(57)【要約】【課題】発電出力を安定化することが可能なエネルギ変換装置を提供する。【解決手段】エネルギ変換装置１ａは、第１ばね５に支持された振動部６と、第１位置と第２位置との間で往復するときに振動部６を駆動して振動させる駆動体７０と、を備える。また、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０を第２位置から第１位置へ復帰させるように駆動体７０に力を与える第２ばね９と、振動部６の振動による機械エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部６０と、を備える。駆動体７０は、第１位置から第２位置への往路と、第２位置から第１位置への復路と、が異なり、往路において振動部６を駆動し且つ復路において振動部６に当たらない。【選択図】図１
2015126559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ばねに支持された振動部と、第１位置と第２位置との間で往復するときに前記振動部を駆動して振動させる駆動体と、前記駆動体を前記第２位置から前記第１位置へ復帰させるように前記駆動体に力を与える第２ばねと、前記振動部の振動による機械エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部と、を備え、
前記駆動体は、前記第１位置から前記第２位置への往路と、前記第２位置から前記第１位置への復路と、が異なり、前記往路において前記振動部を駆動し且つ前記復路において前記振動部に当たらない、
ことを特徴とするエネルギ変換装置。
【請求項２】
前記往路と前記復路とは、異なる経路である、
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギ変換装置。
【請求項３】
前記駆動体の第１端部を支持する支持部と、
前記駆動体の第２端部を振動自在にガイドするガイド部と、
前記第１ばね、前記振動部及び前記エネルギ変換部を収納したハウジングと、を備え、
前記支持部及び前記ガイド部は、前記ハウジングに固定され、
前記往路と前記復路とは、前記ガイド部により規定される、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギ変換装置。
【請求項４】
前記エネルギ変換部からの電気エネルギを蓄電する蓄電部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエネルギ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エネルギ変換装置としては、例えば、電磁誘導作用により機械エネルギを電気エネルギに変換する機能を有するエネルギ変換装置が提案されている。
【０００３】
この種のエネルギ変換装置としては、例えば、図１４に示す構成を有する発電機が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
発電機は、多極磁石５１０と、多極磁石５１０に対して相対的に移動される多層回路基板５０８を含むプルーフマス５０６と、予荷重されたバネ５００と、プルーフマス５０６をキャッチするキャッチ機構５０２と、ハウジング５１６と、を備える。また、この発電機は、ハウジング５１６に結合された回転軸５１４と、回転軸５１４上で回動する横材５１２と、を備える。横材５１２は、プッシャ５１８を作動させてプルーフマス５０６に衝撃を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の発電機では、回転軸を中心に回動した横材５１２が元の位置に戻るときに、プッシャ５１８がプルーフマス５０６の振動を妨げてしまう可能性があり、発電出力が低下したり、ばらついてしまう懸念がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、発電出力を安定化することが可能なエネルギ変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエネルギ変換装置は、第１ばねに支持された振動部と、第１位置と第２位置との間で往復するときに前記振動部を駆動して振動させる駆動体と、前記駆動体を前記第２位置から前記第１位置へ復帰させるように前記駆動体に力を与える第２ばねと、前記振動部の振動による機械エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部と、を備える。前記駆動体は、前記第１位置から前記第２位置への往路と、前記第２位置から前記第１位置への復路と、が異なり、前記往路において前記振動部を駆動し且つ前記復路において前記振動部に当たらない。
【０００９】
このエネルギ変換装置において、前記往路と前記復路とは、異なる経路であるのが好ましい。
【００１０】
このエネルギ変換装置において、前記駆動体の第１端部を支持する支持部と、前記駆動体の第２端部を振動自在にガイドするガイド部と、前記第１ばね、前記振動部及び前記エネルギ変換部を収納したハウジングと、を備え、前記支持部及び前記ガイド部は、前記ハウジングに固定され、前記往路と前記復路とは、前記ガイド部により規定されるのが好ましい。
【００１１】
このエネルギ変換装置において、前記エネルギ変換部からの電気エネルギを蓄電する蓄電部を備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエネルギ変換装置においては、前記駆動体の、前記第１位置から前記第２位置への往路と、前記第２位置から前記第１位置への復路と、が異なり、前記駆動体が、前記往路において前記振動部を駆動し且つ前記復路において前記振動部に当たらない。これにより、本発明のエネルギ変換装置は、発電出力を安定化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態のエネルギ変換装置の概略断面図である。
【図２】図２は、実施形態のエネルギ変換装置の上側から見た概略分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のエネルギ変換装置の下側から見た概略分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のエネルギ変換装置の概略斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のエネルギ変換装置の概略平面図である。
【図６】図６は、実施形態のエネルギ変換装置の概略側面図である。
【図７】図７は、実施形態のエネルギ変換装置の概略下面図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態のエネルギ変換装置における第１ガイド体の概略正面図である。図８（ｂ）は、実施形態のエネルギ変換装置における第２ガイド体の概略正面図である。
【図９】図９は、実施形態のエネルギ変換装置の要部概略斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。図１０（ｂ）は、実施形態の実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。
【図１１】図１１（ａ）は、実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。図１１（ｂ）は、実施形態の実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。図１１（ｂ）は、実施形態の実施形態のエネルギ変換装置の動作説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態のエネルギ変換装置の第１変形例の概略平面図である。
【図１４】図１４は、従来例の発電機の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本実施形態のエネルギ変換装置１ａについて、図１〜７、８（ａ）、８（ｂ）、９、１０（ａ）、１０（ｂ）、１１（ａ）、１１（ｂ）、１２（ａ）及び１２（ｂ）に基づいて説明する。
【００１５】
エネルギ変換装置１ａは、第１ばね５に支持された振動部６と、第１位置と第２位置との間で往復するときに振動部６を駆動して振動させる駆動体７０と、を備える。また、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０を第２位置から第１位置へ復帰させるように駆動体７０に力を与える第２ばね９と、振動部６の振動による機械エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ変換部６０と、を備える。駆動体７０は、第１位置から第２位置への往路と、第２位置から第１位置への復路と、が異なり、往路において振動部６を駆動し且つ復路において振動部６に当たらない。これにより、エネルギ変換装置１ａは、発電出力を安定化することが可能となる。
【００１６】
エネルギ変換装置１ａは、往路と復路とが、異なる経路であるのが好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が往路において振動部６を駆動した後に復路において振動部６に当たるのをより確実に抑制することが可能となり、発電出力を安定化することが可能となる。
【００１７】
エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０の第１端部７０ａを支持する支持部１０１と、駆動体７０の第２端部７０ｂを振動自在にガイドするガイド部１０２と、第１ばね５、振動部６及びエネルギ変換部６０を収納したハウジング１０と、を備えた構成が好ましい。エネルギ変換装置１ａは、支持部１０１及びガイド部１０２が、ハウジング１０に固定され、往路と復路とが、ガイド部１０２により規定されるのが好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０を往路及び復路のいずれも安定して移動させることが可能となり、発電出力を、より安定化することが可能となる。
【００１８】
エネルギ変換部６０は、磁石２と、コイル４と、を備える。エネルギ変換部６０は、磁石２とコイル４とが第１方向Ｆ１（図６参照）で対向配置されている。エネルギ変換装置１ａは、磁石２とコイル４とが第１方向Ｆ１に直交する第２方向Ｆ２（図１、６参照）において相対的に変位することで生じる電磁誘導により機械エネルギを電気エネルギに変換する機能を有する。本明細書では、第１方向Ｆ１と第２方向Ｆ２とに直交する方向を第３方向Ｆ３（図１、２参照）とする。要するに、第１方向Ｆ１と第２方向Ｆ２と第３方向Ｆ３とは、互いに直交する方向である。
【００１９】
エネルギ変換装置１ａの各構成要素については、以下に詳細に説明する。
【００２０】
ハウジング１０は、ベース２０と、カバー３０と、を結合して構成されている。
【００２１】
ベース２０は、板状に形成されている。また、カバー３０は、板状に形成されている。より具体的には、ハウジング１０は、ベース２０が、矩形板状に形成され、カバー３０が、矩形板状に形成されている。ベース２０及びカバー３０の材料としては、非磁性体材料が好ましい。非磁性体材料としては、例えば、樹脂、セラミック、シリコン、金属等を採用することができる。樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂等を採用することができる。金属としては、例えば、鉄、銅、亜鉛等を採用することができるが、非磁性のステンレス鋼が好ましい。
【００２２】
ベース２０は、第３方向Ｆ３の一端部を第１端部２０１とし、他端部を第２端部２０２とする。カバー３０は、第３方向Ｆ３の一端部を第１端部３０１とし、他端部を第２端部３０２とする。また、ハウジング１０は、第３方向Ｆ３の一端部を第１端部１０ａとし、他端部を第２端部１０ｂとする。
【００２３】
ベース２０は、第１端部２０１及び第２端部２０２それぞれに、第１孔２０ａが形成されている。各第１孔２０ａは、ベース２０の厚さ方向に貫通して形成されている。また、カバー３０は、第１端部３０１及び第２端部３０２それぞれに、第２孔３０ａが形成されている。各第２孔３０ａは、カバー３０の厚さ方向に貫通して形成されている。ハウジング１０は、ベース２０の各第１孔２０ａとカバー３０の各第２孔３０ａとの位置が合うようにベース２０とカバー３０とが重ね合される。これにより、エネルギ変換装置１ａは、例えば、ベース２０とカバー３０とを、複数個の第１ねじ（図示せず）により固定することができる。なお、各第１孔２０ａの開口形状は、円形状としてある。また、各第２孔３０ａの開口形状は、円形状としてある。
【００２４】
エネルギ変換装置１ａは、ベース２０とカバー３０とが第１ねじにより構成される場合に限らず、例えば、ベース２０とカバー３０とが、接着剤により、固定されていてもよい。また、エネルギ変換装置１ａは、ベース２０とカバー３０とを固定する固定部材として、第１ねじと接着剤とを併用してもよい。
【００２５】
また、エネルギ変換装置１ａは、ベース２０とカバー３０とに、相互に嵌合可能な構造を設けて嵌合させることで固定するようにしてもよい。
【００２６】
エネルギ変換装置１ａは、ベース２０の第１面２１に、振動部６の変位空間を確保するための第１凹部２４が形成され、カバー３０の第１面３１に、振動部６の変位空間を確保するための第２凹部３４が形成されている。これにより、エネルギ変換装置１ａは、ハウジング１０内において振動部６が第２方向Ｆ２に沿って振動できるようになっている。
【００２７】
第１ばね５は、第２方向Ｆ２に弾性変形可能な板ばね５１により構成されている。板ばね５１は、板状に形成されている。板ばね５１は、例えば、矩形の板状に形成してある。板ばね５１は、この板ばね５１の長手方向が第１方向Ｆ１に一致し、且つ、この板ばね５１の短手方向が第３方向Ｆ３に一致するように、配置されており、この板ばね５１の短手方向が、板ばね５１の長さ方向となる。
【００２８】
よって、板ばね５１は、この板ばね５１の厚さ方向が第２方向Ｆ２に一致し、且つ、この板ばね５１の長さ方向が第３方向Ｆ３に一致するように、配置されている。これにより、第１ばね５は、第２方向Ｆ２以外の方向のばね定数を第２方向Ｆ２のばね定数に比べて、より大きくすることが可能となる。よって、エネルギ変換装置１ａは、第２方向Ｆ２以外の不要な振動成分の発生を抑制することが可能となり、エネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。板ばね５１の形状は、矩形の板状に限定するものではない。
【００２９】
エネルギ変換装置１ａは、板ばね５１に一体に形成された固定部５２を備えている。固定部５２は、板ばね５１と同じ厚さに形成されているが、これに限らず、板ばね５１と異なる厚さに形成されていてもよい。
【００３０】
固定部５２は、矩形板状に形成されている。固定部５２は、この固定部５２の長手方向が第１方向Ｆ１に一致し、且つ、この固定部５２の短手方向が第３方向Ｆ３に一致するように、配置されている。
【００３１】
ベース２０は、このベース２０の第１端部２０１において、第１面２１に、第３凹部２０ｃ（図１、２参照）が形成されている。エネルギ変換装置１ａは、ベース２０における第３凹部２０ｃの内底面に、固定部５２が載せ置かれる。第３凹部２０ｃの深さは、固定部５２の厚さと同じに設定してある。エネルギ変換装置１ａは、第３凹部２０ｃの内底面と、カバー３０の第１面３１（図３参照）と、の間に固定部５２を挟んだ状態とすることにより、第３方向Ｆ３における固定部５２の位置決めを行うことができる。第３凹部２０ｃは、第１凹部２４よりも浅く形成されている。また、第３凹部２０ｃの内部空間は、第１凹部２４の内部空間と連通している。よって、ベース２０は、第３凹部２０ｃの内底面と第１凹部２４の内底面との間に段差が形成されている。板ばね５１と固定部５２との境界Ｂ１（図１参照）は、第３方向Ｆ３に直交する１つの断面に相当する。この１つの断面は、板ばね５１と固定部５２とが一体に形成された板状の部材において、第１凹部２４と第３凹部２０ｃとの境界線ＢＬ（図２参照）の直上の領域に相当する断面である。
【００３２】
また、固定部５２には、第１ねじを通すことが可能な第３孔５２ａが形成されている。固定部５２の第３孔５２ａは、ベース２０の第１孔２０ａ及びカバー３０の第２孔３０ａに重なるように形成されている。エネルギ変換装置１ａは、ハウジング１０の厚み方向において重なる第１孔２０ａ、第３孔５２ａ及び第２孔３０ａに第１ねじを通して、第１ねじのねじ部を図示しないナットにはめ合わせることにより、ハウジング１０に固定部５２を固定することができる。ベース２０は、第３方向Ｆ３における固定部５２の位置を決める突起２０ｄが、第３凹部２０ｃの内底面から突出して形成されている。突起２０ｄは、ベース２０に一体に形成されている。
【００３３】
振動部６は、例えば、第１可動部６ａと、第２可動部６ｂと、を備えた構成とすることができる。第２可動部６ｂは、第１可動部６ａの内側に配置されている。第２可動部６ｂは、第１可動部６ａの内側面から離れて配置されている。
【００３４】
第１可動部６ａは、第１ばね５によってハウジング１０に接続されている。第１ばね５は、第２方向Ｆ２に弾性変形可能である。第２可動部６ｂは、第３ばね７によって第１可動部６ａに接続されている。
【００３５】
第１可動部６ａは、枠状に形成されている。第１可動部６ａは、枠状に形成された第１錘部６１と、枠状に形成された第２錘部６２と、を重ねて一体化することで構成してある。
【００３６】
第３ばね７は、第２錘部６２と一体に形成されているのが好ましい。板ばね５１と第１可動部６ａとの境界Ｂ３は、板ばね５１と固定部５２と第２錘部６２と第３ばね７とが一体に形成された板状の部材において、第１錘部６１の垂直投影領域と、その垂直投影領域に隣り合う領域と、の境界を意味する。第１錘部６１の垂直投影領域とは、第１錘部６１の厚さ方向への投影領域を意味する。よって、第１錘部６１の垂直投影領域とは、第２方向Ｆ２への投影領域を意味する。
【００３７】
第３ばね７の材料は、対数減衰率の低い材料が好ましく、例えば、対数減衰率が０．０４以下の材料が好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７において振動エネルギのうち熱エネルギに変換される量を低減することが可能となり、エネルギ変換効率を向上させることが可能となる。
【００３８】
下記の表１には、各種材料の対数減衰率の値を例示してある。表１中の数値は、参考文献１（“材料の振動減衰能  データブック”、２００７年、日本学術振興会「材料の微細組織と機能性」委員会編）に基づいた値である。ただし、ＳＵＳ３０４の対数減衰率に関しては、組成が近いＦｅ−２２．５％Ｃｒの値を引用してある。また、ベリリウム銅の対数減衰率に関しては、銅及びベリリウムそれぞれの値を引用してある。炭素、ガラスの対数減衰率の値は、それぞれ、０．０８、０．０００６である。これらの数値は、参考文献１に基づいた数値である。
【００３９】
【表１】
2015126559.tif 000003
上述の対数減衰率が０．０４以下の材料とは、表１から分かるように、銅の対数減衰率以下の対数減衰率となる材料を意味している。なお、対数減衰率をδ、振動の１周期当たりの振動エネルギ損失率をΔＷ／Ｗとすれば、対数減衰率δは、下記の（１）式で表わすことができる。
【００４０】
【数１】
2015126559.tif 000004
第２錘部６２に第３ばね７を一体に形成する場合、第２錘部６２の材料は、例えば、ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４等）、鋼、銅、銅合金（真鍮、ベリリウム銅）、チタン合金、アルミニウム合金、炭素、ガラス、シリコン等を採用することが好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７において振動エネルギのうち熱エネルギに変換される量を低減することが可能となり、エネルギ変換効率を向上させることが可能となる。
【００４１】
第３ばね７は、板ばねである。第３ばね７は、第２錘部６２に一体に形成されている。第３ばね７は、この第３ばね７の長さ方向の一端が第１可動部６ａに固定され、他端が可動片８に固定されている。可動片８と第３ばね７とは、第３方向Ｆ３に並んで配置されている。第３ばね７のばね定数は、第３ばね７の長さや、幅、厚さ、材料等を適宜設定することにより、調整することができる。
【００４２】
エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７に関して、第２方向Ｆ２におけるばね定数が第１方向Ｆ１及び第３方向Ｆ３それぞれのばね定数よりも小さくなるように形成してある。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第２可動部６ｂの振動方向を第２方向Ｆ２に単方向化することが可能となり、エネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。よって、エネルギ変換装置１ａは、コイル４と第２可動部６ｂとの間のギャップの狭ギャップ化を図りながらも、コイル４と第２可動部６ｂとの接触を防止することが可能となる。エネルギ変換装置１ａは、コイル４と第２可動部６ｂとの間のギャップの狭ギャップ化により、磁束の利用効率の向上を図ることが可能となって、エネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。なお、ばね定数の測定に関しては、例えば、微小引張試験機、あるいはフォースゲージ（force gauge）とマイクロメータ（micrometer）とを組み合わせたものを用いることができる。ばね定数の測定に関しては、第２可動部６ｂに対して第１方向Ｆ１、第２方向Ｆ２及び第３方向Ｆ３それぞれの力を加えたときの変位を測定することで、ばね定数を算出することができる。
【００４３】
第３ばね７は、第２方向Ｆ２に変形するとき第１可動部６ａと第３ばね７との境界Ｂ２において断面係数が最大となる形状としてある。これにより、エネルギ変換装置１ａでは、第１可動部６ａと第３ばね７との境界Ｂ２において負荷応力が最大となるのを抑制することが可能となり、耐久性を向上させることが可能となる。
【００４４】
第３ばね７は、この第３ばね７の長手方向の一端側において第２錘部６２に近づくにつれて幅が徐々に広くなる形状に形成されている。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第２錘部６２と第１錘部６１との、第３方向Ｆ３への相対的な位置ずれに起因して第３ばね７のばね定数がばらつくのを抑制することが可能となり、発電特性のばらつきを抑制することが可能となる。エネルギ変換装置１ａは、第１可動部６ａと第２可動部６ｂとが共振し合うように第３ばね７の固有振動数を設計することにより、発電電圧の向上及びエネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。エネルギ変換装置１ａでは、第３ばね７のばね定数のばらつきを抑制することで、第１可動部６ａ及び第２可動部６ｂの振動数のばらつきを抑制することが可能となり、発電特性及びエネルギ変換効率のばらつきを抑制することが可能となる。
【００４５】
第１錘部６１の材料は、第２錘部６２と同じ材料としてあるが、異なる材料でもよい。第１錘部６１の材料は、例えば、樹脂、セラミック、シリコン等を採用することができる。
【００４６】
第１可動部６ａは、第１錘部６１と第２錘部６２との２部材で構成されるものに限らず、例えば、１部材で構成され、第３ばね７が一体に形成されたものでもよい。この場合、第１可動部６ａの材料としては、対数減衰率の低い材料が好ましく、例えば、対数減衰率が０．０４以下の材料が好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７において振動エネルギのうち熱エネルギに変換される量を低減することが可能となり、エネルギ変換効率を向上させることが可能となる。
【００４７】
第２可動部６ｂは、可動片８と、エネルギ変換部６０における磁石２と、を備える。
【００４８】
磁石２は、永久磁石により構成することが好ましい。永久磁石の材料としては、例えば、ネオジム、サマリウムコバルト、アルニコ（alnico）、フェライト等を採用することができる。
【００４９】
磁石２は、矩形板状に形成されている。磁石２は、この磁石２の厚み方向の一面側がＮ極、他面側がＳ極となるように着磁されている。磁石２を構成する永久磁石は、例えば、磁石材料を切削、研磨等で整形加工した後、パルス着磁法等によって着磁することにより、形成することができる。
【００５０】
磁性体板３の材料としては、例えば、鉄−コバルト合金、電磁軟鉄、電磁ステンレス、パーマロイ（Permalloy）等を採用することができる。
【００５１】
第２可動部６ｂは、可動片８を２つ備えており、第３ばね７も２つ備えている。２つの可動片８は、第１方向Ｆ１に並んで配置されている。２つの第３ばね７は、第１方向Ｆ１に並んで配置されている。
【００５２】
エネルギ変換装置１ａは、エネルギ変換部６０におけるコイル４が、２つの可動片８の間に配置されている。コイル４は、各可動片８から離れて配置されている。コイル４は、軸線方向が第１方向Ｆ１と平行になるように配置されている。コイル４は、ベース２０の第１凹部２４の内底面とカバー３０の第２凹部３４の内底面との間に配置されている。コイル４は、ベース２０とカバー３０との両方に固定されている。エネルギ変換装置１ａは、コイル４が、ベース２０とカバー３０との一方に固定された構成としてもよい。
【００５３】
可動片８は、短冊状に形成されている。可動片８は、この可動片８の長手方向が第３方向Ｆ３に一致するように配置されている。可動片８は、第３ばね７と一体に形成されている。可動片８の厚さは、第３ばね７の厚さと同じに設定してあるが、これに限らない。
【００５４】
コイル４は、コイル線材が巻回され構成されている。コイル線材としては、例えば、絶縁被覆付きの銅線を採用することができる。銅線を被覆する絶縁膜の材料としては、例えば、ウレタン、ホルマール、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド等を採用することができる。
【００５５】
コイル４は、空芯コイルであるが、これに限らず、例えば、ボビンに巻回されたコイル線材により構成されたものでもよい。ボビンの材料としては、例えば、電気絶縁性材料を採用することが好ましい。この電気絶縁性材料としては、エンジニヤリングプラスチック（例えば、ポリカーボネート等）等の樹脂や、セラミック等を採用することができる。
【００５６】
エネルギ変換装置１ａは、コイル４の外周形状が長円状の形状に形成されている。コイル４は、ハウジング１０内において、コイル４の短手方向が、第２方向Ｆ２に一致し、且つ、コイル４の長手方向が、第３方向Ｆ３に一致するように、配置されている。
【００５７】
コイル４の両端の線端部は、それぞれ、ベース２０の厚み方向に貫通した孔２６を通してベース２０の第２面２２側に引き出されているのが好ましい。エネルギ変換装置１ａは、ベース２０の第２面２２側に、コイル４の両端の先端部それぞれが電気的に接続される一対の外部電極（図示せず）が形成されているのが好ましい。コイル４の線端部と外部電極とは、例えば、導電性接合材で接合され電気的に接続されているのが好ましい。導電性接合材の材料としては、例えば、半田や銀ペースト等を採用することができる。導電性接合材としては、金属製のねじ等を用いてもよい。
【００５８】
コイル４は、コイル線材を巻回したものに限らず、例えば、平面コイルにより構成してもよい。平面コイルの材料としては、例えば、銅、金、銀等を採用することができる。また、平面コイルの材料としては、パーマロイ、コバルト基アモルファス合金、フェライト等を採用してもよい。平面コイルは、例えば、蒸着法、スパッタ法等の薄膜形成技術、フォトリソグラフィ技術及びエッチング技術等を利用して形成することができる。
【００５９】
エネルギ変換部６０は、コイル４の両側それぞれに複数の磁石２が配置されているのが好ましい。エネルギ変換部６０は、コイル４の数を１つとし、コイル４の両側それぞれに、磁石２を２個ずつ配置してあるが、これらの数を限定するものではない。
【００６０】
エネルギ変換部６０は、更に磁性体板３を備えているのが好ましい。この場合、第２可動部６ｂは、エネルギ変換部６０の磁性体板３を備える。
【００６１】
エネルギ変換部６０は、４個の磁石２を備えており、第１方向Ｆ１におけるコイル４の両側で、２個の磁石２が第２方向Ｆ２において並ぶように配置されている。よって、第２可動部６ｂは、エネルギ変換部６０の４個の磁石２を備えている。
【００６２】
各磁石２は、磁石２の厚み方向が第１方向Ｆ１に一致するように配置されている。第２方向Ｆ２において隣り合う２個の磁石２は、離れて配置されている。
【００６３】
第１方向Ｆ１において互いに対向する２個の磁石２は、磁化の向きを逆としてある。要するに、第１方向Ｆ１において互いに対向する２個の磁石２は、一方の磁石２のＮ極と他方の磁石２のＳ極とが対向している。
【００６４】
また、第２方向Ｆ２において隣り合う２個の磁石２は、磁化の向きを逆向きとしてある。要するに、第２方向Ｆ２において隣り合う２個の磁石２は、一方の磁石２のＮ極がコイル４に対向し、他方の磁石２のＳ極がコイル４に対向している。
【００６５】
エネルギ変換部６０は。２個の磁性体板３を備えており、各可動片８それぞれにおけるコイル４側とは反対の側面に対して、磁性体板３が１個ずつ固定されているのが好ましい。磁性体板３は、可動片８に対して、例えば、接着剤等により固定されているのが好ましい。
【００６６】
磁性体板３は、この磁性体板３の厚さ方向が第３ばね７の幅方向に一致するように配置されている。磁性体板３は、第２方向Ｆ２において互いに隣り合う２個の磁石２に跨るように配置されている。磁性体板３と２個の磁石２とは、密接していてもよいし、接着剤等によって接着されていてもよい。第２可動部６ｂは、４個の磁石２と２個の磁性体板３とで閉磁路が構成されるように、各磁石２及び各磁性体板３が配置されている。
【００６７】
磁性体板３は、第３方向Ｆ３に沿った方向の寸法を、磁石２と同じ寸法に設定してあるのが好ましい。また、磁性体板３は、第２方向Ｆ２に沿った方向の寸法を、第２方向Ｆ２において隣り合う２個の磁石２の互いの反対側の端面間の寸法と同じに設定してあるのが好ましい。
【００６８】
ところで、エネルギ変換装置１ａは、ハウジング１０に対して、第１可動部６ａ及び第２可動部６ｂが第１ばね５、第３ばね７によって直列に接続されるので、発電電圧の向上及びエネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。
【００６９】
エネルギ変換装置１ａは、ばね−質点系のモデルとして考えることができる。このモデルにおいて、エネルギ変換装置１ａは、第１ばね５の第２方向Ｆ２のばね定数をｋ１、第１可動部６ａの第２方向Ｆ２における初期変位をｘ、第１ばね５に蓄積されるエネルギをＥとすると、エネルギＥが、下記（２）式で規定される。
【００７０】
【数２】
2015126559.tif 000005
ただし、上記モデルでは、第１ばね５及び第３ばね７の質量を０と仮定してある。
【００７１】
また、エネルギ変換装置１ａでは、第１可動部６ａの質量をＭ１、第２可動部６ｂの質量をＭ２とすると、第１ばね５に蓄積されるエネルギＥで規定される速度ｖが、下記（３）式で表される。
【００７２】
【数３】
2015126559.tif 000006
エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７の第２方向Ｆ２のばね定数をｋ２、第２可動部６ｂの最高速度をｖ２とするとき、ｖ２＞ｖとなるように、Ｍ１、Ｍ２、ｋ１及びｋ２を設定してある。これにより、エネルギ変換装置１ａは、発電電圧の向上及びエネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。
【００７３】
エネルギ変換装置１ａは、例えば、Ｍ１＝１．５〔ｇ〕、Ｍ２＝０．８〔ｇ〕、ｋ１＝１００００〔Ｎ／ｍ〕、ｋ２＝１７５００〔Ｎ／ｍ〕とすることで、Ｅ＝５〔ｍＪ〕の場合のｖ２を３〔ｍ／ｓ〕程度にすることが可能となる。これにより、エネルギ変換装置１ａは、ｖ２を、ｖの１．５倍程度の値とすることができる。
【００７４】
エネルギ変換装置１ａは、磁石２以外の構成要素の質量やばね定数等を適宜設定することで、発電電圧の向上及びエネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。
【００７５】
エネルギ変換装置１ａは、例えば、第１ばね５と第３ばね７との関係をｋ１＜ｋ２とすることで、ｖ２＞ｖとなるように構成されているのが好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第３ばね７に蓄積されるエネルギ量を低減することが可能となり、第３ばね７を小型化することが可能となる。よって、エネルギ変換装置１ａは、小型化を図ることが可能となる。第３ばね７のばね定数ｋ２は、例えば、第３ばね７の幅を広げたり、第３ばね７の厚みを増やしたりすることで、大きくすることができる。
【００７６】
また、エネルギ変換装置１ａは、例えば、第１可動部６ａの質量と第２可動部６ｂの質量との関係をＭ１＞Ｍ２とすることで、ｖ２＞ｖとなるように構成されているのが好ましい。これにより、エネルギ変換装置１ａは、第２可動部６ｂの振動する速度を向上させることが可能となり、発電電圧の向上及びエネルギ変換効率の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
振動部６は、ハウジング１０の第２端部１０ｂ側において、第１可動部６ａの外側面から第１方向Ｆ１に突出する突出部６４を備えている。突出部６４は、第１錘部６１に一体に形成されているが、これに限らない。
【００７８】
突出部６４の先端部は、第１方向Ｆ１において第１可動部６ａの外側面から離れるにつれて第２方向Ｆ２における厚み寸法が小さくなるように形成されているのが好ましい。
【００７９】
ハウジング１０は、第２端部１０ｂに、突出部６４を露出させる開口部１１が形成されている。開口部１１は、第２方向Ｆ２に沿った方向における突出部６４の変位を可能とするように形成されている。開口部１１は、ベース２０の第２端部２０２において、第３方向に直交する側面に形成された第４凹部２０４と、カバー３０の第２端部３０２において、第３方向Ｆ３に直交する側面に形成された第５凹部３０５と、で構成されている。ベース２０は、第４凹部２０４の内部空間が、第１凹部２４の内部空間に連通するように形成されている。カバー３０は、第５凹部３０５の内部空間が、第２凹部３４の内部空間に連通するように形成されている。
【００８０】
したがって、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０によって突出部６４に外力を与えることで振動部６を第２方向Ｆ２に沿って変位させることにより、第１ばね５にエネルギを蓄積させることが可能となる。これにより、エネルギ変換装置１ａは、振動部６を第２方向Ｆ２に沿って変位させた後で、外力を与えるのをやめれば、振動部６が減衰振動する。よって、エネルギ変換装置１ａは、減衰振動に応じた交流電圧を発生することが可能となる。要するに、エネルギ変換装置１ａは、振動部６の第２方向Ｆ２への振動に伴って発生する電磁誘導によって、交流の誘導起電力が発生する。エネルギ変換装置１ａの開放電圧は、振動部６の振動に応じた交流電圧となる。
【００８１】
エネルギ変換装置１ａは、初期位置にある突出部６４に対して第１ばね５のばね力に抗して外力を与えることにより、振動部６が、第２方向Ｆ２に沿ってベース２０の第１凹部２４の内底面に近づく向きへ変位する。そして、エネルギ変換装置１ａは、突出部６４へ与えられていた外力がなくなると、第１ばね５のばね力によって、振動部６が初期位置に戻る向きへ変位するようになっている。
【００８２】
駆動体７０は、ハウジング１０におけるカバー３０の第２面３２側に配置されているのが好ましい。
【００８３】
駆動体７０は、第１端部７０ａを含み押操作が可能な操作部７１と、第２端部７０ｂを含み操作部７１が押操作されたときに振動部６を駆動する駆動片７２と、を備えている。操作部７１は、矩形板状に形成されている。操作部７１は、ハウジング１０から遠い第１面７１ａを、押操作することが可能となるように構成されている。操作部７１は、人の指により押操作することが可能な大きさに形成されているが、人の指以外で押操作されるようにして使用してもよい。駆動片７２は、第１方向Ｆ１に直交する断面形状をＬ字状の形状としてある。駆動片７２の先端部には、振動部６の突出部６４を第２方向Ｆ２に沿った方向に押すことが可能な突起７３が一体に設けられている。駆動片７２は、操作部７１と一体に形成されている。駆動体７０は、第２方向Ｆ１における幅に関して、操作部７１の幅をハウジング１０の幅より狭く設定し、駆動片７２の幅をハウジング１０の幅よりも狭く設定してある。
【００８４】
駆動体７０は、第１端部７０ａにおいて第１方向Ｆ１に交差する両側面それぞれから突出する一対の軸部７４ａ、７４ｂ（図２参照）を備えている。一対の軸部７４ａ、７４ｂは、円柱状に形成されている。一対の軸部７４ａ、７４ｂは、操作部７１において第１方向Ｆ１に貫通して設けられた丸棒状の第１軸ピン７４（図１参照）の両端部により構成されている。なお、一対の軸部７４ａ、７４ｂは、操作部７１と一体に形成してもよい。
【００８５】
また、駆動体７０は、第２端部７０ｂにおいて第１方向Ｆ１に交差する両側面それぞれから突出する一対の軸部７５ａ、７５ｂを備えている。一対の軸部７５ａ、７５ｂは、操作部７１において第１方向Ｆ１に貫通して設けられた丸棒状の第２軸ピン７５（図１参照）の両端部により構成されている。なお、一対の軸部７５ａ、７５ｂは、駆動片７２と一体に形成してもよい。
【００８６】
支持部１０１は、カバー３０の第２面３２上に配置されている。支持部１０１は、一対の支持片１１１、１１２と、一対の支持片１１１、１１２の一端部同士を連結した連結片１１０と、を備え、全体としてＵ字状に形成されている。支持部１０１は、連結片１１０が、カバー３０の第１端部２０１上で第１方向Ｆ１に沿って配置され、一対の支持片１１１、１１２が、第３方向Ｆ３に沿って配置されている。支持部１０１の連結片１１０には、第１ねじを通すことが可能な第４孔１０１ａが複数、形成されている。これにより、支持部１０１は、第１ねじにより、ハウジング１０に固定することができる。支持部１０１は、第１ねじに限らず、接着剤等により、ハウジング１０に固定するようにしてもよい。一対の支持片１１１、１１２には、駆動体７０の一対の軸部７４ａ、７４ｂそれぞれを第３方向Ｆ３に移動可能に保持するスリット１１３、１１４が形成されている。スリット１１３、１１４は、第３方向Ｆ３に沿った直線状に形成されている。
【００８７】
ガイド部１０２は、第１ガイド体１２１及び第２ガイド体１２２を備えている。第１ガイド体１２１及び第２ガイド体１２２は、ハウジング１０に固定されている。
【００８８】
ガイド部１０２は、第１ガイド体１２１及び第２ガイド体１２２が、第１方向Ｆ１において駆動片７２の両側に配置されている。第１ガイド体１２１及び第２ガイド体１２２は、カバー３０の第２面３２とハウジング１０の第２端部１０ｂにおいて第３方向に交差する側面とに跨って配置されている。第１ガイド体１２１には、第１ねじを通すことが可能な第５孔１２１ａが複数、形成されている。第２ガイド体１２２には、第１ねじを通すことが可能な第６孔１２２ａが複数、形成されている。よって、ガイド部１０２は、第１ねじにより、ハウジング１０に固定することができる。ガイド部１０２は、第１ねじに限らず、接着剤等により、ハウジング１０に固定するようにしてもよい。
【００８９】
第１ガイド体１２１及び第２ガイド体１２２の互いの対向面には、駆動体７０の軸部７５ａ、７５ｂそれぞれを移動可能に保持するガイド溝１２３、１２４がそれぞれ形成されている。ガイド溝１２３及び１２４は、駆動体７０の第３方向Ｆ３に沿った中心線を含み第１方向に直交する断面に対して、面対称となる形状に形成されている。
【００９０】
ガイド溝１２３及び１２４は、平行四辺形の外周に沿ったループ状の形状に形成されており、平行四辺形の一対の対角線のうち長い対角線と第２方向Ｆ２とのなす角度よりも、短い対角線と第２方向Ｆ２とのなす角度が大きくなるように、形成されている。ガイド溝１２３及び１２４は、長い対角線上の一方の角が第１位置に対応し、他方の角が第２位置に対応している。また、ガイド溝１２３及び１２４は、平行四辺形の一方の長辺と一方の短辺とで駆動体７０の往路を規定し、平行四辺形の他方の長辺と他方の短辺とで駆動体７０の復路を規定するように構成されている。なお、ガイド溝１２３及び１２４の形状は、駆動体７０の往路と復路とを異ならせることができる形状であればよく、平行四辺形の外周に沿ったループ状の形状に限らない。
【００９１】
第２ばね９は、圧縮コイルばねにより構成してある。第２ばね９の材料としては、ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４等）を採用することができるが、これに限らず、例えば、鋼、銅、銅合金（真鍮、ベリリウム銅）、チタン合金、アルミニウム合金、炭素、ガラス等を採用することができる。
【００９２】
第２ばね９は、駆動体７０における操作部７１とハウジング１０におけるカバー３０の第２面３２との間に保持されている。なお、エネルギ変換装置１ａは、カバー３０の第２面３２がハウジング１０の表面を構成し、ベース２０の第２面２２がハウジング１０の裏面を構成している。
【００９３】
操作部７１においてハウジング１０に近い第２面７１ｂには、第２ばね９の第１端部９ａを収納する環状の穴７６が形成されている。第２ばね９は、第２端部９ｂが、カバー３０の第２面３２に接している。第２ばね９の第２端部９ｂは、ハウジング１０に対して固定されておらず、カバー３０の第２面３２上で第３方向Ｆ３に沿って移動可能となっているのが好ましい。
【００９４】
駆動体７０の第１位置は、駆動体７０が押操作されていないときにガイド溝１２３及び１２４と第２ばね９のばね力とにより規定される初期位置である。駆動体７０の第２位置は、駆動体７０が第２ばね９のばね力に抗して押操作されたときにガイド溝１２３及び１２４により規定される最大押し込み位置である。駆動体７０は、第１位置から第２位置まで押し込まれた後に、押操作力が解除されると、第２ばね９が元の形に戻ろうとする力によって、駆動体７０が第２位置から第１位置に戻る。駆動体７０は、第１位置から第２位置への往路と、第２位置から第１位置への復路と、が異なり、往路において振動部６を駆動し且つ復路において振動部６に当たらない。
【００９５】
エネルギ変換装置１ａは、第１方向Ｆ１に直交する面内において往路と復路とが、異なる経路である。これにより、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が往路において振動部６を駆動した後に復路において振動部６に当たるのをより確実に抑制することが可能となり、発電出力を安定化することが可能となる。
【００９６】
エネルギ変換装置１ａの動作については、図１０（ａ）、１０（ｂ）、１１（ａ）、１１（ｂ）、１２（ａ）及び１２（ｂ）に基づいて説明する。なお、図１０（ａ）、１０（ｂ）、１１（ａ）、１１（ｂ）、１２（ａ）及び１２（ｂ）は、駆動体７０及び第２ばね７のみの動きを示してある。図１０（ａ）、１０（ｂ）、１１（ａ）、１１（ｂ）、１２（ａ）及び１２（ｂ）は、時系列でみれば、図１０（ａ）→図１０（ｂ）→図１１（ａ）→図１１（ｂ）→図１２（ａ）→図１２（ｂ）の順序になる。
【００９７】
エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が押操作されていない初期状態では、駆動体７０が図１０（ａ）に示す第１位置にある。
【００９８】
エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が押操作されることで駆動体７０に荷重Ｐ１が印加されると、駆動体７０がハウジング１０に近づく向きに押し下げられ、第１位置から第２位置まで図１０（ａ）→図１０（ｂ）→図１１（ａ）→図１１（ｂ）の往路で移動する。このとき、駆動体７０は、一対の軸部７４ａ、７４ｂが、スリット１１３、１１４それぞれに沿って連結片１１０から離れる向きに移動する。また、駆動体７０は、軸部７５ａ、７５ｂが、ガイド溝１２３、１２４それぞれに沿って移動する。駆動体７０は、第１位置から第２位置に移動する途中において、突起７３が振動部６の突出部６４に接触して振動部６への入力印加が開始される（図１０（ｂ））。エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０の操作部７１の第２面７１ｂがカバー３０の第２面３２と平行になるまで移動すると、突起７３による振動部６への入力印加が終了し、更に駆動体７０が押し込まれることで突起７３と突出部６４とが離れる（図１１（ａ））。これにより、エネルギ変換装置１ａは、振動部６の振動が開始する。エネルギ変換装置１ａは、振動部６への入力印加時に、ベース２０の第２端部２０２において開口部１１の内周面で突出部６４の変位量が規定されるようにすることで、発電させる度に発電出力がばらつくのを抑制することが可能となる。
【００９９】
エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０を第２位置（図１１（ｂ））まで移動した後に、駆動体７０の押操作が解除されると、駆動体７０が第２位置から第１位置まで図１１（ｂ）→図１２（ａ）→図１２（ｂ）の復路で移動する。エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が往路とは異なるように動く。ガイド溝１２３及び１２４は、平行四辺形の外周に沿ったループ状の形状に形成されており、平行四辺形の一対の対角線のうち長い対角線と第２方向Ｆ２とのなす角度よりも、短い対角線と第２方向Ｆ２とのなす角度が大きくなるように、形成されている。よって、エネルギ変換装置１ａは、ガイド溝１２３及び１２４と第２方向Ｆ２となす角度が、往路において駆動体７０が第２位置に到達する直前に大きくなり、駆動体７０が第２位置から往路と同じ経路で第１位置に戻るのを抑制することが可能となる。これにより、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０が第２位置から第１位置に移動するときに突起７３が振動部６の突出部６４に当たるのを防止することが可能となる。要するに、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０の復路において駆動体７０が振動部６に当たって振動部６の振動を妨げるのを防止することが可能となる。
【０１００】
したがって、エネルギ変換装置１ａは、駆動体７０を押操作することで振動部６を振動させて発電させる度に発電出力がばらつくのを抑制することが可能となる。
【０１０１】
図１３は、第１変形例のエネルギ変換装置１ｂの概略平面図である。エネルギ変換装置１ｂは、エネルギ変換装置１ａと基本構成が略同じである。このため、エネルギ変換装置１ｂの詳細な説明は、省略する。なお、エネルギ変換装置１ｂにおいて、エネルギ変換装置１ａと同様の構成要素には同一の符号を付してある。
【０１０２】
エネルギ変換装置１ｂは、エネルギ変換部６０からの電気エネルギを蓄電する蓄電部４１１を備える。これにより、エネルギ変換装置１ｂは、発電していないときにも蓄電部４１１を、負荷の電源として利用することが可能となる。また、エネルギ変換装置１ｂは、ハウジング１０と蓄電部４１１とが実装されたプリント基板４０１を備えるのが好ましい。蓄電部４１１は、例えば、コンデンサにより構成することができる。プリント基板４０１には、エネルギ変換部６０で発生する交流電圧を整流する整流回路の構成部品（図示せず）が実装されているのが好ましく、蓄電部４１１が、整流回路の出力端間に接続されているのが好ましい。エネルギ変換装置１ｂは、蓄電部４１１を電源として動作する負荷として無線回路を採用し、無線回路の構成部品（図示せず）がプリント基板４０１に実装された構成としてもよい。この場合、エネルギ変換装置１ｂは、押操作が無い状態でも蓄電部４１１を電源として無線回路を動作させることが可能となる。よって、エネルギ変換装置１ｂを備えた機器と、この機器からの無線信号を受信する外部機器と、を備えた無線通信システムでは、例えば、エネルギ変換装置１ｂを備えた機器から蓄電部４１１を電源として定期的にアライブであることを示す無線信号を送信することが可能となる。これにより、無線通信システムでは、定期なタイミングで機器のアライブチェックを行う機能を実現することが可能となる。無線回路は、無線通信規格として、例えば、EnOcean（登録商標）、Zigbee（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、特定小電力無線、微弱無線、Wi-Fi（登録商標）、UWB（Ultra Wide Band）等を採用することができる。
【０１０３】
実施形態のエネルギ変換装置１ａ及び第１変形例のエネルギ変換装置１ｂでは、振動部６が磁石２を備え、コイル４がハウジング１０に固定されているが、これに限らず、振動部６がコイル４を備え、磁石２がハウジング１０に固定された構成としてもよい。また、エネルギ変換部６０は、振動部６の振動による機械エネルギを電磁誘導により電気エネルギに変換しているが、これに限らない。例えば、エネルギ変換部６０は、機械エネルギを圧電効果により電気エネルギに変換するように構成してもよいし、機械エネルギを静電誘導により電気エネルギに変換するように構成してもよい。
【０１０４】
上述の実施形態等において説明した各図は、模式的なものであり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際のものの寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態等に記載した材料、数値等は、好ましいものを例示しているだけであり、それに限定するものではない。更に、本願発明は、その技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１ａ、１ｂ  エネルギ変換装置
２  磁石
４  コイル
５  第１ばね
５１  板ばね
６  振動部
９  第２ばね
１０  ハウジング
６０  エネルギ変換部
７０  駆動体
７０ａ  第１端部
７０ｂ  第２端部
１０１  支持部
１０２  ガイド部
４１１  蓄電部
【図１】
2015126559.tif 000007
【図２】
2015126559.tif 000008
【図３】
2015126559.tif 000009
【図４】
2015126559.tif 000010
【図５】
2015126559.tif 000011
【図６】
2015126559.tif 000012
【図７】
2015126559.tif 000013
【図８】
2015126559.tif 000014
【図９】
2015126559.tif 000015
【図１０】
2015126559.tif 000016
【図１１】
2015126559.tif 000017
【図１２】
2015126559.tif 000018
【図１３】
2015126559.tif 000019
【図１４】
2015126559.tif 000020