(57)【要約】【課題】極めて少ない処理負担でＤＣサービスに関する環境影響を評価する。【解決手段】データ入力部１１が、ＤＣサービスの導入前にＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥと、ＤＣサービスの導入後にＤＣから得られた各部の電力消費量とを入力し、計算処理部１３が、これらＰＵＥと電力消費量とから算出したＤＣサービスの導入前における導入前環境負荷量Ｗｂｆと、電力消費量から算出したＤＣサービスの導入後における導入後環境負荷量Ｗａｆとに基づいて、ＤＣサービスの入による環境負荷削減量ΔＱを算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴ機器の処理能力をデータセンタにより分配提供するデータセンタサービスについて、当該データセンタサービスの導入による環境負荷削減量を評価する環境影響評価システムであって、
前記データセンタサービスの導入前に前記ＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）と、前記データセンタサービスの導入後に前記データセンタから得られた各部の電力消費量とを入力するデータ入力部と、
前記ＰＵＥと前記電力消費量とから算出した前記データセンタサービスの導入前における導入前環境負荷量と、前記電力消費量から算出した前記データセンタサービスの導入後における導入後環境負荷量とに基づいて、前記データセンタサービスの導入による環境負荷削減量を算出する計算処理部と
を備えることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記計算処理部は、
前記ＰＵＥ、前記データセンタから得られた前記ＩＣＴ機器での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器電力消費量、および電力原単位に基づいて、導入前環境負荷量を算出する導入前環境負荷算出部と、
前記導入後ＩＣＴ機器電力消費量、前記データセンタから得られた前記ＩＣＴ機器以外での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器以外電力消費量、および電力原単位に基づいて、導入後環境負荷量を算出する導入後環境負荷算出部と、
前記導入前環境負荷量と前記導入後環境負荷量との差分に基づいて、前記データセンタサービスの入による環境負荷削減量を算出する環境負荷削減量算出部と
を有することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項３】
ＩＣＴ機器の処理能力をデータセンタにより分配提供するデータセンタサービスについて、当該データセンタサービスの導入による環境負荷削減量を評価する環境影響評価方法であって、
前記データセンタサービスの導入前に前記ＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）と、前記データセンタサービスの導入後に前記データセンタから得られた各部の電力消費量とを入力するデータ入力ステップと、
前記ＰＵＥと前記電力消費量とから算出した前記データセンタサービスの導入前における導入前環境負荷量と、前記電力消費量から算出した前記データセンタサービスの導入後における導入後環境負荷量とに基づいて、前記データセンタサービスの入による環境負荷削減量を算出する計算処理ステップと
を備えることを特徴とする環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＤＣ（Data Center：データセンタ）サービスに関する環境への影響を評価するための環境影響評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や公共機関は、環境保護活動への取り組みが社会的に問われており、事業活動で生じる環境への影響を削減するための努力を行っている。このような環境影響の削減を実現するための方法の１つとして、新たなＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを導入して、エネルギー効率や作業負担を改善する方法がある。したがって、このような新たなＩＣＴサービスを導入する場合、この導入により環境影響がどれだけ低減されるかを前もって具体的に評価しておくことが重要となる。
【０００３】
従来、このようなＩＣＴサービスの導入による環境影響を評価するため、ＩＣＴサービスを利用する場合を想定し、ＩＣＴサービスを構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うＣＯ2排出量を算出する技術が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。評価にあたっては、ＩＣＴサービスを8つの活動に整理し、それぞれ製造から廃棄までの段階を評価している。ＣＯ2排出量の算出にはＬＣＡ（Life Cycle Assessment ISO：14000シリーズ）の手法を用い、日本環境効率フォーラムによって評価のガイドラインが示されている。
【０００４】
また、上記ガイドラインのほかに、ＣＦＰ（Carbon footprint：カーボンフットプリント）を用いて環境影響を評価する方法もある。ＣＦＰとは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ2に換算する仕組みである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「平成17年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン」、日本環境効率フォーラム、平成18年3月
【非特許文献２】「商品種別算定基準（PCR）・（認定 PCR 番号：PA-AX-02）・対象製品：ポータルサイト・サーバ運営業におけるサービスの一種である ICT ホスティングサービス」、http://www.cfp-japan.jp/common/pdf_authorize/000071/PA-AX-02.pdf、一般社団法人産業環境管理協会・ＣＦＰプログラム
【非特許文献３】「ＩＴの省エネ化動向ならびにグリーンＩＴ化動向に関する調査ならびにネットワークストレージに関するユーザ動向調査」、社団法人電子情報技術産業協会、2008年10月2日
【非特許文献４】「エコリーフ環境ラベル」、No. BU-06-001(BIGLOBEデータセンタシステム)、(社)産業環境管理協会、http://www.ecoleaf-jemai.jp/
【非特許文献５】「空調機の省エネルギー性能向上」、ダイキン工業（株）、http://www.daikin.co.jp/csr/index.html
【非特許文献６】「照明器具におけるLCA」、照明学会誌  第82巻第10号（2008）ｐ828-829
【非特許文献７】「環境への取り組み（製品の取り組み，変圧器）」、東芝産業機械（株）三重事業所、http://www.toshiba.sankiki.co.jp/index_j_mie.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ＩＣＴ機器を設置して稼働させるためのサーバ室や専用コンピュータルームなどのＩＣＴ設備に関する環境影響を評価する場合、前述したＩＣＴサービスの環境影響評価とは異なる、ＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）というエネルギー効率を示す指標が一般的に用いられている。
【０００７】
図４は、ＰＵＥの算出例である。ＰＵＥは、ＩＣＴ設備全体の消費電力量を、サーバなどのＩＣＴ機器消費電力量で除算した値である。ＩＣＴ設備全体の消費電力量には、空調消費電力量、照明消費電力量、およびロス電力量が含まれている。各消費電力量は、それぞれの電力系統および機器設備をチェックポイントとして実測し、あるいは測定結果の加減算で求められる。図４において、ＵＰＳは無停電電源装置（Uninterruptible Power Supply）であり、ＰＤＵは分電盤（Power Distribution Unit）である。
【０００８】
例えば、ＩＣＴ機器消費電力量Ｗｂは、図４のうちＩＣＴ機器への入力端に位置するチェックポイントＰｂで測定でき、空調・照明消費電力量Ｗｄは、空調・照明機器への入力端に位置するチェックポイントＰｄで測定できる。また、ロス電力量は、商用電力が各機器設備まで供給される区間で消費される電力量であり、図４の例では、特高変圧器、ＵＳＰ、ＰＤＦ、高圧変圧器で消費される電力量の総和で求められる。
【０００９】
したがって、特高変圧器からＩＣＴ機器へ配電されるＩＣＴ系の入力端に位置するチェックポイントＰａで測定されるＩＣＴ系高圧消費電力量をＷａとし、特高変圧器から空調・照明機器へ供給される空調・照明系の入力端に位置するチェックポイントＰｃで測定される空調・照明系高圧消費電力量をＷｃとし、特高変圧器に位置するチェックポイントＰｅでのロス電力量（推計値）をＷｅとした場合、ＰＵＥは次の式（１）で求められる。
【数１】
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【００１０】
このようにＩＣＴ設備自体については、環境性能指標としてＰＵＥが一般的に用いられており、各ＩＣＴ設備について評価が進んでいる。しかし、ＩＣＴ設備自体ではなくＤＣを用いたハウジングやホスティングなどのＤＣサービスに関する環境影響評価には、前述した一般的なＩＣＴサービスと同様、ＰＵＥと異なる評価手法が求められ用いられている。このため、ＤＣサービスの導入による環境影響を評価する場合には、ＰＵＥでＩＣＴ設備自体の環境性能が評価済みであるにも関わらず、改めて前述のような環境影響評価を実施する必要があり、そのための処理負担が重複して発生するという問題点があった。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、極めて少ない処理負担でＤＣサービスに関する環境影響を評価することができる環境影響評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかる環境影響評価システムは、ＩＣＴ機器の処理能力をデータセンタにより分配提供するデータセンタサービスについて、当該データセンタサービスの導入による環境負荷削減量を評価する環境影響評価システムであって、前記データセンタサービスの導入前に前記ＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）と、前記データセンタサービスの導入後に前記データセンタから得られた各部の電力消費量とを入力するデータ入力部と、前記ＰＵＥと前記電力消費量とから算出した前記データセンタサービスの導入前における導入前環境負荷量と、前記電力消費量から算出した前記データセンタサービスの導入後における導入後環境負荷量とに基づいて、前記データセンタサービスの入による環境負荷削減量を算出する計算処理部とを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記計算処理部が、前記ＰＵＥ、前記データセンタから得られた前記ＩＣＴ機器での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器電力消費量、および電力原単位に基づいて、導入前環境負荷量を算出する導入前環境負荷算出部と、前記導入後ＩＣＴ機器電力消費量、前記データセンタから得られた前記ＩＣＴ機器以外での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器以外電力消費量、および電力原単位に基づいて、導入後環境負荷量を算出する導入後環境負荷算出部と、前記導入前環境負荷量と前記導入後環境負荷量との差分に基づいて、前記データセンタサービスの入による環境負荷削減量を算出する環境負荷削減量算出部とを有している。
【００１４】
また、本発明にかかる環境影響評価方法は、ＩＣＴ機器の処理能力をデータセンタにより分配提供するデータセンタサービスについて、当該データセンタサービスの導入による環境負荷削減量を評価する環境影響評価方法であって、前記データセンタサービスの導入前に前記ＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）と、前記データセンタサービスの導入後に前記データセンタから得られた各部の電力消費量とを入力するデータ入力ステップと、前記ＰＵＥと前記電力消費量とから算出した前記データセンタサービスの導入前における導入前環境負荷量と、前記電力消費量から算出した前記データセンタサービスの導入後における導入後環境負荷量とに基づいて、前記データセンタサービスの入による環境負荷削減量を算出する計算処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前述した一般的なＩＣＴサービスと同様の評価手法を用いることなく、ＩＣＴ設備自体の環境性能指標としてすでに評価により得られているＰＵＥを有効利用して、ＤＣサービス導入による環境負荷削減量ΔＱを算出することができ、極めて少ない処理負担でＤＣサービスに関する環境影響を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】環境影響評価処理を示すフローチャートである。
【図３】ＰＵＥの算出例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［環境影響評価システム］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる環境影響評価システム１０について説明する。図１は、環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
この環境影響評価システム１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、ＤＣサービスの導入により削減された環境負荷（ＣＯ2排出量）を算出する機能を有している。
図１に示すように、環境影響評価システム１０には、主な機能部として、データ入力部１１、電力原単位ＤＢ１２、計算処理部１３、およびデータ出力部１３が設けられている。
【００１９】
本発明において、ＤＣ（データセンタ）サービスとは、ＩＣＴサービスの一形態であり、ＤＣ内に集約設置したサーバ、ネットワーク、ストレージなどのＩＣＴ機器の処理能力を各企業に分配提供（間貸し）するサービスである。また、ＤＣとは、ＩＣＴサービスで用いるＩＣＴ機器を格納する専用の空間・設備を指し、ＩＣＴ機器以外の構成として、給電装置、空調設備、照明設備などのファシリティ部分も含まれている。
【００２０】
ＤＣサービス導入による環境負荷削減量ΔＱは、次の式（２）に示すように、ＤＣサービス導入前における導入前環境負荷削量Ｑｂｆから、ＤＣサービス導入後における導入後環境負荷削量Ｑａｆを減算して求められる。この際、電力原単位をＵ［ｔ−ＣＯ2／ｋＷｈ］と年時間長をＴｙｅａｒ（＝８７６０）［ｈ］とした場合、Ｑｂｆは、ＤＣサービス導入前における導入前ＤＣ全体消費電力ＷｂｆとＵとＴｙｅａｒの積で求められ、Ｑａｆは、ＤＣサービス導入後における導入後ＤＣ全体消費電力ＷａｆとＵとＴｙｅａｒの積で求められる。
【数２】
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【００２１】
一方、ＤＣサービスの導入により、元のサーバ室や専用コンピュータルームなどのＩＣＴ設備からＤＣへ各種設備が変更されるため、これら設備における消費電力量が変化する。
ここで、導入前にＩＣＴ設備自体を評価して得られたＰＵＥは、前述の式（１）で説明したように、導入前のＩＣＴ設備全体消費電力量Ｗｂｆを導入前のＩＣＴ機器消費電力量Ｗｂで除算した値である。したがって、導入前環境負荷削量Ｑｂｆは、次の式（３）に示すように、ＤＣのチェックポイントＰｂで測定された導入後ＩＣＴ機器消費電力量ＷｂとＰＵＥの積に、ＵおよびＴｙｅａｒを乗算することで求められる。
【数３】
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【００２２】
また、導入後ＩＣＴ機器以外消費電力量Ｗａｆは、前述の式（１）と同様にして、ＤＣのチェックポイントＰａ，Ｐｂ，Ｐｅで測定された導入後ＩＣＴ系高圧消費電力量Ｗａ、導入後空調・照明系高圧消費電力量Ｗｂ、および導入後ロス電力量Ｗｅの総和で求められることになる。したがって、導入後環境負荷削量Ｑａｆは、次の式（４）に示すように、Ｗａ，Ｗｃ，Ｗｅの総和に、ＵおよびＴｙｅａｒを乗算することで求められる。
【数４】
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【００２３】
したがって、ＤＣサービス導入による環境負荷削減量ΔＱは、式（３），式（４）で得られたＱｂｆ，Ｑａｆを前述した式（２）に代入して求められる。このため、前述した一般的なＩＣＴサービスと同様の評価手法を用いることなく、ＩＣＴ設備自体の環境性能指標としてすでに評価により得られているＰＵＥを有効利用して、ＤＣサービス導入による環境負荷削減量ΔＱを算出することができ、極めて少ない処理負担でＤＣサービスに関する環境影響を評価することが可能となる。
【００２４】
次に、図１を参照して、本発明にかかる環境影響評価システム１０の構成について詳細に説明する。
データ入力部１１は、全体としてキーボードなどの操作入力装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の入力情報を入力する機能を有している。主な入力情報としては、ＤＣサービス導入前に得られたＩＣＴ設備自体の環境性能指標であるＰＵＥと、ＤＣサービス導入後に得られたＤＣの各チェックポイントにおける消費電力量を示すデータがある。
【００２５】
本発明で用いられるＤＣの各チェックポイントにおける消費電力量については、前述の図４のうち、特高変圧器からＩＣＴ機器へ配電されるＩＣＴ系の入力端に位置するチェックポイントＰａで測定される導入後ＩＣＴ系高圧消費電力量Ｗａ、ＩＣＴ機器への入力端に位置するチェックポイントＰｂで測定される導入後ＩＣＴ機器消費電力量Ｗｂ、特高変圧器から空調・照明機器へ供給される空調・照明系の入力端に位置するチェックポイントＰｃで測定される導入後空調・照明系高圧消費電力量Ｗｃ、空調・照明機器への入力端に位置するチェックポイントＰｄで測定される導入後空調・照明消費電力量Ｗｄ、および特高変圧器に位置するチェックポイントＰｅでの導入後ロス電力量（推計値）Ｗｅがある。
【００２６】
電力原単位ＤＢ１２は、ハードディスクなどの記憶装置で構成されるデータベースからなり、単位消費電力あたりに排出されるＣＯ2排出量などの環境負荷量を示す電力原単位情報を記憶する機能を有している。
【００２７】
計算処理部１３は、ＰＵＥとＤＣサービス導入後にＤＣから得られた電力消費量とから算出したＤＣサービス導入前における導入前環境負荷量と、ＤＣサービス導入後にＤＣから得られた電力消費量から算出したＤＣサービスの導入後における導入後環境負荷量とに基づいて、ＤＣサービスの入による環境負荷削減量を算出する機能を有している。
【００２８】
上記機能は、具体的には、ＣＰＵが記憶部（図示せず）からプログラムを読み込んで実行することにより各種処理部により実現される。計算処理部１３で実現される主な処理部として、データ入出力処理部１３Ａ、導入前環境負荷算出部１３Ｂ、導入後環境負荷算出部１３Ｃ、環境負荷削減量算出部１３Ｄ、およびデータ出力処理部１３Ｅがある。
【００２９】
データ入出力処理部１３Ａは、データ入力部１１から入力された入力情報を取得して認識処理する機能を有している。これにより、当該入力情報のうち導入前環境負荷量Ｗｂｆの算出に用いるデータと、導入後環境負荷量Ｗａｆの算出に用いるデータとが振り分けられる。
【００３０】
導入前環境負荷算出部１３Ｂは、ＰＵＥ、ＤＣから得られたＩＣＴ機器での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器電力消費量Ｗｂ、電力原単位Ｕ、および年時間長Ｔｙｅａｒに基づいて、導入前環境負荷削量Ｑｂｆを算出する機能を有している。
導入後環境負荷算出部１３Ｃは、導入後ＩＣＴ系高圧消費電力量Ｗａ、導入後空調・照明系高圧消費電力量Ｗｃ、導入後ロス電力量Ｗｅ、電力原単位Ｕ、および年時間長Ｔｙｅａｒに基づいて、導入後環境負荷削量Ｑａｆを算出する機能を有している。
【００３１】
環境負荷削減量算出部１３Ｄは、導入前環境負荷削量Ｑｂｆと導入後環境負荷削量Ｑａｆとの差分Ｑｂｆ−Ｑａｆに基づいて、ＤＣサービスの入による環境負荷削減量ΔＱを算出する機能を有している。
【００３２】
データ出力部１４は、全体として、ＬＣＤなどの画面表示装置や、通信回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信インターフェース部からなり、各種の出力情報を出力する機能を有している。主な出力情報としては、環境負荷削減量算出部１３Ｄで算出された環境負荷削減量ΔＱがある。
【００３３】
［一実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる環境影響評価システム１０の動作について説明する。図２は、環境影響評価処理を示すフローチャートである。
環境影響評価システム１０の計算処理部１３は、外部からの評価開始指示に応じて、図２の環境影響評価処理を実行する。なお、環境影響評価処理の実行に際し、電力原単位ＤＢ１２には、予め電力原単位情報が登録されているものとする。
【００３４】
まず、データ入力処理部１３Ａは、ＤＣサービス導入前に得られたＩＣＴ設備自体の環境性能指標であるＰＵＥと、ＤＣサービス導入後に得られたＤＣの各チェックポイントにおける消費電力量に関する各種情報を、データ入力部１１を介して取得する（ステップ１００）。
【００３５】
次に、導入前環境負荷算出部１３Ｂは、前述の式（３）に基づいて、ＰＵＥとＤＣから得られたＩＣＴ機器での電力消費量を示す導入後ＩＣＴ機器電力消費量Ｗｂの積に、電力原単価Ｕと年時間長Ｔｙｅａｒを乗算することにより、導入前環境負荷削量Ｑｂｆを算出する（ステップ１０１）。
【００３６】
また、導入後環境負荷算出部１３Ｃは、前述の式（４）に基づいて、導入後ＩＣＴ系高圧消費電力量Ｗａ、導入後空調・照明系高圧消費電力量Ｗｃ、および導入後ロス電力量Ｗｅの総和に、電力原単価Ｕと年時間長Ｔｙｅａｒを乗算することにより、導入後環境負荷削量Ｑａｆを乗算することにより、導入後環境負荷削量Ｑａｆを算出する（ステップ１０２）。
【００３７】
この後、環境負荷削減量算出部１３Ｄは、前述した式（２）に基づいて、導入前環境負荷削量Ｑｂｆと導入後環境負荷削量Ｑａｆとの差分Ｑｂｆ−Ｑａｆから、ＤＣサービスの入による環境負荷削減量ΔＱを算出する（ステップ１０３）。
【００３８】
データ出力処理部１３Ｅは、環境負荷削減量算出部１３Ｄで算出された、環境負荷削減量ΔＱを、データ出力部１４へ出力して（ステップ１０４）、一連の処理を終了する。これにより、データ出力部１４において、これら計算結果が画面表示され、あるいは外部装置へ出力される。
【００３９】
ＤＣの設備には、主にＩＣＴ機器、ＮＷ、空調、照明、変圧器で代表される電源系機器で構成される。これら機器の環境負荷量の約９５％以上が使用段階に発生することが知られている（例えば、非特許文献４−７など参照）。
【００４０】
一方、前述した環境負荷削減量ΔＱは、ＤＣでのサービス提供時に用いた電力消費量に基づき算出したものであることから、ＤＣサービスの使用段階に発生した環境負荷量Ｑ２に関する削減量に相当している。
したがって、環境負荷削減量ΔＱには、Ｑ１，Ｑ３に関する削減量が含まれておらず誤差となるが、Ｑ２が支配的であるため、これら誤差は極めて小さいといえる。なお、Ｑ２の占有率の代表値を過去の実績データから計算し、ΔＱを代表値で除算して、Ｑ１，Ｑ３を含む全体の環境負荷量に対するΔＱを推定してもよい。
【００４１】
［一実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、データ入力部１１が、ＤＣサービスの導入前にＩＣＴ機器が設置されていたＩＣＴ設備に関するＰＵＥと、ＤＣサービスの導入後にＤＣから得られた各部の電力消費量とを入力し、計算処理部１３が、これらＰＵＥと電力消費量とから算出したＤＣサービスの導入前における導入前環境負荷量Ｗｂｆと、電力消費量から算出したＤＣサービスの導入後における導入後環境負荷量Ｗａｆとに基づいて、ＤＣサービスの入による環境負荷削減量ΔＱを算出するようにしたものである。
【００４２】
これにより、前述した一般的なＩＣＴサービスと同様の評価手法を用いることなく、ＩＣＴ設備自体の環境性能指標としてすでに評価により得られているＰＵＥを有効利用して、ＤＣサービス導入による環境負荷削減量ΔＱを算出することができ、極めて少ない処理負担でＤＣサービスに関する環境影響を評価することが可能となる。
【００４３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０…環境影響評価システム、１１…データ入力部、１２…電力原単位ＤＢ、１３…計算処理部、１３Ａ…データ入出力処理部、１３Ｂ…導入前環境負荷算出部、１３Ｃ…導入後環境負荷算出部、１３Ｄ…環境負荷削減量算出部、１３Ｅ…データ出力処理部、１４…データ出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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