(57)【要約】【課題】電極ユニットのセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出装置及び気体排出方法を提供する。【解決手段】気体排出装置１は、正極及び負極の一方の電極８１の両主面を覆うセパレータ９１の周縁部９１ａ同士が周縁部９１ａの一部を除いて接合されたセパレータ袋９０の内側に電極８１が収容された電極ユニット８０のセパレータ袋９０の内側に残留する残留気体Ａを排出させる。気体排出装置１は、内側とは反対側の外側から、少なくとも一方の主面を覆うセパレータ９１の周縁部９１ａを押圧する押圧気体Ｇを噴射すると共に、主面に対して垂直な方向から見た際に、セパレータ９１の周縁部９１ａ同士が接合されていない一部の箇所である開口部９５に向けて押圧気体Ｇを噴射するように配置された噴射部１１ａを備える。【選択図】図２
2015046309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の一方の電極と、前記電極の両主面を覆うセパレータの周縁部同士が前記周縁部の一部を除いて接合されたセパレータ袋とを有する電極ユニットを対象とし、前記電極を収容する前記セパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出装置であって、
前記内側とは反対側の外側から、少なくとも一方の前記主面を覆う前記セパレータの周縁部を押圧する押圧気体を噴射すると共に、前記主面に対して垂直な方向から見た際に、前記セパレータの周縁部同士が接合されていない前記一部の箇所である開口部に向けて前記押圧気体を噴射するように配置された噴射部を備える、気体排出装置。
【請求項２】
前記開口部は１箇所に設けられており、
前記電極の周縁部に形成されたタブが、前記開口部から前記セパレータ袋の外側に突出している、
請求項１に記載の気体排出装置。
【請求項３】
前記噴射部が複数備えられている、
請求項１又は２に記載の気体排出装置。
【請求項４】
前記噴射部が前記押圧気体を噴射する噴射方向が互いに交差する、
請求項３に記載の気体排出装置。
【請求項５】
前記噴射部が、前記主面を覆う両方の前記セパレータに対し前記押圧気体を噴射可能に配置されている、
請求項１〜４の何れか一項に記載の気体排出装置。
【請求項６】
前記噴射部は、少なくとも一方の主面を覆う前記セパレータに対し、相対的に移動可能に設けられている、
請求項１〜５の何れか一項に記載の気体排出装置。
【請求項７】
正極及び負極の一方の電極と、前記電極の両主面を覆うセパレータの周縁部同士が前記周縁部の一部を除いて接合されたセパレータ袋とを有する電極ユニットを対象とし、前記電極を収容する前記セパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出方法であって、
前記内側とは反対側の外側から、少なくとも一方の前記主面を覆う前記セパレータの周縁部を押圧する押圧気体を噴射すると共に、前記主面に対して垂直な方向から見た際に、前記セパレータの周縁部同士が接合されていない前記一部の箇所である開口部に向けて前記押圧気体を噴射し、前記セパレータ袋の内側の前記残留気体を、前記セパレータの外側面を押圧することによって前記開口部に追い出す、気体排出方法。
【請求項８】
前記電極ユニットを、メッシュ部材又はシート部材で挟んだ状態で移動させることにより、前記押圧気体による押圧位置を前記周縁部から前記開口部に向けて移動させる、
請求項７に記載の気体排出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極がセパレータ袋に収容された構成の電極ユニットを対象とし、セパレータ袋の内側に残留する気体を排出させる気体排出装置及び気体排出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極と負極とがセパレータを介して積層されて形成された電極組立体を備える蓄電装置が知られている。例えば、特許文献１に示すように、正極及び負極の一方をセパレータの間に挟みこんで重ね合わせたのち、それらセパレータの周縁部を互いに接合することによってセパレータ袋に収容された電極ユニットを構成し、これらの電極ユニット間に正極及び負極の他方を配置することにより、正極と負極とが互いに接触することを防止した電極組立体がある。
【０００３】
このような電極ユニットでは、セパレータ袋によって包み込まれた空間（以後、「セパレータ袋の内側」と称す）に気体が残留しやすい。セパレータ袋の内側に気体が残留すると、活物質と電解液との良好な接触が妨げられたりするおそれがある。そこで、特許文献１に示すような、セパレータ袋の内側に気体が残留することを防止するための電極ユニットの構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、セパレータ袋の内側に気体が残留すると電極ユニットの厚みが増し、電極組立体として組み立てる次工程において、規定のサイズの筐体に電極組立体として格納できないおそれがある。次工程を考慮すると、電極ユニットをセパレータ袋の内側に残留する気体を排出しやすい構造とするだけでなく、セパレータ袋の内側に残留する気体そのものを少なくするために、残留気体を強制的に排出させることが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電極ユニットのセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出装置及び気体排出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る気体排出装置は、正極及び負極の一方の電極と、電極の両主面を覆うセパレータの周縁部同士が周縁部の一部を除いて接合されたセパレータ袋とを有する電極ユニットを対象とし、電極を収容するセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出装置であって、内側とは反対側の外側から、少なくとも一方の主面を覆うセパレータの周縁部を押圧する押圧気体を噴射すると共に、主面に対して垂直な方向から見た際に、セパレータの周縁部同士が接合されていない一部の箇所である開口部に向けて押圧気体を噴射するように配置された噴射部を備えている。
【０００８】
このような構成の気体排出装置では、電極とセパレータとの間に残留する残留気体がセパレータの外側から押圧されることによって押し出される。押圧気体は、セパレータの周縁部から開口部に向かって噴射されるので、残留気体は周縁部から開口部に向かう方向に押し出される。これにより、セパレータ袋の内側の残留気体は、開口部から強制的に追い出される。すなわち、電極ユニットのセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させることができる。
【０００９】
また、一実施形態において、開口部は１箇所に設けられており、電極の周縁部に形成されたタブが、開口部からセパレータ袋の外側に突出していてもよい。
【００１０】
このようなセパレータ袋では、開口部が１箇所にしか設けられておらず、セパレータ袋の内側に残留する気体が特に抜けにくい構造となっている。この装置では、このような構造の電極ユニットであってもセパレータ袋の内側の気体を排出させることができる。
【００１１】
また、一実施形態において、噴射部が複数備えられていてもよい。また、この場合、噴射部が気体を噴射する噴射方向が互いに交差していてもよい。
【００１２】
このような構成の気体排出装置では、同時にセパレータ袋の内側の気体を開口部に向かって追い出すことができるので、より効率的にセパレータ袋の内側の気体を排出させることができる。
【００１３】
また、一実施形態において、噴射部が、主面を覆う両方のセパレータに対し押圧気体を噴射可能に配置されていてもよい。
【００１４】
このような構成の気体排出装置では、電極と一方のセパレータとの間に残留する残留気体と、電極と他方のセパレータとの間に残留する残留気体とを同時に開口部に向かって追い出すことができるので、より効率的にセパレータ袋の内側の残留気体を排出させることができる。
【００１５】
また、一実施形態において、噴射部は、少なくとも一方の主面を覆うセパレータに対し、相対的に移動可能に設けられていてもよい。
【００１６】
このような構成の気体排出装置では、押圧気体によって押圧されるセパレータの位置を、セパレータの周縁部から開口部に向かって移動させることができる。この結果、セパレータ袋の内側の残留気体を開口部に向けて移動させることができ、より確実に開口部から追い出すことができる。
【００１７】
本発明の一側面に係る気体排出方法は、正極及び負極の一方の電極と、電極の両主面を覆うセパレータの周縁部同士が周縁部の一部を除いて接合されたセパレータ袋とを有する電極ユニットを対象とし、電極を収容するセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させる気体排出方法であって、内側とは反対側の外側から、少なくとも一方の主面を覆うセパレータの周縁部を押圧する押圧気体を噴射すると共に、主面に対して垂直な方向から見た際に、セパレータの周縁部同士が接合されていない一部の箇所である開口部に向けて押圧気体を噴射し、セパレータ袋の内側の残留気体を、セパレータの外側面を押圧することによって開口部に追い出す。
【００１８】
このような構成の気体排出方法では、電極とセパレータとの間に残留する気体がセパレータの外側から押圧されることによって押し出される。押圧気体は、セパレータの周縁部から開口部に向かって噴射されるので、残留気体は周縁部から開口部に向かう方向に押し出される。これにより、セパレータ袋の内側の残留気体は、開口部から強制的に追い出される。すなわち、電極ユニットのセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させることができる。
【００１９】
また、一実施形態において、電極ユニットを、メッシュ部材又はシート部材で挟んだ状態で移動させることにより、押圧気体による押圧位置を周縁部から開口部に向けて移動させてもよい。
【００２０】
このような構成の気体排出方法では、セパレータ袋の内側に残留する気体を開口部から排出させることができると共に、セパレータそのものを保護することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電極ユニットのセパレータ袋の内側に残留する残留気体を排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る気体排出装置が対象とする正極ユニットの一例を示した斜視図である。
【図２】一実施形態に係る気体排出装置を示す平面図である。
【図３】図１に示すIII−III線における断面図である。
【図４】気体排出装置１によってセパレータ袋の内部の残留空気が排出される様子を示した説明図である。
【図５】実施例及び比較例において電極組立体に対するプレスの手順を示したグラフである。
【図６】実施例において測定した電極組立体の厚みを示したグラフである。
【図７】比較例において測定した電極組立体の厚みを示したグラフである。
【図８】他の実施形態に係る気体排出装置を示す断面図である。
【図９】他の実施形態に係る気体排出装置を示す断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る気体排出方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して一実施形態に係る気体排出装置１について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明の便宜のため、図１及び図２においてＸＹＺ座標を設定する。
【００２４】
図１は、一実施形態に係る気体排出装置１が対象とする正極ユニット（電極ユニット）８０の一例を示した斜視図である。最初に、正極ユニット８０について説明する。図１に示すように、正極ユニット（電極ユニット）８０は、正極板（正極・電極）８１と、正極板８１を収容するセパレータ袋９０とを有する。
【００２５】
正極板８１は、正極金属箔８３と正極金属箔８３の両面にそれぞれ形成された正極活物質層８５とを有する。正極金属箔８３の材料の例は、アルミニウムなどの金属である。正極金属箔８３の厚みは特に限定されないが、例えば、５〜２５μｍとすることができる。
【００２６】
正極活物質層８５は、正極活物質及びバインダを含み、必要に応じて導電助剤を含むことができる。正極活物質層８５の厚みは特に限定されないが、片側で、例えば、４０〜１００μｍとすることができる。
【００２７】
正極活物質は、リチウムイオン二次電池用の正極活物質であれば特に限定されない。正極活物質の例は、リチウム化合物、金属化合物及び高分子材料などである。バインダの例は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシシリノレ基含有樹脂である。バインダの量は、活物質１００質量部に対して、１〜３０質量部とすることができる。導電助剤の例は、カーボンブラック、黒鉛、アセチレンブラック(AB) 、ケッチェンブラック(登録商標)(KB)、気相法炭素繊維(Vapor Grown Carbon Fiber : VGCF) 等の炭素系粒子である。これらは、単独で、または二種以上組み合わせて添加することができる。導電助剤の使用量については、特に限定されないが、例えば、１００質量部の活物質に対して、１〜３０質量部とすることができる。
【００２８】
正極金属箔８３は、正極活物質層８５が形成されていないタブ８７を有する。タブ８７は、後述する開口部９５からセパレータ袋９０の外部に突出している。
【００２９】
セパレータ袋９０は、正極板８１の両主面を覆うように配置された一対の矩形形状のセパレータ９１，９１と、セパレータ９１，９１の端部同士が溶着（接合）された溶着部９３と、セパレータ９１，９１の端部同士が溶着されていない開口部９５と、を有する。開口部９５は１カ所に設けられている。
【００３０】
セパレータ９１の材料の例は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、あるいはポリエチレンなどの熱可塑性樹脂製の多孔質膜である。セパレータ９１の厚みは特に限定されないが、例えば、１０〜５０μｍとすることができる。
【００３１】
溶着部９３の形成方法は特に限定されないが、例えば、正極板８１をセパレータ９１，９１の間に挟み、セパレータ９１，９１の端部同士を、溶着部９３の形状に対応する加熱部材で挟めば良い。このとき、加熱部材の温度を、セパレータの融点以上とすることが好ましい。なお、熱溶着でなくても、超音波溶着、高周波溶着などを行っても良い。
【００３２】
次に、一実施形態に係る気体排出装置１について、主に図２及び図３を用いて説明する。図２は、気体排出装置１を示した平面図である。図３は、図２に示すIII−III線における断面図である。気体排出装置１は、主に、複数のノズル（噴射部）１１ａを有する１つのノズル群１１と、ホース接続体１５と、タンク２５とを備えている。
【００３３】
ノズル群１１は、セパレータ袋９０の一方のセパレータ９１に対して空気（押圧気体）を噴出する部分であり、ＸＹ平面において移動可能に設けられている。具体的には、図２に示す位置Ｐ１と、位置Ｐ２と、位置Ｐ３と、位置Ｐ４との間を移動可能に設けられている。
【００３４】
ノズル群１１は、それぞれ空気を噴出する、複数本（本実施形態のものでは４本）のノズル１１aを有している。ノズル１１aは、セパレータ袋９０の外側から、一方のセパレータ９１の周縁部９１ａを押圧する空気Ｇを噴射すると共に、正極板８１の主面に対して垂直な方向から見た際に（図２に示すＺ軸方向から見た際に）、セパレータ９１の周縁部９１ａ同士が接合されていない一部の箇所である開口部９５に向けて空気Ｇを噴射するように配置されている。
【００３５】
図２に示すように、ノズル群１１における各ノズル１１aが空気を噴射する噴射方向（破線方向）は、互いに交差している。また、位置Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれの位置におけるノズル１１ａからの空気の噴射方向も互いに交差している。
【００３６】
ホース接続体１５は、ノズル群１１にそれぞれ１つずつ設けられ、圧縮空気の分配器として機能する部分である。これらノズル１１aとホース接続体１５との間は、それぞれ可撓性のホース１７と配管用継手１９とで連結されている。ホース接続体１５にはそれぞれタンク２５から供給される圧縮空気の供給量を調整するバルブ２１が取り付けられている。
【００３７】
タンク２５は、ホース接続体１５に対し、圧力を調整した圧縮空気を供給する部分である。タンク２５とそれぞれのノズル群１１とは、ホース２７によって接続されている。
【００３８】
次に、主に図４を用いて、本実施形態の気体排出装置１によってセパレータ袋９０の内部に残留する残留空気（残留気体）Ａを排出させる方法（気体排出方法）について詳細に説明する。図４は、気体排出装置１によってセパレータ袋９０の内部の残留空気Ａが排出される様子を示した説明図である。
【００３９】
図２に示すように、気体排出装置１が対象とする正極ユニット８０を所定の位置に配置する。なお、正極ユニット８０を載置するための載置部が、気体排出装置１の構成の一部として設けられてもよい。次に、気体排出装置１のノズル群１１を位置Ｐ１に移動させ、ノズル１１ａから空気Ｇを噴出させる。このとき、一方のセパレータ９１の周縁部９１ａにノズル１１ａからの空気Ｇが噴きつけられるようにノズル１１ａの位置が調整される。ノズル１１ａからの空気Ｇが噴きつけられる周縁部９１ａの位置は、ノズル１１ａからの空気Ｇの噴射量及び噴射角度αなどに基づいて適宜設定することができる。
【００４０】
ノズル１１ａからの空気Ｇが噴きつけられた一方のセパレータ９１は、セパレータ９１の外側から内側に向かって押圧されることになる。これにより、正極板８１とセパレータ９１との間の残留空気Ａが押圧方向に向かって押し出される。図４（Ｂ）に示すように、空気Ｇは、セパレータ９１の周縁部９１ａから開口部９５に向かって噴射されているので、残留空気Ａは開口部９５の方向に向かって押し出される。これにより、図４（Ｃ）に示すように、セパレータ袋９０内の残留空気Ａは、開口部９５から強制的に追い出される。すなわち、正極ユニット８０のセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出させることができる。残留空気Ａを開口部９５から排出させた時点で、ノズル１１ａからの空気Ｇの噴出を停止させる。
【００４１】
次に、図２に示すように、気体排出装置１のノズル群１１を位置Ｐ２に移動させ、再びノズル１１ａから空気Ｇを噴出させる。この場合も、上記と同様の作用により、正極ユニット８０のセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出させることができる。このように、ノズル群１１が位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３及び位置Ｐ４においてノズル１１ａから空気Ｇを噴出することによって、正極ユニット８０のセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出させることができる。
【００４２】
次に、以上に説明した気体排出装置１によって、正極ユニット８０のセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出することができる点について、実施例及び比較例に基づいて説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例及び比較例に限定されるものではない。
【００４３】
本実施例では、最初に、上段で説明した図１に示す構成の正極ユニット８０について、上段で説明した図２及び図３に示す構成の気体排出装置１によってセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出させた。残留空気Ａの排出は、セパレータ袋９０の両方の面から行った。すなわち、一方のセパレータ９１に対して上述の方法により残留空気Ａを排出させた後、他方のセパレータ９１に対して同様の方法にて残留空気Ａの排出を行った。
【００４４】
次に、負極金属箔と、負極金属箔の両面にそれぞれ形成された負極活物質層とからなる負極板７５枚と、上記正極ユニット７４枚とを交互に積層して電極組立体を構成した。なお、負極板及び正極ユニットを構成するそれぞれの部材の厚みは以下のとおりであった。
<負極＞
負極厚み：０．０７６２ｍｍ
７５枚合計厚み：５．７１５ｍｍ
＜正極ユニット＞
正極厚み：０．１９９４４４ｍｍ
７４枚合計厚み：５．７１５ｍｍ
セパレータ厚み：０．０２３８ｍｍ
１４８枚合計厚み：３．５２２４ｍｍ
＜電極組立体＞
合計厚み：２３．９９６３ｍｍ
【００４５】
次に、この電極組立体に対して図５に示すような手順でプレスを行った。すなわち、対象となる電極組立体に対し、１４．７ｋＮのプレス圧で４秒間、０．９８ｋＮのプレス圧で４秒間、１４．７ｋＮのプレス圧で４秒間、０．４９ｋＮのプレス圧で４秒間保持した後、その厚みを測定した。その厚みの測定結果は、図６に示す通りである。なお、横軸の番号はサンプル番号を示している。本実施例では、全てのサンプルにおいて、電極組立体の厚みが狙い範囲におさまることを確認できた。
【００４６】
次に、比較例について説明する。比較例が実施例と異なる点は、上段で説明した図１に示す構成の正極ユニット８０について、上段で説明した図２及び図３に示す構成の気体排出装置１によってセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出させなかった点である。このようにして構成された電極組立体に上述した内容のプレスを施し、その厚みを測定した。その厚みの測定結果は、図７に示す通りである。なお、横軸の番号はサンプル番号を示している。本比較例では、全てのサンプルにおいて、電極組立体の厚みが狙い範囲におさまらないことを確認できた。すなわち、実施例のサンプルと比べ全体的に厚みが大きいことが確認できた。
【００４７】
以上に説明した実施例と比較例とによって、上述した気体排出装置１を用いることで、正極ユニット８０のセパレータ袋９０内に残留する残留空気Ａを排出できることが分かった。
【００４８】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
上記実施形態の気体排出装置１では、図４に示すように、セパレータ袋９０を構成する一方のセパレータ９１側のみに、ノズル１１ａからの空気Ｇを噴きつける例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、セパレータ袋９０を構成する一方のセパレータ９１側からノズル１１ａからの空気Ｇを噴きつけた後、正極ユニット８０の裏表をひっくり返し、セパレータ袋９０を構成する他方のセパレータ９１側からノズル１１ａからの空気Ｇを噴きつけてもよい。このように、セパレータ袋９０を構成する両方のセパレータ９１側からノズル１１ａからの空気Ｇを吹き付けることにより、正極板８１と一方のセパレータ９１との間に残留する残留気体Ａと、正極板と他方のセパレータ９１との間に残留する残留気体Ａとを開口部９５に向かって追い出すことができる。この結果、より確実にセパレータ袋９０内の残留気体を排出させることができる。
【００５０】
また、上記実施形態の気体排出装置１では、図３に示すように、セパレータ袋９０を構成する一方のセパレータ９１側のみに、ノズル群１１及びノズル１１ａが配置されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、気体排出装置１０１は、図８に示すように、セパレータ袋９０を構成する両方のセパレータ９１，９１側に配置されたノズル群１１及びノズル１１ａを備える構成であってもよい。この構成の気体排出装置１０１では、正極板８１と一方のセパレータ９１との間に残留する残留気体Ａ１と、正極板と他方のセパレータ９１との間に残留する残留気体Ａ２と、を同時に開口部９５に向かって追い出すことができる。この結果、より効率的にセパレータ袋９０内の残留気体Ａ１，Ａ２を排出させることができる。
【００５１】
上記実施形態の気体排出装置１，１０１では、ノズル１１ａからの空気Ｇをセパレータ９１の周縁部９１ａに吹き付ける例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、気体排出装置２０１におけるノズル１１ａは、少なくとも一方のセパレータ９１に対し、相対的に移動可能に設けられていてもよい。例えば、図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すように、ノズル群１１が、所定の位置に配置された正極ユニット８０に対して移動可能に配置されていてもよい。
【００５２】
このような構成の気体排出装置２０１では、セパレータ９１においてノズル１１ａからの空気Ｇによって押圧される位置Ｐ１１を、セパレータ９１の周縁部９１ａから開口部９５に向かって移動させることができる。この結果、セパレータ袋９０内の残留気体Ａを開口部９５に移動させることができ、より確実に開口部９５から追い出すことができる。このような効果は、ノズル群１１（又はノズル１１ａ）に対して、正極ユニット８０を移動させることによっても享受できる。気体排出装置２０１は、正極ユニット８０を搬送させる搬送装置を備える構成としてもよい。
【００５３】
正極ユニット８０を搬送させる場合には、図１０に示すように、メッシュ状又はシート状の部材７０で挟んだ状態で搬送させてもよい。このような状態で正極ユニット８０を搬送すれば、上述したようなセパレータ袋９０内の残留空気Ａを開口部９５から排出させることができると共に、セパレータ９１を保護することもできる。
【００５４】
上記実施形態の気体排出装置１，１０１．２０１では、セパレータ９１に押圧気体を噴射する１つのノズル群１１が、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４の位置に順番に移動する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４の位置にそれぞれ配置される複数のノズル群１１を備えた構成とし、それぞれのノズル群１１のノズル１１ａから押圧気体を同時に噴射してもよいし、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４の順番で、それぞれ配置されたノズル群１１のノズル１１ａから押圧気体を噴射してもよい。
【００５５】
上記実施形態の気体排出装置１，１０１．２０１では、セパレータ９１に押圧気体を噴射する噴射部がノズル群１１とノズル１１ａとによって構成された例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１つのノズル１１ａが、タンク２５から直接圧縮空気の供給を受けることにより、セパレータ９１に対して押圧気体を噴射する構成であってもよい。この場合も、図２に示すように、Ｐ１からＰ４の方向に順番に移動しながら、押圧気体を噴射してもよい。また、例えば、複数のノズル１１ａが、タンク２５から直接圧縮空気の供給を受けることにより、セパレータ９１に対して押圧気体を噴射する構成であってもよい。この場合も、複数のノズル１１ａから同時に押圧気体を噴射してもよいし、また、Ｐ１側に配置されたノズル１１ａから、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４側に配置されたノズル１１ａの順番で、押圧気体を噴射してもよい。
【００５６】
上記実施形態の気体排出装置１，１０１．２０１が対象とする正極ユニット８０のセパレータ袋９０は、図１に示すように、２枚のセパレータ９１を一対とし、この一対のセパレータ９１，９１の周縁部９１ａ，９１ａ同士を周縁部９１ａ，９１ａの一部を除いて接合された形成された例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、セパレータとなる１枚の部材を折り曲げて、向かい合った部分同士を一対のセパレータとし、この一対のセパレータの周縁部同士を開口部となる部分を除いて接合することによりセパレータ袋９０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１，２０１…気体排出装置、１１…ノズル群、１１a…ノズル（噴射部）、１５…ホース接続体、１７…ホース、１９…配管用継手、２１…バルブ、２５…タンク、２７…ホース、８０…正極ユニット（電極ユニット）、８１…正極板（電極）、８３…正極金属箔、８５…正極活物質層、８７…タブ、９０…セパレータ袋、９１…セパレータ、９１ａ…周縁部、９３…溶着部、９５…開口部、Ａ，Ａ１，Ａ２…残留気体、Ｇ…空気（押圧気体）。
【図１】
2015046309.tif 000003
【図２】
2015046309.tif 000004
【図３】
2015046309.tif 000005
【図４】
2015046309.tif 000006
【図５】
2015046309.tif 000007
【図６】
2015046309.tif 000008
【図７】
2015046309.tif 000009
【図８】
2015046309.tif 000010
【図９】
2015046309.tif 000011
【図１０】
2015046309.tif 000012