(57)【要約】【課題】  デジタル処理やソフトウェア処理に適した音声強調装置を提供する。【解決手段】  本発明は、利得強調手段が音声信号に利得を乗算して強調する音声強調装置に関する。そして、音声信号のサンプル値の絶対値若しくは自乗値をサンプル毎のレベルとして計算する手段と、所定サンプル数のサンプルレベルの総和を計算する手段と、処理対象区間のサンプルレベル総和を直前区間のサンプルレベル総和で割った商、若しくは、商の平方根を、上記利得として計算する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利得強調手段が音声信号に利得を乗算して強調する音声強調装置において、
音声信号のサンプル毎のレベルを計算するサンプルレベル計算手段と、
所定サンプル数のサンプルレベルに基づいて、所定サンプル数におけるサンプルレベルの代表値を計算する代表値計算手段と、
処理対象区間の上記代表値と直前区間の上記代表値とに基づき、上記音声信号を強調するための利得を計算する利得計算手段と
を有することを特徴とする音声強調装置。
【請求項２】
上記サンプルレベル計算手段は、サンプル毎のレベルとして、サンプル値の絶対値若しくは自乗値を計算することを特徴とする請求項１に記載の音声強調装置。
【請求項３】
上記代表値計算手段は、所定サンプル数のサンプルレベルの総和を代表値として計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声強調装置。
【請求項４】
上記利得計算手段は、処理対象区間の上記代表値を直前区間の上記代表値で割った商、若しくは、商の平方根を利得として計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声強調装置。
【請求項５】
上記利得計算手段が計算した利得が所定範囲内の値である場合に、その所定範囲に応じた値の利得に変換する利得制限手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の音声強調装置。
【請求項６】
上記利得強調手段は、処理対象区間の利得と、直前に処理対象区間となっていた区間での利得とに基づき、処理対象区間における入力音声信号のサンプル値に乗算する利得を、サンプル毎に徐々に変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の音声強調装置。
【請求項７】
音声信号に強調する音声強調プログラムであって、
コンピュータを、
音声信号のサンプル毎のレベルを計算するサンプルレベル計算手段と、
所定サンプル数のサンプルレベルに基づいて、所定サンプル数におけるサンプルレベルの代表値を計算する代表値計算手段と、
処理対象区間の上記代表値と直前区間の上記代表値とに基づき、上記音声信号を強調するための利得を計算する利得計算手段と、
音声信号に利得を乗算して強調する利得強調手段と
して機能させることを特徴とする音声強調プログラム。
【請求項８】
符号化音声信号を復号する音声復号部と、復号された音声信号を強調する音声強調部とを有する音声復号装置であって、
上記音声強調部として、請求項１〜６のいずれかに記載の音声強調装置を適用したことを特徴とする音声復号装置。
【請求項９】
コンピュータを、符号化音声信号を復号する音声復号部と、復号された音声信号を強調する音声強調部として機能させる音声復号プログラムであって、
上記音声強調部として機能するプログラム部分として、請求項７に記載の音声強調プログラムを適用したことを特徴とする音声復号プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声強調装置及びプログラム、並びに、音声復号装置及びプログラムに関し、例えば、通話システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話システムのデジタル化が進み、携帯電話システムなど、ほとんどの通話システムがデジタル化されている。このようなデジタル通話システムにおいては、伝送路上のデータ量低減を主な目的として音声圧縮技術（音声符号化技術）が用いられている。一般に、送話側で音声符号化して送信し、受話側で符号化音声信号を復号して得た音声信号は、音声符号化される前の音声信号に比べると品質が劣化する。特に、音声レベルの細かい変化が平均化され、明瞭度が低下してしまう。このような問題に対して、例えば、特許文献１に記載のような音声強調処理を音声信号に適用することが考えられる。特許文献１に記載の音声強調技術は、音声信号の立ち上がり部分のレベル変化を強調して、明瞭度を向上させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１０４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、符号化音声信号に対する復号処理によって得られた音声信号はデジタル信号である。一方、特許文献１に記載の音声強調装置は、複数の時定数回路を適用している。時定数回路はアナログ回路で実現するのに適した回路である。
【０００５】
復号音声信号はデジタル信号であるため、時定数回路をデジタル回路で構成することも考えられる。しかし、デジタルフィルタなどの複雑な回路で時定数回路を実現する他なく、デジタル信号の音声信号を強調する音声強調装置が複雑、大型化してしまう。また、デジタル信号の復号音声信号をアナログ信号に変換して特許文献１に記載の音声強調装置に入力することも考えられる。しかし、復号音声信号に対しては、音声強調以外にも、イコライザ等の他の処理を行うことも多く、一部の回路だけアナログ回路で構成することは構成の無駄が多くなってしまう。
【０００６】
今日においては、デジタル処理が行う処理をソフトウェア処理で行うことも考えられる。しかし、ソフトウェア処理を行う場合には時定数回路に相当するプログラムが複雑になったり、他の処理がソフトウェア処理で実現されていても音声強調のために構成はアナログ回路で構成しなければならない、など、上述したと同様な課題を有する。
【０００７】
そのため、デジタル処理やソフトウェア処理に適した音声強調装置及びプログラムや、そのような音声強調装置やプログラムを適用した音声復号装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、利得強調手段が音声信号に利得を乗算して強調する音声強調装置において、（１）音声信号のサンプル毎のレベルを計算するサンプルレベル計算手段と、（２）所定サンプル数のサンプルレベルに基づいて、所定サンプル数におけるサンプルレベルの代表値を計算する代表値計算手段と、（３）処理対象区間の上記代表値と直前区間の上記代表値とに基づき、上記音声信号を強調するための利得を計算する利得計算手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、音声信号に強調する音声強調プログラムであって、コンピュータを、（１）音声信号のサンプル毎のレベルを計算するサンプルレベル計算手段と、（２）所定サンプル数のサンプルレベルに基づいて、所定サンプル数におけるサンプルレベルの代表値を計算する代表値計算手段と、（３）処理対象区間の上記代表値と直前区間の上記代表値とに基づき、上記音声信号を強調するための利得を計算する利得計算手段と、（４）音声信号に利得を乗算して強調する利得強調手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、符号化音声信号を復号する音声復号部と、復号された音声信号を強調する音声強調部とを有する音声復号装置であって、上記音声強調部として、第１の本発明の音声強調装置を適用したことを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明は、コンピュータを、符号化音声信号を復号する音声復号部と、復号された音声信号を強調する音声強調部として機能させる音声復号プログラムであって、上記音声強調部として機能するプログラム部分として、第２の本発明の音声強調プログラムを適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、デジタル処理やソフトウェア処理に適した音声強調装置及びプログラムや、そのような音声強調装置やプログラムを適用した音声復号装置及びプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る音声復号装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の音声復号装置における音声強調部（音声強調装置）の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第２の実施形態の音声復号装置における音声強調部（音声強調装置）の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第２の実施形態の音声強調部における強調用利得の第１の制限方法の説明図である。
【図５】第２の実施形態の音声強調部における強調用利得の第２の制限方法の説明図である。
【図６】第２の実施形態の音声強調部における強調用利得の第３の制限方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による音声強調装置及びプログラム、並びに、音声復号装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る音声復号装置の機能的構成を示すブロック図である。ここで、第１の実施形態の音声復号装置は、ハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（音声復号プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００１６】
図１において、第１の実施形態の音声復号装置１は、音声復号部２及び音声強調部３を有する。
【００１７】
音声復号部２には、図示しない受信部が伝送路復調して得た符号化音声信号が入力される。音声復号部２は、符号化音声信号を復号し、復号音声信号（デジタル信号）を得て音声強調部３に与える。ここで、音声符号化方式は限定されないが、ＣＥＬＰ（Ｃｏｄｅ  Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）方式などの圧縮率が高い高能率符号化方式の場合に、第１の実施形態の効果が顕著となる。音声復号部２の内部構成は、既存のものと同様であるので、その詳細構成の説明は省略する。
【００１８】
音声強調部３は、第１の実施形態の音声強調装置に相当するものである。第１の実施形態の音声強調部３は、復号音声信号レベルが増大するときにはその増大の仕方の勢いを増す（増大を速くする）と共に、復号音声信号レベルが減少するときにはその減少の仕方の勢いを増す（減少を速くする）ように強調した音声信号に、復号音声信号を変換する。言い換えると、音声強調部３は、復号音声信号の立ち上がり部分及び立ち下がり部分のレベル変化を強調するものである。
【００１９】
図２は、第１の実施形態の音声強調部３の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
図２において、音声強調部３は、レベル計算回路１０、フレーム総和計算回路１１、利得計算回路１２、遅延回路１３及び強調演算回路１４を有する。
【００２１】
レベル計算回路１０は、入力された復号音声信号（以下、入力音声信号と呼ぶ）Ｓのサンプル毎のレベルを計算し、サンプルレベルＳａをフレーム総和計算回路１１に与えるものである。入力音声信号のサンプルレベルとして、入力音声信号サンプルの絶対値を計算するようにしても良く、また、入力音声信号サンプルの自乗値を計算するようにしても良い。
【００２２】
フレーム総和計算回路１１は、入力音声信号ＳにおけるＮ個（Ｎは１以上）のサンプルでなるフレーム毎に、サンプルレベルＳａの総和を計算し、フレーム総和Ｓｆを利得計算回路１２に与える。フレームを構成するサンプル数Ｎは、フレーム総和Ｓｆに基づいて、サンプルレベルＳａの変化傾向（増大傾向や減少傾向）を捉えることができる数であれば良い。サンプリングレートとの関係もあるが、例えば、サンプル数Ｎは１であっても良い。また、相前後するフレームは、完全に切り分けられたものであっても良く、前フレームの後半１／ｍのサンプルを後フレームの前半１／ｍのサンプルとするようなフレーム区間がオーバーラップしているものであっても良い。サンプル数Ｎやオーバーラップ量は、上述した増大や減少の変化速度に影響を与えるものである。
【００２３】
第１の実施形態のフレーム総和計算回路１１は、フレームのサンプルレベルの代表値としてフレーム総和を計算しているが、代表値として、他の値を計算するようにしても良い。例えば、Ｎ個のサンプルレベルＳａの平均値をフレーム代表値とするようにしても良く、また、フレーム総和の平方根をフレーム代表値とするようにしても良い。
【００２４】
利得計算回路１２は、処理対象となっているフレームについてのフレーム総和Ｓｆを、その直前フレームのフレーム総和（符号Ｓｆｐで表す）で割った値を求め、その値ｇ（＝Ｓｆ／Ｓｆｐ）を利得として強調演算回路１４に与える。処理対象フレームのフレーム総和Ｓｆ若しくは直前フレームのフレーム総和Ｓｆｐの少なくとも一方が０であって除算ができない場合には、例えば、利得ｇを１とする。また、除算ができない場合に、直前に算出した利得ｇを今回の処理対象フレームに対する利得とするようにしても良い。また、割った値そのものではなく、割った値の平方根や、割った値に所定の値を乗算した値などを利得ｇとするようにしても良い。割った値を適用するか、割った値の加工値を適用するかは、上述した増大や減少の変化速度に影響を与えるものである。
【００２５】
遅延回路１３は、レベル計算回路１０、フレーム総和計算回路１１及び利得計算回路１２でなる処理系における処理遅延時間分だけ、入力音声信号Ｓを遅延させ、遅延させた入力音声信号Ｓｎを強調演算回路１４に与えるものである。すなわち、遅延回路１３は、強調演算回路１４に処理対象フレームの利得ｇが与えられているタイミングで、強調演算回路１４にその処理対象フレームの入力音声信号Ｓｎが与えられるように、入力音声信号Ｓを遅延させるものである。
【００２６】
強調演算回路１４は、利得ｇに基づいて、入力音声信号Ｓｎを強調するものである。強調演算回路１４は、例えば、入力音声信号Ｓｎに利得ｇを単純に乗算して入力音声信号Ｓｎを強調する。
【００２７】
また、強調演算回路１４は、入力音声信号（のサンプル）Ｓｎに乗算する利得ｇを、利得の変化が滑らかになるようにサンプル毎に変化させるようにしても良い。（１）式は、利得を入力音声信号のサンプル毎に変化させる場合の計算式である。（１）式において、ｇは処理対象フレームについて計算で得られた利得、ｇｐは処理対象フレームの直前フレームについて計算で得られた利得、ｉは処理対象フレームの全Ｎ個のサンプルのうちの先頭側から数えてｉ（ｉは１〜Ｎ）番目の入力音声信号サンプルを規定するパラメータであり、ｇ（ｉ）は処理対象フレームの先頭側から数えてｉ番目の入力音声信号サンプルに乗算する利得を表している。
ｇ（ｉ）＝ｇｐ＊（Ｎ−ｉ）／Ｎ＋ｇ＊ｉ／Ｎ      …（１）
【００２８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の音声復号装置１の動作を、全体動作、音声強調部３における音声強調動作の順に説明する。
【００２９】
図示しない受信部が得た符号化音声信号は、音声復号部２に入力され、音声復号部２によって復号される。得られた復号音声信号Ｓは、音声強調部３において、その立ち上がり部分及び立ち下がり部分のレベル変化が強調され、強調後の音声信号Ｓｇが出力される。
【００３０】
音声強調部３の内部においては、入力音声信号（復号音声信号）Ｓの立ち上がり部分及び立ち下がり部分のレベル変化が以下のように強調される。
【００３１】
入力音声信号Ｓは、音声強調部３内のレベル計算回路１０及び遅延回路１３に与えられる。
【００３２】
入力音声信号Ｓのサンプル毎のレベルがレベル計算回路１０によって計算され、得られたサンプルレベルＳａがフレーム総和計算回路１１に与えられる。フレーム総和計算回路１１においては、フレーム毎に、全Ｎ個のサンプルレベルＳａの総和が計算され、得られたフレーム総和Ｓｆが利得計算回路１２に与えられる。利得計算回路１２においては、処理対象フレームについてのフレーム総和Ｓｆが、その直前フレームのフレーム総和Ｓｆｐで除算され、その商ｇ（＝Ｓｆ／Ｓｆｐ）が利得として強調演算回路１４に与えられる。
【００３３】
一方、遅延回路１３に入力された入力音声信号Ｓは、レベル計算回路１０、フレーム総和計算回路１１及び利得計算回路１２でなる処理系における処理遅延時間分だけ遅延され、遅延後の入力音声信号Ｓｎが強調演算回路１４に与えられる。
【００３４】
そして、強調演算回路１４において、利得ｇに基づいて、入力音声信号Ｓｎに対する強調演算が実行され、入力音声信号Ｓの立ち上がり部分や立ち下がり部分のレベル変化が強調された音声信号Ｓｇが強調演算回路１４から出力される。
【００３５】
ここで、強調演算回路１４における強調演算が、利得ｇを入力音声信号Ｓｎに単純に乗算するものとする。この場合において、仮に、処理対象フレームのフレーム総和Ｓｆが直前フレームのフレーム総和Ｓｆｐの１．２倍であったとすると、利得ｇは１．２となる。その結果、入力音声信号Ｓｎの処理対象フレームの各サンプルの値はそれぞれ１．２倍される。平均的に見て、処理対象フレームの各サンプルの値が直前フレームの各サンプルの値の１．２倍であった状況において、さらに利得ｇ（＝１．２）倍されるので、処理対象フレームの強調演算後の各サンプルの値は、直前フレームの各サンプルの値の１．４４（＝１．２×１．２）倍となる。以上の例から明らかなように、入力音声信号Ｓの立ち上がり部分のレベル変化が強調される（１．２から１．４４へ）。
【００３６】
また、仮に、処理対象フレームのフレーム総和Ｓｆが直前フレームのフレーム総和Ｓｆｐの０．９倍であったとすると、利得ｇは０．９となる。その結果、入力音声信号Ｓｎの処理対象フレームの各サンプルの値はそれぞれ０．９倍される。平均的に見て、処理対象フレームの各サンプルの値が直前フレームの各サンプルの値の０．９倍であった状況において、さらに利得ｇ（＝０．９）倍されるので、処理対象フレームの強調演算後の各サンプルの値は、直前フレームの各サンプルの値の０．８１（＝０．９×０．９）倍となる。以上の例から明らかなように、入力音声信号Ｓの立ち下がり部分のレベル変化が強調される（０．９から０．８１へ）。
【００３７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、絶対値演算（若しくは自乗演算（乗算））、総和演算、除算、乗算（若しくは積和）等の単純な演算によって、復号音声信号（入力音声信号）の立ち上がり部分や立ち下がり部分のレベル変化を強調することができる。
【００３８】
このような強調処理により、復号音声信号のレベル変化が符号化処理や復号処理のために緩やかになった場合でも、強調後の音声信号のレベル変化が明確になって明瞭度を向上させることができる。
【００３９】
上述した特許文献１に記載の音声強調は、音声信号の立ち上がり部分しか強調できないものであったが、第１の実施形態によれば、音声信号の立ち上がり部分だけでなく音声信号の立ち下がり部分も強調することができ、明瞭度は一段と向上する。
【００４０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による音声強調装置及びプログラム、並びに、音声復号装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
第２の実施形態の音声復号装置１Ａも、上述した図１に示すように、音声復号部２及び音声強調部３Ａを有するが、音声強調部３Ａが第１の実施形態のものと異なっている。
【００４２】
図３は、第２の実施形態の音声強調部３Ａの内部構成を示す機能ブロック図であり、上述した図２との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４３】
図３において、第２の実施形態の音声強調部３Ａは、レベル計算回路１０、フレーム総和計算回路１１、利得計算回路１２、遅延回路１３及び強調演算回路１４に加え、利得制限回路２０を有する。レベル計算回路１０、フレーム総和計算回路１１、利得計算回路１２、遅延回路１３及び強調演算回路１４は、第１の実施形態のものと同様であるので、その機能説明は省略する。
【００４４】
第２の実施形態の場合、利得計算回路１２から出力された利得ｇは利得制限回路２０に与えられる。
【００４５】
利得制限回路２０は、入力された利得ｇが所定範囲の値である場合には、その範囲に応じた値に変換（制限）して出力し、入力された利得ｇが上記所定範囲以外の値の場合にはそのまま出力するものである。利得制限回路２０は、例えば、変換テーブルで構成されたものであっても良い。また、利得制限回路２０は、入力利得ｇを範囲の境界値（閾値）と比較し、所定範囲に属するときに、予め設定されている値を出力するようなデジタル回路やソフトウェアで構成されたものであっても良い。利得制限回路２０は、制限処理後の利得ｇｌを強調演算回路１４に与える。強調演算回路１４は、利得制限回路２０からの利得ｇｌに基づいて、第１の実施形態と同様な処理を行う。
【００４６】
図４〜図６はそれぞれ、利得制限回路２０の入出力利得の関係例（利得制限例）を示す説明図である。図４〜図６において、横軸は、利得制限回路２０に入力された利得ｇの値を示しており、縦軸は、利得制限回路２０から出力された利得ｇｌの値を示している。入出力利得の関係が異なれば異なる実施形態を構成しているが、以下ではまとめて説明する。
【００４７】
図４は、入力利得ｇが１に近い値の範囲Ｍ〜１／Ｋ（Ｍ＞１、Ｋ＞１）の値には制限後の利得ｇｌとして１を出力するようにしたものである。言い換えると、強調処理に不感帯を導入したものである。処理対象フレームのフレーム和と直前フレームのフレーム和とがほぼ同じでありレベル変化がほとんどない場合、すなわち、入力利得ｇが１に近い値の場合には、強調処理を実行させないように、図４に示すような利得制限を設ける。
【００４８】
図５は、図４を用いて説明した不感帯に加え、利得の上限値Ｐ（Ｐ＞１）、利得の下限値１／Ｑ（Ｑ＞１）を導入したものである。利得ｇが上限値Ｐ以上の場合には、制限後の利得ｇｌとして上限値Ｐを出力する。利得ｇが下限値１／Ｑ以下の場合には、制限後の利得ｇｌとして下限値１／Ｑを出力する。利得が大き過ぎたり小さ過ぎたりすると、音声強調が過度になされて音声強調によって却って音質を低下させる恐れもあり、そのため、利得に、上限値Ｐ及び下限値１／Ｑを導入する。図５は、利得の不感帯と利得の上下限値とを共に導入した場合を示しているが、利得の上下限値という制限だけを設けるようにしても良い。
【００４９】
図６は、図４を用いて説明した不感帯処理に加え、音声信号の立ち下がり部分での強調処理を実行しないようにしたものである。音声強調による明瞭化は、立ち上がり部分の方が効果が表れ易く、処理負担を軽減する場合などには、このような制限を導入するようにしても良い。
【００５０】
第２の実施形態の音声強調部（音声強調装置）によれば、第１の実施形態と同様な効果に加え、音声強調のための利得に制限を掛けるようにしたので、設計者が意図した特性や機能等を実現することができる。
【００５１】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５２】
上記各実施形態においては、音声信号の全区間で音声強調（利得１による音声強調を含む）を行うものを示したが、有音無音判定を行い、有音区間の音声信号に対してのみ音声強調を行うようにしても良い。ここで、有音無音判定方法によっては、音声信号の立ち上がり部分の一部が無音区間と判定される恐れがあるが、判定された有音区間の前後のそれぞれに予め定めたサンプル数の延長期間を付加して有音区間とし、音声信号の立ち上がり部分や立ち下がり部分での音声強調が適切になされることを保証するようにしても良い。また、有音区間の全区間ではなく、有音区間の前半でのみ音声強調を行うようにしても良い。ここで、前半区間は固定長であっても良く、有音区間の半分の区間など可変長であっても良い。
【００５３】
上記各実施形態では、利得を算出する分子側の特徴量（例えばフレーム和）に係る処理対象区間と分母側の特徴量に係る直前区間とが同じ長さ（フレーム）であるものを示したが、これら区間の長さが異なっていても良い。例えば、処理対象区間が１フレーム期間であり、直前区間が２フレーム期間であっても良い。この場合において、特徴量としてフレーム和を適用するのであれば、直前区間の２フレームのフレーム和の平均を分母として利得を計算するようにしても良い。また、特徴量として、２つの区間の区間長の違いが影響にでないサンプルレベルの平均値を適用するようにしても良い。
【００５４】
上記各実施形態では、音声強調部３、３Ａが常に動作するものを示したが、利用者が音声強調部３、３Ａを動作させるか否かを選択できるようにしても良い。
【００５５】
また、例えば、複数の音声符号化方式に対応できる音声復号装置の場合には、音声符号化方式に応じた音声強調部（若しくはその一部構成（利得制限回路））を設け、そのとき選択されている音声符号化方式に応じた音声強調部を動作させるようにしても良い。
【００５６】
上記第２の実施形態では、利得制限回路が常に動作するものを示したが、利用者が利得制限回路を動作させるか否かを選択できるようにしても良い。
【００５７】
また、利得制限回路として、制限特性（図４〜図６参照）が異なる複数の利得制限回路を設け、利用者が適用する利得制限回路を選択できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ…音声復号装置、２…音声復号部、３、３Ａ…音声強調部（音声強調装置）、１０…レベル計算回路、１１…フレーム総和計算回路、１２…利得計算回路、１３…遅延回路、１４…強調演算回路、２０…利得制限回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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