(57)【要約】【課題】オン状態で上位の機器に接続した場合でも余計なパルスが出力されることを防止することのできる手動パルス発生装置、および当該手動パルス発生装置におけるパルス出力方法を提供すること。【解決手段】手動パルス発生装置１において、パルス生成出力部１５０は、ケーブル１７を介してパルスを上位の機器１８に出力するためのラインドライバ１５７ａ、１５７ｂと、ラインドライバ１５７ａ、１５７ｂでの通信を許容する制御信号（イネーブル信号ＥＮＢの出力経路、およびディセーブル信号ＥＮＢ＊）を生成する制御信号生成部１５８と、制御信号が通信を許容するレベルに到達する時間を遅らせる遅延回路１５９とを備えている。従って、手動パルス発生装置１を上位の機器１８に活線接続しても、静電気等に起因する余計なパルスが機器１８に出力されない。【選択図】図７
2015219042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体に回転可能に支持され、手動により回転される回転体と、前記回転体の回転を検出するセンサ部と、前記センサ部での検出結果に基づいてパルスを生成するとともに、コネクタを介して外部に出力し、前記コネクタを介して外部から電源が供給されるパルス生成出力部と、を有する手動パルス発生装置において、
前記パルス生成出力部は、前記電源が供給された後、一定期間、前記パルスの出力を不能状態とし、当該一定期間が経過後、前記回転体の回転に伴って前記パルスを出力することを特徴とする手動パルス発生装置。
【請求項２】
前記パルス生成出力部は、前記コネクタを介して前記パルスを出力するためのラインドライバと、該ラインドライバでの通信を許容する制御信号を生成する制御信号生成部と、前記制御信号が通信を許容するレベルに到達する時間を遅らせる遅延回路と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の手動パルス発生装置。
【請求項３】
前記遅延回路は、キャパシタと抵抗とを用いたＣＲ遅延回路であることを特徴とする請求項２に記載の手動パルス発生装置。
【請求項４】
前記パルス生成出力部は、前記一定期間、前記コネクタにおいて前記パルスを出力する端子をハイインピーダンスに保持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の手動パルス発生装置。
【請求項５】
支持体と、該支持体に回転可能に支持され、手動により回転される回転体と、前記回転体の回転を検出するセンサ部と、を有し、コネクタを介して供給される電源を用いて、前記センサ部での検出結果に基づいてパルスを生成するとともに、前記コネクタを介して前記パルスを出力する手動パルス発生装置におけるパルス出力方法において、
前記コネクタを介して前記電源が供給された後、一定期間、前記パルスの出力を不能状態とし、当該一定期間が経過後、前記回転体の回転に伴って前記パルスを出力することを特徴とする手動パルス発生装置におけるパルス出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動によりパルスを発生させる手動パルス発生装置およびパルス出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マシニングセンター等の数値制御工作機械に対する加工条件の設定や、電子機器での動作確認等に用いられる手動パルス発生装置は、手動でダイヤル等の回転体を回転させた際、その回転角度をセンサ部によって検出した結果に基づいてパルスを生成し、コネクタを介して数値制御工作機械や電子機器等の上位の機器に出力する（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１１０８１７号公報
【特許文献２】特開平４−５５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に記載の手動パルス発生装置においては、コネクタを介して上位の機器から電源供給を受けるのが一般的である。このため、手動パルス発生装置をコネクタを介して上位の機器に接続される場合、手動パルス発生装置から上位の機器に余計なパルスが出力されることはない。しかしながら、手動パルス発生装置を上位の機器に活線接続した場合、手動パルス発生装置側において静電気等の影響でラインドライバにパルスが入力されるときに、誤ってパルスが上位の機器に出力されるという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、上位の機器に活線接続した場合でも余計なパルスが出力されることを防止することのできる手動パルス発生装置、および当該手動パルス発生装置におけるパルス出力方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、支持体と、該支持体に回転可能に支持され、手動により回転される回転体と、前記回転体の回転を検出するセンサ部と、前記センサ部での検出結果に基づいてパルスを生成するとともに、コネクタを介して外部に出力し、前記コネクタを介して外部から電源が供給されるパルス生成出力部と、を有する手動パルス発生装置において、前記パルス生成出力部は、前記電源が供給された後、一定期間、前記パルスの出力を不能状態とし、当該一定期間が経過後、前記回転体の回転に伴って前記パルスを出力することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、支持体と、該支持体に回転可能に支持され、手動により回転される回転体と、前記回転体の回転を検出するセンサ部と、を有し、コネクタを介して供給される電源を用いて、前記センサ部での検出結果に基づいてパルスを生成するとともに、前記コネクタを介して前記パルスを出力する手動パルス発生装置におけるパルス出力方法において、前記コネクタを介して前記電源が供給された後、一定期間、前記パルスの出力を不能状態とし、当該一定期間が経過後、前記回転体の回転に伴って前記パルスを出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、手動パルス発生装置を上位の機器に活線接続すると、コネクタを介して電源供給された直後、静電気等の影響でパルスが出力されることがある。しかるに本発明で
は、電源が供給された後、一定期間、パルスの出力が不能状態にあるので、余計なパルスが出力されることを防止することができる。
【０００９】
本発明において、前記パルス生成出力部は、前記コネクタを介して前記パルスを出力するためのラインドライバと、該ラインドライバでの通信を許容する制御信号を生成する制御信号生成部と、前記制御信号が通信を許容するレベルに到達する時間を遅らせる遅延回路と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記遅延回路は、キャパシタと抵抗とを用いたＣＲ遅延回路であることが好ましい。かかる構成によれば、簡素な回路構成によって、電源が供給された後の一定期間、パルスの出力を不能状態とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、手動パルス発生装置をオンにしたまま手動パルス発生装置を上位の機器に接続すると、コネクタを介して電源供給された直後、回転体を回転させなくても、回転体の位置によっては、パルスを生成することがある。しかるに本発明では、電源が供給された後、一定期間、パルスの出力が不能状態にあるので、余計なパルスが出力されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した手動パルス発生装置の外観を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した手動パルス発生装置の分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いたセンサユニットの分解斜視図である。
【図４】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いたセンサユニットの断面図である。
【図５】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いた磁気抵抗素子の説明図である。
【図６】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いた磁気抵抗素子での検出信号等の説明図である。
【図７】本発明を適用した手動パルス発生装置の電気的構成を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いたセンサユニットのクリック機構等の説明図である。
【図９】図８に示すクリック機構に用いたシャフトホルダの斜視図である。
【図１０】本発明を適用した手動パルス発生装置に用いたセンサユニットの永久磁石等を背面側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照して、本発明を適用した手動パルス発生装置を説明する。
【００１４】
（手動パルス発生装置の全体構成）
図１は、本発明を適用した手動パルス発生装置１の外観を示す説明図である。図２は、本発明を適用した手動パルス発生装置１の分解斜視図である。なお、図２等では、回転体６の回転中心軸線Ｌが延在している方向（回転中心軸線Ｌ方向）のうち、操作面側にＬ１を付し、背面側にＬ２を付してある。
【００１５】
図１および図２に示す手動パルス発生装置１において、装置本体１００の前面には、手動により回転操作が行われるダイヤル１４が設けられており、ダイヤル１４の周りには、基準位置や極性を示す刻印１２９が付されている。ダイヤル１４は、後述する回転軸６１等とともに回転体６を構成しており、回転体６は、ハウジング１１やセンサケース５２等の支持体２００によって回転可能に支持されている。このように構成した装置本体１００
の前面が操作面１１０である。
【００１６】
装置本体１００の前面（操作面１１０）には、出力されるパルスの属性等を切り換える切り替えつまみ１６ａ、１６ｂと、切り替えつまみ１６ａ、１６ｂに対する目盛等が付されたプレート１２１とが設けられている。また、装置本体１００の下側端部からはケーブル１７が引き出されている。ケーブル１７と装置本体１００とはブシュ１７４を通して接続されている。ケーブル１７の先端にはコネクタ１７３が取り付けられており、コネクタ１７３は、手動パルス発生装置１からパルスが出力される機器１８のコネクタ１８１と結合される。手動パルス発生装置１は、ケーブル１７を機器１８に接続した状態で機器１８から電源が供給される。
【００１７】
手動パルス発生装置１は、手動でダイヤル１４を回転させるとパルスを発生させる。かかるパルスは、ケーブル１７を介して、マシニングセンター等の数値制御工作機械や電子機器等の機器１８に対して出力され、機器１８での条件設定や動作確認等に用いられる。本形態において、機器１８は数値制御工作機械である。切り替えつまみ１６ａ、１６ｂは、例えば、数値制御工作機械におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の選択用や感度の選択用である。
【００１８】
図２に示すように、ハウジング１１は、装置本体１００の前面側（操作面側Ｌ１）を構成する第１ハウジング部材１２と、装置本体１００の背面側Ｌ２を構成する第２ハウジング部材１３とを有している。第１ハウジング部材１２は、操作面側Ｌ１に位置する矩形の前板部１２３と、前板部１２３の４つの縁から背面側Ｌ２に突出した側板部１２４とを有している。前板部１２３には、ダイヤル１４と重なる位置に開口部１２３ａが形成されているとともに、開口部１２３ａの周りには、円形の凹部１２３ｂが形成されている。第２ハウジング部材１３は、第１ハウジング部材１２の背面側Ｌ２の開口を覆った状態でネジ１３１によって、第１ハウジング部材１２に結合されている。本形態において、第１ハウジング部材１２および第２ハウジング部材１３はいずれも樹脂製であるが、金属製であっても良い。
【００１９】
第１ハウジング部材１２と第２ハウジング部材１３との間には、センサユニット１０や回路基板１５が配置されており、センサユニット１０は、円環状のパッキン３を挟んで第１ハウジング部材１２の前板部１２３にネジ（図示せず）等によって固定されている。回路基板１５は、センサユニット１０での検出結果に基づいて生成したパルスを出力するための回路（図示せず）が構成されており、第１ハウジング部材１２の前板部１２３にネジ（図示せず）等によって固定されている。回路基板１５には、切り替えつまみ１６ａ、１６ｂが接続されたロータリスイッチ１５２ａ、１５２ｂが搭載されている。なお、ケーブル１７は、回路基板１５に、例えば、コネクタ１５３、１７２を介して接続されている。
【００２０】
回転体６は、センサユニット１０から突出する回転軸６１と、回転軸６１に固定された連結部材２と、連結部材２に対してネジ１４３、１４４によって固定されたダイヤル１４とを備えている。回転軸６１は、第１ハウジング部材１２の前板部１２３に形成された開口部１２３ａから操作面側Ｌ１に突出し、かかる突出部分に連結部材２を介してダイヤル１４が連結されている。従って、操作面側Ｌ１でダイヤル１４を手動により回転させると、回転軸６１が回転する。センサユニット１０は、回転軸６１の回転角度を検出し、検出結果を回路基板１５に出力する。その結果、回路基板１５は、ダイヤル１４の回転に相当する数のパルスを生成し、ケーブル１７を介して出力する。本形態では、ダイヤル１４の周りには１００等分した目盛が付されており、刻印１２９を指標としてダイヤル１４の目盛が一つ進むごとに１パルスを出力する。
【００２１】
（センサユニット１０の全体構成）
図３は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いたセンサユニット１０の分解斜
視図である。図４は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いたセンサユニット１０の断面図である。
【００２２】
図３および図４に示すように、センサユニット１０は、操作面側Ｌ１に開口するカップ状のセンサケース５２と、センサケース５２の開口を塞ぐようにセンサケース５２に結合されたセンサカバー５１と、センサケース５２に固定されたシャフトホルダ５３とを有しており、センサケース５２、センサカバー５１、およびシャフトホルダ５３は、図１等を参照して説明したハウジング１１とともに支持体２００を構成している。
【００２３】
センサケース５２は、背面側Ｌ２の底板部５２１と、底板部５２１の外縁から操作面側Ｌ１に突出した円筒状の筒状胴部５２２とを有している。センサカバー５１は樹脂製であり、円筒部５１１と、円筒部５１１の背面側Ｌ２の端部付近で拡径する円板部５１２とを有している。円板部５１２には、周方向で離間する２箇所に周方向に円弧状に延在する２つの凸部５１３、５１４が形成されている。円筒部５１１の内側には円環状の軸受５５ａ、５５ｂが回転軸線Ｌ方向で離間する位置に保持され、かかる軸受５５ａ、５５ｂを介して回転軸６１が支持体２００（センサカバー５１）に回転可能に支持されている。
【００２４】
センサケース５２の内側において、回転軸６１には、クリック機構７ａを構成するための円環状のクリックギア６３が同心状に連結されているとともに、クリックギア６３に対して背面側Ｌ２では、磁石ホルダ６２が回転軸６１に同心状に連結されている。クリックギア６３および磁石ホルダ６２は、図１等を参照して説明したダイヤル１４等とともに回転体６を構成している。なお、連結部材２は、回転軸６１の前側の端部が嵌る円筒部２２と、円筒部２２の前端で拡径するフランジ部２１とを有している。図４に示すように、円筒部２２に形成された穴２３には、回転軸６１に先端が突き当たるようにセットネジ２６が止められて、連結部材２と回転軸６１とが連結されている。回転軸６１の外周面のうち、セットネジ２６の先端が当たる個所は平坦面６１８になっている。
【００２５】
（センサ部８の構成）
図５は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いた磁気抵抗素子５７の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、磁気抵抗素子５７の一例を示す説明図、および磁気抵抗素子５７の感磁パターン一例を模式的に示す説明図である。図６は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いた磁気抵抗素子５７での検出信号等の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、磁気抵抗素子５７から出力される信号の説明図、Ａ相の矩形パルスの説明図、およびＢ相の矩形パルスの説明図である。なお、以下の説明では、図６（ａ）に示す信号の１周期をλとし、かかる１周期は、図５（ａ）に示すＮ極とＮ極との距離（Ｓ極とＳ極の距離）に相当する。
【００２６】
センサケース５２の内側には、回転軸６１（回転体６）の回転を検出するセンサ部８が構成されており、本形態において、センサ部８は、回転体６（磁石ホルダ６２）に保持された円環状の永久磁石６５と、支持体２００の側に保持された磁気センサ素子５６とによって構成されている。永久磁石６５は、磁石ホルダ６２に対して固定プレート６４を介して固定されている。永久磁石６５の外周面６５０は、周方向にＳ極とＮ極とが等角度間隔に交互に形成されている。また、支持体２００のうち、センサカバー５１には、凸部５１３、５１４に跨るようにセンサ基板５４が固定されており、センサ基板５４には素子ホルダ５８を介して磁気センサ素子５６が実装されている。この状態で、磁気センサ素子５６は、永久磁石６５の外周面に対向している。
【００２７】
本形態において、磁気センサ素子５６は、磁気抵抗素子５７であり、図５（ａ）に示すように、素子基板５９には磁気抵抗膜からなる感磁パターンが形成されている。本形態において、感磁パターンは、Ａ相の信号を生成するＡ相用の感磁パターン５７０Ａと、Ａ相
用の信号に対して位相が１／４周期ずれたＢ相の信号を生成するＢ相用の感磁パターン５７０Ｂとを備えている。また、Ａ相用の感磁パターン５７０Ａは、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋と、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋に対して逆相の信号を生成する−Ａ相用の感磁パターンＡ−とを備えている。また、Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂは、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋と、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋に対して逆相の信号を生成する−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−とを備えている。このため、素子基板５９には、４つの端子５７２Ａ＋、５７２Ａ−、５７２Ｂ＋、５７２Ｂ−が形成されている。また、素子基板５９には、給電線５７３ｅ、５７３ｆおよびグランド線５７４が形成されており、給電線５７３ｅ、５７３ｆおよびグランド線５７４の端部には、端子５７２Ａ＋、５７２Ａ−、５７２Ｂ＋、５７２Ｂ−と並ぶように、端子５７２Ｖｃｃｅ、５７２Ｖｃｃｆ、５７２ＧＮＤが形成されている。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、本形態の磁気抵抗素子５７において、例えば、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋は、第１セグメントＳ１（Ａ＋）と、第１セグメントＳ１（Ａ＋）に対して周方向Ｒ（永久磁石との相対移動方向）の一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２セグメントＳ２（Ａ＋）と、第１セグメントＳ１（Ａ＋）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間する第３セグメントＳ３（Ａ＋）とを含んでいる。本形態において、第１セグメントＳ１（Ａ＋）は、第４セグメントＳ４（Ａ＋）と、第４セグメントＳ４（Ａ＋）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／４周期離間する第５セグメントＳ５（Ａ＋）とを含んでいる。このため、第２セグメントＳ２（Ａ＋）は、第５セグメントＳ５（Ａ＋）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間し、第３セグメントＳ３（Ａ＋）は、第４セグメントＳ４（Ａ＋）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間している。このように構成した＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋において、第１セグメントＳ１（Ａ＋）、第２セグメントＳ２（Ａ＋）、第３セグメントＳ３（Ａ＋）および第４セグメントＳ４（Ａ＋）は、端子５７２Ｖｃｃｅと端子５７２ＧＮＤとの間で直列に接続されている。また、第４セグメントＳ４（Ａ＋）と第５セグメントＳ５（Ａ＋）との間に端子５７２Ａ＋が電気的に接続され、第２セグメントＳ２（Ａ＋）の側に端子５７２Ｖｃｃｅが接続され、第３セグメントＳ３（Ａ＋）の側に端子５７２ＧＮＤが接続されている。このようにして、＋Ａ相用のハーフブリッジ回路が構成されている。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、第４セグメントＳ４（Ａ＋）は、第１折り返しパターンＲ４−１と、第１折り返しパターンＲ４−１に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で隣り合う第２折り返しパターンＲ４−２とを備えている。また、第５セグメントＳ５（Ａ＋）は、第１折り返しパターンＲ５−１と、第１折り返しパターンＲ５−１に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で隣り合う第２折り返しパターンＲ５−２とを備えている。かかる構成に対応して、第２セグメントＳ２（Ａ＋）は、第１折り返しパターンＲ５−１に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２折り返しパターンＲ２−１と、第２折り返しパターンＲ５−２に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２折り返しパターンＲ２−２とを備えている。また、第３セグメントＳ３（Ａ＋）は、第１折り返しパターンＲ４−１に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間する第１折り返しパターンＲ３−１と、第２折り返しパターンＲ４−２に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間する第２折り返しパターンＲ３−２とを備えている。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、他の感磁パターン（−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋、および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−）も、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋と基本的な構成が同一である。
【００３１】
より具体的には、−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−は、第１セグメントＳ１（Ｂ−）と、第１セグメントＳ１（Ｂ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２セグメントＳ２（Ｂ−）と、第１セグメントＳ１（Ｂ−）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ
２で１／２周期離間する第３セグメントＳ３（Ｂ−）とを含んでいる。本形態において、第１セグメントＳ１（Ｂ−）は、第４セグメントＳ４（Ｂ−）と、第４セグメントＳ４（Ｂ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／４周期離間する第５セグメントＳ５（Ｂ−）とを含んでいる。このため、第２セグメントＳ２（Ｂ−）は、第５セグメントＳ５（Ｂ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間し、第３セグメントＳ３（Ｂ−）は、第４セグメントＳ４（Ｂ−）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間している。このように構成した−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−において、第１セグメントＳ１（Ｂ−）、第２セグメントＳ２（Ｂ−）、第３セグメントＳ３（Ｂ−）および第４セグメントＳ４（Ｂ−）は、端子５７２Ｖｃｃｅと端子５７２ＧＮＤとの間で直列に接続されている。また、第４セグメントＳ４（Ｂ−）と第５セグメントＳ５（Ｂ−）との間に端子５７２Ｂ−が電気的に接続され、第２セグメントＳ２（Ｂ−）の側に端子５７２Ｖｃｃｅが接続され、第３セグメントＳ３（Ｂ−）の側に端子５７２ＧＮＤが接続されている。このようにして、−Ｂ相用のハーフブリッジ回路が構成されている。
【００３２】
ここで、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋と−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−とは、各セグメントが周方向で交互に配置され、例えば、第４セグメントＳ４（Ａ＋）は、第４セグメントＳ４（Ｂ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／８周期離間している。
【００３３】
次に、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−が配置されている領域に対して回転中心軸線Ｌが延在している方向で隣り合う位置において、−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−は、第１セグメントＳ１（Ａ−）と、第１セグメントＳ１（Ａ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２セグメントＳ２（Ａ−）と、第１セグメントＳ１（Ａ−）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間する第３セグメントＳ３（Ａ−）とを含んでいる。第１セグメントＳ１（Ａ−）は、第４セグメントＳ４（Ａ−）と、第４セグメントＳ４（Ａ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／４周期離間する第５セグメントＳ５（Ａ−）とを含んでいる。このため、第２セグメントＳ２（Ａ−）は、第５セグメントＳ５（Ａ−）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間し、第３セグメントＳ３（Ａ−）は、第４セグメントＳ４（Ａ−）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間している。このように構成した−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−において、第１セグメントＳ１（Ａ−）、第２セグメントＳ２（Ａ−）、第３セグメントＳ３（Ａ−）および第４セグメントＳ４（Ａ−）は、端子５７２Ｖｃｃｆと端子５７２ＧＮＤとの間で直列に接続されている。また、第４セグメントＳ４（Ａ−）と第５セグメントＳ５（Ａ−）との間に端子５７２Ａ−が電気的に接続され、第２セグメントＳ２（Ａ−）の側に端子５７２Ｖｃｃｆが接続され、第３セグメントＳ３（Ａ−）の側に端子５７２ＧＮＤが接続されている。このようにして、−Ａ相用のハーフブリッジ回路が構成されている。このように構成した−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−において、第４セグメントＳ４（Ａ−）と、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋の第５セグメントＳ５（Ａ＋）とは、周方向Ｒで同一位置にあるが、端子５７２Ａ＋、５７２Ａ−が接続している側からみたとき、周方向Ｒの反対側に位置する。このため、端子５７２Ａ＋、５７２Ａ−から出力される波形は逆相になる。
【００３４】
次に、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−が配置されている領域に対して回転中心軸線Ｌが延在している方向で隣り合う位置において、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋は、第１セグメントＳ１（Ｂ＋）と、第１セグメントＳ１（Ｂ＋）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／２周期離間する第２セグメントＳ２（Ｂ＋）と、第１セグメントＳ１（Ｂ＋）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間する第３セグメントＳ３（Ｂ＋）とを含んでいる。第１セグメントＳ１（Ｂ＋）は、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）と、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で１／４周期離間する第５セグメントＳ５（Ｂ＋）とを含んでいる。このため、第２セグメントＳ２（Ｂ＋）は、第５セグメントＳ５（Ｂ＋）に対して周方向Ｒの一方側Ｒ１で
１／２周期離間し、第３セグメントＳ３（Ｂ＋）は、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／２周期離間している。ここで、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋と−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−とは、各セグメントが周方向で交互に配置され、例えば、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）は、第４セグメントＳ４（Ａ−）に対して周方向Ｒの他方側Ｒ２で１／８周期離間している。このように構成した＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋において、第１セグメントＳ１（Ｂ＋）、第２セグメントＳ２（Ｂ＋）、第３セグメントＳ３（Ｂ＋）および第４セグメントＳ４（Ｂ＋）は、端子５７２Ｖｃｃｆと端子５７２ＧＮＤとの間で直列に接続されている。また、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）と第５セグメントＳ５（Ｂ＋）との間に端子５７２Ｂ＋が電気的に接続され、第２セグメントＳ２（Ｂ＋）の側に端子５７２Ｖｃｃｆが接続され、第３セグメントＳ３（Ｂ＋）の側に端子５７２ＧＮＤが接続されている。このようにして、＋Ｂ相用のハーフブリッジ回路が構成されている。このように構成した＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋において、第４セグメントＳ４（Ｂ＋）と、−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋の第５セグメントＳ５（Ｂ−）とは、周方向Ｒで同一位置にあるが、端子５７２Ｂ＋、５７２Ｂ−が接続している側からみたとき、周方向Ｒの反対側に位置する。このため、端子５７２Ｂ＋、５７２Ｂ−から出力される波形は逆相になる。
【００３５】
このように構成されたセンサ部８において、回転体６（永久磁石６５）が回転すると、端子５７２Ａ＋、５７２Ａ−から出力される信号の差は、図６（ａ）に実線で示すＡ相の信号８１ａであり、端子５７２Ｂ＋、５７２Ｂ−から出力される信号の差は、図６（ａ）に点線で示すＢ相の信号８１ｂである。かかる信号は、センサ基板５４に実装された半導体装置、あるいは回路基板１５に実装された半導体装置に設けられたコンパレータ等によって、図６（ｂ）に示すＡ相の矩形パルス８２ａ、および図６（ｃ）に示すＢ相の矩形パルス８２ｂに変換され、矩形パルス８２ａ、８２ｂは、ケーブル１７を介して出力される。
【００３６】
このようにして、矩形パルス８２ａ、８２ｂを生成するにあたって、図５を参照して説明したように、磁気抵抗素子５７において、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋、−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−、＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋、および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−は各々、周方向Ｒで１／２周期離間する第１セグメントＳ１（第４セグメントＳ４および第５セグメントＳ５）、第２セグメントＳ２および第３セグメントＳ３を有している。このため、磁気抵抗素子５７の感磁パターンの保磁力に起因して検出信号に歪み等が発生することを抑制することができる。例えば、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋において、第１セグメントＳ１（Ａ＋）を構成する第４セグメントＳ４（Ａ＋）および第５セグメントＳ５（Ａ＋）がＮ極と対向する際、第２セグメントＳ２（Ａ＋）および第３セグメントＳ３（Ａ＋）がＳ極と対向するため、磁気抵抗素子５７の感磁パターンの保磁力が極性に対して対称でない等の特性があっても、検出信号に歪み等が発生することを抑制することができる。また、第１セグメントＳ１（第４セグメントＳ４および第５セグメントＳ５）の両側に第２セグメントＳ２および第３セグメントＳ３が配置されているため、磁気抵抗素子５７において、Ａ相用の感磁パターン５７０ＡおよびＢ相用の感磁パターン５７０Ｂを配置した領域の周方向Ｒの寸法を短くすることができる。
【００３７】
（パルス８５の生成）
図７は、本発明を適用した手動パルス発生装置１の電気的構成を示す説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、パルス生成出力部１５０等の構成を示すブロック図、および制御信号の説明図である。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、機器１８は、電源を出力する機器側電源部１８６と、手動パルス発生装置１から出力されたパルスを受信するラインレシーバを備えた受信部１８７とを備えており、図１を参照して説明したコネクタ１８１およびケーブル１７を介して手動
パルス発生装置１と接続される。ケーブル１７は、機器１８から手動パルス発生装置１に電源等を供給する電源線１７６ｅ、１７６ｆと、手動パルス発生装置１から機器１８にＡ相の差動パルスを出力する出力線１７７ａ、１７８ａと、手動パルス発生装置１から機器１８にＢ相の差動パルスを出力する出力線１７７ｂ、１７８ｂとを有している。
【００３９】
これに対して、手動パルス発生装置１は、センサ部８およびパルス生成出力部１５０を有している。パルス生成出力部１５０は、センサ基板５４あるいは回路基板１５に実装された半導体装置等によって構成されている。パルス生成出力部１５０は、機器側電源部１８６から出力された電源に基づいて各種定電位を生成する電源部１５６と、センサ部８からの出力に基づいて矩形パルス８２ａ、８２ｂを生成するコンパレータ等を備えたパルス生成部１５５と、ケーブル１７を介してパルスを出力する送信部１５７と、送信部１５７での送信を許容あるいは不能とする制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）を生成する制御信号生成部１５８とを有している。ここで、イネーブル信号ＥＮＢとディセーブル信号ＥＮＢ＊とは、逆位相のパルス信号である。また、送信部１５７は、Ａ相の矩形パルス８２ａを出力するラインドライバ１５７ａと、Ｂ相の矩形パルス８２ｂを出力するラインドライバ１５７ｂと、制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）に基づいてラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂを制御する制御部１５７ｃとを備えている。
【００４０】
従って、手動パルス発生装置１をケーブル１７およびコネクタ１７３、１８１を介して機器１８に接続すると、電源部１５６は、機器側電源部１８６から出力された電源に基づいて各種定電位を生成するとともに、制御信号生成部１５８は、制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）を生成する。また、送信部１５７において、制御部１５７ｃは、イネーブル信号ＥＮＢがアクティブハイおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊がアクティブローになったとき、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂからの送信を許容し、その他のときは、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂをハイインピーダンス状態とし、パルスの出力を不能状態とする。それ故、イネーブル信号ＥＮＢがアクティブハイとなり、かつ、ディセーブル信号ＥＮＢ＊がアクティブローになった以降、センサ部８において回転体６の回転を検出すると、パルス生成部１５５で生成した矩形パルス８２ａ、８２ｂは、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂを介して出力される。
【００４１】
ここで、パルス生成出力部１５０は、電源部１５６に電源が供給された後、一定期間、パルス８５の出力を不能状態とし、一定期間が経過後、回転体６の回転に伴ってパルス８５を出力するように構成されている。例えば、本形態において、パルス生成出力部１５０は、制御信号生成部１５８が生成する制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）が通信を許容するレベルに到達する時間を遅らせる遅延回路１５９を備えている。本形態において、遅延回路１５９は、制御信号生成部１５８から送信部１５７の制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）の出力経路に接続されたＣＲ回路からなり、かかるＣＲ回路では、キャパシタ１５９ｅと抵抗１５９ｆとが直列に接続されている。
【００４２】
このため、図７（ｂ）に示すように、時間ｔ０において、手動パルス発生装置１を上位の機器１８に活線接続すると、ケーブル１７およびコネクタ１７３、１８１を介して電源部１５６に電源が供給されるが、時間ｔ１までは、制御信号（イネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊）が通信を許容するレベルに到達しない。従って、時間ｔ０から時間ｔ１までの期間に、静電気等の影響でラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂにパルスが入力されても、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂがハイインピーダンス状態になっているので、出力線１７７ａ、１７８ａ、１７７ｂ、１７８ｂを介して機器１８にパルスが出力されることはない。
【００４３】
なお、本形態において、制御部１５７ｃは、イネーブル信号ＥＮＢがアクティブハイおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊がアクティブローになったとき、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂからの送信を許容し、その他のときは、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂをハイインピーダンス状態とし、パルスの出力を不能状態とする。それ故、制御信号生成部１５８から送信部１５７へのイネーブル信号ＥＮＢの出力経路、およびディセーブル信号ＥＮＢ＊の出力経路のいずれか一方に遅延回路１５９（ＣＲ回路）を設けてもよい。
【００４４】
これに対して、イネーブル信号ＥＮＢがアクティブハイになっておらず、かつ、ディセーブル信号ＥＮＢ＊がアクティブローになっていないとき、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂをハイインピーダンス状態とし、その他のときは、ラインドライバ１５７ａおよびラインドライバ１５７ｂからの送信を許容するように、制御部１５７ｃを構成してもよい。この場合には、それ故、制御信号生成部１５８から送信部１５７へのイネーブル信号ＥＮＢの出力経路、およびディセーブル信号ＥＮＢ＊の出力経路の双方に遅延回路１５９（ＣＲ回路）を設けることになる。
【００４５】
（磁気シールド構造）
再び図２および図３において、本形態では、センサ部８には、永久磁石６５と磁気センサ素子５６とを用いたため、センサ部８に対して少なくとも背面側Ｌ２には、磁気シールド体が設けられている。本形態においては、センサケース５２の底板部５２１をＳＰＰＣ等の鋼材等といった磁性材料により形成することによって、底板部５２１によって、センサ部８を背面側Ｌ２で覆う磁気シールド体が構成されている。ここで、センサケース５２では、底板部５２１と筒状胴部５２２とが一体であるため、センサケース５２の全体が磁性材料によって構成されている。従って、センサ部８は、センサケース５２の筒状胴部５２２である磁気シールド体によって側方が囲まれている。なお、本形態において、センサカバー５１は、樹脂製である。このため、センサ部８は、操作面側Ｌ１については磁気シールド体で覆われていない。
【００４６】
（クリック機構７ａおよびバネ圧調整機構７ｂの構成）
図８は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いたセンサユニット１０のクリック機構７ａ等の説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、クリックギア６３等を背面側Ｌ２からみた斜視図、およびクリックギア６３等を背面側Ｌ２からみた背面図である。図９は、図８に示すクリック機構７ａに用いたシャフトホルダ５３の斜視図である。
【００４７】
図３および図４に示すように、磁石ホルダ６２は、円筒部６２１と、円筒部６２１の背面側Ｌ２端部で拡径した第１円板部６２２と、第１円板部６２２に対して背面側Ｌ２で拡径した第２円板部６２３とを有している。第１円板部６２２において、径方向で貫通する穴６２５には、回転軸６１に先端が突き当たるようにセットネジ６２７が止められて、磁石ホルダ６２と回転軸６１とが連結されている。本形態では、回転軸６１の外周面のうち、セットネジ６２７の先端が当たる個所は平坦面６１９になっている。また、磁石ホルダ６２において、第１円板部６２２にはクリックギア６３を固定するためのネジ穴６２２ａが形成され、第２円板部６２３には永久磁石６５を固定するためのネジ穴６２３ａが形成されている。
【００４８】
第１円板部６２２に対して操作面側Ｌ１には、円環状のクリックギア６３が重ねて配置されている。本形態において、クリックギア６３は、円環部６３２と、円環部６３２の外縁から操作面側Ｌ１に突出した側板部６３１とを有しており、側板部６３１の外周面６３０には複数の歯６３３および溝６３４が等角度間隔に形成されている。また、円環部６３２には穴６３２ａが形成されており、穴６３２ａを通して磁石ホルダ６２の第１円板部６
２２のネジ穴６２２ａにネジ６３９を止めることによって、クリックギア６３が第１円板部６２２に固定されている。
【００４９】
図４および図８に示すように、センサカバー５１において円板部５１２の背面側Ｌ２には樹脂製のシャフトホルダ５３が取り付けられており、シャフトホルダ５３とクリックギア６３との間には、クリックギア６３の外周面６３０に当接する当接部材７０と、当接部材７０をクリックギア６３の外周面６３０に向けて押圧するバネ部材７５とが配置されている。本形態において、当接部材７０は、クリックギア６３の回転軸線Ｌ方向に延在して歯６３３に当接する当接部７０１を備えている。本形態において、当接部材７０は、回転中心軸線Ｌ方向に延在する丸棒状のシャフト７１であり、外周面のうち、クリックギア６３の側に向いている部分によって当接部７０１が構成されている。本形態において、シャフト７１は金属製である。ここで、シャフト７１（当接部７０１）は、歯６３３の回転中心軸線Ｌ方向の幅以上の長さを有しており、歯６３３の回転中心軸線Ｌ方向の全体に当接している。
【００５０】
バネ部材７５はコイルバネ７６であり、コイルバネ７６においてシャフト７１と当接する部分は、コイルバネ７６を構成する線材の端部がシャフト７１に向けて突出しない端面になっている。
【００５１】
本形態では、シャフト７１およびコイルバネ７６をセンサカバー５１に保持させるにあたって、図９に示すシャフトホルダ５３が用いられている。シャフトホルダ５３は、センサカバー５１の円板部５１２に背面側Ｌ２で重なる連結板部５３１と、連結板部５３１の周方向の中央から背面側Ｌ２に突出した角筒部５３５とを有しており、角筒部５３５には、径方向で貫通する円形の穴５３８が形成されている。また、角筒部５３５において、径方向内側には回転中心軸線Ｌ方向に延在するシャフト支持穴５３７が形成されており、穴５３８は、シャフト支持穴５３７の中央部分に繋がっている。連結板部５３１には、センサカバー５１の円板部５１２の背面側Ｌ２で突出する２つの筒状突起５１６ａ、５１６ｂが各々嵌る切り欠き５３６ａ、５３６ｂが形成されている。従って、筒状突起５１６ａ、５１６ｂが切り欠き５３６ａ、５３６ｂに嵌るようにセンサカバー５１の円板部５１２にシャフトホルダ５３の連結板部５３１を重ねた状態で、筒状突起５１６ａ、５１６ｂへのネジ止めやカシメなどを行えば、センサカバー５１にシャフトホルダ５３を固定することができる。
【００５２】
図４に示すように、シャフト支持穴５３７にはシャフト７１が収容され、穴５３８にはコイルバネ７６が収容されている。また、穴５３８は、シャフト７１が位置する側の前側部分５３８ａとシャフト７１が位置する側とは反対側の後側部分５３８ｂとでは内径が相違しており、後側部分５３８ｂは、前側部分５３８ａより内径が大のネジ穴になっている。ここで、コイルバネ７６は前側部分５３８ａに位置し、後側部分５３８ｂにはセットビス５３９が止められている。その結果、コイルバネ７６は、シャフト７１をクリックギア６３の外周面６３０に向けて押圧する。このようにしてクリック機構７ａが構成されている。
【００５３】
また、以下の工程を行えば、コイルバネ７６のバネ圧を調整することができる。例えば、磁石ホルダ６２を介して回転軸６１にクリックギア６３を取り付けた後、シャフト支持穴５３７にシャフト７１を収容した状態でセンサカバー５１にシャフトホルダ５３を固定する。次に、シャフトホルダ５３の穴５３８にコイルバネ７６を挿入した後、径方向外側から穴５３８にネジ部材であるセットビス５３９を止める。ここで、セットビス５３９は、コイルバネ７６（バネ部材７５）の撓み方向に移動可能に支持体２００側（シャフトホルダ５３）に保持されたネジ部材である。このため、セットビス５３９の締め込み量を調整すれば、コイルバネ７６のバネ圧を調整することができる。このようにして、バネ圧調
整機構７ｂが構成される。
【００５４】
（永久磁石６５に対する角度位置調整機構７ｃの構成）
図１０は、本発明を適用した手動パルス発生装置１に用いたセンサユニット１０の永久磁石６５等を背面側Ｌ２からみた斜視図である。
【００５５】
図３、図４および図１０に示すように、固定プレート６４は、円環部６４１を有しているとともに、円環部６４１の内縁と外縁との間には操作面側Ｌ１に向けて突出した円環状の凸部６４２が形成されている。円環状の凸部６４２の外周側に永久磁石６５が接着等の方法で固定されている。永久磁石６５の背面側Ｌ２には、径方向内側および背面側Ｌ２に向いた段部６５１が形成されており、段部６５１には、固定プレート６４の円環部６４１の外周側端部が当接している。円環部６４１には、凸部６４２より径方向の内側に長穴６４３が周方向の４個所に形成されている。ここで、長穴６４３は周方向に延在している。
【００５６】
本形態では、永久磁石６５を固定プレート６４に固定した後、固定プレート６４を磁石ホルダ６２の第２円板部６２３に固定する際、ネジ６９４を背面側Ｌ２から長穴６４３を通して第２円板部６２３のネジ穴６２３ａに止める。ここで、磁石ホルダ６２の第２円板部６２３には、背面側Ｌ２に円形の凸部６２４が形成されており、凸部６２４を固定プレート６４の円環部６４１の穴６４１ａに嵌める。それにより、固定プレート６４および永久磁石６５の径方向の位置決めが行われる。
【００５７】
このようにして固定プレート６４を磁石ホルダ６２の第２円板部６２３に固定する際、ネジ６９４を緩く止めておき、ネジ６９４の軸部と長穴６４３とをガイドにして、固定プレート６４の角度位置を調整し、その後、ネジ６９４を締めこみ、固定プレート６４を磁石ホルダ６２の第２円板部６２３に固定する。その結果、永久磁石６５の角度位置が調整される。このようにして、永久磁石６５に対する角度位置調整機構７ｃが構成されている。
【００５８】
かかる角度位置調整機構７ｃによれば、回転体６側における永久磁石６５の角度位置を調整することができる。従って、図６において、センサ部８で検出されるＡ相の信号８１ａとＢ相の信号８１ｂの信号のレベルが一致したタイミング８６と、図８等を参照して説明したクリック機構７ａにおいて、シャフト７１が複数の歯６３３のうち、周方向で隣り合う２つの歯６３３の間の溝６３４に最大限侵入したタイミングとを一致させることができる。
【００５９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の手動パルス発生装置１では、手動により回転体６を回転させると、かかる回転をセンサ部８によって検出し、その検出結果に基づいてパルスを発生させる。ここで、手動パルス発生装置１および手動パルス発生装置１でのパルス出力方法では、ケーブル１７およびコネクタ１７３、１８１を介して上位の機器１８から電源が供給されても、一定期間、パルスの出力を不能状態とし、一定期間が経過後、回転体６の回転に伴ってパルスを出力する。このため、手動パルス発生装置１を上位の機器１８に活線接続を行っても、一定期間、パルスの出力が不能状態にあるので、静電気等に起因する余計なパルスが機器１８に出力されることを防止することができる。
【００６０】
また、本形態では、パルス生成出力部１５０において、制御信号生成部１５８から送信部１５７へのイネーブル信号ＥＮＢおよびディセーブル信号ＥＮＢ＊の出力経路に遅延回路１５９（ＣＲ回路）を設けてある。このため、比較的簡素な構成で、一定期間、パルス８５の出力を不能状態とすることができる。
【００６１】
また、本形態において、センサ部８は、回転体６に連動して回転する永久磁石６５を有しているとともに、かかる永久磁石６５の回転を支持体２００側に保持された磁気センサ素子５６で検出する。このため、光学式センサと違って、センサ部８に油等の異物が付着した場合でも、永久磁石６５の回転（回転体６の回転）を適正に検出することができる。
【００６２】
また、磁気センサ素子５６として磁気抵抗素子５７が用いられており、磁気抵抗素子５７を用いた場合、永久磁石６５のＳ極とＳ極との１ピッチ分（Ｎ極とＮ極との１ピッチ分）の移動に伴って２相分の出力が得られる。このため、ホール素子を用いたものと比べて、着磁数が１／２でよいため、永久磁石６５が小さくてよい、それ故、センサユニット１０および手動パルス発生装置１の小型化を図ることができる。
【００６３】
また、回転体６と支持体２００との間にはクリック機構７ａが設けられているため、操作感に優れているとともに、回転体６を所定の角度位置で停止させることができる。また、クリック機構７ａにおいて、クリックギア６３の歯６３３と係合する当接部材７０は、クリックギア６３の回転軸線Ｌ方向に延在して歯６３３に当接する当接部７０１を備えている。このため、当接部材７０と歯６３３との接触面積が広い。従って、クリック感を確実に得ることができるとともに、歯６３３の摩耗等を抑制することができる。また、当接部材７０は、回転中心軸線Ｌ方向に延在する丸棒状のシャフト７１であり、外周面のうち、クリックギア６３の側に向いている部分によって当接部７０１が構成されている。このため、シャフト７１がいずれの方向に向いている場合でも、外周面（当接部７０１）が歯６３３に当接することになる。また、クリック機構７ａに用いたバネ部材７５は、コイルバネ７６であり、コイルバネ７６においてシャフト７１（当接部材７０）と当接する部分は、コイルバネ７６を構成する線材の端部がシャフト７１に向けて突出しない端面になっている。このため、コイルバネ７６とシャフト７１との引っ掛かりを抑制することができるので、コイルバネ７６を直接、シャフトに接触した構造を採用することができる。
【００６４】
また、クリックギア６３にシャフト７１を当接させる構成の場合は、当接部材７０（シャフト７１）と歯６３３との接触面積が広いため、当接圧を適正に設定する必要があるが、本形態では、バネ圧調整機構７ｂが設けられているので、当接圧を適正に設定することができる。また、シャフト７１は、歯６３３の幅以上の長さを有し、歯６３３の幅全体に当接している。このため、シャフト７１が歯６３３の幅方向の一部に当接する場合より、歯６３３に対する接触面積が広い。従って、歯６３３の摩耗等を抑制することができる。また、バネ圧調整機構７ｂでは、バネ部材７５（コイルバネ７６）の撓み方向に移動可能に支持体２００側に保持されたセットネジ７３９（ネジ部材）が用いられている。このため、クリック機構７ａにおける負荷を容易に調整することができるとともに、クリック機構７ａの組み立ても容易である。
【００６５】
また、本形態では、センサ部８で検出されるＡ相の信号８１ａとＢ相の信号８１ｂのレベルが一致したタイミングと、シャフト７１が複数の歯６３３のうち、周方向で隣り合う２つの歯６３３の間の溝６３４に最大限侵入したタイミングとが一致している。このため、クリック機構７ａによって回転体６が停止した状態で、Ａ相の信号８１ａとＢ相の信号８１ｂのレベルを一致させることができる。また、本形態では、回転体６側における永久磁石６５の角度位置、回転体６側におけるクリックギア６３の角度位置、およびシャフト７１の角度位置のうち、回転体６側における永久磁石６５の角度位置を調整する角度位置調整機構７ｃが設けられている。このため、センサ部８で検出されるＡ相の信号８１ａとＢ相の信号８１ｂのレベルが一致したタイミングと、シャフト７１が複数の歯６３３のうち、周方向で隣り合う２つの歯６３３の間の溝６３４に最大限侵入したタイミングとを一致させることができるとともに、クリック感が得られるタイミングとパルス８５が出力されるタイミングとを合わせることができる。また、角度位置調整機構７ｃによれば、回転体６の角度位置とパルス８５が出力されるタイミングとを合わせることができる。特に、
センサ部８に永久磁石６５と磁気センサ素子５６とを用いた場合、磁気スケール（永久磁石６５）では、着磁位置が見えないため、組み立て時に上記のタイミングを合わせるのが難しいが、角度位置調整機構７ｃによれば、永久磁石６５の角度位置を調整することができるので、永久磁石６５を最適な角度位置に設けることが容易である。
【００６６】
また、本形態では、センサ部８に対して背面側Ｌ２に、磁性材料からなるセンサケース５２の底板部５２１からなる磁気シールド体が設けられている。このため、手動パルス発生装置１の背面側Ｌ２を磁石によってマシニングセンター等に取り付けて操作する場合でも、センサ部８への磁石による影響を磁気シールド体によって緩和することができる。また、センサケース５２の筒状胴部５２２は、磁気シールド体としてセンサ部８の側方を覆っている。このため、センサ部８に対する磁気シールドを効果的に行うことができる。これに対して、支持体２００では、筒状胴部５２２の開口を塞ぐセンサカバー５１が樹脂製（非磁性材料）であるため、センサカバー５１を軽量かつ安価な材料によって形成することができる。また、センサカバー５１が樹脂製（非磁性材料）であるため、センサカバー５１を、磁気センサ素子５６の保持や、クリック機構７ａに用いたシャフトホルダ５３の保持等に適した構成とするのは容易である。
【００６７】
また、図５を参照して説明したように、磁気抵抗素子５７において、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−は、−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−および＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋に回転中心軸線Ｌ方向で隣り合う領域に配置されている。また、＋Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ＋および−Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ−は、第１セグメントＳ１の周方向Ｒの両側に、出力信号における１／２周期の歪み成分を低減するキャンセルパターン（第２セグメントＳ２および第３セグメントＳ３）を備えている。また、−Ａ相用の感磁パターン５７０Ａ−および＋Ｂ相用の感磁パターン５７０Ｂ＋は、第１セグメントＳ１の周方向Ｒの両側に、出力信号における１／２周期の歪み成分を低減するキャンセルパターン（第２セグメントＳ２および第３セグメントＳ３）を備えている。このため、磁気抵抗素子５７の感磁パターンの保磁力に起因して検出信号に歪み等が発生することを抑制することができるとともに、磁気抵抗素子５７において、Ａ相用の感磁パターン５７０ＡおよびＢ相用の感磁パターン５７０Ｂを配置した領域の周方向Ｒの寸法を短くすることができる。
【００６８】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、クリック機構７ａで負荷が発生するタイミングとパルス８５が出力されるタイミングを調整するにあたって、角度位置調整機構７ｃでは、回転体６側における永久磁石６５の角度位置を調整したが、回転体６側におけるクリックギア６３の角度位置、シャフト７１の角度位置、あるいは磁気センサ素子５６の角度位置を調整する角度位置調整機構を設けてもよい。
【００６９】
上記実施の形態では、クリック機構７ａに用いるバネ部材７５をコイルバネ７６としたが、板バネや皿バネ等を用いてもよい。また、上記実施の形態において、クリックギア６３の回転軸線Ｌ方向に延在して歯６３３に当接する当接部７０１を備えた当接部材７０として丸棒状のシャフト７１を用いたが、クリックギア６３との間にクリック機構７ａを構成可能であれば、当接部７０１のみが断面円弧状の棒状あるいは板状の当接部材７０を用いてもよい。
【００７０】
上記実施の形態では、センサ部８の背面側Ｌ２に磁気シールド体を設けるにあたって、センサケース５２を磁性材料により形成したが、センサケース５２を非磁性材料により形成する一方、センサ部８の背面側Ｌ２にシート状の磁性材料からなる磁気シールド体を設けてもよい。また、第２ハウジング部材１３を磁性材料により形成して、第２ハウジング部材１３をセンサ部８の背面側Ｌ２の磁気シールド体としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  手動パルス発生装置
２  連結部材
６  回転体
７ａ  クリック機構
７ｂ  バネ圧調整機構
７ｃ  角度位置調整機構
８  センサ部
１０  センサユニット
１１  ハウジング
１１０  操作面
１２  第１ハウジング部材
１３  第２ハウジング部材
１４  ダイヤル
１５  回路基板
１７  ケーブル
１７３  コネクタ
１８  機器
５１  センサカバー
５２  センサケース
５２１  センサケースの底板部
５２２  センサケースの筒状胴部
５３  シャフトホルダ
５３７  シャフト支持穴
５３８  穴
５３９  セットビス（ネジ部材）
５４  センサ基板
５６  磁気センサ素子
５７  磁気抵抗素子
５７１ａ、５７１ｂ  感磁パターン
５７５ａ、５７５ｂ、５７６ａ、５７６ｂ  キャンセルパターン
６１  回転軸
６２  磁石ホルダ
６３  クリックギア
６３０  外周面
６３３  歯
６３４  溝
６４  固定プレート
６４３  長穴
６５  永久磁石
７０  当接部材
７０１  当接部
７１  シャフト
７５  バネ部材
７６  コイルバネ
８１ａ、８１ｂ  信号
８２ａ、８２ｂ  矩形パルス
１８６  機器側電源部
１８７  受信部
１５０  パルス生成出力部
１５６  電源部
１５５  パルス生成部
１５７  送信部
１５８  制御信号生成部
１５７ａ、１５７ｂ  ラインドライバ
１５７ｃ  制御部
１５９  遅延回路（ＣＲ回路）
１００  装置本体
２００  支持体
Ｌ  回転中心軸線
Ｌ１  操作面側
Ｌ２  背面側
Ｓ１  第１セグメント
Ｓ２  第２セグメント
Ｓ３  第３セグメント
Ｓ４  第４セグメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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