(57)【要約】【課題】露光装置の光出射面に対するトナー等の付着を抑制することを目的とする。【解決手段】露光モジュール２００は、回転する感光体ドラム１２の軸線方向（Ｘ方向）に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、感光体ドラム１２に対して第１の距離ｄ１を隔てて対向する光出射面６４ａから感光体ドラム１２に光を出射して感光体ドラム１２を露光するＬＰＨ１４と、少なくとも一部の領域が光出射面６４ａと比較して露光位置１２ａでの感光体ドラム１２の移動方向上流側（Ｙ方向下流側）に配置され、感光体ドラム１２に対して第１の距離ｄ１よりも離れて対向し、ＬＰＨ１４にて発生した熱を放散する放熱部材５０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体の軸線方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該像保持体に対して第１の距離を隔てて対向する光出射面から当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部材と、
少なくとも一部の領域が前記光出射面と比較して露光位置での前記像保持体の移動方向上流側に配置され、前記露光部材に対して前記第１の距離よりも離れて対向し、当該露光部材にて発生した熱を放散する放熱部材とを備える露光装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記露光部材との間に、前記像保持体の回転により生じる気流を前記光出射面から離れる方向に導く流路を形成することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記露光部材は、前記複数の発光素子により発光を制御するための回路を含む回路部を有し、
前記放熱部材は、前記露光部材の前記回路部に対して、前記第１の距離よりも離れて対向することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
回転する像保持体と、
前記像保持体の軸線方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該像保持体に対向する光出射面から当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部材と、
少なくとも一部の領域が、前記光出射面と比較して露光位置での前記像保持体の移動方向上流側にて前記露光部材に対向し、当該露光部材にて発生した熱を放散する放熱部材とを備え、
前記露光部材と前記放熱部材とに挟まれる空間は、前記像保持体の回転に応じて、前記光出射面と当該像保持体とに挟まれる空間と比較して低圧となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記放熱部材に対して前記露光部材とは反対側に位置する領域において、前記像保持体の軸線方向に沿った風を発生させる風発生手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、感光体ドラムに対向して取り付けられるＬＥＤヘッドにより感光体ドラムの露光を行う露光装置において、ファンにより空気を送風してＬＥＤヘッドを冷却するとともに、感光体ドラムに空気を吹き付けてエアーカーテンを形成することでＬＥＤヘッドに粉塵等が付着するのを抑制する技術が存在する（特許文献１参照）。
また、従来技術として、露光装置と現像装置との間に空気流を形成して露光装置の温度上昇を抑制する技術が存在する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７１９５４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、露光装置の光出射面に対するトナー等の付着を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転する像保持体の軸線方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該像保持体に対して第１の距離を隔てて対向する光出射面から当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部材と、少なくとも一部の領域が前記光出射面と比較して露光位置での前記像保持体の移動方向上流側に配置され、前記露光部材に対して前記第１の距離よりも離れて対向し、当該露光部材にて発生した熱を放散する放熱部材とを備える露光装置である。
請求項２に係る発明は、前記放熱部材は、前記露光部材との間に、前記像保持体の回転により生じる気流を前記光出射面から離れる方向に導く流路を形成することを特徴とする請求項１記載の露光装置である。
請求項３に係る発明は、前記露光部材は、前記複数の発光素子により発光を制御するための回路を含む回路部を有し、前記放熱部材は、前記露光部材の前記回路部に対して、前記第１の距離よりも離れて対向することを特徴とする請求項１記載の露光装置である。
請求項４に係る発明は、回転する像保持体と、前記像保持体の軸線方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該像保持体に対向する光出射面から当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部材と、少なくとも一部の領域が、前記光出射面と比較して露光位置での前記像保持体の移動方向上流側にて前記露光部材に対向し、当該露光部材にて発生した熱を放散する放熱部材とを備え、前記露光部材と前記放熱部材とに挟まれる空間は、前記像保持体の回転に応じて、前記光出射面と当該像保持体とに挟まれる空間と比較して低圧となることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、前記放熱部材に対して前記露光部材とは反対側に位置する領域において、前記像保持体の軸線方向に沿った風を発生させる風発生手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、露光装置の光出射面に対するトナー等の付着を抑制することが可能になる。
請求項２に係る発明によれば、トナーを含む気流を光出射面から離れた位置に案内することが可能になる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、露光装置の過度な温度上昇を抑制することが可能になる。
請求項４に係る発明によれば、露光装置の光出射面に対するトナー等の付着を抑制することが可能になる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、露光装置の過度な温度上昇を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】画像形成プロセス部における画像形成ユニットを示した図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、本実施の形態の露光モジュールを示した斜視図である。
【図４】本実施の形態の露光モジュールの構成、および露光モジュールと感光体モジュールとの関係を説明するための断面図である。
【図５】本実施の形態の露光モジュールおよび感光体モジュールの使用時の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。同図に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２や画像読取装置３等といった外部装置に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部６、各部に電力を供給する主電源７を備えている。
【０００９】
画像形成プロセス部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット１１」とも称する）が備えられている。
図２は、画像形成プロセス部１０における画像形成ユニット１１（この例では、画像形成ユニット１１Ｋ）を示した図である。
【００１０】
図１および図２に示すように、各画像形成ユニット１１は、回転可能に配置され静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光部材または露光ユニットの一例としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６を備えている。なお、本実施の形態における感光体ドラム１２は、不図示の回転軸を備え、その軸方向が画像形成装置１のフロント側（図中手前側）からリア側（図中奥側）に向くように配置されている。
【００１１】
さらに、各画像形成ユニット１１は、ＬＰＨ１４にて発生した熱を放散（放熱）するとともに、ＬＰＨ１４にトナー等が付着するのを抑制（防塵）するための放熱部材５０を備えている。
ここで、各画像形成ユニット１１は、現像器１５に収納されるトナーを除いて、同じ構成を有している。そして、各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１２】
さらに、画像形成プロセス部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１による各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写させる一次転写ロール２１、中間転写ベルト２０上に転写された重畳トナー像を記録材である用紙に一括転写させる二次転写ロール２２、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着器３０を備えている。
【００１３】
ここで、図２に示すように、各画像形成ユニット１１において、感光体ドラム１２、帯電器１３およびクリーナ１６は、一体化された感光体モジュール１００として構成されている。そして、感光体モジュール１００は画像形成装置１（図１参照）に対して着脱自在に構成され、感光体ドラム１２の寿命等に応じて交換される。なお、感光体モジュール１００は、帯電器１３やクリーナ１６を含まない感光体ドラム１２のみの構成を採用してもよいし、帯電器１３やクリーナ１６に加えさらに現像器１５を一体化した構成を採用してもよい。すなわち、寿命が他の構成要素と比較して短い感光体ドラム１２を含んだものであれば、如何なる構成要素との組み合わせによっても感光体モジュール１００を構成してよい。
また、各画像形成ユニット１１において、ＬＰＨ１４および放熱部材５０も、一体化された露光モジュール２００として構成されている。そして、露光装置の一例としての露光モジュール２００も画像形成装置１（図１参照）に対して着脱自在に構成されている。なお、露光モジュール２００の詳細な構成については後述する。
【００１４】
さらに、本実施の形態の画像形成装置１は、図２に示すように、各画像形成ユニット１１の露光モジュール２００に対して送風を行う風発生手段の一例としての送風部材７０を備えている。詳細については後段にて説明するが、本実施の形態では、送風部材７０は、放熱部材５０に対して、ＬＰＨ１４とは反対側に設けられ、感光体ドラム１２の回転軸方向に沿って、送風を行う。
【００１５】
この画像形成装置１において、画像形成プロセス部１０は、制御部５から供給される各種の制御信号に基づいて画像形成動作を行う。すなわち、制御部５による制御の下で、ＰＣ２や画像読取装置３から入力された画像データは、画像処理部６によって画像処理が施され、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）色の画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により予め決められた電位に帯電され、画像処理部６から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ１４により露光される。これにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１６】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳された合成トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の合成トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙が用紙保持部４０から二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２により形成される転写電界により、合成トナー像は搬送されてきた用紙上に一括して静電転写される。
【００１７】
その後、合成トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト２０から剥離され、定着器３０まで搬送される。定着器３０に搬送された用紙上の合成トナー像は、定着器３０によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙は、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部（不図示）に搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー（転写残トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト２０表面からベルトクリーナ２５によって除去され、次の画像形成サイクルに備える。このようにして、画像形成装置１での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００１８】
続いて、本実施の形態の露光モジュール２００の構成について説明する。
図３（ａ）（ｂ）は、本実施の形態の露光モジュール２００を示した斜視図である。図３（ａ）は、露光モジュール２００をＬＰＨ１４の光照射側から見た斜視図であり、図３（ｂ）は、露光モジュール２００をＬＰＨ１４の光照射側とは反対側から見た斜視図である。
また、図４は、本実施の形態の露光モジュール２００の構成、および露光モジュール２００と感光体モジュール１００との関係を説明するための断面図である。なお、図４のうち露光モジュール２００の部分は、図３（ａ）（ｂ）に示した露光モジュール２００のうち後述する第４板状部５４およびＡＳＩＣ６２ａが存在する箇所の断面図に対応する。
【００１９】
上述したように、露光モジュール２００は、ＬＰＨ１４と放熱部材５０とを有する。
本実施の形態のＬＰＨ１４は、図４に示すように、画像形成装置１（図１参照）において感光体ドラム１２の下方に配置され、下方から感光体ドラム１２を露光する。なお、以下の説明において、ＬＰＨ１４により感光体ドラム１２表面が露光される領域を露光点１２ａとよぶ。
本実施の形態のＬＰＨ１４は、保持部材の一例としてのハウジング６１、ＬＥＤアレイ６３、ＬＥＤアレイ６３等を搭載するＬＥＤ回路基板６２、ＬＥＤアレイ６３からの光を感光体ドラム１２の表面に結像させるレンズアレイの一例としてのロッドレンズアレイ６４、ロッドレンズアレイ６４を保持するホルダ６５を備えている。
【００２０】
なお、以下の説明においては、図３（ａ）（ｂ）、図４等に示すＬＰＨ１４におけるロッドレンズアレイ６４の光軸方向をＺ方向と呼ぶ。また、主走査方向すなわち感光体ドラム１２の軸方向をＸ方向と呼ぶ。さらに、副走査方向すなわちＸ方向およびＺ方向の双方に直交する方向をＹ方向と呼ぶ。
【００２１】
ハウジング６１は、例えば液晶ポリマー等の樹脂材料またはアルミニウムやＳＵＳ等の金属材料等により構成され、感光体ドラム１２の軸方向（Ｘ方向）に沿って配置される。そして、ハウジング６１は、ＬＥＤ回路基板６２およびホルダ６５を支持している。また、詳細については後述するが、ハウジング６１には、ＬＰＨ１４からの熱を放熱するための放熱部材５０が取り付けられている。
【００２２】
ロッドレンズアレイ６４は、Ｘ方向に沿って配置されるとともに、感光体ドラム１２の回転方向（Ｙ方向）に幅を有して形成されている。また、ロッドレンズアレイ６４は、正立等倍実像を形成する屈折分布型レンズを複数並べて構成される。そして、ロッドレンズアレイ６４は、ＬＥＤアレイ６３からの光を、光出射面６４ａを介して感光体ドラム１２に向けて出射する。
ホルダ６５は、長尺状に形成されるとともにＸ方向に沿って配置される。ホルダ６５は、ロッドレンズアレイ６４を保持するとともに、ハウジング６１に支持される。
【００２３】
ＬＥＤ回路基板６２は、長方形状のプリント基板等から構成され、ハウジング６１における感光体ドラム１２に対向する側とは反対側（Ｚ方向上流側）の面に支持される。
また、ＬＥＤ回路基板６２のうち感光体ドラム１２に対向する側の面（表面）には、複数のＬＥＤチップからなるＬＥＤアレイ６３が、感光体ドラム１２の軸線方向と平行になるように精度よくライン上に配置されている。
この場合、各ＬＥＤチップに配置された発光素子（ＬＥＤ）の配列の端部境界において、各ＬＥＤがＬＥＤチップ同士の連結部で連続的に配置されるように、各ＬＥＤチップは交互に千鳥状に配置されている。
【００２４】
また、ＬＥＤ回路基板６２のうち感光体ドラム１２に対向しない他方側の面（裏面）には、ＬＥＤ回路基板６２を介してＬＥＤアレイ６３による発光を制御するＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）６２ａが設けられている。ＡＳＩＣ６２ａは、例えば、ＬＥＤアレイ６３による発光を制御するための電子回路等が樹脂材料等の封止材により封止された構成を有している。
本実施の形態では、ＡＳＩＣ６２ａは、例えばＬＥＤ回路基板６２における軸方向中央部に１つ設けられている。なお、ＡＳＩＣ６２ａは、必要に応じて複数設けても構わない。
【００２５】
本実施の形態のＬＰＨ１４では、ホルダ６５によりロッドレンズアレイ６４を保持するとともに、ハウジング６１によりロッドレンズアレイ６４を保持したホルダ６５を支持している。そして、本実施の形態では、感光体モジュール１００の感光体ドラム１２に対して、ハウジング６１を介して露光モジュール２００の位置決めを行っている。
これにより、本実施の形態では、感光体ドラム１２の表面とロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａとの距離が予め定められた第１の距離ｄ１となるように、ロッドレンズアレイ６４が保持されている。
【００２６】
続いて、本実施の形態の放熱部材５０は、例えばステンレス等の剛性を有する金属材料等の板金により構成される。放熱部材５０は、全体として、感光体ドラム１２の軸方向に延びる長尺状の形状を有している。
また、放熱部材５０は、放熱部材５０を構成する板金を折り曲げることで、図４等に示すように、第１板状部５１、第２板状部５２、第３板状部５３および第４板状部５４が形成されている。そして、放熱部材５０は、第４板状部５４を介してＬＰＨ１４のハウジング６１に取り付けられている。
【００２７】
放熱部材５０の第１板状部５１は、ＬＰＨ１４におけるＬＥＤ回路基板６２およびＬＥＤ回路基板６２に取り付けられるＡＳＩＣ６２ａに対向して設けられる。この例では、第１板状部５１は、Ｘ方向およびＹ方向に沿って延びる長方形状となっており、ＬＥＤ回路基板６２およびＡＳＩＣ６２ａに対して平行になるように設けられる。
そして、本実施の形態では、第１板状部５１は、第１板状部５１とＡＳＩＣ６２ａ表面との距離が、予め定められた第２の距離ｄ２となるように設けられている。ここで、第２の距離ｄ２は、上述した第１の距離ｄ１（感光体ドラム１２の表面とロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａとの距離）と比較して、大きくなるように設定されている（ｄ２＞ｄ１）。
【００２８】
放熱部材５０の第２板状部５２は、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる長方形状となっている。第２板状部５２は、第１板状部５１におけるＹ方向下流側の端部から、Ｚ方向下流側（感光体ドラム１２側）に向かうように延びる。
そして、第２板状部５２は、このように設けられることで、第２板状部５２の一方の面が、予め定められた第３の距離ｄ３を介してＬＰＨ１４のハウジング６１の側面（Ｙ方向下流側の面）と対向している。ここで、第３の距離ｄ３は、上述した第１の距離ｄ１と比較して、大きくなるように設定されている（ｄ３＞ｄ１）。
また、本実施の形態では、第２板状部５２におけるＺ方向下流側の端部は、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａと高さ（Ｚ方向における位置）が等しくなるように形成されている。
【００２９】
放熱部材５０の第３板状部５３は、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる長方形状となっている。第３板状部５３は、第１板状部５１におけるＹ方向上流側の端部（すなわち、第２板状部５２が設けられる端部とは反対側の端部）から、Ｚ方向上流側（感光体ドラム１２から離れる側）に向かうように延びる。
【００３０】
放熱部材５０の第４板状部５４は、第１板状部５１におけるＹ方向上流側から、Ｘ方向およびＺ方向に沿って延びる平面により構成される。そして、第４板状部５４は、Ｚ方向上流側の端部が第１板状部５１に接続し、Ｚ方向下流側の端部がＬＰＨ１４のハウジング６１に固定される。これにより、放熱部材５０は、ＬＰＨ１４のハウジング６１に取り付けられる。
【００３１】
第４板状部５４は、図３（ｂ）に示すように、放熱部材５０におけるＸ方向の全体に亘って設けられるのではなく、例えばＸ方向中央部やＸ方向の両端部等、Ｘ方向において部分的に設けられる。この例では、第４板状部５４は、ＬＰＨ１４のＡＳＩＣ６２ａに隣接するように、放熱部材５０におけるＸ方向中央部に設けられる。
詳細については後述するが、このように第４板状部５４をＸ方向において部分的に設けることで、第１板状部５１とＡＳＩＣ６２ａとの間を流れた気流が、第４板状部５４の側方を抜けて、放熱部材５０よりもＹ方向上流側に流れることが可能になる。
ここで、第４板状部５４を放熱部材５０におけるＸ方向の全体に亘って設けた場合には、第４板状部５４によって気流が塞き止められる。なおこの場合には、例えば、第４板状部５４に切欠きや孔を設ける等により、気流が塞き止められないようにすればよい。
【００３２】
続いて、本実施の形態の露光モジュール２００および感光体モジュール１００を使用する際の状態について説明する。
図５は、本実施の形態の露光モジュール２００および感光体モジュール１００の使用時の状態を示した図である。ここで、図５は露光モジュール２００および感光体モジュール１００を、Ｘ方向の下流側から見た図に対応している。
【００３３】
本実施の形態において、感光体ドラム１２をＬＰＨ１４により露光する場合には、上述したように、画像処理部６（図１参照）から送信される画像データに基づいて、ＡＳＩＣ６２ａがＬＥＤ回路基板６２を介してＬＥＤアレイ６３（図４参照）を制御し、ＬＥＤアレイ６３を発光させる。
すると、これに伴って、ＡＳＩＣ６２ａやＬＥＤ回路基板６２、ＬＥＤアレイ６３が発熱する場合がある。特に、本実施の形態では、ＡＳＩＣ６２ａが実装されるＬＥＤ回路基板６２は、例えば熱伝導率の低いプリント基板により構成されるため、ＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱が放散され難く、ＡＳＩＣ６２ａやＬＥＤ回路基板６２、ＬＥＤアレイ６３等が高温になる傾向がある。
【００３４】
ここで、ＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱を放熱させるためには、例えば熱伝導性の高い材料から成る放熱部材をＡＳＩＣ６２ａに対して直接接触させて取り付けることが考えられる。
しかし、ＡＳＩＣ６２ａでは、柔軟性が高い樹脂材料等から成る封止材を用いて電子回路等が封止されているため、放熱部材をＡＳＩＣ６２ａに直接取り付けた場合には、封止材を介して、電子回路や電子回路に接続されるボンディングワイヤ等に衝撃が加わるおそれがある。そして、電子回路やボンディングワイヤ等に衝撃が加わった場合、ＡＳＩＣ６２ａにおいてショートや断線等が発生する懸念がある。
【００３５】
これに対し、本実施の形態では、上述したように予め定められた距離（第２の距離ｄ２）を介してＡＳＩＣ６２ａに対向する放熱部材５０を設け、この放熱部材５０によりＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱を放散することで、ＡＳＩＣ６２ａ等が過度に高温になることを抑制している。
【００３６】
具体的には、図５において矢印Ｅで示すように、ＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱は、輻射によって、ＡＳＩＣ６２ａと対向する放熱部材５０の第１板状部５１に伝わる。特に、本実施の形態では、第１板状部５１をＡＳＩＣ６２ａと平行になるように設けているため、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱が輻射により第１板状部５１に伝わりやすくなっている。
【００３７】
そして、第１板状部５１に伝達された熱は、第１板状部５１から空気中に放散されるとともに、第１板状部５１から第２板状部５２および第３板状部５３に対して伝導し、第２板状部５２および第３板状部５３を介して空気中に放散される。
本実施の形態の放熱部材５０は、このように、第１板状部５１のＹ方向下流側の端部に第２板状部５２を設け、Ｙ方向上流側の端部に第３板状部５３を設けることで、本構成を採用しない場合と比較して、放熱に使用される領域を広くとることが可能になっている。この結果、本実施の形態では、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａ等にて発生した熱を効率よく放散させることが可能になり、ＡＳＩＣ６２ａ等の温度上昇を抑制することが可能になる。
【００３８】
特に、本実施の形態では、上述したように、第２板状部５２の先端の高さを例えばＬＰＨ１４におけるロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａと同じ高さとしている。これにより、第２板状部５２の先端部が光出射面６４ａよりも下方（Ｚ方向上流側）に位置する場合と比較して、第２板状部５２の面積を広くすることができる。この結果、第２板状部５２での放熱に用いられる領域を広くとることが可能になり、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａ等にて発生した熱をより効果的に放散させることが可能になる。
【００３９】
また、本実施の形態では、図３（ｂ）および図４等に示すように、放熱部材５０をＬＰＨ１４に接続するための第４板状部５４が、ＡＳＩＣ６２ａとＹ方向に隣接して設けられている。
これにより、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａにて発生した熱が、第４板状部５４に伝わり、第４板状部５４を介して空気中に放熱されやすくなるとともに、第４板状部５４を介して第１板状部５１に伝導されやすくなる。この結果、本構成を採用しない場合と比較して、高温になりやすいＡＳＩＣ６２ａの温度上昇をより抑制することが可能になる。
【００４０】
さらに、上述したように、本実施の形態の放熱部材５０は、ＡＳＩＣ６２ａに直接接触していないため、放熱部材５０を介してＡＳＩＣ６２ａに衝撃が加わるのを抑制できる。これにより、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａにおけるショートや断線の発生を抑制することが可能になる。
【００４１】
ここで、ＡＳＩＣ６２ａ等の温度上昇をより抑制するためには、例えばファン等の送風部材７０（図２参照）を用いて、放熱部材５０を冷却するための送風を行うことが好ましい。
本実施の形態では、図５に示す領域Ｓにおいて、送風部材７０（図２参照）を用いて送風を行っている。具体的には、領域Ｓにおいて、図中奥側から図中手前側に向かうＸ方向に、送風部材７０を用いて冷却風を流している。そして、冷却風は、放熱部材５０の第１板状部５１、第２板状部５２および第３板状部５３の長手方向に沿って移動した後、画像形成装置１（図１参照）の外部に排出される。
【００４２】
これにより、本実施の形態では、ＡＳＩＣ６２ａから輻射により放熱部材５０に伝わった熱が、第１板状部５１、第２板状部５２および第３板状部５３を介して冷却風により空気中に放散される。この結果、本構成を採用しない場合と比較して、放熱部材５０を介してＡＳＩＣ６２ａ等を効果的に冷却することができ、ＡＳＩＣ６２ａ等の温度上昇を抑制することが可能になる。
【００４３】
なお、冷却風は、放熱部材５０を冷却するための専用の送風部材７０を用いて送風してもよく、また、画像形成装置１において他の用途で使用される送風部材を併用して送風してもよい。例えば、画像形成装置１に、定着器３０（図１参照）や主電源７（図１参照）等を冷却するための送風部材が設けられている場合には、この送風部材により発生された冷却風を領域Ｓに送ることで放熱部材５０の冷却を行っても構わない。これによれば、放熱部材５０の冷却のために新たに送風部材を設ける場合と比較して、画像形成装置１の構成を簡易にでき、コストの上昇を抑制することができる。
また、本実施の形態では、領域Ｓに対して送風を行うことで冷却風を発生させたが、例えば吸気を行うことにより、領域Ｓにて冷却風を発生させてもよい。
【００４４】
ところで、露光モジュール２００および感光体モジュール１００において、感光体ドラム１２を露光し、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する際には、露光モジュール２００及び感光体モジュール１００の周囲、特に感光体ドラム１２の周囲において、トナーが空気中に浮遊することによってクラウドトナー（トナークラウド）が発生する場合がある。
【００４５】
すなわち、感光体ドラム１２の露光点１２ａの下流側には、現像器１５（図２参照）が設けられる。現像器１５では、例えば、キャリアとトナーとを含む二成分トナーをオーガ等で攪拌するとともに、現像ロール等を用いて帯電したトナーを感光体ドラム１２へ移動させて、感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する。このような現像器１５では、オーガによるトナーの攪拌や現像器１５内へのトナーの供給等により、現像器１５内でトナーが舞い上がりクラウドトナーが発生する場合がある。
ここで、現像器１５では、例えばオーガや現像ロールが回転することにより、現像器１５の内部へ流れる空気流が発生し、現像器１５の内部が現像器１５の外部と比較して高圧になっている。この結果、現像器１５の内部からは空気が漏出し、現像器１５内で発生したクラウドトナーが、現像器１５から漏れ出て感光体ドラム１２の周囲に漂うことがある。
【００４６】
また、感光体ドラム１２の露光点１２ａの上流側には、クリーナ１６（図２参照）が設けられている。クリーナ１６では、感光体ドラム１２の表面に付した残存トナーを、例えばクリーニング電圧を印加したクリーニングロールを感光体ドラム１２に接触させることで取り除いている。
このため、感光体ドラム１２とクリーナ１６との間では、例えば感光体ドラム１２の表面に付着していた残存トナーが感光体ドラム１２の表面からクリーナ１６へと移る際に、画像形成装置１の内部空間にトナーが浮遊して、クラウドトナーが発生することがある。
さらに、上述した現像器１５やクリーナ１６以外にも、感光体ドラム１２に静電転写されたトナーの一部が空気中を浮遊することで、クラウドトナーが発生することがある。
【００４７】
このように、露光モジュール２００や感光体モジュール１００の周囲でクラウドトナーが発生した場合、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａにトナーが付着するおそれがある。ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａにトナーが付着した場合、ＬＥＤアレイ６３からの光がトナーにより遮られ、感光体ドラム１２の露光が不十分になる懸念がある。
これに対し、本実施の形態では、上述した放熱部材５０等を用いてクラウドトナーを含む気流を案内することで、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａへのトナーの付着を抑制している。以下、図５を用いて具体的に説明する。
【００４８】
露光モジュール２００および感光体モジュール１００にて、感光体ドラム１２の露光等を行う際には、上述したように、感光体ドラム１２は、矢印Ａ方向に回転する。
そして、感光体ドラム１２の回転に伴って、露光モジュール２００および感光体モジュール１００の周囲には、感光体ドラム１２の回転に応じた気流が発生する。
【００４９】
ここで、上述したように、本実施の形態では、ＬＰＨ１４におけるロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａと感光体ドラム１２表面（露光点１２ａ）との第１の距離ｄ１（図４参照）が、第２の距離ｄ２（図４参照）および第３の距離ｄ３（図４参照）と比較して小さく形成されている。
この結果、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａと感光体ドラム１２の露光点１２ａとの間には、感光体ドラム１２の回転により生じた気流によって、周囲と比較して高圧に保たれた高圧部Ｔが形成されることになる。
【００５０】
高圧部Ｔでは、気流の進入が抑制されるため、本実施の形態では、このように高圧部Ｔが形成されることで、ロッドレンズアレイ６４と感光体ドラム１２の露光点１２ａとの間に、上述したクラウドトナーが流れ込むのを抑制することができる。
【００５１】
すなわち、感光体モジュール１００の周囲において、露光点１２ａよりも感光体ドラム１２の回転方向上流側（Ｙ方向の下流側）の領域では、矢印Ｃ１で示すように、感光体ドラム１２の周囲に沿って感光体回転方向下流側（Ｙ方向およびＺ方向の上流側）に向かう気流が生じる。
そして、この気流は、高圧部Ｔへの進入が抑制されることで、高圧部Ｔの手前で折り返すように進行方向を変え、矢印Ｃ２で示すように、感光体ドラム１２から離れるように下方（Ｚ方向上流側）へ向かう。
【００５２】
ここで、放熱部材５０の第２板状部５２とハウジング６１との第３の距離ｄ３は、第１の距離ｄ１よりも大きく形成されている。このため、第２板状部５２とハウジング６１との間の領域は、高圧部Ｔと比較して低圧状態となっている。これにより、高圧部Ｔの手前で折り返した空気流は、矢印Ｃ３で示すように、第２板状部５２およびハウジング６１に沿って移動し、さらに下方（Ｚ方向上流側）へ向かうことになる。
【００５３】
続いて、第２板状部５２とハウジング６１との間をＺ方向上流側へ向かう気流は、第１板状部５１に到達すると、進行方向を変え、Ｙ方向下流側へ向かう。
ここで、第１板状部５１とＡＳＩＣ６２ａとの第２の距離ｄ２は、第１の距離ｄ１よりも大きく形成されている。このため、第１板状部５１とＡＳＩＣ６２ａとの間の領域は、高圧部Ｔと比較して低圧状態となっている。これにより、矢印Ｃ４で示すように、気流は、第１板状部５１およびＡＳＩＣ６２ａ（ＬＥＤ回路基板６２）に沿ってＹ方向上流側に移動する。
【００５４】
上述したように放熱部材５０において第４板状部５４は、Ｘ方向に部分的に設けられている。これにより、第１板状部５１とＡＳＩＣ６２ａとの間を流れた気流は、矢印Ｃ５で示すように、第４板状部５４が設けられていない部分を通って、さらにＹ方向上流側に移動する。
そして、後述する矢印Ｄ２で示す気流と合流した後、感光体ドラム１２から離れた位置にて画像形成装置１の外部に排出されることになる。
【００５５】
以上により、露光点１２ａよりも感光体ドラム１２の回転方向上流側（Ｙ方向下流側）では、感光体ドラム１２の回転により生じた気流が、矢印Ｃ１〜Ｃ５で示すように、放熱部材５０に沿って案内される。言い換えると、本実施の形態では、放熱部材５０とＬＰＨ１４におけるハウジング６１およびＬＥＤ回路基板６２（ＡＳＩＣ６２ａ）とによって、矢印Ｃ１〜Ｃ５で示す気流の流路が形成されている。
【００５６】
これにより、例えばクリーナ１６等にて発生したクラウドトナーは、高圧部Ｔへの進入を抑制され、矢印Ｃ１〜Ｃ５で示した気流により導かれる。この結果、感光体ドラム１２とロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａとの間でのクラウドトナーの浮遊を抑制でき、本構成を採用しない場合と比較して、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａにトナーが付着するのを抑制することができる。
【００５７】
また、このような気流の流路が形成されることで、ＡＳＩＣ６２ａ等により発生した熱や、ＡＳＩＣ６２ａ等から放熱部材５０に伝わった熱を、気流により空気中に放散することが可能になる。この結果、本構成を採用しない場合と比較して、ＡＳＩＣ６２ａ等の温度上昇をより抑制することが可能になる。
【００５８】
また、感光体モジュール１００の周囲において、露光点１２ａよりも感光体ドラム１２の回転方向下流側（Ｙ方向上流側）においても、感光体ドラム１２の回転に伴って気流が発生する。
具体的には、上述したようにロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａと感光体ドラム１２との間には、高圧部Ｔが形成されているため、高圧部Ｔへの気流の進入が抑制されることで、矢印Ｄ１で示すように、高圧部Ｔから離れるように下方（Ｚ方向上流側）へ向かう気流が生じる。
【００５９】
この気流は、矢印Ｄ２で示すように、ハウジング６１の側方（Ｙ方向上流側）を抜けてさらにＺ方向上流側へ進む。そして、上述したように、放熱部材５０とＬＰＨ１４との間を移動してきた気流と合流した後、感光体ドラム１２から離れた位置にて画像形成装置１の外部に排出される。
【００６０】
したがって、露光点１２ａよりも感光体ドラム１２の回転方向下流側（Ｙ方向上流側）においても、例えば現像器１５（図２参照）等にて発生したクラウドトナーは、高圧部Ｔへの進入を抑制され矢印Ｄ１、Ｄ２で示した気流により導かれる。この結果、感光体ドラム１２とロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａとの間でのクラウドトナーの浮遊を抑制でき、本構成を採用しない場合と比較して、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａにトナーが付着するのを抑制することができる。
【００６１】
ところで、上述したように、本実施の形態では、放熱部材５０による放熱を効果的に行うために、領域ＳにおいてＸ方向に沿って冷却風を流している。冷却風は、ファン等の送風部材を用いて発生させるため、感光体ドラム１２の回転によって生じた矢印Ｃ１〜Ｃ５、Ｄ１、Ｄ２等で示すクラウドトナーが案内される気流と比較して、流速が速い。このような冷却風が例えば露光点１２ａの周囲まで到達した場合には、気流が乱され、この気流に案内されるクラウドトナーが高圧部Ｔまで舞い込むおそれがある。このような場合には、ロッドレンズアレイ６４の表面にトナーが付着しやすくなる。
【００６２】
これに対し、本実施の形態では、上述したように放熱部材５０をＬＰＨ１４に隣接して設けるとともに、放熱部材５０に対してＬＰＨ１４とは反対側に位置する領域Ｓにおいて冷却風の送風を行っている。すなわち、本実施の形態では、冷却風が流れる領域Ｓと、クラウドトナーが案内される気流Ｃ１〜Ｃ５、Ｄ１、Ｄ２が流れる領域とを、放熱部材５０により分離している。
これにより、冷却風がクラウドトナーを含む気流が流れる領域へ到達するのを抑制し、クラウドトナーを含む気流が冷却風によって乱されるのを抑制できる。この結果、本実施の形態では、本構成を採用しない場合と比較して、ロッドレンズアレイ６４の表面にトナーが付着するのをより抑制することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態のように、発光源（複数の発光素子）がＸ方向に沿って並んで設けられるＬＰＨ１４では、振動を抑制することが好ましく、ＬＰＨ１４の振動を抑制するために、ＬＰＨ１４に重りをつける場合がある。本実施の形態では、上述した放熱部材５０を、ＬＰＨ１４の振動を抑制するための重りとして用いてもよい。
上述したように、本実施の形態では、放熱部材５０は、第４板状部５４を介してＬＰＨ１４のハウジング６１に取り付けられている。したがって、放熱部材５０の重さおよびハウジング６１に対して放熱部材５０を取り付ける位置等を調整することで、ＬＰＨ１４の振動を抑制することができる。
このように、放熱部材５０をＬＰＨ１４の振動を抑制するための部材として用いることで、ＬＰＨ１４の振動を抑制する部材を放熱部材５０とは別に設ける場合と比較して、露光モジュール２００の構成を簡易にすることが可能になる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態では、ＡＳＩＣ６２ａ等にて発生した熱を放熱部材５０により放熱することで、ＡＳＩＣ６２ａ等の温度上昇を抑制することが可能になるとともに、クラウドトナーを含む気流を放熱部材５０とＬＰＨ１４（ハウジング６１）との間に形成される流路により案内することで、ロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａに対するトナーの付着を抑制することが可能になる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、放熱部材５０をステンレス等の板金により構成したが、これに限定されるものではなく、例えば熱伝導性を有する樹脂材料により放熱部材５０を構成しても構わない。
【００６６】
また、本実施の形態では、放熱部材５０をＬＰＨ１４に取り付ける構成としたが、放熱部材５０は、ＬＰＨ１４と別体として設けても構わない。例えば、放熱部材５０を画像形成装置１の装置本体に固定し、ＬＰＨ１４を含む露光モジュールを画像形成装置１に取り付けることで、放熱部材５０がＬＰＨ１４に対して上述した位置関係をもって配置されるような構成としてもよい。
【００６７】
また、放熱部材５０は、必ずしも第１板状部５１、第２板状部５２、第３板状部５３および第４板状部５４を備えた上述の構造を有している必要はない。すなわち、放熱部材５０は、ＬＰＨ１４との距離（本実施の形態では、第２の距離ｄ２および第３の距離ｄ３）が、感光体ドラム１２とロッドレンズアレイ６４の光出射面６４ａとの第１の距離ｄ１よりも大きく形成され、ＬＰＨ１４との間に、感光体ドラム１２の回転により生じる気流をＬＰＨ１４から離れた位置に案内するための流路を形成することが可能であれば、他の形状を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、１０…画像形成プロセス部、１１…画像形成ユニット、１２…感光体ドラム、１４…ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）、１５…現像器、１６…クリーナ、５０…放熱部材、６１…ハウジング、６２…ＬＥＤ回路基板、６２ａ…ＡＳＩＣ、６３…ＬＥＤアレイ、６４…ロッドレンズアレイ、６５…ホルダ、１００…感光体モジュール、２００…露光モジュール
【図１】
2015033771.tif 000003
【図２】
2015033771.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015033771.tif 000006
【図５】
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