(57)【要約】【課題】赤外線写真法による物体の遠赤外画像と、当該物体との相関関係を迅速に把握でき、打音検査などを効率的に行える物体診断装置を提供する。【解決手段】投影装置ＰＪにより構造物ＢＬ上に投影された遠赤外画像ＩＭＧを可視カメラＶＣＡで撮影し、画像処理部ＰＲが、光点ＣＰとアライメントマーク像ＡＭとのずれ量を求め、それに応じて制御部ＣＰＵが、アクチュエータＡＣＴに駆動信号を送信して、下部筐体１０１に対して上部筐体１０３を枢動させる。これにより、投影装置ＰＪの姿勢が変化して、その光軸ＰＸは光点ＣＰに接近するようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から照射される遠赤外線を撮影する遠赤外線カメラと、
遠赤外線カメラの撮影によって得られた遠赤外画像を前記物体に投影する投影装置と、
前記遠赤外画像が前記物体に対して所定位置に来るように位置決めを支援する位置決め支援手段と、を有することを特徴とする物体診断装置。
【請求項２】
前記位置決め支援手段は、前記物体を撮影する可視カメラと、前記可視カメラの撮影によって得られた前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを合成する画像処理部とを有し、前記投影装置は前記合成された遠赤外画像を投影することを特徴とする請求項１に記載の物体診断装置。
【請求項３】
前記可視カメラは、前記遠赤外線カメラとは光軸が異なっており、前記画像処理部は、前記可視カメラの撮影によって得られた前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを重ね合わせるよう視差補正を行うと共に、双方の画像を合成することを特徴とする請求項２に記載の物体診断装置。
【請求項４】
前記可視カメラは、前記遠赤外線カメラとは光軸が同一であることを特徴とする請求項２に記載の物体診断装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記可視光画像からエッジ画像を抽出して、前記遠赤外画像に合成することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の物体診断装置。
【請求項６】
前記投影装置の姿勢を変更する駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記可視カメラが、前記物体に投影された前記遠赤外画像に合成された可視光画像を撮影した際に、その撮影画像に基づいて、前記可視光画像が前記物体からずれていると判断したときは、両者が重なるように前記駆動機構を制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の物体診断装置。
【請求項７】
前記位置決め支援手段は、前記物体の所定位置に対してレーザ光を照射する光源と、前記遠赤外画像にアライメントマーク像を付与するように画像処理を行う画像処理部とを有し、前記投影装置は前記合成された遠赤外画像を投影することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の物体診断装置。
【請求項８】
前記投影装置の姿勢を変更する駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記可視カメラが、前記物体に投影された前記遠赤外画像のアライメントマーク像と、前記所定位置に照射されたレーザ光とを撮影した際に、その撮影画像に基づいて、撮影されたアライメントマーク像が前記所定位置からずれていると判断したときは、前記遠赤外画像のアライメントマーク像が前記物体に対して前記所定位置にくるように前記駆動機構を制御することを特徴とする請求項７に記載の物体診断装置。
【請求項９】
前記遠赤外線カメラで撮影した遠赤外画像において、基準温度以上に温度が高い又は基準温度以下に温度が低い領域を特定する判断部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の物体診断装置。
【請求項１０】
前記物体に投影された前記遠赤外画像における前記特定された領域をマーキングするマーキング装置を有することを特徴とする請求項９に記載の物体診断装置。
【請求項１１】
前記画像処理部により画像処理された遠赤外画像のデータを記憶するメモリを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の物体診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体診断装置に関し、特に建物などの診断に用いられると好適な物体診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トンネルや高架橋といったコンクリート構造物のコンクリートが劣化してその一部が剥落する事象が発生し問題となっている。従って、コンクリートの健全度を的確に検査し得る非破壊検査方法の確立が求められている。コンクリートの非破壊検査方法としては、赤外線カメラを用いる赤外線写真法（サーモグラフィ）が知られている。
【０００３】
赤外線写真法は、赤外領域の光によるコンクリート表面の画像に基づいて欠陥の有無や程度を把握する方法である。この赤外線写真法によれば、例えば、構造物の表面を覆うコンクリート、モルタル、タイル等の浮き、空洞やジャンカといった表面付近の内部欠陥を発見することが可能である。
【０００４】
タイルやモルタル等の浮き部、コンクリート中のジャンカ、空洞、漏水部といった構造物において欠陥が存在する箇所は、熱伝導率や比熱等の熱的性質が、欠陥が存在しない健全部とは異なる現象を呈する。かかる健全部と欠陥部との熱的性質の違いは、気温や日射、或いは人工的な過熱・冷却に起因して生じる構造物の温度変動の中で、表面温度の差となって現れる。土木・建築分野における赤外線写真法とは、赤外線を照射して物体を撮像する赤外線映像装置を用いて物体の熱画像を取得することによって当該物体の表面温度分布を測定し、熱画像上に現れる表面温度の異常部分に基づいて、内部欠陥の存在を推定する方法である。ここで、熱画像は可視光画像と異なり構造物の輪郭が曖昧であるから、熱画像を見ただけでは欠陥部の位置を特定できないという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、構造物を撮像して得られた可視光画像及び熱画像をリアルタイムで表示手段に表示して撮像対象を確定させ、撮像対象を確定して可視光画像及び熱画像を取り込んだ後、当該可視光画像及び熱画像を等縮尺に補正した画像を表示手段に並置して表示し、さらに、等縮尺の可視光画像及び熱画像を同一視野及び同一画角となるように補正し、補正した可視光画像と熱画像とについての画像強度を可変可能に重畳して融合させた熱可視融合画像を生成する赤外線構造物診断システムが開示されている。更に、この赤外線構造物診断システムにおいては、生成した熱可視融合画像をモニタ画面に表示し、この表示手段の画面上で構造物の欠陥部をポインティングデバイスで指示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３７３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、赤外線写真法による構造物診断の一つの問題として、窓や空調機、外壁の汚れ等の影響により、健全部であっても表面温度が上昇してしまう場合があり、よって撮像された熱画像のみに基づけば健全部が欠陥部と誤診されてしまうということがある。そこで、診断の確度を高めるために、欠陥部と判断された部位を作業者がハンマ等で実際に叩いて音を聞く、いわゆる打音検査を併用する必要がある。ところが、モニタ画面に欠陥部を含む熱可視融合画像が表示されていたとしても、その画面を見ながら該当箇所を実際に叩くことは困難である。そこで、作業者がモニタ画面を視認して該当箇所を記憶した後、記憶を頼りに対象の構造物を叩いているが、特に壁面など目印がない構造物の場合には記憶が曖昧になりがちであり、よって検査漏れを防ぐために該当箇所の周囲を広範囲に叩かざるをえず、これにより検査に必要な時間が長くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、赤外線写真法による物体の遠赤外画像と、当該物体との相関関係を迅速に把握でき、打音検査などを効率的に行える物体診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の物体診断装置は、
遠赤外線カメラの撮影によって得られた遠赤外画像を前記物体に投影する投影装置と、
前記遠赤外画像が前記物体に対して所定位置に来るように位置決めを支援する位置決め支援手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、前記位置決め支援手段が、前記遠赤外画像が前記物体に対して所定位置に来るように位置決めを支援するので、前記遠赤外画像を前記物体上の適切な位置に投影することができる。これにより前記遠赤外画像上において高温又は低温となった部位（変温部）が、前記物体上の欠陥部に重ねて投影されるから、投影された変温部を作業者が直接叩く打音検査などの確認作業を容易に且つ迅速に行える。
【００１１】
請求項２に記載の物体診断装置は、請求項１に記載の発明において、前記位置決め支援手段は、前記物体を撮影する可視カメラと、前記可視カメラの撮影によって得られた前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを合成する画像処理部とを有し、前記投影装置は前記合成された遠赤外画像を投影することを特徴とする。
【００１２】
一般的な遠赤外画像では撮影対象の輪郭が曖昧になる。そこで、遠赤外画像を投影する物体上の位置を、可視カメラを用いて決定するのである。前記画像処理部が、前記可視カメラの撮影によって得られた前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを合成し、前記投影装置が前記合成された遠赤外画像を投影することにより、前記可視光画像を前記物体と重ね合わせるようにすることで、適切な位置に前記遠赤外画像を投影できる。
【００１３】
請求項３に記載の撮像装置は、請求項２に記載の発明において、前記可視カメラは、前記遠赤外線カメラとは光軸が異なっており、前記画像処理部は、前記可視カメラの撮影によって得られた前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを重ね合わせるよう視差補正を行うと共に、双方の画像を合成することを特徴とする。
【００１４】
可視カメラの光軸が遠赤外線カメラの光軸と異なっている場合、まず前記可視カメラの撮影によって前記物体の可視光画像を得る。更に、前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像とを正確に重ね合わせることができるよう視差補正を行う。かかる視差補正は、前記可視カメラに付属の測距装置などにより行える。視差補正を行うことで、前記物体の可視光画像と前記遠赤外画像との位置関係が対応づけられる。
【００１５】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項２に記載の発明において、前記可視カメラは、前記遠赤外線カメラとは光軸が同一であることを特徴とする。
【００１６】
例えば特開２０１２−３４８２号公報に開示された撮像装置のように、ダイクロイックプリズム等を用いることで赤外光と可視光とを分離できれば、同一の光軸を持つ遠赤外線カメラと可視光カメラとを設けることができる。かかる場合、視差補正を行わなくても、前記画像処理部が、前記物体の可視光画像を前記遠赤外画像に一致させて合成することが出来る。
【００１７】
請求項５に記載の撮像装置は、請求項２〜４のいずれかに記載の発明において、前記画像処理部は、前記可視光画像からエッジ画像を抽出して、前記遠赤外画像に合成することを特徴とする。
【００１８】
更に、前記画像処理部が、前記物体の可視光画像からエッジ画像を抽出して前記遠赤外画像に合成することで、前記投影装置が、前記合成された遠赤外画像を前記物体に投影した際に、前記エッジ画像を前記物体と重ね合わせることで重ね合わせる位置が明瞭となり、適切な位置に前記遠赤外画像を投影できる。尚、遠赤外画像に合成するのはエッジ画像のみでも良い。
【００１９】
請求項６に記載の物体診断装置は、請求項２〜５のいずれかに記載の発明において、前記投影装置の姿勢を変更する駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記可視カメラが、前記物体に投影された前記遠赤外画像に合成された可視光画像（エッジ画像を含む）を撮影した際に、その撮影画像に基づいて、前記可視光画像が前記物体からずれていると判断したときは、両者が重なるように前記駆動機構を制御することを特徴とする。
【００２０】
これにより、前記投影装置が、前記遠赤外画像を前記物体の適切な位置に自動的に投影することが出来、作業効率が向上する。
【００２１】
請求項７に記載の物体診断装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記位置決め支援手段は、前記物体の所定位置に対してレーザ光を照射する光源と、前記遠赤外画像にアライメントマーク像を付与するように画像処理を行う画像処理部とを有し、前記投影装置は前記合成された遠赤外画像を投影することを特徴とする。
【００２２】
上述したように、遠赤外画像では撮影対象の輪郭が曖昧になる。そこで、遠赤外画像を投影する物体上の位置を、レーザ光の照射とアライメントマーク像を用いて決定するのである。より具体的には、前記画像処理部が、遠赤外線カメラの撮影によって得られた遠赤外画像にアライメントマーク像を付与するように画像処理を行う。一方、前記光源から、前記物体の所定位置に対してレーザ光を照射することで、前記物体上で前記所定位置が特定される。更に、前記アライメントマーク像が前記物体に対して所定位置にくるように、前記遠赤外画像を前記物体に投影することで、前記遠赤外画像を前記物体の適切な位置に投影できる。
【００２３】
請求項８に記載の物体診断装置は、請求項７に記載の発明において、前記投影装置の姿勢を変更する駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記可視カメラが、前記物体に投影された前記遠赤外画像のアライメントマーク像と、前記所定位置に照射されたレーザ光とを撮影した際に、その撮影画像に基づいて、撮影されたアライメントマーク像が前記所定位置からずれていると判断したときは、前記遠赤外画像のアライメントマーク像が前記物体に対して前記所定位置にくるように前記駆動機構を制御する。
【００２４】
これにより、前記投影装置が、前記遠赤外画像を前記物体の適切な位置に自動的に投影することが出来、作業効率が向上する。
【００２５】
請求項９に記載の物体診断装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記遠赤外線カメラで撮影した遠赤外画像において、基準温度以上に温度が高い又は基準温度以下に温度が低い領域を特定する判断部を有することを特徴とする。
【００２６】
構造物などの物体において、欠陥部があると周囲より温度が高くなったり低くなったりする傾向がある。そこで、前記判断部が、前記遠赤外線カメラで撮影した遠赤外画像において、基準温度以上に温度が高い又は基準温度以下に低い領域を特定することで、欠陥部の候補を選定できる。「基準温度」とは、例えば周囲温度の平均値に対して，例えば±２℃とする。
【００２７】
請求項１０に記載の物体診断装置は、請求項９に記載の発明において、前記物体に投影された前記遠赤外画像における前記特定された領域をマーキングするマーキング装置を有することを特徴とする。
【００２８】
前記マーキング装置が、前記物体上において基準温度以上に温度が高い又は基準温度以下に低い領域をマーキングすることで、欠陥部の候補をより視認しやすくなり好ましい。マーキング装置とは、例えばレーザポインタ等を照射して、前記特定された領域を囲うことなどをいうが、それに限られない。
【００２９】
請求項１１に記載の物体診断装置は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記画像処理部により画像処理された遠赤外画像のデータを記憶するメモリを有することを特徴とする。
【００３０】
前記メモリから過去に撮影された遠赤外画像を読み出して、現在の遠赤外画像と選択して物体上に投影することで、経時劣化を把握できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、赤外線写真法による物体の遠赤外画像と、当該物体との相関関係を迅速に把握でき、打音検査などを効率的に行える物体診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係る物体診断装置１００の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る物体診断装置１００のブロック図である。
【図３】遠赤外画像を構造物ＢＬに投影した状態を示す図である。
【図４】（ａ）は遠赤外画像の一例を示す図であり、（ｂ）は可視光画像から抽出されたエッジ画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る物体診断装置１００の斜視図である。物体診断装置１００は、下部筐体１０１と、下部筐体１０１に対して、枢軸１０２を介して枢動可能に連結された上部筐体１０３とを有する。下部筐体１０１内には、遠赤外カメラＩＣＡと、可視カメラＶＣＡとが配置されている。遠赤外カメラＩＣＡのレンズＩＬの光軸ＩＸと、可視カメラＶＣＡのレンズＶＬの光軸ＶＸは、互いに平行となっている。レンズＩＬに隣接して、レーザポインタ（光源）ＬＰが設けられている。レーザポインタＬＰの光軸ＬＸは光軸ＬＸと平行であり、遠赤外カメラＩＣＡで撮影する画角の中央に向いている。
【００３４】
上部筐体１０３内には、投影装置ＰＪが配置されている。投影装置ＰＪの投影レンズＰＬの光軸ＰＸと、遠赤外カメラＩＣＡのレンズＩＬの光軸ＩＸとは、同一面（ここでは枢軸１０２に直交する垂直面）上にあるように配置されている。
【００３５】
図２は、本実施の形態に係る物体診断装置１００のブロック図である。物体である構造物から出射した遠赤外線は、レンズＩＬを介して遠赤外用撮像素子ＩＳに入射して、対応した遠赤外画像信号が画像処理部ＰＲに入力される。一方、これと並行して、構造物から出射した可視光は、レンズＶＬを介して可視光用撮像素子ＶＳに入射して、対応した可視光画像信号が画像処理部ＰＲに入力される。画像処理部ＰＲは、遠赤外画像信号を合成処理して、その画像データを投影装置ＰＪの光変調素子ドライブ回路ＤＲに出力する。ここでは、レンズＩＬと遠赤外用撮像素子ＩＳとで遠赤外カメラを構成し、レンズＶＬと可視光用撮像素子ＶＳとで可視カメラを構成する。又、レーザポインタＬＰと、可視カメラと、画像処理部ＰＲとで位置決め支援手段を構成する。
【００３６】
制御部ＣＰＵは、遠赤外用撮像素子ＩＳ、可視光用撮像素子ＶＳ、画像処理部ＰＲを制御する。又、制御部ＣＰＵは、下部筐体１０１に対して上部筐体１０３を枢軸１０２回りに回転させるアクチュエータ（駆動機構）ＡＣＴを制御する。
【００３７】
投影装置ＰＪは、光源ＯＰＳ、光変調素子ＡＭＥ、投影レンズＰＬ、光変調素子ドライブ回路ＤＲを有する。光変調素子ドライブ回路ＤＲは、画像処理部ＰＲから画像データが入力されたとき、この画像データに基づいて、光変調素子２４の信号電極に印加する信号電極駆動信号、及び走査電極に印加する走査電極駆動信号を出力するものである。
【００３８】
光変調素子ＡＭＥは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ ＣｒｙＳｔａｌ ＤｉＳｐｌａｙの略、液晶表示素子）であり、透過性の多数の画素から構成されている。光変調素子ＡＭＥは、光変調素子ドライブ回路ＤＲから取得した信号電極駆動信号及び走査電極駆動信号に基づいて、前記多数の画素を階調表現して投影画像を生成する。なお、光変調素子ＡＭＥは、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）等の光変調素子であってもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態の物体診断装置１００を用いた診断方法について説明する。まず、図３に示す構造物ＢＬの一部にレンズＩＬ，ＶＬ（図１）を向けて、遠赤外画像と可視光画像を撮影する。すると、遠赤外用撮像素子ＩＳより、対応した遠赤外画像信号が出力される。その後、画像処理部ＰＲは、図４（ａ）に示すように、十字形状（形状は任意）のアライメントマーク像ＡＭを追加するように合成するが、合成する位置の決定では，以下の可視光画像を用いることとする。
【００４０】
以上と並行して、可視光用撮像素子ＶＳより、対応した可視光画像信号が出力されるので、画像処理部ＰＲは、図４（ｂ）に示すように、可視光画像信号から構造物のエッジ画像ＥＧを抽出して、これと遠赤外画像ＩＭＧとを合成する。可視光画像のみを合成しても良いし、可視光画像とエッジ画像ＥＧとを合成しても良い。かかる合成時には、不図示の測距センサ又は可視光用撮像素子ＶＳからの距離情報により、視差を補正すると好ましい。これにより可視光画像ＥＧと遠赤外画像ＩＭＧとの画角や解像度の違いを吸収できる。又、この視差補正により、可視光画像ＥＧと遠赤外画像ＩＭＧとを精度良く重ね合わせることができるので、可視光画像ＥＧの画角中央（規定位置）にアライメントマーク像ＡＭを置くように合成すれば、このアライメントマーク像ＡＭは遠赤外画像ＩＭＧの画角中央にも位置することとなる。以上により、合成された遠赤外画像には、アライメントマーク像ＡＭと構造物ＢＬのエッジ画像が合成されることとなる。合成された遠赤外画像の画像データは、光変調素子ドライブ回路ＤＲに入力される。尚、合成された遠赤外画像の画像データは，メモリＭＲにも記憶され、必要に応じて読み出されて光変調素子ドライブ回路ＤＲに入力できる。
【００４１】
光変調素子ドライブ回路ＤＲの信号に基づいて、光変調素子ＡＭＥが駆動され、光源ＯＰＳから出射された光束が光変調素子ＡＭＥを通過する際に、合成された遠赤外画像を形成して、これが構造物ＢＬにリアルタイムで投影されることとなる。この時点で、構造物ＢＬに投影された遠赤外画像ＩＭＧ（図３で一点鎖線で示す）と、遠赤外カメラＩＣＡの撮影範囲がずれているものとする。
【００４２】
ここで、レーザポインタＬＰを点灯させると、レーザ光が構造物ＢＬに向かって照射され、遠赤外カメラＩＣＡの撮影範囲の中央にある構造物ＢＬの壁面に入射して高輝度の反射光（光点ＣＰ）が発生する。これを所定位置とする。一方、構造物ＢＬに投影された遠赤外画像ＩＭＧには、アライメントマーク像ＡＭが含まれている。
【００４３】
かかる状態を、可視カメラＶＣＡで撮影し、画像処理部ＰＲが、光点ＣＰとアライメントマーク像ＡＭとのずれ量を求め、それに応じて制御部ＣＰＵが、アクチュエータＡＣＴに駆動信号を送信して、下部筐体１０１に対して上部筐体１０３を枢動させる。これにより、投影装置ＰＪの姿勢が変化して、その光軸ＰＸは光点ＣＰに接近するようになる。光点ＣＰとアライメントマーク像ＡＭが完全に一致すれば、制御部ＣＰＵがアクチュエータＡＣＴを停止させる。かかる状態では、投影された遠赤外画像ＩＭＧと、遠赤外カメラＩＣＡの撮影範囲が一致することとなるので、構造物ＢＬに投影された遠赤外画像ＩＭＧ中の温度が高い又は低い部分と、構造物ＢＬの壁面における欠陥候補とが重なっているから、打音検査を行う場合、この部分のみを叩けば良く作業効率が高まる。尚、打音検査時には、光点ＣＰとアライメントマーク像ＡＭは不要となるので、物体上から消しても良い。
【００４４】
上述の実施の形態では、下部筐体１０１に対して上部筐体１０３を枢軸１０２回りにのみ枢動させているが、枢軸１０２と交差する別軸を設けて、２軸回りに回動させる構成としても良い。又、下部筐体１０１に対して上部筐体１０３を回動させる代わりに、投影レンズＰＬの光軸の傾きを変えて、投影位置を変化させることもできる。又、画像処理部ＰＲの画像処理により、撮影した遠赤外画像の一部を切り出して、物体の適切な位置に合わせ込むように投影することもできる。
【００４５】
更に、投影された遠赤外画像ＩＭＧ中における構造物ＢＬのエッジ画像も、投影された遠赤外画像ＩＭＧと、遠赤外カメラＩＣＡの撮影範囲とを一致させるのに用いることができる。具体的には、構造物ＢＬに投影されたエッジ画像ＥＧ（図４（ｂ））を可視カメラＶＣＡで撮影し、画像処理部ＰＲが、エッジ画像ＥＧと、実際の構造物ＢＬの撮影画像とを比較して、両者のずれがなくなる方向に投影装置ＰＪを変位させることができる。これにより，レーザポインタＬＰのレーザ光のみ用いる場合よりも、投影画像の位置合わせをより精度良く行える。エッジ画像のみで遠赤外画像ＩＭＧの投影位置を決定できる場合には、アライメントマーク像の合成とレーザポインタＬＰのレーザ光照射は不要である。投影装置ＰＪを搭載した上部筐体１０３は、光点ＣＰとアライメントマーク像ＡＭ或いはエッジ画像を視認しつつ、作業者が手動で変位させても良い。
【００４６】
本実施の形態の変形例について説明する。図２において、物体診断装置１００は、点線で示すマーキング装置ＭＫを設けている。マーキング装置ＭＫは、制御部ＣＰＵによって制御され、例えば任意の径の円形レーザ光を制御された方向に出射できるものである。判断部としての制御部ＣＰＵは、遠赤外画像中において、周辺に対して基準値以上に温度が高い又は低い変温領域を発見した場合、撮影画面内で（画面中央を原点とした２次元ＸＹ座標により）その変温領域を特定し、更にマーキング装置ＭＫからレーザ光を照射して、変温領域を囲む（図３のＣＬ）ように制御する。変温領域が複数ある場合、レーザ光の色を赤、緑、青などに分けて照射したり、変温領域毎に時間をおいてマーキングするなど、区別しやすいようにするのが好ましい。これにより、構造物ＢＬの壁面の色が、遠赤外画像の変温領域の色と類似している場合でも、欠陥候補がわかりやすくなり、打音検査の作業効率が高まる。
【００４７】
更に、画像処理部ＰＲが、可視カメラＶＣＡで撮影した可視光画像から欠陥部を直接認識できる場合、マーキング装置ＭＫを駆動して、認識した欠陥部をマーキングしても良い。又、画像処理部ＰＲが、壁面と窓の反射率の差から窓を分離して認識し、例えば夏は壁面温度より低く、冬は壁面温度より高いと判断して欠陥部と区別することもできる。或いは、壁面の汚れやシミなどがある場合、周囲と温度が異なると認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、構造物等の診断に適用可能であるが、用途はそれに限られず、例えばモルタルを吹き付けた崖や法面などの崩落の兆候等を診断することもできる。又、遠赤外線カメラとは可視カメラの光軸が同一であれば、可視光画像からエッジ画像を抽出して、遠赤外画像に合成するだけで良い。
【符号の説明】
【００４９】
１００            物体診断装置
１０１            下部筐体
１０２            枢軸
１０３            上部筐体
ＡＣＴ            アクチュエータ
ＡＭ            アライメントマーク像
ＡＭＥ            光変調素子
ＢＬ            構造物
ＣＰ            光点
ＣＰＵ            制御部
ＤＲ            光変調素子ドライブ回路
ＩＣＡ            遠赤外カメラ
ＩＬ            レンズ
ＩＳ            遠赤外用撮像素子
ＩＸ            光軸
ＬＰ            レーザポインタ
ＬＸ            光軸
ＭＫ            マーキング装置
ＭＲ            メモリ
ＯＰＳ            光源
ＰＪ            投影装置
ＰＬ            投影レンズ
ＰＲ            画像処理部
ＰＸ            光軸
ＶＣＡ            可視カメラ
ＶＬ            レンズ
ＶＳ            可視光用撮像素子
ＶＸ            光軸
【図１】
2015219014.tif 000003
【図２】
2015219014.tif 000004
【図３】
2015219014.tif 000005
【図４】
2015219014.tif 000006