(57)【要約】【課題】液面レベルの測定精度を確保する。【解決手段】容器２の内部に貯留された液体３の液面レベルＬＬを測定する気泡式液面測定装置１は、容器２内部において液体３中に開口して圧縮気体２２を案内する案内通路１２が形成される案内管１０と、案内通路１２に圧縮気体２２を供給する圧力供給源２０と、案内通路１２における圧縮気体２２の流動を検出する流動センサ３０と、圧縮気体２２の流動開始を流動センサ３０が検出した流動開始タイミングにおける案内通路１２の気体圧力ＰＧに基づき、液面レベルＬＬを算出する電子制御ユニット７０とを、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２，２０２，５０２）の内部に貯留された液体（３，５０３）の液面レベル（ＬＬ）を測定する気泡式液面測定装置（１，５０１）であって、
前記容器内部において前記液体中に開口して圧縮気体（２２）を案内する案内通路（１２）が形成される通路部材（１０，５１０，６１０）と、
前記案内通路に前記圧縮気体を供給する気体供給手段（２０，５２０，５９０）と、
前記案内通路における前記圧縮気体の流動を検出する流動検出手段（３０）と、
前記圧縮気体の流動開始を前記流動検出手段が検出した流動開始タイミング（ＴＢ）における前記案内通路の気体圧力（ＰＧ）に基づき、前記液面レベルを算出するレベル算出手段（７０，３７０，４７０，５７０，７７０）とを、備えることを特徴とする気泡式液面測定装置。
【請求項２】
前記流動開始タイミングでの前記案内通路の気体圧力として、測定下限の前記液面レベル（ＬＬｌ）が測定されるときの圧力を下限レベル圧（ＰＧｌ）と定義し、
前記流動開始タイミングでの前記案内通路の気体圧力として、測定上限の前記液面レベル（ＬＬｕ）が測定されるときの圧力を上限レベル圧（ＰＧｕ）と定義すると、
前記気体供給手段は、前記下限レベル圧以下の最低圧（ＰＧｍｉｎ）と、前記上限レベル圧以上の最高圧（ＰＧｍａｘ）との間において、前記案内通路への前記圧縮気体の供給圧力を変動させることを特徴とする請求項１に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項３】
前記気体供給手段（２０）は、前記最低圧から前記最高圧までの上昇変動と、前記最高圧から前記最低圧までの下降変動とを、交互に繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項４】
前記レベル算出手段は、前記流動開始タイミングに前記液面レベルを更新した後、前記圧縮気体の流動を前記流動検出手段が検出している間は、前記液面レベルのさらなる更新を中止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項５】
前記案内通路の気体圧力と前記容器内部における前記液体上方の気体圧力（ＰＣ）とから、それら気体圧力の差圧（ΔＰＧＣ）を検出する差圧検出手段（６０，２６０，３６０）を、さらに備え、
前記レベル算出手段（７０，３７０，５７０）は、前記差圧検出手段により検出された前記差圧に対応する前記液面レベルを算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項６】
前記差圧検出手段（６０）には、大気に対して閉塞された前記容器（２，５０２）内部の前記液体よりも上方から気体圧力（ＰＣ）が導かれることを特徴とする請求項５に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項７】
前記差圧検出手段（２６０）には、大気に対して開放された前記容器（２０２）内部における前記液体上方の気体圧力として、大気圧（ＰＡ）が導かれることを特徴とする請求項５に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項８】
前記差圧検出手段（３６０）には、大気に対して閉塞された前記容器（２）内部における前記液体上方の気体圧力に代えて、大気圧（ＰＡ）が導かれ、
前記レベル算出手段（３７０）は、前記差圧検出手段による検出結果（ΔＰＧＡ）から、前記案内通路の気体圧力と前記容器内部における前記液体上方の気体圧力との前記差圧を推定し、当該推定の差圧に対応する前記液面レベルを算出することを特徴とする請求項５に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項９】
前記案内通路の気体圧力が導かれて絶対圧を検出する絶対圧検出手段（４６０，７６０）を、さらに備え、
前記レベル算出手段（４７０，７７０）は、前記絶対圧検出手段による検出結果から、前記案内通路の気体圧力と前記容器内部における前記液体上方の気体圧力（ＰＣ）との差圧（ΔＰＧＣ）を推定し、当該推定の差圧に対応する前記液面レベルを算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項１０】
前記容器（５０２）は、内燃機関（５０４）において前記液体としてのエンジンオイル（５０３）を貯留し、
前記気体供給手段は、前記内燃機関の吸気通路（５０９ｂ）へ前記圧縮気体を供給する過給器（５２０）を、含み、
前記絶対圧検出手段（７６０）は、前記内燃機関において前記吸気通路の絶対圧を検出する吸気圧センサであることを特徴とする請求項９に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項１１】
前記容器（５０２）は、内燃機関（５０４）において前記液体としてのエンジンオイル（５０３）を貯留し、
前記気体供給手段は、前記内燃機関の吸気通路（５０９ｂ）へ前記圧縮気体を供給する過給器（５２０）を、含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項１２】
前記案内通路は、前記内燃機関においてスロットル弁（５０９ｄ）よりも上流側へ前記過給器から前記圧縮気体が供給される前記吸気通路のうち前記スロットル弁よりも下流側に、連通することを特徴とする請求項１１に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項１３】
前記気体供給手段は、大気圧よりも高い正圧が前記吸気通路から前記案内通路へ伝達される正圧伝達を許容する一方、大気圧よりも低い負圧が前記吸気通路から前記案内通路へ伝達される負圧伝達を規制する逆止弁（５９０）を、さらに含み、
前記流動検出手段は、前記案内通路のうち前記逆止弁よりも下流側において、前記圧縮気体の流動を検出することを特徴とする請求項１２に記載の気泡式液面測定装置。
【請求項１４】
前記案内通路は、前記内燃機関においてスロットル弁（５０９ｄ）よりも上流側へ前記過給器から前記圧縮気体が供給される前記吸気通路のうち当該上流側に、連通することを特徴とする請求項１１に記載の気泡式液面測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の内部に貯留された液体の液面レベルを測定する気泡式液面測定装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通路部材により形成されて圧縮気体を案内する案内通路を容器内部の液体中に開口させた状態下、圧縮気体を供給した案内通路の気体圧力を利用して液体の液面レベルを測定する気泡式液面測定装置は、広く知られている。かかる気泡式液面測定装置では、案内通路の気体圧力として、圧縮気体が液体中の開口から気泡としてパージされているときの圧力に基づき、液面レベルが算出されることになる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の気泡式液面測定装置では、圧縮気体を供給する供給源と、案内通路の圧力を検出する圧力センサとの間で、案内通路の接続先を切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の泡式液面測定装置では、案内通路の接続先を供給源から圧力センサへ切り替える際に、案内通路の圧力が変動して気泡パージ状態での圧力からずれることで、液面レベルの測定精度を悪化させるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液面レベルの測定精度を確保する気泡式液面測定装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された発明は、容器（２，２０２，５０２）の内部に貯留された液体（３，５０３）の液面レベル（ＬＬ）を測定する気泡式液面測定装置（１，５０１）であって、容器内部において液体中に開口して圧縮気体（２２）を案内する案内通路（１２）が形成される通路部材（１０，５１０，６１０）と、案内通路に圧縮気体を供給する気体供給手段（２０，５２０，５９０）と、案内通路における圧縮気体の流動を検出する流動検出手段（３０）と、圧縮気体の流動開始を流動検出手段が検出した流動開始タイミング（ＴＢ）における案内通路の気体圧力（ＰＧ）に基づき、液面レベルを算出するレベル算出手段（７０，３７０，４７０，５７０，７７０）とを、備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によると、容器内部の液体中に開口する案内通路において圧縮気体の流動開始が検出される流動開始タイミングは、当該開口から圧縮気体が気泡としてパージされ始めるタイミングと実質一致する。これにより、流動開始タイミングでの案内通路の気体圧力は、気泡パージ状態での圧力からずれることを抑制され得るので、当該気体圧力に基づき算出される液面レベルの測定精度を確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図２】第一実施形態による気泡式液面測定装置の特性を示すグラフである。
【図３】第一実施形態による気泡式液面測定装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図４】第二実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図５】第三実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図６】第四実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図７】第五実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図８】第六実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【図９】第七実施形態による気泡式液面測定装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１１】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による気泡式液面測定装置１は、容器２の内部に貯留された所定液体３の液面レベルＬＬを測定する。尚、図１の上下方向は、水平面上の鉛直方向と実質一致している。
【００１２】
容器２は、有底カップ状の本体部２ａにおいて上方を向く開口部を、平板状のカバー部２ｂにより覆蓋することで、外部の大気に対して内部を閉塞可能となっている。容器２は、こうして閉塞される内部のうち、本体部２ａの底部から設定高さとなる零レベルＬＬ０以上には液体３が導入された状態で、通常使用される。そこで、容器２内部における液体３の液面レベルＬＬは、零レベルＬＬ０を基準とした液面の高さとして定義されている。また、必要時には容器２外部へ導出されることになる液体３は、例えばオイル、燃料、洗浄液、冷却液等であり、通常の使用状態では、本体部２ａの開口部から所定深さとなる導入限界レベルＬＬｔｈまで導入可能となっている。
【００１３】
以上より、閉塞容器２内部において液体３の上方には、液体３から蒸気の混入した空気が大気圧及び蒸気圧に応じた気体圧力ＰＣで閉じ込められて、零レベルＬＬ０及び導入限界レベルＬＬｔｈ間のうち特定の測定範囲ΔＬＬ内にて液面レベルＬＬが測定される。ここで、図１，２に示す測定範囲ΔＬＬは、零レベルＬＬ０よりも安全分だけ上方に設定される測定下限の液面レベルＬＬｌと、導入限界レベルＬＬｔｈよりも安全分だけ下方に設定される測定上限の液面レベルＬＬｕにより、予め規定されている。尚、以下では、測定下限の液面レベルＬＬｌを「測定下限レベルＬＬｌ」といい、測定上限の液面レベルＬＬｕを「測定上限レベルＬＬｕ」というものとする。
【００１４】
このような容器２の構成を受けて、図１に示すように気泡式液面測定装置１は、案内管１０、圧力供給源２０、流動センサ３０、導圧管４０，５０、圧力センサ６０、電子制御ユニット７０及び表示ユニット８０を備えている。
【００１５】
「通路部材」としての案内管１０は、容器２のうちカバー部２ｂを貫通することで、同容器２の内外に跨って配置されている。案内管１０は、管内面により案内通路１２を形成している。案内管１０のうち容器２内部に挿入された下流管部１４は、カバー部２ｂから零レベルＬＬ０の高さまで垂下されている。これにより、下流管部１４において真下を向く案内通路１２の開口１２ａは、上述した通常使用の状態では、零レベルＬＬ０の位置にて容器２内部の液体３中に常に開口する。
【００１６】
圧力供給源２０は、例えば圧縮機（コンプレッサ）乃至は圧力可変ポンプ等からなり、案内管１０のうち容器２外部に配置された上流管部１６に接続されている。圧力供給源２０は、大気圧よりも高い正圧の圧縮空気を、圧縮気体２２として生成する。圧力供給源２０により生成された圧縮気体２２は、上流管部１６の形成する案内通路１２へと供給される。その結果、圧力供給源２０からの圧縮気体２２の供給圧力により、案内通路１２全体の気体圧力ＰＧが液面レベルＬＬに応じた圧力以上となったときには、圧縮気体２２が気泡として開口１２ａから液体３中にパージされる。一方、圧力供給源２０からの圧縮気体２２の供給圧力によっても、案内通路１２全体の気体圧力ＰＧが液面レベルＬＬに応じた圧力に達しないときには、気泡パージは生じない。
【００１７】
より具体的には、液面レベルＬＬに応じた零レベルＬＬ０での液体３の圧力ＰＬ（以下、単に「液体圧力ＰＬ」という）と、閉塞容器２内部における液体３上方の気体圧力ＰＣとの総和（ＰＬ＋ＰＣ）に対して、案内通路１２の気体圧力ＰＧが実質等しくなると、気泡パージが生じる。換言すれば、気泡パージ時の液体圧力ＰＬは、下記式１の通り、案内通路１２の気体圧力ＰＧと液体３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣと実質等しくなる。ここで液体圧力ＰＬは、下記式２の通り、液面レベルＬＬと液体３の密度γとから求められる。故に、式１，２から導出される下記式３に従うことで、案内通路１２の気体圧力ＰＧと液体３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣから、液面レベルＬＬを算出できる。
【００１８】
ＰＬ＝ΔＰＧＣ＝ＰＧ−ＰＣ  …（式１）
ＰＬ＝γ・ＬＬ  …（式２）
ＬＬ＝ΔＰＧＣ／γ＝（ＰＧ−ＰＣ）／γ  …（式３）
【００１９】
「流動検出手段」としての流動センサ３０は、案内管１０の上流管部１６のうち圧力供給源２０とカバー部２ｂとの間に、設けられている。流動センサ３０は、気泡パージに伴って案内通路１２に生じる圧縮気体２２の流動を検出し、当該検出の結果を表す検出信号を出力する。より具体的に、本実施形態ではフロースイッチである流動センサ３０は、案内通路１２における圧縮気体２２の流動流量が所定の検出下限値以上となると、オン信号を出力するオン状態となる。一方で流動センサ３０は、案内通路１２における圧縮気体２２の流動流量が検出下限値未満となると、オフ信号を出力するオフ状態となる。したがって、圧力供給源２０から供給された圧縮気体２２が案内通路１２にて流動を開始する流動開始タイミングＴＢ（図３参照）には、流動センサ３０により当該流動の開始が検出されてオン信号が出力される。また、それに対して、圧力供給源２０から供給された圧縮気体２２の案内通路１２での流動が停止する流動停止タイミングには、流動センサ３０により当該流動の停止が検出されてオフ信号が出力される。
【００２０】
第一導圧管４０は、案内管１０の上流管部１６のうち圧力供給源２０と流動センサ３０との間、即ち流動センサ３０よりも上流側に、接続されている。第一導圧管４０は、案内通路１２から分岐する第一導圧通路４２を、形成している。これにより第一導圧通路４２には、案内通路１２から気体圧力ＰＧが導かれることになる。
【００２１】
第二導圧管５０は、容器２のうちカバー部２ｂを貫通することで、同容器２の内外に跨って配置されている。第二導圧管５０は、管内面により第二導圧通路５２を形成している。容器２内部において第二導圧管５０は、上述した通常使用の状態では、第二導圧通路５２を液体３の上方にて常に開口させるように、導入限界レベルＬＬｔｈよりも上方に位置決めされている。これにより第二導圧通路５２には、閉塞容器２内部の液体３よりも上方から気体圧力ＰＣが導かれることになる。
【００２２】
圧力センサ６０は、本実施形態では、「差圧検出手段」としての差圧計である。圧力センサ６０は、容器２の外部において第一導圧管４０と第二導圧管５０とに接続されている。圧力センサ６０には、案内通路１２の気体圧力ＰＧが第一導圧通路４２を通じて導かれると共に、閉塞容器２内部における液体３上方の気体圧力ＰＣが第二導圧管５０を通じて導かれる。これにより圧力センサ６０は、案内通路１２の気体圧力ＰＧと液体３上方の気体圧力ＰＣとから、それら気体圧力ＰＧ，ＰＣの差圧ΔＰＧＣを検出する。その結果、差圧ΔＰＧＣの検出結果を表す検出信号を、圧力センサ６０は出力する。
【００２３】
「レベル算出手段」としての電子制御ユニット７０は、例えばマイクロコンピュータ等の電子回路からなり、圧力供給源２０と流動センサ３０と圧力センサ６０とに対して電気接続されている。電子制御ユニット７０は、圧力供給源２０から案内通路１２への圧縮気体２２の供給圧力を可変制御することで、案内通路１２の気体圧力ＰＧと実質等しくなる当該供給圧力を、図２に示す最低圧ＰＧｍｉｎとの最高圧ＰＧｍａｘとの間で変動させる。これにより特に本実施形態では、圧縮気体２２の供給圧力を最低圧ＰＧｍｉｎから最高圧ＰＧｍａｘまで上昇させる上昇変動と、逆に圧縮気体２２の供給圧力を最高圧ＰＧｍａｘから最低圧ＰＧｍｉｎまで下降させる下降変動とが、交互に繰り返されることとなる。
【００２４】
ここで図２に示すように、流動開始タイミングＴＢでの案内通路１２の気体圧力ＰＧとして、測定下限レベルＬＬｌが測定されるときの圧力を下限レベル圧ＰＧｌと定義すると、最低圧ＰＧｍｉｎは、当該下限レベル圧ＰＧｌ以下に予め設定されている。より具体的に下限レベル圧ＰＧｌは、測定下限レベルＬＬｌでの液体圧力ＰＬと、液体３上方の気体圧力ＰＣとして予測される最低値ＰＣｍｉｎとから、上記式１，２の関係に基づき求められる。故に、測定下限レベルＬＬｌにあっても気泡パージを確実に生じさせるには、かかる下限レベル圧ＰＧｌ以下の気体圧力ＰＧを案内通路１２に生じさせる必要性がある。そこで、下限レベル圧ＰＧｌ以下の最低圧ＰＧｍｉｎを、圧縮気体２２の供給圧力として確保するのである。
【００２５】
また、図２に示すように、流動開始タイミングＴＢでの案内通路１２の気体圧力ＰＧとして、測定上限レベルＬＬｕが測定されるときの圧力を上限レベル圧ＰＧｕと定義すると、最高圧ＰＧｍａｘは、当該上限レベル圧ＰＧｕ以上に予め設定されている。より具体的に上限レベル圧ＰＧｕは、測定上限レベルＬＬｕでの液体圧力ＰＬと、液体３上方の気体圧力ＰＣとして予測される最高値ＰＣｍａｘとから、上記式１，２の関係に基づき求められる。故に、測定上限レベルＬＬｕにあっても気泡パージを確実に生じさせるには、かかる上限レベル圧ＰＧｕ以上の気体圧力ＰＧを案内通路１２に生じさせる必要性がある。そこで、上限レベル圧ＰＧｕ以下の最高圧ＰＧｍａｘを、圧縮気体２２の供給圧力として確保するのである。
【００２６】
尚、例えば液体３が比重で０．８程度のオイルの場合、最低圧ＰＧｍｉｎを決めるための下限レベル圧ＰＧｌに対応した差圧ΔＰＧ（＝ＰＧｌ−ＰＣｍｉｎ）は、４００Ｐａ等に予め設定される。それと共に、この場合、最高圧ＰＧｍａｘを決めるための上限レベル圧ＰＧｕに対応した差圧ΔＰＧ（＝ＰＧｕ−ＰＣｍａｘ）は、８００Ｐａ等に予め設定される。
【００２７】
さて、図１に示す電子制御ユニット７０は、こうして圧縮気体２２の供給圧力を可変制御しつつ、流動センサ３０からの検出信号を随時監視する。その結果として電子制御ユニット７０は、流動センサ３０からオン信号の出力が開始されたタイミング、即ち、案内通路１２に圧縮気体２２の流動が生じた初期である流動開始タイミングＴＢには、圧力センサ６０からの検出信号に基づき差圧ΔＰＧＣを取得する。さらに、それに応じて電子制御ユニット７０は、流動開始タイミングＴＢにおける案内通路１２の気体圧力ＰＧに基づいた液面レベルＬＬの算出として、取得差圧ΔＰＧＣに対応する液面レベルＬＬの算出を、上記式３に従うように実行する。尚、かかる算出は、例えば式３に従う差圧ΔＰＧＣと液面レベルＬＬとの相関関係を、マップ乃至はテーブルとして電子制御ユニット７０の内部メモリに予め記憶しておき、当該相関関係から差圧ΔＰＧＣを液面レベルＬＬに変換すること等により、実現される。
【００２８】
表示ユニット８０は、例えば液晶パネル乃至は計器パネル等からなり、ユーザに対してレベル表示可能且つ警告表示可能に配置されている。表示ユニット８０は、電子制御ユニット７０に電気接続されている。これにより表示ユニット８０は、電子制御ユニット７０により算出された液面レベルＬＬを、所定のレベル表示により報知する。また、測定下限レベルＬＬｌ未満又は測定上限レベルＬＬｕ超えとなる液面レベルＬＬが電子制御ユニット７０により算出されたときに表示ユニット８０は、液面レベルＬＬに異常が発生していることを、所定の警告表示により報知する。
【００２９】
以上、構成説明をした気泡式液面測定装置１について、電子制御ユニット７０がコンピュータプログラムを実行することで実現される制御フローを、図３のフローチャートに従って以下に説明する。尚、制御フローの実行中、圧力供給源２０から案内通路１２への圧縮気体２２の供給圧力は、上述した上昇変動と下降変動とを交互に繰り返すように、電子制御ユニット７０により常に制御される。
【００３０】
制御フローのＳ１０１では、案内通路１２において圧縮気体２２の流動開始を検出したか否かを、流動センサ３０からの検出信号に基づき判定する。その結果、否定判定が下される間は、Ｓ１０１を繰り返して実行する一方、肯定判定が下された場合には、次のＳ１０２を実行する。したがって、Ｓ１０２の実行タイミングが、圧縮気体２２の流動開始を検出した流動開始タイミングＴＢと実質一致することになる。
【００３１】
流動開始タイミングＴＢのＳ１０２では、圧力センサ６０からの検出信号に基づき差圧ΔＰＧＣを取得し、当該取得の差圧ΔＰＧＣに対応した液面レベルＬＬを算出する。続くＳ１０３では、直前のＳ１０２にて算出された液面レベルＬＬが測定下限レベルＬＬｌ未満又は測定上限レベルＬＬｕ超えであるか否かを、判定する。
【００３２】
Ｓ１０３により肯定判定が下された場合には、Ｓ１０４を実行することで、表示ユニット８０に警告表示させる。また続くＳ１０５では、案内通路１２における圧縮気体２２の流動終了を検出したか否かを、流動センサ３０からの検出信号に基づき判定する。その結果、否定判定が下される間、即ち圧縮気体２２の流動が検出されている間は、Ｓ１０６を実行することで、表示ユニット８０での警告表示を継続させたまま、Ｓ１０５へ戻る。一方、気体圧力ＰＧの下降変動に伴って肯定判定が下された場合には、Ｓ１０１へ戻る。
【００３３】
このようなＳ１０３での肯定判定後のフローに対し、Ｓ１０３により否定判定が下された場合には、Ｓ１０７を実行することで、直前のＳ１０２にて算出された液面レベルＬＬにより、表示ユニット８０でのレベル表示を更新する。また続くＳ１０８では、案内通路１２における圧縮気体２２の流動終了を検出したか否かを、流動センサ３０からの検出信号に基づき判定する。その結果、否定判定が下される間、即ち圧縮気体２２の流動が検出されている間は、Ｓ１０９を実行することで、表示ユニット８０でのレベル表示のさらなる更新を中止してから、Ｓ１０８へ戻る。一方、気体圧力ＰＧの下降変動に伴って肯定判定が下された場合には、Ｓ１０１へ戻ることで、表示ユニット８０でのレベル表示のさらなる更新が許容されることになる。
【００３４】
（作用効果）
ここまで説明の第一実施形態の作用効果について、以下に説明する。
【００３５】
第一実施形態によると、容器２内部の液体３中に開口する案内通路１２において圧縮気体２２の流動開始が検出される流動開始タイミングＴＢは、当該開口１２ａから圧縮気体２２が気泡としてパージされ始めるタイミングと実質一致する。これにより、流動開始タイミングＴＢでの案内通路１２の気体圧力ＰＧは、気泡パージ状態での圧力からずれることを抑制され得るので、当該気体圧力ＰＧに基づき算出される液面レベルＬＬの測定精度を確保可能となる。
【００３６】
また、第一実施形態によると、流動開始タイミングＴＢでの案内通路１２の気体圧力ＰＧを、測定下限レベルＬＬｌの測定時における下限レベル圧ＰＧｌ以下から、測定上限レベルＬＬｕの測定時における上限レベル圧ＰＧｕ以上まで変動させる。この場合、それら下限レベル圧ＰＧｌ及び上限レベル圧ＰＧｕ間の全ての液面レベルＬＬが測定可能となる。ここで、流動開始タイミングＴＢでの案内通路１２の気体圧力ＰＧは、同タイミングＴＢに圧力供給源２０から案内通路１２へ供給されている圧縮気体２２の圧力と実質等しくなる。そこで、第一実施形態では、案内通路１２への圧縮気体２２の供給圧力を下限レベル圧ＰＧｌ以下の最低圧ＰＧｍｉｎと上限レベル圧ＰＧｕ以上の最高圧ＰＧｍａｘとの間で変動させる。これによれば、案内通路１２の気体圧力ＰＧに基づいた精確な液面レベルＬＬの算出を、測定下限レベルＬＬｌから測定上限レベルＬＬｕに到るまで達成可能となる。
【００３７】
さらに、第一実施形態によると、最低圧ＰＧｍｉｎから最高圧ＰＧｍａｘまでの上昇変動と、最高圧ＰＧｍａｘから最低圧ＰＧｍｉｎまでの下降変動とは、案内通路１２への圧縮気体２２の供給圧力に対して交互に繰り返される。これによれば、測定下限レベルＬＬｌ及び測定上限レベルＬＬｕ間の任意の液面レベルＬＬに応じた気体圧力ＰＧを、上昇変動と下降変動とのいずれかの過程において確実に案内通路１２に生じさせ得る。故に、案内通路１２の気体圧力ＰＧに基づいた精確な液面レベルＬＬの算出につき、信頼性を高めることが可能となる。
【００３８】
またさらに、第一実施形態によると、流動開始タイミングＴＢでの液面レベルＬＬの更新後に圧縮気体２２の流動が検出されている間は、液面レベルＬＬに応じて案内通路１２の気体圧力ＰＧが変動したのか、液面レベルＬＬに拘らず圧縮気体２２の供給圧力が変動したのか、判別困難となる。そこで、液面レベルＬＬについて、その更新後に圧縮気体２２の流動が検出されている間は、さらなる更新を中止して、測定精度を高めることが可能となる。
【００３９】
加えて、第一実施形態によると、案内通路１２の気体圧力ＰＧと容器２内部における液体３上方の気体圧力ＰＣとの差圧は、容器２内部のうち案内通路１２の開口１２ａの位置（以下、単に「開口位置」という）にて、液面レベルＬＬに応じて生じる液体圧力ＰＬと実質等しくなる。ここで特に、大気に対して閉塞された容器２内部の液体３よりも上方から導かれる気体圧力ＰＣにつき、案内通路１２の気体圧力ＰＧとの差圧ΔＰＧＣは、当該閉塞容器２内部における案内通路１２の開口位置での液体圧力ＰＬと実質等しくなる。故に、案内通路１２の気体圧力ＰＧと容器２内部における液体３上方の気体圧力ＰＣとから差圧ΔＰＧＣを検出して利用することで、当該差圧ΔＰＧＣに対応する液面レベルＬＬを精確に算出できるのである。
【００４０】
（第二実施形態）
図４に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態の容器２０２は、有底カップ状の本体部２ａのみから構成されている。これにより容器２０２内部は、外部の大気に対して、本体部２ａの開口部を通じて開放されている。故に、開放容器２０２内部において液体３上方の気体圧力ＰＣは、大気圧ＰＡと実質等しくなる。
【００４１】
そこで、第二実施形態の圧力センサ２６０には、「差圧検出手段」としてのゲージ圧計が使用されている。かかる圧力センサ２６０には、容器２の外部において第一導圧管４０が接続されて案内通路１２の気体圧力ＰＧが導かれると共に、同外部の大気圧ＰＡが導かれるようになっている。これにより圧力センサ２６０は、案内通路１２の気体圧力ＰＧと共に、液体３上方の気体圧力ＰＣである大気圧ＰＡから、差圧ΔＰＧＣを検出する。
【００４２】
このように第二実施形態では、大気に対して開放された容器２０２内部において、液体３上方の気体圧力ＰＣが大気圧ＰＡと実質等しくなる。故に、圧力センサ２６０に導かれる大気圧ＰＡと案内通路１２の気体圧力ＰＧとの差圧ΔＰＧＣは、そうした開放容器２０２内部における案内通路１２の開口位置での液体圧力ＰＬと実質等しくなる。したがって、液面レベルＬＬについては、第一実施形態に準じて、圧力センサ２６０による差圧ΔＰＧＣの検出結果に対応させることで、精確に算出できる。
【００４３】
（第三実施形態）
図５に示すように本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。第三実施形態では、第二実施形態の圧力センサ２６０と実質同一の構成を備えた圧力センサ３６０が、閉塞容器２と共に使用されている。これにより、差圧ΔＰＧＣの検出には必要な容器２内部の液体３上方からの気体圧力ＰＣに代えて、大気圧ＰＡが圧力センサ３６０に導かれている。故に、圧力センサ３６０により検出される差圧ΔＰＧＡは、下記式４の通り、液体３上方の気体圧力ＰＣとは相異なった大気圧ＰＡと、案内通路１２の気体圧力ＰＧとの差圧となる。
【００４４】
ΔＰＧＡ＝ＰＧ−ＰＡ  …（式４）
このような圧力センサ３６０と電気接続される第三実施形態の電子制御ユニット３７０は、当該センサ３６０の検出結果である差圧ΔＰＧＡから、案内通路１２の気体圧力ＰＧと液体３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣを推定する。ここで、閉塞容器２内部における液体３上方の気体圧力ＰＣは、液体３の蒸気圧により大気圧ＰＡを補正することで、推定可能である。そこで、電子制御ユニット３７０は、上記式４から大気圧ＰＡと関連付けられる差圧ΔＰＧＡを、液体３の蒸気圧により補正することで、差圧ΔＰＧＣを推定する。このとき液体３の蒸気圧としては、例えば温度センサ（図示しない）の検出信号から得られる環境温度等に基づき算出される算出値、又は予め一般化された固定値を、差圧ΔＰＧＣの推定に利用する。電子制御ユニット３７０は、こうして推定される差圧ΔＰＧＣに対応した液面レベルＬＬを、算出することになる。
【００４５】
このような第三実施形態によると、液体３上方の気体圧力ＰＣに代えて圧力センサ３６０に導かれる大気圧ＰＡと案内通路１２の気体圧力ＰＧとから、差圧ΔＰＧＡを検出する簡素な構造を実現しながらも、当該検出の結果から気体圧力ＰＧ，ＰＣの差圧ΔＰＧＣを推定できる。故に、差圧ΔＰＧＣに対応した液面レベルＬＬの精確な算出に、貢献可能となる。
【００４６】
（第四実施形態）
図６に示すように本発明の第四実施形態は、第一実施形態の変形例である。第四実施形態の圧力センサ４６０には、「絶対圧検出手段」としての絶対圧計が使用されている。かかる圧力センサ４６０には、容器２の外部において第一導圧管４０が接続されることで、案内通路１２の気体圧力ＰＧのみが導かれるようになっている。これにより圧力センサ４６０は、案内通路１２から導かれる気体圧力ＰＧの絶対圧を検出する。
【００４７】
このような圧力センサ４６０と電気接続される第四実施形態の電子制御ユニット４７０は、当該センサ４６０の検出結果である気体圧力ＰＧの絶対圧から、液体３上方の気体圧力ＰＣと当該絶対圧との差圧ΔＰＧＣを推定する。ここで、閉塞容器２内部での液体３上方の気体圧力ＰＣは、液体３の蒸気圧と大気圧とから推定可能である。このとき液体３の蒸気圧としては、例えば温度センサ（図示しない）の検出信号から得られる環境温度等に基づき算出される算出値、又は予め一般化された固定値を、差圧ΔＰＧＣの推定に利用する。また、大気圧としては、予め一般化された固定値を、差圧ΔＰＧＣの推定に利用する。電子制御ユニット４７０は、こうして推定される差圧ΔＰＧＣに対応した液面レベルＬＬを、算出することになる。
【００４８】
このような第四実施形態によると、案内通路１２の気体圧力ＰＧとして圧力センサ４６０に導かれた絶対圧を検出する簡素な構造を実現しながらも、当該検出の結果と液体３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣを推定できる。故に、差圧ΔＰＧＣに対応した液面レベルＬＬの精確な算出に、貢献可能となる。
【００４９】
（第五実施形態）
図７に示すように本発明の第五実施形態は、第一実施形態の変形例である。第五実施形態の気泡式液面測定装置５０１は、車両の内燃機関５０４に搭載される。気泡式液面測定装置５０１は、「容器」としてのクランクケース５０２内部に貯留された「液体」としての潤滑用エンジンオイル５０３（以下、単に「オイル５０３」という）につき、液面レベルＬＬを測定する。ここでクランクケース５０２は、有底カップ状の下部ケース（所謂オイルパン）５０２ｂの上部に貫通筒状の下部ケース５０２ｂを組み付けてなる。かかるクランクケース５０２内部は、柱状のピストン５０５により閉塞される筒状のシリンダブロック５０６内部に、連通している。クランクケース５０２は、こうしてシリンダブロック５０６と共に閉塞される内部のうち、底部から設定高さの零レベルＬＬ０以上にはオイル５０３が導入された状態で、通常使用される。そこで、クランクケース５０２内部におけるオイル５０３の液面レベルＬＬは、零レベルＬＬ０を基準とした液面の高さとして定義されている。また、内燃機関５０４にて零レベルＬＬ０よりも下方位置に開口するストレーナ５０８により、クランクケース５０２外部へ導出されるオイル５０３は、通常の使用状態では、上部ケース５０２ｂの上端部から所定深さの導入限界レベルＬＬｔｈまで導入可能となっている。
【００５０】
以上より、クランクケース５０２及びシリンダブロック５０６の内部におけるオイル５０３の上方には、オイル５０３から蒸気の混入した空気が閉じ込められる。ここで蒸気の混入した空気は、大気圧及び蒸気圧や、ピストン５０５とシリンダブロック５０６との間から漏れ出るブローバイガス圧に応じた気体圧力ＰＣで閉じ込められ、当該閉じ込め状態下、レベルＬＬ０，ＬＬｔｈ間の特定の測定範囲ΔＬＬ内にて液面レベルＬＬが測定される。ここで第五実施形態においても、第一実施形態と同様に設定される測定下限レベルＬＬｌ及び測定上限レベルＬＬｕにより、測定範囲ΔＬＬが予め規定されている。
【００５１】
このような内燃機関５０４の構成を受けて、図７に示すように気泡式液面測定装置５０１は、第一実施形態とは異なる構成として、案内管５１０、過給器５２０、逆止弁５９０、第二導圧管５５０及び電子制御ユニット５７０を備えている。尚、気泡式液面測定装置５０１は、第一実施形態と実質同一構成の要素３０，４０，６０，８０も備えているが、それら要素については、以下における説明を必要最小限に留めている。
【００５２】
「通路部材」としての案内管５１０は、シリンダブロック５０６を貫通することで、同ブロック５０６の内外に跨って配置されている。案内管５１０は、管内面により案内通路１２を形成している。案内管５１０のうちシリンダブロック５０６内部を通じてクランクケース５０２内部まで挿入された下流管部５１４は、同ブロック５０６における貫通箇所近傍の屈曲部から零レベルＬＬ０の高さまで垂下されている。これにより、下流管部５１４において真下を向く案内通路１２の開口１２ａは、上述した通常使用の状態では、零レベルＬＬ０の位置にてクランクケース５０２内部のオイル５０３中に常に開口する。
【００５３】
案内管５１０のうちクランクケース５０２及びシリンダブロック５０６の外部に配置された上流管部５１６は、同機関５０４においてインテークマニホールド５０９ａを含んだ吸気系５０９に、接続されている。これにより、上流管部５１６の形成する案内通路１２は、吸気系５０９の形成する吸気通路５０９ｂと連通している。ここで特に、第五実施形態の案内通路１２は、吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも下流側において、インテークマニホールド５０９ａの内面により形成される下流通路部５０９ｃと連通している。尚、流動センサ３０は、上流管部５１６のうち下流通路部５０９ｃとシリンダブロック５０６との間に設けられ、また第一導圧管４０は、上流管部５１６のうち下流通路部５０９ｃと流動センサ３０との間に接続されている。
【００５４】
過給器５２０は、例えば機械式スーパーチャージャー乃至はターボ式スーパーチャージャー等からなり、内燃機関５０４に装備されて気泡式液面測定装置５０１と共用されている。過給器５２０は、吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも上流側に設けられている。過給器５２０は、内燃機関５０４の運転状況に応じた必要時の過給動作により、大気圧よりも高い正圧の圧縮空気を、圧縮気体２２として生成する。過給器５２０により生成された圧縮気体２２は、吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも上流側に供給され、さらに同通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも下流側の下流通路部５０９ｃを通じて、案内通路１２に供給される。
【００５５】
こうして、過給動作時の過給器５２０から圧縮気体２２が供給される吸気通路５０９ｂのうち下流通路部５０９ｃでは、大気圧を挟む正圧範囲と負圧範囲とに跨って気体圧力が変動する。その結果、過給器５２０からの圧縮気体２２の供給圧力により、案内通路１２全体の気体圧力ＰＧが液面レベルＬＬに応じた正圧以上となったときには、圧縮気体２２が気泡として開口１２ａからオイル５０３中にパージされる。したがって、第五実施形態においても、第一実施形態と同様の原理により上記の式３に従うことで、案内通路１２の気体圧力ＰＧとオイル５０３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣから、液面レベルＬＬを算出できるのである。
【００５６】
逆止弁５９０は、例えばスプリングレス式のワンウェイバルブ等であり、クランクケース５０２及びシリンダブロック５０６の外部に配置されている。逆止弁５９０は、案内管５１０の上流管部５１６のうち第一導圧管４０の接続箇所と吸気通路５０９ｂの下流通路部５０９ｃとの間に、設けられている。これにより、案内通路１２のうち逆止弁５９０よりも下流側では、第一導圧管４０が同通路１２の気体圧力ＰＧを導圧可能に位置していると共に、流動センサ３０が同通路１２の気体圧力ＰＧを検出可能に位置している。ここで逆止弁５９０は、下流通路部５０９ｃから正圧が案内通路１２へと伝達されるときに開弁することで、下流側に位置する第一導圧管４０及び流動センサ３０への正圧伝達を許容する。一方で逆止弁５９０は、下流通路部５０９ｃから負圧又は大気圧が案内通路１２へと伝達されるときに閉弁することで、下流側に位置する第一導圧管４０及び流動センサ３０への負圧伝達又は大気圧伝達を規制する。
【００５７】
こうした逆止弁５９０の機能により、案内通路１２のうち同弁５９０の下流側まで過給器５２０から供給される供給圧力、即ち当該下流側での案内通路１２の気体圧力ＰＧは、最低圧ＰＧｍｉｎと最高圧ＰＧｍａｘとの間の範囲内にて変動するようになっている。このときの最低圧ＰＧｍｉｎ及び最高圧ＰＧｍａｘは、第一実施形態と同様の原理に従って予め設定されるが、特に最低圧ＰＧｍｉｎについては、逆止弁５９０の開弁圧と実質等しくなる。このような第五実施形態では、過給器５２０と逆止弁５９０とが共同して「気体供給手段」を構成しており、当該過給器５２０の過給動作頻度が一般に多くなる小型の内燃機関５０４の場合には、気体圧力ＰＧの変動を可及的に増やすことができるので、より有利となる。
【００５８】
第二導圧管５５０は、シリンダブロック５０６を貫通することで、同ブロック５０６の内外に跨って配置されている。第二導圧管５５０は、管内面により第二導圧通路５２を形成している。シリンダブロック５０６の内部において第二導圧管５５０は、上述した通常使用の状態では、第二導圧通路５２をオイル５０３の上方にて常に開口させるように、位置決めされている。これにより第二導圧通路５２には、シリンダブロック５０６と共に閉塞されるクランクケース５０２内部のオイル５０３よりも上方から、気体圧力ＰＣが導かれることになる。
【００５９】
クランクケース５０２及びシリンダブロック５０６の外部において第二導圧管５５０は、第一導圧管４０と共に、圧力センサ６０に対して接続されている。これにより圧力センサ６０は、第二導圧通路５２を通じて導かれるオイル５０３上方の気体圧力ＰＣと、逆止弁５９０の開弁時に第一導圧通路４２を通じて導かれる案内通路１２の気体圧力ＰＧとから、それら気体圧力ＰＧ，ＰＣの差圧ΔＰＧＣを検出する。
【００６０】
電子制御ユニット５７０は、例えばマイクロコンピュータ等の電子回路からなり、流動センサ３０と圧力センサ６０とに対して電気接続されている。電子制御ユニット５７０は、内燃機関５０４の制御機能を備える一方で圧力供給源２０の制御機能は不要となる点を除いて、第一実施形態の電子制御ユニット７０と実質同一の機能を果たす。故に、電子制御ユニット５７０がコンピュータプログラムを実行することで実現される制御フローは、第一実施形態と実質同一となっている。但し、案内通路１２のうち逆止弁５９０の下流側まで過給器５２０から供給される供給圧力は、制御フロー実行中の過給動作時には内燃機関５０４の運転状況に応じて、正圧範囲の最低圧ＰＧｍｉｎ及び最高圧ＰＧｍａｘ間での変動状態となる。
【００６１】
ここまで説明した第五実施形態によると、内燃機関５０４においてクランクケース５０２内部に貯留されるオイル５０３の液面レベルＬＬは、過給器５２０から同機関５０４の吸気通路５０９ｂへと供給される圧縮気体２２を利用することで、測定され得る。
【００６２】
特に第五実施形態の場合、スロットル弁５０９ｄよりも上流側にて過給器５２０から圧縮気体２２が供給される吸気通路５０９ｂのうち、スロットル弁５０９ｄよりも下流側においては、大気圧を挟む正圧範囲と負圧範囲とに跨って気体圧力が変動する。このとき、スロットル弁５０９ｄよりも下流側にて吸気通路５０９ｂと連通する案内通路１２では、逆止弁５９０により、当該下流側からの正圧伝達は許容且つ負圧伝達は規制される。故に、案内通路１２のうち逆止弁５９０よりも下流側にて検出される圧縮気体２２の流動開始は、案内通路１２の気体圧力ＰＧが正圧範囲で変動するときに限られるので、当該気体圧力ＰＧに基づいた精確な液面レベルＬＬの算出に貢献可能となる。
【００６３】
（第六実施形態）
図８に示すように本発明の第六実施形態は、第五実施形態の変形例である。第六実施形態の案内管６１０は、吸気通路５０９ｂのうち過給器５２０とスロットル弁５０９ｄとの間、即ちスロットル弁５０９ｄよりも上流側に、案内通路１２を連通させている。これにより圧縮気体２２は、吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも上流側を通じて、過給器５２０から案内通路１２に供給される。
【００６４】
こうして、過給動作時の過給器５２０から圧縮気体２２が供給される吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも上流側では、大気圧又はそれよりも高い正圧範囲にて気体圧力が変動する。ここで第六実施形態では、逆止弁５９０が案内６１０の上流管部６１６に設けられていない。故に、過給動作要時に過給器５２０から案内通路１２へ供給される供給圧力、即ち案内通路１２の気体圧力ＰＧは、内燃機関５０４の運転状況に応じて、最低圧ＰＧｍｉｎと最高圧ＰＧｍａｘとの間の範囲内にて変動するようになっている。このときの最低圧ＰＧｍｉｎ及び最高圧ＰＧｍａｘは、第一実施形態と同様に設定されるが、特に最低圧ＰＧｍｉｎについては、大気圧と実質等しくなる。このような第六実施形態では、過給器５２０が「気体供給手段」に相当しており、当該過給器５２０の過給動作頻度が一般に少なくなる大型の内燃機関５０４の場合には、気体圧力ＰＧの変動を可及的に増やすことができるので、より有利となる。
【００６５】
以上の構成下、過給動作時において過給器５２０からの圧縮気体２２の供給圧力により、案内通路１２全体の気体圧力ＰＧが液面レベルＬＬに応じた正圧以上となったときには、圧縮気体２２が気泡として開口１２ａからオイル５０３中へとパージされる。したがって、第六実施形態においても、第一実施形態と同様の原理により上記の式３に従うことで、案内通路１２の気体圧力ＰＧとオイル５０３上方の気体圧力ＰＣとの差圧ΔＰＧＣから、液面レベルＬＬを算出できる。
【００６６】
ここまで説明した第六実施形態では、スロットル弁５０９ｄよりも上流側にて過給器５２０から圧縮気体２２が供給される吸気通路５０９ｂのうち、当該上流側では、大気圧又はそれよりも高い正圧範囲にて気体圧力が変動する。これによれば、スロットル弁５０９ｄよりも上流側にて吸気通路５０９ｂと連通する案内通路１２の気体圧力ＰＧも、正圧範囲で変動することになるので、当該気体圧力ＰＧに基づいた精確な液面レベルＬＬの算出に貢献可能となる。
【００６７】
（第七実施形態）
図９に示すように本発明の第七実施形態は、第五実施形態の変形例である。第七実施形態の圧力センサ７６０には、「絶対圧検出手段」として内燃機関５０４に装備される吸気圧計が、共用されている。かかる圧力センサ７６０は、逆止弁５９０の開弁した案内通路１２を通じて過給器５２０から正圧範囲で導かれる気体圧力ＰＧの絶対圧として、吸気通路５０９ｂのうち下流通路部５０９ｃの絶対圧を検出可能となっている。
【００６８】
このような絶対圧検出の圧力センサ７６０と電気接続される第七実施形態の電子制御ユニット７７０は、第四実施形態の電子制御ユニット４７０と同様の原理により、気体圧力ＰＧの絶対圧から推定した差圧ΔＰＧＣに対応させて液面レベルＬＬを算出することになる。
【００６９】
以上説明したように第七実施形態では、過給器５２０からの圧縮気体２２を案内する案内通路１２の気体圧力ＰＧは、内燃機関５０４の吸気圧センサである圧力センサ７６０に導かれることで、液面レベルＬＬの精確な算出に必要な絶対圧として検出される。これによれば、液面レベルＬＬの測定精度を確保するために、内燃機関５０４に既設の吸気圧センサを利用して、気泡式液面測定装置５０１の汎用性を高めることが可能となる。
【００７０】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７１】
具体的に、第四実施形態に関する変形例１では、第二実施形態に準じて、開放容器２０２を採用してもよい。この場合、圧力センサ４６０の検出結果である気体圧力ＰＧの絶対圧と、予め一般化された固定値としての大気圧とから、差圧ΔＰＧＣを推定する。
【００７２】
第五及び第六実施形態に関する変形例２では、第三実施形態に準じて、液体３上方の気体圧力ＰＣに代えて大気圧ＰＡが導かれる圧力センサ３６０により差圧ΔＰＧＡを検出し、当該検出の結果から差圧ΔＰＧＣを推定してもよい。
【００７３】
第六実施形態に関する変形例３では、第五実施形態に準じて、逆止弁５９０を上流管部６１６に設けてもよい。また、第七実施形態に関する変形例４では、第六実施形態に準じて、吸気通路５０９ｂのうちスロットル弁５０９ｄよりも上流側に案内通路１２を連通させてもよい。
【００７４】
第一〜第七実施形態に関する変形例５では、流動センサ３０として、圧縮気体２２の流動に応じてオンオフするフロースイッチの代わりに、例えば圧縮気体２２の流動に応じて流量を連続検出可能なフローセンサ等を、採用してもよい。また、第一〜第七実施形態に関する変形例６では、Ｓ１０３，Ｓ１０４を通じた警告表示及びそれに後続するＳ１０５，Ｓ１０６を、実行しなくてもよい。さらにまた、第一〜第七実施形態に関する変形例７では、Ｓ１０３，Ｓ１０４を通じた警告表示に代えて又は加えて、音声による警告を実行してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，５０１  気泡式液面測定装置、２，２０２  容器、３  液体、１０，５１０，６１０  案内管、１２  案内通路、１２ａ  開口、２０  圧力供給源、２２  圧縮気体、３０  流動センサ、４０  第一導圧管、５０，５５０  第二導圧管、６０，２６０，３６０，４６０，７６０  圧力センサ、７０，３７０，４７０，５７０，７７０  電子制御ユニット、８０  表示ユニット、５０２  クランクケース、５０３  エンジンオイル・オイル、５０４  内燃機関、５０９  吸気系、５０９ｂ  吸気通路、５０９ｃ  下流通路部、５０９ｄ  スロットル弁、５２０  過給器、５９０  逆止弁、ＬＬ  液面レベル、ＬＬｌ  測定下限レベル、ＬＬｕ  測定上限レベル、ＰＧ  気体圧力、ＰＧｌ  下限レベル圧、ＰＧｕ  上限レベル圧、ＰＧｍａｘ  最高圧、ＰＧｍｉｎ  最低圧、ＰＬ  液体圧力、ＰＣ  気体圧力、ＰＡ  大気圧、ＴＢ  流動開始タイミング、ΔＰＧＣ  差圧、ΔＰＧＡ  差圧
【図１】
2015219099.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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