(57)【要約】【課題】更新の失敗に備えて更新前のソフトウェアを外部に退避させる電子機器としては、従来よりも安全且つ確実にソフトウェア更新処理を実行可能な電子機器を実現する。【解決手段】テレビ（１００）のＣＰＵは、ファームウェア更新処理部及び問い合わせ部として機能する。ファームウェア更新処理部は、テレビ（１００）のファームウェアを更新する。問い合わせ部は、複数台の情報家電機器（２００）の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する。ファームウェア更新処理部は、退避が可能であることが確認された機器へ、旧ファームウェアを退避させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の機器との通信が可能な電子機器において、
自機にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、
複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、
上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記複数台の上記外部の機器の各々は、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されている家電機器である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々は、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されている家電機器である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々は、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されていないサーバであり、
上記確認手段は、上記１台以上の上記家電機器の各々に対し、当該家電機器へのデータの退避が可能か否かを確認し、
上記退避手段は、上記１台以上の上記家電機器のいずれにも上記ソフトウェアを退避させることができないことが確認された場合に、上記１台以上の上記サーバのいずれかに上記ソフトウェアを退避させる、ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々は、上記ソフトウェアの更新データを上記電子機器に提供するサーバである、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
外部の機器との通信が可能な電子機器において、
上記外部の機器から、上記電子機器へのデータの退避が可能か否かの確認を受け付ける受付手段と、
上記外部の機器から退避されるデータを保存可能な空き領域が上記電子機器の記憶部に存在するか否かを判定する判定手段と、
上記空き領域が存在すると判定された場合に、上記退避が可能である旨を、上記確認を行った上記外部の機器に通知する通知手段と、
上記通知手段からの通知を受けた上記外部の機器から、当該機器にインストールされ、更新対象になっているソフトウェアを取得し、当該ソフトウェアを上記記憶部に保存する保存手段と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
外部の機器との通信が可能な家電機器であって、
請求項６に記載の電子機器が備えている各手段と、
家電本来の機能を上記家電機器に発揮させる操作をトリガとして、当該機能を上記家電機器が発揮する上で必要な空き領域が上記記憶部に存在するか否かを判定する判定手段と、
上記必要な空き領域が上記記憶部に存在しないと判定された場合に、外部の機器に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、
上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記保存手段が保存したソフトウェアを転送する転送手段と、を備えていることを特徴とする家電機器。
【請求項８】
上記確認手段は、上記必要な空き領域が上記記憶部に存在しないと判定された場合に、他の上記家電機器に対し、該家電機器へのデータの退避が可能か否かを確認するようになっており、
上記転送手段は、上記退避が可能であることが確認された家電機器が存在しない場合に、上記保存手段が保存したソフトウェアをサーバに転送する、ことを特徴とする請求項７に記載の家電機器。
【請求項９】
外部の機器と通信可能な複数台の電子機器を含んでいるソフトウェア更新システムであって、
上記複数台の電子機器のうちの全部又は一部は、
自機にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、
複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、
上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段と、を備え、
上記複数台の電子機器のうちの全部又は一部は、
上記各手段を備えた電子機器から、上記退避が可能か否かの確認を受け付ける受付手段と、
当該電子機器から退避されるデータを保存するための空き領域が自機の記憶部に存在するか否かを判定する判定手段と、
上記空き領域が存在すると判定された場合に、上記退避が可能である旨を、上記確認を行った電子機器に通知する通知手段と、
上記退避手段が自機へ退避させたソフトウェアを上記記憶部に保存する保存手段と、を備えていることを特徴とするソフトウェア更新システム。
【請求項１０】
自機にインストールされているソフトウェアを更新する電子機器と、更新対象になっている上記ソフトウェアの退避先となる電子機器と、を含んでいるシステムによるソフトウェア更新方法であって、
上記システムには、上記退避先の候補の電子機器が複数台含まれており、
上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記退避先の候補の電子機器に対し、該電子機器へのデータの退避が可能か否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
上記退避先の候補の電子機器が、外部の機器から退避されるデータを保存するための空き領域が自機の記憶部に存在するか否かを判定する判定工程と、
上記退避先の候補の電子機器が、上記空き領域が存在すると判定した場合に、上記退避が可能である旨を、上記ソフトウェアを更新する電子機器に通知する通知工程と、
上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記通知を行った電子機器へ上記ソフトウェアを退避させる退避工程と、
上記通知を行った機器が、上記退避工程にて自機に退避させられたソフトウェアを上記記憶部に保存する保存工程と、
上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記ソフトウェアを更新する更新工程と、を含んでいる、ことを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項１１】
外部の機器との通信が可能な電子機器用のプログラムであって、
上記電子機器にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、
複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、
上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段と、の各手段として上記電子機器のコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
外部の機器との通信が可能な電子機器用のプログラムであって、
上記外部の機器から、上記電子機器へのデータの退避が可能か否かの確認を受け付ける受付手段と、
上記外部の機器から退避されるデータを保存するための空き領域が上記電子機器の記憶部に存在するか否かを判定する判定手段と、
上記空き領域が存在すると判定された場合に、上記退避が可能である旨を、上記確認を行った上記外部の機器に通知する通知手段と、
上記通知手段からの通知を受けた上記外部の機器から、当該機器にインストールされ、更新対象になっているソフトウェアを取得し、当該ソフトウェアを上記記憶部に保存する保存手段と、の各手段として上記電子機器のコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、自機にインストールされているソフトウェアを更新する機能を備えた電子機器、及び、当該電子機器においてソフトウェアが更新されている間、更新前の当該ソフトウェアの退避先となる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えた家電機器（所謂、ネット家電）が普及している。ネット家電の中にはファームウェアをアップデートする機能を備えた機器（家庭用ゲーム機、スマートテレビ等）も存在する。
【０００３】
プログラムのアップデートに関する発明が特許文献１、２に開示されている。
【０００４】
特許文献１の電子機器は、自機のプログラムをアップデートする場合に、自機が取得したアップデート用プログラムを不揮発性のメモリに一旦保存し、その不揮発性のメモリに保存されたアップデート用のプログラムを読み出してアップデート処理を行う。
【０００５】
特許文献２のマルチファンクション装置は、自機のファームウェアのアップデートを実行する前に、当該ファームウェアをネットワーク上のサーバ（具体的には、マルチファンクション装置が検索したサーバ）に退避するようになっている。このマルチファンクション装置は、ファームウェアのアップデートに失敗した場合に、サーバに退避されたファームウェアを再度利用するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８９９７３号公報（２００６年０７月２０日公開）
【特許文献２】特開２００６−１６４０３０号公報（２００６年０６月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２のマルチファンクション装置には、検索したサーバに不具合又は過剰な負荷（例えば、同時期に多数のマルチファンクション装置からファームウェアが送信されることによる負荷）が生じている場合に、ファームウェアを退避できないという問題がある。即ち、上記特許文献２のマルチファンクション装置は、そのような場合に、安全にソフトウェア更新処理を実行することができない。また、上記特許文献１の技術を用いても、この問題を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その主な目的は、更新の失敗に備えて更新前のソフトウェアを外部に退避させる電子機器としては、従来よりも安全且つ確実なソフトウェア更新処理を実行可能な電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、外部の機器との通信が可能な電子機器において、自機にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る電子機器は、更新の失敗に備えて更新前のソフトウェアを外部に退避させる電子機器としては、従来よりも安全且つ確実にソフトウェア更新処理を実行可できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係るシステムのシステム構成図である。
【図２】実施形態１〜４に係るシステムに含まれる装置（テレビや、その他の情報家電機器）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１〜４に係るテレビの主要な機能を示す機能ブロック図が（ａ）の欄に示され、実施形態１〜４に係るその他の情報家電機器の主要な機能を示す機能ブロック図が（ｂ）の欄に示された図である。
【図４】図２のテレビが保持するデータ（テレビがファームウェアを更新する際に旧バージョンのファームウェアの退避先となり得る各機器のＩＰアドレスを含むデータ）を例示した図である。
【図５】ファームウェアの退避先となった機器が記録するデータを例示した図である。
【図６】実施形態１に係るシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るシステムのシステム構成図である。
【図８】実施形態２に係るシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態３に係るシステムのシステム構成図である。
【図１０】実施形態３、４に係るシステムに含まれるサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３に係るシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係るシステムのシステム構成図である。
【図１３】実施形態４に係るテレビが定期的に更新するデータ（上記旧バージョンのファームウェアの退避先となり得る各機器について、更新時点において当該ファームウェアを当該機器に退避可能か否かを示すデータ）を例示した図である。
【図１４】実施形態４に係るシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施形態４に係るシステムの別の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態に係るホームネットワークシステムについて説明する。
【００１３】
（ホームネットワークシステムの概要）
本実施形態に係るホームネットワークシステム（以下、本実施形態の説明において、単に「ホームネットワークシステム」と呼称する）の概要について図１を参照しながら説明する。図１は、ホームネットワークシステムのシステム構成図である。
【００１４】
図１に示すように、ホームネットワークシステムは、同じローカルネットワークに接続されている複数台の家電機器を含んでいる。具体的には、ホームネットワークシステムは、ファームウェアをアップデートする機能を備えたテレビ１００、及び、テレビ１００から退避されたデータを一時的に保存する機能を備えた情報家電機器２００（洗濯機２００−１、炊飯器２００−２、及び、電子レンジ２００−３）を含んでいる。各家電機器は、同じローカルネットワークに接続されている他の家電機器と有線又は無線により通信できるようになっている。なお、各家電機器は、他の家電機器と直接通信するようになっていてもよいし、ルータ（図示せず）を介して他の家電機器と通信するようになっていてもよい。
【００１５】
テレビ１００は、放送波にのせて送られてきた新しいバージョンのファームウェア（以下「新ファームウェア」と称する）を受信すると、ファームウェアをアップデートするか否かをユーザに指定させるためのダイアログを表示するようになっている。
【００１６】
テレビ１００は、自機にインストールされているファームウェアをアップデートする操作を受け付けると、旧バージョンのファームウェア（以下「旧ファームウェア」と称する）を他の情報家電機器に退避することを試みる。テレビ１００は、旧ファームウェアを他の家電機器に退避できた場合に、ファームウェアのアップデート処理を開始するようになっている。
【００１７】
これに関し、本実施形態に係るテレビ１００は、複数台の情報家電機器２００のうち、テレビ１００のデータを保存可能な状態にある旨をテレビ１００に通知した情報家電機器２００（即ち、内蔵メモリに一定容量以上の空き領域が存在している情報家電機器）に旧ファームウェアを退避することを特徴としている。
【００１８】
なお、各情報家電機器は、家電本来の機能を発揮するための動作（即ち、当該情報家電機器をユーザが利用する主目的を達成するための動作）を行っている間、当該動作（以下「本来の動作」とも称する）に関する様々な情報を内蔵メモリに記録する。例えば、洗濯機２００−１は、衣類を洗濯する動作を行っている間は、当該動作に関する様々な情報を内蔵メモリに記録する。
【００１９】
即ち、情報家電機器の内蔵メモリの空き容量は、当該情報家電機器が本来の動作を行っている間は一般的に少ない状態にあり、当該情報家電機器が待機状態にある間は一般的に多い状態にある。
【００２０】
以上、ホームネットワークシステムの概要について説明した。
【００２１】
（テレビ１００及び情報家電機器２００の構成）
次に、テレビ１００及び情報家電機器２００の構成について図２〜図５を参照しながら説明する。
【００２２】
図２は、テレビ１００及び情報家電機器２００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３の（ａ）はテレビ１００の主要な機能を示す機能ブロック図を示し、図３の（ｂ）は、情報家電機器２００の主要な機能を示す機能ブロック図を示している。図４の（ａ）は、テレビ１００が保持するテーブルデータ（旧ファームウェアの退避先となり得る各情報家電機器２００のＩＰアドレスを含むテーブルデータ）を例示している。図５は、旧ファームウェアの退避先となった情報家電機器２００が記録するテーブルデータを例示した図である。
【００２３】
まず、テレビ１００及び情報家電機器２００のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２４】
（テレビ１００）
図２の（ａ）に示すように、テレビ１００は、制御部１１０、チューナ１２０、記憶部１３０、通信部１４０、表示部１５０、及び、操作受付部１６０を備えている。
【００２５】
制御部１１０は、テレビ１００全体を統括的に制御するＣＰＵである。
【００２６】
チューナ１２０は、ユーザが選局したチャンネルの放送波を受信する。
【００２７】
記憶部１３０は、各種プログラムが記録されている記録媒体である。
【００２８】
通信部１４０は、他の装置とのＩＰ通信を可能にするために設けられた通信インタフェースである。
【００２９】
表示部１５０は、ユーザが選局したチャンネルの番組映像が表示される表示画面である。
【００３０】
操作受付部１６０は、テレビ１００に対する操作を受け付ける。
【００３１】
（情報家電機器２００）
図２の（ｂ）に示すように、情報家電機器２００は、制御部２１０、作動部２２０、記憶部２３０、通信部２４０、及び、操作受付部２５０を備えている。
【００３２】
制御部２１０は、情報家電機器２００全体を統括的に制御するＣＰＵである。
【００３３】
作動部２２０は、ユーザが情報家電機器２００を利用する主目的を達成するための動作を行う。例えば、洗濯機２００−１の作動部２２０は洗濯動作を行い、炊飯器２００−２の作動部２２０は炊飯動作および保温動作を行い、電子レンジ２００−３の作動部２２０は、加熱動作を行う。
【００３４】
記憶部２３０は、各種プログラムが記録されているメモリである。情報家電機器２００が本来の動作を行っている間、記憶部２３０には、情報家電機器２００の動作に関する様々な情報が保存される。
【００３５】
通信部２４０は、他の装置とのＩＰ通信を可能にするために設けられた通信インタフェースである。
【００３６】
操作受付部２５０は、情報家電機器２００に対する操作を受け付ける。
【００３７】
以上、テレビ１００及び情報家電機器２００のハードウェア構成について説明した。
【００３８】
次に、テレビ１００及び情報家電機器２００がＣＰＵによって実現する機能について説明する。
【００３９】
（テレビ１００がＣＰＵによって実現する機能について）
テレビ１００の制御部１１０は、テレビ１００の起動時に各種プログラムを読み出すことによって、図３の（ａ）に示すように、ファームウェア更新処理部１１１、機器検索部１１２、及び、問い合わせ部１１３として機能する。
【００４０】
ファームウェア更新処理部１１１は、テレビ１００にインストールされている旧ファームウェアをチューナ１２０によって受信された新ファームウェアに更新するための一連の処理を行う。
【００４１】
ファームウェア更新処理部１１１は、上記一連の処理のうちの一処理として、テレビ１００のデータを保存可能な状態にある旨をテレビ１００に通知した機器（情報家電機器２００）に旧ファームウェアを退避する処理を行う。
【００４２】
機器検索部１１２は、テレビ１００と同じローカルネットワークに接続されている他の機器であってテレビ１００から退避されたデータを一時的に保存する機能を備えた他の機器を、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を用いて検索する。
【００４３】
機器検索部１１２は、検索が完了すると、当該検索の結果に応じた内容となるように、図４に例示されるテーブルデータを記録又は更新する。
【００４４】
問い合わせ部１１３は、機器検索部１１２から検索が完了した旨の通知を受けると、検索された機器に対して、テレビ１００のデータを当該機器が保存可能であるかを問い合わせ、問い合わせに対する回答を当該機器から取得する。
【００４５】
（情報家電機器２００がＣＰＵによって実現する機能について）
情報家電機器２００の制御部２１０は、各種プログラムを読み出すことによって、図３の（ｂ）に示すように、機器検索応答処理部２１１、問い合わせ応答処理部２１２、ファームウェア取得処理部２１３、ファームウェア送信処理部２１４、及び、ファームウェア削除処理部２１５として機能する。
【００４６】
機器検索応答処理部２１１は、テレビ１００からＳＳＤＰのマルチキャストパケットとして送信されてくるm_searchメッセージ（機器検索部１１２が機器を検索するために生成したm_searchメッセージ）に応答する。
【００４７】
問い合わせ応答処理部２１２は、テレビ１００のデータを保存可能であるかについての問い合わせ部１１３からの問い合わせを受け付け、テレビ１００のデータを保存可能である旨の応答、又は、テレビ１００のデータを保存不可能である旨の応答を行う。
【００４８】
ファームウェア取得処理部２１３は、テレビ１００から退避される旧ファームウェアを取得し、取得した旧ファームウェアを記憶部２３０に一時的に保存する。ファームウェア取得処理部２１３は、テレビ１００の旧ファームウェアを保存する際、図５に示すように、テレビ１００のＩＰアドレスと、記憶部２３０における旧ファームウェアの保存先を示す情報と、が含まれるようにテーブルデータを記録又は更新する。
【００４９】
ファームウェア送信処理部２１４は、テレビ１００がファームウェアのアップデートに失敗した旨の通知を受けた場合に、テレビ１００に旧ファームウェアを送信する。
【００５０】
ファームウェア削除処理部２１５は、テレビ１００がファームウェアのアップデートに成功した旨の通知を受けた場合に、記憶部２３０に保存されている旧ファームウェアを削除する。また、ファームウェア削除処理部２１５は、テレビ１００がファームウェアのアップデートに失敗したことによりファームウェア送信処理部２１４が旧ファームウェアをテレビ１００に送信した場合にも、記憶部２３０に保存されている旧ファームウェアを削除する。
【００５１】
以上、テレビ１００及び情報家電機器２００の構成について説明した。
【００５２】
（ホームネットワークシステムの動作例）
次に、操作受付部１６０がファームウェアを更新する操作を受け付けた場合におけるホームネットワークシステムの特徴的な動作（動作例）について、更に図６を参照しつつ説明する。図６は、当該動作例を示すシーケンス図である。
【００５３】
なお、操作受付部１６０が上記操作を受け付けてからホームネットワークシステムが図６のシーケンス図に従った動作を開始するまでの間に、機器検索部１１２が、洗濯機２００−１、炊飯器２００−２、電子レンジ２００−３の順に機器を検出したものとする。
【００５４】
Ｓ１において、問い合わせ部１１３は、図４のデータを参照し、最初に検出された機器である洗濯機２００−１に対し、テレビ１００のデータを保存可能か否か（即ち、テレビ１００のデータを受け入れることができる状態にあるか否か）について問い合わせる。
【００５５】
Ｓ２において、洗濯機２００−１の問い合わせ応答処理部２１２は、洗濯機２００−１の記憶部２３０の空き容量が所定の閾値以上であるか否かを確認する。問い合わせ応答処理部２１２は、空き容量が所定の閾値以上であることを確認した場合には、テレビ１００のデータを保存可能であると判定し、テレビ１００のデータを保存可能である旨の応答メッセージをテレビ１００に送信する。一方、空き容量が所定の閾値未満であることを確認した場合には、テレビ１００のデータを保存できないと判定し、テレビ１００のデータを保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００に送信する。本動作例では、応答処理部２１２は、Ｓ２にて、テレビ１００のデータを保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００に送信するものとする。
【００５６】
Ｓ２の後、テレビ１００が、テレビ１００のデータを保存できない旨の応答メッセージを受信すると、Ｓ３において、次に検出された機器である炊飯器２００−２に対して、Ｓ１と同様の問い合わせを行う。Ｓ３の後、炊飯器２００−２が、何らかの理由で（例えば、過度の処理負荷により）テレビ１００からの問い合わせに対して応答しなかったものとする。
【００５７】
テレビ１００は、問い合わせを行ってから一定時間が経過しても応答メッセージを受信しない場合（即ち、Ｓ４においてタイムアウトイベントの発生を確認した場合）、Ｓ５において、次に検出された機器である電子レンジ２００−３に対して、Ｓ１と同様の問い合わせを行う。本動作例では、Ｓ５の問い合わせを受けて、電子レンジ２００−３の応答処理部２１２が、Ｓ６にて、テレビ１００のデータを保存可能である旨の応答メッセージをテレビ１００に送信するものとする。
【００５８】
テレビ１００が、テレビ１００のデータを保存可能である旨の応答メッセージを受信すると、Ｓ７にて、ファームウェア更新処理部１１１は、応答メッセージの送信元である電子レンジ２００−３に旧ファームウェアを退避し、ファームウェアを更新するための処理（Ｓ８の工程）を開始する。
【００５９】
一方、旧ファームウェアを受信した電子レンジ２００−３のファームウェア取得処理部２１３は、テレビ１００の旧ファームウェアを記憶部２３０に保存する。ファームウェア取得処理部２１３は、旧ファームウェアの保存の際に、テレビ１００のＩＰアドレスと旧ファームウェアの保存先を示すフルパス名とを含むレコードをデータベーステーブルに登録する（即ち、ファームウェア取得処理部２１３は、テーブルデータの記憶部２３０への記録、又は、記憶部２３０のテーブルデータの更新を行う）。
【００６０】
その後、Ｓ８の工程が終了すると、テレビ１００は、Ｓ８の工程の結果（即ち、ファームウェアの更新に成功したか失敗したか）に応じて、Ｓ９又はＳ１１に進む。
【００６１】
ファームウェア更新処理部１１１は、ファームウェアの更新に成功した場合、Ｓ９において、ファームウェアの更新に成功した旨を旧ファームウェアの退避先である電子レンジ２００−３に通知する。電子レンジ２００−３がＳ９の通知（成功通知）を受信すると、ファームウェア削除処理部２１５は、Ｓ１０において以下の処理を行う。
【００６２】
即ち、Ｓ１０において、ファームウェア削除処理部２１５は、記憶部２３０のテーブルデータ（図５に例示されるテーブルデータ）を参照し、旧ファームウェアが保存されているフォルダを特定する。そして、Ｓ１０において、ファームウェア削除処理部２１５は、旧ファームウェアを当該フォルダから削除するとともに、テーブルから旧ファームウェアに対応するレコードが削除されるように記憶部２３０のテーブルデータを更新する。
【００６３】
一方、ファームウェア更新処理部１１１は、ファームウェアの更新に失敗した場合、Ｓ１１において、ファームウェアの更新に失敗した旨を旧ファームウェアの退避先である電子レンジ２００−３に通知する。電子レンジ２００−３がＳ１１の通知（失敗通知）を受信すると、ファームウェア送信処理部２１４がＳ１２において以下の処理を行った後、ファームウェア削除処理部２１５が、Ｓ１０と同様の処理を行う。
【００６４】
即ち、Ｓ１２において、ファームウェア送信処理部２１４は、記憶部２３０のテーブルデータ（図５に例示されるテーブルデータ）を参照し、旧ファームウェアが保存されているフォルダ、及び、旧ファームウェアをどの装置に送信すべきかを特定する。そして、Ｓ１２において、ファームウェア送信処理部２１４は、当該フォルダから旧ファームウェアを読み出し、特定した装置（即ち、ＩＰアドレスが“192.168.1.2”であるテレビ１００）に旧ファームウェアを返却する。
【００６５】
テレビ１００が旧ファームウェアの退避先の機器から旧ファームウェアの返却を受けると、ファームウェア更新処理部１１１は、Ｓ１３にて、旧ファームウェアを用いてロールバック処理を施す。Ｓ１３の後、テレビ１００は、ファームウェアを更新するための操作を再度受け付けるまでの間、旧ファームウェアの元での動作を継続することになる。
【００６６】
（テレビ１００の利点）
上述の説明から明らかなように、テレビ１００は、以下のように構成されている。
【００６７】
即ち、テレビ１００（電子機器）は、他の情報家電機器２００（外部の機器）との通信が可能な電子機器であり、テレビ１００のＣＰＵは、ファームウェア更新処理部１１１および問い合わせ部１１３として機能する。
【００６８】
ファームウェア更新処理部１１１（更新手段）は、テレビ１００にインストールされているファームウェア（ソフトウェア）を更新する。
【００６９】
問い合わせ部１１３（確認手段）は、複数台の情報家電機器２００の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する。
【００７０】
ファームウェア更新処理部１１１（退避手段）は、退避が可能であることが問い合わせ部１１３によって確認された機器へ、旧ファームウェア（ファームウェア更新処理部１１１による更新対象になっているファームウェア）を退避させる。
【００７１】
上記の構成によれば、テレビ１００は、複数台の情報家電機器２００のうちの一部の情報家電機器２００がテレビ１００の旧ファームウェアを受け入れられない状態にある時でも、旧ファームウェアを受け入れられる情報家電機器２００に旧ファームウェアを退避した上で、ファームウェアの更新処理を行うことができる。
【００７２】
一方、特許文献２のマルチファンクション装置は、検索したサーバに不具合又は過剰な負荷が生じた場合にはファームウェアを退避できない。即ち、特許文献２のマルチファンクション装置は、そのような場合には安全にファームウェアの更新処理を行うことができない。
【００７３】
従って、テレビ１００は、更新の失敗に備えて更新前のソフトウェアを外部に退避させる電子機器としては、従来よりも安全且つ確実にソフトウェアを更新することができる。
【００７４】
なお、テレビ１００には、旧ファームウェアを外部に退避させるので、ファームウェアの更新時に旧ファームウェアを自機の記憶部１３０に退避させる必要がない（即ち、ファームウェアの更新のために、旧ファームウェアを退避させる空き領域を記憶部１３０に確保する必要がない）という利点もある。
【００７５】
（情報家電機器２００の利点）
上述の説明から明らかなように、各情報家電機器２００は、以下のように構成されている。
【００７６】
即ち、情報家電機器２００（電子機器）は、テレビ１００（外部の機器）との通信が可能な電子機器であり、情報家電機器２００のＣＰＵは、問い合わせ応答処理部２１２、及び、ファームウェア取得処理部２１３として機能する。
【００７７】
問い合わせ応答処理部２１２（受付手段、判定手段、通知手段）は、テレビ１００から情報家電機器２００へのデータの退避が可能か否かの確認を受け付けると、テレビ１００から退避されるデータを保存可能な空き領域が記憶部２３０に存在するか否かを判定し、上記空き領域が存在すると判定した場合に、上記退避が可能である旨をテレビ１００（上記確認を行った上記外部の機器）に通知する。
【００７８】
ファームウェア取得処理部２１３（保存手段）は、問い合わせ応答処理部２１２からの通知を受けたテレビ１００から旧ファームウェア（テレビ１００にインストールされ、更新対象になっているソフトウェア）を取得し、取得した旧ソフトウェアを記憶部２３０に保存する。
【００７９】
上記の構成によれば、各情報家電機器２００は、テレビ１００がファームウェアを更新する際の旧ファームウェアの退避先として利用できる。
【００８０】
（実施形態１の付記事項）
各情報家電機器２００は、表示部及び／又はスピーカを備えていてもよい。
【００８１】
旧ファームウェアが記憶部２３０に保存されている間に、操作受付部２５０が家電本来の機能を発揮させる操作（即ち、記憶部２３０に十分な空き容量を必要とする動作を作動部２２０に行わせる操作）を受け付けた場合、制御部２１０は、操作が無効である旨のメッセージを表示部に表示するか、当該メッセージをスピーカから出力するか、又は、その両方を行ってもよい。
【００８２】
＜実施形態２＞
以下、更に図７および図８を参照して、本発明の別の一実施形態に係るホームネットワークシステムについて説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、基本的に、同じ符号を付記した上でその説明を省略する。
【００８３】
（ホームネットワークシステムの概要）
本実施形態に係るホームネットワークシステムの概要について図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係るホームネットワークシステムのシステム構成図である。
【００８４】
図７に示すように、本実施形態に係るホームネットワークシステムは、ファームウェアをアップデートする機能を備えたテレビ１００Ａ、及び、テレビ１００Ａから退避されたデータを一時的に保存する機能を備えた情報家電機器２００Ａ（洗濯機２００Ａ−１、炊飯器２００Ａ−２、電子レンジ２００Ａ−３、冷蔵庫２００Ａ−４、及び、ＢＤレコーダ２００Ａ−５）を含んでいる。各家電機器は、同じローカルネットワークに接続されている他の家電機器と有線又は無線により通信できるようになっている。
【００８５】
本実施形態に係るホームネットワークシステムは、実施形態１に係るホームネットワークシステムと類似しているが、以下の点で実施形態１に係るホームネットワークシステムと異なっている。
【００８６】
即ち、本実施形態に係るホームネットワークシステム（以下、本実施形態の説明において、単に「ホームネットワークシステム」と呼称する）では、記憶部２３０に旧ファームウェアが保存されている情報家電機器２００Ａが家電本来の機能を発揮させる操作を受け付けた場合、その情報家電機器２００Ａは、他の情報家電機器２００Ａに旧ファームウェアを転送するようになっている。そして、旧ファームウェアの転送後にその情報家電機器２００Ａ（例えば、冷蔵庫２００Ａ−４）は、受け付けた操作の内容に応じた本来の動作（例えば、洗濯動作）を行うようになっている。
【００８７】
以上、ホームネットワークシステムの概要について説明した。
【００８８】
（テレビ１００Ａ及び情報家電機器２００Ａの構成）
次に、テレビ１００Ａ及び情報家電機器２００Ａの構成について図２を参照しながら説明する。
【００８９】
図２に示すように、テレビ１００Ａ及び情報家電機器２００Ａのハードウェア構成は、それぞれ、テレビ１００及び情報家電機器２００のハードウェア構成と同じである。
【００９０】
また、テレビ１００Ａの制御部１１０は、テレビ１００の制御部１１０と同様に、ファームウェア更新処理部１１１、機器検索部１１２、及び、問い合わせ部１１３として機能する。同様に、情報家電機器２００Ａの制御部２１０も、情報家電機器２００の制御部２１０と同様に、機器検索応答処理部２１１、問い合わせ応答処理部２１２、ファームウェア取得処理部２１３、ファームウェア送信処理部２１４、及び、ファームウェア削除処理部２１５として機能する。
【００９１】
また、各情報家電機器２００Ａの制御部２１０は、更に、機器検索部１１２と同様の機器検索部（図示せず）、及び、問い合わせ部１１３と同様の問い合わせ部（図示せず）として機能するようになっている。
【００９２】
以上、テレビ１００Ａ及び情報家電機器２００Ａの構成について説明した。
【００９３】
（ホームネットワークシステムの動作例）
次に、操作受付部１６０がファームウェアを更新する操作を受け付けた場合におけるホームネットワークシステムの特徴的な動作（動作例）について、更に図８を参照しつつ説明する。図８は、当該動作例を示すシーケンス図である。
【００９４】
なお、操作受付部１６０が上記操作を受け付けてからホームネットワークシステムが図８のシーケンス図に従った動作を開始するまでの間に、テレビ１００Ａの機器検索部１１２が、洗濯機２００Ａ−１、炊飯器２００Ａ−２、電子レンジ２００Ａ−３、冷蔵庫２００Ａ−４、ＢＤレコーダ２００Ａ−５の順に機器を検出したものとする。
【００９５】
また、洗濯機２００−１と同様に、洗濯機２００Ａ−１の記憶部２３０の空き容量は所定の閾値未満であり、炊飯器２００−２と同様に、炊飯器２００Ａ−２はテレビの問い合わせに応答できない状態にあり、電子レンジ２００−３と同様に、電子レンジ２００Ａ−３の記憶部２３０の空き容量は所定の閾値以上であるものとする。
【００９６】
この場合、ホームネットワークシステムは、まず、Ｓ２１〜Ｓ２７の処理を行った上でＳ２８の工程を開始する。Ｓ２１〜Ｓ２８は、それぞれ、Ｓ１〜Ｓ８と同じ工程である。
【００９７】
Ｓ２７にて送信された旧ファームウェアを受信した電子レンジ２００Ａ−３のファームウェア取得処理部２１３は、テレビ１００Ａの旧ファームウェアを記憶部２３０に保存する。ファームウェア取得処理部２１３は、旧ファームウェアの保存の際に、テレビ１００ＡのＩＰアドレスと旧ファームウェアの保存先を示すフルパス名とを含むレコードをデータベーステーブルに登録する。
【００９８】
Ｓ２７の後、電子レンジ２００Ａ−３が調理のための操作（加熱操作）を受け付けたものとする（Ｓ２９）。操作受付部２５０が当該加熱操作を受け付けると、ファームウェア送信処理部２１４は、作動部２２０が加熱動作を行う上で必要な空き領域（所定の空き容量）が記憶部２３０に存在しているか否かを判定する。ここでは、必要な空き領域が記憶部２３０に存在しないと判定されたものとする。
【００９９】
「必要な空き領域が記憶部２３０に存在しない」との判定をトリガとして、電子レンジ２００Ａ−３の機器検索部は、ホームネットワークに接続されている他の機器を検索する。その結果として、機器検索部は、冷蔵庫２００Ａ−４、ＢＤレコーダ２００Ａ−５、洗濯機２００Ａ−１、炊飯器２００Ａ−２の順に機器を検出したものとする。
【０１００】
Ｓ３０において、電子レンジ２００Ａ−３の問い合わせ部は、最初に検出された機器である冷蔵庫２００Ａ−４に対し、テレビ１００Ａのデータを保存可能か否かについて問い合わせる。
【０１０１】
Ｓ３１において、冷蔵庫２００Ａ−４の問い合わせ応答処理部２１２は、冷蔵庫２００Ａ−４の記憶部２３０の空き容量が所定の閾値以上であるか否かを確認する。本動作例では、応答処理部２１２は、空き容量が所定の閾値未満であることを確認し、Ｓ３１にて、テレビ１００Ａのデータを保存できない旨の応答メッセージを電子レンジ２００Ａ−３に送信するものとする。
【０１０２】
Ｓ３１の後、電子レンジ２００Ａ−３が、テレビ１００Ａのデータを保存できない旨の応答メッセージを受信すると、Ｓ３２において、次に検出された機器であるＢＤレコーダ２００Ａ−５に対して、Ｓ３０と同様の問い合わせを行う。本動作例では、Ｓ３２の問い合わせを受けて、ＢＤレコーダ２００Ａ−５の応答処理部２１２が、Ｓ３３にて、テレビ１００Ａのデータを保存可能である旨の応答メッセージを電子レンジ２００Ａ−３に送信するものとする。
【０１０３】
電子レンジ２００Ａ−３が、テレビ１００Ａのデータを保存可能である旨の応答メッセージを受信すると、Ｓ３４にて、ファームウェア送信処理部２１４は応答メッセージの送信元であるＢＤレコーダ２００Ａ−５にテレビ１００Ａの旧ファームウェアを退避する（Ｓ３４）。ファームウェア送信処理部２１４は、テレビ１００Ａの旧ファームウェアをＢＤレコーダ２００Ａ−５に退避する際、テレビ１００ＡのＩＰアドレスをＢＤレコーダ２００Ａ−５に通知する。その後、電子レンジ２００Ａ−３のファームウェア削除処理部２１５は、電子レンジ２００Ａ−３の記憶部２３０からテレビ１００Ａの旧ファームウェアを削除する。
【０１０４】
更に、ファームウェア送信処理部２１４は、旧ファームウェアの新たな退避先となったＢＤレコーダ２００Ａ−５のＩＰアドレスをテレビ１００Ａに通知する（Ｓ３５）。テレビ１００Ａは、Ｓ２８の工程が完了する前にこの通知を受け付けたものとする。
【０１０５】
なお、Ｓ３４にて送信された旧ファームウェアを受信したＢＤレコーダ２００Ａ−５のファームウェア取得処理部２１３は、テレビ１００Ａの旧ファームウェアを記憶部２３０に保存する。また、ファームウェア取得処理部２１３は、旧ファームウェアの保存の際に、テレビ１００ＡのＩＰアドレスと旧ファームウェアの保存先を示すフルパス名とを含むレコードをデータベーステーブルに登録する。
【０１０６】
その後、Ｓ２８の工程が終了すると、テレビ１００Ａは、Ｓ２８の工程の結果に応じて、Ｓ３６又はＳ３８に進む。
【０１０７】
ファームウェア更新処理部１１１は、ファームウェアの更新に成功した場合、Ｓ３６において、ファームウェアの更新に成功した旨を旧ファームウェアの退避先であるＢＤレコーダ２００Ａ−５に通知する。ＢＤレコーダ２００Ａ−５が３６の通知（成功通知）を受信すると、ファームウェア削除処理部２１５は、Ｓ３７の処理（Ｓ１０と同様の処理）を実行する。
【０１０８】
一方、ファームウェア更新処理部１１１は、ファームウェアの更新に失敗した場合、Ｓ３８において、ファームウェアの更新に失敗した旨を旧ファームウェアの退避先であるＢＤレコーダ２００Ａ−５に通知する。ＢＤレコーダ２００Ａ−５がＳ３８の通知（失敗通知）を受信すると、ファームウェア送信処理部２１４がＳ３９の処理（Ｓ１２と同様の処理）を行った後、ファームウェア削除処理部２１５が、Ｓ３７と同様の処理を行う。
【０１０９】
テレビ１００Ａは、旧ファームウェアの退避先の機器から旧ファームウェアの返却を受けると、Ｓ４０の処理（Ｓ１３と同様の処理）を行う。Ｓ４０の後、テレビ１００Ａは、ファームウェアを更新するための操作を再度受け付けるまでの間、旧ファームウェアの元での動作を継続することになる。
【０１１０】
（情報家電機器２００Ａの利点）
上述の説明から明らかなように、各情報家電機器２００Ａは、以下のように構成されている。
【０１１１】
即ち、情報家電機器２００Ａ（電子機器）は、テレビ１００Ａ（外部の機器）との通信が可能な電子機器であり、情報家電機器２００のＣＰＵは、問い合わせ応答処理部２１２、ファームウェア取得処理部２１３、ファームウェア送信処理部２１４、及び、図示しない問い合わせ部として機能する。
【０１１２】
ファームウェア送信処理部２１４（判定手段）は、家電本来の機能を情報家電機器２００Ａに発揮させる操作を操作受付部２５０が受け付けた場合に、家電本来の機能を情報家電機器２００Ａが発揮する上で必要な空き領域が記憶部２３０に存在するか否かを判定する。
【０１１３】
そして、問い合わせ部（確認手段）は、テレビ１００Ａの旧ファームウェアをファームウェア取得処理部２１３が保存した後に、上記必要な空き領域が記憶部２３０に存在しないとファームウェア送信処理部２１４が判定した場合に、他の情報家電機器２００Ａ（外部の機器）に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する。
【０１１４】
ファームウェア送信処理部２１４（転送手段）は、退避が可能であることが確認された機器へ、ファームウェア取得処理部２１３が保存した旧ファームウェアを転送する。
【０１１５】
上記の構成によれば、情報家電機器２００Ａは、テレビ１００Ａの旧ファームウェアが記憶部２３０に保存されているために家電本来の機能を発揮する上で必要な空き領域が記憶部２３０に存在しない時に、当該機能を発揮させる操作を受け付けた場合でも、当該機能を発揮することができる。
【０１１６】
＜実施形態３＞
以下、更に図９〜図１１を参照して、本発明の更に別の一実施形態に係る家電管理システムについて説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、基本的に、同じ符号を付記した上でその説明を省略する。
【０１１７】
（ホームネットワークシステムの概要）
本実施形態に係るホームネットワークシステムの概要について図９を参照しながら説明する。図９は、ホームネットワークシステムのシステム構成図である。
【０１１８】
図９に示すように、本実施形態に係るホームネットワークシステムは、ファームウェアをアップデートする機能を備えたテレビ１００Ｂ、及び、テレビ１００Ｂから退避されたデータを一時的に保存する機能を備えた情報家電機器２００（洗濯機２００−１、炊飯器２００−２、及び、電子レンジ２００−３）を含んでいる。各家電機器は、同じローカルネットワークに接続されている他の家電機器と有線又は無線により通信できるようになっている。
【０１１９】
本実施形態に係るホームネットワークシステムは、実施形態１に係るホームネットワークシステムと類似しているが、以下の点で実施形態１に係るホームネットワークシステムと異なっている。
【０１２０】
即ち、本実施形態に係るホームネットワークシステム（以下、本実施形態の説明において、単に「ホームネットワークシステム」と呼称する）では、テレビ１００Ｂが、旧ファームウェアをどの情報家電機器２００にも退避できない場合に、旧ファームウェアをクラウド上の２台のサーバ（テレビ１００Ｂと同じローカルネットワークに接続されていないサーバ）のうちのいずれかに退避するようになっている。
【０１２１】
なお、本実施形態では、２台のサーバのうちの１台のサーバは、定期的に、新ファームウェア（ファームウェアの更新データ）が当該サーバに用意されたか否かの確認をテレビ１００Ｂから受け付けるようになっている。テレビ１００Ｂは、新ファームウェアが当該サーバに用意されていることを確認した場合に、当該サーバから新ファームウェアをダウンロードするようになっている。
【０１２２】
以上、ホームネットワークシステムの概要について説明した。
【０１２３】
（テレビ１００Ｂ、及び、２台のサーバの構成）
次に、テレビ１００Ｂ、及び、２台のサーバの構成について図２、図４及び図１０を参照しながら説明する。図４の（ｃ）は、テレビ１００Ｂが保持している設定データを例示している。図１０は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。なお、２台のサーバ（サーバ３００及びサーバ３００’）のうちのサーバ３００’は、テレビ１００Ｂの新ファームウェアが用意されるサーバである。
【０１２４】
図２に示すように、テレビ１００Ｂのハードウェア構成は、テレビ１００のハードウェア構成と同じである。また、テレビ１００Ｂの制御部１１０は、テレビ１００の制御部１１０と同様に、ファームウェア更新処理部１１１、機器検索部１１２、及び、問い合わせ部１１３として機能する。
【０１２５】
図１０に示すように、サーバ３００（３００’）は、制御部３１０、記憶部３２０、及び、通信部３３０を備えている。
【０１２６】
制御部３１０は、サーバ全体を統括的に制御するＣＰＵである。
【０１２７】
記憶部３２０は、各種プログラムが記録されている記録媒体である。記憶部３２０には、図４の（ｃ）に例示される設定データが保存されている。なお、本実施形態では、サーバ３００’のＩＰアドレスは設定データに示されている“210.175.31.4”であり、サーバ３００のＩＰアドレスは、設定データに示されている“210.175.31.5”である。
【０１２８】
通信部３３０は、他の装置とのＩＰ通信を可能にするために設けられたイーサネット（登録商標）インタフェースである。
【０１２９】
以上、テレビ１００Ｂ、及び、２台のサーバの構成について説明した。
【０１３０】
（ホームネットワークシステムの動作例）
次に、操作受付部１６０がファームウェアを更新する操作を受け付けた場合におけるホームネットワークシステムの特徴的な動作（動作例）について、更に図１１を参照しつつ説明する。図１１は、当該動作例を示すシーケンス図である。
【０１３１】
なお、操作受付部１６０が上記操作を受け付けてからホームネットワークシステムが図１１のシーケンス図に従った動作を開始するまでの間に、テレビ１００Ｂの機器検索部１１２が、洗濯機２００−１、炊飯器２００−２、電子レンジ２００−３の順に機器を検出したものとする。
【０１３２】
また、洗濯機２００−１及び電子レンジ２００−３の記憶部２３０の空き容量は所定の閾値未満であり、炊飯器２００Ａ−２はテレビの問い合わせに応答できない状態にあるものとする。
【０１３３】
この場合、ホームネットワークシステムは、まず、Ｓ５１〜Ｓ５５の処理を行う。Ｓ５１〜Ｓ５５は、それぞれ、Ｓ１〜Ｓ５と同じ工程である。
【０１３４】
Ｓ５５の問い合わせを受け付けた電子レンジ２００−３の問い合わせ応答処理部２１２は、Ｓ５６において、電子レンジ２００−３の記憶部２３０の空き容量が所定の閾値以上であるか否かを確認する。本動作例では、問い合わせ応答処理部２１２は、記憶部２３０の空き容量が所定の閾値未満であることを確認し、Ｓ５６にて、テレビ１００のデータを保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００Ｂに送信するものとする。
【０１３５】
Ｓ５６の応答メッセージを受信したテレビ１００Ｂでは、問い合わせ部１１３が、機器検索部１１２によって検出されたいずれの情報家電機器２００にも旧ファームウェアを退避できないことを確認し、図４の（ｃ）の設定データを参照する。
【０１３６】
そして、問い合わせ部１１３は、テレビ１００Ｂのデータを保存可能か否かについて第１候補のサーバ（サーバ３００’）に問い合わせる（Ｓ５７）。本動作例では、サーバ３００’が、Ｓ５８にて、テレビ１００Ｂのデータを保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００Ｂに送信するものとする。
【０１３７】
Ｓ５８の応答メッセージを受信したテレビ１００Ｂでは、問い合わせ部１１３が、テレビ１００Ｂのデータを保存可能か否かについて第２候補のサーバ（サーバ３００）に問い合わせる（Ｓ５９）。本動作例では、サーバ３００が、Ｓ６０にて、テレビ１００Ｂのデータを保存できる旨の応答メッセージをテレビ１００Ｂに送信するものとする。
【０１３８】
テレビ１００Ｂが、テレビ１００Ｂのデータを保存可能である旨の応答メッセージを受信すると、Ｓ６１にて、ファームウェア更新処理部１１１は、応答メッセージの送信元であるサーバ３００に旧ファームウェアを退避し、ファームウェアを更新するための処理（Ｓ６２の工程）を開始する。
【０１３９】
なお、Ｓ６３〜Ｓ６７は、それぞれ、実施形態１で説明したＳ９〜Ｓ１３と同じであるので、ホームネットワークシステムの以降の処理に関する説明は省略する。
【０１４０】
（実施形態３の付記事項１）
本実施形態に係るホームネットワークシステムでは、複数台の情報家電機器２００の代わりに、複数台の情報家電機器２００Ａを用いてもよい。
【０１４１】
即ち、テレビ１００Ｂが情報家電機器２００Ａに旧ファームウェアを退避させた後に当該情報家電機器２００Ａが家電本来の機能を発揮させる操作を受け付けた場合、その情報家電機器２００Ａは、家電本来の機能を発揮する上で必要な空き容量が記憶部２３０に存在するかを判定してもよい。情報家電機器２００Ａは、必要な空き容量が記憶部２３０に存在しないと判定した場合、他の情報家電機器２００Ａにテレビ１００Ｂの旧ファームウェアを転送した上で、家電本来の機能を発揮してもよい。
【０１４２】
これに関し、記憶部２３０にテレビ１００Ｂの旧ファームウェアが保存されている情報家電機器２００Ａは、テレビ１００Ｂの旧ファームウェアを保存可能な他の情報家電機器２００Ａが存在しない場合に、テレビ１００Ｂの旧ファームウェアをサーバに退避させてもよい。
【０１４３】
（実施形態３の付記事項２）
本実施形態では、サーバ３００、サーバ３００’、及び、情報家電機器を利用しているが、サーバ３００の台数、サーバ３００’の台数、及び、情報家電機器の台数に特に制限はない。また、サーバ３００’及びサーバ３００の一方は用いなくてもよい。即ち、テレビ１００Ｂの外部にある複数台の機器のうち、Ｍ（Ｍ：１以上の任意の整数値）台の機器が情報家電機器であり、Ｌ（Ｌ：１以上の任意の整数値）台の機器がサーバ３００’又はサーバ３００であればよい。
【０１４４】
（情報家電機器２００の利点）
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る情報家電機器２００Ａのファームウェア送信処理部２１４は、家電本来の機能を情報家電機器２００Ａに発揮させる操作を操作受付部２５０が受け付けた場合に、家電本来の機能を情報家電機器２００Ａが発揮する上で必要な空き領域が記憶部２３０に存在するか否かを判定する。
【０１４５】
本実施形態に係る情報家電機器２００Ａの問い合わせ部（確認手段）は、テレビ１００Ｂの旧ファームウェアが記憶部２３０に保存されている間に、上記必要な空き領域が記憶部２３０に存在しないとファームウェア送信処理部２１４が判定した場合に、他の情報家電機器２００Ａ（他の家電機器）に対し、該情報家電機器へのデータの退避が可能か否かを確認する。
【０１４６】
ファームウェア送信処理部２１４（転送手段）は、退避が可能であることが確認された他の情報家電機器２００Ａが存在しない場合に、テレビ１００Ｂの旧ファームウェア（ファームウェア取得処理部２１３が保存したソフトウェア）をサーバに転送する。
【０１４７】
上記の構成によれば、情報家電機器２００Ａは、テレビ１００Ｂの旧ファームウェアが記憶部２３０に保存されているために家電本来の機能を発揮する上で必要な空き領域が記憶部２３０に存在しない時に、当該機能を発揮させる操作を受け付けた場合でも、当該機能を発揮することができる。しかも、情報家電機器２００Ａは、当該操作を受け付けた時に、テレビ１００Ｂの旧ファームウェアを保存可能な他の家電機器が存在しなくても、当該機能を発揮することができる。
【０１４８】
＜実施形態４＞
以下、更に図１２〜図１５を参照して、本発明の更に別の一実施形態に係る家電管理システムについて説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、基本的にその説明を省略する。
【０１４９】
（ホームネットワークシステムの概要）
本実施形態に係るホームネットワークシステム（以下、本実施形態の説明において、単に「ホームネットワークシステム」と呼称する）の概要について図１２及び図１３を参照しながら説明する。図１２は、ホームネットワークシステムのシステム構成図である。図１３は、テレビ１００Ｃが定期的に更新するデータ（旧バージョンのファームウェアの退避先となり得る各機器について、更新時点において当該ファームウェアを当該機器に退避可能か否かを示すデータ）を例示した図である。
【０１５０】
図１２に示すように、ホームネットワークシステムは複数台の家電機器を含んでいる。具体的には、ホームネットワークシステムは、ファームウェアをアップデートする機能を備えたテレビ１００Ｃ、及び、テレビ１００Ｃから退避されたデータを一時的に保存する機能を備えた情報家電機器２００Ｃ（洗濯機２００Ｃ−１、冷蔵庫２００Ｃ−４、ＢＤレコーダ２００Ｃ−５、電話機２００Ｃ−６、及び、デジタルフォトスタンド２００Ｄ−７）を含んでいる。各家電機器は、同じローカルネットワークに接続されている他の家電機器と有線又は無線により通信できるようになっている。なお、各家電機器は、他の家電機器と直接通信するようになっていてもよいし、ルータ（図示せず）を介して他の家電機器と通信するようになっていてもよい。
【０１５１】
テレビ１００Ｃは、定期的に、ホームネットワークシステムに接続されている各家電機器、及び、サーバに対し、テレビ１００Ｃのデータを保存可能か否かについて問い合わせるようになっている。テレビ１００Ｃは、問い合わせの度に、問い合わせの結果が反映されるように図１３のデータを更新するようになっている。
【０１５２】
また、テレビ１００Ｃは、放送波にのせて送られてきた新しいバージョンのファームウェア（以下「新ファームウェア」と称する）を受信した場合、又は、新ファームウェアが格納されている記録媒体がテレビ１００Ｃに接続された場合に、ファームウェアをアップデートするか否かをユーザに指定させるためのダイアログを表示するようになっている。
【０１５３】
テレビ１００Ｃは、自機にインストールされているファームウェアをアップデートする操作を受け付けると、旧バージョンのファームウェア（以下「旧ファームウェア」と称する）を他の機器（前述の問い合わせに対し、テレビ１００Ｃのデータを保存可能である旨を通知した機器）に対し、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能か否かについて再度問い合わせる。
【０１５４】
テレビ１００Ｃは、再度の問い合わせに対し、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能である旨の通知、又は、テレビ１００Ｃのデータを保存可能になる時刻の通知を行った機器へ、旧ファームウェアを退避させる。
【０１５５】
特に、当該再度の問い合わせに対し、いずれかの通知を行った機器が複数台存在する場合、テレビ１００Ｃは、規定の優先順位（本実施形態では、機器の種別に応じた優先順位）が最も高い機器に旧ファームウェアを退避させる。優先順位は、例えば、冷蔵庫が最も高く、洗濯機がその次に高く、ＢＤレコーダがその次に高く、その他の種類の家電機器がその次に高く、サーバが最も低くてもよい。
【０１５６】
テレビ１００Ｃは、旧ファームウェアを他の機器に退避できた場合に、ファームウェアのアップデート処理を開始するようになっている。
【０１５７】
以上、ホームネットワークシステムの概要について説明した。
【０１５８】
（テレビ１００Ｃ及び情報家電機器２００Ｃの構成）
次に、テレビ１００Ｃ及び情報家電機器２００Ｃの構成について図２を参照しながら説明する。
【０１５９】
図２に示すように、テレビ１００Ｃ及び情報家電機器２００Ｃのハードウェア構成は、それぞれ、テレビ１００及び情報家電機器２００のハードウェア構成と同じである。
【０１６０】
また、テレビ１００Ｃの制御部１１０は、テレビ１００の制御部１１０と同様に、ファームウェア更新処理部１１１、機器検索部１１２、及び、問い合わせ部１１３として機能する。同様に、情報家電機器２００Ｃの制御部２１０も、情報家電機器２００の制御部２１０と同様に、機器検索応答処理部２１１、問い合わせ応答処理部２１２、ファームウェア取得処理部２１３、ファームウェア送信処理部２１４、及び、ファームウェア削除処理部２１５として機能する。
【０１６１】
以上、テレビ１００Ｃ及び情報家電機器２００Ｃの構成について説明した。
【０１６２】
（ホームネットワークシステムの動作例）
次に、操作受付部１６０がファームウェアを更新する操作を受け付けた場合におけるホームネットワークシステムの特徴的な動作（動作例）について、更に図１４を参照しつつ説明する。図１４は、当該動作例を示すシーケンス図である。
【０１６３】
なお、操作受付部１６０が上記操作を受け付けた時点において記憶部１３０に図１３のデータが保存されているものとする。
【０１６４】
Ｓ７１において、問い合わせ部１１３は、図１３のデータを参照し、冷蔵庫２００Ｃ−４に対し、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能か否かについて問い合わせる。
【０１６５】
Ｓ７２において、冷蔵庫２００Ｃ−４の問い合わせ応答処理部２１２は、冷蔵庫２００−４の記憶部２３０の空き容量が所定の閾値以上であるか否かを確認する。問い合わせ応答処理部２１２は、空き容量が所定の閾値以上であることを確認した場合には、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能であると判定し、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能である旨の応答メッセージをテレビ１００Ｃに送信する。一方、空き容量が所定の閾値未満であることを確認した場合には、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できないと判定し、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００Ｃに送信する。本動作例では、応答処理部２１２は、Ｓ７２にて、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できない旨の応答メッセージをテレビ１００Ｃに送信するものとする。
【０１６６】
Ｓ７２の後、テレビ１００Ｃが、応答メッセージを受信すると、Ｓ７３において、洗濯動作中の洗濯機２００Ｃ−１に対して、Ｓ７１と同様の問い合わせを行う。Ｓ７３の後、Ｓ７４にて、洗濯機２００Ｃ−１が、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できない旨の応答メッセージであって当該データを保存可能になる時刻（洗濯動作が完了する時刻）を含む応答メッセージを、テレビ１００Ｃに送信するものとする。
【０１６７】
Ｓ７４の後、テレビ１００Ｃが、応答メッセージを受信すると、Ｓ７５において、ＢＤレコーダ２００Ｃ−５に対して、Ｓ７１と同様の問い合わせを行う。Ｓ７５の後、Ｓ７６にて、ＢＤレコーダ２００Ｃ−５が、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できない旨の応答メッセージを、テレビ１００Ｃに送信するものとする。
【０１６８】
Ｓ７６の後、テレビ１００Ｃが、応答メッセージを受信すると、Ｓ７７において、サーバ３００に対して、Ｓ７１と同様の問い合わせを行う。Ｓ７７の後、Ｓ７８にて、サーバ３００が、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存できない旨の応答メッセージを、テレビ１００Ｃに送信するものとする。
【０１６９】
以上のＳ７１〜Ｓ７８の説明からわかるように、テレビ１００Ｃは、テレビ１００Ｃのデータを保存可能である旨を通知したことが図１３のデータによって示されている全機器に対して、前述の再度の問い合わせを行う。そして、テレビ１００Ｃは、再度の問い合わせを完了すると、当該全機器の中から、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器（旧ファームウェアをすぐに退避させることが可能な機器、又は、いずれ旧ファームウェアを退避させることが可能になる機器）を特定する。本動作例では、テレビ１００Ｃは、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器（いずれ旧ファームウェアを退避させることが可能になる機器）として、冷蔵庫２００Ｃ−１を特定する。
【０１７０】
ファームウェア更新処理部１１１は、特定した機器に向けて、旧ファームウェアを送信する（Ｓ８０）。本動作例では、ファームウェア更新処理部１１１は、Ｓ７４にて通知された時刻になったことをＳ７９にて確認すると、Ｓ８０にて、冷蔵庫２００Ｃ−１に旧ファームウェアを送信する。
【０１７１】
旧ファームウェアを受信した冷蔵庫２００Ｃ−１のファームウェア取得処理部２１３は、旧ファームウェアを記憶部２３０に保存することを試みる。ファームウェア取得処理部２１３は、旧ファームウェアの保存に成功した場合には保存に成功した旨をテレビ１００Ｃに通知し、旧ファームウェアの保存に失敗した場合には保存に失敗した旨をテレビ１００Ｃに通知する。本動作例では、ファームウェア取得処理部２１３は、Ｓ８１にて、旧ファームウェアの保存に成功した旨をテレビ１００Ｃに通知するものとする。
【０１７２】
旧ファームウェアの保存に成功した旨の通知を受けたテレビ１００Ｃでは、ファームウェア更新処理部１１１が、ファームウェアを更新するための処理（Ｓ８２の工程）を開始する。
【０１７３】
なお、Ｓ８３〜Ｓ８７は、それぞれ、実施形態１で説明したＳ９〜Ｓ１３と同じであるので、ホームネットワークシステムの以降の処理に関する説明は省略する。
【０１７４】
以上、ホームネットワークシステムの動作例について説明した。
【０１７５】
なお、Ｓ７１〜Ｓ７８を経た結果、テレビ１００Ｃが、旧ファームウェアをすぐに退避させることが可能な機器を特定できた場合には、Ｓ７９を経ずに、すぐにＳ８０に進むことになる。
【０１７６】
（ホームネットワークシステムの別の動作例について）
操作受付部１６０がファームウェアを更新する操作を受け付けた場合におけるホームネットワークシステムの別の動作例について、更に図１５を参照しつつ説明する。図１５は、ホームネットワークシステムの別の動作例を示すシーケンス図である。
【０１７７】
なお、操作受付部１６０が上記操作を受け付けた時点において記憶部１３０に図１３のデータが保存されているものとする。
【０１７８】
Ｓ９１〜Ｓ９８において、ホームネットワークシステムは、Ｓ７１〜Ｓ７８と同様の処理を行うものとする。即ち、テレビ１００Ｃは、テレビ１００Ｃのデータを保存可能である旨を通知したことが図１３のデータによって示されている全機器に対して、前述の再度の問い合わせを行う。そして、テレビ１００Ｃは、再度の問い合わせを完了すると、当該全機器の中から、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器（旧ファームウェアをすぐに退避させることが可能な機器、又は、いずれ旧ファームウェアを退避させることが可能になる機器）を特定する。
【０１７９】
その結果、本動作例では、テレビ１００Ｃは、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器（いずれ旧ファームウェアを退避させることが可能になる機器）として、冷蔵庫２００Ｃ−１を特定する。
【０１８０】
その後、テレビ１００Ｃは、冷蔵庫２００Ｃ−１からの通知（テレビ１００Ｃのデータを保存可能である旨の通知）を待ち受ける。
【０１８１】
冷蔵庫２００Ｃ−１の問い合わせ応答処理部２１２は、Ｓ９４にて通知した時刻になったことをＳ９９にて確認すると、Ｓ１００にて、テレビ１００Ｃのデータを保存可能である旨をテレビ１００Ｃに通知する。
【０１８２】
通知を受けたテレビ１００Ｃのファームウェア更新処理部１１１は、Ｓ１０１にて、旧ファームウェアを冷蔵庫２００Ｃ−１に送信し、ファームウェアを更新するための処理（Ｓ１０２の工程）を開始する。
【０１８３】
なお、Ｓ１０３〜Ｓ１０７は、それぞれ、実施形態１で説明したＳ９〜Ｓ１３と同じであるので、ホームネットワークシステムの以降の処理に関する説明は省略する。
【０１８４】
以上、ホームネットワークシステムの別の動作例について説明した。
【０１８５】
なお、Ｓ９１〜Ｓ９８を経た結果、テレビ１００Ｃが、旧ファームウェアをすぐに退避させることが可能な機器を特定できた場合には、ホームネットワークシステムは、Ｓ９９及びＳ１００を経ずに、すぐにＳ１０１に進むことになる。
【０１８６】
（実施形態４の付記事項１）
Ｓ７１〜Ｓ７８（Ｓ９１〜Ｓ９８）の結果、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器を複数台特定できた場合、テレビ１００Ｃは、複数台の機器の中から、テレビ１００Ｃによる前述の定期的な問い合わせに対して最も早く応答した機器を特定してもよい。そして、テレビ１００Ｃは、特定した機器へ旧ファームウェアを退避させてもよい。
【０１８７】
（実施形態４の付記事項２）
テレビ１００Ｃは、図１３に例示されるデータを生成するために、前述の定期的な問い合わせを行う代わりに、同様の問い合わせをホームネットワークに接続する度に行ってもよい。
【０１８８】
（実施形態４の付記事項３）
Ｓ７１〜Ｓ７８（Ｓ９１〜Ｓ９８）の結果、旧ファームウェアを退避させることが可能な機器を特定できなかった場合、テレビ１００Ｃは、一定時間の経過後に、Ｓ７１〜Ｓ７８（Ｓ９１〜Ｓ９８）を再度実行してもよい。テレビ１００Ｃは、Ｓ７１〜Ｓ７８（Ｓ９１〜Ｓ９８）を一定回数実行しても旧ファームウェアを退避させることが可能な機器を特定できなかった場合、「旧ファームウェアを退避させることが可能な機器が存在しないため現時点ではファームウェアの更新ができない」とのメッセージを表示してもよい。
【０１８９】
また、Ｓ８１にて、ファームウェア取得処理部２１３が旧ファームウェアの保存に失敗した旨をテレビ１００Ｃに通知した場合、テレビ１００Ｃは、Ｓ７１〜Ｓ７８を再度実行してもよい。
【０１９０】
（実施形態４の付記事項４）
情報家電機器２００Ｃは、本来の動作を行っていない時にＳ８３（Ｓ１０３）の通知を受けた場合にはすぐにＳ８４（Ｓ１０４）を実行し、本来の動作を行っている時にＳ８３（Ｓ１０３）の通知を受けた場合には、当該本来の動作の完了後にＳ８４（Ｓ１０４）を実行してもよい。
【０１９１】
（実施形態４の付記事項５）
情報家電機器２００Ｃは、本来の動作を行っている時にＳ８５（Ｓ１０５）の通知を受けた場合には、本来の動作を行っている旨をテレビ１００Ｃに通知してもよい。この通知を受けたテレビ１００Ｃは、当該本来の動作の一時中断指示、又は、当該本来の動作を終了させる操作を促すメッセージを情報家電機器２００Ｃに送信してもよい。
【０１９２】
そして、情報家電機器２００Ｃは、当該一時中断指示に従って本来の動作を中断した場合、又は、本来の動作を終了させる操作を受け付けた場合、テレビ１００Ｃに対し、本来の動作が中断又は終了した旨を通知してもよい。この通知を受けたテレビ１００Ｃは、当該本来の動作の一時中断指示、又は、当該本来の動作を終了させる操作を促すメッセージを情報家電機器２００Ｃに送信してもよい。この通知を受けたテレビ１００Ｃは、情報家電機器２００Ｃに対し、旧ファームウェアをテレビ１００Ｃにコピーバックするように指示してもよい。
【０１９３】
指示を受けた情報家電機器２００Ｃは、Ｓ８６（Ｓ１０６）にて旧ファームウェアをテレビ１００Ｃに送信してもよい。
【０１９４】
旧ファームウェアを受信したテレビ１００Ｃは、Ｓ８７（Ｓ１０７）にてロールバック処理に成功した場合、情報家電機器２００Ｃに対し、旧ファームウェアを記憶部２３０から削除するように指示してもよい。
【０１９５】
（実施形態４の付記事項６）
本来の動作を行っている情報家電機器２００Ｃは、ファームウェアを更新する操作を受け付けたテレビ１００Ｃから、テレビ１００Ｃのデータをすぐに保存可能か否かについての問い合わせを受けた場合、テレビ１００Ｃに対して以下のように応答する。
【０１９６】
例えば、本来の動作（洗濯動作）を行っている洗濯機２００Ｃ−１は、当該洗濯動作が完了する時刻（即ち、テレビ１００Ｃのデータを保存可能になる時刻）を特定できるときは、その時刻をテレビ１００Ｃに通知する。
【０１９７】
また、例えば、本来の動作（調理動作）を行っている電子レンジ又は炊飯器は、調理動作が完了する時刻を特定できるときは、その時刻をテレビ１００Ｃに通知する。
【０１９８】
（その他の付記事項１）
実施形態１〜４に関し、問い合わせ部１１３は、テレビのデータを保存可能か否かについて情報家電機器に問い合わせる際に、当該データの保存に必要な空き容量を当該情報家電機器に通知してもよい。
【０１９９】
この場合、通知を受けた情報家電機器の問い合わせ応答処理部２１２は、記憶部２３０の空き容量が当該必要な空き容量よりも多いか否かを判定し、記憶部２３０の空き容量が当該必要な空き容量よりも多いと判定した場合に、テレビのデータを保存可能である旨の応答メッセージをテレビに送信してもよい。
【０２００】
（その他の付記事項２）
実施形態１〜４では、テレビがファームウェアをバージョンアップさせる操作を受け付けた時におけるホームネットワークシステムの動作について説明した。
【０２０１】
実施形態１〜４のホームネットワークシステムは、テレビがアプリケーション又はオペレーティングシステムをバージョンアップさせる操作を受け付けた時にも、同様の動作を行うようになっていてもよい。
【０２０２】
また、実施形態１〜４のホームネットワークシステムは、テレビがファームウェア（アプリケーション又はオペレーティングシステム）をリビジョンアップさせる操作を受け付けた時にも、同様の動作を行うようになっていてもよい。
【０２０３】
（その他の付記事項３）
実施形態１〜４で利用される複数台の情報家電機器２００（２００Ａ、２００Ｃ）の全部又は一部は、制御部２１０が、ファームウェア更新処理部１１１、機器検索部１１２、及び、問い合わせ部１１３としても機能するようになっていてもよい。
【０２０４】
同様に、実施形態１〜４で利用されるテレビ１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ）は、制御部１１０が、機器検索応答処理部２１１、問い合わせ応答処理部２１２、ファームウェア取得処理部２１３、ファームウェア送信処理部２１４、及び、ファームウェア削除処理部２１５としても機能するようになっていてもよい。
【０２０５】
（その他の付記事項４）
実施形態２、３では、テレビは、旧ファームウェアの退避先として情報家電機器を利用しなくてもよい。即ち、テレビの制御部１１０は、機器検索部１１２として機能しないようになっていてもよい。この場合、問い合わせ部１１３が、複数台のサーバの各々に対し、テレビのデータを保存可能であるか否かを問い合わせてもよい。そして、テレビは、テレビのデータを保存可能である旨を通知したサーバに旧ファームウェアを退避させてもよい。
【０２０６】
＜実施形態５＞
実施形態１〜４の各装置の制御ブロック（特に、ファームウェア更新処理部１１１、問い合わせ部１１３、メッセージ通知処理部、メッセージ取得処理部、及び、メッセージ出力処理部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２０７】
後者の場合、各装置は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２０８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器（テレビ１００）は、外部の機器（情報家電機器２００
）との通信が可能な電子機器において、自機にインストールされているソフトウェア（ファームウェア）を更新する更新手段（ファームウェア更新処理部１１１）と、複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段（問い合わせ部１１３）と、上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段（ファームウェア更新処理部１１１）と、を備えている。
【０２０９】
上記の構成によれば、上記複数台の上記外部の機器のうちの少なくとも１台が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にあれば、上記電子機器は、上記ソフトウェアを更新することができる。一方、特許文献２のマルチファンクション装置は、当該マルチファンクション装置によって検索されたサーバが自機へのデータ（マルチファンクション装置のファームウェア）の退避が可能な状態にない場合、ファームウェアを退避することができない。即ち、特許文献２のマルチファンクション装置は、そのような場合に、安全にファームウェア更新処理を行うことができない。
【０２１０】
従って、本発明の態様１に係る電子機器は、更新の失敗に備えて更新前のソフトウェアを外部に退避させる電子機器としては、従来よりも安全且つ確実にソフトウェアを更新することができる、という効果を奏する。
【０２１１】
本発明の態様２に係る電子機器（テレビ１００Ａ）では、上記態様１において、上記複数台の上記外部の機器の各々が、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されている家電機器（情報家電機器２００Ａ）であってもよい。
【０２１２】
上記の構成によれば、上記家電機器が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にある場合、上記電子機器は、同じローカルネットワークに接続されている上記家電機器に上記ソフトウェアを退避させる。
【０２１３】
従って、本発明の態様２に係る電子機器は、上記ソフトウェアの退避を短い時間で完了させることができる、という更なる効果を奏する。
【０２１４】
本発明の態様３に係る電子機器では、上記態様１において、上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々が、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されている家電機器であってもよい。
【０２１５】
上記の構成によれば、上記家電機器が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にあり、且つ、上記家電機器以外の上記外部の機器が、上記電子機器から自機へのデータの退避が不可能な状態にある場合、上記電子機器は、同じローカルネットワークに接続されている上記家電機器に上記ソフトウェアを退避させる。
【０２１６】
従って、本発明の態様３に係る電子機器は、そのような場合に、上記ソフトウェアの退避を短い時間で完了させることができる、という更なる効果を奏する。
【０２１７】
本発明の態様４に係る電子機器（テレビ１００Ａ）では、上記態様３において、上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々は、上記電子機器と同じローカルネットワークに接続されていないサーバ（サーバ３００）であり、上記確認手段は、上記１台以上の上記家電機器の各々に対し、当該家電機器へのデータの退避が可能か否かを確認し、上記退避手段は、上記１台以上の上記家電機器のいずれにも上記ソフトウェアを退避させることができないことが確認された場合に、上記１台以上の上記サーバのいずれかに上記ソフトウェアを退避させてもよい。
【０２１８】
上記の構成によれば、少なくとも１台の上記家電機器が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にある場合、上記サーバが上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にあるか否かに関わらず、上記電子機器は、同じローカルネットワークに接続されている上記家電機器に上記ソフトウェアを退避させる。
【０２１９】
従って、本発明の態様４に係る電子機器は、少なくとも１台の上記家電機器が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にある場合には、本発明の態様２に係る電子機器と同様の作用効果を奏する。また、本発明の態様４に係る電子機器は、全ての上記家電機器が上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にない場合であっても、上記サーバが上記電子機器から自機へのデータの退避が可能な状態にある場合には、上記ソフトウェアを更新することができる。
【０２２０】
本発明の態様５に係る電子機器（テレビ１００Ｂ）では、上記態様１から４のいずれかの態様において、上記複数台の上記外部の機器のうちの１台以上の上記外部の機器の各々は、上記ソフトウェアの更新データを上記電子機器に提供するサーバ（サーバ３００’）であってもよい。
【０２２１】
上記の構成によれば、本発明の態様５に係る電子機器は、上記ソフトウェアの更新データを上記電子機器に提供するサーバを、更新前の上記ソフトウェアの退避先としても利用できる、という更なる効果を奏する。
【０２２２】
本発明の態様６に係る電子機器（情報家電機器２００）は、外部の機器（テレビ１００）との通信が可能な電子機器において、上記外部の機器から、上記電子機器へのデータの退避が可能か否かの確認を受け付ける受付手段（問い合わせ応答処理部２１２）と、上記外部の機器から退避されるデータを保存可能な空き領域が上記電子機器の記憶部（記憶部２３０）に存在するか否かを判定する判定手段（問い合わせ応答処理部２１２）と、上記空き領域が存在すると判定された場合に、上記退避が可能である旨を、上記確認を行った上記外部の機器に通知する通知手段（問い合わせ応答処理部２１２）と、上記通知手段からの通知を受けた上記外部の機器から、当該機器にインストールされ、更新対象になっているソフトウェアを取得し、当該ソフトウェアを上記記憶部に保存する保存手段（ファームウェア取得処理部２１３）と、を備えている。
【０２２３】
上記の構成によれば、本発明の態様６に係る電子機器は、本発明の態様１に係る電子機器によるソフトウェアの更新を可能にするという効果を奏する。
【０２２４】
本発明の態様７に係る家電機器（情報家電機器２００Ａ）は、上記態様６において、外部の機器（テレビ１００Ａ）との通信が可能な家電機器であって、本発明の態様６に係る電子機器が備えている各手段と、家電本来の機能を上記家電機器に発揮させる操作をトリガとして、当該機能を上記家電機器が発揮する上で必要な空き領域が上記記憶部に存在するか否かを判定する判定手段（ファームウェア送信処理部２１４）と、上記必要な空き領域が上記記憶部に存在しないと判定された場合に、外部の機器に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段（問い合わせ部）と、上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記保存手段が保存したソフトウェアを転送する転送手段（ファームウェア送信処理部２１４）と、を備えていてもよい。
【０２２５】
上記の構成によれば、本発明の態様７に係る家電機器は、上記ソフトウェアが上記記憶部に保存されていることにより上記必要な空き容量が上記記憶部に存在しない時に上記操作を受け付けた場合、上記ソフトウェアを外部に転送することにより、家電本来の機能を上記家電機器に発揮させる上で必要な空き容量を上記記憶部に確保する。従って、本発明の態様７に係る電子機器は、上記ソフトウェアが上記記憶部に保存されていることにより上記必要な空き容量が上記記憶部に存在しない時に上記操作を受け付けた場合でも、家電本来の機能を発揮することができる、という更なる効果を奏する。
【０２２６】
本発明の態様８に係る家電機器では、上記態様７において、上記確認手段は、上記必要な空き領域が上記記憶部に存在しないと判定された場合に、他の上記家電機器に対し、該家電機器へのデータの退避が可能か否かを確認するようになっており、上記転送手段は、上記退避が可能であることが確認された家電機器が存在しない場合に、上記保存手段が保存したソフトウェアをサーバに転送してもよい。
【０２２７】
上記の構成によれば、上記家電機器は、当該家電機器からのデータを受け入れることができる状態にある他の上記家電機器が存在する場合、当該他の家電機器に上記ソフトウェアを転送する。
【０２２８】
この場合、本発明の態様８に係る家電機器は、同じローカルネットワークに接続されている当該他の家電機器に上記ソフトウェアを転送する（即ち、短い時間で伝送する）ので、家電本来の機能をすぐに発揮することができる、という更なる効果を奏する。
【０２２９】
本発明の態様９に係るソフトウェア更新システムは、外部の機器と通信可能な複数台の電子機器（情報家電機器２００、テレビ１００）を含んでいるソフトウェア更新システムであって、上記複数台の電子機器のうちの全部又は一部は、自機にインストールされているソフトウェアを更新する更新手段と、複数台の上記外部の機器の各々に対し、該機器へのデータの退避が可能か否かを確認する確認手段と、上記退避が可能であることが確認された機器へ、上記更新手段による更新対象になっている上記ソフトウェアを退避させる退避手段と、を備え、上記複数台の電子機器のうちの全部又は一部は、上記各手段を備えた電子機器から、上記退避が可能か否かの確認を受け付ける受付手段と、当該電子機器から退避されるデータを保存するための空き領域が自機の記憶部に存在するか否かを判定する判定手段と、上記空き領域が存在すると判定された場合に、上記退避が可能である旨を、上記確認を行った電子機器に通知する通知手段と、上記退避手段が自機へ退避させたソフトウェアを上記記憶部に保存する保存手段と、を備えている。
【０２３０】
上記の構成によれば、本発明の態様９に係るソフトウェア更新システムは、本発明の態様１に係る電子機器と同様の作用効果を奏する。
【０２３１】
本発明の態様１０に係るソフトウェア更新方法は、自機にインストールされているソフトウェアを更新する電子機器（テレビ１００）と、更新対象になっている上記ソフトウェアの退避先となる電子機器（情報家電機器２００）と、を含んでいるシステムによるソフトウェア更新方法であって、上記システムには、上記退避先の候補の電子機器が複数台含まれており、上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記退避先の候補の電子機器に対し、該電子機器へのデータの退避が可能か否かを問い合わせる問い合わせ工程（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５）と、上記退避先の候補の電子機器が、外部の機器から退避されるデータを保存するための空き領域が自機の記憶部に存在するか否かを判定する判定工程と、上記退避先の候補の電子機器が、上記空き領域が存在すると判定した場合に、上記退避が可能である旨を、上記ソフトウェアを更新する電子機器に通知する通知工程（Ｓ６）と、上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記通知を行った電子機器へ上記ソフトウェアを退避させる退避工程（Ｓ７）と、上記通知を行った機器が、上記退避工程にて自機に退避させられたソフトウェアを上記記憶部に保存する保存工程と、上記ソフトウェアを更新する電子機器が、上記ソフトウェアを更新する更新工程（Ｓ８）と、を含んでいる。
【０２３２】
上記の構成によれば、本発明の態様１０に係るソフトウェア更新方法は、本発明の態様１に係る電子機器と同様の作用効果を奏する。
【０２３３】
本発明の態様１に係る電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電子機器が備える各手段として動作させることにより当該各手段をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２３４】
また、本発明の態様６に係る電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電子機器が備える各手段として動作させることにより当該各手段をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２３５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３６】
本発明は、例えば、ホームネットワークシステムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２３７】
１００                テレビ（電子機器、外部の機器）
１１０                  制御部
１１１                    ファームウェア更新処理部（更新手段、退避手段）
１１２                    機器検索部
１１３                    問い合わせ部（確認手段）
２００                情報家電機器（電子機器、外部の機器）
２１０                  制御部
２１１                    機器検索応答処理部
２１２                    問い合わせ応答処理部（受付手段、判定手段、通知手段）
２１３                    ファームウェア取得処理部（保存手段）
２１４                    ファームウェア送信処理部
２１５                    ファームウェア削除処理部
【図１】
2015219837.tif 000003
【図２】
2015219837.tif 000004
【図３】
2015219837.tif 000005
【図４】
2015219837.tif 000006
【図５】
2015219837.tif 000007
【図６】
2015219837.tif 000008
【図７】
2015219837.tif 000009
【図８】
2015219837.tif 000010
【図９】
2015219837.tif 000011
【図１０】
2015219837.tif 000012
【図１１】
2015219837.tif 000013
【図１２】
2015219837.tif 000014
【図１３】
2015219837.tif 000015
【図１４】
2015219837.tif 000016
【図１５】
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