(57)【要約】【課題】ケーブル等を被覆する機能を維持しつつ所定の性質を付加することができる被覆処理具を提供する。【解決手段】被覆処理具１は、引き抜き可能な管状中空のコア部材２（拡径保持部材）と、コア部材２の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材３と、コア部材２と弾性管状部材３の間に保持された中間層８と、を有する。コア部材２が引き抜かれることによって弾性管状部材３が収縮し、収縮された弾性管状部材３によってケーブル１０及び／又はコネクタ１２を被覆する。中間層８は、流動性を有する第１の層５と、第１の層５のさらに外周側に形成される第２の層６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、前記拡径保持部材と前記弾性管状部材の間に保持された中間層と、を有し、
前記拡径保持部材が引き抜かれることによって前記弾性管状部材が収縮し、収縮された前記弾性管状部材によってケーブル及び／又はコネクタを被覆する被覆処理具であって、
前記中間層は、流動性を有する第１の層と、前記第１の層のさらに外周側に形成される第２の層と、を有する、被覆処理具。
【請求項２】
前記中間層は、２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の水蒸気透過度を有する、請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項３】
前記第２の層は、シートによって形成される、請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項４】
前記シートは、樹脂層を含む、請求項３に記載の被覆処理具。
【請求項５】
前記シートは、金属層を含む、請求項３又は４に記載の被覆処理具。
【請求項６】
前記第２の層は、流動性を有する部材によって形成される、請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項７】
前記中間層は、前記第２の層の外周側に、流動性を有する第３の層を更に備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の被覆処理具。
【請求項８】
前記第１の層は、前記第２の層よりも前記拡径保持部材から剥離しやすい、請求項６に記載の被覆処理具。
【請求項９】
前記第１の層はシリコーンゴムを含む複合合成ゴムによって形成され、前記第２の層はブチルゴムを含む複合合成ゴム材によって形成される、請求項６又は８に記載の被覆処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル同士を直線接続する箇所のケーブル接続部や、ケーブルの端末で終端接続する箇所のケーブル接続部を防水、絶縁するための被覆処理具として、全長にわたって壁面上に形成された解体線を有する管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に拡径された状態で保持されたゴム等の弾性材料からなるチューブ部材と、を備えた被覆処理具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４９−４６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、被覆処理具に対して所定の性質を付加、向上等させるために、チューブ部材とコア部材との間に、特定の材料を配置する場合がある。この場合、ケーブル等を良好に被覆することが困難となり、無理にその材料を配置すると、ケーブル等を被覆する機能が低下してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ケーブル等を被覆する機能を維持しつつ所定の性質を付加することができる被覆処理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る被覆処理具は、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、拡径保持部材と弾性管状部材の間に保持された中間層と、を有し、拡径保持部材が引き抜かれることによって弾性管状部材が収縮し、収縮された弾性管状部材によってケーブル及び／又はコネクタを被覆する被覆処理具であって、中間層は、流動性を有する第１の層と、第１の層のさらに外周側に形成される第２の層と、を有する。
【０００７】
このような形態によれば、内周側に形成される第１の層が流動性を有しているため、弾性管状部材が収縮した際に、第１の層がケーブル等の形状に合わせて追従することで、第１の層によってケーブル等を良好に被覆することができる。また、第２の層が、流動性を有する第１の層の外周側に配置されるため、弾性管状部材が収縮した際に、第２の層の形状の変形に第１の層が追従することができる。そのため、第２の層として、所定の性質を有する材料を選択することができる。したがって、ケーブル等を被覆する機能を維持しつつ所定の性質を付加することができる。
【０００８】
別の形態に係る被覆処理具では、中間層は、２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の水蒸気透過度を有してもよい。
【０００９】
別の形態に係る被覆処理具では、第２の層は、シートによって形成されてもよい。
【００１０】
別の形態に係る被覆処理具では、シートは、樹脂層を含んでもよい。
【００１１】
別の形態に係る被覆処理具では、シートは、金属層を含んでもよい。
【００１２】
別の形態に係る被覆処理具では、第２の層は、流動性を有する部材によって形成されてもよい。
【００１３】
別の形態に係る被覆処理具では、中間層は、第２の層の外周側に、流動性を有する第３の層を更に備えてもよい。
【００１４】
別の形態に係る被覆処理具では、第１の層は、第２の層よりも拡径保持部材から剥離しやすい。
【００１５】
別の形態に係る被覆処理具では、第１の層はシリコーンゴムを含む複合合成ゴム材によって形成され、第２の層はブチルゴムを含む複合合成ゴム材によって形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル等を被覆する機能を維持しつつ所定の性質を付加することができる被覆処理具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る被覆処理具を示す部分縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る被覆処理具の横断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る被覆処理具を用いてコネクタを被覆した状態を示す図である。
【図４】被覆処理具の変形例を示す横断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る被覆処理具を示す部分縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る被覆処理具を用いてケーブル同士の接続部を被覆した状態を示す図である。
【図７】被覆処理具の変形例を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１及び図２は、本実施形態に係る被覆処理具１を示す図である。図３は、被覆処理具１を用いてケーブル１０のコネクタ側を被覆した状態を示す図である。図１及び図３では、被覆処理具１における弾性管状部材３の内部が見えるように、弾性管状部材３の一部（軸線Ｌの左側）を剥がした図を示している。図３に示すケーブル１０は、例えば、無線機等の通信装置（不図示）における通信ケーブルである。絶縁被覆されたケーブル１０の終端側には、コネクタ１２が接続されており、コネクタ１２の端部には接続用ナット１３が設けられている。本実施例では、ケーブル１０のコネクタ１２と、通信装置のコネクタ２０とが接続用ナット１３によって固定される。被覆処理具１が被覆する対象としては、図３に示される通信装置のコネクタ２０とケーブル１０のコネクタ１２との接続部を被覆する態様以外に、ケーブル１０同士の接続部を被覆する態様などが想定される。
【００２０】
本実施形態において「ケーブル」という語は、通信ケーブルだけでなく、ＣＡＴＶ用ケーブルなどの同軸ケーブルや、光通信ケーブル、電源ケーブル等を含むものである。なお、図１の紙面における下方側（終端３ａ側）が終端側、図１の紙面における上方側（終端３ａの反対側）が基端側となっている。
【００２１】
被覆処理具１は、屋内用途及び屋外用途の両方に用いられるものであるが、本実施形態では、屋外用途として説明する。図１に示されるように、被覆処理具１は、管状に形成されたコア部材（拡径保持部材）２と、コア部材２の外周に拡径された状態で保持された弾性管状部材３と、コア部材２と弾性管状部材３との間に保持された中間層８と、を有している。そして、中間層８は、流動性を有する第１の層５と、第１の層５の外周に設けられる第２の層６と、を含んで構成されている。
【００２２】
コア部材２は、全長に亘って壁面上に形成された解体線を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線は、コア部材２の軸線Ｌの回りを周回、又は、周回及び反転をしながら、軸線Ｌ方向に漸進していくように設けられている。なお、本実施形態では、解体線として、コア部材２の軸線Ｌ回りを周回しながら、軸線Ｌ方向（拡径保持部材の軸方向）に漸進していくように設けられる連続螺旋溝２ａが設けられている。以下では、「解体線」を連続螺旋溝２ａであるものとして説明する。コア部材２の材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等の樹脂が用いられる。コア部材２は、連続螺旋溝２ａに沿って、紐状体であるコアリボン２ｂとして引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝２ａが形成された部分は連続螺旋溝２ａの周囲よりも厚みが小さく、破断しやすい部分となっている。また、解体線は、連続螺旋溝２ａのような螺旋状に形成される態様に限られず、例えばＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。
【００２３】
したがって、コアリボン２ｂを引っ張ると、コア部材２は、連続螺旋溝２ａの部分で順次破断し、新たなコアリボン２ｂとして連続的に引き抜かれる。連続螺旋溝２ａは一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン２ｂの幅も一定となる。ただし、一定でなくてもよい。連続螺旋溝２ａは、コア部材２の内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝２ａを有するコア部材２の製造は、例えばコアリボン２ｂを螺旋状に旋回させると共に隣接するコアリボン２ｂ同士を接着、溶着、係合、又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝２ａを直接形成することによって行われてもよい。また、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、上記のように拡径保持部材がリボン状でありリボンを解くことにより弾性管状部材３が順次縮径していく態様もあれば、拡径保持部材が弾性管状部材に対して摺動し弾性管状部材から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００２４】
コア部材２は、コアリボン２ｂとして引き抜かれる始端側となる第１の端部２ｃと、コアリボン２ｂとして引き抜かれる終端側となる第２の端部２ｄとを有している。第１の端部２ｃ付近には、弾性管状部材３が巻かれずコア部材２の外周面が露出する露出部２ｅが形成され、第２の端部２ｄ付近にも、弾性管状部材３が巻かれずコア部材２の外周面が露出する露出部２ｆが形成される。
【００２５】
第１の端部２ｃから解体したコアリボン２ｂは、コア部材２の内側に通されると共に第２の端部２ｄ側から引き抜かれる。第２の端部２ｄ側でコアリボン２ｂが引き抜かれることにより、コア部材２は第１の端部２ｃから第２の端部２ｄに向かって順次解体されていく。なお、本実施形態では、連続螺旋溝２ａがコア部材２の全長に亘って形成されているので、第１の端部２ｃから第２の端部２ｄに至るまで完全にコア部材２を解体することが可能である。ただし、コア部材２のうち、少なくとも弾性管状部材３を拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、例えば、第２の端部２ｄ側の所定の範囲において連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。
【００２６】
弾性管状部材３は、拡径された状態でコア部材２の外周側に保持された部材であり、ケーブル１０及びコネクタ１２の所定部分を被覆する外被となるよう管状に形成されている。弾性管状部材３は、拡径された状態でコア部材２に保持されているが、コア部材２のコアリボン２ｂが引き抜かれコア部材２が順次解体されることによって、当該解体された部分でのコア部材２による保持が徐々に解除されていく。そして、当該部分において弾性管状部材３が収縮及び縮径することにより、弾性管状部材３は、ケーブル１０及びコネクタ１２の所定部分を被覆していく。
【００２７】
弾性管状部材３の終端３ａ側には、周囲より厚みが大きくなっているダンパー部３ｂが、軸線Ｌ方向に等間隔で複数形成されている。ダンパー部３ｂは、弾性管状部材３に対して外部から衝撃が加わった場合に、弾性管状部材３の内側に伝わる衝撃を低減させるとともに、弾性管状部材３自体が破損することを抑制する。本実施形態では、弾性管状部材３におけるダンパー部３ｂが形成されている領域の内側にケーブル１０及びコネクタ１２が被覆されることで、ケーブル１０及びコネクタ１２に対する外部からの衝撃が低減されるとともに、弾性管状部材３が破損してコネクタ１２等が露出してしまうことが抑制される。
【００２８】
弾性管状部材３は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。本実施形態では屋外用途が想定されているため、弾性管状部材３の材料としては、防水性及び耐候性に優れたシリコーンゴムが用いられる。ここで、弾性管状部材３を形成するシリコーンゴムは、水蒸気を透過しやすい性質（透湿性）を有している（例えば水蒸気透過度が約６０ｇ／ｍ２・２４ｈである）。なお、水蒸気透過度の詳細な説明は後述する。そのため、長期間の使用等によって、コネクタ１２等の金属部分に錆びが発生する虞がある。金属部品であるコネクタ１２の防錆のためには、水分（水蒸気）又は酸素を遮断すればよい。そこで、本実施形態では、防錆性（耐腐食性）を向上させるために、被覆処理具１のコア部材２と弾性管状部材３との間に、水蒸気透過度の低い中間層８を設けている。なお、弾性管状部材３は、常温で収縮し伸縮特性に優れた弾性材料であればシリコーンゴムに限定されず、例えばエチレンプロピレンゴム、天然ゴムであってもよい。
【００２９】
中間層８を構成する第１の層５は、流動性を有するパテ状の材料によって形成されており、コア部材２の外周面において周方向に延在している。本実施形態では、弾性管状部材３におけるダンパー部３ｂが形成された範囲によって金属製のコネクタ１２が被覆されるため、ダンパー部３ｂが形成されている範囲に亘って第１の層５が形成されている。また、第１の層５の縁は、弾性管状部材３の終端３ａの縁と一致するように形成されている。ただし、第１の層５を配置する範囲は特に限定されず、被覆対象となるケーブルやコネクタの位置関係や大きさに応じて適宜変更してよい。例えば、被覆対象物としてコネクタ１２及びコネクタ１２付近における防水性を確保しようとする場合、第１の層５の軸線Ｌ方向に沿った大きさは、少なくともコネクタ１２全体及び当該コネクタ１２付近のケーブル１０の一部を覆うことが出来る程度の大きさに設定される。第１の層５の材料としては、例えば、シリコーンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム等を用いた複合合成ゴム材を用いることができる。これにより、防水性を備え、コア部材と離型しやすく、流動性を有する層を形成することができる。また、第１の層５の水蒸気透過度は、例えば約１０〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈとなっている。また、第１の層５の厚さは、被覆時におけるシート状の第２の層６の皺を吸収できる厚さであればよく、例えば０．８ｍｍ〜１．６ｍｍ程度となっている。
【００３０】
ここで、「流動性を有する材料」とは、弾性管状部材３を構成する材料のように、外力が作用して一度変形しても外力の作用が無くなると元の形状に戻る弾性材料とは異なり、外力が作用するとそれに従って変形して外力の作用が無くなっても変形後の形状を維持できる材料である。流動性を有する材料は、形状追従性を有しており、所定の表面形状を有する剛性部材に押圧された場合、当該剛性部材の表面形状に追従して変形して剛性部材の表面に密着することができる。従って、被覆前の状態において、流動性を有する第１の層５は、コア部材２と弾性管状部材３に挟まれることで、コア部材２の外周面に沿って円筒状の形状をなす。一方、被覆時において、流動性を有する第１の層５は、収縮した弾性管状部材３によって外周側からコネクタ１２及びケーブル１０に押圧されるため、コネクタ１２及びケーブル１０の表面形状に追従して変形し、コネクタ１２及びケーブル１０の表面を覆うように密着することができる。流動性を有する第１の層５は、例えばコネクタ１２の入隅部などにも流れ込むことができる。また、収縮した弾性管状部材３によって第２の層６が流動性を有する第１の層５に押圧されることで、第１の層５の外周側の表面は第２の層６の形状に追従して変形する。第１の層５を形成する材料の流動性を示す値として、例えばムーニー粘度（ＪＩＳ  Ｋ６３００）が１０〜４０ＭＬ（１＋４）１００℃又は２０〜２５ＭＬ（１＋４）１００℃である材料を採用することで、十分な形状追従性を確保することができる。また、第１の層５を形成する材料のコア部材２に対する離型し易さを示す値として、例えばポリエチレン及びポリプロピレンに対する剥離力（剥離に必要な力）が１〜８Ｎ／ｃｍである材料を採用することで、被覆時の作業性を確保することができる。
【００３１】
第２の層６は、第１の層５の外周面全体において周方向に延在することで、コア部材２と弾性管状部材３との間に保持されている。なお、第２の層６を配置する範囲は特に限定されず、第１の層５と同様に、被覆対象となるケーブルやコネクタの位置関係や大きさに応じて適宜変更してよい。本実施形態における第２の層６は、シートによって形成されている。シートとは、流動性を有しない薄膜状の部材である。第２の層６の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の水蒸気透過度の低い樹脂を用いることができる。第２の層６の水蒸気透過度は、例えば３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよく、更に２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよい。第２の層６の厚さは、例えば約１０〜５０μｍとなっており、これによって加工作業性を確保することができる。
【００３２】
中間層８は、第１の層５及び第２の層６が積層されて構成されている。そのため、中間層８の水蒸気透過度は、第１の層５又は第２の層６の水蒸気透過度のいずれか小さい値よりさらに小さな値となる。本実施形態では、中間層８の水蒸気透過度は、例えば２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよく、または１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてもよく、または５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよい。
【００３３】
ここで、水蒸気透過度（透湿度）は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠したカップ法を用いて測定された。水蒸気透過度は、一定時間に単位面積の膜状物質を通過する水蒸気の量をいい、温度２５℃又は４０℃において防湿包装材料を境界面とし、一方の側の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ったとき、２４時間にこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、その材料１ｍ２当たりに換算した値、と定義される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１の作用・効果について説明する。
【００３５】
上記のような構成を備えた被覆処理具１によって、ケーブル１０及びコネクタ１２の所定部分の被覆が行われる。ケーブル１０のコネクタ１２が通信装置のコネクタ２０に固定された状態で、内側にケーブル１０が挿通された被覆処理具１のコアリボン２ｂが引き抜かれることで、弾性管状部材３によってケーブル１０及びコネクタ１２の所定部分が被覆される。このとき、弾性管状部材３の収縮及び縮径によって、第１の層５に対してケーブル１０側に押圧する力が加わり、コア部材２から離型した第１の層５が、内側に位置するコネクタ１２やケーブル１０の形状に合わせて追従して変形する。これにより、第１の層５によってコネクタ１２やケーブル１０を隙間なく良好に被覆することができる。
【００３６】
また、第２の層６が、流動性を有する第１の層５の外周側に配置されるため、弾性管状部材３が収縮した際に、第２の層６の形状の変形に第１の層５が追従することができる。そのため、第２の層６として、所定の性質（本実施形態では、ガスバリア性）を有する材料を選択することができる。すなわち、第２の層６の材料が、所定の性質と同時に、被覆対象物と接触させるのに適さない性質（例えば、シートのように皺ができやすい性質）や、弾性管状部材３とコア部材２との間に配置するのに適さない性質（例えば、コア部材２に対する粘着力が強すぎる性質）などを有していたとしても、第１の層５を内周側に配置することによって、中間層８がガスバリア層として機能する部材として適用することが可能となる。したがって、被覆処理具１に対して、ケーブル１０等を被覆する機能を維持しつつ所定の性質を付加することができる。
【００３７】
本実施形態においては、第２の層６がシートによって形成されているため、弾性管状部材３の収縮及び縮径によって、第２の層６に皺が形成される。ここで、コア部材２と弾性管状部材３との間に形成される層が、第２の層６のみである場合や、第２の層６と第２の層６の外周側に形成される流動性を有する層のみである場合を考えてみる。この場合、第２の層６に形成された皺によって、第２の層６とケーブル１０等との間に隙間が形成される虞がある。この場合、隙間から水が浸入することによって防水性が低下する虞がある。
【００３８】
しかし、本実施形態では、第２の層６が、流動性を有する第１の層５の外周に配置されており、第２の層６に対して第１の層５が十分厚く形成されている（本実施形態では、第２の層６に対して第１の層５が２０倍以上となっている）。そのため、第２の層６に形成される皺に合わせて第１の層５の外周側が変形し、第２の層６に形成された皺が第１の層５に吸収される（第２の層の皺が第１の層に包み込まれる）。これにより、第２の層６に形成された皺がケーブル１０等に到達してしまうことがなく、ケーブル等の周囲は第１の層５によって被覆された状態が維持される。したがって、被覆処理具１に対して、防水性を維持しつつ、第２の層が有するガスバリア性を付加することができる。
【００３９】
また、中間層８の水蒸気透過度は、弾性管状部材３の水蒸気透過度より低く、約２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。弾性管状部材３を透過した水蒸気は、中間層８によってその多くが遮断される。そのため、水蒸気がケーブル１０等まで到達することが抑制される。これにより、被覆処理具の防錆性が向上する。
【００４０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４１】
例えば、第２の層６が１種類の樹脂によるシートで形成されている例を示したが、これに限定されない。例えば、アルミ箔のような金属箔によって形成されるシートでもよい。また、異なる２種類以上の樹脂によるシートを積層させた複数の樹脂層を含んだシートでもよい。また、樹脂によって形成されるシートに金属を蒸着等させた金属層を含んだシートでもよい。また、シートを第１の層に複数回巻き付ける等によって、シートを重ね合わせてもよい。
【００４２】
また、第２の層６がシートによって形成されている例を示したが、これに限定されない。例えば、第２の層として、流動性を有する部材を採用してもよい。例えば、コア部材と弾性管状部材との間に、流動性を有し、コア部材と離型し難い材料による層が配置された場合、コア部材の引き抜き作業中に、当該層がコアリボンに付着して弾性管状部材の内側から剥離する虞がある。しかしながら、このような層であっても第１の層５の外周に形成されることによって、コア部材と直接接触しないため、好適に利用することができる。なお、このように第２の層として流動性を有する部材が採用される場合、第１の層及び第２の層の厚さは特に限定されるものではない。このような流動性を有した第２の層の材料としては、例えば、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム等を用いた複合合成ゴム材を用いることができる。このように、第２の層として用いられる流動性を有する材料は、流動性があれば特に限定されるものではない。また、コア部材２に対する離型し易さを考慮する必要もないため、粘着度に対する制限もない。そのため、第１の層５として利用するのが困難な粘着度が高く離型し難いような材料（例えば、剥離力１０Ｎ／ｃｍ以上）でも、第２の層６として採用することができる。第２の層６を形成する材料の流動性を示す値として、例えばムーニー粘度（ＪＩＳ  Ｋ６３００）が１０〜４０ＭＬ（１＋４）１００℃又は１６〜２２ＭＬ（１＋４）１００℃である材料を採用してよい。なお、第２の層６が流動性を有する部材である場合、シートのように皺を吸収する必要がないので、第１の層５の厚さは前述のものに限定されず、例えば０．４ｍｍ〜１．２ｍｍ程度となっている。
【００４３】
また、コア部材２と弾性管状部材３との間に形成される中間層８が、第１の層５と第２の層６である例を示したが、これに限定されない。例えば、図４に示されるように、コア部材２と弾性管状部材３との間に配置される中間層９として、第２の層６の外周側に、流動性を有する第３の層７を更に備えてもよい。この場合、特に、第２の層６がシートによって形成されるときには、第２の層６に形成される皺が第１の層５のみならず第３の層７によっても吸収されることになる。これによって、第２の層６と弾性管状部材３との間に隙間が形成されることがなく、より良好にケーブル１０の被覆を行うことができる。このように、第３の層７を更に設ける場合、第１の層５に用いる材料と第３の層７に用いる材料とは、同じであっても異なっていてもよい。
【００４４】
また、第１の層５及び第２の層６が、弾性管状部材３の終端３ａ側に配置されている例を示したが、これに限定されない。第１の層及び第２の層は、これらの層が有する性質が必要となる任意の位置に配置されるものであり、例えば、弾性管状部材の長手方向全体に亘って配置されてもよい。
【００４５】
［第１の試験例］
シリコーンゴムによって形成された弾性管状部材を備えた被覆処理具を用いて、鉄棒を被覆し、水に浸した状態で屋外に３日間放置し、その後、温度８５℃、湿度８５％のオーブンに３日間放置し、錆びの発生を試験した。第１の層と第２の層の組み合わせを変えて、実施例１〜実施例５とした。また、比較例１〜比較例８を準備した。なお、実施例及び比較例では、弾性管状部材として、シリコーンゴム製の常温収縮チューブを用いた。
【００４６】
実施例１では、第１の層として、厚さ１ｍｍのブチルシートを用い、第２の層として、ポリエチレンフィルムを用いた。
実施例２では、第１の層として、シリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材（パテ材）を０．８ｍｍの厚さに形成したものを用い、第２の層として、ポリエチレンテレフタレートを厚さ２５μｍのシート状に形成したものを用いた。
実施例３では、第１の層として、シリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材を０．８ｍｍの厚さに形成したものを用い、第２の層として、１周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。
実施例４では、第１の層として、シリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材を０．８ｍｍの厚さに形成したものを用い、第２の層として、ブチルゴムを用いた複合合成ゴム材を厚さ０．８ｍｍに形成したものを用いた。
実施例５では、第１の層として、シリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材を０．８ｍｍに形成したものを用い、第２の層として、アルミ蒸着フィルムシートを用いた。
比較例１では、第１の層及び第２の層を備えない構成とした。
比較例２では、第１の層を設けず、第２の層として、１周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。
比較例３では、第１の層として、両端部にのみシリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材（パテ材）を配置し、第２の層として、１周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。
比較例４では、第１の層を設けず、第２の層として、２周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。
比較例５では、第１の層として、両端部にのみシリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材（パテ材）を配置し、第２の層として、２周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。
比較例６では、第１の層を設けず、第２の層として、１周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。ただし、両端部は巻いていない。
比較例７では、第１の層を設けず、第２の層として、２周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。ただし、両端部は巻いていない。
比較例８では、第１の層を設けず、第２の層として、１周巻のポリ塩化ビニリデン（サランラップ：登録商標）を用いた。ただし、収縮した状態を模擬するために、ポリ塩化ビニリデンに十分に皺を寄せた状態で巻いた。
【００４７】
比較例１〜比較例８では、いずれも錆びが発生したが、実施例１〜実施例５では錆の発生は認められなかった。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に図５及び６を参照して、第２の実施形態に係る被覆処理具について説明する。本実施形態に係る被覆処理具は、ケーブル同士の接続部を被覆するものであり、例えば、常時水に浸かるような環境下での使用も想定される。このような環境下において、特許文献１に記載の被覆部材によってケーブル同士の接続部を被覆した場合、被覆部材が透湿性を備えていると、接続部に錆びが生じる虞がある。また、ケーブルシース上に傷があるときには、被覆部材では傷を埋めることができず、被覆部材と傷との隙間から接続部に水が浸入する虞がある。本実施形態では、流動性を有する中間層を備えることで、常時水に浸かるような環境下であっても水の浸入等を抑制するものである。以下、主として第１の実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る被覆処理具１Ｂを示す部分断面図である。図６は、被覆処理具１Ｂを用いてケーブル１０Ｂを被覆した状態を示す断面図である。図５に示されるように、被覆処理具１Ｂは、コア部材２と、コア部材２の外周に拡径された状態で保持された弾性管状部材３Ｂと、コア部材２と弾性管状部材３Ｂとの間に保持された中間層８Ｂと、を有している。図６に示すケーブル１０Ｂは、例えば、電力ケーブルである。ケーブル１０Ｂは、導体１１Ｂと、導体１１Ｂを被覆する絶縁体１４Ｂと、絶縁体１４Ｂを被覆するシース１２Ｂとを備えている。絶縁被覆されたケーブル１０Ｂ同士は、先端の絶縁体１４Ｂとシース１２Ｂとが剥がされた状態で、互いの導体１１Ｂがスリーブ１３Ｂによって電気的に接続される。本実施形態における被覆処理具１Ｂでは、このような電力用のケーブル１０Ｂ同士の接続部にも対応できるように、弾性管状部材３Ｂ及び中間層８Ｂの体積固有抵抗が高い値（例えば、１ＴΩ・ｍ以上）になっている。
【００５０】
図５に示されるように、弾性管状部材３Ｂは、第１の実施形態における弾性管状部材３と同様に、拡径された状態でコア部材２の外周側に保持された管状の部材である。弾性管状部材３Ｂは、拡径された状態でコア部材２に保持されており、コア部材２の解体により、ケーブル１０Ｂ同士の接続部（スリーブ１３Ｂ）周辺を被覆する外被となる。
【００５１】
弾性管状部材３Ｂは、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。本実施形態では常時水に浸かるような環境下での使用も想定されているため、弾性管状部材３Ｂの材料としては、防水性、非透湿性及び耐候性に優れたエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）が用いられる。ここで、弾性管状部材３Ｂを形成するエチレンプロピレンゴムの水蒸気透過度は、例えば約２．０ｇ／ｍ２・２４ｈである。なお、弾性管状部材３Ｂは、常温で収縮し伸縮特性に優れた弾性材料であればエチレンプロピレンゴムに限定されず、例えばシリコーンゴム、天然ゴムであってもよい。
【００５２】
中間層８Ｂは、第１の層５Ｂと、第１の層５Ｂの外周に設けられる第２の層６Ｂと、を含んで構成されている。本実施形態における中間層８Ｂでは、第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂがいずれも流動性を有するパテ状の材料によって形成される。第１の層５Ｂは、コア部材２の外周面において周方向に延在している。また、第２の層６Ｂは、第１の層５Ｂの外周面全体に重なるように周方向に延在することで、コア部材２と弾性管状部材３Ｂとの間に保持されている。本実施形態では、第１の層５Ｂと第２の層６Ｂとで、軸線Ｌ方向における端縁が略揃っているが、例えば、第１の層５Ｂの縁端が第２の層６Ｂの縁端よりも突出していたり、第２の層６Ｂの縁端が第１の層５Ｂの縁端よりも突出していたりしてもよい。また、軸線Ｌ方向における中間層８Ｂの幅は、弾性管状部材３Ｂの幅よりも狭く形成されている。これにより、中間層８Ｂは、弾性管状部材３Ｂの外側にはみ出ることなく、弾性管状部材３Ｂによって全体を被覆されている。また、弾性管状部材３Ｂの両端部の内周面は、コア部材２の外周面に接している。
【００５３】
第１の層５Ｂの材料は、第１の実施形態の第１の層５と同様に、例えば、シリコーンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム等を用いた複合合成ゴム材を用いることができる。これにより、防水性を備え、コア部材２と離型しやすく、流動性を有する層を形成することができる。また、第１の層５Ｂの水蒸気透過度は、例えば約１０〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈとなっているが、これに限定されるものではない。また、第１の層５Ｂの厚さは、例えば０．４ｍｍ〜１．２ｍｍ程度となっているが、これに限定されるものではない。第１の層５Ｂを形成する材料の流動性を示す値として、例えばムーニー粘度（ＪＩＳ  Ｋ６３００）が１０〜４０ＭＬ（１＋４）１００℃又は２０〜２５ＭＬ（１＋４）１００℃である材料を採用することで、十分な形状追従性を確保することができる。また、第１の層５Ｂを形成する材料のコア部材２に対する離型し易さを示す値として、例えばポリエチレン及びポリプロピレンに対する剥離力（剥離に必要な力）が１〜８Ｎ／ｃｍである材料を採用することで、被覆時の作業性を確保することができる。この第１の層５Ｂの剥離力は、第２の層６Ｂの剥離力より小さくなっている。すなわち、第１の層５Ｂは、第２の層６Ｂよりもコア部材２から剥離しやすい。
【００５４】
第２の層６Ｂは、例えば、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム等を用いた複合合成ゴム材を用いることができる。第２の層６Ｂとして用いられる流動性を有する材料は、コア部材２に対する離型し易さを考慮する必要がなく、粘着度に対する制限もない。そのため、第１の層５Ｂとして利用するのが困難な、粘着度が高く離型し難いような材料（例えば、剥離力１０Ｎ／ｃｍ以上）でも、第２の層６Ｂとして採用することができる。第２の層６Ｂを形成する材料の流動性を示す値として、例えばムーニー粘度（ＪＩＳ  Ｋ６３００）が１０〜４０ＭＬ（１＋４）１００℃又は１６〜２２ＭＬ（１＋４）１００℃である材料を採用してよい。また、第２の層６Ｂの水蒸気透過度は、例えば３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよく、更に２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよい。また、第２の層６Ｂの厚さは、例えば０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ程度となっているが、これに限定されるものではない。
【００５５】
中間層８Ｂは、第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂが積層されて構成されている。そのため、中間層８Ｂの水蒸気透過度は、第１の層５Ｂ又は第２の層６Ｂの水蒸気透過度のいずれか小さい値よりさらに小さな値となる。本実施形態では、中間層８Ｂの水蒸気透過度は、例えば２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよく、または１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてもよく、または５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下となっていてよい。
【００５６】
次に、本実施形態に係る被覆処理具の作用・効果について説明する。
【００５７】
上記のような構成を備えた被覆処理具１Ｂによって、ケーブル１０Ｂ同士の接続部分の被覆が行われる。ケーブル１０Ｂ同士がスリーブ１３Ｂによって接続された状態で、内側にケーブル１０Ｂが挿通された被覆処理具１Ｂのコアリボン２ｂが引き抜かれることで、弾性管状部材３Ｂによってケーブル１０Ｂ同士の接続部分が被覆される。このとき、弾性管状部材３Ｂの収縮及び縮径によって、第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂに対してケーブル１０Ｂ側に押圧する力が加わり、コア部材２から離型した第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂが、内側に位置するケーブル１０Ｂの形状に合わせて追従して変形する。また、このとき、ケーブル１０Ｂに傷がついていたとしても、この傷を埋めるように第１の層５Ｂが変形する。これにより、第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂによってケーブル１０Ｂ同士の接続部分周辺を隙間なく良好に被覆することができ、防水性を備えることができる。特に、第１の層５Ｂ及び第２の層６Ｂが、いずれも流動性を有するため、ケーブル１０Ｂ側及び弾性管状部材３Ｂ側の双方が中間層８Ｂと密着することになる。
【００５８】
また、従来、常時水に浸かるような環境下においては、レジン工法が用いられることがあった。この工法は、ケーブル１０Ｂの接続部周辺に対して、プラスチック製のモールドケースを被せ、当該モールドケース内に例えばエポキシ樹脂及びウレタン樹脂からなる二液性常温硬化型のレジンを注入し、レジンを硬化させることでケーブル１０Ｂ接続部を被覆するものである。このようなレジン工法では、レジンの硬化を待つ必要があり、作業に時間が掛かっていた。また、レジン工法を用いない場合には、予めケーブル１０Ｂの接続部周辺に対して防水テープを巻き付けてから被覆部材で被覆することがあった。本実施形態では、コア部材２の引き抜きによってケーブル１０Ｂ接続部の被覆が完了する。そのため、被覆処理具１Ｂ以外の部材（防水テープなど）が不要であり、また、レジンの硬化に掛かる時間が不要であるため、作業が簡便であり、作業時間が短縮される。
【００５９】
また、第１の層５Ｂは、第２の層６Ｂよりもコア部材２から剥離しやすい性質を備える。この場合、第２の層６Ｂがコア部材２に対して剥離しにくい性質を備えていたとしても、第２の層６Ｂは、コア部材２と直接接触しないため、好適に利用することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、一例として、シリコーンゴムを含む複合合成ゴム材によって第１の層５Ｂを形成している。この場合、第１の層５Ｂに比べてコア部材２から剥離しにくいブチルゴムを含む複合合成ゴム材を、第２の層６Ｂとして用いることができる。シリコーンゴムを含む複合合成ゴム材に比べて、水蒸気透過度の低いブチルゴムを含む複合合成ゴム材を用いることで、中間層８Ｂの水蒸気透過度を小さくすることができる。これにより、被覆処理具１Ｂは、防水性のみならず防錆性も備えることができる。
【００６１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、図７に示される被覆処理具１Ｃのように、弾性管状部材３Ｂの外周に、さらに別の弾性管状部材３Ｃを装着してもよい。この場合、弾性管状部材３Ｂと弾性管状部材３Ｃとは、同じ材料によって形成されてもよいし、異なる材料によって形成されてもよい。このような構成とすることで、被覆処理具１Ｃの外層部の強度を高めることができる。なお、弾性管状部材３Ｂと弾性管状部材３Ｃとの間に、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム層を設けることで、さらに強度を高めてもよい。
【００６２】
［第２の試験例］
第２の実施形態に基いて形成された被覆処理具を用いて、防水性を確認するための試験を行った。スリーブによって接続された電力ケーブルを被覆処理具で被覆し、水温４０℃、水深１ｍの水槽内で１ｋＶの電圧を印加し、３０００時間経過後に絶縁抵抗を測定した。試験は、シースに対して絶縁体まで到達する傷がつけられた電力ケーブルと、傷のない電力ケーブルとの２種類で行った。
【００６３】
弾性管状部材として、エチレンプロピレンゴムを使用し、第１の層として、シリコーンゴムを用いた複合合成ゴム材を０．５ｍｍの厚さに形成したものを使用し、第２の層として、ブチルゴムを用いた複合合成ゴム材を厚さ０．５ｍｍに形成したものを使用した。試験に先立ち、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠したカップ法を用いて水蒸気透過度（透湿度）を測定したところ、弾性管状部材を形成するエチレンプロピレンゴムの水蒸気透過度は、２．０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、第１の層を形成するシリコーンゴムを含む複合合成ゴム材の水蒸気透過度は、５０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、第２の層を形成するブチルゴムを用いた複合合成ゴム材の水蒸気透過度は、０．１ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
【００６４】
試験の結果、傷のあるケーブルと傷のないケーブルとのいずれにおいても、３０００時間経過後の絶縁抵抗は、２０００ＭΩ以上であり、異常は認められなかった。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ｂ…被覆処理具、２…コア部材（拡径保持部材）、３，３Ｂ，３Ｃ…弾性管状部材、５，５Ｂ…第１の層、６，６Ｂ…第２の層、７…第３の層、８，８Ｂ，９…中間層、１０，１０Ｂ…ケーブル、１２…コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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