(57)【要約】【課題】  防水性を確保して操作性の向上を図り、かつ衝撃などによるスイッチ接点の誤動作を防ぐことができる押釦構造およびそれを備えた時計を提供する。【解決手段】  腕時計ケース１の取付孔部８に移動可能に挿入された軸部１３およびこの軸部１３の外端部に設けられた頭部１４を有する釦部材９と、この釦部材９と腕時計ケース１との間に配置された防水部材１１と、釦部材９が押圧操作によって移動する際に、釦部材９を螺旋回転移動させる螺旋回転機構１２と、を備えている。従って、防水部材１１によって防水性を確保することができ、また釦部材９を押圧操作するだけで、螺旋回転機構１２によって釦部材９を螺旋回転移動させることができるので、釦部材９の操作性を向上させ、かつ衝撃などによるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。【選択図】        図１
2015230270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付孔部が貫通して設けられたケースと、
前記ケースの前記取付孔部に移動可能に挿入された軸部およびこの軸部の外端部に設けられた頭部を有する釦部材と、
前記釦部材と前記ケースとの間に配置された防水部材と、
前記ケース内に設けられたスイッチ部材と、
前記釦部材が前記ケース内に突出して前記スイッチ部材をオン―オフ動作させる押圧操作によって前記ケースの前記取付孔部内を移動する際に、前記釦部材を螺旋回転移動させる螺旋回転機構と、
を備えていることを特徴とする押釦構造。
【請求項２】
請求項１に記載の押釦構造において、前記防水部材は、前記釦部材の外周面と前記ケースの前記取付孔部の内周面との間に配置され、前記ケースの前記取付孔部は、前記釦部材の前記軸部が挿入する小径孔部と、前記釦部材の前記頭部が出没可能に挿入する大径孔部とを有し、前記小径孔部は、その外端部に小径筒部が前記大径孔部内に突出して設けられ、
前記釦部材の前記頭部は、前記小径筒部が挿入する円筒状に形成され、
前記螺旋回転機構は、前記ケースの前記小径筒部の外周面と前記釦部材の前記頭部の内周面との一方に螺旋状のガイド溝が設けられ、その他方に前記螺旋状のガイド溝に沿って螺旋状に移動する突起部が設けられていることを特徴とする押釦構造。
【請求項３】
請求項２に記載の押釦構造において、前記螺旋回転機構の前記ガイド溝は、前記釦部材の前記頭部の内周面に螺旋状に設けられ、前記突起部は、前記ケースの前記小径筒部の外周面に螺旋状に突出して設けられていることを特徴とする押釦構造。
【請求項４】
請求項２に記載の押釦構造において、前記螺旋回転機構の前記ガイド溝は、前記ケースの前記小径筒部の外周面に螺旋状に設けられ、前記突起部は、前記釦部材の前記頭部の内周面に棒状に突出して設けられていることを特徴とする押釦構造。
【請求項５】
請求項１に記載の押釦構造において、前記ケースの前記取付孔部は、前記釦部材の前記軸部が挿入する小径孔部と、前記釦部材の前記頭部が出没可能に挿入する大径孔部とを有し、
前記螺旋回転機構は、前記ケースの前記大径孔部の内周面と前記釦部材の前記頭部の外周面との一方に螺旋状のガイド溝が設けられ、その他方に前記ガイド溝に沿って螺旋状に移動する突起部が設けられていることを特徴とする押釦構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の押釦構造において、前記釦部材を前記ケースの外部に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする押釦構造。
【請求項７】
請求項６に記載の押釦構造において、前記付勢部材は、前記釦部材の前記軸部の外周に配置されるコイルばねであり、一端部が前記釦部材の前記頭部に固定され、他端部が前記ケースに対して固定され、前記釦部材が前記ケースの出没方向に螺旋回転移動する際に伸縮捩れ変形することを特徴とする押釦構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の押釦構造において、前記釦部材には、前記防水部材によって前記ケースの前記取付孔部内と前記釦部材との間に形成される空間と前記ケースの外部とに気体のみを流通させる多孔質膜が設けられていることを特徴とする押釦構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載された押釦構造を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時計や携帯電話機、携帯情報端末機などの電子機器に用いられる押釦構造およびそれを備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腕時計の押釦構造においては、特許文献１に記載されているように、腕時計ケースの取付孔部内に嵌め込まれた取付パイプ内に釦部材の軸部をスライド可能に挿入し、この釦部材が取付パイプから外部に突出する軸部および外端部の頭部を防水シートで覆い、この防水シートを腕時計ケースの外面に固定部材によって取り付けることにより、防水性を図った構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３３８５９号公報
【０００４】
この種の腕時計の押釦構造は、防水シートがゴムやシリコーンなどの軟質の合成樹脂からなり、釦部材が押圧操作された際に、その押圧操作に応じて防水シートが弾性変形し、この防水シートの弾性変形に伴って釦部材がスライドすることにより、腕時計ケース内のスイッチ接点をオン動作させるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような押釦構造では、防水シートの肉厚が厚いと、防水シートが弾性変形し難く、釦部材を押圧操作する際の押圧荷重が重くなるため、釦部材の操作性が低下し、また防水シートの肉厚が薄いと、防水シートが弾性変形し易くなるため、防水シートが破損し易く、防水性を確保することができなくなるという問題がある。
【０００６】
また、このような押釦構造では、防水シートが軟質の合成樹脂製であるため、防水シートの肉厚が厚くても、また薄くても、劣化し易いという問題があるほか、釦部材が外部から衝撃を受けると、その衝撃によって釦部材が押圧されて不用意に腕時計ケース内に向けて押し込まれるため、腕時計内のスイッチ接点を誤動作させてしまうという問題もある。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、防水性を確保して操作性の向上を図り、かつ衝撃などによるスイッチ接点の誤動作を防ぐことができる押釦構造およびそれを備えた時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、取付孔部が貫通して設けられたケースと、このケースの前記取付孔部に移動可能に挿入された軸部およびこの軸部の外端部に設けられた頭部を有する釦部材と、この釦部材と前記ケースとの間に配置された防水部材と、前記ケース内に設けられたスイッチ部材と、前記釦部材が前記ケース内に突出して前記スイッチ部材をオン―オフ動作させる押圧操作によって前記ケースの前記取付孔部内を移動する際に、前記釦部材を螺旋回転移動させる螺旋回転機構と、を備えていることを特徴とする押釦構造である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、防水部材によって釦部材とケースとの間の防水性を確保することができ、また釦部材を押圧操作するだけで、螺旋回転機構によって釦部材を螺旋回転させながら移動させることができるので、操作性が良く、かつ釦部材が外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材が急激に移動するのを防ぐことができ、これにより衝撃などによるスイッチ接点の誤動作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明を腕時計に適用した第１実施形態における要部を示した拡大断面図である。
【図２】図１に示された腕時計における押釦スイッチを分解して示した要部の拡大断面図である。
【図３】図２に示された押釦スイッチを示し、（ａ）はその要部を分解して示した拡大斜視図、（ｂ）はその釦部材の頭部の内部を示した拡大斜視図である。
【図４】この発明を腕時計に適用した第２実施形態における要部を示した拡大断面図である。
【図５】図４に示された腕時計における押釦スイッチを分解して示した要部の拡大断面図である。
【図６】図５に示された押釦スイッチを示し、（ａ）はその要部を分解して示した拡大斜視図、（ｂ）はその釦部材の頭部の内部を示した拡大斜視図である。
【図７】この発明を腕時計に適用した第３実施形態における要部を示した拡大断面図である。
【図８】図７に示された腕時計における押釦スイッチを分解して示した要部の拡大斜視図である。
【図９】図８に示された押釦スイッチのコイルばねを示した拡大斜視図である。
【図１０】この発明を腕時計に適用した第４実施形態における押釦スイッチの釦部材を示し、（ａ）はその釦部材の拡大斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ矢視における要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図１〜図３を参照して、この発明を腕時計に適用した第１実施形態について説明する。
この腕時計は、図１に示すように、腕時計ケース１を備えている。この腕時計ケース１は、本体ケース２と、この本体ケース２の外周を覆う外装ケース３と、を備えている。
【００１２】
この場合、本体ケース２は、図１に示すように、硬質の合成樹脂で形成され、その内部に金属製の補強部材２ａがインサート成型によって埋め込まれている。外装ケース３は、ウレタン樹脂などの軟質の合成樹脂で形成され、本体ケース２の外周面に設けられている。この腕時計ケース１の上部開口部、つまり本体ケース２の上部開口部には、時計ガラス４がパッキン４ａを介して取り付けられている。
【００１３】
また、この腕時計ケース１の下部、つまり本体ケース２の下部には、図１に示すように、裏蓋５が防水リング５ａを介して取り付けられている。この腕時計ケース１の内部、つまり本体ケース２の内部には、時計モジュール６が設けられている。この時計モジュール６は、スイッチ接点６ａなどの時計機能に必要な各種の部品を備えている。さらに、この腕時計ケース１の側面には、押釦スイッチ７が設けられている。
【００１４】
この押釦スイッチ７は、図１に示すように、腕時計ケース１の取付孔部８に出没可能に挿入してスイッチ接点６ａをオン―オフ動作する釦部材９と、この釦部材９を腕時計ケース１の外部に向けて付勢する付勢部材であるコイルばね１０と、釦部材９の外周面と腕時計ケース１の取付孔部８の内周面との間に配置された防水部材１１と、釦部材９が押圧操作によって腕時計ケース１の取付孔部８内を出没方向に移動する際に、釦部材９を螺旋回転移動させる螺旋回転機構１２と、を備えている。
【００１５】
この場合、釦部材９は、図１〜図３に示すように、腕時計ケース１の取付孔部８に出没方向に移動可能に挿入する軸部１３と、この軸部１３の外端部に設けられた頭部１４と、を有している。腕時計ケース１の取付孔部８は、釦部材９の軸部１３が挿入する小径孔部１５と、釦部材９の頭部１４が出没可能に挿入する大径孔部１６と、を有している。小径孔部１５は、その内径が釦部材９の軸部１３の外径よりも少し大きく形成されている。
【００１６】
この小径孔部１５の外端部には、図１〜図３に示すように、小径筒部１７が大径孔部１６内に突出して設けられている。この小径筒部１７は、その内径が小径孔部１５の内径と同じ大きさに形成され、外径が大径孔部１６の内径よりも十分に小さく形成されている。また、この小径筒部１７は、その軸方向の長さが釦部材９の頭部１４の軸方向の長さよりも短く形成されている。
【００１７】
また、取付孔部８の大径孔部１６は、図１〜図３に示すように、その内径が釦部材９の頭部１４の外径よりも少し大きく形成されている。この大径孔部１６の外端部には、大径筒部１８が本体ケース２の外面から外部に突出して設けられている。この大径筒部１８は、その内径が大径孔部１６の内径と同じ大きさに形成されている。この大径筒部１８は、その軸方向の長さが小径筒部１７の軸方向の長さよりも十分に長く形成されている。
【００１８】
釦部材９の軸部１３は、図１〜図３に示すように、その軸方向の長さが腕時計ケース１の取付孔部８の長さとほぼ同じ長さに形成されている。これにより、釦部材９は、その軸部１３が取付孔部８の大径筒部１８内から小径孔部１５を通して腕時計ケース１内に突出し、この突出した軸部１３の内端部が時計モジュール６のスイッチ接点６ａ（スイッチ部材）をオン―オフ動作するように構成されている。
【００１９】
この場合、腕時計ケース１内に突出する軸部１３の内端部には、図１に示すように、Ｅリングなどの抜止め部材１９が取り付けられている。これにより、釦部材９は、抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に接離可能に当接することにより、腕時計ケース１の外部に抜け出さないように構成されている。
【００２０】
また、この釦部材９の軸部１３には、図１〜図３に示すように、防水部材１１の一部である複数の第１防水リング１１ａが取り付けられている。これら複数の第１防水リング１１ａは、軸部１３が取付孔部８の小径孔部１５に挿入された際に、その小径孔部１５の内周面に摺動可能に圧接するように構成されている。この場合、腕時計ケース１の内部側に位置する小径孔部１５内の内端部には、第１防水リング１１ａが当接する当接部１５ａが設けられている。
【００２１】
さらに、この釦部材９の軸部１３の外周には、図１および図２に示すように、付勢部材であるコイルばね１０が配置されている。このコイルばね１０は、その一端部が釦部材９の頭部１４に弾接し、他端部が第１防水リング１１ａにワッシャ２０を介して弾接するように構成されている。これにより、コイルばね１０は、そのばね力によって釦部材９を腕時計ケース１の外部に向けて押し出す方向に付勢するように構成されている。
【００２２】
一方、釦部材９の頭部１４は、図１〜図３に示すように、腕時計ケース１の取付孔部８の大径筒部１８内に配置される円筒部２１と、この円筒部２１を塞ぐ円板部２２とを有している。円筒部２１は、その外径が取付孔部８の大径筒部１８の内径とほぼ同じ大きさに形成され、内径が取付孔部８の小径筒部１７の外径よりも大きく形成されている。また、この円筒部２１は、その軸方向の長さが取付孔部８の大径孔部１６および大径筒部１８の両方に亘る軸方向の長さとほぼ同じ長さに形成されている。
【００２３】
釦部材９の頭部１４の円板部２２は、図１〜図３に示すように、その外径が円筒部２１の外径とほぼ同じ大きさで、円筒部２１の外端部に設けられている。この円板部２２の内面の中心部には、軸部１３が同一軸上で一体的に設けられている。また、この釦部材９の頭部１４の外周には、防水部材１１の他の一部である第２防水リング１１ｂが取り付けられている。
【００２４】
この第２防水リング１１ｂは、図１に示すように、頭部１４が取付孔部８の大径筒部１８に挿入された際に、その大径筒部１８の内周面に摺動可能に圧接するように構成されている。これにより、防水部材１１は、釦部材９の軸部１３の外周に設けられて小径孔部１５内を摺動する第１防水リング１１ａと、頭部１４の外周に設けられて大径筒部１８内を摺動する第２防水リング１１ｂとによって構成されている。
【００２５】
ところで、螺旋回転機構１２は、図１〜図３に示すように、釦部材９の頭部１４の内周面に螺旋状に設けられたガイド溝２３と、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に螺旋状に設けられた突起部２４と、を備えている。ガイド溝２３は、頭部１４の円筒部２１の内周面に、その腕時計ケース１側に位置する端部（図２では左側の端部）から円板部２２側に向けて螺旋状に設けられている。
【００２６】
このガイド溝２３は、図２に示すように、断面形状が半円形状に形成され、予め定められた傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている。この場合、ガイド溝２３は、これに限らず、例えば傾斜角度を少し大きくして、約１２０度の回転範囲で設けられた構成であっても良く、また傾斜角度を更に大きくして、約９０度の回転範囲で設けられた構成であっても良い。
【００２７】
また、突起部２４は、図２および図３（ａ）に示すように、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に、釦部材９の頭部１４側に位置する端部（図３（ａ）では右側の端部）から腕時計ケース１側に向けて、螺旋状に設けられている。この場合、突起部２４は、その断面形状が半円形状に形成され、ガイド溝２３が予め定められた傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝２３と同じ傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている。
【００２８】
この場合、突起部２４は、これに限らず、ガイド溝２３が予め定められた傾斜角度よりも少し大きい傾斜角度で、約１２０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝２３と同じ傾斜角度で、約１２０度の回転範囲で設けられていれば良く、またガイド溝２３が予め定められた傾斜角度よりも更に大きい傾斜角度で、約９０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝２３と同じ傾斜角度で、約９０度の回転範囲で設けられていれば良い。
【００２９】
これにより、螺旋回転機構１２は、図１〜図３に示すように、釦部材９が腕時計ケース１の取付孔部８内を出没方向に移動する際に、頭部１４の円筒部２１の内周面に設けられた螺旋状のガイド溝２３に、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に設けられた螺旋状の突起部２４が係合した状態で、この螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動することにより、釦部材９を螺旋回転させながら出没方向に移動させるように構成されている。
【００３０】
すなわち、この螺旋回転機構１２は、図１〜図３に示すように、釦部材９の頭部１４がコイルばね１０のばね力に抗して腕時計ケース１の外部から押圧された際に、螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動することにより、釦部材９が腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれて、腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にさせるように構成されている。
【００３１】
また、この螺旋回転機構１２は、図１〜図３に示すように、釦部材９の頭部１４がコイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出される際に、螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動することにより、釦部材９が腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出され、腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にするように構成されている。
【００３２】
次に、このような腕時計の押釦スイッチ７の作用について説明する。
通常は、釦部材９がコイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されている。すなわち、コイルばね１０は、その一端部が釦部材９の頭部１４における円板部２２の内面に弾接し、他端部が第１防水リング１１ａにワッシャ２０を介して弾接し、この状態で釦部材９を腕時計ケース１の外部に向けて押し出す。
【００３３】
これにより、釦部材９の軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接し、この軸部１３の内端部が腕時計ケース１内の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れる。このため、スイッチ接点６ａはオフ状態になる。また、第１防水リング１１ａは、コイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の取付孔部８における小径孔部１５の当接部１５ａに押し当てられる。この状態では、釦部材９の頭部１４の外端部が取付孔部８の大径筒部１８から腕時計ケース１の外部に突出する。
【００３４】
また、このときには、釦部材９の頭部１４における円筒部２１の内端部と、腕時計ケース１の取付孔部８における小径筒部１７の外端部とが、互いに重なった状態になる。これにより、螺旋回転機構１２は、その螺旋状のガイド溝２３の一部、つまり釦部材９の円筒部２１の内端部側に位置するガイド溝２３の内端部に、螺旋状の突起部２４の一部、つまり小径筒部１７の外端部側に位置する突起部２４の外端部が係合した状態になる。
【００３５】
この状態で、腕時計ケース１の大径筒部１８から腕時計ケース１の外部に突出した釦部材９の頭部１４が、コイルばね１０のばね力に抗して腕時計ケース１側に向けて押圧されると、釦部材９が腕時計ケース１の内部に向けて移動する。このときには、螺旋回転機構１２の螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動する。このため、釦部材９は、腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれる。
【００３６】
このときには、釦部材９の軸部１３に設けられた複数の第１防水リング１１ａが腕時計ケース１の小径孔部１５の内周面に圧接した状態で摺動し、また釦部材９の頭部１４に設けられた第２防水リング１１ｂが腕時計ケース１の大径筒部１８の内周面に圧接した状態で摺動する。このため、腕時計ケース１の外部から水や泥などの異物が腕時計ケース１内に浸入するのを防ぐことができる。
【００３７】
また、このときには、釦部材９の軸部１３が腕時計ケース１の内部に押し込まれるため、釦部材９の軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面から離れ、軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にする。
【００３８】
この後、釦部材９は、コイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されて、元の状態に戻る。このときにも、螺旋回転機構１２の螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動する。これにより、釦部材９は、腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出される。
【００３９】
このときには、釦部材９の軸部１３が腕時計ケース１の外部に向けて押し出されるため、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にし、軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接する。これにより、釦部材９が元の状態に戻る。
【００４０】
ところで、この押釦スイッチ７が通常の状態において、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際には、螺旋回転機構１２によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構１２の螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材９がその軸方向に急激に押されても、螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に釦部材９の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝２３に沿ってほとんど移動することがない。
【００４１】
このため、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材９が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材９によるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００４２】
このように、この腕時計の押釦スイッチ７によれば、腕時計ケース１の取付孔部８に出没方向に移動可能に挿入された軸部１３およびこの軸部１３の外端部に設けられた頭部１４を有する釦部材９と、この釦部材９の外周面と腕時計ケース１の取付孔部８の内周面との間に配置された防水部材１１と、釦部材９が押圧操作によって腕時計ケース１の取付孔部８内を出没方向に移動する際に、釦部材９を螺旋回転移動させる螺旋回転機構１２と、を備えていることにより、防水性を確保して操作性の向上を図り、かつ衝撃などによるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００４３】
すなわち、この腕時計の押釦スイッチ７では、防水部材１１によって釦部材９の外周面と腕時計ケース１の取付孔部８の内周面との間の防水性を確保することができ、また釦部材９を押圧操作するだけで、螺旋回転機構１２によって釦部材９を螺旋回転させながら出没方向に移動させることができるので、釦部材９の操作性が良く、かつ釦部材９が外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材９が急激に出没方向に移動するのを防ぐことができ、これにより衝撃などによるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００４４】
この場合、防水部材１１は、釦部材９の軸部１３の外周に設けられて腕時計ケース１の取付孔部８における小径孔部１５の内周面に摺動可能に圧接する複数の第１防水リング１１ａと、釦部材９の頭部１４の外周に設けられて腕時計ケース１の取付孔部８における大径孔部１６および大径筒部１８の内周面に摺動可能に圧接する第２防水リング１１ｂと、を有しているので、釦部材９が腕時計ケース１の取付孔部８内を出没方向に移動しても、釦部材９の外周面と腕時計ケース１の取付孔部８の内周面との間を確実に防水することができる。
【００４５】
また、この押釦スイッチ７では、釦部材９を腕時計ケース１の外部に向けて付勢するコイルばね１０を備えているので、このコイルばね１０のばね力によって釦部材９の頭部１４を腕時計ケース１の外部に押し出すことができ、この腕時計ケース１の外部に押し出された釦部材９の頭部１４を腕時計ケース１の外部から確実にかつ良好に押圧操作することができる。
【００４６】
すなわち、コイルばね１０は、そのばね力に抗して釦部材９が腕時計ケース１内に向けて押圧された際に、圧縮変形することにより、釦部材９が腕時計ケース１内に向けて押し込まれて腕時計ケース１内のスイッチ接点６ａを良好にオン動作させることができ、また圧縮変形したコイルばね１０のばね力によって釦部材９を腕時計ケース１の外部に向けて押し出すことができ、これにより釦部材９を元の状態に確実にかつ良好に戻すことができる。
【００４７】
ところで、腕時計ケース１の取付孔部８は、釦部材９の軸部１３が挿入する小径孔部１５と、釦部材９の頭部１４が出没可能に挿入する大径孔部１６とを有し、小径孔部１５は、その外端部に小径筒部１７が大径孔部１６内に突出して設けられ、釦部材９の頭部１４は、小径筒部１７が挿入する円筒状に形成され、螺旋回転機構１２は、釦部材９の頭部１４の内周面に螺旋状に設けられたガイド溝２３と、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に螺旋状に設けられてガイド溝２３に沿って螺旋状に移動する突起部２４とを有していることにより、釦部材９の操作性が良く、外部からの衝撃によるスイッチ接点６ａの誤動作を確実に防ぐことができる。
【００４８】
すなわち、この押釦スイッチ７では、腕時計ケース１の外部から釦部材９の頭部１４が押圧操作されると、螺旋回転機構１２の螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動するので、釦部材９を腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動させながら押し込むことができ、これにより釦部材９を腕時計ケース１の内部に向けて円滑にかつ良好に移動させることができるので、スイッチ接点６ａを確実にオン動作させることができる。
【００４９】
また、この押釦スイッチ７では、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際に、螺旋回転機構１２によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構１２の螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に沿って相対的に螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材９がその軸方向に急激に押されても、螺旋状の突起部２４が螺旋状のガイド溝２３に釦部材９の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝２３に沿ってほとんど移動しないようにすることができる。
【００５０】
このため、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材９が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材９によるスイッチ接点６ａの誤動作を確実に防ぐことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、図４〜図６を参照して、この発明を腕時計に適用した第２実施形態について説明する。なお、図１〜図３に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計は、図４〜図６に示すように、螺旋回転機構部３０が第１実施形態と異なる構成であり、これ以外は第１実施形態とほぼ同じ構成になっている。
【００５２】
すなわち、この螺旋回転機構３０は、図４〜図６に示すように、腕時計ケース１の取付孔部８における小径筒部１７の外周面に螺旋状に設けられたガイド溝３１と、釦部材９の頭部１４の内周面に設けられて螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動する突起部３２と、を備えている。ガイド溝３１は、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に、釦部材９の頭部１４側に位置する端部（図５では右側の端部）から腕時計ケース１側に向けて螺旋状に設けられている。
【００５３】
このガイド溝３１は、図５に示すように、断面形状が半円形状に形成され、第１実施形態と同様、予め定められた傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている。この場合、ガイド溝３１は、これに限らず、例えば傾斜角度を少し大きくして、約１２０度の回転範囲で設けられた構成であっても良く、また傾斜角度を更に大きくして、約９０度の回転範囲で設けられた構成であっても良い。
【００５４】
一方、突起部３２は、図５および図６に示すように、頭部１４の円筒部２１の内周面における腕時計ケース１側に位置する内端部（図５では左側の端部）に、軸部１３に向けて棒状に突出して設けられている。この突起部３２は、その先端部が腕時計ケース１の小径筒部１７に設けられたガイド溝３１に挿入する半球状に形成されている。
【００５５】
これにより、螺旋回転機構３０は、図４〜図６に示すように、釦部材９が腕時計ケース１の取付孔部８内を出没方向に移動する際に、頭部１４の円筒部２１の内周面に設けられた棒状の突起部３２が、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に設けられた螺旋状のガイド溝３１に挿入した状態で、棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材９を螺旋回転させながら出没方向に移動させるように構成されている。
【００５６】
すなわち、この螺旋回転機構３０は、図４〜図６に示すように、釦部材９の頭部１４がコイルばね１０のばね力に抗して腕時計ケース１の外部から押圧された際に、棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材９が腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれ、腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にさせるように構成されている。
【００５７】
また、この螺旋回転機構３０は、図４〜図６に示すように、釦部材９の頭部１４がコイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出される際に、棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材９が腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出され、腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にするように構成されている。
【００５８】
次に、このような第２実施形態の押釦スイッチ７の作用について説明する。
この場合にも、通常は、第１実施形態と同様、釦部材９がコイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されている。この状態では、釦部材９の軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接し、この軸部１３の内端部が腕時計ケース１内の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れている。
【００５９】
また、この状態では、釦部材９の頭部１４の外端部が取付孔部８の大径筒部１８から腕時計ケース１の外部に突出している。このときには、釦部材９の頭部１４における円筒部２１の内端部と、腕時計ケース１の取付孔部８における小径筒部１７の外端部とが、互いに重なった状態になる。これにより、螺旋回転機構３０は、その螺旋状のガイド溝３１の一部、つまり小径筒部１７の外端部側に位置するガイド溝３１の内端部に、釦部材９の円筒部２１の内端部に位置する突起部３２が係合した状態になる。
【００６０】
この状態で、腕時計ケース１の大径筒部１８から腕時計ケース１の外部に突出した釦部材９の頭部１４が、コイルばね１０のばね力に抗して腕時計ケース１側に向けて押圧されると、釦部材９が腕時計ケース１の内部に向けて移動する。このときには、螺旋回転機構３０の棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動する。
【００６１】
このため、釦部材９は、腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれる。このときには、釦部材９の軸部１３が腕時計ケース１の内部に押し込まれるため、釦部材９の軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面から離れ、軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にする。
【００６２】
この後、釦部材９は、コイルばね１０のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されて、元の状態に戻る。このときにも、螺旋回転機構３０の棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動する。これにより、釦部材９は、腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出される。
【００６３】
このときには、釦部材９の軸部１３が腕時計ケース１の外部に向けて押し出されるため、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にし、軸部１３の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接する。これにより、釦部材９が元の状態に戻る。
【００６４】
ところで、この第２実施形態の押釦スイッチ７が通常の状態において、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際には、螺旋回転機構３０によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構３０の棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材９がその軸方向に急激に押されても、棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に釦部材９の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝３１に沿ってほとんど移動することがない。
【００６５】
このため、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材９が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材９によるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００６６】
このように、この第２実施形態の押釦スイッチ７によれば、第１実施形態と同様の作用効果があるほか、螺旋回転機構３０が、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に螺旋状に設けられたガイド溝３１と、釦部材９の頭部１４の内周面に棒状に突出して設けられて螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動する突起部３２と、を有しているので、第１実施形態と同様、釦部材９の操作性が良く、外部からの衝撃によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００６７】
すなわち、この第２実施形態の押釦スイッチ７では、腕時計ケース１の外部から釦部材９の頭部１４が押圧操作されると、螺旋回転機構３０の棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動するので、釦部材９を腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動させながら押し込むことができ、これにより釦部材９を腕時計ケース１の内部に向けて円滑にかつ良好に移動させることができるので、スイッチ接点６ａを確実にオン動作させることができる。
【００６８】
また、この押釦スイッチ７では、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際に、第１実施形態と同様、螺旋回転機構３０によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構３０の棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に沿って螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材９がその軸方向に急激に押されても、棒状の突起部３２が螺旋状のガイド溝３１に釦部材９の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝３１に沿ってほとんど移動しないようにすることができる。
【００６９】
このため、釦部材９の頭部１４が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材９が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、第１実施形態と同様、釦部材９の軸部１３の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材９によるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、図７〜図９を参照して、この発明を腕時計に適用した第３実施形態について説明する。この場合にも、図１〜図３に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計は、図７〜図９に示すように、螺旋回転機構部３５およびコイルばね３６が第１実施形態と異なる構成であり、これ以外は第１実施形態とほぼ同じ構成になっている。
【００７１】
この場合、腕時計ケース１の取付孔部３７は、図７に示すように、本体ケース２に設けられた小径孔部３８と、この小径孔部３８の外端部に位置する本体ケース２の外面に設けられた大径筒部３９と、を有している。また、釦部材４０は、腕時計ケース１の小径孔部３８に出没方向に移動可能に挿入する軸部４１と、この軸部４１の外端部に設けられて腕時計ケース１の大径筒部３９内に出没可能に配置される頭部４２と、を有している。
【００７２】
すなわち、釦部材４０の軸部４１は、図７に示すように、その外径が取付孔部３７の小径孔部３８の内径とほぼ同じ大きさに形成され、その軸方向の長さが取付孔部３７の軸方向の長さとほぼ同じ長さで形成されている。また、この軸部４１は、その外端部が頭部４２に埋め込まれた状態で取り付けられている。これにより、軸部４１は、その内端部が腕時計ケース１の内部に突出し、外端部が大径筒部３９内に突出するように構成されている。
【００７３】
この場合、軸部４１の内端部には、第１実施形態と同様、Ｅリングなどの抜止め部材１９が取り付けられている。また、この軸部４１の外周面には、図７に示すように、複数の第１防水リング１１ａが設けられている。これら複数の第１防水リング１１ａは、取付孔部３７の小径孔部３８の内周面に摺動可能に圧接するように構成されている。
【００７４】
釦部材４０の頭部４２は、図７に示すように、その外径が取付孔部３７の大径筒部３９の内径とほぼ同じ大きさに形成され、その軸方向の長さが大径筒部３９の軸方向の長さよりも短く形成されている。この頭部４２の外周面には、第２防水リング１１ｂが取り付けられている。この第２防水リング１１ｂは、第１実施形態と同様、取付孔部３７の大径筒部３９の内周面に摺動可能に圧接するように構成されている。
【００７５】
これにより、釦部材４０は、図７に示すように、軸部４１が取付孔部３７の小径孔部３８に挿入されて、軸部４１の内端部が腕時計ケース１の内部に突出した状態で、抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接した際に、軸部４１の外端部が取付孔部３７の大径筒部３９内に突出し、この軸部４１の外端部に取り付けられた頭部４２が大径筒部３９内に挿入された状態で、頭部の４２の外端部が外部に突出するように構成されている。
【００７６】
この場合、腕時計ケース１の大径筒部３９内には、図７および図８に示すように、コイルばね３６が釦部材４０の軸部４１の外周に位置した状態で、大径筒部３９の内端面と頭部４２の内端面との間に配置されている。このコイルばね３６は、図９に示すように、その一端部に第１取付部３６ａが設けられ、他端部に第２取付部３６ｂが設けられた構成になっている。
【００７７】
このコイルばね３６は、図７および図８に示すように、釦部材４０の軸部４１の外周に配置された状態で、一端部の第１取付部３６ａが頭部４２の内面に取り付けられて固定され、他端部の第２取付部３６ｂが大径筒部３９の内端面に位置する本体ケース２に取り付けられて固定されている。これにより、コイルばね３６は、釦部材４０が腕時計ケース１の出没方向に移動する際に、後述する螺旋回転機構３５による釦部材４０の螺旋回転移動に伴って伸縮捩れ変形するように構成されている。
【００７８】
すなわち、このコイルばね３６は、図７および図８に示すように、釦部材４０が腕時計ケース１の内部に向けて押し込まれる際に、螺旋回転機構３５による釦部材４０の螺旋回転移動に伴って捩れながら圧縮変形し、また釦部材４０が腕時計ケース１の外部に向けて押し出される際に、螺旋回転機構３５による釦部材４０の螺旋回転移動に伴って捩れながら伸びる弾性復帰変形するように構成されている。
【００７９】
ところで、螺旋回転機構３５は、図７および図８に示すように、腕時計ケース１の大径筒部３９の内周面に螺旋状に設けられたガイド溝４３と、釦部材４０の頭部４２の外周面に螺旋状に設けられてガイド溝４３に沿って螺旋状に移動する突起部４４と、を有している。ガイド溝４３は、大径筒部３９の内周面に、腕時計ケース１側に位置する端部（図７では左側の端部）から大径筒部３９の軸方向における中間部に亘って、螺旋状に設けられている。
【００８０】
このガイド溝４３は、図７および図８に示すように、第１実施形態と同様、断面形状が半円形状に形成され、予め定められた傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている。この場合、ガイド溝４３は、これに限らず、例えば傾斜角度を少し大きくして、約１２０度の回転範囲で設けられた構成であっても良く、また傾斜角度を更に大きくして、約９０度の回転範囲で設けられた構成であっても良い。
【００８１】
また、突起部４４は、図７および図８に示すように、釦部材４０の頭部４２の外周面に、腕時計ケース１側に位置する端部（図７では左側の端部）から頭部４２の軸方向にほぼ中間部に亘って、螺旋状に設けられている。この場合、突起部４４は、断面形状が半円形状に形成され、ガイド溝４３が予め定められた傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝４３と同じ傾斜角度で、約１８０度の回転範囲で設けられている。
【００８２】
この場合にも、突起部４４は、これに限らず、第１実施形態と同様、ガイド溝４３が予め定められた傾斜角度よりも少し大きい傾斜角度で、約１２０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝４３と同じ傾斜角度で、約１２０度の回転範囲で設けられていれば良く、またガイド溝４３が予め定められた傾斜角度よりも更に大きい傾斜角度で、約９０度の回転範囲で設けられている場合、そのガイド溝４３と同じ傾斜角度で、約９０度の回転範囲で設けられていれば良い。
【００８３】
これにより、螺旋回転機構３５は、図７および図８に示すように、釦部材４０が腕時計ケース１の取付孔部３７内を出没方向に移動する際に、腕時計ケース１の大径筒部３９の内周面に設けられた螺旋状のガイド溝４３に、釦部材４０の頭部４２の外周面に設けられた螺旋状の突起部４４が係合した状態で、この螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材４０を螺旋回転させながら出没方向に移動させるように構成されている。
【００８４】
すなわち、この螺旋回転機構３５は、図７および図８に示すように、釦部材４０の頭部４２がコイルばね３６のばね力に抗して腕時計ケース１の外部から押圧された際に、螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材４０が腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれ、コイルばね３６を捩れ圧縮変形させながら、釦部材４０が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にさせるように構成されている。
【００８５】
また、この螺旋回転機構３５は、図７および図８に示すように、釦部材４０の頭部４２がコイルばね３６のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出される際に、螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動することにより、釦部材４０が腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出され、コイルばね３６を捩じって伸ばす弾性復帰変形させながら、釦部材４０が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にするように構成されている。
【００８６】
次に、このような第３実施形態の押釦スイッチ７の作用について説明する。
この場合にも、通常は、第１実施形態と同様、釦部材４０がコイルばね３６のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されている。この状態では、釦部材４０の軸部４１の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接し、この軸部４１の内端部が腕時計ケース１内の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れている。
【００８７】
また、この状態では、釦部材４０の頭部４２の外端部が取付孔部３７の大径筒部３９から腕時計ケース１の外部に突出している。このときには、釦部材４０の頭部４２の内端部側が、腕時計ケース１の大径筒部３９内に配置されている。これにより、螺旋回転機構３５は、その螺旋状のガイド溝４３の一部、つまり大径筒部３９の中間部に位置するガイド溝４３の内端部に、螺旋状の突起部４４の一部、つまり釦部材４０の頭部４２の内端部側に位置する螺旋状の突起部４４の内端部が係合した状態になる。
【００８８】
この状態で、腕時計ケース１の大径筒部３９から腕時計ケース１の外部に突出した釦部材４０の頭部４２が、コイルばね３６のばね力に抗して腕時計ケース１側に向けて押圧されると、釦部材４０が腕時計ケース１の内部に向けて移動する。このときには、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動する。
【００８９】
このため、釦部材４０は、腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれる。このときには、コイルばね３６が捩れ圧縮変形し、釦部材４０の軸部４１が腕時計ケース１の内部に押し込まれる。このため、釦部材４０の軸部４１の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面から離れ、軸部４１の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを押してオン状態にする。
【００９０】
この後、釦部材４０は、コイルばね３６のばね力によって腕時計ケース１の外部に向けて押し出されて、元の状態に戻る。このときにも、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動する。これにより、釦部材４０は、腕時計ケース１の外部に向けて螺旋回転移動しながら押し出される。
【００９１】
このときには、コイルばね３６が捩れ復帰しながら伸び復帰する弾性復帰変形するため、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４を螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動させることができる。このため、釦部材４０の頭部４２を腕時計ケース１の外部に向けて円滑にかつ良好に押し出す。
【００９２】
これにより、釦部材４０の軸部４１の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａから離れて、スイッチ接点６ａをオフ状態にし、軸部４１の内端部に設けられた抜止め部材１９が腕時計ケース１の内面に当接する。これにより、釦部材４０が元の状態に戻る。
【００９３】
ところで、この第３実施形態の押釦スイッチ７が通常の状態において、釦部材４０の頭部４２が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際には、螺旋回転機構３５によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材４０がその軸方向に急激に押されても、螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に釦部材４０の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝４３に沿ってほとんど移動することがない。
【００９４】
このため、釦部材４０の頭部４２が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材４０が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、釦部材４０の軸部４１の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材４０によるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００９５】
このように、この第３実施形態の押釦スイッチ７によれば、第１実施形態と同様の作用効果があるほか、螺旋回転機構３５が、腕時計ケース１の大径筒部３９の内周面に螺旋状に設けられたガイド溝４３と、釦部材４０の頭部４２の外周面に螺旋状に突出して設けられて螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動する突起部４４と、を有しているので、第１実施形態と同様、釦部材４０の操作性が良く、外部からの衝撃によるスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。
【００９６】
すなわち、この第３実施形態の押釦スイッチ７では、腕時計ケース１の外部から釦部材４０の頭部４２が押圧操作されると、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動するので、釦部材４０を腕時計ケース１の内部に向けて螺旋回転移動させながら押し込むことができ、これにより釦部材４０を腕時計ケース１の内部に向けて円滑にかつ良好に移動させることができるので、スイッチ接点６ａを確実にオン動作させることができる。
【００９７】
また、この押釦スイッチ７では、釦部材４０の頭部４２が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けた際に、第１実施形態と同様、螺旋回転機構３５によってスイッチ接点６ａの誤動作を防ぐことができる。すなわち、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に沿って螺旋状に移動するので、衝撃によって釦部材４０がその軸方向に急激に押されても、螺旋状の突起部４４が螺旋状のガイド溝４３に釦部材４０の軸方向に当接するだけで、螺旋状のガイド溝４３に沿ってほとんど移動しないようにすることができる。
【００９８】
このため、釦部材４０の頭部４２が腕時計ケース１の外部から衝撃を受けても、その衝撃によって釦部材４０が腕時計ケース１内に向けてほとんど押し込まれることがないので、第１実施形態と同様、釦部材４０の軸部４１の内端部が腕時計ケース１の時計モジュール６のスイッチ接点６ａを不用意に押すことがない。これにより、衝撃を受けた際における釦部材４０によるスイッチ接点６ａの誤動作を確実に防ぐことができる。
【００９９】
また、この押釦スイッチ７では、釦部材４０を腕時計ケース１の外部向けて付勢するコイルばね３６を有し、このコイルばね３６の一端部の第１取付部３６ａが釦部材４０の頭部４２の内端面に固定され、他端部の第２取付部３６ｂが腕時計ケース１の大径筒部３９の内端面に位置する個所の腕時計ケース１に固定されているので、釦部材４０が腕時計ケース１の出没方向に移動する際に、螺旋回転機構３５による釦部材４０の螺旋回転移動に伴って、コイルばね３６を伸縮捩れ変形させることができ、これにより釦部材４０を良好に螺旋回転移動させることができる。
【０１００】
すなわち、釦部材４０が腕時計ケース１内に向けて螺旋回転移動しながら押し込まれる際には、釦部材４０の螺旋回転移動に伴ってコイルばね３６を捩れ圧縮変形させることができ、これにより釦部材４０を良好に螺旋回転移動させることができるので、釦部材４０を腕時計ケース１の内部に向けて円滑にかつ良好に押し込むことができる。
【０１０１】
また、このコイルばね３６は、そのばね力によって釦部材４０を元の位置に戻す際に、捩れ圧縮変形したコイルばね３６が捩れながら伸びる弾性復帰変形するので、螺旋回転機構３５の螺旋状の突起部４４を螺旋状のガイド溝４３に沿って良好に螺旋状に移動させることができる。これにより、釦部材４０を良好に螺旋回転移動させることができ、釦部材４０を腕時計ケース１の外部に向けて円滑にかつ良好に押し出すことができるので、釦部材４０を確実にかつ良好に元の位置に戻すことができる。
【０１０２】
なお、上述した第３実施形態では、螺旋回転機構３５の突起部４４が螺旋状に形成されている場合について述べたが、これに限らず、例えば第２実施形態の突起部３２と同様、棒状に形成した構成であっても良い。また、螺旋回転機構３５は、ガイド溝４３を釦部材４０の頭部４２の外周面に設け、突起部４４を取付孔部３７の大径筒部３９の内周面に設けた構成であっても良い。
【０１０３】
（第４実施形態）
次に、図１０（ａ）および図１０（ｂ）を参照して、この発明を腕時計に適用した第４実施形態について説明する。この場合にも、図１〜図３に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、釦部材５０の頭部５１に多孔質膜５２を設けた構成であり、これ以外は第１実施形態とほぼ同じ構成になっている。
【０１０４】
すなわち、釦部材５０の頭部５１は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、円筒部２１と円板部２２とを有している。円筒部２１は、第１実施形態と同様、その外径が腕時計ケース１の取付孔部８における大径筒部１８の内径とほぼ同じ大きさで、内径が取付孔部８の小径筒部１７の外径よりも大きく形成されている。また、この円筒部２１は、その軸方向の長さが取付孔部８の大径孔部１６および大径筒部１８の両方に亘る軸方向の長さとほぼ同じ長さに形成されている。
【０１０５】
円板部２２は、第１実施形態と同様、その外径が円筒部２１の外径とほぼ同じ大きさで、円筒部２１の外端部に設けられている。これにより、円板部２２は、円筒部２１の外端部を塞ぐように構成されている。この円板部２２の内面の中心部には、軸部１３が同一軸上で一体的に設けられている。また、この釦部材５０の頭部５１の外周には、防水部材１１の他の一部である第２防水リング１１ｂが取り付けられている。
【０１０６】
また、この釦部材５０の頭部５１には、図１０（ｂ）に示すように、螺旋回転機構１２のガイド溝２３が設けられている。このガイド溝２３は、第１実施形態と同様、頭部５１の円筒部２１の内周面に螺旋状に設けられ、腕時計ケース１の小径筒部１７の外周面に螺旋状に設けられた突起部２４をガイドすることにより、釦部材５０を腕時計ケース１の取付孔部８に対して螺旋回転移動させるように構成されている。
【０１０７】
ところで、この釦部材５０の頭部５１の円板部２２には、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、多孔質膜５２が設けられている。この場合、頭部５１の円板部２２の外端面には、円形状の凹部５３が設けられている。この凹部５３の底部には、軸部１３が設けられる個所を除いて、空気などの気体が流通する複数の流通孔５４が円筒部２１内に貫通して設けられている。また、この凹部５３内には、多孔質膜５２と蓋部５５とが設けられている。
【０１０８】
多孔質膜５２は、水などの液体を通さずに、空気などの気体のみを通す膜であり、図１０（ｂ）に示すように、凹部５３の内径と同じ大きさの円形状に形成され、凹部５３の底部に配置されるように構成されている。蓋部５５は、凹部５３の内径と同じ大きさの円形状に形成され、凹部５３内に嵌め込まれて多孔質膜５２を凹部５３内に押し付けるように構成されている。この蓋部５５には、多数の貫通孔５５ａが蓋部５５の厚み方向に貫通して設けられている。
【０１０９】
これにより、釦部材５０の頭部５１は、図１０（ｂ）に示すように、その外部の空気などの気体が蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａを通して多孔質膜５２に送り込まれ、この多孔質膜５２を通過した気体が円板部２２に設けられた複数の流通孔５４を通して頭部５１の円筒部２１内に送り込まれるように構成されている。
【０１１０】
また、この釦部材５０の頭部５１は、図１０（ｂ）に示すように、頭部５１の円筒部２１内の空気などの気体が円板部２２に設けられた複数の流通孔５４を通して多孔質膜５２に送り込まれ、この多孔質膜５２を通過した気体が蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａを通して頭部５１の外部に放出されるように構成されている。
【０１１１】
次に、このような第４実施形態の押釦スイッチ７の作用について説明する。
この押釦スイッチ７における釦部材５０の頭部５１が腕時計ケース１の外部から押されて、釦部材５０が腕時計ケース１内に向けて移動する際には、第１実施形態と同様、螺旋回転機構１２によって釦部材５０が螺旋回転しながら移動する。このときには、頭部５１の外周に設けられた第２防水リング１１ｂが腕時計ケース１の大径筒部１８の内周面に圧接した状態で摺動する。
【０１１２】
このため、釦部材５０が腕時計ケース１内に押し込まれるのに伴って、頭部５１の円筒部２１内の空気などの気体が徐々に圧縮される。この圧縮された気体は、頭部５１の円板部２２に設けられた複数の流通孔５４を通して多孔質膜５２に送り込まれる。そして、この多孔質膜５２を通過した気体は、蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａを通して頭部５１の外部に放出される。
【０１１３】
これにより、頭部５１の円筒部２１内における気圧の上昇を押えることができる。このため、釦部材５０が腕時計ケース１内に押し込まれる際に、頭部５１の円筒部２１内の気圧によって釦部材５０の移動を妨げる気圧による抵抗が軽減される。これにより、釦部材５０の押込み操作を円滑にかつ良好に行うことができる。
【０１１４】
また、押込まれた釦部材５０がコイルばね１０のばね力によって元の状態に戻る際には、釦部材５０が腕時計ケース１内から押し出されるのに伴って、頭部５１の円筒部２１内の気圧が徐々に低下して腕時計ケース１の外部の気圧よりも低くなる。このため、腕時計ケース１の外部の空気など気体が蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａを通して多孔質膜５２に送り込まれる。そして、この多孔質膜５２を通過した気体が円板部２２に設けられた複数の流通孔５４を通して頭部５１の円筒部２１内に送り込まれる。
【０１１５】
このときには、蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａから水などの液体が多孔質膜５２に送り込まれても、この多孔質膜５２が液体を遮断して空気など気体のみを通過させる。このため、頭部５１の円筒部２１内に気体のみが送り込まれる。これにより、防水性を確保して、頭部５１の円筒部２１内の気圧を上昇させ、腕時計ケース１の外部の気圧とほぼ同じにする。
【０１１６】
このため、釦部材５０が腕時計ケース１内から押し出される際に、頭部５１の円筒部２１内の気圧の低下によって釦部材５０の移動を妨げる気圧による抵抗が軽減される。これにより、釦部材５０の押し出し操作が円滑にかつ良好に行われて、釦部材５０が元の状態に復帰する。
【０１１７】
このように、この第４実施形態の押釦スイッチ７によれば、第１実施形態と同様の作用効果があるほか、第２防水リング１１ｂで腕時計ケース１の取付孔部８内と釦部材５０との間に形成される空間と腕時計ケース１の外部とに気体のみを流通させる多孔質膜５２を釦部材５０に設けた構成であることにより、防水性を確保して釦部材５０の操作性を向上させることができる。
【０１１８】
すなわち、この押釦スイッチ７では、釦部材５０が腕時計ケース１内に押し込まれる際に、頭部５１の円筒部２１内の気体を頭部５１の円板部２２に設けられた複数の流通孔５４から多孔質膜５２に送り込み、この多孔質膜５２を通過した気体を蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａから頭部５１の外部に放出することができる。
【０１１９】
これにより、頭部５１の円筒部２１内における気圧の上昇を押えることができるので、釦部材５０が腕時計ケース１内に押し込まれる際に、頭部５１の円筒部２１内の気圧によって釦部材５０の移動が妨げられる気圧による抵抗を軽減することができ、これにより釦部材５０の押込み操作を円滑にかつ良好に行うことができるので、釦部材５０の操作性を向上させることができる。
【０１２０】
また、この押釦スイッチ７では、押し込まれた状態の釦部材５０が元の状態に戻る際に、頭部５１の円筒部２１内の気圧が徐々に低下するため、腕時計ケース１の外部の空気などの気体を蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａから多孔質膜５２に送り込み、この多孔質膜５２を通過した気体を円板部２２に設けられた複数の流通孔５４から頭部５１の円筒部２１内に送り込むことができる。
【０１２１】
このときには、蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａから水などの液体が多孔質膜５２に送り込まれても、この多孔質膜５２によって水などの液体を遮断して空気などの気体のみを通過させることができる。このため、頭部５１の円筒部２１内に気体のみを送り込むことができるので、防水性を確保して、頭部５１の円筒部２１内の気圧を腕時計ケース１の外部の気圧とほぼ同じにすることができる。
【０１２２】
これにより、釦部材５０が腕時計ケース１内から押し出される際に、頭部５１の円筒部２１内における気圧の低下によって釦部材５０の移動を妨げる気圧による抵抗を軽減することができるので、釦部材５０の押し出し操作を円滑にかつ良好に行うことができる。これにより、釦部材５０を元の状態に良好に復帰させることができるので、釦部材５０の操作性を向上させることができる。
【０１２３】
なお、上述した第４実施形態では、第１実施形態と同じ構成の釦部材５０に多孔質膜５２を設けた場合について述べたが、これに限らず、第２実施形態および第３実施形態と同じ構成の釦部材９、４０に多孔質膜５２を同様に設けても良い。
【０１２４】
また、蓋部５５に設けられた多数の貫通孔５５ａは、蓋部５５の厚み方向だけでなく、さらに頭部５１の円板部２２に貫通して蓋部５５の厚み方向に対して垂直な方向（図９（ａ）では上下方向）に設けても良い。これにより、さらに頭部５１の円筒部２１内に気体を送り込みやすく、円筒部２１内から放出しやすくなる。
【０１２５】
また、上述した第１〜第４の各実施形態では、腕時計ケース１に取付孔部８、３７を直接設けた場合について述べたが、これに限らず、腕時計ケース１に貫通孔を設け、この貫通孔にパイプを設け、このパイプを別部品の取付孔部８、３７として形成した構成であっても良い。また、釦部材９、４０、５０の頭部の一部に凸部や突起部を設ければ、押釦スイッチを押圧しやすくなる。
【０１２６】
また、上述した第１〜第４の各実施形態では、腕時計ケース１が本体ケース２と外装ケース３とで構成されている場合について述べたが、これに限らず、例えば金属や硬質の合成樹脂からなる本体ケースのみで腕時計ケースを構成しても良い。
【０１２７】
さらに、上述した第１〜第４の各実施形態では、腕時計に適用した場合について述べたが、必ずしも腕時計である必要はなく、例えばトラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に適用することができる。また、時計に限らず、例えば携帯電話機や携帯情報端末機などの各種の電子機器にも適用することができる。
【０１２８】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１２９】
（付記）
請求項１に記載の発明は、取付孔部が貫通して設けられたケースと、前記ケースの前記取付孔部に移動可能に挿入された軸部およびこの軸部の外端部に設けられた頭部を有する釦部材と、前記釦部材と前記ケースとの間に配置された防水部材と、前記ケース内に設けられたスイッチ部材と、前記釦部材が前記ケース内に突出して前記スイッチ部材をオン―オフ動作させる押圧操作によって前記ケースの前記取付孔部内を移動する際に、前記釦部材を螺旋回転移動させる螺旋回転機構と、を備えていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の押釦構造において、前記防水部材は、前記釦部材の外周面と前記ケースの前記取付孔部の内周面との間に配置され、前記ケースの前記取付孔部は、前記釦部材の前記軸部が挿入する小径孔部と、前記釦部材の前記頭部が出没可能に挿入する大径孔部とを有し、前記小径孔部は、その外端部に小径筒部が前記大径孔部内に突出して設けられ、前記釦部材の前記頭部は、前記小径筒部が挿入する円筒状に形成され、前記螺旋回転機構は、前記ケースの前記小径筒部の外周面と前記釦部材の前記頭部の内周面との一方に螺旋状のガイド溝が設けられ、その他方に前記螺旋状のガイド溝に沿って螺旋状に移動する突起部が設けられていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の押釦構造において、前記螺旋回転機構の前記ガイド溝は、前記釦部材の前記頭部の内周面に螺旋状に設けられ、前記突起部は、前記ケースの前記小径筒部の外周面に螺旋状に突出して設けられていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の押釦構造において、前記螺旋回転機構の前記ガイド溝は、前記ケースの前記小径筒部の外周面に螺旋状に設けられ、前記突起部は、前記釦部材の前記頭部の内周面に棒状に突出して設けられていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の押釦構造において、前記ケースの前記取付孔部は、前記釦部材の前記軸部が挿入する小径孔部と、前記釦部材の前記頭部が出没可能に挿入する大径孔部とを有し、前記螺旋回転機構は、前記ケースの前記大径孔部の内周面と前記釦部材の前記頭部の外周面との一方に螺旋状のガイド溝が設けられ、その他方に前記ガイド溝に沿って螺旋状に移動する突起部が設けられていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の押釦構造において、前記釦部材を前記ケースの外部に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の押釦構造において、前記付勢部材は、前記釦部材の前記軸部の外周に配置されるコイルばねであり、一端部が前記釦部材の前記頭部に固定され、他端部が前記ケースに対して固定され、前記釦部材が前記ケースの出没方向に螺旋回転移動する際に伸縮捩れ変形することを特徴とする押釦構造である。
【０１３６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の押釦構造において、前記釦部材には、前記防水部材によって前記ケースの前記取付孔部内と前記釦部材との間に形成される空間と前記ケースの外部とに気体のみを流通させる多孔質膜が設けられていることを特徴とする押釦構造である。
【０１３７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載された押釦構造を備えていることを特徴とする時計である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  腕時計ケース
２  本体ケース
３  外装ケース
６  時計モジュール
６ａ  スイッチ接点
７  押釦スイッチ
８、３７  取付孔部
９、４０、５０  釦部材
１０、３６  コイルばね
１１  防水部材
１１ａ  第１防水リング
１１ｂ  第２防水リング
１２、３０、３５  螺旋回転機構
１３、４１  軸部
１４、４２、５１  頭部
１５、３８  小径孔部
１６  大径孔部
１７  小径筒部
１８、３９  大径筒部
２１  円筒部
２２  円板部
２３、３１、４３  ガイド溝
２４、３２、４４  突起部
５２  多孔質膜
【図１】
2015230270.tif 000003
【図２】
2015230270.tif 000004
【図３】
2015230270.tif 000005
【図４】
2015230270.tif 000006
【図５】
2015230270.tif 000007
【図６】
2015230270.tif 000008
【図７】
2015230270.tif 000009
【図８】
2015230270.tif 000010
【図９】
2015230270.tif 000011
【図１０】
2015230270.tif 000012