(57)【要約】      （修正有）【課題】黒色外観、遮熱性に優れ、低コストの太陽電池用裏面保護シートを提供する。【解決手段】７００〜１２００ｎｍの波長の反射率が６０〜１００％のフィルム２の表面に、青色顔料と紫色顔料とからなる群より選ばれる少なくとも一種の顔料Ａと、赤色顔料Ｂとを含有する、最表面としての黒色接着剤層１を担持してなる太陽電池用裏面保護シートＺであって、前記黒色接着剤層１が、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料Ａと、ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｂとを、Ａ／Ｂ＝４０／６０〜８０／２０（重量比）で含有することを特徴とする太陽電池用裏面保護シートＺ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
７００〜１２００ｎｍの波長領域の反射率が６０〜１００％のフィルム（２）の表面に、黒色接着剤層（１）を担持してなる太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）であって、
前記黒色接着剤層（１）が、フタロシアニン系青色顔料とジオキサジン系紫色顔料とからなる群より選ばれる少なくとも一種の顔料（Ａ）と、ジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０（重量比）で含有することを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
黒色接着剤層（１）１００重量％中、前記（Ａ）とジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）とを合計で３〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
フィルム（２）が、白色顔料、体質顔料もしくは気泡を含有する白色フィルム（２−１）を具備するか、または透明フィルム（２−２）−ａと白色の接着剤層もしくは白色のコーティング層（２−２）−ｂとを具備することを特徴とする請求項１または２記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
白色フィルム（２−１）又は透明フィルム（２−２）−ａが、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項３記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
黒色接着剤層（１）が、水酸基を有する樹脂（Ｃ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｄ）とを含有する接着剤から形成されることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
水酸基を有する樹脂（Ｃ）が、アクリル系樹脂（Ｃ１）であることを特徴とする請求項５記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
アクリル系樹脂（Ｃ１）が、（メタ）アクリロイル系の二重結合を有するアクリル系樹脂（Ｃ１１）であることを特徴とする請求項６記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項８】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び請求項１〜７いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面保護シート中の黒色接着剤層（１）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項９】
非受光面側封止剤層（ＩＶ）がエチレンービニルアセテート共重合体充填剤層であることを特徴とする、請求項８いずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の目には太陽電池素子とほぼ同色を呈しつつ、近赤外線を反射する機能を有する太陽電池裏面保護シート、さらには該シートを用いてなる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中で薄膜結晶太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は比較的低コストであり、また大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。またこれらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池素子の両面に充填剤、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の封止シートとして、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の太陽電池用裏面保護シート（以下裏面保護シート）が各社により開発され、ガラス板に置き換わりつつある。
【０００４】
裏面保護シートとしては、ポリエステルフィルム等の単層フィルムや、ポリエステルフィルム等に金属酸化物や非金属酸化物の蒸着層を設けたものや、ポリエステルフィルムやフッ素系フィルム、オレフィンフィルムやアルミニウム箔などのフィルムを積層した多層フィルムが挙げられる。
多層構成の裏面保護シートは、その多層構造により、さまざま性能を付与することができる。例えば、ポリエステルフィルムを用いることで絶縁性を、フッ素系フィルムを用いることで耐候性を、アルミニウム箔を用いることで水蒸気バリア性を付与することができる。
どのような裏面保護シートを用いるかは、太陽電池モジュールが用いられる製品・用途によって、適宜選択され得る。
【０００５】
太陽電池素子の外観は黒色であることが多い。そこで、太陽電池モジュールを設置した場合、屋外での外観を損なわないためにも、裏面保護シートの受光面側が黒色であることが望ましい。
一般的に黒色顔料としては、着色力が高く、安価であることからカーボンブラックが使われている。しかし、カーボンブラックは可視光領域だけでなく近赤外領域にまで吸収を持つため、裏面保護シートが高温になりやすく、その結果太陽電池モジュール全体が高温になりやすいという問題がある。太陽電池素子は一般的に高温になるほど出力が低下しやすいため、太陽電池モジュールが高温になることが望ましくない。
【０００６】
太陽電池の吸収する波長領域は、太陽電池素子により異なり、非晶質シリコン太陽電池素子は３００〜８００ｎｍ、結晶シリコン太陽電池素子は４００〜１２００ｎｍに、それぞれ吸収感度を有する。裏面保護シートの受光面側が白色である場合、太陽電池素子が吸収できず透過した光は裏面保護シートで反射され、太陽電池素子に入射することができるため、光電変換効率が向上する。
しかし、カーボンブラックを用いて裏面保護シートの受光面側を黒色にした場合、可視領域から近赤外領域までのすべての光が吸収されてしまうため、透過した光を再利用することができない。
【０００７】
ペリレンブラックを用いる、熱を吸収することのない遮熱性機能と漆黒性を備えた塗膜形成方法が特許文献１に開示されている。ペリレンブラックを含む黒色顔料で表示が印刷されてなる包装用アルミニウム箔が特許文献２に開示されている。
【０００８】
また、ペリレンブラックを用いたり２色以上の染料を併用したりした、赤外線を透過する暗色の太陽電池用裏面保護シートが提案されている（特許文献３−６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１７４４６９号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２４６１号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８８５１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９９５５１号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５５１７５号公報
【特許文献６】特開２０１２−１５１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、これまでの提案では、過酷な屋外耐候性が要求される太陽電池モジュールにおいては、黒色外観と遮熱性とコストとを満足できるものではなかった。
本発明は、黒色外観、遮熱性に優れ、低コストの太陽電池用裏面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、７００〜１２００ｎｍの波長の反射率が６０〜１００％のフィルム（２）の表面に、フタロシアニン系青色顔料とジオキサジン系紫色顔料とからなる群より選ばれる少なくとも一種の顔料（Ａ）（以下、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）ともいう）と、ジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０（重量比）で含有することを特徴とする太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）に関する。
【００１２】
本発明の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）は、前記黒色接着剤層（１）１００重量％中に、前記青色顔料もしくは前記紫色顔料（Ａ）と前記赤色顔料（Ｂ）とを合計で３〜３０重量％含有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）において、前記フィルム（２）は、白色顔料、体質顔料もしくは気泡を含有する白色フィルム（２−１）を具備するか、または透明フィルム（２−２）−ａと白色の接着剤層もしくは白色のコーティング層（２−２）−ｂとを具備することが好ましい。
そして、前記白色フィルム（２−１）又は透明フィルム（２−２）−ａが、ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）において、前記黒色接着剤層（１）は、水酸基を有する樹脂（Ｃ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｄ）とを含有する接着剤から形成されることが好ましく、
前記水酸基を有する樹脂（Ｃ）は、アクリル系樹脂（Ｃ１）であることが好ましく、
前記アクリル系樹脂（Ｃ１）は、（メタ）アクリロイル系の二重結合を有するアクリル系樹脂（Ｃ１１）であることが好ましい。
【００１５】
さらに、別の本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記本発明に記載の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面保護シート中の黒色接着剤層（１）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接していることを特徴とする太陽電池モジュールに関する。
前記本発明の太陽電池モジュールは、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）がエチレンービニルアセテート共重合体充填剤層であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
、
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子とほぼ同色となって外観を損なうことがない。本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子が吸収できずに透過した近赤外線を反射させ、反射した近赤外線を発電に有効利用することで、太陽電池のエネルギー変換効率を増大する効果を奏する。さらには、太陽電池素子が吸収できずに透過した近赤外線を反射させ、太陽電池裏面保護シートが高温になるのを防ぐことによって、太陽電池素子のエネルギー変換効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の太陽電池用モジュールの断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の太陽電池用モジュールに用いられる第１の態様の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の断面を模式的に示す図である。
【図３】本発明の太陽電池用モジュールに用いられる第２の態様の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の太陽電池用モジュールに用いられる第３の態様の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の断面を模式的に示す図である。
【図５】本発明の太陽電池用モジュールに用いられる第４の態様の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）について説明する。
本発明の太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）は、７００〜１２００ｎｍの波長領域の反射率が６０〜１００％のフィルム（２）の表面に、黒色接着剤層（１）を担持してなる太陽電池用裏面保護シートであって、前記黒色接着剤層（１）が、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔（Ａ）と、ジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０（重量比）で含有する、太陽電池用裏面保護シートである。
【００１９】
本発明で用いられる太陽電池裏面保護シートを構成する最表面としての黒色接着剤層（１）について説明する。
本発明における最表面としての黒色接着剤層（１）は、フィルム（２）と非受光面側封止剤層（ＩＶ）との接着性を向上するために設けられた層であり、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料、およびジケトピロロピロール系赤色顔料を所定の割合で含有する。このような顔料を含有することによって、人の目には黒っぽい色に映るにも関わらず、入射した近赤外線を吸収することなく通過することができる。そして、後述する太陽電池裏面保護シートを構成する他の層、即ちフィルム（２）の反射機能利用することにより、黒色接着剤層（１）を通過した近赤外線を反射させ、前記反射光を黒色接着剤層（１）の受光面側に通過させ、発電に有効活用することができる。しかも、黒色接着剤層（１）は前述の通り、近赤外線を吸収することなく通過させるので、太陽電池裏面保護シート自体及び太陽電池モジュールが高温になることを抑制することもできる。
【００２０】
最表面としての黒色接着剤層（１）は、種々の方法で設けることができる。
例えば、黒色接着剤をフィルム（２）に塗工して、硬化性接着剤層を形成し、最表面としての黒色接着剤層（１）とすることができる。太陽電池用裏面保護シートを非受光面側封止剤（ＩＶ）と貼り合わせ、太陽電池モジュールを形成する際、前記黒色の硬化性接着剤層（１）は、非受光面側封止剤（ＩＶ）と接触させた状態にて硬化させる。
あるいは、非受光面側封止剤（ＩＶ）と加熱下に付着し得る樹脂と、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）、およびジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）を含有するフィルムを、接着剤を介して又は直にフィルム（２）上に積層し、前記樹脂フィルムを最表面としての黒色接着剤層（１）として用いることもできる。後者の場合、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂や、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等に上記顔料を混合し、Ｔ−ダイ押出機等を用いてフィルム化することにより得ることができる。
【００２１】
本発明の太陽電池用裏面保護シートを構成する最表面としての黒色接着剤層（１）に含まれる顔料について説明する。
太陽電池モジュールは、屋外で２０−３０年の長期にわたって太陽光に曝される。太陽電池モジュールを構成する太陽電池用裏面保護シート、そして太陽電池用裏面保護シートを構成する黒色接着剤層（１）も同様に太陽光に曝される。
黒色接着剤層（１）は、長期の曝露や長期の耐湿熱性等、過酷な環境変化に耐え得る必要がある。さらに、黒色接着剤層（１）は、非受光面側封止剤（ＩＶ）と接触するので、前記長期曝露の間に、非受光面側封止剤（ＩＶ）用樹脂として汎用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体からわずかに発生する酸にも耐え得る必要がある。
【００２２】
一般的に着色材料として顔料と染料があり、水に溶解するか否かによって分けられている。染料は着色性に優れるが耐久性に著しく劣るため、本用途である耐候性用途には不適であり、耐久性に優れた顔料を用いることを必須とする。
また、複数の顔料を用いる場合、長期曝露や長期耐湿熱性試験や非受光面側封止剤（ＩＶ）用樹脂の影響で、退色の程度に差ができるだけ生じないことが重要である。一色のみが退色したり、一色のみが退色しなかったりすると、黒色度を損なうからである。
即ち、本発明に用いられる顔料は、近赤外領域の波長を透過することができるだけではなく、最高級の耐久性（耐候性、耐熱性、耐湿性等）を有するものでなくてはならない。
フタロシアニン系青色顔料及びジケトピロロピロール系赤色顔料の組み合わせ、ジオキサジン系紫色顔料及びジケトピロロピロール系赤色顔料の組み合わせ、あるいはフタロシアニン系青色顔料とジオキサジン系紫色顔料とジケトピロロピロール系赤色顔料との組み合わせが、前記課題に応えるものである。フタロシアニン系青色顔料、ジオキサジン系紫色顔料及びジケトピロロピロール系赤色顔料を組み合わせることもできる。
【００２３】
フタロシアニン系青色顔料は、フタロシアニン骨格を有する顔料であり、具体的にはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７５，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７９，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７が挙げられる。
好ましくはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７５が、耐候性、色味ともに良好である。
【００２４】
ジオキサジン系紫色顔料は、ジオキサジン骨格を有する顔料であり、具体的にはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３７が挙げられる。
【００２５】
ジケトピロロピロール系赤色顔料は、ジケトピロロピロール骨格を有する顔料であり、具体的にはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７２が挙げられる。
好ましくはｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４が、耐候性、色味ともに良好である。
【００２６】
フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）と、ジケトピロロピロール系の赤色顔料（Ｂ）の重量比率は、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜８０／２０であることが重要であり、５０／５０〜７５／２５であることが好ましい。この範囲に収まることにより、外観上はほぼ黒色に近づく。
【００２７】
最表面としての黒色接着剤層（１）１００重量％中、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）と、ジケトピロロピロール系の赤色顔料（Ｂ）とを合計で３〜３０重量％含有することが好ましく、５〜２０重量％含有することがより好ましい。上記の範囲にあることによって、接着性に優れ、黒色度に優れる接着剤層を低コストで形成できる。
【００２８】
コーティング法により最表面としての黒色接着剤層（１）を設ける場合、水酸基を有する樹脂（Ｃ）を含有することが好ましい。水酸基を有する樹脂（Ｃ）の水酸価は、０．１〜５０[ｍｇＫＯＨ／ｇ]であることが好ましく、さらには０．５〜３０[ｍｇＫＯＨ／ｇ]であることが好ましい。水酸基が少ないと後述する硬化剤との反応点が少なくなり、架橋密度が低下することで耐湿熱性が悪化する。一方、水酸基が多いと架橋密度が増加し、硬化後の接着層（１）が硬くなることで非受光面側封止剤（ＩＶ）との接着力が低下する。
【００２９】
本発明において用いられる水酸基を有する樹脂（Ｃ）としては、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、これらは単独または２種以上を使用できる。さらにこれらの樹脂が複合化したものも使用できる。
【００３０】
本発明でいうポリエステル系樹脂とは、カルボン酸成分と水酸基成分とを反応（エステル化反応、エステル交換反応）させたポリエステル樹脂の他、水酸基を有するポリエステル樹脂にさらにイソシアネート化合物を反応させてなるポリエステルポリウレタン樹脂、さらにジアミン成分を反応させてなるポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂などをも含む意である。
【００３１】
ポリエステル系樹脂を構成するカルボン酸成分としては、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトレヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラクロル無水フタル酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、無水ピロメリット酸、ε−カプロラクトン、脂肪酸が例示できる。
ポリエステル系樹脂（Ｂ１）を構成する水酸基成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、３−メチルペンタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分の他、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多官能アルコールが例示できる。
常法に従いこれらのカルボン酸成分と水酸基成分とを重合させて所定のポリエステル樹脂としたものが本発明で使用できる。
【００３２】
本発明でいうウレタン系樹脂とは、水酸基を有するポリエステル樹脂以外の水酸基成分とイソシアネート化合物を反応させてなるものである。
水酸基成分としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加したポリエーテル系ポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエン系ポリオールなどのポリマーポリオールなどが使用できる。
イソシアネート化合物としては、後述するポリイソシアネート化合物（Ｃ）と同様のものを例示できる。トリメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、メチレンビス（４、１−フェニレン）＝ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等のジイソシアネートや、これらジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、これらジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート体、これらジイソシアネートのビューレット結合体、ポリメリックジイソシアネートなどが例示できる。
【００３３】
アクリル系樹脂を構成するモノマーとしては、一般式（ａ）ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯ−ＯＲ２（Ｒ１は水素原子、もしくはメチル基、Ｒ２は水酸基もしくは炭素数１乃至２０の置換基を有する炭化水素基を示す）で表されるアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、アクリル酸４ヒドロキシブチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２ヒドロキシエチル、メタクリル酸４ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等が例示できる。更にはアクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリルニトリル、メタアクリルニトリル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、N−アルキロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、アクロレイン、メタアクロレイン、グリシジルメタクリレートなども反応性モノマーとして例示できる。常法に従いこれらのモノマーを共重合させて所定のアクリル樹脂としたものが本発明で使用できる。
【００３４】
本発明において用いられる水酸基を有する樹脂（Ｃ）としては、２０年以上の耐久性を必要とする太陽電池用途に用いるため、耐候性の良いアクリル系樹脂（Ｃ１）であることが好ましい。
【００３５】
本発明におけるアクリル系樹脂（Ｃ１）としては、（メタ）アクリロイル系の二重結合を有するアクリル系樹脂（Ｃ１１）であることが好ましい。
（メタ）アクリロイル系の二重結合を有することで、太陽電池モジュール作成時の熱硬化工程において、太陽電池の非受光面側に位置する封止材層（ＩＶ）と架橋反応することが可能となり、太陽電池の非受光面側に位置する封止材層（ＩＶ）と太陽電池裏面保護シート（Ｚ）を強固に接着させることが可能となる。
【００３６】
コーティング法により最表面としての黒色接着剤層（１）を設ける場合に用いられる接着剤は、水酸基を有する樹脂（Ｃ）の水酸基と反応し得る官能基を有する硬化剤を含有することが好ましい。
水酸基と反応し得る官能基を有する硬化剤としては、イソシアネート化合物が好ましく、硬化後に太陽電池モジュールを構成する接着層（１）の耐久性の点からイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物（Ｄ）が好ましい。
【００３７】
本発明において用いられるポリイソシアネート化合物（Ｄ）としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式もしくは環状脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、１、３−フェニレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルジイソシアネート、１、４−フェニレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２、４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、４、４’−トルイジンジイソシアネート、２、４、６−トリイソシアネートトルエン、１、３、５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４、４’、４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３８】
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１、２−プロピレンジイソシアネート、２、３−ブチレンジイソシアネート、１、３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２、４、４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３９】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１、３−シクロペンタンジイソシアネート、１、３−シクロヘキサンジイソシアネート、１、４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２、４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２、６−シクロヘキサンジイソシアネート、４、４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１、４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４０】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω、ω’−ジイソシアネート−１、３−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアネート−１、４−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアネート−１、４−ジエチルベンゼン、１、４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１、３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４１】
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００４２】
これらポリイソシアネート化合物（Ｄ）の中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体が好ましい。
【００４３】
硬化剤としては、上記ポリイソシアネート化合物（Ｄ）の他に、周知のオキサゾリン化合物、例えば、２、５−ジメチル−２−オキサゾリン、２、２−（１、４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）またはヒドラジド化合物、たとえば、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドを含むことができる。
【００４４】
本発明において用いられるポリイソシアネート化合物（Ｄ）はブロック化ポリイソシアネート化合物であってもよい。
【００４５】
本発明に用いられる最表面としての黒色接着剤層（１）は、水酸基を有する樹脂（Ｃ）の水酸基の合計に対して、ポリイソシアネート化合物（Ｄ）中のイソシアネート基が、当量比にして１．０〜１５．０になるように配合されることが好ましく、１．５〜１０．０になるように配合されることがより好ましい。ポリイソシアネート化合物（Ｄ）が少ないと水酸基を有する樹脂（Ｂ）との反応がほとんど進まないので、太陽電池モジュールの耐久性向上が期待できない。ポリイソシアネート化合物（Ｄ）が多くなると硬化後の接着層（１）が硬くなりすぎるので、充填剤との初期接着力が低下する。
【００４６】
本発明に用いられる最表面としての黒色接着剤層（１）は、さらに樹脂成分を含有することができる。これら樹脂を含有することによって、最表面としての黒色接着剤層（１）の耐湿熱性を向上させることもできる。
【００４７】
上記樹脂の具体例としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００４８】
本発明に用いられる最表面としての黒色接着剤層（１）は、さらに後述する有機系粒子、又は無機系粒子を含有することができる。これら粒子を含有することによって、最表面としての黒色接着剤層（１）表面のタックを低減することができる。
【００４９】
有機系粒子の具体例としては、ポリオレフィン系ワックス、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。
太陽電池モジュールの製造工程時の熱ラミ時の温度に耐え得るため、融点または軟化点は１２０℃以上であることが好ましい。
【００５０】
前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法、などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００５１】
無機粒子の具体例としては、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、ドロマイト、砂鉄などを含有する無機系粒子が挙げられる。
【００５２】
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、真球状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００５３】
本発明に用いられる最表面としての黒色接着剤層（１）は、水酸基を含有する樹脂（Ｃ）１００重量部に対して、上記各種粒子を０．０１〜３０重量部含有することが好ましく、０．１〜１０重量部含有することがより好ましい。上記各種粒子が少ないと最表面としての黒色接着剤層（１）表面のタックを充分に低減することができない。一方、上記各種粒子が多くなると、最表面としての黒色接着剤層（１）と充填剤との密着を阻害し、接着力の低下を招く可能性がある。
【００５４】
次に本発明において用いられる太陽電池用裏面保護シートを構成するフィルム（２）について説明する。
前記黒色接着剤層（１）は、本発明の太陽電池用裏面保護シートの最表面を成すものであり、後述する太陽電池モジュールを形成する際、反射機能を有する前記フィルム（２）と非受光面側封止剤層（ＩＶ）との間に配置される。
【００５５】
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、その表面が黒色であるにも関わらず、赤外線をあまり吸収せず、大半を反射することができる。具体的には、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、隣接する前記フィルム（２）の赤外反射能を５０％以上維持できる。言い換えると、本発明の太陽電池用裏面保護シートの７００〜１２００ｎｍの波長領域の反射率は、前記フィルム（２）の同波長領域の反射率の５０％以上であることが好ましい。
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートの表面、即ち、黒色接着剤層（１）側は、３５０〜６３０ｎｍの波長領域の反射率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。前記波長領域の反射率がより小さいことによって、太陽電池用裏面保護シートが暗色、黒色を呈し、太陽電池素子の色調と近しくなるので、太陽電池モジュールの外観が好ましい態様となる。
【００５６】
太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成するフィルム（２）は、単独のプラスチックフィルムであってもよいし、層間接着剤を用いて複数のプラスチックフィルムを積層したものであってもよいし、プラスチックフィルムに金属箔を積層したものであってもよいし、金属や金属酸化物の蒸着層をプラスチックフィルムに設けたものであってもよいし、プラスチックフィルムに何らかのコーティング層を設けたものであってもよい。即ち、フィルム（２）は、７００〜１２００ｎｍの波長領域の全領域において反射率が６０〜１００％という条件を満たす範囲において、種々の態様を選択し得る。反射効率を考慮すると、反射機能を担う層は、最表面としての黒色接着剤層（１）と直に接する位置に配されることが好ましい。
【００５７】
以下、図面を参照しながら太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の種々の態様について説明する。
図２は、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する最表面としての黒色接着剤層（１）以外のフィルム（２）が白色顔料を含有する白色フィルム（２−１）を具備する、第１の態様を示す。
第１の態様として、さらに（ａ）〜（ｂ）の態様を例示できる。
【００５８】
図２の（ａ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／白色フィルム（２−１）／層間接着剤層（３）／他のフィルム（４−１）が、この順序で積層されてなるものである。
【００５９】
図２の（ｂ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／白色フィルム（２−１）／層間接着剤層（３）／コーティング層（４−２）が、この順序で積層されてなるものである。
【００６０】
図３は、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する最表面としての黒色接着剤層（１）以外のフィルム（２）が、透明フィルム（２−２）−ａと白色層（２−２）−ｂとを具備する場合を示す。
図３に示す第２の態様として、さらに（ａ）〜（ｃ）の態様を例示できる。
【００６１】
図３の（ａ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／透明フィルム（２−２）−ａ／白色層（２−２）−ｂ／他のフィルム（４−１）が、この順序で積層されてなるものである。
白色層（２−２）−ｂとしては、白色の層間接着剤層が例示できる。
【００６２】
図３の（ｂ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／透明フィルム（２−２）−ａ／層間接着剤（３）／白色層（２−２）−ｂが、この順序で積層されてなるものである。図３の（ｂ）の場合の白色層（２−２）−ｂとしては、白色のいわゆる保護フィルムが例示できる。
なお、図３の（ｂ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／透明フィルム（２−２）−ａ／層間接着剤（３）／白色フィルム（２−１）ということもできる。
【００６３】
図３の（ｃ）に示す態様は、最表面としての黒色接着剤層（１）／透明フィルム（２−２）−ａ／白色層（２−２）−ｂが、この順序で積層されてなるものである。図３の（ｃ）の場合の白色層（２−２）−ｂとしては、白色のコーティング層が例示できる。
【００６４】
本発明で用いられる太陽電池裏面保護シートは、その他に図４〜図５に示すような態様とすることもできる。
なお、図４、５における（１’）とは、非受光面側封止剤（ＩＶ）と加熱下に付着し得る樹脂と、フタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）、およびジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）を含有するフィルムを黒色接着剤層（１）として使用したフィルム層を指す。
【００６５】
白色フィルム（２−１）として用いられる樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、を用いることができる。コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが望ましい。
【００６６】
白色フィルム（２−１）は、白色顔料または体質顔料を含有することで白色になり、反射機能を有することができ、白色顔料を含有することが好ましい。これらの顔料を含有することによって、フィルム（２−１）に入射した光が表面あるいは内部で反射し、太陽電池素子（ＩＩＩ）に入射する効率が高くなる。
【００６７】
白色顔料の具体例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、鉛白、硫化亜鉛などが挙げられる。
着色力、耐候性、コストの観点から酸化チタンが望ましい。
【００６８】
体質顔料の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタン、などの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、珪藻土、ゼオライト、アルミノシリケート、タルク、ホワイトカーボン、マイカなどが挙げられる。
【００６９】
白色フィルム（２−１）は、発泡ポリエステルフィルムであっても良い。発泡、即ち、気泡も含有しているため、空気層と白色顔料との屈折率差によって近赤外領域の反射率が大きくなる。
気泡を含有しない白色顔料含有白色フィルム（２−１）と、気泡を含有する発泡ポリエウステルフィルムを積層して用いることもできる。
【００７０】
太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）は、さらに金属箔、あるいは金属酸化物もしくは非金属無機酸化物の蒸着層を具備しても良い。水蒸気バリア性付与機能を担うこれら金属箔等は、白色フィルム（２−１）の反対面、即ち黒色接着剤層（１）を担持してない側に位置することができる。
【００７１】
白色フィルム（２−１）と金属箔とは接着剤層を介して積層されることができる。
金属箔としては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましく、厚みは１０μｍから１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍから５０μｍであることが好ましい。
両者の積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００７２】
蒸着層は、白色フィルム（２−１）の一方の面に設けられる。接着剤層を介して片面蒸着ポリエステルフィルム同士を積層したものや、あるいは片面蒸着ポリエステルフィルムと他の蒸着フィルムとを接着剤層を介して積層したものも、用いることができる。
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
【００７３】
太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）は、耐候性付与のためのフッ素樹脂含有層などをさらに具備することができる。耐候性付与層は、水蒸気バリア性付与機能を担う上記金属箔等よりもさらに外側、即ち白色フィルム（２−１）の設けられている側とは反対側に位置することができる。
水蒸気バリア性付与層や耐候性付与層は、最表面としての黒色接着剤層（１）の形成に先んじて白色フィルム（２−１）に設けられていることが好ましい。
【００７４】
透明フィルム（２−２）−ａと白色層（２−２）−ｂとを具備する積層フィルムも白色フィルムを具備する場合と同様に、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を形成する。
白色層（２−２）−ｂとしては、透明フィルムと蒸着層または耐候性付与層を接着するのに用いられる層間接着剤に、白色顔料や体質顔料を加え白色にした白色接着剤層や、多くの場合、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の最非受光面側に位置する耐候性付与層を白色にした白色耐候性付与層などが挙げられる。
白色の耐候性付与層は、耐候性に優れる白色のコーティング剤から形成することもできるし、接着剤を用いて耐候性に優れる白色のフィルムを貼り合せ、耐候性付与層とすることもできる。
白色層（２−２）−ｂを用いることで、受光面側から最表面としての黒色接着剤層（１）を透過した近赤外線を白色層（２−２）−ｂが反射し、受光面側に入射させることができる。
【００７５】
次に、最表面としての黒色接着剤層（１）をコーティング法により、白色フィルム（２−１）上にもしくは透明フィルム（２−２）−ａ上に形成する方法について説明する。
白色フィルム（２−１）上にもしくは透明フィルム（２−２）−ａ上に、あるいは白色フィルム（２−１）上にもしくは透明フィルム（２−２）−ａ上に水蒸気バリア性付与層（４）や耐候性付与層（５）を積層してなる多層フィルム上に、黒色接着剤を塗工し、有機溶剤等の揮発性生成を揮発・乾燥させ、最表面としての黒色接着剤層（１）を形成し、本発明の太陽電池用裏面保護シートを得ることができる。
【００７６】
本発明において、黒色接着剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、具体的にはコンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングが例示できる。本発明では、これらの方法で接着剤を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させる工程を塗工と称する。
形成される最表面としての黒色接着剤層（１）の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００７７】
本発明の太陽電池用モジュールは、図１に示すように、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）が、最表面としての黒色接着剤層（１）と近赤外線を反射する機能を具備するフィルム（２）とから構成され、最表面としての黒色接着剤層（１）と非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）とが接するように配置されてなるものである。
【００７８】
本発明に用いられる太陽電池表面封止シート（Ｉ）は、太陽電池の受光面側に位置するものであり、太陽光のエネルギーを損失させること無く、効率的に太陽電池素子に吸収できるための高い透明性を有し、太陽電池素子の劣化原因となる水蒸気や酸素の浸入を防ぐ高いガスバリア性を有するものであればよく、具体的にはガラス板や、フッ素フィルムと無機酸化物を蒸着した耐熱性のプラスチックフィルムを積層したものなどが挙げられる。
【００７９】
本発明に用いられる受光面側封止材層（ＩＩ）、非受光面側封止材層（ＩＶ）は、太陽電池素子（ＩＩＩ）全体を受光面及び非受光面の両面から挟み込むものである。受光面側封止材層（ＩＩ）、非受光面側封止材層（ＩＶ）としては、熱可塑性オレフィン系樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、アセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体を、それぞれ厚さ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍのシート状に成形したものが主に用いられ、該樹脂中には架橋補助剤や紫外線吸収剤などを含んでいても良い。全光線透過率の観点からエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００８０】
本発明の太陽電池素子（ＩＩＩ）としては、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、カドミウムテルル太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子、が例示できる。
【００８１】
次に本発明の太陽電池モジュールの製造方法について説明する。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）と、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）と、太陽電池の非受光面側に位置する封止材層（ＩＶ）と、詳述した太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を必須の構成層とし、前記非受光面側封止材層（ＩＶ）に太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の最表面としての黒色接着剤層（１）が接するように、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を積層することによって、得ることができる。非受光面側封止材層（ＩＶ）と太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）とを積層する際、減圧下に両者を接触させ、次いで加熱・加圧下に重ね合わせることによって得ることができる。
最表面としての黒色接着剤層（１）が熱硬化性の場合、常圧に戻した後、さらに高温条件下に置いて、最表面としての黒色接着剤層（１）の硬化を進行させることもできる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。
【００８３】
＜アクリル系樹脂Ｃ１−１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が７５，０００、水酸基価が１８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル系樹脂Ｃ１−１溶液を得た。
【００８４】
なお、数平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価、ヨウ素価は、下記に記述するようにして測定した。
【００８５】
＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞
Ｍｎの測定は、前述したＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって求めた。
【００８６】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【００８７】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【００８８】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．０５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００８９】
＜ヨウ素価の測定＞
三角フラスコに０．３〜１ｇの試料を０．１ｍｇの桁まで量り取り、２５℃の恒温水槽で３０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、ウィイス溶液２５ｃｍ３をピペットを用いて加え、栓をして均一になるまで軽く振り混ぜた後、２５℃の恒温水槽中で１２０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、濃度が１００ｇ／Ｌのヨウ化カリウム水溶液を１０ｃｍ３加え、栓をして強く振り混ぜる。次に、０．１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウム水溶液を用いて滴定する。上層の水槽が少し黄色になったときに１ｃｍ３のでんぷん溶液を加えて、溶液の紫色が消失するまで滴定を続ける。
ヨウ素価は次式により求める。水酸基価は易接着剤の固形分に換算した数値とする（単位：ｇ／１００ｇ）。
ヨウ素価（ｇ／１００ｇ）
＝［｛（Ｖ０−Ｖ１）×ｃ×１２．６９｝／ｍ］／（固形分濃度／１００）
ただし、ｍ：試料の採取量（ｇ）
Ｖ０：空試験の滴定量（ｃｍ３）
Ｖ１：資料の滴定量（ｃｍ３）
ｃ：チオ硫酸ナトリウム溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
【００９０】
ヨウ素価の滴定に使用するウィイス溶液は、次に示す手順で調整する。
三塩化ヨウ素４．８〜５．２ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、ポリテトラフルオロエチレンで被覆した栓のついた１Ｌの褐色瓶に入れる。１Ｌの共栓付三角フラスコに、ヨウ素５．５ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、酢酸６４０ｃｍ３を加えて溶解する。この溶液を三塩化ヨウ素の入った褐色瓶に加えて混合し、これをウィイス溶液とする。なお、本発明では溶液の調整後は冷暗所に保管し、溶液調整後３０日以内のものを使用した。
【００９１】
＜アクリル系樹脂Ｃ１−２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート５６部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５０℃、ヨウ素価が３．９（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル系樹脂溶液Ｃ１−２を得た。
【００９２】
＜アクリル系樹脂Ｃ１−３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート９８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が８．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１９℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル系樹脂Ｃ１−３溶液を得た。
【００９３】
＜アクリル系樹脂Ｃ１−４溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が７６，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル系樹脂溶液Ｂ４を得た。
【００９４】
＜アクリル系樹脂Ｃ１−５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート５６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．６部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１６，０００、水酸基価が１６．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５１℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル系樹脂Ｃ１−５溶液を得た。
【００９５】
＜ポリエステル樹脂溶液Ｃ２＞
テレフタル酸ジメチル９９．６部、エチレングリコール９２．２部、ネオペンチルグリコール７２．２部、および酢酸亜鉛０．０２部を反応缶に仕込み、窒素気流下で攪拌しながら１６０〜２１０℃に加熱し、エステル交換反応を行なった。理論量の９７％のメタノールが留出した後、イソフタル酸７７．５部、アゼライン酸１６６．９部を仕込み、１６０〜２４０℃に加熱し、エステル化反応を行なった。このまま反応缶を徐々に１〜２トールまで減圧し、酸価が０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで減圧下での反応を停止し、数平均分子量が４１、０００、水酸基価が３．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが−１０℃のポリエステルポリオールを得、酢酸エチルで希釈して、固形分５０％のポリエステル樹脂溶液Ｃ２−１を得た。
別途、ポリエステル樹脂「バイロン２００」（東洋紡（株）、数平均分子量１７、０００、水酸基価が６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下、Ｔｇ：６７℃）をメチルエチルケトンに溶解し、固形分５０％のポリエステル樹脂溶液Ｃ２−２を得た。
次いで、前記ポリエステル樹脂溶液Ｃ２−１と前記ポリエステル樹脂溶液Ｃ２−２とを重量比１：１で混合し、固形分５０重量％のポリエステル樹脂溶液Ｃ２を得た。
ポリエステル樹脂溶液Ｃ２中のポリエステル樹脂は、水酸基価が４．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２８℃であった。
【００９６】
＜ポリイソシアネート化合物溶液Ｄ＞
ＭＥＫオキシムでブロックされたヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を、酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものをポリイソシアネート化合物溶液Ｄとした。
【００９７】
＜黒色接着剤の調整＞
青色顔料または紫色顔料（Ａ）、赤色顔料（Ｂ）、水酸基を有する樹脂溶液（Ｃ）、ポリイソシアネート化合物溶液（Ｄ）を表２に示す組成にて混合し、接着剤１〜１０を得た。
各黒色接着剤を東洋紡（株）製、テトロンＳ、厚み１８８μｍ、以下「透明基材Ａ」という）に塗工、乾燥し、１０μｍの接着剤層を作成し、各接着剤層について、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）を用いて波長６００〜１２００ｎｍの範囲の透過率を測定した。
結果を表３に示す。カーボンブラックを含有する黒色接着剤層１２は、波長７００〜１２００ｎｍの領域の赤外線を透過せず吸収する。カーボンブラック以外の顔料を含有する黒色接着剤層１〜１１は、波長７００〜１２００ｎｍの領域の赤外線の大部分を透過する。
【００９８】
＜黒接着シート１＞
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製、プライムポリプロＦ１０９Ｖ、以下同）に、ジオキサジン系紫色顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３）１０重量部、およびジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４）１０重量部をタンブラーでプレミックスした後、二軸押出機で、回転数３００ｒｐｍ、設定温度２２０℃の条件で混練・押出した後、ペレタイザーでカットし樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、Ｔ−ダイ押出機により設定温度２２０℃の条件で、厚さ２０μｍの黒接着シート１を作成した。
【００９９】
＜黒接着シート２＞
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製、プライムポリプロＦ１０９Ｖ、以下同）に、カーボンブラック顔料（三菱化学（株）製、ＭＡ−１００）１０重量部をタンブラーでプレミックスした後、二軸押出機で、回転数３００ｒｐｍ、設定温度２２０℃の条件で混練・押出した後、ペレタイザーでカットし樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、Ｔ−ダイ押出機により設定温度２２０℃の条件で、厚さ２０μｍの黒接着シート２を作成した。
【０１００】
得られた黒接着シート１，２について、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）を用いて波長６００〜１２００ｎｍの範囲の透過率を測定した。
結果を表３に示す。カーボンブラックを含有する黒色接着シート２は、波長７００〜１２００ｎｍの領域の赤外線を透過せず吸収する。カーボンブラック以外の顔料を含有する黒色接着シート１は、波長７００〜１２００ｎｍの領域の赤外線の大部分を透過する。
【０１０１】
[実施例１] 
＜太陽電池用裏面保護シートの作成＞
白色顔料含有白色ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＥ２０、厚み５０μｍ、以下「白基材Ｂ」という）の一方の面にポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム（株）製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、ポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）製、テドラー、厚み５０μｍ、以下「保護フィルムＡ」という）を重ね合わせた。
その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、太陽電池用裏面保護シート形成時に「フィルム（２）」となる、「白基材Ｂ／層間接着剤／保護フィルムＡ」積層体を作成した。
得られた「フィルム（２）」の反射率を白基材Ｂ側から、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）を用いて、波長６００〜１２００ｎｍの範囲で測定した。結果を表４に示す。
【０１０２】
さらに、前記「フィルム（２）」の白基材Ｂ側面に表２に記載される黒色接着剤１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、［黒色接着剤層１／白基材Ｂ／層間接着剤／保護フィルムＡ］という構成の太陽電池用裏面保護シート１を作成した。
【０１０３】
＜接着力測定＞
前記太陽電池用裏面保護シート１を２枚用意し、サンビック（株）製のＥＶＡシート（厚み４５０μ、スタンダードキュアタイプ、以下同）の両面に接着剤層が接するように、前記ＥＶＡシートを２枚の太陽電池用裏面保護シート１で挟み、真空ラミネーターで温度１５０℃、脱気時間５分、プレス圧力１ａｔｍ、プレス時間１０分、アフターキュア１５０℃−１５分で加熱加圧圧着し、接着力測定用のサンプルを作製した。
接着力測定用のサンプルの一部について、温度１２１℃、相対湿度１００％ＲＨ、２気圧の環境条件で４８時間のプレッシャークッカー試験を行った。
プレッシャークッカー試験をしなかったもの（初期）、プレッシャークッカー試験をしたもの（湿熱経時後）、それぞれを１５ｍｍ幅の長方形にカットし、試験片とした。各試験片について、引っ張り試験機を用いて荷重速度１００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字剥離試験を行った。
◎：５０Ｎ以上
○：２０Ｎ以上
△：５Ｎ以上〜２０Ｎ未満
×：５Ｎ未満
【０１０４】
＜反射率の測定＞
反射率は、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）を用いて、太陽電池用裏面保護シート１の黒接着剤面側から、波長６００〜１２００ｎｍの範囲で測定した。結果を表３に示す。
【０１０５】
＜遮熱性試験＞
室温２３℃に調整した部屋内で、縦２８０ｍｍ、横４６５ｍｍ、高さ１９０ｍｍの発泡スチロールの箱の上に７０ｍｍ×７０ｍｍに切断した黒色の紙を置いた。前記黒色の紙にちょうど重なる位置に、７０ｍｍ×７０ｍｍに切断した太陽電池用裏面保護シート１を黒接着剤層が上面を向くように置き、太陽電池用裏面保護シート１の真上１５ｃｍの地点から１２５Ｗの赤外線ランプを照射して、前記黒接着剤層の直下約１０ｃｍの地点の箱内部の温度上昇を測定した。
【０１０６】
＜太陽電池モジュールの作成＞
白板ガラス・・・太陽電池表面封止シート（Ｉ）、
酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（ＥＶＡ）・・・受光面側封止材層（ＩＩ）、
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池素子（ＩＩＩ）、
ＥＶＡ非受光面側封止材層（ＩＶ）、及び
太陽電池裏面保護シート１（前記（ＩＶ）に前記黒接着剤層が接するように）を重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒr程度に真空排気して、プレス圧力としては大気圧の圧力をかけた状態で、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１８ｃｍ×１８ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１を作製した。
以下の方法に従い発電変換効率を求めると共に、ガラス越しに太陽電池裏面保護シート表面を目視観察し、黒色に見えるか否か確認した。黒色に見える場合を「○」、黒色には見えない場合を「×」とする。
【０１０７】
＜光電変換効率の測定＞
得られた太陽電池モジュール１の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳＣ８９１２に従って、ソーラーシミュレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率を測定した。
【０１０８】
＜耐候性試験＞
スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機製）を用いて、以下の条件で太陽電池モジュール１に耐候性試験を行い、５０００ｈ（２５００ｃｙ）後の光電変換効率を測定した。
１）６３℃ ９５％ １６０Ｗ/ｍ２  照射＋降雨１２ｍｉｎ
２）６３℃ ５０％ １６０Ｗ/ｍ２  照射１０８ｍｉｎ
３）１）、２）を1ｃｙとして繰り返す。
【０１０９】
[実施例２〜１８]、［比較例１〜６］
表２に記載される黒色接着剤１〜１９と、表４に示される「フィルム（２）」とを用い、実施例１と同様にして、表５に示す構成の太陽電池用裏面保護シート２−２４を作成し、接着力、反射率の測定試験並びに遮熱性試験を行った。
さらに実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを作成し、耐候性試験前・後における光電変換効率を求めると共に、太陽電池裏面保護シート表面を目視観察した。
【０１１０】
[実施例１９]
白基材Bの一方の面にポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、ポリフッ化ビニルフィルム（保護フィルムＡ）を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、「白基材B／層間接着剤／保護フィルムＡ」積層体を作成した。
さらに、前記積層体の白基材Ｂ面に、ポリエステル系接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、太陽電池用裏面保護シート形成時に「フィルム（２）」となる、「硬化性接着剤／白基材B／層間接着剤／保護フィルムＡ」積層体を得た。
得られた「フィルム（２）」の反射率を硬化性接着剤側から、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光製）を用いて、波長６００〜１２００ｎｍの範囲で測定した。結果を表４に示す。
前記硬化性接着剤に、表２に示される黒接着シート１を重ね合わせ、［白基材B／層間接着剤／保護フィルムＡ］積層体の作成と同様にして、前記硬化性接着剤を硬化させ、［黒色接着シート１/層間接着剤/白基材Ｂ/層間接着剤/保護フィルムＡ］という構成の太陽電池用裏面保護シート２５を作成した。
【０１１１】
実施例１−１８等と同様にして、太陽電池用裏面保護シート２５の接着力、反射率の測定試験並びに遮熱性試験を行った。
さらに実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを作成し、耐候性試験前・後における光電変換効率を求めると共に、太陽電池裏面保護シート表面を目視観察した。
【０１１２】
［実施例２０〜２４］、［比較例７〜８］
黒接着シート１、２と、表４に示される「フィルム（２）」とを用い、実施例１９と同様にして、表６に示す構成の太陽電池用裏面保護シート２６−３２を作成し、接着力、反射率の測定試験並びに遮熱性試験を行った。
さらに実施例１９と同様にして、太陽電池モジュールを作成し、耐候性試験前・後における光電変換効率を求めると共に、太陽電池裏面保護シート表面を目視観察した。
なお、表４〜６において、
白色硬化性接着剤、白層間接着剤、：ポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム（株）製、配合比１００／７、以下同）１００重量部に酸化チタンを５０重量部配合した接着剤、および前記接着剤の硬化物。
白色保護フィルムＡ：デュポン（株）製、テドラー、厚み５０μｍ
白色保護フィルムＢ：東レ（株）製、ルミラーＸ１０Ｓ、厚み５０μｍ
保護コーティング液Ｃ層：ミクニペイント製、スプラ＃００５ＵＶ、厚み１５μｍ
である。
【０１１３】
【表１】
2015015414.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2015015414.tif 000003
【０１１５】
【表３】
2015015414.tif 000004
【０１１６】
【表４】
2015015414.tif 000005
【０１１７】
【表５】
2015015414.tif 000006
【０１１８】
【表６】
2015015414.tif 000007
【０１１９】
表５、６に示されるように、実施例１〜２４は、最表面としての黒色接着剤層（１）がフタロシアニン系青色顔料もしくはジオキサジン系紫色顔料（Ａ）と、ジケトピロロピロール系赤色顔料（Ｂ）とを、特定の割合で含有し、太陽電池素子とほぼ同じような黒色となるため、モジュールの外観を損なうことがない。さらには、太陽電池素子が吸収できずに透過した近赤外線は、最表面としての黒色接着剤層（１）を透過し、反射機能を有するフィルム（２）で反射するため、遮熱機能を有し、太陽電池モジュールの温度上昇を抑制し、結果として、出力劣化を抑制することができる。また、反射機能を有するフィルム（２）によって近赤外線を反射し、太陽電池素子に再び入射することが可能であるため、光電変換効率が向上する。
【０１２０】
比較例１は青色顔料にインダンスレンブルー系顔料、比較例２は紫色顔料にアントラキノン系顔料、比較例３は赤色顔料にペリレン系顔料を含有する黒色接着剤１４、１５、１６をそれぞれ用いている。これらの顔料は基本的に耐候性が著しく悪い顔料ではないが、太陽電池のように屋外に著しく長時間置かれるような過酷な環境下では、劣化してしまい黒色を維持できなくなる。耐候性顔料の中でもより耐候性の高いフタロシアニン系有機顔料またはジオキサジン系有機顔料と、ジケトピロロピロール系有機顔料が本用途に有効である。
赤外線を吸収するカーボンブラック顔料を用いた比較例５及び７は、近赤外線を反射できないため、太陽電池モジュールの温度上昇を招き、出力低下が起こると考えられる。
【０１２１】
黒色接着剤層を有する比較例６及び８は、最表面としての黒色接着剤層（１）が近赤外線を透過させるが、黒色接着剤層が反射機能を持たないフィルム上に設けられている。その結果、モジュールの設置場所が黒色である場合（例えば、屋根瓦が黒色の場合）、モジュールを通過した近赤外線を屋根瓦が吸収するため、屋根瓦の温度上昇によってモジュールの温度が上昇する恐れがある。
また、比較例５〜８は、近赤外線の有効活用ができないので、光電変換効率が向上することは無い。
また、ペリレンブラックを用いた比較例４は、スーパーキセノンウェザーメーター５０００ｈでは多少の耐候劣化が見られる他、また、あまりに高価であるため、太陽電池・太陽光発電の普及の点からは好ましくない。
【０１２２】
一方、各実施例に示される本発明の太陽電池裏面保護シートは、人の目には太陽電池素子とほぼ同色の黒色と映るが、近赤外線を吸収せずに透過する。そして、太陽電池裏面保護シートを構成する他の層が、透過した近赤外線を反射する。太陽電池裏面保護シートによって反射された近赤外線を太陽電池素子が発電に利用することができるので、エネルギー変換効率を向上できる。さらに太陽電池裏面保護シート表面が近赤外線を反射するので、太陽電池裏面保護シート自体の蓄熱が抑制され、太陽電池素子が高温になることが抑制でき、その結果エネルギー変換効率の低下を抑制できる。
【符号の説明】
【０１２３】
（Ｉ）：太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート
（ＩＩ）：太陽電池の受光面側に位置する封止材層
（ＩＩＩ）：太陽電池素子
（ＩＶ）：太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層
（Ｚ）：太陽電池裏面保護シート
（１）、（１’）：太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）の表面に位置し、太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）と太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）とを積層するための最表面としての黒色接着剤層（１）
（２）：太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する、最表面としての黒色接着剤層（１）以外の層であって、近赤外線反射機能を有するフィルム
（２−１）：近赤外線反射機能を有するフィルム（２）を構成する、白色顔料、体質顔料もしくは気泡を含有する白色フィルム
（２−２）−ａ：近赤外線反射機能を有するフィルム（２）を構成する、透明フィルム
（２−２）−ｂ：近赤外線反射機能を有するフィルム（２）を構成する、白色の接着剤層もしくは白色のコーティング層
（３）：太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する層間接着剤層であって、近赤外線通過機能及び反射機能のいずれをも有しない接着剤層
（４−１）：太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する、耐候性付与フィルム
（４−２）：太陽電池用裏面保護シート（Ｚ）を構成する、耐候性付与コーティング層
【図１】
2015015414.tif 000008
【図２】
2015015414.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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