(57)【要約】【課題】作業効率を向上させて作業に要する作業者数を低減することができるケーブル布設装置を提供する。【解決手段】実施の形態によるケーブル布設装置１は、走行駆動部１３を有する走行体１０と、保護管２が巻き付けられた保護管ドラム２０と、ケーブル３が巻き付けられたケーブルドラム３０と、走行体１０に設けられたケーブル布設機４０と、を備えている。ケーブル布設機４０は、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２内に、ケーブルドラム３０から繰り出されたケーブル３を挿入するケーブル挿入部５０を有している。ケーブル挿入部５０は、保護管２のスリット２ａの幅を拡げる幅拡大部５１と、幅が拡げられたスリット２ａを通して保護管２内にケーブル３を案内するケーブル案内部５２と、を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを、長手方向に延びるスリットを含む保護管内に挿入して布設するケーブル布設装置において、
走行駆動部を有する走行体と、
保護管が巻き付けられた保護管ドラムと、
ケーブルが巻き付けられたケーブルドラムと、
前記走行体に設けられたケーブル布設機と、を備え、
前記ケーブル布設機は、前記保護管ドラムから繰り出された保護管内に、前記ケーブルドラムから繰り出されたケーブルを挿入するケーブル挿入部を有し、
前記ケーブル挿入部は、保護管のスリットの幅を拡げるスリット幅拡大部と、幅が拡げられたスリットを通して保護管内にケーブルを案内するケーブル案内部と、を含んでいることを特徴とするケーブル布設装置。
【請求項２】
前記ケーブル布設機は、ケーブルが挿入された保護管を送り出す保護管送出部を更に有し、
前記保護管送出部は、送出部本体と、前記送出部本体に設けられ、ケーブルが挿入された保護管を案内する保護管案内孔と、を有し、
前記保護管案内孔は、前記ケーブル挿入部の側の端部から反対側の端部に向って幅が徐々に小さくなる幅縮小部分を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のケーブル布設装置。
【請求項３】
前記送出部本体は、互いに対向する面に溝が設けられた一対の送出部分割体と、一対の前記送出部分割体を互いに回動自在に連結するヒンジ部と、を含み、
前記送出部分割体の各々の前記溝は、一対の当該送出部分割体を当接させた場合に前記保護管案内孔を画成することを特徴とする請求項２に記載のケーブル布設装置。
【請求項４】
前記送出部本体は、一対の前記送出部分割体を当接させた場合に当該送出部分割体を互いに固定する固定部を更に含んでいることを特徴とする請求項３に記載のケーブル布設装置。
【請求項５】
前記ケーブル布設機は、布設機本体と、前記布設機本体と前記ケーブル挿入部とを連結するブームと、を更に有し、
前記ブームは、前記布設機本体に起伏自在に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブル布設装置。
【請求項６】
前記ケーブル布設機は、前記ブームと前記ケーブル挿入部とを連結するアームを更に有し、
前記アームは、前記ブームに対して回動自在に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル布設装置。
【請求項７】
前記ケーブルドラムは、前記アームの先端部に取り付けられ、
前記ケーブル挿入部は、前記アームの先端部から前記布設機本体の側とは反対側に延びるサポートを介して当該アームの先端部に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載のケーブル布設装置。
【請求項８】
前記保護管ドラムは、前記走行体に取り付けられ、
前記ブームまたは前記アームに、前記保護管ドラムから繰り出された保護管を前記ケーブル挿入部に案内する保護管案内ローラが設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載のケーブル布設装置。
【請求項９】
前記ケーブル布設機は、前記走行体に旋回自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のケーブル布設装置。
【請求項１０】
前記ケーブル布設機は、前記走行体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のケーブル布設装置。
【請求項１１】
前記走行体は、走行体本体と、前記走行体本体に設けられた駆動輪および従動輪と、前記駆動輪および前記従動輪に巻き掛けられた無限軌道帯と、を有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル布設装置。
【請求項１２】
前記走行体は、走行体本体と、前記走行体本体に設けられ、予備の前記保護管ドラムおよび予備の前記ケーブルドラムの少なくとも一方を保管可能なドラム保管部と、を有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のケーブル布設装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のケーブル布設装置を用いて、ケーブルを、長手方向に延びるスリットを含む保護管内に挿入して布設するケーブル布設方法において、
前記保護管ドラムから保護管を繰り出して前記ケーブル布設機の前記ケーブル挿入部に導くとともに、前記ケーブルドラムからケーブルを繰り出して前記ケーブル挿入部に導く工程と、
前記ケーブル挿入部に導かれた保護管内に、当該ケーブル挿入部に導かれたケーブルを挿入する工程と、
ケーブルが挿入された保護管の先端部を前記ケーブル挿入部から引き出す工程と、
引き出された保護管の先端部およびケーブルの先端部を地面に固定する工程と、
前記走行体を、地面に固定された保護管の先端部およびケーブルの先端部の側とは反対側に走行させる工程と、を備えたことを特徴とするケーブル布設方法。
【請求項１４】
保護管の先端部およびケーブルの先端部を地面に固定する工程は、保護管の先端部およびケーブルの先端部にケーブルアンカーを接続する工程と、前記ケーブルアンカーを地面に載置する工程と、を含んでいることを特徴とする請求項１３に記載のケーブル布設方法。
【請求項１５】
保護管の先端部およびケーブルの先端部にケーブルアンカーを接続する工程において、前記ケーブルアンカーは、メッシュ状のスリーブ部分を含むケーブル接続具を介して保護管の先端部およびケーブル先端部に接続され、
前記ケーブル接続具は、前記スリーブ部分の内側にケーブルが挿入されて当該スリーブ部分に長手方向の引張力が付加された際、当該スリーブ部分が前記ケーブルを締め付けることにより、ケーブルに固定されることを特徴とする請求項１３に記載のケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ケーブル布設装置およびケーブル布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業効率の向上や安全性の観点からケーブルを布設するための種々の布設方法が提案されている（特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
ところで、原子力発電所ヤードにおいては、整地されておらずかつ電路も設置されていない場所にケーブルを布設する場合がある。この場合、ケーブルが布設される地面には、大きな起伏や、障害物が存在し得る。このような場所にケーブルを布設する場合、特許文献１乃至３に記載の方法を利用することは困難である。このため、図１４に示すように、地面１００に、ケーブル１０１が巻き付けられたケーブルドラム１０２が取り付けられたドラム台１０３を載置し、大勢の作業者１０４を動員してケーブルドラム１０２からケーブル１０１を繰り出し、多くの時間をかけて、ケーブル１０２を布設していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４１１０８号公報
【特許文献２】特許第２９９０１６５号公報
【特許文献３】特許第３６１９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、大勢の作業者を動員して多くの時間をかけてケーブルを布設しているため、ケーブル布設作業の効率向上が困難になるという課題があった。この場合、ケーブル布設作業に要するコストが高くなり得る。また、このように人手に依存する作業では、天候が悪化した場合や、高線量により作業環境が良好でない場合には、作業効率が低下し得るととともに、労働災害などのリスクを誘発し得る。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、作業効率を向上させて作業に要する作業者数を低減することができるケーブル布設装置およびケーブル布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態によるケーブル布設装置は、ケーブルを、長手方向に延びるスリットを含む保護管内に挿入して布設するためのものである。ケーブル布設装置は、走行駆動部を有する走行体と、保護管が巻き付けられた保護管ドラムと、ケーブルが巻き付けられたケーブルドラムと、走行体に設けられたケーブル布設機と、を備えている。ケーブル布設機は、保護管ドラムから繰り出された保護管内に、ケーブルドラムから繰り出されたケーブルを挿入するケーブル挿入部を有している。ケーブル挿入部は、保護管のスリットの幅を拡げるスリット幅拡大部と、幅が拡げられたスリットを通して保護管内にケーブルを案内するケーブル案内部と、を含んでいる。
【０００８】
また、実施の形態によるケーブル布設方法は、上述したケーブル布設装置を用いて、ケーブルを、長手方向に延びるスリットを含む保護管内に挿入して布設するためのものである。ケーブル布設方法において、まず、保護管ドラムから保護管が繰り出されてケーブル布設機のケーブル挿入部に導かれるとともに、ケーブルドラムからケーブルが繰り出されてケーブル挿入部に導かれる。続いて、ケーブル挿入部に導かれた保護管内に、ケーブル挿入部に導かれたケーブルが挿入される。次いで、ケーブルが挿入された保護管の先端部がケーブル挿入部から引き出される。次に、引き出された保護管の先端部およびケーブルの先端部が地面に固定される。その後、走行体が、地面に固定された保護管の先端部およびケーブルの先端部の側とは反対側に走行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるケーブル布設装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１のケーブル布設装置において、走行体を示す図である。
【図３】図３は、図１のケーブル布設装置において、ケーブル布設機を示す図である。
【図４】図４は、図３のケーブル布設機において、ケーブル挿入部を示す図である。
【図５】図５は、図４のケーブル挿入部を示す上面図である。
【図６】図６は、図４のケーブル挿入部において、保護管内にケーブルが挿入される様子を示す図である。
【図７】図７は、図３のケーブル布設機において、ケーブル送出部を示す図である。
【図８】図８は、図７のケーブル送出部の詳細を示す正面図である。
【図９】図９は、図８のケーブル送出部を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図８のケーブル送出部が開いた状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態におけるケーブル布設方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図４のケーブル挿入部から引き出されたケーブルにケーブルアンカーを接続した状態を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１２のケーブル接続具の詳細を示す図であって、ケーブル接続具にケーブルが挿入された状態を示す図であり、図１３（ｂ）は、ケーブル接続具がケーブルを締め付けた状態を示す図である。
【図１４】図１４は、従来のケーブル布設方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１３を用いて、本発明の実施の形態におけるケーブル布設装置およびケーブル布設方法について説明する。
【００１１】
まず、図１を用いて、ケーブル布設装置１について説明する。ここで、ケーブル布設装置１は、ケーブル３を、長手方向に延びるスリット２ａを含む保護管２内に挿入して布設するためのものである。
【００１２】
図１に示すように、ケーブル布設装置１は、走行体１０と、保護管２が巻き付けられた保護管ドラム２０と、ケーブル３が巻き付けられたケーブルドラム３０と、走行体１０に設けられたケーブル布設機４０と、を備えている。
【００１３】
まず、走行体１０について説明する。
【００１４】
走行体１０は、図１および図２に示すように、走行体フレーム（走行体本体）１１と、走行体フレーム１１に設けられた第１無限軌道帯組立体１２および第２無限軌道帯組立体１４と、を有している。このうち、第１無限軌道帯組立体１２は、走行体フレーム１１に回転自在に設けられた駆動輪１２ａおよび従動輪１２ｂと、駆動輪１２ａおよび従動輪１２ｂに巻き掛けられた第１無限軌道帯（クローラ）１２ｃと、を有している。このうち駆動輪１２ａは、走行体フレーム１１に設けられた走行駆動部（エンジン）１３に連結されている。この第１無限軌道帯組立体１２の駆動輪１２ａが走行駆動部１３によって駆動されることにより、第１無限軌道帯１２ｃが循環移動し、走行体１０が走行方向Ｐに走行するようになっている。また、第２無限軌道帯組立体１４は、走行体フレーム１１に回転自在に設けられた複数の従動輪１４ａと、複数の従動輪１４ａに巻き掛けられた第２無限軌道帯（クローラ）１４ｂと、を有している。第１無限軌道帯組立体１２および第２無限軌道帯組立体１４は、走行体１０の走行方向Ｐに対して左右両側にそれぞれ設けられている。なお、本実施の形態においては、第２無限軌道帯組立体１４は、駆動輪を有しておらず、第１無限軌道帯組立体１２の駆動に追従し、走行体１０の走行を安定させるためのものとなっている。しかしながら、このことに限られることはなく、第２無限軌道帯組立体１４は駆動輪を有するようにしてもよい。この場合には、第１無限軌道帯組立体１２は駆動輪を有していなくてもよい。
【００１５】
走行体フレーム１１上には、運転室１５が設けられている。この運転室１５内において、作業者は、走行体１０の走行運転を行うことが可能になっている。
【００１６】
走行体フレーム１１には、保護管ドラム取付部１６が設けられている。この保護管ドラム取付部１６には、保護管ドラム２０が取り外し自在に取り付けられるようになっている。保護管ドラム取付部１６は、走行体フレーム１１のうちケーブル布設機４０の側の端部に配置されている。
【００１７】
また、走行体フレーム１１には、保護管２が巻き付けられた予備の保護管ドラム２０と、ケーブル３が巻き付けられた予備のケーブルドラム３０と、が保管可能なドラム保管部１７が設けられている。ドラム保管部１７は、走行体１０の運転室１５とケーブル布設機４０の布設機本体４１（後述）との間に配置されている。
【００１８】
次に、ケーブル布設機４０について説明する。
【００１９】
ケーブル布設機４０は、図１および図３に示すように、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２内に、ケーブルドラム３０から繰り出されたケーブル３を挿入するケーブル挿入部５０と、ケーブル３が挿入された保護管２を送り出す保護管送出部６０と、を有している。このうち、ケーブル挿入部５０は、後述するアーム４３の先端部にサポート４５を介して取り付けられている。保護管送出部６０は、このケーブル挿入部５０より保護管２の送出方向Ｑの下流側に配置されるようにケーブル挿入部５０に取り付けられている。
【００２０】
ところで、ケーブル布設機４０は、操作室４１ａを含む布設機本体４１を有している。この布設機本体４１は、走行体フレーム１１に旋回自在（水平面に対して垂直な垂直軸のまわりに回動自在）に取り付けられていることが好適である。
【００２１】
また、ケーブル布設機４０の布設機本体４１は、走行体１０に着脱自在に取り付けられていることが好適である。例えば、布設機本体４１は、走行体フレーム１１に対してボルト等の締結部材によって走行体１０の被取付部１８（図２参照）に着脱自在に取り付けられていることが好ましい。この場合、ケーブル布設機４０を走行体１０から容易に取り外すことができる。
【００２２】
布設機本体４１とケーブル挿入部５０とはブーム４２を介して連結されている。ブーム４２は、布設機本体４１に対して水平軸（図１の紙面に垂直な方向に延びる軸）の周りに回動自在になっている。これにより、ブーム４２は、布設機本体４１に対して起伏自在に設けられている。
【００２３】
ブーム４２とケーブル挿入部５０とは、アーム４３を介して連結されている。すなわち、ブーム４２の先端部にアーム４３が取り付けられ、アーム４３の先端部に、ケーブルドラム３０およびケーブル挿入部５０が取り付けられている。アーム４３は、ブーム４２に対して水平軸（図１の紙面に垂直な方向に延びる軸）まわりに回動自在に設けられている。
【００２４】
アーム４３の先端部には、ケーブルドラム取付部４４が設けられている。ケーブルドラム取付部４４には、ケーブルドラム３０が取り外し自在に取り付けられるようになっている。ケーブル挿入部５０は、ケーブルドラム取付部４４にサポート４５を介して取り付けられている。サポート４５は、ケーブルドラム取付部４４から布設機本体４１の側とは反対側（送出方向Ｑの下流側）に延びており、ケーブル挿入部５０は、ケーブルドラム３０よりも送出方向Ｑの下流側に配置されている。そして、このケーブル挿入部５０より更に送出方向Ｑの下流側に上述した保護管送出部６０が配置されている。なお、ケーブルドラム取付部４４は、後に詳述するように保護管ドラム２０を容易に交換可能にするために、ケーブルドラム３０だけでなく、保護管ドラム２０を取り付け可能になっていることが好適である。
【００２５】
このようにして、布設機本体４１に、ブーム４２およびアーム４３を介して、ケーブルドラム３０、ケーブル挿入部５０および保護管送出部６０が連結されている。
【００２６】
図１および図３に示すように、ブーム４２およびアーム４３には、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２をケーブル挿入部５０に案内する保護管案内ローラ４６が設けられている。このことにより、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２を、ブーム４２およびアーム４３に沿って送ることができるとともに、保護管ドラム２０からケーブル挿入部５０に保護管２をスムーズに送ることができる。
【００２７】
次に、ケーブル挿入部５０について説明する。
【００２８】
図４乃至図６に示すように、ケーブル挿入部５０は、保護管２のスリット２ａの幅を拡げるスリット幅拡大部５１と、幅が拡げられたスリット２ａを通して保護管２内にケーブル３を案内するケーブル案内部５２と、を含んでいる。このうちスリット幅拡大部５１は、保護管２の送出方向Ｑの上流側（保護管ドラム２０の側）に向って先細状に形成されている。このスリット幅拡大部５１の先細端部５１ａから保護管２のスリット２ａが入り込むようになっている。また、スリット幅拡大部５１は、その幅が保護管２の送出方向Ｑの下流側に向って徐々に拡大するように形成されている。このことにより、スリット幅拡大部５１の形状に沿って、スリット幅拡大部５１を通過する保護管２のスリット２ａの幅が徐々に拡大するようになっている。
【００２９】
ケーブル案内部５２は、ケーブル３を案内するケーブル案内ローラ５２ａを含んでいる。すなわち、ケーブル案内ローラ５２ａが、スリット幅拡大部５１の送出方向Ｑの下流側の端部に取り付けられている。このことにより、保護管２のスリット２ａの幅が拡大された状態で、当該保護管２内にケーブル３を案内して挿入することができる。
【００３０】
次に、保護管送出部６０について説明する。保護管送出部６０は、図４に示すように、サポート５５を介してケーブル挿入部５０に支持されている。
【００３１】
図６および図７に示すように、保護管送出部６０は、送出部本体６１と、送出部本体６１に設けられ、ケーブル３が挿入された保護管２を案内する保護管案内孔６２と、を有している。保護管案内孔６２は、送出方向Ｑの下流側に向って（ケーブル挿入部５０の側の端部から反対側の端部に向って）幅が徐々に小さくなる幅縮小部分６３を含んでいる。この幅縮小部分６３は、ケーブル３を挿入するために拡大されていた保護管２のスリット２ａの幅を、徐々に小さくするためのものである。図６に示す形態においては、幅縮小部分６３は、送出部本体６１のうちケーブル挿入部５０の側に設けられており、幅縮小部分６３より送出方向Ｑの下流側の部分においては、保護管案内孔６２の幅は略一定になっている。
【００３２】
図８乃至図１０に示すように、送出部本体６１は、互いに対向する対向面６４ａ、６５ａに溝６４ｂ、６５ｂが設けられた一対の送出部分割体（第１送出部分割体６４および第２送出部分割体６５）を含んでいる。各送出部分割体６４、６５の溝６４ｂ、６５ｂは、各送出部分割体６４、６５を当該対向面６４ａ、６５ａで互いに当接させた場合に、上述した保護管案内孔６２を画成するようになっている。
【００３３】
一対の送出部分割体６４、６５は、ヒンジ部６６によって互いに回動自在に連結されている。このことにより、一対の送出部分割体６４、６５は、一方の送出部分割体を他方の送出部分割体に対して回動させ、送出部本体６１を開いた状態にして各送出部分割体６４、６５の溝６４ｂ、６５ｂを露出させることができる。なお、図８乃至図１０においては、一対の送出部分割体６４、６５が一つのヒンジ部６６によって連結されている例を示しているが、これに限られることはなく、複数設けられていてもよい。
【００３４】
一対の送出部分割体６４、６５のうちの一方の送出部分割体（第１送出部分割体６４）に、固定部６７が設けられている。この固定部６７は、一対の送出部分割体６４、６５が対向面６４ａ、６５ａにおいて互いに当接された場合に、一対の送出部分割体６４、６５を互いに固定するようになっている。このような固定部６７は、例えばフックのような部材によって形成することができる。この場合、他方の送出部分割体（第２送出部分割体６５）にフックによって係止される被係止部（図示せず）が設けられていることが好適である。なお、図８乃至図１０においては、固定部６７は、一つ設けられている例を示しているが、これに限られることはなく、複数設けられていてもよい。
【００３５】
ところで、図１および図２に示すように、運転室１５の上方に、走行体１０の走行方向Ｐの前方視野を撮像するカメラ７０が設けられるとともに、信号を無線で送受信する無線アンテナ７１が設けられていてもよい。この場合、カメラ７０によって撮像された画像信号を、無線アンテナ７１を介して遠隔監視室（図示せず）に送信することができる。また、ケーブル布設装置１を操作するための制御信号を、遠隔監視室から無線アンテナ７１を介してケーブル布設装置１に送信することができる。このことにより、遠隔監視室において、ケーブル布設装置１のケーブル布設機４０を遠隔操作で制御することができるとともに、走行体１０を遠隔操作で走行させることができる。すなわち、ケーブル布設場所に作業者を動員することなく、ケーブル３を布設することができる。
【００３６】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用、すなわちケーブル布設方法について図１１を用いて説明する。
【００３７】
まず、保護管２が巻き付けられた保護管ドラム２０が、走行体１０の保護管ドラム取付部１６に取り付けられるとともに、ケーブル３が巻き付けられたケーブルドラム３０が、ケーブル布設機４０のアーム４３のケーブルドラム取付部４４に取り付けられる（ステップＳ１）。
【００３８】
続いて、保護管ドラム２０から保護管２が繰り出され、保護管案内ローラ４６を通してケーブル挿入部５０に導かれるとともに、ケーブルドラム３０からケーブル３が繰り出され、ケーブル挿入部５０に導かれる（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、ケーブル挿入部５０において、保護管２内にケーブル３が挿入される（ステップＳ３）。この場合、まず、ケーブル挿入部５０に導かれた保護管２が、保護管２のスリット２ａにスリット幅拡大部５１の先細端部５１ａが入り込むようにスリット幅拡大部５１に導かれる。続いて、スリット幅拡大部５１を通った保護管２が、ケーブル案内部５２に導かれる。一方、ケーブル挿入部５０に導かれたケーブル３が、ケーブル案内部５２のケーブル案内ローラ５２ａに巻き掛けられる。このことにより、幅が拡げられたスリット２ａを通して保護管２内にケーブル３が案内されて挿入される。
【００４０】
続いて、ケーブル３が保護管２内に挿入された状態で、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部が、ケーブル挿入部５０から引き出される（ステップＳ４）。この際、保護管２の先端部に続く後続部においても、スリット幅拡大部５１によってスリット２ａの幅が拡大されて、ケーブル案内部５２によって幅が拡大されたスリット２ａの部分を通してケーブル３が保護管２内に案内されて挿入される。すなわち、ケーブル３が挿入された保護管２を引き出しながら、保護管２の後続部においてもケーブル３が順次挿入される。
【００４１】
ケーブル挿入部５０から引き出された保護管２およびケーブル３が、保護管送出部６０の保護管案内孔６２に挿入される（ステップＳ５）。この場合、まず、第２送出部分割体６５から固定部６７が外されて、第１送出部分割体６４をヒンジ部６６を介して回動させ、送出部本体６１を開いた状態にして各送出部分割体６４、６５の溝６４ｂ、６５ｂを露出させる。続いて、ケーブル３が挿入された保護管２が、第２送出部分割体６５の溝６５ｂに嵌められる。この際、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部は、溝６５ｂから送出方向Ｑの下流側にはみ出した位置に位置付けられることが好適である。次に、第１送出部分割体６４を回動させて第２送出部分割体６５に当接させる。その後、固定部６７を用いて第１送出部分割体６４と第２送出部分割体６５とが互いに固定される。このことにより、保護管案内孔６２内に、ケーブル３が挿入された保護管２を通すことができる。なお、保護管案内孔６２の幅縮小部分６３において、拡大されていた保護管２のスリット３の幅が縮小されて、保護管２が閉じられるようになる。
【００４２】
次いで、ケーブル布設装置１が、ケーブル布設場所に移動する。
【００４３】
次に、保護管送出部６０から引き出された保護管２の先端部およびケーブル３の先端部が、地面４に固定される。
【００４４】
具体的には、まず、図１２に示すように、引き出された保護管２の先端部およびケーブル３の先端部に、ケーブルアンカー８０が接続される（ステップＳ６）。
【００４５】
この場合、まず、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ケーブル接続具８１がケーブル３の先端部に取り付けられる。ここで、ケーブル接続具８１は、メッシュ状のスリーブ部分８１ａと、スリーブ部分８１ａにワイヤ８１ｂを介して連結されたリング部８１ｃと、を含んでいる。スリーブ部分８１ａの内側にケーブル３の先端部が挿入され（図１３（ａ）参照）、スリーブ部分８１ａがビニールテープ８２等によってケーブル３の先端部に固定される（図１３（ｂ）参照）。このスリーブ部分８１ａは、図１３（ｂ）に示すように、その長手方向の引張力が付加された際、スリーブ部分８１ａの径が縮小し、ケーブル３を締め付けて、ケーブル３に固定されるように構成されている。
【００４６】
続いて、図１２に示すように、ケーブル接続具８１に、ケーブルアンカー８０が連結される。具体的には、ケーブルアンカー８０のリング部（図示せず）に、シャックル８３（図１３（ｂ）参照）を用いて、ケーブル接続具８１のリング部８１ｃが連結される。なお、ケーブルアンカー８０は、走行体１０を走行させている間においても、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部を移動させることなく保持可能な程度の重さを有していることが好適である。あるいは、ケーブルアンカー８０は、走行体１０を走行させている間においても、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部を移動させることなく保持可能な程度に、地面４に固定可能に構成されていてもよい。
【００４７】
その後、保護管２の先端部がケーブル３の先端部に他のビニールテープ（図示せず）等によって固定される。このようにして、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部に、ケーブルアンカー８０が接続される。
【００４８】
保護管２の先端部およびケーブル３の先端部にケーブルアンカー８０が接続された後、ケーブルアンカー８０が、地面４の所望の位置に載置される（ステップＳ７）。
【００４９】
このようにして、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部が地面４に固定される。
【００５０】
その後、ケーブル布設装置１の走行体１０が、地面４に載置されたケーブルアンカー８０の側とは反対側（走行方向Ｐ）に走行する（ステップＳ８）。具体的には、走行体１０の走行駆動部１３によって駆動輪１２ｂが駆動されることにより、第１無限軌道帯組立体１２の第１無限軌道帯１２ｃが循環移動し、走行体１０が走行するようになる。
【００５１】
走行体１０が走行を開始すると、ケーブル３に張力が付加され、この張力によってケーブル接続具８１のスリーブ部分８１ａに長手方向の引張力が付加される。このことにより、スリーブ部分８１ａの径が縮小し、スリーブ部分８１ａがケーブル３を締め付け、ケーブル接続具８１がケーブル３の先端部に固定される。
【００５２】
走行体１０が走行している間、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部に地面４に載置されたケーブルアンカー８０が接続されているため、保護管ドラム２０から保護管２が繰り出され続けると共に、ケーブルドラム３０からケーブル３が繰り出され続ける。繰り出された保護管２は、保護管案内ローラ４６を通ってケーブル挿入部５０のスリット幅拡大部５１に導かれ、スリット２ａの幅が拡大されながらケーブル案内部５２に導かれる。一方、繰り出されたケーブル３はケーブル案内部５２に導かれる。そして、ケーブル案内部５２において、幅が拡大されたスリット２ａを通して保護管２内にケーブル３が案内されて挿入される。ケーブル３が挿入された保護管２は、ケーブル挿入部５０から保護管送出部６０を通って送り出される。この際、保護管案内孔６２の幅縮小部分６３において、拡大されていた保護管２のスリット２ａの幅が縮小されて、保護管２が閉じられるようになる。このようにして、走行体１０を走行させながら、保護管２内にケーブル３が挿入され、ケーブル３が挿入された保護管２を地面４に布設し続けることができる。
【００５３】
ところで、ケーブル布設作業を行っている間、走行体フレーム１１に取り付けられた保護管ドラム２０から全ての保護管２が繰り出されるとともに、アーム４３に取り付けられたケーブルドラム３０から全てのケーブル３が繰り出された場合には、ケーブル布設装置１を、その場に停止させて、走行体１０のドラム保管部１７に保管されている予備の保護管ドラム２０および予備のケーブルドラム３０にそれぞれ交換することができる。ドラム交換作業は、ケーブル布設機４０の布設機本体４１を走行体１０に対して旋回させ、ブーム４２を起伏（回動）させるとともにアーム４３を回動させることにより、例えば以下の手順により行うことが可能である。
【００５４】
まず、ケーブルドラム取付部４４に取り付けられているケーブルドラム３０が、走行体１０のドラム保管部１７に渡されて保管される。続いて、走行体１０の保護管ドラム取付部１６に取り付けられていた保護管ドラム２０がケーブルドラム取付部４４に取り付けられてドラム保管部１７に移動し、ドラム保管部１７に渡されて保管される。なお、上述したように、ケーブルドラム取付部４４は、ケーブルドラム３０だけでなく、保護管ドラム２０を取り付け可能に構成されているため、ケーブルドラム取付部４４に保護管ドラム２０を取り付けることができ、これにより、ケーブルドラム取付部４４を用いて保護管ドラム２０を移動させることができる。次に、ドラム保管部１７に保管されていた予備の保護管ドラム２０がケーブルドラム取付部４４に取り付けられて保護管ドラム取付部１６に移動し、保護管ドラム取付部１６に渡されて取り付けられる。その後、ドラム保管部１７に保管されていた予備のケーブルドラム３０がケーブルドラム取付部４４に取り付けられる。このようにして、ケーブル布設装置１を移動させることなく、保護管ドラム２０とケーブルドラム３０とを交換することができる。
【００５５】
また、上述したように、ケーブル布設機４０の布設機本体４１は、走行体１０に着脱自在に取り付けられている。すなわち、ケーブル布設機４０は、走行体１０から取り外すことができる。この場合、走行体１０は、通常のトラックのように走行することができる。このため、走行体１０のドラム保管部１７に保護管ドラム２０やケーブルドラム３０を積載して走行することにより、走行体１０を、保護管ドラム２０およびケーブルドラム３０を運搬するために使用することもできる。また、この場合、例えば、走行しながら、積載した保護管ドラム２０およびケーブルドラム３０から、保護管２およびケーブル３を繰り出すこともできる。このため、本実施の形態によるケーブル布設装置１の汎用性を向上させることができる。
【００５６】
このように本実施の形態によれば、ケーブル挿入部５０において、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２のスリット２ａの幅が拡げられ、ケーブルドラム３０から繰り出されたケーブル３が、幅が拡げられたスリット２ａを通して保護管２内に挿入される。ケーブル３が挿入された保護管２の先端部をケーブル３の先端部とともに地面４に固定し、走行体１０を走行させることにより、ケーブル３が挿入された保護管２をケーブル布設装置１から連続的に送り出して、保護管２に保護されたケーブル３を布設することができる。このことにより、保護管２で保護されたケーブル３の作業効率を向上させることができ、ケーブル布設作業に要する作業者数を低減することができる。また、天候が悪化した場合や、高線量により作業環境が良好でない場合においても、ケーブル布設作業を効率良く行うことができ、労働災害などのリスクを防止できる。例えば、本実施の形態によれば、地面４が整地されていない荒地である場合や電路が設置されていない場合においても、ケーブル３を効率良く布設することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、ケーブル３が挿入された保護管２は、保護管送出部６０の保護管案内孔６２を通って送り出される。この際、ケーブル挿入部５０においてケーブル３を挿入するために幅が拡大されていたスリット２ａは、保護管案内孔６２の幅縮小部分６３を通るため、スリット２ａの幅を低減して保護管２を閉じることができる。このため、保護管２が閉じられた状態でケーブル３を布設することができ、布設されたケーブル３をより一層確実に保護することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、保護管送出部６０は、各々が保護管案内孔６２を画成する溝６４ｂ、６５ｂを有する一対の送出部分割体６４、６５を有し、これらの送出部分割体６４、６５が、ヒンジ部６６を介して互いに回動自在になっている。このことにより、一方の送出部分割体を回動させることにより、保護管案内孔６２を画成する溝６４ｂ、６５ｂを露出させることができ、ケーブル３が挿入された保護管２を、保護管案内孔６２に容易に導くことができる。このため、ケーブル布設作業の効率を向上させることができる。また、本実施の形態によれば、送出部本体６１は、一対の送出部分割体６４、６５を当接させた場合に当該送出部分割体６４、６５を互いに固定する固定部６７を含んでいる。このことにより、ケーブル布設作業を行っている間、送出部分割体６４、６５が互いに回動することを防止できる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、ケーブル布設機４０の布設機本体４１と、ケーブル挿入部５０とが、ブーム４２およびアーム４３を介して連結されている。このことにより、走行体１０からの保護管送出部６０の水平方向の位置を、容易に調整することができるとともに、地面４からの保護管送出部６０の位置（高さ）を容易に調整することもできる。また、地面４に起伏や障害物が存在し得る場合には、これらを避けてケーブル３を布設することも可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、アーム４３の先端部にケーブルドラム３０が取り付けられ、ケーブル挿入部５０がケーブルドラム３０より送出方向Ｑの下流側に配置されている。このことにより、走行体１０を走行させながら、ケーブルドラム３０から繰り出されるケーブル３をケーブル挿入部５０にスムーズに送ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、走行体１０に取り付けられた保護管ドラム２０から繰り出された保護管２は、ブーム４２およびアーム４３に設けられた保護管案内ローラ４６によってケーブル挿入部５０に案内される。このことにより、このことにより、保護管ドラム２０から繰り出された保護管２を、ブーム４２およびアーム４３に沿って送ることができるとともに、保護管ドラム２０からケーブル挿入部５０に保護管２をスムーズに送ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、ケーブル布設機４０は、走行体１０に旋回自在に取り付けられている。このことにより、保護管送出部６０の位置を、水平方向にも調整することができる。また、上述したように、保護管ドラム２０およびケーブルドラム３０の交換作業を容易に行うことを可能にする。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、走行体１０は、無限軌道帯１２ｃ、１４ｂを有している。このことにより、地面４が整地されていない荒地である場合や、地面４上に障害物が存在している場合であっても、スムーズに走行することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、走行体１０は予備の保護管ドラム２０および予備のケーブルドラム３０を保管可能なドラム保管部１７を有している。このことにより、ケーブル布設作業の間に、ケーブル布設装置１の走行体１０を停止させて、その場で保護管ドラム２０およびケーブルドラム３０を交換することができる。このため、ケーブル布設作業の効率を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部にケーブルアンカー８０が接続される。このことにより、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部を、地面４に容易に固定することができ、ケーブル布設作業の効率を向上させることができる。
【００６６】
さらに、本実施の形態によれば、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部と、ケーブルアンカー８０とは、メッシュ状のスリーブ部分８１ａを含むケーブル接続具８１を介して接続され、当該スリーブ部分８１ａの内側にケーブル３が挿入されてスリーブ部分８１ａに長手方向の引張力が付加された際に、スリーブ部分８１ａがケーブル３を締め付けてケーブル接続具８１がケーブル３に固定される。このことにより、保護管２の先端部およびケーブル３の先端部とケーブルアンカー８０とを、容易にかつ強固に接続することができ、ケーブル布設作業の間に保護管２の先端部およびケーブル３の先端部からケーブルアンカー８０が外れることを防止できる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明によるケーブル布設装置およびケーブル布設方法は、上述した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００６８】
例えば、上述した本実施の形態においては、保護管送出部６０の保護管案内孔６２が、幅が徐々に小さくなる幅縮小部分６３を含んでいる例について説明した。しかしながらこのことに限られることはない。例えば、幅縮小部分６３は、送出部本体６１において送出方向Ｑの全範囲にわたって設けられ、保護管案内孔６２の幅が、保護管２の送出方向Ｑの全範囲にわたって徐々に小さくなるように形成されていてもよい。また、スリット２ａの幅を拡げられた保護管２が、ケーブル収納部５０を通った後に、保護管２自体の弾性作用によってスリット２ａの幅を縮小して保護管２が閉じられる場合には、このような幅縮小部分６３を省略して、保護管案内孔６２の幅が、保護管２の送出方向の全範囲にわたって略一定になっていてもよい。
【００６９】
また、上述した本実施の形態においては、ケーブル布設装置１をケーブル布設場所に移動した後に、保護管２およびケーブル３にケーブルアンカー８０が接続される例について説明した。しかしながらこのことに限られることはなく、保護管２およびケーブル３にケーブルアンカー８を接続した後に、例えば当該ケーブルアンカー８を走行体フレーム１１の空きスペースに載置させながらケーブル布設装置１をケーブル布設場所に移動させてもよい。この場合、ケーブル布設場所での作業を低減することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１      ケーブル布設装置
２      保護管
２ａ    スリット
３      ケーブル
４      地面
１０    走行体
１１    走行体フレーム
１２    第１無限軌道帯組立体
１２ａ  駆動輪
１２ｂ  従動輪
１２ｃ  第１無限軌道帯
１３    走行駆動部
１４    第２無限軌道帯組立体
１４ａ  従動輪
１４ｂ  第２無限軌道帯
１５    運転室
１６    保護管ドラム取付部
１７    ドラム保管部
２０    保護管ドラム
３０    ケーブルドラム
４０    ケーブル布設機
４１    布設機本体
４２    ブーム
４３    アーム
４４    ケーブルドラム取付部
４５    サポート
４６    保護管案内ローラ
５０    ケーブル挿入部
５１    スリット幅拡大部
５１ａ  先細端部
５２    ケーブル案内部
５２ａ  ケーブル案内ローラ
５５    サポート
６０    保護管送出部
６１    送出部本体
６２    保護管案内孔
６３    幅縮小部分
６４    第１送出部分割体
６４ａ  対向面
６４ｂ  溝
６５    第２送出部分割体
６５ａ  対向面
６５ｂ  溝
６６    ヒンジ部
６７    固定部
７０    カメラ
７１    無線アンテナ
８０    ケーブルアンカー
８１    ケーブル接続具
８１ａ  スリーブ部分
８１ｂ  ワイヤ
８１ｃ  リング部
８２    ビニールテープ
８３    シャックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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