(57)【要約】【課題】不良品のインレットの交換を個別に行うことが可能であり、廃棄物の発生量を低減した航空手荷物用タグを提供する。【解決手段】本発明の航空手荷物用タグ１０は、基材１１と、その一方の面に設けられた第一粘着剤層１２と、インレット１４と、第二粘着剤層１５と、剥離紙１６と、を備えてなる積層シート２０から構成され、第一粘着剤層１２は、貼着後も剥離が可能、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなり、第二粘着剤層１５のインレット１４と接する部分に疑似接着部１７が設けられ、剥離紙１６におけるインレット１４と重なる部分の近傍に、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に沿って分離線１９が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2015036801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、該基材の一方の面に設けられた第一粘着剤層と、該第一粘着剤層における前記基材と接する面とは反対側の面に設けられたインレットと、前記インレットを覆うとともに、前記第一粘着剤層と重なるように設けられた第二粘着剤層と、該第二粘着剤層における前記第一粘着剤層と接する面とは反対側の面に設けられた剥離紙と、を備えてなる積層シートから構成され、
前記第一粘着剤層は、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなり、
前記第二粘着剤層における前記インレットと接する部分に疑似接着部が設けられ、
前記剥離紙における前記インレットと重なる部分の近傍に、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に沿って分離線が設けられていることを特徴とする航空手荷物用タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空手荷物用タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空手荷物の管理には、バーコードや非接触型ＩＣタグを利用した航空手荷物タグによる自動認識管理システムが用いられている。
航空手荷物タグは、例えば、次のように用いられている。配送用荷札の基体上の感熱剤塗膜の上のバリアコートの上に多色印字が施され、永久接着剤を配送用荷札の裏面に塗布し、その配送用荷札を接着剤に面するリリース剤を含ませた剥離シートの表面に固着する。また、剥離シートの裏面に印字する。そして、剥離シートと手荷物引取用半券を、配送用荷札から切離して、その後、乗客航空券または同種の他のもののはいった書類束にステープルで止めるか、あるいは、貼付ける。
このような航空手荷物タグは、例えば、細長く延びた剥離紙に多数のＩＣタグをほぼ等間隔に貼付してロール状に巻き取られた状態のＩＣロールタグとして用いられている。
【０００３】
ＩＣロールタグを使用する際に、通信が不可能であったり、通信距離が不足していたりすると、手荷物の管理を正確に行うことができないため、予め検査する必要がある。
ＩＣロールタグの検査では、通信が不可能な場合や通信距離が不足している場合に不良品と判断される。アンテナまたはＩＣチップが不良であるとき、あるいは、アンテナとＩＣチップとの接続が不良であるときに、ＩＣロールタグが通信不可になる。また、製造誤差などによりアンテナに所要の特性を確保することができないとき、ＩＣロールタグの通信距離が不足する。
【０００４】
ＩＣロールタグの後処理工程の効率化を図るには、ＩＣロールタグから検査により不良品ＩＣタグを取り除き、しかも不良品ＩＣタグの欠落領域が残らないように不良品ＩＣタグの欠落領域を良品ＩＣタグで埋める必要である。
そこで、以下のように、２つのＩＣロールタグを用いて、良品率が１００％ の１つのＩＣロールタグを得る技術が提案されている。
第１のＩＣロールタグを巻き解きながら、各ＩＣタグを第１のリーダライタにより順次検査する。同様に、第２のＩＣロールタグを巻き解きながら、各ＩＣラベルを第２のリーダライタにより順次検査する。
そして、第１のバキュームローラを用いて、第１のリーダライタの検査により不良品と判定された不良品ＩＣタグを第１のＩＣロールタグから第２のＩＣロールタグへ移し換える。また、第２のバキュームローラを用いて、第２のリーダライタの検査により良品と判定された良品ＩＣタグを第２のＩＣロールタグから第１のＩＣロールタグへ移し換える。
すなわち、第１のＩＣロールタグで発生する不良品ＩＣタグの欠落領域が、第２のＩＣロールタグからの良品ＩＣタグで順次埋められ、第２のＩＣロールタグで発生する良品ＩＣタグの欠落領域が、第１のＩＣロールタグからの不良品ＩＣタグで順次埋められる。
その結果、最終的には、第１のＩＣロールタグは良品率が１００％ になり、第２のＩＣロールタグの先頭部分に不良品ＩＣタグが連続的に並ぶことになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９７０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、１つの良品のＩＣロールタグを得るために、２つのロールタグを用いる必要があるばかりでなく、製造に要する時間が長くなるため、工程が複雑になるばかりでなく、製造コストが高くなるという課題があった。また、１つの良品のＩＣロールタグを得るためには、１つの不良品のＩＣロールタグが発生し、その不良品のＩＣロールタグは製品化されずに廃棄されるため、廃棄物が増加するばかりでなく、無駄が生じるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、不良品のインレットの交換を個別に行うことが可能であり、廃棄物の発生量を低減した航空手荷物用タグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の航空手荷物用タグは、シート状の基材と、該基材の一方の面に設けられた第一粘着剤層と、該第一粘着剤層における前記基材と接する面とは反対側の面に設けられたインレットと、前記インレットを覆うとともに、前記第一粘着剤層と重なるように設けられた第二粘着剤層と、該第二粘着剤層における前記第一粘着剤層と接する面とは反対側の面に設けられた剥離紙と、を備えてなる積層シートから構成され、前記第一粘着剤層は、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなり、前記第二粘着剤層における前記インレットと接する部分に疑似接着部が設けられ、前記剥離紙における前記インレットと重なる部分の近傍に、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に沿って分離線が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不良品のインレットの交換を個別に行うことが可能であり、廃棄物の発生量を低減した航空手荷物用タグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の航空手荷物用タグの一実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の他方の面（裏面）側から視た図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】航空手荷物用タグの使用方法を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の航空手荷物用タグの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の航空手荷物用タグの一実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の他方の面（裏面）側から視た図である。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
本実施形態の航空手荷物用タグ１０は、シート状の基材１１と、基材１１の一方の面１１ａに設けられた第一粘着剤層１２と、基材１１の他方の面１１ｂに設けられた感熱剤層１３と、第一粘着剤層１２における基材１１と接する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１２ａに設けられたインレット１４と、インレット１４を覆うとともに、第一粘着剤層１２と重なるように設けられた第二粘着剤層１５と、第二粘着剤層１５における第一粘着剤層１２と接する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１５ａに設けられた剥離紙１６と、を備えてなる積層シート２０から構成されている。
【００１３】
積層シート２０は、長手方向に沿って、第１片２１、第２片２２および第３片２３が順に連接されてなる単位（図１および２において、符合２０Ａで示す。）が、繰り返して複数連接されてなるものである。すなわち、積層シート２０の単位２０Ａにおいて、第１片２１と第３片２３が両端部を形成している。
積層シート２０の単位２０Ａ同士は、ミシン線３１を介して連接されている。
第１片２１と第２片２２は、ミシン線３２を介して連接されている。また、第２片２２と第３片２３は、ミシン線３３を介して連接されている。
さらに、第１片２１は、ミシン線３４，３５を介して連接する３つの小片２４，２５，２６から構成されている。
なお、第１片２１は、例えば、手荷物に貼付される到着宛用片である。第２片２２は、例えば、手荷物の取手部分などに固定される配送用荷札である。第３片２３は、例えば、手荷物の控えとして、旅客に渡される旅客控用片である。
【００１４】
ミシン線３１，３２，３３，３４，３５は、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に形成されている。ミシン線３１，３２，３３，３４，３５は、基材１１、第一粘着剤層１２、感熱剤層１３および第二粘着剤層１５にわたって設けられている。
ミシン線３１により、単位２０Ａを長手方向に引っ張った際に、積層シート２０から単位２０Ａを容易に分離する（切り取る）ことができる。また、ミシン線３２により、第１片２１を、単位２０Ａの長手方向に引っ張った際に、第２片２２から分離することができる。また、ミシン線３３により、第３片２３を、単位２０Ａの長手方向に引っ張った際に、第２片２２から分離することができる。さらに、分離した第１片２１を、ミシン線３４，３５に沿って分離することにより、３つの小片２４，２５，２６にする分割することができる。
【００１５】
第１片２１、第２片２２および第３片２３の長さおよび幅は、特に限定されるものではなく、適用する手荷物や航空会社などに応じて適宜設定される。
【００１６】
第一粘着剤層１２は、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなる。第一粘着剤層１２は、基材１１の一方の面１１ａ全面に設けられており、インレット１４を所定の位置に固定するとともに、第二粘着剤層１５を積層するために用いられる。
【００１７】
第二粘着剤層１５におけるインレット１４と接する部分には、疑似接着部１７が設けられている。言い換えれば、第二粘着剤層１５に設けられた疑似接着部１７に対向する（接する）ように、インレット１４が設けられている。
疑似接着部１７は、所謂、部分糊（糊殺し）加工が施された部分であり、第二粘着層１２の粘着面（インレット１４と接する面）に、印刷によりシリコーン樹脂などの剥離剤を部分的に塗布して、その粘着面の一部に粘着力の低い部分が形成された部分である。
【００１８】
第二粘着剤層１５の剥離紙１６側において、第二粘着剤層１５のインレット１４と接する部分の近傍に、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に沿ってハーフスリット１８が設けられている。
また、剥離紙１６には、ハーフスリット１８に重なるように分離線１９が設けられている。すなわち、剥離紙１６におけるインレット１４と重なる部分の近傍に、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に沿って分離線１９が設けられている。
分離線１９としては、特に限定されるものではなく、スリット、ハーフスリット、ミシン線などが挙げられる。
このように、剥離紙１６には、第二粘着剤層１５のハーフスリット１８に重なるように分離線１９が設けられているので、分離線１９に沿って剥離紙１６を剥離することにより、第二粘着剤層１５のハーフスリット１８を容易に露出することができる。
【００１９】
基材１１としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；；ガラスエポキシ樹脂からなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２０】
感熱剤層１３を構成する感熱剤としては、特に限定されるものではなく、一般的に感熱紙に用いられる感熱性材料が用いられる。
なお、本実施形態では、積層シート２０が感熱剤層１３を備えている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、積層シート２０が感熱剤層１３を備えていなくてもよい。
また、本実施形態では、基材１１と感熱剤層１３とが別体の場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、基材１１として、感熱剤層が設けられた基材を用いてもよい。
【００２１】
第一粘着剤層１２を構成する粘着剤としては、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な材料が挙げられる。
このような粘着剤としては、１１０ｇｆ／２５ｍｍ〜１７０ｇｆ／２５ｍｍの剥離力を有する材料が用いられる。このような材料としては、例えば、（１）非剥離性感圧接着剤基剤と、この非剥離性感圧接着剤基剤に対して非親和性の微粒状充填剤とからなる接着剤組成物、（２）粘着主剤と、粘着付与剤と、無機充填剤とを含む配合物に、無機充填剤と反応性を有しないカップリング剤、粘着主剤と相溶性を有しない樹脂などを添加した感圧性の粘着剤などが挙げられる。
【００２２】
上記の接着剤組成物に含まれる非剥離性感圧接着剤基剤としては、単に剥離層１５に接触した状態では接着しないが、加圧により接着する性質を有するものが挙げられる。非剥離性感圧接着剤基剤としては、従来の感圧接着剤として慣用されているものの基剤の中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムにスチレンとメタクリル酸メチルとをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスが、耐ブロッキング性、耐熱性、耐摩耗性などの点で好適である。
【００２３】
上記の接着剤組成物に含まれる微粒状充填剤としては、非剥離性感圧接着剤基剤を構成する各成分によって溶解または膨潤されないものが挙げられる。このような微粒状充填剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、小麦デンプン、シリカ、ガラス粉末、シラスバルーンなどが挙げられる。本発明においては、これらの微粒状充填剤から選択される２種以上を組み合わせて用いる必要があり、特に、シリカと他の充填剤との組合せが好適である。また、この２種以上の微粒状充填剤としては、粒径の異なるものを選ぶことが好ましく、このように粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いることにより第一粘着剤層１２の表面を凹凸状に形成し、剥離性能を向上させることができる。また、上記の非剥離性感圧接着剤基剤にシリカを添加することにより、接着剤組成物の塗膜を強化することができる。さらに、シリカは多孔質であるため、非剥離性感圧接着剤基剤がシリカの表面に付着しやすく、接着力や剥離力を調整しやすい上、シリコーンオイルを用いているプリンタにより、ノンインパクトプリンタ方式で印字した場合でも、シリカがシリコーンオイルを吸収するので、接着剤組成物がシリコーンオイルにより接着しなくなることもない。これらの微粒状充填剤は、平均粒子径が１０ｍμｍ〜３０μｍの範囲にあるものが好ましく、平均粒子径が１μｍ〜２０μｍの範囲にあるものがより好ましい。
【００２４】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着主剤としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、ベタツキ感（タック感）の強い樹脂などが挙げられる。このような粘着主剤としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、エステル化天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などが挙げられる。
【００２５】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着付与剤としては、ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変成ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【００２６】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる無機充填剤としては、上記の粘着主剤とは親和性を有しない、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、シラスバルーンなどの微粒状物質が挙げられる。
【００２７】
また、上記の感圧性の粘着剤には、上記の無機充填剤に加えて、アクリルなどの樹脂ビーズ、精製デンプン、コーンスターチ、セルロース粉末などの微粒状物質を併用してもよい。
【００２８】
上記の感圧性の粘着剤に含まれるカップリング剤としては、上記の無機充填剤との結合性を有し、かつ上記の粘着主剤と親和性を有するものが挙げられる。このようなカップリング剤としては、例えば、ビニルクリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シランなどのシラン単独またはこれらの混合物、さらにはこれらの部分加水分解物、または部分共加水分解物；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネートなどのチタンオルトエステル、チタンアセチルアセトネート、トリエタノールアミンチタネートなどのチタンキレート、ポリヒドロキシチタンステアレート、ポリイソプロポキシチタンステアレートなどのチタンアシレート、以上のような有機チタン化合物単独またはこれらの混合物、アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウムアルコレート、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレートなどのアルミニウムキレート化合物、以上のような有機アルミニウム化合物単独またはこれらの混合物；その他の有機金属化合物；以上のシランおよび有機金属化合物の混合物などが挙げられる。
【００２９】
上記の感圧性の粘着剤に含まれ、上記の粘着主剤と相溶性を有しない樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ケイ素含有水溶性ポリマー、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレンなどの低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル−オレフィン共重合体、セルロース誘導体などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃〜８０℃、重量平均分子量が１０，０００〜２５，０００、粘度が２０〜２０，０００ｃｐｓ（３０℃）のものが好ましい。
【００３０】
インレット１４は、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム状またはシート状の基材４１と、ＩＣチップ４２と、アンテナ４３とから概略構成されている。
また、アンテナ４３は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップと接続する部分）を有する一対のメアンダ状の放射素子４４Ａ，４４Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ４５Ａ，４５Ｂから構成されている。２つのダイポールアンテナ４５Ａ，４５Ｂは、それぞれの給電点で交差し、２回回転対称に配置されている。
【００３１】
インレット１４のアンテナ４３は、基材４１の一方の面４１ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３２】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３３】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ４３をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ４３をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３４】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３５】
アンテナ４３をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
アンテナ４３をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３６】
また、インレット１４には、アンテナ４３と電気的に接続するＩＣチップ（図示略）が設けられていてもよい。
ＩＣチップとしては、特に限定されず、アンテナ４３を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３７】
なお、本実施形態では、アンテナ４３が一対の放射素子４４Ａ，４４Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ４５Ａ，４５Ｂから構成されている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、アンテナ４３が、面状のダイポールアンテナ、枠状のダイポールアンテナ、ループアンテナなどであってもよい。
【００３８】
第二粘着剤層１５を構成する粘着剤としては、貼着後は剥離困難または剥離不可な非剥離性感圧接着剤が挙げられる。
非剥離性感圧接着剤としては、従来の感圧接着剤として慣用されているものが用いられ、これらの中でも２２０ｇｆ／２５ｍｍ以上の剥離力を有する接着剤が挙げられる。このような非剥離性感圧接着剤としては、例えば、天然ゴムに、スチレンとメタクリル酸メチルとをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスが挙げられる。
【００３９】
次に、図１〜３を参照して、本実施形態の航空手荷物用タグ１０の使用方法を説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、ロール状に巻き取られた積層シート２０から、単位２０Ａ（１単位分）を繰り出す。
次いで、図３（ｂ）に示すように、繰り出した単位２０Ａを積層シート２０の長手方向に引っ張って、ミシン線３１に沿って、ロール状に巻き取られた積層シート２０から単位２０Ａを分離する。
【００４０】
次いで、情報書込／読出装置（リーダライタ）により、インレット１４のＩＣチップ４２に手荷物に関する情報を書き込む。
このとき、ＩＣチップ４２に情報の書き込みが出来なかった場合には、インレット１４は、通信が不可能、あるいは、通信距離が不足していると判断する。そこで、剥離紙１６に設けられたミシン線１９に沿って、第二粘着剤層１５から剥離紙１６を剥離するとともに、第二粘着剤層１５に設けられたハーフスリット１８に沿って、第一粘着剤層１２を剥離することにより、不良品のインレット１４を回収する。第二粘着剤層１５における不良品のインレット１４と接する部分には、疑似接着部１７が設けられており、第一粘着剤層１２は、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなるので、不良品のインレット１４を容易に回収することができる。そして、動作確認をした、良品のインレット１４を、不良品のインレット１４が配置されていた部分に配置して、再び、剥離した第二粘着剤層１５を第一粘着剤層１２に密着させて、良品のインレット１４を積層シート２０に固定する。ここで、再び、情報書込／読出装置（リーダライタ）により、不良品のインレット１４のＩＣチップ４２に手荷物に関する情報を書き込む。情報の書き込みが正常に行われた場合、次の工程に移行する。
【００４１】
次いで、図３（ｃ）に示すように、ミシン線３２に沿って、第１片（到着宛用片）２１を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂くか、あるいは、積層シート２０の長手方向に引っ張って、第２片（配送用荷札）２２から第１片２１を分離する。分離した第１片２１は、ミシン線３４，３５に沿って分離され、３つの小片２４，２５，２６とされて、手荷物に貼付される。
また、図３（ｃ）に示すように、ミシン線３３に沿って、第３片（旅客控用片）２３を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂くか、あるいは、積層シート２０の長手方向に引っ張って、第２片２２から第３片２３を分離する。分離した第３片２３は、手荷物の控えとして、旅客に渡される。
【００４２】
次いで、第１片２１と第３片２３が分離されて残った第２片２２から剥離紙１６を剥離して、図３（ｄ）に示すように、第２片２２を、手荷物の取手部分などに挿通した後、ループ状に折り曲げて、両端部において第二粘着剤層１５を重ね合わせた状態で、重ね合わせた部分を押圧することにより、第２片２２の両端部を接着させる。これにより、第２片２２が手荷物の取手部分などに固定される。
【００４３】
本実施形態の航空手荷物用タグ１０によれば、第二粘着剤層１５におけるインレット１４と接する部分には、疑似接着部１７が設けられており、第一粘着剤層１２は、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な粘着剤からなるので、インレット１４が不良品であった場合、剥離紙１６におけるインレット１４と重なる部分の近傍に、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に沿って設けられたミシン線１９に沿って、第二粘着剤層１５から剥離紙１６を剥離することにより、不良品のインレット１４を容易に回収することができる。また、良品のインレット１４を、不良品のインレット１４が配置されていた部分に配置して、再び、剥離した第二粘着剤層１５を第一粘着剤層１２に密着させて、良品のインレット１４を積層シート２０に固定することができる。このように、本実施形態の航空手荷物用タグ１０によれば、不良品のインレット１４の交換を個別に行うことが可能であるので、航空手荷物用タグ１０の他の部材（基材１１、第一粘着剤層１２、第二粘着剤層１３など）を無駄に廃棄することなく、不良品のインレット１４のみを廃棄することができるから、廃棄物の発生量を低減することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０・・・航空手荷物用タグ、１１・・・基材、１２・・・第一粘着剤層、１３・・・感熱剤層、１４・・・インレット、１５・・・第二粘着剤層、１６・・・剥離紙、１７・・・疑似接着部、１８・・・ハーフスリット、１９・・・分離線、２０・・・積層シート、２０Ａ・・・単位、２１・・・第１片（到着宛用片）、２２・・・第２片（配送用荷札）、２３・・・第３片（旅客控用片）、２４，２５，２６・・・小片、３１，３２，３３，３４，３５・・・ミシン線、４１・・・基材、４２・・・ＩＣチップ、４３・・・アンテナ、４４Ａ，４４Ｂ・・・放射素子、４５Ａ，４５Ｂ・・・ダイポールアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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