(57)【要約】【課題】ユーザ情報の登録の有無に関わらず、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができる情報処理装置、情報処理システム、レポート作成方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末から、当該ユーザ端末で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得し、取得したソフトウェア情報に基づいて、ユーザ端末を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定するＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１と、機器の利用状況に関する機器管理情報を取得し、特定された地域情報及び取得した機器管理情報に基づいて、レポートを生成するＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４と、を備え、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、生成されたレポートを出力する。【選択図】図５
2015219608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、当該端末装置で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得部と、
前記ソフトウェア情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する特定部と、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得部と、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成部と、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記レポートの作成リクエストを受け付ける作成リクエスト受付部を更に備え、
前記生成部は、前記作成リクエストから前記レポートの表示情報を取得し、前記レポートとして、前記機器管理情報及び前記表示情報の内容を、前記地域情報が示す地域用に構成したレポートを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示情報は、テキストデータで表され、
前記機器管理情報の少なくとも一部は、前記機器の利用状況を示す数値データで表され、
前記地域情報は、前記地域を識別する地域識別情報と、前記地域で用いられる言語を示す言語情報と、前記地域で用いられる通貨を示す通貨情報と、を含み、
前記地域識別情報と前記通貨情報とを対応付けて記憶する地域情報記憶部を更に備え、
前記特定部は、前記ソフトウェア情報を用いて前記地域識別情報及び前記言語情報を特定するとともに、前記地域情報記憶部を参照して、特定した前記地域識別情報に対応付けられた前記通貨情報を特定し、
前記生成部は、前記レポートとして、前記機器管理情報が示す数値データを前記通貨情報が示す通貨に換算して前記機器に関する費用を前記通貨で算出するとともに、前記表示情報を前記言語情報が示す言語で表したレポートを生成する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記地域情報は、前記言語情報が示す言語の書体を示す書体情報を更に含み、
前記地域情報記憶部は、前記言語情報及び前記書体情報を更に対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記地域情報記憶部を参照して、特定した前記言語情報に対応付けられた前記書体情報を更に特定し、
前記生成部は、前記表示情報を前記言語情報が示す言語かつ前記書体情報が示す書体で表したレポートを生成する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記費用を算出する期間の入力を受け付ける期間受付部を更に備え、
前記地域情報は、前記地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を更に含み、
前記特定部は、前記ソフトウェア情報を用いて前記タイムゾーン情報を更に特定し、
前記機器管理情報の少なくとも一部は、前記機器の日時毎の利用状況を示す数値データで表され、
前記機器管理情報取得部は、前記タイムゾーン情報が示すタイムゾーン及び前記機器が配置されている地域のタイムゾーンを用いて前記期間受付部により受け付けられた前記期間を修正期間に修正して当該修正期間の前記機器管理情報を取得し、
前記生成部は、前記レポートとして、前記機器の前記修正期間の前記費用を算出したレポートを生成する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記レポートは、前記機器の利用に関するレポートである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記端末装置から、当該端末装置の前記ネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部と、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが居る地域に関する地域情報を特定する特定部と、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得部と、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成部と、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記レポートの作成リクエストを受け付ける作成リクエスト受付部を更に備え、
前記生成部は、前記作成リクエストから前記レポートの表示情報を取得し、前記レポートとして、前記機器管理情報及び前記表示情報の内容を、前記地域情報が示す地域用に構成したレポートを生成する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示情報は、テキストデータで表され、
前記機器管理情報の少なくとも一部は、前記機器の利用状況を示す数値データで表され、
前記地域情報は、前記地域を識別する地域識別情報と、前記地域で用いられる言語を示す言語情報と、前記地域で用いられる通貨を示す通貨情報と、を含み、
前記地域識別情報と前記言語情報と前記通貨情報とを対応付けて記憶する地域情報記憶部を更に備え、
前記特定部は、前記ネットワーク情報を用いて前記地域識別情報を特定するとともに、前記地域情報記憶部を参照して、特定した前記地域識別情報に対応付けられた前記言語情報及び前記通貨情報を特定し、
前記生成部は、前記レポートとして、前記機器管理情報が示す数値データを前記通貨情報が示す通貨に換算して前記機器に関する費用を前記通貨で算出するとともに、前記表示情報を前記言語情報が示す言語で表したレポートを生成する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記地域情報は、前記言語情報が示す言語の書体を示す書体情報を更に含み、
前記地域情報記憶部は、前記書体情報を更に対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記地域情報記憶部を参照して、特定した前記言語情報に対応付けられた前記書体情報を更に特定し、
前記生成部は、前記表示情報を前記言語情報が示す言語かつ前記書体情報が示す書体で表したレポートを生成する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記費用を算出する期間の入力を受け付ける期間受付部を更に備え、
前記地域情報は、前記地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を更に含み、
前記地域情報記憶部は、前記タイムゾーン情報を更に対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記地域情報記憶部を参照して、特定した前記地域識別情報に対応付けられた前記タイムゾーン情報を更に特定し、
前記機器管理情報の少なくとも一部は、前記機器の日時毎の利用状況を示す数値データで表され、
前記機器管理情報取得部は、前記タイムゾーン情報が示すタイムゾーン及び前記機器が配置されている地域のタイムゾーンを用いて前記期間受付部により受け付けられた前記期間を修正期間に修正して当該修正期間の前記機器管理情報を取得し、
前記生成部は、前記レポートとして、前記機器の前記修正期間の前記費用を算出したレポートを生成する請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記レポートは、前記機器の利用に関するレポートである請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
端末装置から、当該端末装置で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得部と、
前記ソフトウェア情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する特定部と、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得部と、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成部と、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
端末装置とネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
前記端末装置から、当該端末装置の前記ネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得部と、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが居る地域に関する地域情報を特定する特定部と、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得部と、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成部と、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１５】
端末装置から、当該端末装置で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得ステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する特定ステップと、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得ステップと、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成ステップと、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力ステップと、
を含むレポート作成方法。
【請求項１６】
端末装置から、当該端末装置のネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得ステップと、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが居る地域に関する地域情報を特定する特定ステップと、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得ステップと、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成ステップと、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力ステップと、
を含むレポート作成方法。
【請求項１７】
端末装置から、当該端末装置で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得ステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する特定ステップと、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得ステップと、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成ステップと、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力ステップと、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
端末装置から、当該端末装置のネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得ステップと、
前記ネットワーク情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが居る地域に関する地域情報を特定する特定ステップと、
機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得ステップと、
前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成ステップと、
前記レポートを前記端末装置へ出力する出力ステップと、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、レポート作成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＰＳ（マネージドプリンティングサービス）の分野では、顧客に対する機器の保守サービスの品質保証として、期間内の機器トラブル回数の上限値などを保証項目とするＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）契約が交わされることが一般的である。
【０００３】
そして保証項目の実現のため、機器の利用状況などの機器管理情報を管理する機器管理システムや機器異常などのサービス情報を管理するサービスデスクシステムが導入されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、ＭＰＳを導入している顧客がグローバルにビジネスを展開しているグローバル企業などである場合にも対応するため、ユーザの属する地域性を考慮して、ネットワーク機器のサービスレポートを作成・提示する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術では、ユーザ情報と地域情報とを予め対応づけておき、ユーザ情報に対応付けられた地域情報を用いてユーザの属する地域性を考慮したレポートを生成しているため、ユーザ情報が登録されていないユーザには対応できない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザ情報の登録の有無に関わらず、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができる情報処理装置、情報処理システム、レポート作成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、端末装置から、当該端末装置で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得部と、前記ソフトウェア情報に基づいて、前記端末装置を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する特定部と、機器の利用状況に関する機器管理情報を取得する機器管理情報取得部と、前記地域情報及び前記機器管理情報に基づいて、レポートを生成する生成部と、前記レポートを前記端末装置へ出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ情報の登録の有無に関わらず、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の収集部が機器管理情報を収集する場合の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の地域情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の作成部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態のＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態のＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態のＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態のメーターレポートの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態のＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態のメーターレポートの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の情報処理システムで行われる機器管理情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態の情報処理装置で行われるメーターレポート作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１実施形態の情報処理装置で行われるメーターレポート生成の詳細例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２実施形態の作成部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の地域情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の情報処理装置で行われるメーターレポート作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、各実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、レポート作成方法、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報処理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、機器管理システム２０ａ、２０ｂと、契約システム３０と、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂと、ユーザ端末５０（端末装置の一例）と、情報処理装置１００とを、備える。
【００１２】
ここで、機器管理システム２０ａ及びサービスデスクシステム４０ａは、拠点ａに配置され、機器管理システム２０ｂ及びサービスデスクシステム４０ｂは、拠点ｂに配置されているものとする。拠点ａ、ｂは、同一顧客の拠点であるものとする。第１実施形態では、拠点ａ、ｂは、同一地域に存在しているものとするが、これに限定されず、異なる地域に存在していてもよい。ここで、地域とは、国を含む概念であるものとする。なお、図１に示す例では、機器管理システム及びサービスデスクシステムが２つずつである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。機器管理システム及びサービスデスクシステムの数は、複数であればいくつであってもよい。
【００１３】
機器管理システム２０ａ、２０ｂ、契約システム３０、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂ、ユーザ端末５０、及び情報処理装置１００は、ネットワーク１１を介して接続されている。ネットワーク１１は、例えば、公衆通信回線や特定通信回線（専用線）などにより実現できる。
【００１４】
機器管理システム２０ａは、拠点ａに配置されている印刷装置、複写機、複合機、及びファクシミリ装置などの画像形成装置の利用状況に関する機器管理情報を管理するデータベースシステムである。ここで、複合機とは、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１５】
なお図１に示す例では、拠点ａに配置されている画像形成装置として印刷装置２５ａ、２６ａのみを例示しているが、機器管理システム２０ａの管理対象の画像形成装置は、これらに限定されるものではない。また第１実施形態では、機器管理システム２０ａ、２０ｂが画像形成装置を管理する例について説明するが、管理対象機器はこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）などの端末装置や、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末などの各種電子機器等の機器管理情報を取得できる機器であればどのような機器であってもよい。
【００１６】
また第１実施形態では、機器管理情報が、画像形成装置を識別する機器情報及び当該画像形成装置の出力（印刷）枚数である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。また機器管理情報の機器情報は、メーカ名、モデル名、及びシリアルナンバーの組み合わせであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００１７】
機器管理システム２０ａは、機器管理情報記憶装置２１ａと、機器管理装置２２ａとを、備える。
【００１８】
機器管理情報記憶装置２１ａは、後述の機器管理装置２２ａにより取得された機器管理情報が蓄積されるデータベースである。第１実施形態では、機器管理情報記憶装置２１ａは、機器管理システム２０ａの管理対象の画像形成装置の機器情報及び出力枚数を対応付けて記憶する。
【００１９】
機器管理装置２２ａは、サーバ装置などの通常のコンピュータであり、機器管理システム２０ａの管理対象の画像形成装置から定期的（例えば、１時間毎）に機器管理情報を取得し、機器管理情報記憶装置２１ａに登録する。第１実施形態では、機器管理装置２２ａは、機器管理システム２０ａの管理対象の画像形成装置から定期的に機器情報及び出力枚数を取得し、機器情報及び出力枚数を取得する毎に、取得した出力枚数を取得した機器情報に一致する機器管理情報記憶装置２１ａの機器情報に対応付けて機器管理情報記憶装置２１ａに登録する。
【００２０】
機器管理システム２０ｂは、拠点ｂに配置されている画像形成装置の機器管理情報を管理するデータベースシステムである。但し、機器管理システム２０ｂは、機器管理システム２０ａとは異なる種類のデータベースシステムであり、少なくともデータソースの種類が機器管理システム２０ａと異なるものとする。データソースの種類としては、例えば、ＭｙＳＱＬ、Ｏｒａｃｌｅ、又はＭＳＳＱＬなどが挙げられる。なお図１に示す例では、拠点ｂに配置されている画像形成装置として印刷装置２５ｂ、２６ｂのみを例示しているが、機器管理システム２０ｂの管理対象の画像形成装置は、これらに限定されるものではない。
【００２１】
機器管理システム２０ｂは、機器管理情報記憶装置２１ｂと、機器管理装置２２ｂとを、備える。
【００２２】
機器管理情報記憶装置２１ｂは、後述の機器管理装置２２ｂにより取得された機器管理情報が蓄積されるデータベースである。第１実施形態では、機器管理情報記憶装置２１ｂは、機器管理システム２０ｂの管理対象の画像形成装置の機器情報及び出力枚数を対応付けて記憶する。
【００２３】
機器管理装置２２ｂは、サーバ装置などの通常のコンピュータであり、機器管理システム２０ｂの管理対象の画像形成装置から定期的に機器管理情報を取得し、機器管理情報記憶装置２１ｂに登録する。第１実施形態では、機器管理装置２２ｂは、機器管理システム２０ｂの管理対象の画像形成装置から定期的（例えば、１時間毎）に機器情報及び出力枚数を取得し、機器情報及び出力枚数を取得する毎に、取得した出力枚数を取得した機器情報に一致する機器管理情報記憶装置２１ｂの機器情報に対応付けて機器管理情報記憶装置２１ｂに登録する。
【００２４】
このように第１実施形態では、機器管理システム２０ａ、２０ｂは、例えば１時間単位で機器管理情報を取得して管理しているため、第１実施形態の機器管理情報は、管理対象の画像形成装置の日時毎の利用状況を示すことになる。
【００２５】
契約システム３０は、機器毎の品質保証に関する契約情報を管理するデータベースシステムである。第１実施形態では、情報処理システム１０の運営業者と拠点ａ、ｂの顧客との間で、拠点ａ、ｂに配置されている各機器の機器異常種別毎の所定期間内の機器異常回数の上限値を保証項目としたＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）契約が交わされているものとする。
【００２６】
このため第１実施形態では、契約情報が、拠点ａ、ｂに配置されている各機器の機器異常種別毎の所定期間内の機器異常回数の上限値である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、サービスマン到着までの上限時間、所定期間内の最低稼働率、又は機器異常の復旧までの上限時間などがＳＬＡ契約の保証項目とされていれば、これらを契約情報としてもよい。なお、契約システム３０は、拠点ａ、ｂの顧客との契約情報だけでなく、他の顧客との契約情報も管理する。
【００２７】
契約システム３０は、契約情報記憶装置３１と、契約装置３２とを、備える。契約情報記憶装置３１は、後述の契約装置３２に入力された契約情報が記憶されるデータベースであり、顧客を識別する顧客ＩＤ毎に契約情報を対応付けて記憶する。契約装置３２は、サーバ装置などの通常のコンピュータであり、情報処理システム１０の運営業者の営業担当者などが図示せぬ入力装置を用いて契約装置３２に入力した顧客ＩＤ及び契約情報を受け付ける。そして契約装置３２は、入力された契約情報を入力された顧客ＩＤに一致する契約情報記憶装置３１の顧客ＩＤに対応付けて契約情報記憶装置３１に登録する。
【００２８】
サービスデスクシステム４０ａは、拠点ａに配置されている画像形成装置の機器異常に関するサービス情報を管理するデータベースシステムである。なお、サービスデスクシステム４０ａの管理対象の画像形成装置は、機器管理システム２０ａ同様、印刷装置２５ａ、２６ａに限定されるものではない。
【００２９】
第１実施形態では、サービス情報が、画像形成装置を識別する機器情報及び当該画像形成装置の機器異常種別毎の機器異常回数である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。サービス情報は、機器異常に関する情報であって契約情報と対応する情報であればよく、例えば、サービスマン到着時間、稼働率、機器異常復旧時間などであってもよい。またサービス情報の機器情報は、シリアルナンバーであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３０】
サービスデスクシステム４０ａは、サービス情報記憶装置４１ａと、サービスデスク装置４２ａとを、備える。
【００３１】
サービス情報記憶装置４１ａは、後述のサービスデスク装置４２ａにより入力された機器異常内容に基づくサービス情報が蓄積されるデータベースである。第１実施形態では、サービス情報記憶装置４１ａは、サービスデスクシステム４０ａの管理対象の画像形成装置の機器情報及び機器異常種別毎の機器異常回数に加え、機器異常内容を対応付けて記憶する。なお、機器異常内容とは、例えば、機器異常種別、機器異常の発生日時、及び機器異常の対処方法などである。
【００３２】
サービスデスク装置４２ａは、サーバ装置などの通常のコンピュータである。サービスデスク装置４２ａは、サービスデスクシステム４０ａの担当者やサービスエンジニアなどが図示せぬ入力装置を用いてサービスデスク装置４２ａに入力したサービスデスクシステム４０ａの管理対象の画像形成装置の機器異常内容に基づくサービス情報をサービス情報記憶装置４１ａに登録する。
【００３３】
第１実施形態では、サービスデスク装置４２ａは、サービスデスクシステム４０ａの管理対象の画像形成装置の機器情報及び機器異常内容の入力を受け付ける。そしてサービスデスク装置４２ａは、入力された機器情報に一致するサービス情報記憶装置４１ａの機器情報に対応付けられ、入力された機器異常内容に関連する機器異常種別の機器異常回数を更新するとともに、入力された機器異常内容を当該機器情報に対応付けてサービス情報記憶装置４１ａに登録する。
【００３４】
サービスデスクシステム４０ｂは、拠点ｂに配置されている画像形成装置のサービス情報を管理するデータベースシステムである。但し、サービスデスクシステム４０ｂは、サービスデスクシステム４０ａとは異なる種類のデータベースシステムであり、少なくともデータソースの種類がサービスデスクシステム４０ａと異なるものとする。なお、サービスデスクシステム４０ｂの管理対象の画像形成装置は、機器管理システム２０ｂ同様、印刷装置２５ｂ、２６ｂに限定されるものではない。
【００３５】
サービスデスクシステム４０ｂは、サービス情報記憶装置４１ｂと、サービスデスク装置４２ｂとを、備える。
【００３６】
サービス情報記憶装置４１ｂは、後述のサービスデスク装置４２ｂにより入力された機器異常内容に基づくサービス情報が記憶されるデータベースである。第１実施形態では、サービス情報記憶装置４１ｂは、サービスデスクシステム４０ｂの管理対象の画像形成装置の機器情報及び機器異常種別毎の機器異常回数に加え、機器異常内容を対応付けて記憶する。
【００３７】
サービスデスク装置４２ｂは、サーバ装置などの通常のコンピュータである。サービスデスク装置４２ｂは、サービスデスクシステム４０ｂの担当者やサービスエンジニアなどが図示せぬ入力装置を用いてサービスデスク装置４２ｂに入力したサービスデスクシステム４０ｂの管理対象の画像形成装置の機器異常内容に基づくサービス情報をサービス情報記憶装置４１ｂに登録する。
【００３８】
第１実施形態では、サービスデスク装置４２ｂは、サービスデスクシステム４０ｂの管理対象の画像形成装置の機器情報及び機器異常内容の入力を受け付ける。そしてサービスデスク装置４２ｂは、入力された機器情報に一致するサービス情報記憶装置４１ｂの機器情報に対応付けられ、入力された機器異常内容に関連する機器異常種別の機器異常回数を更新するとともに、入力された機器異常内容を当該機器情報に対応付けてサービス情報記憶装置４１ｂに登録する。
【００３９】
このように、サービスデスクシステム４０ａ、ｂでは、サービス情報の登録が手動に基づくため、登録（入力）簡素化の観点から、機器情報がシリアルナンバーのみとなっている。これに対し、機器管理システム２０ａ、ｂでは、機器管理情報の登録が自動化されているため、登録簡素化の必要性がそれほどなく、機器情報がメーカ名、モデル名、及びシリアルナンバーの組み合わせとなっている。
【００４０】
ユーザ端末５０は、顧客の端末装置であり、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンなどが挙げられる。ユーザ端末５０は、図示せぬ表示装置に表示されたブラウザ上で情報処理装置１００に対してレポートの作成を要求する。そしてユーザ端末５０は、情報処理装置１００により作成されたレポートを取得し、取得したレポートをブラウザ上で表示する。
【００４１】
情報処理装置１００は、ユーザ端末５０からの要求に応じて拠点ａ、ｂに配置されている画像形成装置のレポートを作成するサーバ装置である。図２は、第１実施形態の情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、コネクタ情報記憶部１１０と、タイムゾーン情報記憶部１１１と、収集部１２０と、機器管理情報記憶部１３０と、地域情報記憶部１４０と、作成部１５０とを、備える。
【００４２】
コネクタ情報記憶部１１０、タイムゾーン情報記憶部１１１、機器管理情報記憶部１３０、及び地域情報記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。収集部１２０及び作成部１５０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。
【００４３】
コネクタ情報記憶部１１０は、後述の収集部１２０内で生成されるＣｏｎｎｅｃｔｏｒの情報を記憶するものである。例えば、コネクタ情報記憶部１１０は、顧客の拠点を識別する拠点ＩＤと顧客の拠点に導入されているデータベースシステム（機器管理システム及びサービスデスクシステム）のデータソースに対応するＣｏｎｎｅｃｔｏｒのコネクタ名とを対応付けたテーブルを記憶する。なお、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒの詳細については、後述する。
【００４４】
タイムゾーン情報記憶部１１１は、タイムゾーンの情報を記憶するものである。例えば、タイムゾーン情報記憶部１１１は、顧客の拠点ＩＤと、当該拠点ＩＤが示す顧客の拠点が存在する地域のタイムゾーンを表すタイムゾーン情報とを対応付けたテーブルを記憶する。なお第１実施形態では、タイムゾーンは、協定世界時（ＵＴＣ：Universal  Time  Coordinated）との差で表すものとする。
【００４５】
収集部１２０は、機器管理システム２０ａ、２０ｂから機器管理情報を収集し、契約システム３０から契約情報を収集し、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂからサービス情報を収集する。
【００４６】
収集部１２０は、機器管理システム２０ａ、２０ｂから機器管理情報を収集する場合、機器管理システム２０ａ、２０ｂそれぞれに対し、当該機器管理システムの種類に応じた取得要求を行って、機器管理システム２０ａ、２０ｂそれぞれから機器管理情報を収集する。そして収集部１２０は、収集した機器管理情報それぞれを機器管理情報用共通フォーマットに変換し、機器管理情報記憶部１３０に格納する。
【００４７】
具体的には、収集部１２０は、機器管理システム２０ａ、２０ｂそれぞれに対し、データベースの種類に応じたクエリを送信して、機器管理システム２０ａ、２０ｂそれぞれから機器管理情報を収集する。そして収集部１２０は、収集した機器管理情報それぞれを機器管理情報用共通オブジェクトにマッピングすることで機器管理情報用共通フォーマットに変換し、機器管理情報記憶部１３０に格納する。
【００４８】
図３は、第１実施形態の収集部１２０が機器管理情報を収集する場合の詳細構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、収集部１２０は、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１と、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂとを、含む。
【００４９】
ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、機器管理情報の収集タイミングになると、収集先の拠点を示す拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名をコネクタ情報記憶部１１０から取得し、取得したコネクタ名に対応するＣｏｎｎｅｃｔｏｒをリフレクションにより生成する。
【００５０】
第１実施形態では、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、拠点ａの拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名からＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａを生成するとともに、拠点ｂの拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名からＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ｂを生成する。なお、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａは、拠点ａの機器管理システム２０ａのデータソースに対応し、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ｂは、拠点ｂの機器管理システム２０ｂのデータソースに対応する。
【００５１】
そしてＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂにより生成されるＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を機器管理情報記憶部１３０に格納する。第１実施形態では、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂによりＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３が生成される毎に、機器管理情報の収集先の拠点を示す拠点ＩＤに対応付けられたタイムゾーン情報をタイムゾーン情報記憶部１１１から取得する。例えば、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａによりＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３が生成された場合、拠点ａを示す拠点ＩＤに対応付けられたタイムゾーン情報をタイムゾーン情報記憶部１１１から取得し、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ｂによりＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３が生成された場合、拠点ｂを示す拠点ＩＤに対応付けられたタイムゾーン情報をタイムゾーン情報記憶部１１１から取得する。なお、拠点ａ、ｂは、中国に存在しており、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１が取得するタイムゾーン情報は、中国のタイムゾーン（ＵＴＣ＋８）を示すものとするが、これに限定されるものではない。そしてＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、生成されたＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３に取得したタイムゾーン情報を対応付けて機器管理情報記憶部１３０に登録する。
【００５２】
Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、機器管理システム２０ａ、２０ｂのデータソースに対してデータソースの種類やテーブル定義に応じたクエリであって機器管理情報の取得を要求するクエリを生成して送信する。そしてＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、機器管理情報として機器情報（メーカ名、モデル名、及びシリアルナンバーの組み合わせ）及び出力枚数を取得する。
【００５３】
ここで、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３について説明する。ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３は、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂにより生成される共通オブジェクトであり、自身のフィールドにメーカ名（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ）、モデル名（Ｍｏｄｅｌ）、シリアルナンバー（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）、出力枚数（Ｃｏｕｎｔｅｒ）などの情報を有している。ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３のうち少なくとも出力枚数（Ｃｏｕｎｔｅｒ）は、数値データで表され、メーカ名（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ）、モデル名（Ｍｏｄｅｌ）、及びシリアルナンバー（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）は、数値データ及びテキストデータのいずれかで表される。
【００５４】
そしてＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、取得した機器情報及び出力枚数からＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３のインスタンスを生成し、生成したインスタンスをフィールドに合わせてＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３のリストにマッピングする。これにより、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３が生成される。
【００５５】
図２に戻り、収集部１２０は、契約システム３０から契約情報を収集する場合、契約システム３０に対し取得要求を行って契約情報を収集する。具体的には、収集部１２０は、契約システム３０に対し、データベースの種類に応じたクエリを送信して、契約システム３０から契約情報を収集する。
【００５６】
収集部１２０は、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂからサービス情報を収集する場合、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂそれぞれに対し、当該サービスデスクシステムの種類に応じた取得要求を行って、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂそれぞれからサービス情報を収集する。そして収集部１２０は、収集したサービス情報それぞれをサービス情報用共通フォーマットに変換する。
【００５７】
具体的には、収集部１２０は、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂそれぞれに対し、データベースの種類に応じたクエリを送信して、サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂそれぞれからサービス情報を収集する。そして収集部１２０は、収集したサービス情報それぞれをサービス情報用共通オブジェクトにマッピングすることでサービス情報用共通フォーマットに変換する。
【００５８】
例えば、収集部１２０のＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、後述の作成部１５０により契約情報及びサービス情報の収集が指示され、契約情報及びサービス情報の収集タイミングになると、機器管理情報の収集時と同様、契約システム３０及びサービスデスクシステム４０ａ、４０ｂそれぞれに対応するＣｏｎｎｅｃｔｏｒを生成する。
【００５９】
各Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒは、対応するシステムのデータソースに対してデータソースの種類やテーブル定義に応じたクエリであって契約情報又はサービス情報の取得を要求するクエリを生成して送信し、契約情報又はサービス情報を取得する。契約情報は、例えば、拠点ａ、ｂに配置されている各機器の機器異常種別毎の所定期間内の機器異常回数の上限値などが該当する。サービス情報は、例えば、機器情報（シリアルナンバー）及び機器異常種別毎の機器異常回数などが該当する。
【００６０】
サービスデスクシステム４０ａ、４０ｂに対応するＣｏｎｎｅｃｔｏｒは、取得したサービス情報からサービス情報用共通オブジェクトのインスタンスを生成し、生成したインスタンスをフィールドに合わせてサービス情報用共通オブジェクトのリストにマッピングする。これにより、サービス情報用共通オブジェクトが生成される。
【００６１】
そして、各Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒは、契約情報又はサービス情報用共通オブジェクトをＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１に渡し、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、各Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒから渡された契約情報及びサービス情報用共通オブジェクトを後述の作成部１５０に渡す。
【００６２】
機器管理情報記憶部１３０には、収集部１２０により収集され、機器管理情報用共通フォーマットに変換された機器管理情報が記憶される。具体的には、機器管理情報記憶部１３０は、収集部１２０により生成されたＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を記憶する。第１実施形態では、機器管理情報記憶部１３０は、拠点ａ、ｂが存在する地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報と、収集部１２０により生成されたＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３とを、対応付けて記憶する。
【００６３】
地域情報記憶部１４０は、地域に関する情報を記憶する。第１実施形態では、地域情報記憶部１４０は、地域を識別する地域識別情報、当該地域で用いられる言語を示す言語情報、当該言語情報が示す言語の書体を示す書体情報、及び当該地域で用いられる通貨を示す通貨情報を対応付けて記憶するものとするが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
図４は、第１実施形態の地域情報記憶部１４０に記憶されている情報の一例を示す図である。図４に示す例では、地域情報記憶部１４０は、主テーブル１４１と、ロケールテーブル１４２と、カレンシーテーブル１４３とを、記憶している。
【００６５】
主テーブル１４１は、地域毎に、当該地域のロケール情報のＩＤを示すｌｏｃａｌｅ＿ｉｄと、当該地域のカレンシー情報のＩＤを示すｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｉｄとを、対応付けたテーブルである。
【００６６】
ロケールテーブル１４２は、ロケール情報のＩＤを示すｌｏｃａｌｅ＿ｉｄと、地域（国）名を示すｌｏｃａｌｅ＿ｎａｍｅ（地域識別情報の一例）と、当該地域で使用される言語を示すｌａｎｇＴｙｐｅ（言語情報の一例）と、当該言語の書体を示すｆｏｎｔＴｙｐｅ（書体情報の一例）とを、対応付けたテーブルである。図４に示す例では、ｌａｎｇＴｙｐｅが示す言語“００１”は、英語を表し、言語“００２”は、日本語を表し、ｆｏｎｔＴｙｐｅが示す書体“００１”は、ｃｅｎｔｕｒｙを表し、書体“００２”は、ＭＳゴシックを表している。
【００６７】
カレンシーテーブル１４３は、カレンシー情報のＩＤを示すｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｉｄと、通貨名を示すｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｎａｍｅ（通貨情報の一例）と、当該通貨のレートを示すｒａｔｅ（通貨情報の一例）とを、対応付けたテーブルである。図４に示す例では、通貨のレートは、日本円（ＹＥＮ）との比率で表しており、日本円と米ドル（ＤＯＬＬＡＲ）との為替レートは、１ドル＝８０円を想定している。
【００６８】
図４に示す例では、主テーブル１４１とロケールテーブル１４２とがｌｏｃａｌｅ＿ｉｄにより対応付けられ、主テーブル１４１とカレンシーテーブル１４３とがｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｉｄにより対応付けられている。
【００６９】
図２に戻り、作成部１５０は、レポートの作成を要求したユーザ端末５０から、当該ユーザ端末５０で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得し、取得したソフトウェア情報に基づいて、ユーザ端末５０を使用するユーザが属する地域に関する地域情報を特定する。また作成部１５０は、機器管理情報記憶部１３０から機器管理情報を取得し、取得した機器管理情報及び特定した地域情報に基づいて、レポートを生成する。また作成部１５０は、作成したレポートをユーザ端末５０に出力する。
【００７０】
図５は、第１実施形態の作成部１５０の詳細構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、作成部１５０は、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１（作成リクエスト受付部、期間受付部、ソフトウェア情報取得部、特定部、及び出力部の一例）と、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４（機器管理情報取得部、及び生成部の一例）とを、含む。
【００７１】
ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０からレポートの作成リクエストを受け付け、当該作成リクエストから例えばレポートの表示項目などレポートの基本情報を取得し、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３とする。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、レポートの作成をＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４に指示する。
【００７２】
具体的には、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０から作成対象のレポートの種別に応じた作成リクエストを受け付ける。レポートの種別としては、例えば、機器に関する費用の一例である機器の維持・管理費用（ＴＣＯ：Total  Cost  of  Ownership）に関するメーターレポート、サービス情報が契約情報を守れているか否かを反映したＳＬＡレポート、及び両レポートを統合した統合レポートなどが挙げられる。例えば、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０から、機器情報、ＴＣＯ値、及びＴＣＯ値を算出する期間などをレポートの基本情報として含むメーターレポートの作成リクエストを受け付ける。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、リクエストされた種別のレポートの作成をＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４に指示する。
【００７３】
またＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、作成リクエストを行ったユーザ端末５０から、当該ユーザ端末５０で実行されているソフトウェアに関するソフトウェア情報を取得する。第１実施形態では、ソフトウェアは、ユーザ端末５０で実行されているＯＳ（Operating  System）であり、ソフトウェア情報は、当該ＯＳのシステム情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ソフトウェアは、ユーザ端末５０で実行されているブラウザであり、ソフトウェア情報は、当該ブラウザのシステム情報とすることもできる。
【００７４】
ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ソフトウェア情報を取得すると、当該ソフトウェア情報を用いて、地域識別情報、言語情報、及び地域識別情報が示す地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を特定する。具体的には、ソフトウェア情報には、ソフトウェアに設定されている地域識別情報、言語情報、及び地域識別情報が示す地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報が含まれているため、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ソフトウェア情報からこれらの情報を抽出することで、地域識別情報、言語情報、及びタイムゾーン情報を特定する。
【００７５】
更にＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、地域情報記憶部１４０を参照して、特定した地域識別情報に対応付けられた通貨情報を特定するとともに、特定した言語情報に対応付けられた書体情報を特定する。具体的には、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、特定した地域識別情報及び言語情報を用いて、当該地域識別情報が示す地域の通貨情報及び当該言語情報が示す言語の書体情報を取得するためのクエリを生成し、地域情報記憶部１４０に発行することで、通貨情報及び書体情報を特定（取得）する。
【００７６】
そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、特定した地域識別情報、言語情報、タイムゾーン情報、通貨情報、及び書体情報を含む地域情報を、ユーザ端末５０を使用するユーザが属する地域に関する地域情報とし、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【００７７】
例えば、地域情報記憶部１４０に図４に示すテーブルが記憶され、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０から取得したソフトウェア情報から、地域名“ＵＳＡ”、言語“００１（英語）”、タイムゾーン“ＵＴＣ−５”を特定したとする。この場合、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、地域名“ＵＳＡ”及び言語“００１（英語）”を用いて生成したクエリを地域情報記憶部１４０に発行し、通貨名“ＤＯＬＬＡＲ”、レート“０．０１２５”、及び書体“００１（ｃｅｎｔｕｒｙ）”を特定（取得）する。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、特定した各情報を含む地域情報を、図６に示すように、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【００７８】
また例えば、地域情報記憶部１４０に図４に示すテーブルが記憶され、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０から取得したソフトウェア情報から、地域名“ＪＡＰＡＮ”、言語“００２（日本語）”、タイムゾーン“ＵＴＣ＋９”を特定したとする。この場合、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、地域名“ＪＡＰＡＮ”及び言語“００２（日本語）”を用いて生成したクエリを地域情報記憶部１４０に発行し、通貨名“ＹＥＮ”、レート“１”、及び書体“００２（ＭＳゴシック）”を特定（取得）する。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、特定した各情報を含む地域情報を、図７に示すように、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【００７９】
ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１からレポートの作成が指示されると、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１により得られたＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２及びＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３などを用いて、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域用にローカライズしたレポートを生成し、ユーザ端末５０に出力する。ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域用にローカライズしたレポートとは、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域に属するユーザを対象にした（に対応させた）レポートであり、具体的には、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が有する地域情報に従ってＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３やＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の内容を構成したレポートである。
【００８０】
具体的には、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１からメーターレポートの作成が指示されると、機器管理情報記憶部１３０からＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を取得する。そしてＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３、及びＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を用いて、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域用にローカライズしたメーターレポートを生成し、ユーザ端末５０に出力する。
【００８１】
例えば、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２は、タイムゾーン“ＵＴＣ−５”、地域名“ＵＳＡ”、言語“００１（英語）”、書体“００１（ｃｅｎｔｕｒｙ）”、通貨名“ＤＯＬＬＡＲ”、及びレート“０．０１２５”であり（図６参照）、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は、機器情報、ＴＣＯ値、及びＴＣＯ値を算出する期間２０１１年１月〜２０１１年４月であるとする。なお、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の記述言語は、どのような言語であってもよいが、ここでは、英語で記述されているものとする。つまり、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は、テキストデータで表され、図８に示すように、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，Ｍｏｄｅｌ，Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＴＣＯ  ｖａｌｕｅ（＄）、及びＴＣＯ  ｖａｌｕｅのＤａｔａ  ｖａｌｕｅ（Ｊａｎ  ２０１１，Ｆｅｂ  ２０１１，Ｍａｒ  ２０１１，Ａｐｒ  ２０１１）であるとする。また、前述したように、拠点ａ、ｂは、中国に存在しており、機器管理情報記憶部１３０は、中国のタイムゾーン（ＵＴＣ＋８）を示すタイムゾーン情報とＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３とを対応付けて記憶しているものとする。
【００８２】
この場合、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、図９に示すメーターレポートを作成する。
【００８３】
具体的に説明すると、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２の言語が英語であり、書体がｃｅｎｔｕｒｙであるため、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容を書体がｃｅｎｔｕｒｙの英語で表記し、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ、Ｍｏｄｅｌ、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＴＣＯ  ｖａｌｕｅ（＄）（Ｊａｎ  ２０１１、Ｆｅｂ  ２０１１、Ｍａｒ  ２０１１、Ａｐｒ  ２０１１）とする。ここで、図８で説明したように、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は英語で記述されているため、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３をそのまま用いるが、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３が英語以外の言語で記述されていれば、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容を英語に翻訳する。
【００８４】
またＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２のタイムゾーンがＵＴＣ−５、機器管理情報記憶部１３０のタイムゾーン情報が示すタイムゾーンがＵＴＣ＋８から、時差＋１３時間を算出する。
【００８５】
そして、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、算出した時差＋１３時間を用いて、２０１１年１月〜２０１１年４月を２０１１年１月１日１３時〜２０１１年５月１日１３時に修正し、機器管理情報記憶部１３０から２０１１年１月１日１３時〜２０１１年５月１日１３時に対応するＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を取得する。
【００８６】
更に、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、機器毎に、２０１１年１月１日１３時〜２０１１年２月１日１３時までのＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の出力枚数を合算してＪａｎ  ２０１１分の出力枚数とし、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２のＤＯＬＬＡＲのレート０．０１２５を乗じてＪａｎ  ２０１１分の米ドル換算のＴＣＯ値を算出する。ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、Ｆｅｂ  ２０１１、Ｍａｒ  ２０１１、Ａｐｒ  ２０１１についても同様にＴＣＯ値を算出する。これにより、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の出力枚数が、ＤＯＬＬＡＲに換算され、機器に関する費用がＤＯＬＬＡＲで算出される。またＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３のうちテキストデータで表される内容を、書体がｃｅｎｔｕｒｙの英語で表記する。
【００８７】
最後に、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、英語表記された表示項目に合わせて、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の機器情報や算出したＴＣＯ値を表記することにより、図９に示すメーターレポートを作成する。
【００８８】
また例えば、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２は、タイムゾーン“ＵＴＣ＋９”、地域名“ＪＡＰＡＮ”、言語“００２（日本語）”、書体“００２（ＭＳゴシック）”、通貨名“ＹＥＮ”、及びレート“１”であり（図７参照）、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は、機器情報、ＴＣＯ値、及びＴＣＯ値を算出する期間２０１１年１月〜２０１１年４月であるとする。なお、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は、日本語で記述されているものとする。つまり、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は、テキストデータで表され、図１０に示すように、機器情報（メーカー名，モデル名，シリアルナンバー）、ＴＣＯ値（円）、及びＴＣＯ値の算出期間（２０１１年１月〜２０１１年４月）であるとする。また、拠点ａ、ｂは、中国に存在しており、機器管理情報記憶部１３０は、中国のタイムゾーン（ＵＴＣ＋８）を示すタイムゾーン情報とＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３とを対応付けて記憶しているものとする。
【００８９】
この場合、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、図１１に示すメーターレポートを作成する。
【００９０】
具体的に説明すると、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２の言語が日本語であり、書体がＭＳゴシックであるため、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容を書体がＭＳゴシックの日本語表記し、機器情報（メーカー名、モデル名、シリアルナンバー）、ＴＣＯ値（円）（２０１１年１月、２０１１年２月、２０１１年３月、２０１１年４月）とする。ここで、図１０で説明したように、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３は日本語で記述されているため、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３をそのまま用いるが、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３が日本語以外の言語で記述されていれば、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容を日本語に翻訳する。
【００９１】
またＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２のタイムゾーンがＵＴＣ＋９、機器管理情報記憶部１３０のタイムゾーン情報が示すタイムゾーンがＵＴＣ＋８から、時差−１時間を算出する。
【００９２】
そして、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、算出した時差−１時間を用いて、２０１１年１月〜２０１１年４月を２０１０年１２月３１日２３時〜２０１１年４月３０日２３時に修正し、機器管理情報記憶部１３０から２０１０年１２月３１日２３時〜２０１１年４月３０日２３時に対応するＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を取得する。
【００９３】
更に、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、機器毎に、２０１０年１２月３１日２３時〜２０１１年１月３１日２３時までのＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の出力枚数を合算して２０１１年１月分の出力枚数とし、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２のＹＥＮのレート１を乗じて２０１１年１月分の日本円換算のＴＣＯ値を算出する。ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、２０１１年２月分、３月分、４月分についても同様にＴＣＯ値を算出する。これにより、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の出力枚数が、円に換算され、機器に関する費用が円で算出される。またＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３のうちテキストデータで表される内容を、書体がＭＳゴシックの日本語で表記する。
【００９４】
最後に、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、日本語表記された表示項目に合わせて、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の機器情報や算出したＴＣＯ値を表記することにより、図１１に示すメーターレポートを作成する。
【００９５】
また、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１から統合レポートの作成が指示されると、機器管理情報記憶部１３０からＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を取得するとともに、収集部１２０に契約情報及びサービス情報の収集を要求し、契約情報及びサービス情報用共通オブジェクトを取得する。そしてＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、シリアルナンバーをキーとして、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３とサービス情報用共通オブジェクトとをひもづけた（対応付けた）データオブジェクトを生成する。更にＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３、データオブジェクト、及び契約情報を用いて、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域用にローカライズした統合レポートを生成し、ユーザ端末５０に出力する。
【００９６】
図１２は、第１実施形態の情報処理システム１０で行われる機器管理情報収集処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、機器管理情報の収集タイミングになると、収集先の拠点を示す拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名をコネクタ情報記憶部１１０から取得する（ステップＳ１１０）。
【００９８】
続いて、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、取得したコネクタ名に対応するＣｏｎｎｅｃｔｏｒをリフレクションにより生成する（ステップＳ１１２）。第１実施形態では、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、拠点ａの拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名からＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａを生成するとともに、拠点ｂの拠点ＩＤに対応付けられたコネクタ名からＣｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ｂを生成する。
【００９９】
続いて、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、機器管理システム２０ａ、２０ｂのデータソースに対してデータソースの種類やテーブル定義に応じたクエリであって機器管理情報の取得を要求するクエリを生成する（ステップＳ１１４）。
【０１００】
続いて、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、生成したクエリを機器管理システム２０ａ、２０ｂに送信し、機器管理情報の取得問い合わせをする（ステップＳ１１６）。
【０１０１】
続いて、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、機器管理システム２０ａ、２０ｂと通信可能である場合（ステップＳ１１８でＹｅｓ）、機器管理システム２０ａ、２０ｂから機器管理情報を取得し、機器管理情報用共通オブジェクト（ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３）にマッピングする（ステップＳ１２０）。
【０１０２】
続いて、ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ１２１は、機器管理情報それぞれがマッピングされた機器管理情報用共通オブジェクトを機器管理情報記憶部１３０に格納する（ステップＳ１２２）。
【０１０３】
なお、Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ、機器管理システム２０ａ、２０ｂと通信可能でない場合（ステップＳ１１８でＮｏ）、エラーログを記録する（ステップＳ１２４）。
【０１０４】
図１３は、第１実施形態の情報処理装置１００で行われるメーターレポート作成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、ユーザ端末５０からメーターレポートの作成リクエストを受け付けると（ステップＳ１４０）、当該ユーザ端末５０からソフトウェア情報を取得する（ステップＳ１４２）。
【０１０６】
続いて、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、取得したソフトウェア情報を用いて、地域識別情報、言語情報、及びタイムゾーン情報を特定し、特定した地域識別情報及び言語情報を用いて、当該地域識別情報が示す地域の通貨情報及び当該言語情報が示す言語の書体情報を取得するためのクエリを生成し、地域情報記憶部１４０に発行することで、通貨情報及び書体情報を特定（取得）し、地域情報を特定する（ステップＳ１４４）。
【０１０７】
続いて、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、特定した地域情報から、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２を生成する（ステップＳ１４６）。
【０１０８】
続いて、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、メーターレポートの作成リクエストから例えばレポートの表示項目などレポートの基本情報を取得し、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３を生成する（ステップＳ１４８）。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１は、メーターレポートの作成をＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４に指示する。
【０１０９】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１５１からメーターレポートの作成が指示されると、機器管理情報記憶部１３０からＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を取得する（ステップＳ１５０）。
【０１１０】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３、及びＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３を用いて、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２が示す地域用にローカライズしたメーターレポートを生成し（ステップＳ１５２）、ユーザ端末５０に出力する（ステップＳ１５４）。
【０１１１】
図１４は、第１実施形態の情報処理装置１００で行われるメーターレポート生成の詳細例を示すフローチャートであり、図１３のステップＳ１５２の詳細を示す。
【０１１２】
まず、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２からｌａｎｇＴｙｐｅ（言語）及びｆｏｎｔＴｙｐｅ（書体）を取得する（ステップＳ１６０）。
【０１１３】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３を、取得したｌａｎｇＴｙｐｅが示す言語及びｆｏｎｔＴｙｐｅが示す書体にローカライズする（ステップＳ１６２）。ここで、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の記述言語が、ｌａｎｇＴｙｐｅが示す言語であれば、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容をそのままとし、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の記述言語が、ｌａｎｇＴｙｐｅが示す言語と異なれば、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の内容をｌａｎｇＴｙｐｅが示す言語に翻訳する。
【０１１４】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２からｔｉｍｅ＿ｆｏｒｍａｔ（タイムゾーン）を取得する（ステップＳ１６４）。
【０１１５】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、機器管理情報記憶部１３０からＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３に対応付けられたタイムゾーン情報を取得する（ステップＳ１６６）。
【０１１６】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ｔｉｍｅ＿ｆｏｒｍａｔが示すタイムゾーンとタイムゾーン情報が示すタイムゾーンとの時差を算出する（ステップＳ１６８）。
【０１１７】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３のＴＣＯ値算出期間を、算出した時差分シフトする（ステップＳ１７０）。
【０１１８】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、シフト後のＴＣＯ値算出期間毎にＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の出力枚数をカウントする（ステップＳ１７２）。
【０１１９】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２から、ｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｎａｍｅ（通貨名）及びｒａｔｅ（通貨のレート）を取得する（ステップＳ１７４）。
【０１２０】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、カウントした出力枚数を取得した通貨名の通貨換算のＴＣＯ値にローカライズする（ステップＳ１７６）。
【０１２１】
続いて、ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ１５４は、取得した言語で表記されたＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ１５３の表示項目に合わせて、ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ１２３の機器情報や算出したＴＣＯ値を表記することにより、メーターレポートを生成する（ステップＳ１７８）。
【０１２２】
以上のように第１実施形態では、ユーザが属する地域用にローカライズしたレポートを作成するので、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができる。これにより、ＭＰＳを導入している顧客がグローバルにビジネスを展開しているグローバル企業などであり、様々な地域のユーザがレポートを見る場合であっても、レポートの内容を容易に把握することができる。
【０１２３】
例えば第１実施形態によれば、機器のＴＣＯをユーザの属する地域で用いられている通貨で算出するので、様々な地域のユーザがレポートを見る場合であっても、機器のＴＣＯを容易に把握することができる。
【０１２４】
特に第１実施形態によれば、レポートの作成を依頼したユーザが使用するユーザ端末のソフトウェア情報に基づいてユーザの属する地域性を特定するため、ユーザ情報が登録されていない未登録ユーザ、ゲストユーザ、共通アカウントを利用したユーザであっても、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができる。
【０１２５】
また第１実施形態によれば、機器が配置されている地域とユーザの属する地域との時差を考慮して機器のＴＣＯを算出するので、様々な地域のユーザがレポートを見る場合であっても、機器のＴＣＯを正確に把握することができる。
【０１２６】
例えば第１実施形態によれば、ユーザの属する地域で用いられている言語でレポートを作成するので、様々な地域のユーザがレポートを見る場合であっても、レポートの内容を容易に把握することができる。
【０１２７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ソフトウェア情報ではなく、ユーザ端末のネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を用いて地域情報を特定する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
図１５は、第２実施形態の情報処理装置１１００の地域情報記憶部１１４０及び作成部１１５０の詳細構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、第２実施形態では、地域情報記憶部１１４０及び作成部１１５０のＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１が、第１実施形態と相違する。
【０１２９】
第２実施形態では、地域情報記憶部１１４０は、地域識別情報、当該地域で用いられる言語を示す言語情報、当該言語情報が示す言語の書体を示す書体情報、当該地域で用いられる通貨を示す通貨情報、及び当該地域のタイムゾーンを示すタイムゾーン情報を対応付けて記憶するものとするが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
図１６は、第２実施形態の地域情報記憶部１１４０に記憶されている情報の一例を示す図である。図１６に示す例では、地域情報記憶部１１４０は、主テーブル１１４１と、ロケールテーブル１４２と、カレンシーテーブル１４３とを、記憶している。
【０１３１】
主テーブル１１４１は、地域毎に、当該地域のロケール情報のＩＤを示すｌｏｃａｌｅ＿ｉｄと、当該地域のカレンシー情報のＩＤを示すｃｕｒｒｅｎｃｙ＿ｉｄと、当該ユーザが属する地域のタイムゾーンを示すｔｉｍｅ＿ｆｏｒｍａｔ（タイムゾーン情報の一例）とを、対応付けたテーブルである。なお、ロケールテーブル１４２及びカレンシーテーブル１４３は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１３２】
図１５に戻り、第２実施形態では、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、作成リクエストを行ったユーザ端末５０から、当該ユーザ端末５０のネットワーク上の位置に関するネットワーク情報を取得する。第２実施形態では、ネットワーク情報は、ユーザ端末５０のＩＰアドレスである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ネットワーク情報を取得すると、当該ネットワーク情報に基づいて、ユーザ端末５０を使用するユーザが居る地域に関する地域情報を特定する。具体的には、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ネットワーク情報であるＩＰアドレスから当該ＩＰアドレスが使用されている地域を特定することで地域識別情報を特定する。例えば、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスが使用されている地域の地域識別情報とを対応付けた情報などを用いて、ＩＰアドレスから地域識別情報を特定すればよい。
【０１３４】
更にＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、地域情報記憶部１１４０を参照して、特定した地域識別情報に対応付けられた通貨情報、言語情報、及びタイムゾーン情報を特定するとともに、特定した言語情報に対応付けられた書体情報を特定する。具体的には、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、特定した地域識別情報を用いて、当該地域識別情報が示す地域の通貨情報、言語情報、及びタイムゾーン情報、並びに当該言語情報が示す言語の書体情報を取得するためのクエリを生成し、地域情報記憶部１１４０に発行することで、通貨情報、言語情報、タイムゾーン情報、及び書体情報を特定（取得）する。
【０１３５】
そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、特定した地域識別情報、言語情報、タイムゾーン情報、通貨情報、及び書体情報を含む地域情報を、ユーザ端末５０を使用するユーザが属する地域に関する地域情報とし、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【０１３６】
例えば、地域情報記憶部１１４０に図１６に示すテーブルが記憶され、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ユーザ端末５０から取得したネットワーク情報から、地域名“ＵＳＡ”を特定したとする。この場合、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、地域名“ＵＳＡ”を用いて生成したクエリを地域情報記憶部１１４０に発行し、通貨名“ＤＯＬＬＡＲ”、レート“０．０１２５”、言語“００１（英語）”、タイムゾーン“ＵＴＣ−５”、及び書体“００１（ｃｅｎｔｕｒｙ）”を特定（取得）する。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、特定した各情報を含む地域情報を、図６に示すように、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【０１３７】
また例えば、ユーザ情報記憶部１１４０に図１６に示すテーブルが記憶され、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ユーザ端末５０から取得したネットワーク情報から、地域名“ＪＡＰＡＮ”を特定したとする。この場合、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、地域名“ＪＡＰＡＮ”を用いて生成したクエリを地域情報記憶部１１４０に発行し、通貨名“ＹＥＮ”、レート“１”、言語“００２（日本語）”、タイムゾーン“ＵＴＣ＋９”、及び書体“００２（ＭＳゴシック）”を特定（取得）する。そしてＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、特定した各情報を含む地域情報を、図７に示すように、ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ１５２とする。
【０１３８】
図１７は、第２実施形態の情報処理装置１１００で行われるメーターレポート作成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、ユーザ端末５０からメーターレポートの作成リクエストを受け付けると（ステップＳ１１４０）、当該ユーザ端末５０からネットワーク情報を取得する（ステップＳ１１４２）。
【０１４０】
続いて、ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ１１５１は、取得したネットワーク情報を用いて、地域識別情報を特定し、特定した地域識別情報を用いて、当該地域識別情報が示す地域の通貨情報、言語情報、及びタイムゾーン情報、並びに当該言語情報が示す言語の書体情報を取得するためのクエリを生成し、地域情報記憶部１１４０に発行することで、通貨情報及び書体情報を特定（取得）し、地域情報を特定する（ステップＳ１１４４）。
【０１４１】
以降のステップＳ１１４６〜１１５４までの処理は、図１３に示すフローチャートのステップＳ１４６〜１５４までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４２】
以上のように第２実施形態によれば、レポートの作成を依頼したユーザが使用するユーザ端末のネットワーク情報に基づいてユーザの属する地域性を特定するため、ユーザ情報が登録されていない未登録ユーザ、ゲストユーザ、共通アカウントを利用したユーザであっても、ユーザの属する地域性を考慮してレポートを作成することができる。
【０１４３】
特に第２実施形態の場合、ユーザがユーザ端末を持参して、自身が属する地域と異なる地域に出張し、出張先の顧客にレポートを見せるような場合に好適である。例えば、日本人のユーザが日本語のＯＳがインストールされたユーザ端末を持参して米国に出張し、米国の顧客にレポートを見せるケースを考える。この場合、第１実施形態の手法では、日本語のレポートが作成されてしまうため、米国の顧客に見せるレポートとして好ましくないが、第２実施形態の手法では、英語のレポートが作成されるため、米国の顧客に見せるレポートとして好適である。
【０１４４】
（ハードウェア構成）
図１８は、上記各実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上記各実施形態の情報処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置８１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８２０と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８３０と、ディスプレイなどの表示装置８４０と、キーボードやマウスなどの入力装置８５０と、通信インタフェース８６０と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１４５】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１４６】
また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１４７】
上記各実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからレポート作成プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１４９】
（変形例）
例えば、上記実施形態では、画像形成装置を例に取り説明したが、これに限定されるものではなく、前述したように、ＰＣなどの端末装置や、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末などの各種電子機器であってもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  情報処理システム
１１  ネットワーク
２０ａ、２０ｂ  機器管理システム
２１ａ、２１ｂ  機器管理情報記憶装置
２２ａ、２２ｂ  機器管理装置
２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ  印刷装置
３０  契約システム
３１  契約情報記憶装置
３２  契約装置
４０ａ、４０ｂ  サービスデスクシステム
４１ａ、４１ｂ  サービス情報記憶装置
４２ａ、４２ｂ  サービスデスク装置
５０  ユーザ端末
１００、１１００  情報処理装置
１１０  コネクタ情報記憶部
１１１  タイムゾーン情報記憶部
１２０  収集部
１２１  ＤａｔａＳｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ
１２２ａ、１２２ｂ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ
１２３  ＲｅｐｏｒｔＲａｗＤａｔａ
１３０  機器管理情報記憶部
１４０、１１４０  地域情報記憶部
１５０、１１５０  作成部
１５１、１１５１  ＡｃｃｏｕｎｔＭａｎａｇｅｒ
１５２  ＬｏｃａｌｉｚｅＯｐｔｉｏｎ
１５３  ＲｅｐｏｒｔＯｐｔｉｏｎ
１５４  ＲｅｐｏｒｔＧｅｎｅｒａｔｏｒ
８１０  制御装置
８２０  記憶装置
８３０  外部記憶装置
８４０  表示装置
８５０  入力装置
８６０  通信インタフェース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２０１３−１３１２１０号公報
【図１】
2015219608.tif 000003
【図２】
2015219608.tif 000004
【図３】
2015219608.tif 000005
【図４】
2015219608.tif 000006
【図５】
2015219608.tif 000007
【図６】
2015219608.tif 000008
【図７】
2015219608.tif 000009
【図８】
2015219608.tif 000010
【図９】
2015219608.tif 000011
【図１０】
2015219608.tif 000012
【図１１】
2015219608.tif 000013
【図１２】
2015219608.tif 000014
【図１３】
2015219608.tif 000015
【図１４】
2015219608.tif 000016
【図１５】
2015219608.tif 000017
【図１６】
2015219608.tif 000018
【図１７】
2015219608.tif 000019
【図１８】
2015219608.tif 000020