の記憶部
１８  照合部
２０  提示装置
３０  建物（住宅）
３１  機器
３２  計測装置
４０  サーバ
４１  第１の端末装置
４２  第２の端末装置
４３  電気通信回線
１２１  第１の記憶部
１２２  判断部
３１１  調理機器
３１２  清掃機器
【図１】
2015109046.tif 000003