(57)【要約】【課題】利用者による電力出力部の長時間にわたる占有を防止することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給対象５００に電力を供給する電力供給装置２００と、電力の利用者を識別可能な電力利用識別情報を発信する発信装置１００と、発信装置１００から発信された電力利用識別情報に基づいて、電力供給装置から出力される電力を利用する利用者を特定し、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断するサーバ４００と、を備える。電力供給装置２００は、電源部２１０と、電源部２１０からの電力を外部に出力する電力出力部２２０と、サーバ４００の判断結果に基づいて、利用者に対して電力利用基準時間だけ電力の利用を許可するように電力出力部２２０からの電力の出力を制御する制御部２３０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給対象に電力を供給する電力供給システムであって、
電力供給対象に電力を供給する電力供給装置と、
電力の利用者を識別可能な電力利用識別情報を発信する発信装置と、
前記発信装置から発信された電力利用識別情報に基づいて、前記電力供給装置から出力される電力を利用する利用者を特定し、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する認証手段と、を備え、
前記電力供給装置は、電源部と、該電源部からの電力を外部に出力する電力出力部と、前記認証手段の判断結果に基づいて前記利用者による電力の継続利用を所定の時間に制限するように制御する制御部と、を有することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１の電力供給システムにおいて、
前記認証手段は、前記電力利用識別情報と、前記電力供給装置の識別情報、前記電力供給装置における前記電力出力部の識別情報、前記電力供給装置の設置場所の情報及び前記電力供給装置から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報とに基づいて、前記電力の継続利用の許否を判断することを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２の電力供給システムにおいて、
前記認証手段は、前記電力利用識別情報と、前記電力供給装置の識別情報、前記電力供給装置における前記電力出力部の識別情報、前記電力供給装置の設置場所の情報及び前記電力供給装置から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報と、前記電力利用基準時間とが互いに対応付けて保存された情報保存手段を有することを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力利用識別情報は、前記電力供給装置から出力される電力を利用する利用者の識別情報及び前記発信装置の識別情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記認証手段は、通信ネットワークを介して前記電力供給装置及び前記発信装置の少なくとも一方と通信可能なサーバであり、前記電力供給装置又は前記発信装置から前記電力利用識別情報を受信し、その受信した電力利用識別情報に基づいて前記電力の継続利用の許否を判断することを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記認証手段は、前記電力供給装置に設けられ、前記発信装置から受信した前記電力利用識別情報に基づいて前記電力の継続利用の許否を判断することを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記発信装置と前記電力供給装置との通信は、電波又は光を介した近距離無線通信、電界通信、無線ＬＡＮ通信、又は、音若しくは振動を介した通信であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給装置の電源部は、充電可能なバッテリーを備えたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記発信装置は移動通信端末であることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器やバッテリー等の電力供給対象に電力を供給することができる電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カフェやファーストフード店などの店舗に設置された電力出力部である給電コンセントを利用者が自由に利用できる電源サービスが知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。利用者は、店舗内に滞在しているときに携帯型のパソコンや携帯電話機を電源コンセントに接続して操作したり充電したりすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電源サービスでは、利用者が長居して電力出力部である給電コンセントを長時間にわたって占有し、他の利用者が利用できないおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、利用者による電力出力部の長時間にわたる占有を防止することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電力供給システムは、電力供給対象に電力を供給する電力供給システムであって、電力供給対象に電力を供給する電力供給装置と、電力の利用者を識別可能な電力利用識別情報を発信する発信装置と、前記発信装置から発信された電力利用識別情報に基づいて、前記電力供給装置から出力される電力を利用する利用者を特定し、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する認証手段と、を備え、前記電力供給装置は、電源部と、該電源部からの電力を外部に出力する電力出力部と、前記認証手段の判断結果に基づいて前記利用者による電力の継続利用を所定の時間に制限するように制御する制御部と、を有する。
この電力供給システムでは、認証手段が、発信装置から発信された電力利用識別情報に基づいて、電力供給装置から出力される電力を利用する利用者を特定し、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する。電力供給装置の制御部は、認証手段の判断結果に基づいて、前記特定された利用者による電力の継続利用を所定の時間に制限するようにを制御する。この制御により、電力供給装置から出力される電力を利用しようとする利用者は、その利用者について所定の時間だけ電力供給装置からの電力を継続して利用でき、その後の電力の利用が制限される。従って、利用者による電力出力部の長時間にわたる占有を防止することができる。
【０００６】
なお、上記電力の継続利用を制限する「所定の時間」は、予め設定した所定の時間帯内の１回の継続利用の時間であってもよいし、当該所定の時間帯内の複数の継続利用の合計時間であってもよい。ここで、上記「所定の時間帯」は、１日のうちの午前の時間帯や午後の時間帯でもよいし、予め設定された開始時刻から終了時刻までの絶対時刻で規定された時間帯であってもよい。また、上記所定の時間帯は、利用者が電力を開始してから所定の時間（例えば３時間）が経過するまでの時間帯であってもよい。
【０００７】
前記電力供給システムにおいて、前記認証手段は、前記電力利用識別情報と、前記電力供給装置の識別情報、前記電力供給装置における前記電力出力部の識別情報、前記電力供給装置の設置場所の情報及び前記電力供給装置から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報とに基づいて、前記電力の継続利用の許否を判断してもよい。この電力供給システムでは、利用者ごとに、発信装置ごとに、電力供給装置ごとに、電力供給装置における電力出力部ごとに、電力供給装置の設置場所ごとに、又は、電力を利用する時間帯ごとに、前記電力の継続利用を判断することができる。また、利用者、発信装置、電力供給装置、電力供給装置における電力出力部、電力供給装置の設置場所及び電力を利用する時間帯から任意に選択して組み合わせた組み合わせごとに、前記電力の継続利用を判断することができる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記認証手段は、前記電力利用識別情報と、前記電力供給装置の識別情報、前記電力供給装置における前記電力出力部の識別情報、前記電力供給装置の設置場所の情報及び前記電力供給装置から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報と、前記電力の継続利用の許否の判断に用いる情報とが互いに対応付けて保存された情報保存手段を有してもよい。この電力供給システムでは、利用者の識別情報、発信装置の識別情報、電力供給装置の識別情報、電力出力部の識別情報、電力供給装置の設置場所の情報、及び、電力供給装置から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報に対応する、電力の継続利用の許否の判断に用いる情報を、情報保存手段から読み出して判断できる。従って、利用者の識別情報などに応じた電力の継続利用の可否をより速やかに判断することができる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力利用識別情報は、前記電力供給装置から出力される電力を利用する利用者の識別情報及び前記発信装置の識別情報の少なくとも一方を含んでもよい。この電力供給システムでは、電力利用識別情報に、利用者の識別情報及び発信装置の識別情報の少なくとも一方が含まれているので、利用者ごとに又は発信装置ごとに電力利用利用可能時間を判断する場合に、利用者や発信装置の識別情報を別途取得する処理が不要になる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記認証手段は、通信ネットワークを介して前記電力供給装置及び前記発信装置の少なくとも一方と通信可能なサーバであり、前記電力供給装置又は前記発信装置から前記電力利用識別情報を受信し、その受信した電力利用識別情報に基づいて前記電力の継続利用の許否を判断してもよい。この電力供給システムでは、電力の継続利用の許否を判断する処理をサーバで行うことができるため、電力の継続利用の許否を判断する処理を行う構成を電力供給装置に設ける必要がないため、電力供給装置の構成が簡易になる。また、複数の電力供給装置それぞれに対する電力の継続利用の判断をサーバで集中処理することができる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記認証手段は、前記電力供給装置に設けられ、前記発信装置から受信した前記電力利用識別情報に基づいて前記電力の継続利用の許否を判断してもよい。この電力供給システムでは、発信装置に近い位置にある電力供給装置が、発信装置から電力利用識別情報を受信し、その受信した電力利用識別情報に基づいて電力の継続利用の許否を判断し、その判断結果に基づいて、電力出力部からの電力の出力を制御することができる。従って、電力供給装置から出力される電力の継続利用及びその制限をより速やかに制御することができる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記発信装置と前記電力供給装置との間の通信は、電波又は光を介した近距離無線通信、電界通信、無線ＬＡＮ通信、又は、音若しくは振動を介した通信であってもよい。この電力供給システムでは、発信装置と電力供給装置との間を有線の通信線で接続することなく電力供給装置の近くに発信装置を置くという簡単な操作で電力利用の認証のための通信が可能になる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給装置の電源部は、充電可能なバッテリーを備えてもよい。この電力供給システムでは、電力供給装置を任意の場所に設置して電力の供給が可能になるため、電力供給場所の自由度が高くなる。
前記電力供給システムにおいて、前記発信装置は移動通信端末であってもよい。この電力供給システムでは、移動通信端末を使って電力利用識別情報を発信できるため、専用の発信装置を別途用意する必要がない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者による電力出力部の長時間にわたる占有を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態（実施形態１）に係る電力供給システムの概略構成を示す説明図。
【図２】実施形態１に係る電力供給システムの機能ブロック図。
【図３】実施形態１に係る電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図。
【図４】実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図。
【図５】実施形態１に係る電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の他の例を示すシーケンス図。
【図６】実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の他の例を示すシーケンス図。
【図７】実施形態１に係る電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の更に他の一例を示すシーケンス図。
【図８】実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の更に他の例を示すシーケンス図。
【図９】実施形態１に係る電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の更に他の例を示すシーケンス図。
【図１０】実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の更に他の例を示すシーケンス図。
【図１１】本発明の第２の実施形態（実施形態２）に係る電力供給システムの概略構成を示す説明図。
【図１２】実施形態２に係る電力供給システムの機能ブロック図。
【図１３】実施形態２に係る電力供給システムの認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態（以下「実施形態１」という。）に係る電力供給システムの概略構成を示す説明図である。また、図２は、実施形態１に係る電力供給システムの機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施形態１の電力供給システムは、利用者が所持して操作可能な認証用の発信装置１００と、利用者が滞在可能なカフェやファーストフード店などの店舗に設置可能な電力供給装置（以下、「給電装置」と略す。）２００と、通信網３００を介して給電装置２００と通信可能な管理センター側のサーバ４００と、を備えている。ここで、電力供給対象５００は、例えば、カフェやファーストフード店などに滞在する利用者が使用する携帯型のパーソナルコンピュータ（以下「携帯パソコン」という。）であり、そのほか、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳ、タブレット端末、ゲームマシン、音楽プレーヤーなどであってもよい。通信網３００は、無線伝送路を含む第３世代（３Ｇ）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、第４世代（４Ｇ）などの移動通信網やＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを介した通信網であってもよいし、有線の通信網であってもよいし、インターネットを含む通信網であってもよい。
【００１１】
発信装置１００と給電装置２００とは所定の通信方式で互いに通信することができる。発信装置１００と給電装置２００との間の認証用通信に利用可能な近距離通信方式としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等で用いられるＮＦＣ（Near Field Communication）の通信方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、無線ＬＡＮなどの無線電波を用いた通信方式等が挙げられる。また、前記近距離通信方式としては、発信装置１００と給電装置２００とが互いに接触した状態や、給電装置２００に接続されているケーブルに発信装置１００が接触した状態で電界を介して通信する電界通信方式を用いることもできる。ここで、「電界通信」は、物や人体の表面に発生する電界を利用した通信であり、「人体通信」、「人体近傍電界通信」、「準静電界通信」などと呼ばれる場合もある。また、前記近距離通信方式としては、空気又は物や人体の表面を介して伝わる音や振動を介して通信する通信方式（「サウンド通信」や「オーディオ通信」とも呼ばれる）を用いることもできる。
【００１２】
発信装置１００は、利用者が給電装置２００からの電力を利用する際に、図２の例のように給電装置２００の上面に置いたり、給電装置２００から少し離したテーブルや机の上に置いたり、給電装置２００に接続されているケーブルに接触させたりする。発信装置１００としては、給電装置２００との通信機能や管理センター側のサーバ４００との通信機能を備えた携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳなどの移動通信端末を用いてもよい。また、発信装置１００としては、給電装置２００との通信機能を有する、ＩＣカード、充電装置（例えば移動通信端末の充電装置）、その他各種ガジェットなどを用いてもよい。発信装置１００は、電力の利用者を識別可能な電力利用識別情報を含む信号を発信する。
【００１３】
電力利用識別情報は、例えば給電装置から出力される電力を利用する利用者の識別情報及び発信装置１００の識別情報の少なくとも一方を含む。発信装置１００として移動通信端末を用いる場合、電力利用識別情報として、移動体通信端末の電話番号（ＭＳＮ）、移動通信端末に格納されているＩＭＳＩ（国際移動体加入者識別番号）やＩＭＥＩ（国際移動体装置識別番号）、移動通信端末に装着されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card））に格納されているＩＭＳＩなどを発信してもよい。また、発信装置１００で電力利用のためのアプリケーションプログラムを起動している場合は、その起動中のアプリケーションプログラムに対して一意に割り当てられたＵＵＩＤ（汎用一意識別子）、又は、ＩＤ及びパスワードの組み合わせを発信するようにしてもよい。また、給電装置２００に予め設定されたＵＲＬにアクセスするように発信装置１００でブラウザを起動している場合は、発信装置１００に登録されているＵｓｅｒＡｇｅｎｔ及びＣｏｏｋｉｅの情報を発信するようにしてもよい。また、電力利用識別情報として、発信装置１００のＭＡＣアドレスを発信するようにしてもよい。
【００１４】
発信装置１００は、例えば図２に示すように、近距離通信部１１０と制御部１２０と記憶部１３０を備える。近距離通信部１１０は、前述の複数種類の近距離通信方式のいずれかによって、電力利用識別情報を含む信号を発信する。例えば、電界通信を利用する場合、近距離通信部１１０は、電界通信に必要なプロセサ、送受信機、アンプ、ミキサ回路などを搭載した電界通信モジュールで構成することができる。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵやメモリなどを有するコンピュータで構成され、予め組み込まれた制御プログラムを実行することにより、前述の電力利用識別情報を含む信号の発信制御などの各種制御や処理を行うことができる。記憶部１３０は例えば半導体メモリで構成され、給電装置２００に向けて発信する前述の電力利用識別情報を記憶している。
【００１５】
本実施形態１の給電装置２００は、バッテリーを内蔵したポータブル充電装置の例である。給電装置２００は、例えば図２に示すように、電源部２１０と、電源部２１０から出力される電力を電力供給対象に出力する電力出力部２２０と、電力出力部２２０からの電力出力を制御する制御部２３０と、近距離通信部２４０と、通信回線を介してサーバ４００と通信するためのネットワーク通信部２５０とを備えている。
【００１６】
電源部２１０は、例えば、充電可能なバッテリーと、バッテリーを充電する充電回路と、バッテリーの出力を所定の電圧に変換するとともに制御部からの制御信号に応じて出力をオン／オフを切り替える出力回路と、を備える。なお、電源部２１０は、バッテリーを設けずに、外部の電源ケーブルからの電力（例えば１００［Ｖ］や２００［Ｖ］の商用ＡＣ電源）を受ける電源プラグなどの電力入力部と、その電力入力部で受けた電力を電力出力部２２０側に伝送するケーブルなどの電力伝送部とを設け、その電力伝送部に、制御部２３０からの制御信号に応じて電力の伝送のオン／オフを切り替える機能を持たせるように構成してもよい。この電力の伝送のオン／オフを切り替える機能を持たせる構成は、例えばリレー接点を有するスイッチで構成することができる。また、電源部２１０は、バッテリーを設けずに、外部から受けた交流電圧を、電力供給対象で必要な所定の大きさの交流電圧又は直流電圧に変換して出力し、その交流電圧を変換して出力する変換出力回路に、制御部２３０からの制御信号に応じて電力出力のオン／オフを切り替える機能を持たせるように構成してもよい。
【００１７】
電力出力部２２０は、電源部２１０からの電力を有線又は無線により外部の電力供給対象に対して出力する。電力出力部２２０は、例えば図１に示すように、電源部２１０からの電力を出力可能なＵＳＢ端子からなる給電コンセントで構成することができる。この場合、ＵＳＢケーブル５１０を介して、携帯パソコンなどの電力供給対象５００に電力を供給することができる。
【００１８】
なお、電力出力部２２０は、１００［Ｖ］又は２００［Ｖ］の商用のＡＣ電圧を出力する汎用コンセントや、電動車両のバッテリーなどを充電するための充電専用コンセントであってもよい。また、電力出力部２２０は複数設けてもよい。複数の電力出力部２２０を設けた場合は、各電力出力部２２０に互いに異なる識別情報（例えば、コンセントＩＤ）を対応付けて区別できるようにしてもよい。また、電源部２１０からの電力を無線により外部の電力供給対象に対して出力する場合、電力出力部２２０は、電力供給用の電波を送信するアンテナなどで構成される。
【００１９】
制御部２３０は、例えば、ＣＰＵやメモリなどを有するコンピュータで構成され、予め組み込まれた制御プログラムを実行することにより、後述の電力出力制御などの各種制御や処理を行うことができる。
【００２０】
近距離通信部２４０は、前述の複数種類の近距離通信方式のいずれかによって発信装置１００から発信された電力利用識別情報を含む信号を受信する。電界通信を利用する場合、近距離通信部２４０は、例えば、電界通信に必要なプロセサ、送受信機、アンプ、ミキサ回路、受信用センサなどを搭載した電界通信モジュールで構成することができる。
【００２１】
ネットワーク通信部２５０は、通信網３００の有線又は無線の通信回線を介してサーバ４００と通信する。通信回線は、ブロードバンド及びナローバンドのいずれの通信回線でもよく、インターネットを介した通信回線でもよい。ネットワーク通信部２５０は、例えば移動通信網を介してサーバ４００と通信する場合は、無線通信モジュールで構成してもよい。
【００２２】
サーバ４００は、例えばコンピュータ装置で構成され、図２に示すように有線又は無線の通信回線を介して給電装置２００を通信するネットワーク通信部４１０と、制御部４２０と、各種情報を格納して管理するための情報格納・管理手段としてのデータベース４３０と、を備える。サーバ４００は、複数の利用者について複数の給電装置２００それぞれにおける電力供給を制御したり管理したりすることができる。データベース４３０は、電力利用識別情報と、給電装置２００の識別情報、給電装置２００における電力出力部２２０の識別情報、給電装置２００の設置場所の情報及び給電装置２００から出力される電力を利用する時間帯の情報の少なくとも一つの情報と、電力利用基準時間とが互いに対応付けて保存された情報保存手段として機能する。
【００２３】
表１は、データベース４３０に格納・管理されている各種情報の一例を示す一覧表である。例えば、表１中の各項目の情報についてデータが書き込まれるレコードは、給電装置２００における利用者の電力利用の１単位ごとに作成される。
【表１】
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【００２４】
表１において、分類「設置場所」に関する「給電装置の識別情報」は、認証要求を送信してきた給電装置２００を識別するための情報であり、例えば給電装置２００に対して予め設定された送信元機器ＩＤ（ＳＩＤ）である。また、「電力出力部の識別情報」は、認証要求を送信してきた給電装置２００に設けられ利用者が利用する電力を出力する電力出力部２２０を識別するための情報であり、例えば電力出力部２２０としての給電コンセントを識別するコンセントＩＤ（ＣＩＤ）である。給電装置２００が複数の電力出力部（例えばコンセント）２２０を有する場合は、この電力出力部の識別情報（例えばコンセントＩＤ）に基づいて、利用者が電力を利用する電力出力部を特定することができる。
【００２５】
また、表１において、分類「電力利用識別情報」に関する各種情報は、サーバ４００での認証処理時に用いられる。
「通信方式の識別情報」は、利用者の認証時に発信装置１００と給電装置２００との間の通信に用いられる通信方式の種類を識別するための情報である。この通信方式の種類によって、認証処理に用いられる電力利用識別情報が異なる場合がある。この場合、サーバ４００は、上記通信方式の識別情報に基づいて、認証処理時に照合する電力利用識別情報の種類を特定することができる。
「利用者の電話番号（ＭＳＮ）」は、発信装置１００として携帯電話機などの移動通信端末を用いた場合の認証処理に、利用者を識別可能な電力利用識別情報として用いることができる。この場合、ＩＭＳＩ（国際移動体加入者識別番号）やＩＭＥＩ（国際移動体装置識別番号）を電力利用識別情報として用いてもよい。
「アプリケーション識別情報（ＵＵＩＤ）」は、発信装置１００に組み込まれた電力利用アプリケーション（例えば充電アプリケーション）などのソフトウェアを一意に識別可能な情報である。この「アプリケーション識別情報（ＵＵＩＤ）」や、「利用者ＩＤ」及び「パスワード」は、発信装置１００でアプリケーションプログラムを起動して電力利用識別情報を発信する場合に用いることができる。
「ＵｓｅｒＡｇｅｎｔ」及び「Ｃｏｏｋｉｅ」は、発信装置１００でブラウザを起動して電力利用識別情報を発信する場合に用いることができる。
発信装置の通信部のＭＡＣアドレスの情報は、発信装置１００が無線ＬＡＮを使って電力利用識別情報を発信する場合に用いることができる。
【００２６】
また、表１において、分類「電力利用時間に関する情報」中の各種情報は、認証開始時に各利用者が給電装置２００から出力される電力の継続利用を許可するか否かの判断に用いられる。
「指定時間帯」は、利用者ごとに設定される電力の継続利用の許否の判断基準となる時間帯であり、例えば、午前（１２時間）、午後（１２時間）、１日（２４時間）等である。この「指定時間帯」は、利用者ごとに設定したり、給電装置２００の設置場所ごとに設定したり、給電装置２００ごとに設定したり、給電装置２００の電力出力部２２０ごとに設定したりすることができる。
「電力利用基準時間」は、認証開始時にチェックする指定時間帯における利用者ごとに設定された電力の継続利用時間の一単位である。認証処理によって電力の継続利用を許可すると判断されると、この「電力利用基準時間」だけ電力を継続して利用できる。
「利用時間限度Ｔ１」は、認証開始時の指定時間帯内で許容される電力の最大利用時間であり、例えば、３０分、６０分などに設定される。また、「利用時間限度対象時間Ｔ２」は、認証開始時の指定時間帯内の利用時間限度Ｔ１の対象となる時間である。例えば、「利用時間限度対象時間Ｔ２」が給電開始後の直近の３時間に設定されると、その直近の３時間内に電力を利用できる最大の利用時間が「利用時間限度Ｔ１」となる。これらの「利用時間限度Ｔ１」及び「利用時間限度対象時間Ｔ２」についても、利用者ごとに設定したり、給電装置２００の設置場所ごとに設定したり、給電装置２００ごとに設定したり、給電装置２００の電力出力部２２０ごとに設定したりすることができる。
「利用時間限度対象時間帯開始時刻１」及び「利用時間限度対象時間帯開始時刻２」はそれぞれ、「利用時間限度Ｔ１」の対象となる開始時刻である。また、「利用時間限度対象時間帯終了時刻１」及び「利用時間限度対象時間帯終了時刻２」はそれぞれ、「利用時間限度Ｔ１」の対象となる終了時刻である。
【００２７】
サーバ４００は、発信装置１００から発信された電力利用識別情報を給電装置２００から受信し、その電力利用識別情報に基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用する利用者を特定し、その特定した利用者が給電装置２００から出力される電力を継続利用するのを許可するか否かを判断する。この判断結果は、サーバ４００から給電装置２００に送信される。また、サーバ４００は、複数の利用者の発信装置１００及び複数の給電装置２００それぞれについて、前記利用者による電力の継続利用を許可するか否かの判断及びその判断結果の給電装置２００への送信を集中管理することができる。
【００２８】
次に、本実施形態１に係る電力供給システムにおいて店舗などに滞在する利用者の携帯パソコン、携帯電話機、スマートフォンなどの電力供給対象を充電するときの認証・給電制御処理について説明する。
本実施形態１に係る電力供給システムは、利用者による電力の継続利用に対する認証モードとして、継続認証モードとワンタッチ認証モードとを有している。継続認証モードは、所定の時間間隔の認証処理を自律的に実行する自律型の認証モードである。ワンタッチ認証モードは、利用者による発信装置１００の充電開始操作をトリガーにして認証処理を実行する認証モードである。これらの認証モードは、利用者ごとに、発信装置ごとに、又は、給電装置ごとに選択して設定することができる。また、上記認証モードは、利用者、発信装置及び給電装置の任意の組み合わせごとに選択して設定してもよい。
【００２９】
図３は、実施形態１の電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図である。本例は、前述の電力利用基準時間が１０分であり、利用時間限度Ｔ１が３０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。
【００３０】
図３の継続認証モードにおいて、利用者が発信装置１００を給電装置２００の上に置くと、所定の通信方式により発信装置１００から発信された電力利用識別情報を含む信号が給電装置２００で受信される（ステップ１，２）。この発信装置１００からの発信は、予め設定された所定の時間間隔（例えば２分）で行われ、各発信信号は給電装置２００によって受信される。
【００３１】
次に、給電装置２００は、発信装置１００からの発信信号を受信すると、管理センターのサーバ４００に認証要求を送信する（ステップ３）。この認証要求には、例えば、発信装置１００から発信された利用識別情報（例えば、発信装置の識別情報ＡＩＤ）、給電装置２００の識別情報（ＳＩＤ）、その電力出力部２２０の識別情報（ＣＩＤ）、給電装置２００が検出した発信装置１００の数、及び、給電装置２００と発信装置１００との間の通信方式の種別情報が含まれる。
【００３２】
次に、サーバ４００は、給電装置２００から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれる利用識別情報と、データベース４３０内に予め登録されている認証処理用の電力利用識別情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ４）。更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ４）。図３の例では、受信した電力利用識別情報などに基づいてデータベース４３０を検索し、当該利用者について、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）において電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ４）。より具体的には、例えば指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１よりも小さいか否かをチェックする。ここで、当該利用者による電力利用の累積時間の予測値は、上記指定時間帯内の利用時間限度対象時間Ｔ２においてそれまでに利用された利用時間に、電力利用基準時間（本例では１０分）を加算した時間である。図３の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１よりも小さいので、次の電力利用基準時間（１０分）だけ電力の継続利用を許可する、つまり、次の１０分間の充電ＯＫと判断している。
【００３３】
次に、サーバ４００は、上記判断結果を含む認証応答を給電装置２００に送信する（ステップ５）。また、サーバ４００は、認証応答を送信した時刻を「利用時間限度対象時間帯開始時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
【００３４】
上記認証応答には、例えば、発信装置１００から発信された利用識別情報（例えば、発信装置の識別情報ＡＩＤ）、給電装置２００の識別情報（ＳＩＤ）、その電力出力部２２０の識別情報（ＣＩＤ）、認証結果の情報（成功、失敗、失敗の理由）、給電を許可する電力利用基準時間（１０分）の情報（ＩＮＴＥＲＶＡＬ）、上記特定した利用者による電力の継続利用を許可するか否かを示すフラグ情報（ＣＯＮＴＤ）、及び、認証モードの識別情報が含まれる。上記電力利用基準時間の情報（ＩＮＴＥＲＶＡＬ）は、給電装置２００がサーバ４００に後述の充電継続要求を送信する時間間隔にも対応する。
【００３５】
次に、給電装置２００は、サーバ４００から認証応答を受信すると、電力出力部２２０からの電力出力をＯＮし（ステップ６）、その認証応答に含まれる電力利用基準時間（１０分）の間は電力出力をオフにしないように制御する。
【００３６】
次に、給電装置２００は、上記認証応答を受信してから電力利用基準時間（１０分）が経過したとき、管理センターのサーバ４００に充電継続要求を送信する（ステップ７）。この充電継続要求には、給電装置２００の識別情報ＳＩＤ、及び、その電力出力部の識別情報ＣＩＤが含まれる。
【００３７】
サーバ４００は、給電装置２００から充電継続要求を受信すると、その充電継続要求に含まれるＳＩＤ及びＣＩＤと、データベース４３０内に予め登録されている認証用の情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ８）。また、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、充電継続要求を受信した時刻を、「利用時間限度対象時間帯終了時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
【００３８】
更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を更に許可するか否かを判断する（ステップ８）。この判断は、前述のステップ４と同様であるので、説明を省略する。図３の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１よりも小さいので、次の電力利用基準時間（１０分）だけ電力の継続利用を許可する、つまり、次の１０分間の充電ＯＫと判断している。
【００３９】
次に、サーバ４００は、上記判断結果を含む充電継続応答を給電装置２００に送信する（ステップ９）。サーバ４００は、充電継続応答を送信した時刻を「利用時間限度対象時間帯開始時刻２」としてデータベース４３０に記録する。
【００４０】
上記充電継続応答には、例えば、給電装置２００の識別情報（ＳＩＤ）、その電力出力部２２０の識別情報（ＣＩＤ）、認証結果の情報（成功、失敗、失敗の理由）、給電を許可する電力利用基準時間（１０分）の情報（ＩＮＴＥＲＶＡＬ）、上記特定した利用者による電力の継続利用を許可するか否かを示すフラグ情報（ＣＯＮＴＤ）、及び、認証モードの識別情報が含まれる。
【００４１】
次に、給電装置２００は、サーバ４００から充電継続応答を受信すると、電力出力部２２０からの電力出力ＯＮの状態を維持するように制御する。ここで、利用者が発信装置１００を給電装置２００の上から取り去る（ステップ１０）と、発信装置１００から所定の時間間隔で発信される信号が給電装置２００で受信されなくなる。給電装置２００は、発信装置１００からの所定の時間間隔の信号が受信されずタイムアウトが発生すると、サーバ４００に終了通知を送信し（ステップ１１）、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにする（ステップ１２）。サーバ４００は、終了通知受信した時刻を「利用時間限度対象時間帯終了時刻２」としてデータベース４３０に記録する。
【００４２】
以上のように、図３の例では、前述の電力利用基準時間が１０分であり、利用時間限度Ｔ１が３０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。この設定により、利用者が３時間が経過するまで発信装置１００を操作することなく連続して充電を行うことができる。そして、その３時間内の任意のタイミングで利用者は発信装置１００を給電装置２００の上から取り去ることにより充電をやめることができ、その給電装置２００を他の利用者に開放することができる。
【００４３】
なお、図３の例において、利用者が発信装置１００を給電装置２００の上から取り去り、発信装置１００から所定の時間間隔で発信される信号が給電装置２００で受信されなくなったタイミングで、タイムアウトの時間を待たずに、サーバ４００に終了通知を送信し、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにするようにしてもよい。また、充電ケーブル５１０を抜去したことを検知した段階でサーバ４００に終了通知を送信し、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにするようにしてもよい。
【００４４】
図４は、実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図である。本例は、前述の電力利用基準時間が３０分であり、利用時間限度Ｔ１が３０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３０分である場合の例である。
【００４５】
図４のワンタッチ認証モードにおいて、利用者が発信装置１００を給電装置２００の上に置くと、所定の通信方式により発信装置１００から発信された利用識別情報を含む信号が給電装置２００で受信される（ステップ１，２）。
【００４６】
次に、給電装置２００は、発信装置１００からの発信信号を受信すると、管理センターのサーバ４００に認証要求を送信する（ステップ３）。この認証要求には、例えば、発信装置１００から発信された利用識別情報（例えば、発信装置の識別情報ＡＩＤ）、給電装置２００の識別情報（ＳＩＤ）、その電力出力部２２０の識別情報（ＣＩＤ）、給電装置２００が検出した発信装置１００の数、及び、給電装置２００と発信装置１００との間の通信方式の種別情報が含まれる。
【００４７】
次に、サーバ４００は、給電装置２００から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれる利用識別情報と、データベース４３０内に予め登録されている認証処理用の電力利用識別情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ４）。更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ４）。図４の例では、受信した電力利用識別情報などに基づいてデータベース４３０を検索し、当該利用者について、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）において電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ４）。より具体的には、例えば指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１以内か否かをチェックする。図４の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１以上であるので、次の電力利用基準時間（３０分）だけ電力の継続利用を許可するが今回の充電で電力利用が終了すること、つまり、次の３０分間の充電ＯＫであるが今回の充電で終了すると判断している。
【００４８】
次に、サーバ４００は、上記判断結果を含む認証応答を給電装置２００に送信する（ステップ５）。サーバ４００は、認証応答を送信した時刻を「利用時間限度対象時間帯開始時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
【００４９】
次に、給電装置２００は、サーバ４００から認証応答を受信すると、電力出力部２２０からの電力出力をＯＮし（ステップ６）、その認証応答に含まれる電力利用基準時間（３０分）の間は電力出力をオフにしないように制御する。
【００５０】
次に、給電装置２００は、上記認証応答を受信してから電力利用基準時間（３０分）が経過したとき、管理センターのサーバ４００に終了通知を送信する（ステップ７）。この終了通知には、給電装置２００の識別情報ＳＩＤ及びその電力出力部の識別情報ＣＩＤを含まれる。そして、給電装置２００は、終了通知の送信の後、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにする（ステップ８）。サーバ４００は、給電装置２００から終了通知を受信すると、その終了通知を受信した時刻を、「利用時間限度対象時間帯終了時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
【００５１】
更に、利用者が充電を利用する場合は、前述のステップ１〜８を繰り返すことになる（ステップ９〜１６）。この２回目の充電において、サーバ４００は、認証応答を送信した時刻を「利用時間限度対象時間帯開始時刻２」としてデータベース４３０に記録し、終了通知を受信した時刻を「利用時間限度対象時間帯終了時刻２」としてデータベース４３０に記録する。
【００５２】
以上のように、図４の例では、前述の電力利用基準時間、利用時間限度Ｔ１及び利用時間限度対象時間Ｔ２がいずれも３０分であるため、利用者は発信装置１００を操作して３０分の充電を繰り返し行うことができる。従って、図４の例は、店舗内での給電装置２００の利用者が比較的少ない場合に適している。
【００５３】
図５は、実施形態１に係る電力供給システムの継続認証モードにおける認証・給電制御処理の他の例を示すシーケンス図である。本例は、前述の電力利用基準時間が１０分であり、利用時間限度Ｔ１が２０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。なお、図５中のステップ１〜７については、図３の例と同様な処理であるので、それらについての説明を省略する。
【００５４】
図５の継続認証モードにおいて、サーバ４００は、給電装置２００から充電継続要求を受信すると、その充電継続要求に含まれるＳＩＤ及びＣＩＤと、データベース４３０内に予め登録されている認証用の情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ８）。
【００５５】
サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を更に許可するか否かを判断する（ステップ８）。図５の例では、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１よりも小さいか否かをチェックする。ここで、当該利用者による電力利用の累積時間の予測値は、上記指定時間帯内の利用時間限度対象時間Ｔ２においてそれまでに利用された利用時間に、電力利用基準時間（本例では１０分）を加算した時間である。図５の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値（２０分）が、利用時間限度Ｔ１（２０分）以上であるので、次の電力利用基準時間（１０分）だけ電力の継続利用を許可するが今回の充電で電力利用が終了すること、つまり、次の１０分間の充電ＯＫであるが今回の充電で終了すると判断している。
【００５６】
次に、サーバ４００は、上記判断結果を含む充電継続応答を給電装置２００に送信する（ステップ９）。給電装置２００は、サーバ４００から認証応答を受信すると、次の電力利用基準時間（１０分）の間は電力出力をオフにしないように制御する。
【００５７】
次に、給電装置２００は、上記充電継続応答を受信してから電力利用基準時間（１０分）が経過したとき、管理センターのサーバ４００に終了通知を送信する（ステップ１０）。この終了通知には、給電装置２００の識別情報ＳＩＤ及びその電力出力部の識別情報ＣＩＤを含まれる。そして、給電装置２００は、終了通知の送信の後、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにする（ステップ１１）。
【００５８】
以上のように、図５の継続認証モードの例では、前述の電力利用基準時間が１０分であり、利用時間限度Ｔ１が２０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。この設定により、利用者が３時間が経過するまで発信装置１００を操作することなく２０分間連続して充電を行うことができる。そして、２０分が経過したところで給電装置２００からの充電が制限されるため、その給電装置２００を他の利用者に開放することができる。従って、図５の継続認証モードの例は、店舗内での給電装置２００の利用者が多い繁忙時間帯に適している。
【００５９】
図６は、実施形態１に係る電力供給システムのワンタッチ認証モードにおける認証・給電制御処理の他の例を示すシーケンス図である。本例は、前述の電力利用基準時間が３０分であり、利用時間限度Ｔ１が６０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。なお、図６中のステップ１〜３、６〜１１、１４〜１６については、図４の例と同様な処理であるので、それらについての説明を省略する。
【００６０】
図６のワンタッチ認証モードにおいて、サーバ４００は、給電装置２００から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれる利用識別情報と、データベース４３０内に予め登録されている認証処理用の電力利用識別情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ４、１２）。更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ４、１２）。図６の例では、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１（６０分）以内か否かをチェックする。図４の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１よりも小さいので、次の電力利用基準時間（３０分）の電力の継続利用を許可すること、つまり、次の３０分間の充電ＯＫであると判断している。サーバ４００は、上記判断結果を含む認証応答を給電装置２００に送信する（ステップ５、１３）。
【００６１】
次に、３回目の充電を利用する場合は、利用者が発信装置１００を給電装置２００の上に置くと、所定の通信方式により発信装置１００から発信された利用識別情報を含む信号が給電装置２００で受信される（ステップ１７，１８）。給電装置２００は、発信装置１００からの発信信号を受信すると、管理センターのサーバ４００に認証要求を送信する（ステップ１９）。
【００６２】
次に、サーバ４００は、給電装置２００から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれる利用識別情報と、データベース４３０内に予め登録されている認証処理用の電力利用識別情報とに基づいて、給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ１０）。更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ２０）。図６の例では、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１（）以内か否かをチェックする。図６の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１（６０分）以上であるので、電力の継続利用を許可しないこと、つまり、次の３０分間の充電ＮＧであると判断している。サーバ４００は、この判断結果を含む認証応答を給電装置２００に送信する（ステップ２１）。給電装置２００は、サーバ４００から認証応答を受信すると、電力出力部２２０からの電力出力をＯＮしないように制御する。
【００６３】
以上のように、図６のワンタッチ認証モードの例では、前述の電力利用基準時間が３０分であり、利用時間限度Ｔ１が６０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３時間である場合の例である。この設定により、利用者は６０分間連続して充電を行うことができる。そして、６０分が経過したところで給電装置２００からの充電が制限されるため、その給電装置２００を他の利用者に開放することができる。従って、図６のワンタッチ認証モードの例は、店舗内での給電装置２００の利用者が多い繁忙時間帯に適している。
【００６４】
なお、上記実施形態１では、サーバ４００で認証処理を実行しているが、給電装置２００内で認証処理を実行してもよい。
図７、８、９及び１０はそれぞれ、図３、４、５及び６のサーバ４００による認証判断の処理を給電装置２００内で行った認証・給電制御処理の更に他の例を示すシーケンス図である。なお、図７、８、９及び１０の例では、給電装置２００内で認証判断を行っているので、給電装置２００とサーバ４００との間の認証要求、認証応答、充電継続要求、充電継続応答、終了通知などの送受信が不要になる。他の動作及び処理については、前述の図３、４、５及び６の例と同様であるので、説明を省略する。給電装置２００での認証判断の処理内容についても、前述の図３、４、５及び６の例と同様である。また、図７、８、９及び１０の例では、前述のサーバ４００の各種情報が保存されたデータベース４３０と同様なデータベースが給電装置２００内に設けられる。
【００６５】
図１１は、本発明の第２の実施形態（以下「実施形態２」という。）に係る電力供給システムの概略構成を示す説明図である。また、図１２は、実施形態２に係る電力供給システムの機能ブロック図である。なお、図１１及び図１２の構成において、前述の図１及び図２に示した実施形態１の構成と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６６】
本実施形態２では、図１１に示すように、電力利用識別情報を発信する発信装置１００として、通信回線を介してサーバ４００と通信可能な携帯電話機やスマートフォンなどの移動通信端末を用いている。また、発信装置（移動通信端末）１００は、給電装置２００から発せされた音Ｓを受けることにより、その給電装置２００の識別情報を取得し、その給電装置２００の識別情報を含む電力利用識別情報をサーバ４００に発信する。
【００６７】
なお、給電装置２００の識別情報は、発信装置（移動通信端末）１００を操作して手入力したり、給電装置２００の外壁面に付されている識別コード（例えばＱＲコード（登録商標））を発信装置１００で読み取ったりすることにより、発信装置１００に入力してもよい。また、給電装置２００の識別情報は、発信装置１００と給電装置２００との間で使用可能な任意の近距離通信方式で取得するようにしてもよい。この近距離通信方式としては、前述のように、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等で用いられるＮＦＣの通信方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、無線ＬＡＮなどの無線電波を用いた通信方式等が挙げられる。また、前記近距離通信方式としては、発信装置１００と給電装置２００とが互いに接触した状態や、給電装置２００に接続されているケーブルに発信装置１００が接触した状態で電界を介して通信する電界通信方式を用いることもできる。
【００６８】
図１２において、発信装置（移動通信端末）１００は、前述の制御部１２０及び記憶部１３０のほか、給電装置２００からの音を受けるマイクなどからなる受音部１４０と、通信網３５０を介してサーバ４００と通信するためのネットワーク通信部１５０とを備えている。通信網３５０は、前述の通信網３００と同様に、無線伝送路を含む３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇなどの移動通信網やＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを介した通信網であってもよいし、有線の通信網であってもよいし、インターネットを含む通信網であってもよい。
【００６９】
給電装置２００は、前述の電源部２１０、電力出力部２２０、制御部２３０及びネットワーク通信部２５０のほか、音を発する例えばスピーカーからなる発音部２６０と、電力の利用者によって操作される例えばボタン形状のスイッチ（以下「操作ボタン」という。）からなる操作部２７０とを備える。発音部２６０は、制御部２３０からの制御信号に基づいて、給電装置２００の識別情報を含むように変調された音を発する。
【００７０】
図１３は、実施形態２に係る電力供給システムの認証・給電制御処理の一例を示すシーケンス図である。本例は、前述の図４の例と同様に、電力利用基準時間が３０分であり、利用時間限度Ｔ１が３０分であり、利用時間限度対象時間Ｔ２が３０分である場合の例である。
【００７１】
図１３において、利用者が発信装置（移動通信端末）１００を操作し、電力利用のための所定のアプリケーションを起動すると、給電装置２００からの音を受けることができる受音待ち状態になる（ステップ１）。
【００７２】
次に、利用者が給電装置２００の操作ボタン２７０を操作する（ステップ２）と、給電装置２００は、利用者が電力を利用しようとしている電力出力部２２０としての給電コンセントを識別するコンセントＩＤ（以下「ＣＩＤ」という。）の情報を含む音を発する（ステップ３）。その給電装置２００からの音は発信装置１００によって受音される。また、給電装置２００は、上記操作ボタン２７０の操作に基づき、通信網３００を介して、管理センターのサーバ４００に認証要求を送信する（ステップ４）。この認証要求には、例えば、給電装置２００の電力出力部２２０の識別情報であるＣＩＤが含まれる。認証要求には、給電装置２００の識別情報ＳＩＤを含めてもよい。
【００７３】
また、発信装置１００は、給電装置２００からの音を受けると、その音の信号から復調されたＣＩＤの情報を取得し、管理センターのサーバ４００に対して発信する（ステップ５）。この発信には、電力利用識別情報として、給電装置２００の電力出力部２２０の識別情報であるＣＩＤと、利用者識別情報としての発信装置（移動通信端末）１００の電話番号（ＭＳＮ）とが含まれている。
【００７４】
次に、サーバ４００は、給電装置２００から認証要求を受信すると、その認証要求に含まれるＣＩＤと、発信装置（移動通信端末）１００からの発信に含まれるＣＩＤ及び電話番号（ＭＳＮ）とに基づいて、その給電装置２００から出力される電力を利用できる利用者か否かを判断する認証処理を実行する（ステップ６）。更に、サーバ４００は、認証処理により電力を利用できる利用者であることが確認された場合、その利用者による電力の継続利用を許可するか否かを判断する（ステップ６）。図１３の例では、受信したＣＩＤ及びＭＳＮなどに基づいてデータベース４３０を検索し、当該利用者について、指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）において電力の継続利用を許可するか否かを判断する。より具体的には、例えば指定時間帯（例えば午後の時間帯）内の利用時間限度対象時間Ｔ２（直近の３時間）における当該利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１以内か否かをチェックする。図１６の例では、この利用者による電力利用の累積時間の予測値が、利用時間限度Ｔ１以上であるので、次の電力利用基準時間（３０分）だけ電力の継続利用を許可するが今回の充電で電力利用が終了すること、つまり、次の３０分間の充電ＯＫであるが今回の充電で終了すると判断している。
【００７５】
次に、サーバ４００は、上記判断結果を含む認証応答を給電装置２００に送信する（ステップ７）。サーバ４００は、認証応答を送信した時刻を「利用時間限度対象時間帯開始時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
【００７６】
次に、給電装置２００は、サーバ４００から認証応答を受信すると、ＣＩＤで識別される電力出力部２２０からの電力出力をＯＮし（ステップ８）、その認証応答に含まれる電力利用基準時間（３０分）の間は電力出力をオフにしないように制御する。
【００７７】
次に、給電装置２００は、上記認証応答を受信してから電力利用基準時間（３０分）が経過したとき、管理センターのサーバ４００に終了通知を送信する（ステップ９）。この終了通知には、例えば給電装置２００の識別情報ＳＩＤ及びその電力出力部の識別情報ＣＩＤを含まれる。そして、給電装置２００は、終了通知の送信の後、電力出力部２２０からの電力出力をＯＦＦにする（ステップ１０）。サーバ４００は、給電装置２００から終了通知を受信すると、その終了通知を受信した時刻を、「利用時間限度対象時間帯終了時刻１」としてデータベース４３０に記録する。
以上のように、図１３の例では、前述の電力利用基準時間、利用時間限度Ｔ１及び利用時間限度対象時間Ｔ２がいずれも３０分であるため、利用者は発信装置１００を操作して３０分の充電を繰り返し行うことができる。特に、図１３の例では、給電装置２００からサーバ４００への認証要求に含まれるＣＩＤと、発信装置（移動通信端末）１００からサーバ４００への発信に含まれるＣＩＤとが一致した場合のみ、発信装置（移動通信端末）１００の電話番号に対応する利用者に対して、給電装置２００の該当する電力出力部２２０からの電力を所定時間だけ許可するように制御できる。従って、利用者を特定して給電装置２００からの電力の継続利用を許可するときのセキュリティをを高めることができる。      
【００７８】
なお、上記各実施形態では、給電装置２００の設置場所がカフェやファーストフード店などの店舗であり、電力供給対象が携帯パソコンや携帯電話機などの利用者が携帯して用いる電子機器である場合について説明したが、本発明は、これらに限定されることなく適用できるものである。例えば、本発明は、給電装置２００の設置場所が電動車両やプラグインハイブリッド車両の駐車スペースであり、電力供給対象がそれらの車両のバッテリーである場合にも同様に適用できる。また、本発明は電力供給対象が電気冷蔵庫や空調機器等の家電機器、複写機等のオフィス機器、などの場合も適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  発信装置
１１０  近距離通信部
１２０  制御部
１３０  記憶部
１４０  受音部
１５０  ネットワーク通信部
２００  給電装置（電力供給装置）
２１０  電源部
２２０  電力出力部
２３０  制御部
２４０  近距離通信部
２５０  ネットワーク通信部
２６０  発音部
２７０  操作部
３００、３５０  通信網
４００  サーバ
４１０  ネットワーク通信部
４２０  制御部
４３０  データベース
５００  電力供給対象
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００８０】
【非特許文献１】，“Ｎｏｍａｄ  Ｃａｆｅ”、［online］、［平成２５年７月４日検索］、インターネット<URL: http://nomad-cafe.info/>
【非特許文献２】“マクドナルドforモバイル"、［online］、［平成２５年７月４日検索］、インターネット<URL: http://mac.af-e.net/>
【図２】
2015033318.tif 000004
【図３】
2015033318.tif 000005
【図４】
2015033318.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図１１】
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