(57)【要約】【課題】配管の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することができる防火止水装置およびその施工方法を提供する。【解決手段】防火止水装置１０は、配管１１を貫通させたスリーブ１２と配管１１との間隙１９に充填されてこの間隙１９を封止する封止材１３と、この外周に配置される定形形状の第１断熱材１４および第１断熱材１４の相対変位を吸収する第２断熱材１５が組み合わされた耐火性を有する耐火断熱材１６と、耐火断熱材１６がスリーブ１２の開口端面１８を被覆して防火するとともにスリーブ１２の内部を断熱および遮熱するように耐火断熱材１６を固定する固定部２１と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を貫通させたスリーブと前記配管との間隙に充填されて前記間隙を封止する封止材と、
前記配管の外周に配置される定形形状の第１断熱材および前記配管と前記第１断熱材との相対変位を吸収する第２断熱材が組み合わされた耐火性を有する耐火断熱材と、
前記耐火断熱材が前記スリーブの開口端面および外周を被覆するように前記耐火断熱材を固定する固定部と、を備えることを特徴とする防火止水装置。
【請求項２】
前記第１断熱材は、前記第２断熱材よりも熱伝導率が低いことを特徴とする請求項１に記載の防火止水装置。
【請求項３】
前記第１断熱材は、前記スリーブの開口端面の少なくとも一部をカバーすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防火止水装置。
【請求項４】
前記第１断熱材は、少なくとも前記配管を被覆する配管被覆部分と、
前記スリーブを被覆するスリーブ被覆部分と、を含み、
前記第２断熱材は、前記第１断熱材を被覆することで前記配管および前記第１断熱材の前記相対変位を吸収することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防火止水装置。
【請求項５】
前記第１断熱材は、前記スリーブに固定されるとともに前記配管との間に透間を有するように当該配管の周囲に配置され、
前記第２断熱材は、前記配管の外周の前記透間の部分あるいは前記第１断熱材の内周面に巻回されるとともに加熱により膨張し当該配管と前記第１断熱材との前記透間を閉塞する膨張断熱材と、
当該膨張断熱材と前記第１断熱材との前記透間に配置され前記配管の前記相対変位を吸収するコーキング材から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防火止水装置。
【請求項６】
前記第１断熱材は、前記配管に固定されるとともに前記スリーブの開口端を被覆し、かつ前記スリーブが貫通する壁面に透間を有して対向するように配置され、
前記第２断熱材は前記スリーブ、前記スリーブが貫通する壁面および前記第１断熱材の少なくともいずれかに固定されるとともに加熱により膨張し当該壁面と前記第１断熱材との前記透間を閉塞する膨張断熱材と、当該膨張断熱材と前記第１断熱材の透間に配置されて前記配管および前記第１断熱材の相対変位を吸収するコーキング材から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防火止水装置。
【請求項７】
配管を貫通させたスリーブと前記配管との間隙に充填して前記間隙を封止するステップと、
耐火性を有する定形形状の第１断熱材を前記配管の外周に配置するステップと、
前記第１断熱材の相対変位を吸収する第２断熱材を組み合わせて耐火断熱材とするステップと、
前記耐火断熱材が前記スリーブの開口端面および外周を被覆するように前記耐火断熱材を固定するステップと、を含むことを特徴とする防火止水装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や床などを貫通する配管の貫通孔に設置される防火止水技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや工業プラントなどでは、壁や床などに配管を貫通させる貫通孔が数多く設けられている。これらの貫通孔は、配管内を通過する流体による振動や配管の熱膨張、また地震などに対応できるよう、一定程度、相対的な変位を許容できるよう構造とされるのが通常である。
この貫通孔には、災害や事故などの発生時の安全性を確保するため、または発生した被害の拡大を防止するための対策が求められている。
【０００３】
例えば、火災時に貫通孔が延焼経路となって被害が拡大することを防止するための防火対策が必要である。また、原子力発電所を例にすれば、原子力発電所の建屋内が浸水すると、電気系統の正常機能の維持が阻害され、２次的な被害の発生が懸念される。
【０００４】
建屋の壁に設けられた貫通孔は、浸水の発生時の浸水経路にもなりうるため、十分な止水対策を施すことも重要である。さらに、津波などの水災、震災または火災などが同時に発生することもあり、この場合でも止水機能および防火機能をそれぞれ維持できる対策がとられる必要がある。
【０００５】
従来の発電プラントで使用されているスリーブの防火対策としては、ロックウールなどの耐火材をスリーブと配管との間隙に充填する対策がある。また、止水対策としては、止水用のシール材でこの間隙を封止するものがあり、津波などに対して高い止水機能を有する。
【０００６】
しかし、いずれも防火機能または止水機能のいずれか一方のみ機能を有し、例えば水災および火災が同時に発生した場合、これら両方の拡大を同時に防止することができない。例えば、止水用のシール材は、加熱により密着性または密封性を喪失して十分な止水機能を有しなくなる。
【０００７】
防火機能および止水機能を兼備した技術としては、ブーツラバーを貫通孔のスリーブの開口端に巻回して被覆するものまたはモルタルを貫通孔に充填したものが知られている。また、水膨潤性を有する成分と熱膨張性を有する成分とが混合され浸水および加熱の各々に対して膨張する充填材を用いた技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のいずれの技術も、配管の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することができないという課題がった。例えば、貫通孔にモルタルを充填すると、モルタルが配管を過度に拘束し、配管の熱膨張、振動または地震に起因する相対変位が発生すると配管に過大な負荷がかかる。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、配管の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することができる防火止水装置およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態にかかる防火止水装置は、配管を貫通させたスリーブと前記配管との間隙に充填されて前記間隙を封止する封止材と、前記配管の外周に配置される定形形状の第１断熱材および前記第１断熱材の相対変位を吸収する第２断熱材が組み合わされた耐火性を有する耐火断熱材と、前記耐火断熱材が前記スリーブの開口端面および外周を被覆して防火するとともに前記スリーブの内部を断熱および遮熱するように前記耐火断熱材を固定する固定部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、配管の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することができる防火止水装置およびその施工方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は第１実施形態にかかる防火止水装置の側面断面図、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＩ−Ｉ断面における正面断面図。
【図２】（Ａ）は第２実施形態にかかる防火止水装置の側面断面図、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＩＩ−ＩＩ断面における正面断面図。
【図３】（Ａ）は第３実施形態にかかる防火止水装置の側面断面図、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における正面断面図。
【図４】（Ａ）は第３実施形態にかかる防火止水装置の変形例、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＩＶ−ＩＶ断面における正面断面図。
【図５】（Ａ）は第４実施形態にかかる防火止水装置の側面断面図、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＶ−Ｖ断面における正面断面図。
【図６】（Ａ）は第４実施形態にかかる防火止水装置の変形例、（Ｂ）は（Ａ）の防火止水装置のＶＩ−ＶＩ断面における正面断面図。
【図７】各実施形態にかかる防火止水装置の施工手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、第１実施形態にかかる防火止水装置１０の側面断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＩ−Ｉ断面における正面断面図である。
第１実施形態にかかる防火止水装置１０は、図１に示されるように、配管１１を貫通させたスリーブ１２と配管１１との間隙１９に充填されてこの間隙１９を封止する封止材１３と、この外周に配置される定形形状の第１断熱材１４および配管１１と第１断熱材１４との相対変位を吸収する第２断熱材１５が組み合わされた耐火性を有する耐火断熱材１６と、耐火断熱材１６がスリーブ１２の開口端面１８および外周を被覆して防火するとともにスリーブ１２の内部を断熱および遮熱するように耐火断熱材１６を固定する固定部２１と、を備える。
【００１６】
封止材１３は、配管１１を貫通させたスリーブ１２と配管１１との間隙１９に充填されてこの間隙１９を封止する。封止材１３は、スリーブ１２の内周面および配管１１の外周に密着して充填されるシール材１３ａ（１３）と、シール材１３ａを充填する際の支えとなるバック材１３ｂ（１３）とから構成される。
【００１７】
シール材１３ａは、配管１１が浸水した際に間隙１９が浸水経路となって浸水が拡大することを防止する。シール材１３ａは、従来種々のものが知られており、十分な強度、密着性および密封性を有するものであれば、これら既存のものから適宜選択して使用することができる。
【００１８】
なお、シール材１３ａは一般に火災時に想定される６００℃程度の温度において、密着性または密封性などを喪失してしまう。よって、水災および火災が併発した場合にも止水機能を維持するには、シール材１３ａに火炎の熱を伝熱させない必要がある。また、バック材１３ｂは、例えばロックウールやグラスウールなど、配管１１およびスリーブ１２の相対変位を許容するために強固に固定されないものが好適である。
【００１９】
耐火断熱材１６は、外周に配置される定形形状の第１断熱材１４、および配管１１と第１断熱材１４との相対変位を吸収する第２断熱材１５が組み合わされる。これら第１断熱材１４および第２断熱材１５のいずれも耐火性を有する。
【００２０】
第１断熱材１４には、火災時に想定される６００℃程度の温度において熱伝導率が０．０５［Ｗ／ｍ・Ｋ］以下程度の非常に高い断熱性を有する材料が好適に選択される。より好ましくは６００℃程度において０．０１〜０．０４［Ｗ／ｍ・Ｋ］の熱伝導率を有する材料が第１断熱材１４として選択される。
【００２１】
第１断熱材１４は、例えば、内径を配管１１の外径とする円筒状に成形され、配管１１への施工を容易にするため半割にされる。なお、定形形状とは、配管１１の相対変位を吸収する機能を持たないことを意味し、第１断熱材１４には、マイクロサーム（登録商標）などの繊維強化セラミックが好適に用いられる。
【００２２】
第１断熱材１４はこのように非常に高い断熱性を有するので、スリーブ１２の内部への熱の侵入が起こりやすい配管１１の周辺に配置される。つまり、封止材１３が密着し高い熱伝導率を有する配管１１からの封止材１３への伝熱を防止するため、第１断熱材１４は、配管１１の外周に配置される。
【００２３】
第１断熱材１４の配管１１に双方向の長さは、配管１１の熱伝導度などを考慮して、封止材１３への過度の伝熱を防止できる十分な長さに設計される。また、第１断熱材１４は、スリーブ１２の内部に直接火炎が到達するのを防止して断熱性を向上させるため、開口端面１８の少なくとも一部をカバーするように配置されるのが好適である。
【００２４】
例えば、図１に示されるように、第１断熱材１４の開口端面１８側の外径を開口端面１８の内径よりも大きくすることで開口端面１８の少なくとも一部をカバーすることができる。さらに、第１断熱材１４の開口端面１８側（すなわちスリーブ１２側）の外径を開口端面１８の外径以上とすれば、開口端面１８の全体を被覆することができる。このような第１断熱材１４の形状は、作成時に一体化して形成してもよいし、外径の異なる２つの第１断熱材１４から構成されてもよい。また、配管１１に配置した第１断熱材１４の円筒の外側から開口端面１８の部分にのみ内径を広げた第１断熱材１４の円筒を配置してもよい。
【００２５】
なお、第１断熱材１４は第２断熱材１５と組み合わされて用いられるので、第１断熱材１４のみによって開口端面１８およびスリーブ１２の外周を完全に被覆しなくてもよい。ただし、第１断熱材１４は、第２断熱材１５に比べて熱伝導率が低く高い断熱性を有するので、熱の侵入が起こりやすい個所に用いることで、効率的に断熱することができる。
【００２６】
つまり、熱の侵入が起こりやすい個所に第１断熱材１４を用いることで、断熱性を損なわずに体積を減少させることができ、防火止水装置１０の施工性を向上させることができる。
【００２７】
第１断熱材１４の相対変位を吸収するような第１断熱材１４および第２断熱材１５の組み合わせおよび配置の仕方は種々のものが考えられる。
第１実施形態では、第２断熱材１５は、弾力性のある断熱材をシリカ系またはアルミナシリカ系などの耐熱繊維からなるクロスに封入して布団状にしたものである。
【００２８】
この断熱材は、例えば、ロックウールやシリカ系の耐熱繊維またはアルミナシリカ系の耐熱繊維など綿状の断熱材である。封入された断熱材が偏らないように、適当な間隔で外皮の上から耐熱糸で縫製する工夫を施してもよい。また、第２断熱材１５は、布団状のものに限らずスポンジ状またはブランケット状に加工にしたものでもよい。
【００２９】
第２断熱材１５の熱伝導率は、火災時に想定される６００℃程度の温度において０．０５〜０．２５［Ｗ／ｍ・Ｋ］程度と、第１断熱材１４よりは熱伝導率が高いものの、高温でも高い断熱性を有する材料が好適である。より好ましくは４００℃〜７００℃において０．０４〜０．１４［Ｗ／ｍ・Ｋ］の熱伝導率を有する材料が第２断熱材１５として選択される。
【００３０】
固定部２１は、耐火断熱材１６がスリーブ１２の開口端面１８を被覆して防火するとともにスリーブ１２の内部を断熱および遮熱するように耐火断熱材１６を固定する。固定部２１は、例えば、耐熱グラスファイバーまたはステンレスのワイヤーなど、耐火断熱材１６をその外側からスリーブ１２に締め付けて固定するバンドである。
【００３１】
配管１１は、地震や津波などによる外力により大きな相対変位以外にも、振動や、その内部を高温の流体が流動する際の膨張などによる変形による相対変位が日常的に発生する。
【００３２】
つまり、定形形状の第１断熱材１４のみで、開口端面１８を固定的に拘束してしまうと、相対変位によって、配管１１またはスリーブ１２を劣化または破壊する恐れがある。すなわち本実施の形態においては、第２断熱材１５としては、第１断熱材１４のような低い熱伝導率（高い断熱性）を有さないものの、配管１１や第１断熱材１４の相対的な変位を吸収することができる材料を用いている。
【００３３】
また、第１断熱材１４の相対変位によってスリーブ１２の開口端面１８が第１断熱材１４のスリーブ側端部の外部に位置することとなると十分な断熱ができなくなる。そこで、第１断熱材１４をスリーブ１２ごと第２断熱材１５で巻回し、第２断熱材１５の周囲を第１断熱材１４およびスリーブ１２のぞれぞれの部分を固定部２１で固定する。
【００３４】
なお、配管１１に比べると小さいものの、火災時にはスリーブ１２からも熱が侵入するので、第２断熱材１５は、スリーブ１２の外周全体を被覆する。また、防火止水装置１０は、壁の両側に施工することで、壁の両側に対する火災および止水機能を確保することが可能となる。耐火の要求に合わせて第１断熱材１４および第２断熱材１５の材質、厚さおよび形状を指定または組み合わせることで、様々な耐火要求への対応が可能である。
【００３５】
次に第１実施形態にかかる防火止水装置１０の施工手順を図７のフローチャートを用いて説明する。まず、バック材１３ｂを設置し（ステップＳ１１）、配管１１を貫通させたスリーブ１２と配管１１との間隙１９にシール材１３ａを充填して間隙１９を封止する（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、耐火断熱材１６を開口端面１８に設置する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３においては、まず、半割にされた一対の第１断熱材１４を開口端面１８の付近の配管１１の外周に配置する。
そして、防火止水装置１０の耐火要求に合わせ第１断熱材１４の相対変位を吸収する第２断熱材１５の組み合わせを選択し配置する。
【００３７】
そして、第１断熱材１４と第２断熱材１５を組み合わせた耐火断熱材１６がスリーブ１２の開口端面１８および外周を被覆して防火するとともにスリーブ１２の内部を断熱および遮熱するように耐火断熱材１６を固定し（ステップＳ１４）、施工を終了する。
【００３８】
以上のように、第１実施形態にかかる防火止水装置１０によれば、第１断熱材１４および第２断熱材１５を組み合わせた耐火断熱材１６でスリーブ１２の開口端面１８および外周を被覆し、防火性能を有するとともに封止材１３への伝熱を防止することにより、配管１１の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図２（Ａ）は、第２実施形態にかかる防火止水装置１０の側面断面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面における正面断面図である。
【００４０】
第２実施形態にかかる防火止水装置１０は、図２に示されるように、第１断熱材１４は、配管１１を被覆する配管被覆部分１４ａ（１４）と、スリーブ１２を被覆するスリーブ被覆部分１４ｂ（１４）と、からなる。
【００４１】
第１実施形態においても、第１断熱材１４は複数から構成されることが可能であった。第２実施形態においては、第１断熱材１４を構成するスリーブ被覆部分１４ｂが、固定部２１によってスリーブ１２を被覆するとともにスリーブ１２に固定される。円筒状の定形形状を有する配管被覆部分１４ａは半割にされた一対として配管１１に固定される。
【００４２】
配管被覆部分１４ａは、例えば配管１１が貫通する孔穴が設けられ、スリーブ１２の内径よりも大きく外径よりも小さい外径を有する蓋板であり、配管１１を被覆するとともにスリーブ１２の開口端面１８の少なくとも一部をカバーする。すなわち、第１断熱材１４の配管被覆部分１４ａとスリーブ被覆部分１４ｂとの間には、円筒状の空間が存在する。
【００４３】
第２断熱材１５は、第１断熱材１４を配置した後、第１断熱材１４を被覆して配管１１および第１断熱材１４の配管被覆部分１４ａの相対変位を吸収する。
スリーブ被覆部分１４ｂの外周を第２断熱材１５ごとバンド状の固定部２１で固定することで、熱移動または地震などに起因する配管１１および第１断熱材１４の配管被覆部分１４ａの相対変位を許容しながら第１断熱材１４を拘束する。
【００４４】
つまり、固定部２１によって第１断熱材１４の配管被覆部分１４ａは完全には固定されず、防火止水装置１０は全体として配管１１の相対変位を許容するものとなる。なお、スリーブ１２は断熱性の高い第１断熱材１４に被覆されているので、第２断熱材１５は、スリーブ１２全体を第１断熱材１４の外側からさらに被覆しなくてもよい。
【００４５】
なお、第１断熱材１４にスリーブ被覆部分１４ｂがスリーブ１２を被覆するとともにスリーブ１２に固定されることおよび第２断熱材１５が第１断熱材１４どうしの相対変位を吸収すること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造および施工手順となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４６】
また、第１実施形態と同様に第１断熱材１４および第２断熱材１５の材質、厚さおよび形状の組み合わせは、様々な耐火要求によって適宜変えることができる。例えば、第２断熱材１５によって相対変位を吸収して形状を保持できる程度に第１断熱材１４をさらに複数の部分に分割することができる。
【００４７】
このように、第２実施形態にかかる防火止水装置１０によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、スリーブ被覆部分１４ｂを備えることで断熱性を低下させずに体積を減少させることができ、狭隘な個所に配置された配管１１に対する施工性を向上することができる。
【００４８】
また、開口端面１８を配管被覆部分１４ａに加えて第２断熱材１５で封鎖することで、配管１１の相対変位に起因する配管被覆部分１４ａどうしの相対変位による透間からの熱の侵入を防止することができる。
なお、本実施の形態においては第１断熱材１４の配管被覆部分１４ａは半割の一対を配管１１に対して固定し、配管被覆部分１４ａとスリーブ被覆部分１４ｂの間に円筒の透間を設けるような構成としたが、配管被覆部分１４ａをスリーブ被覆部分１４ｂに固定するか、あるいは配管被覆部分１４ａとスリーブ被覆部分１４ｂを一体的に形成し、配管１１の外周と配管被覆部分１４ａの内周との間に円筒状の空間部分（透間）を設けるような構成としてもよい。また、これらの円筒状の空間（透間）を耐熱性のコーキング材１５ａで充填してもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
図３（Ａ）は、第３実施形態にかかる防火止水装置１０の側面断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における正面断面図である。
【００５０】
第３実施形態において、第２断熱材１５は、第１断熱材１４に接着するとともに相対変位を吸収する耐熱性のコーキング材１５ａ（１５）と、加熱によって膨張してコーキング材１５ａが配置された透間を閉塞する膨張断熱材１５ｂ（１５）と、からなる。
コーキング材１５ａおよび膨張断熱材１５ｂの両方を備えることで全体として、第１断熱材１４の相対変位を吸収する第２断熱材１５となる。コーキング材１５ａおよび膨張断熱材１５ｂのいずれも耐火性を有する。
【００５１】
そして、第２断熱材１５は、図３に示されるように、スリーブ１２が貫通する壁面２４に固定される。
なお、図示しないが、第２断熱材１５はスリーブ１２に巻回されて固定されてもよく、第１断熱材１４とスリーブ１２との寸法の相違などを考慮して適宜選択される。
【００５２】
膨張断熱材１５ｂは、例えば、火災時に想定される３００℃〜６００℃程度に加熱されると数倍に膨張する片面に接着性のある断熱シートである。膨張断熱材１５ｂには、火災時に想定される６００℃程度の温度において熱伝導率が０．０６〜０．２［Ｗ／ｍ・Ｋ］程度の高い断熱性を有する材料が好適に選択される。
【００５３】
より好ましくは４００℃〜７００℃において０．０４〜０．０９［Ｗ／ｍ・Ｋ］の熱伝導率を有するものが膨張断熱材１５ｂとして選択される。火災時には、膨張してコーキング材１５ａが配置された透間を閉塞し、スリーブ１２の内部を断熱する。
【００５４】
コーキング材１５ａは、配管１１にバンド状の固定部２１で固定された第１断熱材１４と膨張断熱材１５ｂとの透間に配置される。コーキング材１５ａは、常温では配管１１の振動などに起因する第１断熱材１４と膨張断熱材１５ｂとの相対変位を吸収してこれらを接着する。コーキング材１５ａは、膨張断熱材１５ｂが膨張を開始する３００℃程度までの間、この透間からの火炎の侵入を阻止し、遮熱および断熱をする。
【００５５】
第１断熱材１４は、配管１１を貫通させる孔穴が設けられた湯呑み形状に成形され、施工のために半割にされたものである。すなわち、半割の１対からなる第１断熱材１４は、配管１１に固定されるとともに、スリーブ１２の開口端面１８を含む開口端を被覆しており、スリーブ１２が貫通する壁面２４に透間を有して対向する。この透間に、上述の通り第２断熱材１５を構成するコーキング材１５ａおよび膨張断熱材１５ｂが配置される。
【００５６】
第１断熱材１４の材料は、第１実施形態の第１断熱材１４と同様である。なお、配管１１からの伝熱を、より効果的に防止するため、第１断熱材１４から突出した配管１１に、さらに第１実施形態の第１断熱材１４の円筒を別個に設けるなど適宜工夫ができる。
【００５７】
また、本実施形態では第２断熱材１５の膨張断熱材１５ｂをスリーブ１２あるいは壁面２４に設け、膨張断熱材１５ｂと第１断熱材１４の透間に耐熱性のコーキング材１５ａを充填する構成としたが、膨張断熱材１５ｂを第１断熱材１４の壁面２４と対向する面に設け、膨張断熱材１５ｂと壁面２４との透間を耐熱性のコーキング材１５ａで充填する構成とすることもできる。
【００５８】
また、図４（Ａ）は第３実施形態にかかる防火止水装置１０の変形例、図４（Ｂ）は図４（Ａ）における防火止水装置１０のＩＶ−ＩＶ断面における正面断面図である。図４に示されるように、第２断熱材１５は、配管１１に巻回されてもよい。この場合、第１断熱材１４はスリーブ１２に固定部２１で固定され、第１断熱材１４の内周面と配管１１の外周との間に配管１１の相対的な変位を吸収するように第２断熱材１５が設けられる。
【００５９】
ここで、図４の例では第２断熱材１５のうち膨張断熱材１５ｂを配管１１の外周の第１断熱材１４に対向する部分に巻回し、膨張断熱材１５ｂの外周と第１断熱材１４の内周との透間に耐熱性のコーキング材１５ａを充填しているが、膨張断熱材１５ｂを第１断熱材１４の内周面に巻回し、膨張断熱材１５ｂの内周面と配管１１の外周の間の透間に耐熱性のコーキング材１５ａを充填する構成としてもよい。
【００６０】
なお、第２断熱材１５が膨張断熱材１５ｂおよび耐熱性のコーキング材１５ａから構成されること以外は、第３実施形態は第１実施形態と同じ構造となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００６１】
次に第３実施形態にかかる防火止水装置１０の施工手順を図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、バック材１３ｂを設置し（ステップＳ１１）、配管１１を貫通させたスリーブ１２と配管１１との間隙１９にシール材１３ａを充填して間隙１９を封止する（ステップＳ１２）。
【００６２】
次に、耐火断熱材１６を設置する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３においては、まず、膨張断熱材１５ｂをスリーブ１２または壁面２４に配置する。
次に半割にされた第１断熱材１４を固定部２１で開口端面１８の付近の配管１１の外周に配置する。
【００６３】
そして、コーキング材１５ａを第１断熱材１４および第２断熱材１５の透間に配置して接着してスリーブ１２の内部を断熱および遮熱し（ステップＳ１４）、施工を終了する。
なお、膨張断熱材１５ｂは、配管１１に巻回してもよく、その場合、第１断熱材１４は、膨張断熱材１５ｂおよびコーキング材１５ａを介して配管１１に配置される。
【００６４】
このように、第３実施形態にかかる防火止水装置１０によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、第１断熱材１４が一体成形品であるため、固定が容易であり、施工性がよい。
【００６５】
また、固定が容易な一体性型品で、開口端面１８および配管１１に加えスリーブ１２をも被覆するため、第１実施形態と同様の効果を維持したまま要因となる布団状の第２断熱材１５を不要とすることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
図５（Ａ）は、第４実施形態にかかる防火止水装置１０の側面断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ断面における正面断面図である。
【００６７】
第４実施形態にかかる防火止水装置１０は、図５に示されるように、固定部２１は、スリーブ１２が貫通する壁面２４に設置される固定治具３４であり、耐火断熱材１６は、固定治具３４ごと開口端面１８を被覆する。
【００６８】
また第２断熱材１５は、第３実施形態と同様に、第１断熱材１４に接着するとともに相対変位を吸収するコーキング材１５ａと、加熱によって膨張してコーキング材１５ａが配置された透間を封鎖する膨張断熱材１５ｂと、からなる。
【００６９】
固定部２１は、ボルト３５などで配管１１に着脱が可能に抱かせてとりつけられる。第１断熱材１４が配置された後も、固定治具３４は、着脱が可能である。つまり、固定治具３４ごと取り換えることで、断熱性、遮熱性または耐火性のレベルの変更などが容易となる。
【００７０】
固定治具３４によって、火炎から封止材１３の距離を長くなり、封止材１３への火災の熱影響を小さくすることができる。また、配管１１の設計変更などで不要となった固定治具３４は、他の開口端面１８で再利用することができる。
なお、固定治具３４は、耐火性および断熱性を有するものが好適である。
【００７１】
また、図６（Ａ）は第４実施形態にかかる防火止水装置１０の変形例、図６（Ｂ）は図６（Ａ）における防火止水装置１０のＶＩ−ＶＩ断面における正面断面図である。
図６に示されるように、第３実施形態と同様に第２断熱材１５は、配管１１に巻回されてもよい。この場合、第１断熱材１４はスリーブ１２に固定部２１で固定され、第２断熱材１５を介して配管１１に設置される。
【００７２】
なお、固定治具３４を備えること以外は、第４実施形態は第３実施形態と同じ構造および施工手順となるので、重複する説明を省略する。図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００７３】
ただし、施工手順の耐火断熱材１６を設置するステップ（ステップＳ１３）は、半割にされた第１断熱材１４を固定部２１で開口端面１８の付近の配管１１の外周に配置するステップに替えて、固定治具３４をボルト３５などで配管１１に固定するステップと、固定治具３４の外表面に第１断熱材１４を配置するステップと、が加わることとなる。
第１断熱材１４は、吹付けタイプまたはコテ塗りの断熱材に替えることもできる。
【００７４】
このように、第４実施形態にかかる防火止水装置１０によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、火炎から封止材１３の距離を長くすることで、封止材１３への火災の熱影響を低減することができる。さらに、配管１１に固定治具３４を抱かせて取付けるため、固定時の安定性が高く、第１断熱材１４の厚さを厚くして耐火性および断熱性を向上させることもできる。
【００７５】
以上のべた少なくとも一つの実施形態の防火止水装置１０によれば、第１断熱材１４および第２断熱材１５を組み合わせた耐火断熱材１６で開口端面１８を被覆し、防火性能を有するとともに封止材１３への伝熱を防止することにより、配管１１の相対変位を許容する構造であって水災および火災が併発した場合にも十分な止水機能および防火機能を維持することが可能となる。
【００７６】
なお、封止材１３と耐火断熱材１６とを別個に設けることにより、封止材１３の種類に強く制限されずに断熱のための種々の工夫をすることができる。そして、高い断熱性を有する耐火断熱材１６でスリーブ１２の内部を断熱することで、封止材１３の耐火性に関する制限が緩和され、封止材１３の選択肢が増加する。
【００７７】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均などの範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１０…防火止水装置、１１…配管、１２…スリーブ、１３（１３ａ，１３ｂ）…封止材（シール材，バック材）、１４（１４ａ，１４ｂ）…第１断熱材（配管被覆部分，スリーブ被覆部分）、１５（１５ａ，１５ｂ）…第２断熱材（コーキング材，膨張断熱材）、１６…耐火断熱材、１８…開口端面、１９…間隙、２１…固定部、２４…壁面、３４…固定治具、３５…ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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