(57)【要約】【課題】レーザー光が外部に漏洩することを抑制可能な光ファイバケーブルおよび固体照明装置を提供する。【解決手段】固体照明装置は、光ファイバケーブルと；第１光源と；第２光源と；ランプ部と；制御部と；を具備する。光ファイバケーブルは、第１の波長の可視レーザー光を伝送可能な第１の光ファイバ群と、第２の波長のレーザー光を伝送可能であり、第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と、を有する。第１光源は、第１の光ファイバ群に可視レーザー光を入射する。第２光源は、第２の光ファイバ群にレーザー光を入射する。ランプ部は、可視レーザー光から生成された照明光と、第２の波長のレーザー光から生成された散乱光と、を放出する。制御部は、照明光および散乱光の戻り光の強度の変化を検出し、可視レーザー光の放出を停止する。【選択図】図１
2015015146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の可視レーザー光を伝送する第１の光ファイバ群と、前記第１の波長よりも長い第２の波長のレーザー光を伝送し、前記第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と、を有する光ファイバケーブルと；
前記光ファイバケーブルの第１の端部において前記第１の光ファイバ群に前記可視レーザー光を入射する第１光源と；
前記光ファイバケーブルの前記第１の端部において前記第２の光ファイバ群に前記第２の波長の前記レーザー光を入射する第２光源と；
前記第１の端部とは反対の側となる前記光ファイバケーブルの第２の端部の側に設けられ、前記第１の光ファイバ群から出射した前記可視レーザー光から生成された照明光と、前記第２の光ファイバ群から出射した前記第２の波長の前記レーザー光から生成された散乱光と、を放出するランプ部と；
前記照明光の一部と前記散乱光の一部とが前記第２の端部にそれぞれ入射し前記第１の端部に向かって前記光ファイバケーブル内を伝搬する戻り光の強度の変化を検出し、前記可視レーザー光の放出を停止する制御部と；
を具備した固体照明装置。
【請求項２】
前記第２の光ファイバ群は、樹脂からなる請求項１記載の固体照明装置。
【請求項３】
前記第２の波長は、近赤外光である請求項１または２に記載の固体照明装置。
【請求項４】
前記第１光源は、前記可視レーザー光のうち、青紫〜青色光を放出する半導体レーザーを含み、
前記ランプ部は、前記青紫〜青色光を吸収し、前記青紫〜青色光の波長よりも長い波長を有する波長変換光を放出する波長変換層を含み、
前記照明光は、前記青色光の散乱光と前記波長変換光との混合光である請求項１〜３のいずれか１つに記載の固体照明装置。
【請求項５】
前記第１光源は、青色光を放出する青色半導体レーザーと、赤色光を放出する赤色半導体レーザーと、緑色光を放出する第２高調波発生素子と、を少なくとも含み、
前記ランプ部は、光散乱層を含み、
前記照明光は、前記光散乱層によりそれぞれ散乱された、前記青色光と、前記赤色光と、前記緑色光と、の混合光である請求項１〜３のいずれか１つに記載の固体照明装置。
【請求項６】
前記第１の光ファイバ群を構成するそれぞれの光ファイバを伝搬する光エネルギーは、レーザーの安全クラス３以上であり、
前記第２の光ファイバ群を構成するそれぞれの光ファイバを伝搬する光エネルギーは、レーザーの安全クラス２以下である請求項１〜５のいずれか１つに記載の固体照明装置。
【請求項７】
石英からなり、可視レーザー光を横マルチモードで伝送可能な第１の光ファイバ群と；
近赤外光を伝送可能であり、前記第１の光ファイバ群の中心の周りに前記第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と；
を具備した固体照明装置用光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記第２の光ファイバ群は、樹脂からなる請求項７記載の固体照明装置用光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、固体照明装置用光ファイバケーブルおよび固体照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode)、半導体レーザー（ＬＤ：Laser  Diode）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode)などの固体発光素子を用いた固体固体照明装置（Solid State  Lighting)装置は、高効率、長寿命、点灯電子制御が容易である。
【０００３】
青色ＬＥＤを用いる固体照明装置の場合、発熱の影響が無くても、電流密度が高くなると光出力の低下や飽和を生じるドループが問題となる。面積を広げてドループの影響を低減しようとすると、狭い領域で高輝度発光する大光量固体照明装置の実現は困難である。
【０００４】
固体照明装置が、発光点が微小で広がり角の狭い青色レーザー光を光ファイバでランプ部まで伝送する構造であると、小型軽量で低発熱の大光量固体照明装置が可能となる。
【０００５】
レーザー光を用いた固体照明装置の場合、ＩＥＣ（International  Electrotechnical  Commission:国際電気標準会議）６０８２５にあるレーザ光の漏洩を防ぐことを含む安全に関する国際標準を満たすことが要求される。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６６０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、レーザー光が外部に漏洩することを抑制可能な光ファイバケーブルおよび固体照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態にかかる固体照明装置は、第１の波長の可視レーザー光を伝送可能な第１の光ファイバ群と、前記第１の波長よりも長い第２の波長のレーザー光を伝送可能であり、前記第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と、を有する光ファイバケーブルと；前記光ファイバケーブルの第１の端部において前記第１の光ファイバ群に前記可視レーザー光を入射する第１光源と；前記光ファイバケーブルの前記第１の端部において前記第２の光ファイバ群に前記第２の波長の前記レーザー光を入射する第２光源と；前記第１の端部とは反対の側となる前記光ファイバケーブルの第２の端部の側に設けられ、前記第１の光ファイバ群から出射した前記可視レーザー光から生成された照明光と、前記第２の光ファイバ群から出射した前記第２の波長の前記レーザー光から生成された散乱光と、を放出するランプ部と；前記照明光の一部と前記散乱光の一部とが前記第２の端部にそれぞれ入射し前記第１の端部に向かって前記光ファイバケーブル内を伝搬する戻り光の強度の変化を検出し、前記可視レーザー光の放出を停止する制御部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、レーザー光が外部に漏洩することを抑制可能な光ファイバケーブルおよび固体照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は本実施形態にかかる固体照明装置用光ファイバケーブルの模式斜視図、図１（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図１（ｃ）は第１の光ファイバ群を拡大した模式断面図、である。
【図２】本実施形態の光ファイバケーブルを用いた固体照明装置の模式図である。
【図３】本実施形態にかかる固体照明装置の動作を説明する構成図である。
【図４】図４（ａ）は本実施形態にかかる光ファイバケーブルの第１変形例の模式斜視図、図４（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、である。
【図５】図５（ａ）は本実施形態にかかる光ファイバケーブルの第２変形例の模式斜視図、図５（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、第１の波長の可視レーザー光を伝送可能な第１の光ファイバ群と、前記第１の波長よりも長い第２のレーザー光を伝送可能であり、前記第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と、有する光ファイバケーブルと；前記光ファイバの第１の端部において前記第１の光ファイバ群に前記可視レーザー光を入射する第１光源と；前記光ファイバの第１の端部において前記第２の光ファイバ群に前記第２の波長の前記レーザー光を入射する第２光源と；前記第１の光ファイバ群から出射した前記可視レーザー光から生成された照明光と、前記第２の光ファイバ群から出射した前記第２の波長の前記レーザー光から生成された散乱光と、を放出するランプ部と；前記照明光の一部と前記散乱光の一部とが前記第２の端部にそれぞれ入射し前記第１の端部に向かって前記光ファイバケーブル内を伝搬する戻り光の強度の変化を検出し、前記可視レーザー光の放出を停止する制御部と；を具備した固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、制御部が照明光の戻り光強度および散乱光の戻り光強度の変化を検出できる。このため、これらの戻り光強度のいずれかが所定外となると、高エネルギーの可視レーザー光の放出を停止できる。この結果、光ファイバケーブルの破損によるレーザー光の漏洩を抑制し、安全性を高めることができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記第２の光ファイバ群が樹脂からなる固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、第２の光ファイバ群のサイズを要求に応じて変化させ、高エネルギーの可視レーザー光の漏洩を確実に検出することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１および第２の発明において、第２の波長は近赤外光である固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、照明光に影響しない波長の光を用いて制御できる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３の発明において、前記第１光源は、前記可視レーザー光のうち、青紫〜青色光を放出する半導体レーザーを含み、前記ランプ部は、前記青色光を吸収し、前記青色光の波長よりも長い波長を有する波長変換光を放出する波長変換層を含み、前記照明光は、前記青色光の散乱光と前記波長変換光との混合光である、固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、青色光と黄色光とが混合された白色光などが照明光として放出される。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第３の発明において、前記第１光源は青色光を放出する青色半導体レーザーと赤色光を放出する赤色半導体レーザーと緑色光を放出する第２高調波発生素子とを少なくとも含み、前記ランプ部は光散乱層を含み、前記照明光は前記光散乱層によりそれぞれ散乱された、前記青色光と前記赤色光と前記緑色光との混合光である、固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、青色レーザー光と赤色レーザー光と緑色レーザー光とが混合された白色光などが照明光として放出される。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５の発明において、前記第１の光ファイバ群を構成する１つの光ファイバを伝搬する光エネルギーは、レーザーの安全クラス３以上であり、前記第２の光ファイバ群を構成する１つの光ファイバを伝搬する光エネルギーは、レーザーの安全クラス２以下である、固体照明装置である。
この固体照明装置によれば、光エネルギーが高いレーザー光は光ファイバーケーブルの中心近傍を伝搬するので、安全性を高めることが容易となる。
【００１７】
第７の発明は、石英からなり、可視レーザー光をマルチモードで伝送可能な第１の光ファイバ群と；近赤外光を伝送可能であり、前記第１の光ファイバ群の中心の周りに回転対称でありかつ前記第１の光ファイバ群を囲むように設けられた第２の光ファイバ群と；を具備した固体照明装置用光ファイバケーブルである。
この固体照明装置用光ファイバケーブルによれば、光ファイバの破損などの異常が容易に検出でき、固体照明装置の安全性を高めることができる。
【００１８】
第８の発明は、第７の発明において、前記第２の光ファイバ群は、樹脂からなる固体照明装置用光ファイバケーブルである。
この固体照明装置用光ファイバケーブルによれば、光ファイバの破損などの異常が精度良く検出できる。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）は本実施形態にかかる固体照明装置用光ファイバケーブルの模式斜視図、図１（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図１（ｃ）は第１の光ファイバ群を拡大した模式断面図、である。
【００２０】
固体照明装置用の光ファイバケーブル２０は、第１の光ファイバ群２２と、第２の光ファイバ群２４と、を有する。第１の光ファイバ群２２は、石英からなり、レーザーの安全クラス４の高出力であり第１の波長の可視レーザー光を横マルチモードで伝送可能である。第２の光ファイバ群２４は、より低出力の第１の波長よりも長い第２の波長の光を伝送可能であり、第１の光ファイバ群２２の中心Ｏの周りに回転対称であり、かつ第１の光ファイバ群２２を囲むように設けられる。
【００２１】
本明細書において、可視レーザー光の波長は、たとえば、青〜赤色（４１０〜７００ｎｍ）の範囲とする。
また、本明細書において、第２の波長の光は、たとえば、７００〜２５００ｎｍの波長範囲とする。
【００２２】
図１（ａ）〜（ｃ）において、第１の光ファイバ群２２は７つの光ファイバを含み、第２の光ファイバ群２４は４つの光ファイバを含むが、本発明の光ファイバケーブルは、これらの数に限定されない。
【００２３】
図１（ｃ）に表すように、第１の光ファイバ群２２を構成する光ファイバは、コア２２ａと、コア２２ａの屈折率よりも低い屈折率を有するクラッド２２ｂと、をそれぞれ有する。コア２２ａに導入された可視レーザー光は、コア２２ａとクラッド２２ｂとの界面で反射されながら光ファイバ内を導光される。
【００２４】
コア２２ａの直径Ｄ１を５０〜２００ｎｍ、クラッド２２ｂの厚さＴ１２を１５〜５０μｍなどすると、レーザー光は横マルチモードで伝搬する。また、たとえば、１つの光ファイバのコア２２ａの直径Ｄ１を１００μｍ、クラッド２２ｂの厚さＴ１を２０μｍとすると、レーザーの安全クラス４である１．５Ｗの青色レーザー光を伝送できる。第１の光ファイバ群２２は、第１の被膜（ジャケット）２２ｃで覆うことができる。
【００２５】
また、第２の光ファイバ群２４を構成する光ファイバ２４は、コア２４ａとコア２４ａの屈折率よりも低い屈折率を有するクラッド２４ｂと、をそれぞれ有する。コア２４ａに導入された近赤外光は、コア２４ａとクラッド２４ｂとの界面で反射されながら光ファイバ内を導光される。 
【００２６】
第２の光ファイバ群２４は、石英や樹脂（プラスチック）などからなるものとすることができる。また、第２の光ファイバ群２４は、その外側を外被（ジャケット）２４ｃで覆うことができる。樹脂製のファイバ（ＰＯＦ）は、径が太くても柔軟に曲がるため、コア２４ａの直径Ｄ２を０．４〜２ｍｍ、クラッド２４ｂの厚さＴ２を１５〜５０μｍなどすることができる。したがって、光結合が径の細い石英系ファイバよりも容易である。さらに、樹脂製のファイバは、フォトンエネルギーの高い青色光では劣化が顕著だが、赤から近赤外光では劣化が少ない。したがって、密度の高い青色光に曝されると急速に劣化して燃焼、溶融する。近赤外光は、レーザー光、またはＬＥＤなどからの非コヒーレント光とすることができる。たとえば、第２の光ファイバ群２４を構成するそれぞれの光ファイバは、レーザーの安全クラス２以下の近赤外レーザー光を伝送できる。
【００２７】
また、第２光源１１は、第１光源１０の波長よりも長い波長、望ましくは赤色〜近赤外光系である２段構成とすることが好ましい。第２光源１１が赤色系であれば、プラスチックファイバを使用できたり、照明光の演色性アップ、故障検出などに寄与するというメリットがある。
【００２８】
さらに、第１の光ファイバ群２２が破損し、青色光が漏れた場合に、樹脂ファイバは溶融し、第２光源１１からの光が伝送されなくなるため、それを検知して光源の駆動を停止することができる。
【００２９】
さらに、第２の波長は、波長変換層によって波長変換されないものでよい。
【００３０】
図２は、本実施形態の光ファイバケーブルを用いた固体照明装置の模式図である。
固体照明装置は、光ファイバケーブル２０と、第１光源（ライトエンジン）１０と、第２光源（ライトエンジン）１１と、ランプ部６０と、制御部５０と、を有する。第１光源１０は、半導体レーザー１２を有し、第１の光ファイバ群２２に第１の波長の可視レーザー光ＢＬを入射する。第２光源１１は、半導体レーザーからなる発光素子１４を有し、第２の光ファイバ群２４に第１の波長よりも長い第２の波長のレーザー光ＵＲを入射するものとする。
【００３１】
ランプ部６０は、ガラスや透光性樹脂などからなる光学部６２と、波長変換層６４と、支持体６６と、を有する。支持体６６には貫通孔６６ａなどが設けられ、第１の光ファイバ群２２からの可視レーザー光ＢＬと、第２の光ファイバ群２４からのレーザー光ＵＲが光学部６２に導入される。支持体６６の表面には、たとえば、波長変換層６４が設けられる。光学部６２の内部で反射や屈折などにより方向変換された可視レーザー光ＢＬやレーザー光ＵＲは、波長変換層６４を照射する。
【００３２】
たとえば、可視レーザー光ＢＬが青色光であると、青色レーザー光を吸収した波長変換層６４（蛍光体層など）が、黄色光などの波長変換光を放出する。また、青色レーザー光は、波長変換層６４で散乱され青色散乱光に転じる。このため、波長変換光と青色散乱光とが混合され白色光などの照明光ＧＴとして放出される。
【００３３】
波長変換層６４は、青色光などを吸収し青色光の波長よりも長い波長を含む発光スペクトルを有する波長変換光を放出する。波長変換層６４は、たとえば、（Ｃａ、Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕなどの窒化物系蛍光体や、Ｃａｘ（Ｓｉ、Ａｌ）１２（Ｏ,Ｎ）１６：Ｅｕ、（Ｓｉ、Ａｌ）６（Ｏ、Ｎ）８：Ｅｕ、ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕなどの酸窒化物系蛍光体や、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ、Ｇｄ）３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｓｒ、Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕなどの酸化物系蛍光体や、（Ｃａ、Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ａｌ等の硫化物系蛍光体などの中から、単体または少なくとも１種類以上混合させた蛍光体を用いることができる。
【００３４】
第１の光ファイバ群２２は、安全クラス４の高い光パワーが伝送され、波長変換層６４などを照射する。このため、波長変換層６４の発熱量は大きい。支持体６６を銅などの金属などからなるものとすると、放熱性が高められ、波長変換効率の低下や波長変換層６４の劣化を抑制することができる。
【００３５】
制御部５０は、検出部５１と、判定部５２と、を有する。仮に安全クラス４の可視レーザー光ＢＬなどが光ファイバケーブル２０の内部で漏洩したとしても、検出部５１がこれを検出し、判定部５２が異常と判定する。このため、制御部５０が半導体レーザー１２の駆動を停止し、可視レーザー光ＢＬが外部に漏洩することが抑制できる。
【００３６】
また、光ファイバケーブル２０は、光源側の第１の端部と、ランプ部６０の側の第２の端部とを有する。照明光ＧＴの一部と散乱光の一部とは、第２の端部にそれぞれ入射し、第１の端部に向かって（光源からのレーザー光の伝搬方向とは反対の向きである）、光ファイバケーブル２０内を伝搬する戻り光となる。制御部５０は、戻り光の強度の変化を検出する。すなわち、照明光ＧＴの戻り光の強度の変化を検出するか、散乱光の戻り光の強度の変化を検出して、第１の波長の可視レーザー光ＢＬの放出を停止することができる。
【００３７】
なお、波長変換層６４の代わりに、光拡散剤を含む光散乱層６５を支持体６６の表面に設けてもよい。その場合、第１光源１０は、たとえば、青色光（４１０〜４９０ｎｍ）を放出する青色半導体レーザーと、赤色光（６１０〜７００ｎｍ）を放出する赤色半導体レーザーと、緑色光（４９０〜５６０ｎｍ）を放出する第２高調波発生（ＳＨＧ：Second  Harmonic Generation)素子と、を少なくとも含むことができる。第１光源１０からのコヒーレント光は、光散乱層６５により、それぞれ散乱され、混合された照明光ＧＴとして外部に放出される。
【００３８】
このようにして、十分に拡散された照明光ＧＴは、実効的にインコヒーレント光と同等の安全レベルと見なすことができる。このため、ＬＥＤと同様のランプとしての国際安全標準であるＩＥＣ６２７１の適用が妥当なレベルとなる。
【００３９】
なお、光散乱層６５は、Ａｌ２Ｏ３、Ｃａ２Ｐ２Ｏ７、ＢａＳＯ４などの微粒子（粒子径：１〜２０μｍなど）からなる光拡散剤を含む。セラミック板に上記微粒子を分散配置したものでもよい。  
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる固体照明装置の動作を説明する構成図である。
レーザ光源を含む、あるいはレーザ光を出射する固体照明装置は、レーザー機器の安全標準であるＩＥＣ６０８２５国際標準に準拠することが要求される。実際、光ファイバケーブル２０の内部に破損が生じると、レーザー光が外部に直接漏洩する可能性がある。    
【００４１】
第１の光ファイバ群２２が高パワーのため破損した場合、青色レーザー光が漏洩しランプ部６０に到達する青色レーザー光量が低下するなどの変化を生じる。このため、検出部５１が照明光ＧＴの戻り光ＲＷＬの光量変化を検出可能である。判定部５２は、検出結果に基づいて駆動回路１３をシャットダウンする制御信号を出力し、青色レーザー光の放出が停止される。このとき第１の光ファイバ群２２を囲む第２の光ファイバ群２４や光ファイバケーブル２０の外被２４ｃは破損していないので青色レーザー光が外部に直接漏洩することが抑制できる。なお、照明光ＧＴの戻り光ＲＷＬを青色光阻止フィルタを通して検出部５１に入射させると、波長変換光である黄色光の戻り光の光量低下を検出することにより制御することが可能である。
【００４２】
他方、光ファイバケーブル２０が外的要因で破損する場合、第２の光ファイバ群２４が破損する。このため、検出部５１がレーザー光ＵＲの光量低下などの変化を検出する。さらに、判定部５２は、検出結果に基づいて駆動回路１３をシャットダウンする制御信号を出力し、第１の光ファイバ群２２が破損する前に青色レーザー光の放出を停止する。
【００４３】
このように、照明光ＧＴの戻り光ＲＷＬおよびレーザー光の戻り光ＲＵＲとの変化を検出することにより、光ファイバケーブル２０の破損を二重に検出できる。このため、マイクロ秒以下の極めて短時間内に半導体レーザー１２をシャットダウンできる。
【００４４】
なお、照明光ＧＴの戻り光ＲＷＬおよびレーザー光の戻り光ＲＵＲは、第１の光ファイバ群２２および第２の光ファイバ群２４のうちのいずれを伝搬してもよい。また、第１光源１０からの可視レーザー光および第２光源１１からのレーザー光が伝送される光ファイバ内を伝搬することもできる。ただし、戻り光専用の光ファイバを設けた方が、検出部５１への光結合が容易である。
【００４５】
レーザー光ＵＲは、光ファイバの破損検出だけでなく、ワイヤレス大容量情報の伝送に用いることができる。すなわち、高速変調された第２の波長のレーザー光ＵＲは、波長変換層６４により散乱され照明光とともに照明空間内に広く放出することができる。
【００４６】
レーザー光ＵＲは、たとえば、８５０ｎｍ、１３００ｎｍ、１５５０ｎｍなどの波長とすることができる。信号光を高速変調する場合、発光素子１４として半導体レーザーを用いることができる。また信号光をそれよりも低速とする場合、ＬＥＤとすることができる。また、発光素子１４が、波長が異なる複数の素子を含むと、高密度信号を伝送できる波長多重通信システムとすることができる。
【００４７】
図４（ａ）は本実施形態にかかる光ファイバケーブルの第１変形例の模式斜視図、図４（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、である。
第１変形例において、第１の光ファイバ群２２は７つの光ファイバを含み、第２の光ファイバ２４は８つの光ファイバを含んでいる。第１の光ファイバ群２２を囲むように設けられる第２の光ファイバ群２４の構成光ファイバ数を増やすと、互いの隙間を狭くできるので僅かな戻り光の変化を早く精度良く検出できる。他方、光ファイバケーブル２０の構造が複雑となり、かつ第２光源１１の発光素子１４の数を増やすことが必要である。
【００４８】
図５（ａ）は本実施形態にかかる光ファイバケーブルの第２変形例の模式斜視図、図５（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、である。
第２変形例において、第１の光ファイバ群２２は７つの光ファイバを含み、第２の光ファイバ群２４は３つの光ファイバを含んでいる。第１の光ファイバ群２２を囲むように設けられる第２の光ファイバ群２４の構成光ファイバ数を減らすと互いの隙間が広がるので、直径Ｄ２を大きくして戻り光の変化の検出感度を高めることが好ましい。第２の光ファイバ群２４を樹脂とすると、直径Ｄ２を大きくすることが容易になる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  第１光源、１１  第２光源、１２  半導体レーザー、１４  発光素子、２０  光ファイバケーブル、２２  第１の光ファイバ群、２４  第２の光ファイバ群、５０  制御部、６０  ランプ部、６４  波長変換層、６５  光散乱層、Ｄ１  （第１の光ファイバ群の）コア直径、Ｄ２  （第２の光ファイバ群の）コア直径、Ｔ１  （第１の光ファイバ群の）クラッド厚さ、Ｔ２（第２の光ファイバ群の）クラッド厚さ、Ｏ  第１の光ファイバ群の中心、ＢＬ  可視レーザー光、ＧＴ  照明光、ＲＷＬ  照明光の戻り光、ＲＵＲ  （第２の波長の）レーザー光の戻り光、ＵＲ  （第２の波長の）レーザー光
【図１】
2015015146.tif 000003
【図２】
2015015146.tif 000004
【図３】
2015015146.tif 000005
【図４】
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【図５】
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