(57)【要約】【課題】  釣り合い錘を不要としながらも、巻上機の小型化と、昇降路の省スペース化および乗りかごの振動低減とが両立するエレベーターを提供する。【解決手段】  釣り合い錘を備えず、巻上機３ａおよび３ｂと、巻上機３ａによって駆動されるロープ２ａ、巻上機３ｂによって駆動されるロープ２ｂと、ロープ２ａおよび２ｂによって昇降される乗りかご１とを備え、ロープ２ａおよび２ｂの各々のローピングは、２：１もしくは３：１ローピングであり、巻上機３ａおよび３ｂは、乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置されるとともに、乗りかご１のドア２０の開閉方向に対して斜め方向に配置される。【選択図】図１
2015054740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り合い錘を備えず、
第１の巻上機および第２の巻上機と、
前記第１の巻上機によって駆動される第１のロープ、および前記第２の巻上機によって駆動される第２のロープと、
前記第１のロープおよび前記第２のロープによって昇降される乗りかごと、
を備えるエレベーターにおいて、
前記第１のロープおよび前記第２のロープの各々のローピングは、２：１もしくは３：１ローピングであり、
前記第１の巻上機および前記第２の巻上機は、前記乗りかごの重心に対して点対称に配置されるとともに、前記乗りかごのドア開閉方向に対して斜め方向に配置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記第１の巻上機，前記第２の巻上機，前記第１のロープ，前記第２のロープおよび前記乗りかごは、昇降路内に設置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、
前記第１の巻上機および前記第２の巻上機は薄型巻上機であり、
前記第１の巻上機および前記第２の巻上機は、昇降路壁と前記乗りかごとの間の隙間空間内に設置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、
前記第１の巻上機および前記第２の巻上機は胴長形状を有し、
前記第１の巻上機および前記第２の巻上機は、前記乗りかごの上面上の空間内に設置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、
前記ドア開閉方向に対して斜め方向に沿って配置される、前記乗りかご用の一対のガイドレールを備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーターにおいて、
前記一対のガイドレールが、前記乗りかごの前記重心に対して点対称に配置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、
前記ドア開閉方向に対して平行な方向に沿って配置される前記乗りかご用の一対のガイドレールを備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、
前記第１のロープが巻き掛けられる第１のプーリと、前記第２のロープが巻き掛けられる第２のプーリを備え、
前記第１のプーリが前記第１の巻上機によって回転駆動され、前記第２のプーリが前記第２の巻上機によって駆動されることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、前記第１のロープおよび前記第２のロープがベルト状であることを特徴とするエレベーター。
【請求項１０】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
さらに、前記第１の巻上機および前記第２の巻上機を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第１の巻上機のモータを駆動する第１の駆動回路と、前記第２の巻上機のモータを駆動する第２の駆動回路と、前記乗りかごに設けられる加速度センサと、前記加速度センサの信号に基づいて、前記乗りかごの振動または傾きを低減するように前記１の駆動回路および前記第２の駆動回路をそれぞれ制御する第１の指令信号および第２の指令信号を作成する制御部とを備えることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り合い錘を備えないエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、乗りかごがロープによって懸架されており、巻上機でロープを巻上げることにより、乗りかごが上下に移動する。一般的には、乗りかごの自重と乗客積載量の半分を足し合わせた分の釣り合い錘を用いて、ロープでかごと釣り合い錘を連結して、巻上機のモータ容量（消費エネルギ）の低減を図っている。しかし、昇降路内において釣り合い錘の設置スペースを要するため、その分、昇降路面積が大きくなる。そして、乗りかごのサイズが大きく質量が大きいほど、釣り合い錘が占有するスペースが大きくなり、建物におけるエレベーター占有面積が増大する。
【０００３】
このような釣り合い錘を不要とし、昇降路面積の低減を図ったエレベーターとして、特許文献１および特許文献２に記載のエレベーターがある。
【０００４】
特許文献１に記載のエレベーターにおいては、エレベーターのローピング、すなわち巻上機のシーブ上のロープ移動量とかごの移動量に対する比率を、４：１，６：１，９：１等にして、薄型巻上機を昇降路と乗りかごの隙間空間に配置している。このエレベーターでは、昇降路上部と下部の両方にプーリを設置し、ロープの両端部を乗りかごに固定することで、ロープでループを形成して、このロープを巻上機でトラクション駆動している。
【０００５】
特許文献２に記載のエレベーターにおいては、昇降路の頂部スペースを削減するため、乗りかごを吊り下げる駆動ロープの端部をかごから突出した部分に固定して１：１ローピングを構成している。さらに、本エレベーターでは、乗りかごの左右の駆動ロープを、それぞれ個別の巻上機で同期駆動することにより、乗りかごを安定に昇降している（特許文献２の図８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／０４１７００号
【特許文献２】国際公開第２００６／０４３３１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のエレベーターでは、ローピング数を増やすことでモータトルクの低減を図っているが、これにより、ロープ長やプーリ数が増加する。このため、昇降路内におけるロープおよびプーリの配置スペースが増大したり、乗りかごの振動が増大したりする。また、プーリ数が増大すると、ロープとプーリ間で発生する機械損失が増加し、モータの容量が増大する問題もある。このように、ローピングを増加して巻上機を小型化することと、振動性能や各種機器スペースとの間にはトレードオフの関係がある。すなわち、釣り合い錘に要するスペースは不要となっても、必ずしも昇降路スペースは低減されず、しかも振動増加により乗り心地が低下する。そして、このような問題は、乗りかごの積載量を増やそうとすると、巻上機容量，ロープ数やプーリ数が増加するため、より顕著となる。
【０００８】
また、特許文献２に記載のエレベーターでは、複数台の巻上機により乗りかごの安定昇降を図ってはいるが、乗りかごの積載量を増やそうとすると、結局、ローピング数を増やすことになり、上記特許文献１のエレベーターと同様の問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、釣り合い錘を不要としながらも、巻上機の小型化と、昇降路の省スペース化および乗りかごの振動低減とが両立するエレベーターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明によるエレベーターは、釣り合い錘を備えず、第１の巻上機および第２の巻上機と、第１の巻上機によって駆動される第１のロープ、および第２の巻上機によって駆動される第２のロープと、第１のロープおよび第２のロープによって昇降される乗りかごと、を備えるものであって、第１のロープおよび第２のロープの各々のローピングは、２：１もしくは３：１ローピングであり、第１の巻上機および第２の巻上機は、乗りかごの重心に対して点対称に配置されるとともに、乗りかごのドア開閉方向に対して斜め方向に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２：１もしくは３：１ローピングにより巻上機が小型化されると共に、本ローピング数によりロープ長やプーリ数の増大を抑えながら、巻上機を、乗りかごの重心に対して点対称に配置すると共に乗りかごのドア開閉方向に対して斜め方向に配置することにより、巻上機の小型化と、昇降路の省スペース化および乗りかごの振動低減とを両立することができる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【図２】図１に示した実施例の側面を示す模式図である。
【図３】図１に示した実施例を昇降路上方からみた上面図である。
【図４】図３に示した実施例の変形例の上面図である。
【図５】第１の実施例の制御装置を示す。
【図６】本発明の第２の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの側面模式図を示す。
【図７】図６に示した実施例の変形例の部分側面模式図である。
【図８】本発明の第３の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【図９】本発明の第４の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの側面模式図を示す。
【図１０】本発明の第５の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【図１１】本発明の第６の実施例である機械室レスエレベーターを昇降路上方からみた上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【００１６】
本実施例において、エレベーターの乗りかご１の上方には、薄型の巻上機３ａ，３ｂが設置されており、巻上機３ａ，３ｂのシーブ４ａ，４ｂでロープ２ａ，２ｂを駆動する。ロープ２ａ，２ｂの各一方のロープ端部１０ａ，１０ｂは乗りかご１の上側にばね２３ａ，２３ｂを介して結合され、各他方のロープ端部１１ａ，１１ｂは乗りかご１の下側に、ばね２４ａ，２４ｂを介して結合されるので、ロープ２ａ，２ｂは共に循環したループをなしている。
【００１７】
ロープ２ａは、昇降路上部に設けられるプーリ５ａ，乗りかご１の上部に設けられるプーリ６ａ，シーブ４ａ，昇降路下部に設けられるプーリ８ａ，乗りかご１の下部に設けられるプーリ７ａ，昇降路下部に設けられるプーリ９ａに、順に巻き掛けられている。同様に、ロープ２ｂは、昇降路上部に設けられるプーリ５ｂ，乗りかご１の上部に設けられるプーリ６ｂ，シーブ４ｂ，昇降路下部に設けられるプーリ８ｂ，乗りかご１の下部に設けられるプーリ７ｂ，昇降路下部に設けられるプーリ９ｂに、順に巻き掛けられている。これにより、ドア２０に対し左右に対をなしたロープ２ａ，２ｂは、それぞれ別の巻上機３ａ，３ｂで駆動され、いわば独立複駆動の状態となる。
【００１８】
ロープ２ａは、乗りかご１の上部において、一端が乗りかご１に結合され、かつ一個の動滑車であるプーリ６ａに巻き掛けられる。このため、乗りかご１の移動量に対して、巻上機３ａのシーブ４ａ上のロープの移動量は３倍である。すなわち、ロープ２ａのかけ方は３：１ローピングである。さらに、上述したようにロープ２ａはループをなし、これにより本実施例は釣り合い錘を備えない構成としているので、乗りかごの下部においてもロープ端を固定し、かつ一個の動滑車であるプーリ７ａにロープ２ａを巻き掛けて、ロープ２ａのかけ方を乗りかご１の上部と同じ３：１ローピングとしている。なお、ロープ２ｂのかけ方も、同様に、３：１ローピングである。
【００１９】
上述したように、ロープ２ａ，２ｂのかけ方を３：１ローピングとすることにより、釣り合い錘を備えないことに伴い巻上機３ａ，３ｂに要求されるトルクの増大を抑えている。なお、ｎ：１ローピング（ｎ≧４）とすればさらに巻上機のトルクを低減できるが、反面、ロープ長やプーリ数の増大を伴う。そこで、本実施例では、３：１ローピングとすることにより、巻上機のトルクの増大抑制と、ロープ長およびプーリ数の増加抑制とを両立させている。また、巻上機のトルクの増大が抑制されることにより巻上機の大きさの増大が抑制され、かつロープ長およびプーリ数の増加が抑制されるので、後述するように、乗りかご１と昇降路壁との間の狭い隙間空間内に、巻上機３ａ，３ｂおよび各プーリを、昇降路面積を広げることなく、乗りかご１用のガイドレールと共に設置することができる（図３参照）。さらに、複数の巻上機、本実施例においては２台の巻上機３ａ，３ｂによってロープ２ａ，２ｂを駆動して乗りかご１を昇降するので、釣り合い錘を備えず、かつ巻上機のトルクや大きさを低減していても、乗りかご１の積載量，走行速度，昇降可能な階床数が損なわれることがない。
【００２０】
なお、本実施例においては、上述したようにロープ長の増大が抑制されるので、乗りかご１の振動が増加せず、乗り心地が良好になる。また、プーリの数の増大が抑制されるので、プーリに巻き掛けられるロープの寿命が向上する。
【００２１】
本実施例おいて、ロープ２ａ，２ｂは鋼線ロープであり、その直径は、従来一般的な１０ｍｍよりも小さな、例えば６ｍｍにしている。これによって従来よりも、小さな直径のシーブ４ａ，４ｂを用いることが可能となり、巻上機３ａ，３ｂに要求されるトルクを小さくすることができる。
【００２２】
本実施例では、ロープ２ａ，２ｂをそれぞれ巻上機３ａ，３ｂによって駆動する。すなわち、荷重を支える全ロープを二群に分けて、各群を別の巻上機によって駆動する。従って、巻上機一台当たりで駆動するロープ数を低減できる。よって、シーブ４ａ，４ｂを薄くすることが可能で、シーブ４ａ，４ｂを含めた巻上機全体の軸方向の長さが増大しない。
【００２３】
なお、図１では、簡単のために、各巻上機で駆動するロープ本数を１本としているが、支える荷重に応じて複数本のロープからなるロープ群とすることができる。さらに、本実施例のようにロープを小径化すれば、ロープ本数は増加するので、図１におけるロープ２ａ，２ｂは複数本のロープからなるロープ群となる。すなわち、複数のロープからなる複数のロープ群を駆動することになるが、複数台の巻上機によって複数のロープ群を駆動することにより、シーブを薄くして、シーブを含めた巻上機全体の軸長を低減できる。
【００２４】
図２は、図１に示した実施例の側面を示す模式図であり、左右の巻上機３ａ，３ｂのうち、片側のみを示している。
【００２５】
図２に示すように、乗りかご１の重心１７は、ドア装置などの影響で、図の水平方向においてやや左側、すなわち乗りかご１の後側板３１よりも、ドア２０あるいは前側板３２に近い位置にある。乗りかご１を吊り上げる張力は、かごの上側３箇所で作用する。本実施例では、これら張力による乗りかご１の倒れ込みを小さくするため、乗りかご１上部に設けられるプーリ６ａの中心は重心１７近くに、ロープ２ａのロープ端部１０ａは、プーリ６ａの中心よりも重心１７から離れたところに配置する。本配置によれば、これらの張力によって発生する重心１７周りのモーメントがバランスするので、乗りかご１の倒れ込みを小さくすることができる。本配置構成は、乗りかご１の下側についても同様である。
【００２６】
巻上機３ａに要求されるトラクションは、シーブ４ａの左右の張力Ｔ１とＴ２の比（Ｔ１／Ｔ２）で表わされる。乗客の積載率が最大のとき最もトラクションが大きくなり、かごを軽量化するほどトラクションを小さくすることができる。本実施例では、昇降路下部に設けられるプーリ８ａ，９ａを下側に引っ張ることによって、張力Ｔ２を上げることにより、シーブ両側の張力比すなわちトラクションを（Ｔ１／Ｔ２）を小さくすることができる。
【００２７】
なお、乗りかご１を昇降するためのトルクを複数台の巻上機３ａ，３ｂによって分担することにより、巻上機一台あたりのトルクを低減することができる。
【００２８】
図３は、図１に示した実施例を昇降路上方からみた上面図である。
【００２９】
本図に示すように、巻上機３ａ，プーリ５ａ，プーリ６ａは、ドア２０に向かって右側における、乗りかご１と昇降路壁５０との間の隙間空間内に位置する。また、巻上機３ｂ，プーリ５ｂ，プーリ６ｂは、ドア２０に向かって左側における、乗りかご１と昇降路壁５０との間の隙間空間内に位置する。巻上機３ａは、乗りかご１の重心１７よりもドア２０から離れて位置し、巻上機３ｂは重心１７よりもドア２０近くに位置する。すなわち、巻上機３ａ，３ｂは、ドア２０の開閉方向に対して斜め方向に配置される。さらに、昇降路上方から見て、巻上機３ａ，３ｂは乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置されている。すなわち、図３に示すように、巻上機３ａの位置（図３ではシーブ４ａの回転中心）と巻上機３ｂの位置（図３ではシーブ４ｂの回転中心）とを結ぶ仮想線（図３中の破線）上に、乗りかご１の重心１７が位置する。これにより、かごの傾きや振動を抑えることができる。
【００３０】
さらに、本実施例においては、昇降路上方から見て、巻上機３ａ，プーリ５ａ，プーリ６ａが比較的近接した領域に配置されている。また、巻上機３ｂ，プーリ５ｂ，プーリ６ｂについても同様に配置されている。そこで、巻上機３ａ，プーリ５ａ，プーリ６ａの組、並びに巻上機３ｂ，プーリ５ｂ，プーリ６ｂの組をそれぞれ１ユニットと定義すれば、二つのユニットが乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置されている。これによって、かごの傾きや振動を良好に抑えることができる。
【００３１】
さらに、昇降路内に立設され、乗りかご１に設けられたガイドシュー１６ａ，１６ｂと摺動可能に係合して、乗りかご１の昇降を案内する一対の乗りかご用ガイドレール１５ａ，１５ｂが、それぞれ巻上機３ａが位置する隙間空間内，巻上機３ｂが位置する隙間空間内に位置する。また、ガイドレール１５ａは、乗りかご１の重心１７よりもドア２０近くに位置し、ガイドレール１５ｂは、重心１７よりもドア２０から離れて位置する。すなわち、ガイドレール１５ａ，１５ｂも、ドア２０の開閉方向に対し、斜め方向に沿って配置される。特に、本実施例では、ガイドレール１５ａ，１５ｂは、乗りかご１の略矩形状断面の対角部近くに配置される。そして、これらガイドレール１５ａ，１５ｂも、巻上機３ａ，３ｂと同様に、乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置される。このようなガイドレールの点対称配置と、巻上機あるいは上記ユニットの点対称配置とが相俟って、かごの傾きや振動を良好に抑えることができる。
【００３２】
図４は、図３に示した実施例の変形例の上面図である。
【００３３】
本変形例においては、図３の実施例とは異なり、ガイドレール１５ａ，１５ｂは左右対称に配置される。すなわち、ガイドレール１５ａ，１５ｂは、ドア２０の開閉方向に対して平行な方向に沿って配置される。図３の実施例と同様に、ガイドレール１５ａの位置とガイドレール１５ｂの位置とを結ぶ仮想線（図４中の破線）上に乗りかご１の重心１７が位置することが好ましいが、本変形例では仮想線と重心１７とがなるべく近づくように（図中の寸法ｅをなるべく小さくするように）配置されていればよい。本変形例における巻上機３ａ，３ｂは、図３の実施例と同様に、ドア２０の開閉方向に対して斜め方向に配置されると共に、乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置される。さらに、巻上機３ａ，３ｂは、昇降路断面および乗りかご１の断面の対角部近くに配置される。
【００３４】
本変形例によれば、施工時において、レール１５ａ，１５ｂの傾斜（対向角度）の精度を確保しやすくなるので、乗りかご１の走行の安定性が向上する。
【００３５】
図５は、上記第１の実施例の制御装置を示す。本図は、第１の実施例における巻上機やプーリやロープの詳細な位置関係は省略し、ローピング状態のみを示す。なお、本制御装置は、上述した、あるいは後述の各実施例および変形例に対して適用できる。
【００３６】
本制御装置では、乗りかご１に設置される加速度センサ２２により、乗りかご１の傾きおよび振動を検出し、検出される傾きおよび振動を低減するように巻上機３ａ，３ｂの駆動制御を行なう。加速度センサ２２の信号をコントローラ２３すなわち制御部に取り込んで、これらの信号に基づいて巻上機３ａのモータ駆動回路２１ａおよび巻上機３ｂのモータ駆動回路２１ｂに最適な指令を与える。例えば、図の矢印の方向にかご１が傾いている場合には、巻上機３ｂのロープ巻取り量を巻上機３ａよりも大きくして、乗りかご１の姿勢を修正する。また、シーブ４ａ，４ｂの摩耗によって同一回転速度でもロープの送り出し量が異なる場合には、送り出し量が小さな巻上機のモータの回転数を上げることによって、巻上機３ａ，３ｂのロープの送り出し量が同一となるようにする。
【実施例２】
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの側面模式図を示す。本図においては、左右の巻上機３ａ，３ｂのうち、片側のみを示している。
【００３８】
本実施例においては、第１の実施例と異なり、昇降路上部にプーリ１８ａ，１９ａが設けられ、これらのプーリにもロープ２ａが巻き掛けられる。さらに、シーブ４ａおよびプーリ１８ａの各同軸上に、それぞれタイミングプーリ１３ａおよび１２ａが設けられ、これらタイミングプーリを無端状のベルト１４ａで連結している。これによって、巻上機３ａの駆動力が、ベルト１４ａを介してプーリ１８ａに伝達され、さらにプーリ１８ａによってロープ２ａに伝達される。すなわち、シーブ４ａに加え、プーリ１８ａによってもロープ２ａが駆動される。これにより、トラクション性能が向上できる。なお、他の構成は、第１の実施例と同様である。
【００３９】
図６の実施例において、シーブ４ａとプーリ１８ａの間の中間張力Ｔｃの大きさは、張力Ｔａと張力Ｔｂの中間の値となる。ベルト連結なしの場合、例えばＴａ＝１０００Ｎ、Ｔｂ＝５００Ｎとすれば、シーブ４ａ両端の張力比は２となる。これに対して、ベルト連結の場合には、例えば中間張力が７０７Ｎとすれば、シーブ４ａ両端の張力比はプーリ１８ａ側で１．４（＝１０００／７０７）、シーブ４ａ側で１．４（＝７０７／５００）となる。釣り合い錘を有する場合は、積載率が０％では釣り合い錘側張力＞かご側張力、逆に積載率が１００％では、釣り合い錘側張力＜かご側張力のように切り替わるが、釣り合い錘を備えない本実施例では積載率によらずＴａ＞Ｔｂとなる。従って、本実施例の駆動系によれば、積載率によらずトラクション性能を高め、昇降路下部に設けられるプーリ８ａ，９ａの引張り力を軽減することができる。
【００４０】
なお、一般に、エレベーターの駆動系のトラクション性能は、シーブの溝の形状に依存するが、トラクション性能が高い溝は、通常、ロープへの損傷が大きい。例えば、溝の断面形状には、Ｖ溝，丸溝，丸溝の下面を周上に一部カットしたアンダーカット型などがある。一般にトラクション性能はＶ溝が大きいが、その一方でロープへの損傷が比較的大きい。これに対し、本実施例によれば、シーブ４ａ単体のトラクション性能を抑えても駆動系全体としてはトラクション性能が向上するので、ロープに対する損傷が比較的少ない形状の溝、例えば丸溝やアンダーカットを備えるシーブを用いることができる。これにより、ロープの寿命が延び、ロープの交換回数を減らすことが可能となる。また、ロープ２ａやベルト１４ａとして外周を樹脂で被覆したロープやベルトを用いれば、樹脂と、シーブ４ａやプーリ１８ａの材料である鋼という異種材同士が接触するので、さらに高い摩擦力が得られ、トラクション性能を向上できる。
【００４１】
本実施例では、ロープ２ａのシーブ４ａへの巻きつけ角を１８０度とするために、固定されたプーリ１９ａを配置しているが、樹脂被覆されたロープなど高い摩擦係数を有するロープを用いれば、プーリ１９ａを用いずに直接、シーブ４ａとプーリ１８ａに対しロープ２ａをそれぞれ９０゜ずつ巻きつけてもよい。
【００４２】
図７は、図６に示した実施例の変形例の部分側面模式図である。本図は、乗りかご１の上方部分と昇降路頂部の巻上機３ａの部分拡大図を示す。
【００４３】
本変形例では、シーブ４ａおよび、これに隣接するプーリ５ａに、図６の実施例と同様に、それぞれ、同軸上にタイミングプーリ１３ａおよび１２ａを設けて、これらタイミングプーリを無端状のベルト１４ａで連結している。これにより、図５の実施例と同様に、トラクション性能を向上することができる。
【００４４】
なお、図６の実施例および図７の変形例において、ベルト１４ａに代えて、チェーンや循環式ロープなどの無端状の駆動力伝達部材を用いても良い。
【実施例３】
【００４５】
図８は、本発明の第３の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【００４６】
本実施例では、図１に示した第１の実施例と異なり、ローピングが２：１ローピングである。このため、ロープ端部１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂは建屋側に固定される。また、ロープ２ａは、乗りかご１の上部に設けられるプーリ６ａ，シーブ４ａ，昇降路下部に設けられるプーリ８ａ，乗りかご１の下部に設けられるプーリ７ａに、順に巻き掛けられている。そして、ロープ２ｂについても同様である。すなわち、本実施例は、第１の実施例と異なり、昇降路上部にプーリ（図１における５ａ，５ｂ）を備えていない。
【００４７】
さらに、図８の実施例においては、ロープ２ａ，２ｂとして、ベルト状や小径（例えば直径６〜８ｍｍ）の柔軟性の有るロープを用いることにより、シーブ４ａ，４ｂを、例えば直径１００ｍｍ程度に小径化している。さらに、所望のトルクを確保するため、巻上機３ａ，３ｂにおいて、細長い円筒型のモータを用いる。従って、巻上機３ａ，３ｂは胴長の形状を有し、このため巻上機３ａ，３ｂは、昇降路内において、乗りかご１の垂直投影面内に張り出すように配置される。このように、巻上機３ａ，３ｂは、乗りかご１の上面の直上に位置するが、巻上機の高さが、小径化されたシーブの直径程度に低減できるため、昇降路の頂部スペースの拡大を抑えることができる。また、このような巻上機３ａ，３ｂの配置により、昇降路断面において、昇降路壁と乗りかご１との間における隙間空間内に位置する巻上機部分が低減できるので、昇降路断面積を低減することができる。
【００４８】
なお、本実施例においてベルト状のロープを用いる場合、ベルト断面の長辺をドア２０の開閉方向と平行に配置する。これにより、巻上機３ａ，３ｂを上述のように配置して、ベルトを捻らずにローピングすることができる。従って、昇降路の頂部スペースの拡大を抑えながら、昇降路断面積を低減することができる。
【実施例４】
【００４９】
図９は、本発明の第４の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの側面模式図を示す。本図においては、左右の巻上機３ａ，３ｂのうち、片側のみを示している。
【００５０】
本実施例においては、図８に示した第３の実施例に対し、図６に示した構成の駆動系を用いて、トラクションを向上させている。すなわち、本実施例においては、昇降路上部にプーリ１８ａ，１９ａが設けられ、これらのプーリにもロープ２ａが巻き掛けられる。さらに、シーブ４ａおよびプーリ１８ａの各同軸上に、それぞれタイミングプーリ１３ａおよび１２ａが設けられ、これらタイミングプーリを無端状のベルト１４ａで連結している。なお、ベルト１４ａも巻上機３ａ，３ｂと同様に乗りかご１と投影が重なるように乗りかご１の内側に配置すれば、昇降路の断面の拡大を抑えることができる。
【実施例５】
【００５１】
図１０は、本発明の第５の実施例である、釣り合い錘を備えない機械室レスエレベーターの模式図を示す。
【００５２】
本実施例では、図１に示した第１の実施例における昇降路上部のプーリ５ａ，５ｂを薄型の巻上機３ｃ，３ｄに置き換えている。すなわち、ロープ２ａは、巻上機３ｃのシーブ４ｃ，乗りかご１の上部に設けられるプーリ６ａ，巻上機３ａのシーブ４ａ，昇降路下部に設けられるプーリ８ａ，乗りかご１の下部に設けられるプーリ７ａ，昇降路下部に設けられるプーリ９ａに、順に巻き掛けられている。同様に、ロープ２ｂは、巻上機３ｄのシーブ４ｄ，乗りかご１の上部に設けられるプーリ６ｂ，巻上機３ｂのシーブ４ｂ，昇降路下部に設けられるプーリ８ｂ，乗りかご１の下部に設けられるプーリ７ｂ，昇降路下部に設けられるプーリ９ｂに、順に巻き掛けられている。
【００５３】
本実施例においても、巻上機３ａ，３ｂは乗りかご１の重心に対して点対称に配置され、巻上機３ｃ，３ｄも同じ重心に対して点対称に配置される。
【００５４】
本実施例は、第１の実施例と同様の効果を有する。さらに、本実施例によれば、一つのロープあるいはロープ群が、複数台の巻上機によって駆動されることにより、乗りかご１を走行するための駆動力が増大するので、乗りかごの積載量や走行可能な階床数を増大することができる。また、図６，７，９に示した実施例や変形例と同様に、駆動系のトラクション性能が向上するので、ロープの寿命を向上できる。
【実施例６】
【００５５】
図１１は、本発明の第６の実施例である機械室レスエレベーターを昇降路上方からみた上面図である。
【００５６】
本実施例では、図４に示した第１の実施例の変形例において、さらに、巻上機３ｃ，プーリ５ｃ，プーリ６ｃの組からなるユニットと、巻上機３ｄ，プーリ５ｄ，プーリ６ｄの組からなるユニットを備える。これらユニットにおける巻上機３ｃ，３ｄは、巻上機３ａ，３ｂと同様に、乗りかご１の重心１７に対して点対称に配置されると共に、昇降路断面および乗りかご１の断面における対角部に配置される。なお、図示していないが、これら各ユニットに対応して、ロープ，乗りかご１下部のプーリ，昇降路下部のプーリが設けられている。すなわち、本実施例では、乗りかご１は、各々３：１にローピングされ、循環ループをなす４個のロープあるいはロープ群によって駆動される。
【００５７】
なお、本実施例において、ガイドレール１５ａ，１５ｂの配置構成は図４と同様である。
【００５８】
本実施例は、図４に示した第１の実施例の変形例と同様な効果を有する。さらに、本実施例では、複数台の巻上機によって、巻上機と同数の複数のロープあるいはロープ群が駆動されるので、乗りかご１を走行するための駆動力が増大する。これにより、乗りかごの積載量や走行可能な階床数を増大することができる。また、駆動系のトラクション性能が向上する。
【００５９】
なお、図８に示した、胴長巻上機を用いた２：１ローピング構成を本実施例のように複数配置しても、同様に、乗りかご１を走行するための駆動力を増大することができる。
【００６０】
なお、本発明は前述した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、さらに、ある実施例の構成に他の実形例の構成を加えることも可能である。さらにまた、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００６１】
例えば、上記各実施例は、巻上機が昇降路内に設置される機械室レスエレベーターに限らず、巻上機が機械室に設置されるエレベーターにも適用できる。この場合、薄型巻上機や胴長巻上機を機械室に設置すれば、昇降路面積や機械室面積を低減することができる。
【００６２】
また、薄型巻上機を用いて２：１ローピングとしたり、胴長巻上機を用いて３：１ローピングとしたりすることもできる。さらに、巻上機を、昇降路内において、昇降路下部に設置することもできる。
【００６３】
さらに、制御システムに、下降運転時の回生電力を蓄える蓄電池を備えることにより、駆動系の省エネルギ化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…乗りかご
２ａ，２ｂ…ロープ
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…巻上機
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…シーブ
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ…プーリ
１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ…ロープ端部
１２ａ，１３ａ…ベルト
１４ａ…駆動ベルト
１５ａ，１５ｂ…ガイドレール
１６ａ，１６ｂ…ガイドシュー
１７…重心
１８ａ，１９ａ…プーリ
２０…ドア
２１ａ，２１ｂ…モータ駆動回路
２２…加速度センサ
２３…コントローラ
３１…後側板
３２…前側板
５０…昇降路壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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