(57)【要約】【課題】長期間にわたって危険管理を実行できる危険管理装置を提供する。【解決手段】電極部１２を収納する電極収納部３６と、電解液１４を収納する電解液収納部４０と、電極収納部３６と電解液収納部４０とを区画する区画部４２と、磁性体で構成され区画部４２に衝突して少なくとも一部を破壊し電解液１４の電極部１２に対する接触を可能にする破壊部４４と、磁石で構成され平常時に所定の位置で破壊部４４を保持し、所定の事象が発生した時に破壊部４４に発生する慣性力を受けて破壊部４４を区画部４２側へ移動可能にする保持部５４と、を有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険を顕在化する危険管理装置であって、
電極部を収納する電極収納部と、
電解液を収納する電解液収納部と、
前記電解液収納部の内部に設けられた筒状部と、
前記電極収納部と前記電解液収納部とを区画する区画部と、
前記筒状部の内部に設けられ、磁性体で構成され、前記区画部に衝突して少なくとも一部を破壊可能にする破壊部と、
前記筒状部の内部に設けられ、磁石で構成され、平常時に所定の位置で前記破壊部を保持し、所定の事象が発生した時に前記破壊部に発生する慣性力を受けて前記破壊部を前記区画部側へ移動可能にする保持部と、
前記筒状部の内部でかつ前記保持部と前記破壊部との間に配置され、前記筒状部の軸方向に沿って移動することにより前記保持部と前記破壊部との離間距離を調整して前記保持部と前記破壊部との間に発生する磁力の大きさを調整可能な区画調整部材と、
を有し、
前記電解液は、前記電解液収納部の内部であって、前記筒状部と区画部との間に収納され、
前記破壊部が前記区画部に衝突して少なくとも一部を破壊することにより、前記電解液の前記電極部に対する接触を可能にすることを特徴とする危険管理装置。
【請求項２】
前記破壊部は、前記区画部に衝突する時に、前記保持部により所定の位置で保持されていた時のポテンシャルエネルギーを変換した運動エネルギーを前記区画部に作用させて、前記区画部の少なくとも一部を破壊することを特徴とする請求項１に記載の危険管理装置。
【請求項３】
前記電解液を前記電極部に投入したときの前記電極部の化学反応により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の危険管理装置。
【請求項４】
弾性体で構成され、前記保持部で保持されている時に前記破壊部を前記区画部側へ付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【請求項５】
磁石で構成され、前記破壊部を前記区画部側へ引き寄せる引寄部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【請求項６】
前記電極収納部には、前記電極収納部での結露の発生あるいは前記電極部の酸化を防止するための劣化防止手段が施されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【請求項７】
前記区画部には、前記破壊部の衝突により破壊を促進するための応力集中部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【請求項８】
前記電極部は、電子が一方向に移動する金属の対を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の危険管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険を顕在化するための危険管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日々、大地震や異常気象などの自然災害や人災等の事象により甚大な被害を招いている。このような被害を回避することが好ましいが、現実には、事前に全ての危険を発見・管理することは不可能に近い。
【０００３】
何らかの危険が慢性的に生じており、所定の事象をきっかけとして被害が生じるおそれがある場合、その慢性的な危険を顕在化するための危険管理装置が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、多くの危険管理装置では、電源が必要になり、電源をバッテリーとした場合、その寿命が常に問題となる。また、商用電源から得る電源もその回路の寿命があり、電源を安定・正常に確保するために定期的なメンテナンスが必要になり、維持管理コストが発生する。特に、多くの危険管理装置を設ける場合には、維持管理コストが莫大になる。
【０００６】
また、定期的なメンテナンスを遂行した場合でも、メンテナンス時期と異なるタイミングで危険管理装置のバッテリーの寿命が切れることもある。このとき、大きな自然災害等が発生した場合には、危険管理装置が作動せず、被害を事前に防ぐことができなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、長期間にわたって危険管理を実行できる危険管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、危険を顕在化する危険管理装置であって、電極部を収納する電極収納部と、電解液を収納する電解液収納部と、前記電解液収納部の内部に設けられた筒状部と、前記電極収納部と前記電解液収納部とを区画する区画部と、前記筒状部の内部に設けられ、磁性体で構成され、前記区画部に衝突して少なくとも一部を破壊可能にする破壊部と、前記筒状部の内部に設けられ、磁石で構成され、平常時に所定の位置で前記破壊部を保持し、所定の事象が発生した時に前記破壊部に発生する慣性力を受けて前記破壊部を前記区画部側へ移動可能にする保持部と、前記筒状部の内部でかつ前記保持部と前記破壊部との間に配置され、前記筒状部の軸方向に沿って移動することにより前記保持部と前記破壊部との離間距離を調整して前記保持部と前記破壊部との間に発生する磁力の大きさを調整可能な区画調整部材と、を有し、前記電解液は、前記電解液収納部の内部であって、前記筒状部と区画部との間に収納され、前記破壊部が前記区画部に衝突して少なくとも一部を破壊することにより、前記電解液の前記電極部に対する接触を可能にすることを特徴とする。
【０００９】
この場合、前記破壊部は、前記区画部に衝突する時に、前記保持部により所定の位置で保持されていた時のポテンシャルエネルギーを変換した運動エネルギーを前記区画部に作用させて、前記区画部の少なくとも一部を破壊することが好ましい。
【００１０】
この場合、前記電解液を前記電極部に投入したときの前記電極部の化学反応により生じた前記電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部を有することが好ましい。
【００１１】
この場合、弾性体で構成され、前記保持部で保持されている時に前記破壊部を前記区画部側へ付勢する付勢部を有することが好ましい。
【００１２】
この場合、磁石で構成され、前記破壊部を前記区画部側へ引き寄せる引寄部を有することが好ましい。
【００１３】
この場合、前記電極収納部には、前記電極収納部での結露の発生あるいは前記電極部の酸化を防止するための劣化防止手段が施されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、前記区画部には、前記破壊部の衝突により破壊を促進するための応力集中部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合、前記電極部は、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、平常時に所定の位置で破壊部が保持部の磁力により保持され、所定の事象が発生した時に破壊部に発生する慣性力を受けて破壊部が区画部側へ移動する。そして、破壊部が区画部に衝突し、その少なくとも一部が破壊される。これにより、電解液の電極部に対する接触が可能になり、電池として起動する。
【００１７】
以上により、平常時には電解液が電極部に投入されないため、電極部と電解液とが接触せず、電池として起動しない。このため、装置や部品の損耗が少ない。これにより、装置を長期間設置していても、製品寿命が尽きることを防止できる。一方、所定の事象が発生した時には電解液が電極部に投入される。これにより、はじめて電池として起動する。そして、この電池の化学反応を利用することにより、危険を顕在化させ、周囲に報知することが可能になる。
【００１８】
また、破壊部が区画部に衝突する時に、保持部により所定の位置で保持されていた時（静的状態時）の破壊部のポテンシャルエネルギーを運動エネルギーに変換して区画部に対して作用する。これにより、区画部の少なくとも一部が破壊される。このように、静的状態時の破壊部のポテンシャルエネルギーを利用することにより、破壊部に対して特別な駆動力を付与するための設備を要することなく、区画部を破壊することができる。
【００１９】
また、電解液を電極部に投入したときの電極部の化学反応により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信部から発信する構成を採用することにより、危険を周囲に対して容易に報知することができる。
【００２０】
また、保持部で保持されている時（静的状態時）に弾性力により破壊部を区画部側へ付勢する付勢部を有する構成を採用することにより、付勢部の弾性力によるエネルギーの分だけ静的状態時における破壊部のポテンシャルエネルギーが増大する。これにより、区画部への衝突時の破壊部の運動エネルギーが増大し、破壊力を高めることができる。
【００２１】
また、磁力により破壊部を区画部側へ引き寄せる引寄部を有する構成を採用することにより、引寄部の磁力によるエネルギーを受けて破壊部の運動エネルギーが増大する。これにより、破壊部の破壊力を高めることができる。
【００２２】
また、電極収納部には電極収納部での結露の発生あるいは電極部の酸化を防止するための劣化防止手段が施されている構成を採用することにより、電極収納部の内部に結露が発生したり、あるいは電極部が酸化することを防止できる。これにより、湿度・温度等の設置環境の影響を受けて、電極収納部に収納された電極部に水分が接触したり、酸化して劣化することを防止できる。この結果、所定の事象が発生していない時に電池が誤って起動したり、起動不良になることを防止できる。
【００２３】
また、区画部に前記破壊部の衝突により破壊を促進するための応力集中部が設けられている構成を採用することにより、破壊部が衝突した時に区画部の応力集中部に応力が集中して亀裂等が発生するため、区画部の破壊が促進される。これにより、区画部の破壊、ひいては電池の起動が確実になり、装置の信頼性を高めることができる。
【００２４】
また、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含む電池を利用することにより、低コストで容易に入手でき、かつ所定の事象が発生した時に確実に起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の危険管理装置の概念図である。
【図２】本発明の一実施形態の危険管理装置の第１実施例の平常時における状態を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態の危険管理装置の第１実施例の所定の事象が発生した時における状態を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の危険管理装置の第１実施例に応力集中部を設けた構成を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の危険管理装置の第２実施例の平常時における状態を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の危険管理装置の第３実施例の平常時における状態を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の危険管理装置の第３実施例を所定の傾斜角度で傾斜させて設置したときの平常時における状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態に係る危険管理装置について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１に示すように、一実施形態に係る危険管理装置１０は、電池の化学反応（例えば、酸化・還元反応）を利用して危険を顕在化するものである。
【００２８】
危険管理装置１０は、主として、電極部１２と、電解液１４と、所定の事象が発生した時に電解液１４を電極部１２に投入可能な電解液投入部１６と、電極部１２の化学反応（例えば、酸化・還元反応）により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信する発信部１８と、を有している。
【００２９】
電極部１２は、例えば、正極部２０と、負極部２２と、正極部２０と負極部２２の間に配置されたセパレータ２４と、を有している。
【００３０】
正極部２０は、正極集電体２６で構成されている。正極集電体２６は、例えば、正極活物質（電子を受け取る物質）２６Ａと、導電性材料２６Ｂと、を有している。
【００３１】
負極部２２は、負極集電体２８で構成されている。負極集電体２８は、例えば、負極活物質（電子を放出する物質）２８Ａで構成されている。なお、負極集電体２８は、負極活物質（電子を放出する物質）２８Ａの他に、他の導電性材料（図示省略）を含めてもよい。
【００３２】
セパレータ２４は、正極部２０と負極部２２の間に、適宜双方に接触した状態で配置されている。セパレータ２４は、正極部２０側と負極部２２側の間での短絡を防止するとともに、電解液１４を吸い上げて当該電解液１４を保持する役割を有している。
【００３３】
セパレータ２４としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、樹脂不織布、ガラス不織布、濾紙等を用いることができる。
【００３４】
正極部２０側の端子に接続されたリード線２０Ａと負極部２２側の端子に接続されたリード線２２Ａは、正極部２０や負極部２２において起こる還元反応や酸化反応による電子の流入や流出を、電流という形態で発信部１８に対して出力するために設けられた領域である。
【００３５】
電解液１４は、負極部２２側で発生したイオンを溶出させるとともに、酸素と反応する水（Ｈ２Ｏ）を正極部２０側へ供給する役割を有している。電解液１４としては、酸性、アルカリ性、あるいは中性の水溶液を用いることができる。例えば、塩化ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、及び過炭酸ナトリウム水溶液からなる群から選ばれる少なくとも１つを用いることができる。あるいは、フッ化物の水溶液、ハロゲンを含む水溶液等を用いることができる。あるいは、特開２０１０−１８２４３５号公報に開示されているような多価カルボン酸の水溶液等を用いることができる。電解液１４として、例えば、水又は塩水を利用することができる。
【００３６】
電解液投入部１６は、平常時において電極部１２と電解液１４との分離状態を維持するとともに、所定の事象が発生した時に電解液１４を電極部１２に対して投入可能とするものである。換言すれば、電解液投入部１６は、平常時において電解液１４を電極部１２に対して投入せず、所定の事象が発生した時にだけ電解液１４を電極部１２に投入する。このため、所定の事象が発生した時にだけ、電解液１４が電極部１２に接触する。これにより、電極部１２が電解液１４に浸る。
【００３７】
ここで、「平常時」とは、所定の事象が発生したとき以外の時を意味する。また、「所定の事象」とは、例えば、地震、暴風、豪雪、豪雨、洪水、高潮などの自然災害等、あるいは使用者（人間）からの外力の付与において所定の加速度等が危険管理装置１０に対して作用する状況を意味する。
【００３８】
特に、使用者（人間）からの外力の付与により電池が起動する構成では、使用者の都合の良いタイミングで危険管理装置１０を稼働させることが可能になる。
【００３９】
発信部１８は、正極部２０側のリード線２０Ａと負極部２２側のリード線２２Ａとに接続された負荷部３０と、出力部３２と、を有している。負荷部３０は、正極部２０や負極部２２において起こる還元反応や酸化反応による電子の流入や流出を電流という形態で受け取り、酸化・還元反応により生じた電流に基づいて物理的手段を生成するための回路等を有している。出力部３２は、負荷部３０により生成された物理的手段を出力するための回路等を有している。これにより、発信部１８は、電極部１２の化学反応（例えば、酸化・還元反応）により生じた電気エネルギーを物理的手段として発信することができる。
【００４０】
なお、負荷部３０と出力部３２は、別体のもので構成されていることに限定されず、例えば１つの回路等としてもよい。
【００４１】
「物理的手段」とは、例えば、電池の酸化・還元反応により発生した電流を利用して生成された媒体を意味する。媒体は、例えば、無線媒体を利用して外部へ出力される。ここで、無線媒体は、一般的に、電波、赤外線、可視光、音波、超音波、Ｘ線等を意味し、音波、超音波を除いたものは電磁波と呼ばれるものであるが、本発明の物理的手段に含まれる。
【００４２】
ここで、危険管理装置１０には電池を用いることができ、その電池の一例として、「マグネシウム電池」を改良して適用することができる。「マグネシウム電池」とは、例えばマグネシウム空気電池のことであり、空気中の酸素を正極活物質（電子を受け取る物質）とし、マグネシウムを負極活物質（電子を放出する物質）とする電池のことである。負極部２２のマグネシウムは、電子を放出してマグネシウムイオンとなって電解液中に溶出する。一方、正極部２０では、酸素と水が電子を受け取って水酸化物イオンとなる。電池全体で見ると、マグネシウム、酸素、及び水から水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）が生成することで両極間に起電力が発生する。電池としていわゆるマグネシウム電池を改良することにより、低コストで容易に入手でき、かつ所定の事象が発生した時に電池を確実に起動することができる。
【００４３】
正極部２０及び負極部２２でのそれぞれの反応式は、以下の通りである。
正極部：Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ− → ４ＯＨ−
負極部：２Ｍｇ → ２Ｍｇ２＋＋４ｅ−
電池全体：２Ｍｇ＋Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ → ２Ｍｇ（ＯＨ）２↓
【００４４】
さらに、次に示す副反応が起こっているものと考えられる。
Ｍｇ＋２Ｈ２Ｏ →Ｍｇ２＋＋２ＯＨ−＋２Ｈ２↑
【００４５】
正極部２０は、空気中の酸素に電子を供給する役割を有している。正極部２０の材料は、導電性を有する材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、活性炭、炭素繊維、カーボンフェルトなどの炭素質材料や、鉄、銅などの金属材料等を用いることができる。正極部２０の材料としては、空気中の酸素との接触面積が大きく集電効率に優れているという観点から、炭素粉末を用いることが特に好ましい。図１では、一例として、正極活物質２６Ａに銅網、導電性材料２６Ｂに活性炭が採用される。
【００４６】
正極部２０の空気に接する側の表面に対して、銅などの導電性材料からなるワイヤ等を取り付けてもよい。これにより、酸素と正極部２０との接触面積を増加させることが可能であり、電池の正極部２０における集電効率をさらに高めることができる。
【００４７】
負極部２２の負極活物質２８Ａは、例えば、マグネシウム合金によって構成される。マグネシウム合金とは、マグネシウム（Ｍｇ）を主成分とする合金、例えば、マグネシウムを５０重量％以上含有する合金のことである。マグネシウム合金としては、例えば、Ｍｇ−Ａｌ系、Ｍｇ−Ｍｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ系などが知られているが、さらには、アルミニウム（Ａｌ）及びカルシウム（Ｃａ）を含有するマグネシウム合金を用いることも可能である。
【００４８】
マグネシウム合金には、アルミニウム及びカルシウム以外の元素を添加してもよい。例えば、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、などの他の元素を添加してもよい。これらの元素は、マグネシウム合金全体に対して例えば１重量％以下の割合で添加することができる。特に、Ｚｎは、マグネシウム合金全体に対して例えば２重量％以下の割合で添加することができる。
【００４９】
負極部２２として用いるマグネシウム合金の形状は、特に制限するものではなく、例えば、板状、粒状、あるいは粉体状に加工されたマグネシウム合金を用いることができる。
【００５０】
マグネシウム電池では、例えば、アルミニウム（Ａｌ）及びカルシウム（Ｃａ）を含有するマグネシウム合金を用いることができる。このような組成のマグネシウム合金は、適当な反応性を有しており、電池材料として優れている。また、このような組成のマグネシウム合金は、燃焼を抑制する能力（反応を抑制する能力）を有しており、工業用材料として価値が高い。マグネシウム合金は、これらの相反する特性の相乗効果によって、電池材料として優れた性能を発揮することができる。
【００５１】
アルミニウムとカルシウムを含むマグネシウム合金は、通常は金属Ｍｇ相（固溶体）と化合物相（Ａｌ２Ｃａ）の２相からなる複層組織を持つ。化合物相が比較的不活性なので、この合金はマクロ的には反応性が低くなる。このことは、経験によって確かめられている。また、この複相組織が十分に微細な場合は、全体として腐蝕反応（溶解反応）は均一になり、穏やかに進行する。このことも、上記の反応性と反応抑制能に一役買っているものと推測される。つまり、マグネシウム合金の反応性の高い母相と不活性な第２相による反応抑制が、電池の負極材としての優れた性能に大きく寄与していると考えられる。
【００５２】
なお、図１に示す正極部２０、セパレータ２４、及び負極部２２の配列は一例を示したものであり、特に限定されているものではない。
【００５３】
危険管理装置１０に用いる電池は、マグネシウム電池に限定されるものではない。例えば、電池を構成する物質の対であるマグネシウム合金と銅、亜鉛と銅等、その他の電子が一方向に移動する金属の対を含む電池を用いることができる。
【００５４】
次に、本発明の一実施形態に係る危険管理装置が適用される場所・箇所を考える。例えば、建物、車両（飛行機類、船類、列車類）、社会インフラ、自然物などがある。社会インフラとしては、例えば、橋梁、トンネル、ダムなどがある。自然物としては、岩盤、河川敷、港湾領域、工事現場などがある。
【００５５】
例えば、建物の場合、地震あるいは暴風が発生して家屋が大きく揺れるが、地震あるいは暴風が過ぎ去った後には、家屋の損傷が見当たらない。しかしながら、最大加速度が発生するタイミングで家屋の構造部材に過剰な負荷が作用し、構造部材の内部に亀裂が発生していることがある。このような場合には、明らかにリスクが生じているが、通常では判別できない。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような家屋の構造部材のうち力学的に重要なポイント（例えば、最大加速度が生じる箇所）に電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００５６】
例えば、豪雪の場合、家屋の屋根には重い雪が積もる。たとえ雪かきをしても、一定期間、静的荷重が家屋に継続して作用している。一晩で大雪が降った場合には、家屋が倒壊する事例もある。また、たとえ倒壊しなくても、毎年このような事態を繰り返すことにより、家屋の耐久性が弱くなる。昨年は問題ないと思っていても、実際は家屋の耐久性が低下しており、昨年よりも少ない積雪で倒壊する可能性がある。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような家屋では、屋根荷重を支える構造体と荷重を支えない構造体の相対変化は荷重により変位する。この変位はわずかなものでも、これによって作用する力は大きくなる。当該変位が所定値を超えたとき、この力が作用するポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００５７】
例えば、豪雨・洪水・高潮の場合、これらの被害は甚大になる。例えば、家屋に直接的な被害がなかった場合でも、見えない流路を水が通って床下に浸水し、そこに滞留することがある。また、毛細管現象により土壌内部の水を家屋の内部に導くこともある。このまま放置すれば、家屋が池の上に建っている状態と同じになり、室内は高湿度になり、カビやシロアリの繁殖を促すことになる。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような自然の天然水を電解液として利用できるようなポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００５８】
例えば、橋梁の場合、例えば、道路の橋梁、鉄道の橋梁など多くのものが存在している。これらの橋梁の橋桁と橋台とがボルトなどで固定されていることが多い。道路の橋梁の場合には、大型車両の通過に伴い大きな負荷がかかり、ボルトが破損等することもある。よって、そのまま放置した場合には、リスクが増大する。このような場合には、橋梁の構造物からの力を受けるポイントに電解液投入部１６が位置するように、本発明の危険管理装置１０を設置することが好ましい。
【００５９】
上記実施形態の危険管理装置１０及び危険管理方法によれば、簡易な構成でかつ低コストで、長期間にわたって危険管理を実行することができる。また、危険が顕在化した状態を周囲に報知することにより、事故等を未然に防止することができる。
【００６０】
次に、本発明の危険管理装置１０の各実施例について説明する。電解液投入部１６については、以下の各実施例に示す構成で実現されている。なお、重複する構成は同符号を付す。
【００６１】
（第１実施例）
第１実施例について説明する。なお、以下の実施例では、「平常時」と「静的状態時」とを同じ意味・内容で使用する。
【００６２】
第１実施例では、図２及び図３に示すように、危険管理装置１０は、箱状の筐体３４を有している。筐体３４の下部には、電極収納部３６が設けられている。電極収納部３６の内部には、電極部１２が配置されている。また、電極収納部３６の内部には、保護容器３８で保護された発信部１８が配置されている。保護容器３８には電解液１４が内部に浸入しないようにシール構造が施されており、発信部１８が電解液１４によって水没しないように構成されている。また、保護容器３８は、所定の強度を有し、破壊部４４の発信部１８に対する衝突を阻止する機能も有している。なお、電極収納部３６の容積は、特に限定されているものではなく、適宜、設定することができる。
【００６３】
電極収納部３６は、筐体３４と区画部４２とで囲まれた空間部で構成されている。また、電極収納部３６には、設置環境における湿度・温度等により結露が発生することを防止したり、あるいは電極部１２が酸化することを防止するための劣化防止手段が施されている。
【００６４】
劣化防止手段として、例えば、アルゴン、窒素等の活性ガスを電極収納部３６の内部に封入することができる。また、水分を吸収する化学物質あるいは乾燥剤等を電極収納部３６の内部に配置してもよい。さらには、電極収納部３６の内部の気圧を外部の気圧よりも高く維持し、外部の空気が内部に流入しないようにしてもよい。これらにより、湿度・温度等の設置環境の影響を受けて、電極収納部３６に収納された電極部１２に水分が接触したり、酸化して劣化することを防止できる。この結果、所定の事象が発生していない時に電池が誤って起動したり、あるいは起動不良になることを防止できる。
【００６５】
筐体３４の上部であって電極収納部３６の上方には、電解液収納部４０が設けられている。電解液収納部４０の内部には、電解液１４が収納されている。なお、電解液収納部４０の容積は、特に限定されているものではなく、適宜、設定することができる。
【００６６】
電解液収納部４０は、筐体３４と区画部４２と筒状部４６とで囲まれた空間部で構成されている。このため、平常時において電解液１４が電解液収納部４０に収納されているときに、電解液１４が電解液収納部４０の外部へ漏洩することを防止できる。
【００６７】
ここで、電極収納部３６と電解液収納部４０とは、所定のシール構造を備えた区画部４２により区画されている。このため、平常時において電解液収納部４０の電解液１４が区画部４２を介して電極収納部３６に浸入することがない。また、所定の事象が発生した時には破壊部４４が区画部４２に衝突することにより、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。このため、電解液収納部４０の内部に収納されていた電解液１４が外部へ漏れ出し、電極収納部３６に浸入する。これにより、電極部１２が電解液１４によって水没する。
【００６８】
区画部４２は、破壊部４４の衝突によりその少なくとも一部が破壊され得る強度に設定されている。区画部４２は、筒状部４６と一体的に形成されていてもよく、あるいは別体で形成され所定の接続手段により水密に接続されていてもよい。区画部４２は、一例として、ガラス等により形成されている。
【００６９】
また、電解液収納部４０の近傍には、鉛直状に延びるように構成され破壊部４４の移動（例えば、落下運動）をガイドするための筒状部４６が設けられている。筒状部４６の内部には、例えば、２つの空間部５０、５２が設けられている。２つの空間部５０、５２は、スライド手段等の周知の調整機構あるいは調整構造により筒状部４６の軸方向に移動可能な区画調整部材４８によって区画されている。
【００７０】
２つの空間部５０、５２は、第１空間部５０と、第２空間部５２と、で構成されている。第１空間部５０は、第２空間部５２の上方に位置している。第１空間部５０の内部には、後述の破壊部４４を保持可能な保持部５４が配置されている。保持部５４は、例えば、磁石で構成されている。
【００７１】
第２空間部５２は、第１空間部５０の下方に位置している。第２空間部５２の内部には、破壊部４４が配置されている。破壊部４４は、球状に形成されており、例えば、磁性体で構成されている。磁性体の一例としては、磁石に引き寄せられる金属、鉄などがある。破壊部４４が磁性体で構成されている場合には、静的状態時において破壊部４４は保持部５４からの磁力を受けて空中に保持される。
【００７２】
破壊部４４の外周面は、筒状部４６の内周面に接触可能に構成されていてもよく、あるいは筒状部４６の内周面から離間して構成されていてもよい。特に、破壊部４４の外周面が筒状部４６の内周面から離間している構成では、破壊部４４の移動中において筒状部４６から抵抗力（例えば、摩擦力）を受けることがないため、破壊部４４のポテンシャルエネルギーのエネルギー損失を抑制することができる。
【００７３】
区画調整部材４８は、例えば、磁力を通す板状部材であり、上述した周知の調整機構あるいは調整構造により筒状部４６の軸方向に移動可能に構成されている。区画調整部材４８は、筒状部４６の軸方向に移動して保持部５４と破壊部４４との離間距離を調整する機能を有している。このため、区画調整部材４８の位置を調整することにより、保持部５４と破壊部４４との離間距離を短くしたり、あるいは長くすることが可能になる。
【００７４】
筒状部４６の最下部は、区画部４２と水密に接続されている。筒状部４６と電解液収納部４０は完全に区画されており、筒状部４６の内部に電解液収納部４０の電解液１４が浸入しないように構成されている。
【００７５】
また、第１空間部５０の近傍、例えば筐体３４の上面には、破壊部４４を引き付けるための引付部５６が着脱自在に配置される。引付部５６は、例えば、磁石で構成されている。引付部５６は、所定の加速度が破壊部４４に作用しても、破壊部４４が区画部４２に衝突しないように保持するための補強部である。
【００７６】
ここで、引付部５６の磁力と保持部５４の磁力との大小関係は、大きな衝撃力や加速度が破壊部４４に作用した時に破壊部４４が移動しない程度を考慮して決定されている。具体的には、大きな衝撃力や加速度が破壊部４４に作用した時に破壊部４４が受ける加速度及び慣性力等の大きさに基づいて決定される。このため、例えば、引付部５６の磁力が保持部５４の磁力よりも大きくなるように設定されていてもよいし、逆に小さくなるように設定されていてもよい。所定の磁力を有する引付部５６を別途設けることにより、危険管理装置１０の未使用時において、大きな衝撃力や加速度が破壊部４４に作用した時に破壊部４４が移動して区画部４２を破壊することを防止できる。
【００７７】
第１実施例によれば、危険管理装置１０を設置する前の未使用時では、引付部５６が筐体３４の上面に設置される。これにより、筒状部４６の内部の破壊部４４は、保持部５４からの磁力と引付部５６からの磁力の２つの磁力により強力に保持される。このため、未使用時の危険管理装置１０に対して大きな衝撃力や加速度が作用した場合でも、破壊部４４が移動せず、区画部４２を破壊しない。
【００７８】
次に、危険管理装置１０を設置した後の使用時では、引付部５６が筐体３４の上面から取り外される。このとき、破壊部４４が所定の位置で保持部５４の磁力だけで保持されている。そして、保持部５４は、所定のポテンシャルエネルギーを保有している。
【００７９】
図２では、所定のポテンシャルエネルギーとして、例えば、ｍｇｈで示される。ただし、ｍ：破壊部の質量、ｇ：重力加速度、ｈ：保持されている破壊部から区画部までの鉛直方向における距離である。
【００８０】
破壊部４４が所定の位置で保持部５４により保持されている状態（すなわち静的状態）では、保持部５４からの引力をＦとすると、以下の（式１）が常に成立する。
Ｆ＞ｍｇ…（式１）
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
【００８１】
次に、所定の事象が発生して保持部５４側へ向かう鉛直方向（重力方向と反対方向）の振動加速度ａが破壊部４４に作用し、破壊部４４が移動（落下）する瞬間には、以下の（式２）が成立する。
Ｆ＝ｍｇ＋ｍａ…（式２）
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
ａ：破壊部に作用している振動加速度
【００８２】
（式２）では、破壊部４４に対して、重力の他に、振動加速度ａにより生じた慣性力が作用する。ここで、重力方向と反対の方向の振動加速度が発生した場合には、慣性力が振動加速度の方向とは逆向きの力として作用するため、慣性力は重力方向と同じ方向に作用する。
【００８３】
このため、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、以下の（式３）によって決定することができる。
Ａ＝（Ｆ／ｍ）−ｇ…（式３）
【００８４】
ここで、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、保持部５４からの引力Ｆを調整することにより、容易に設定することができる。
【００８５】
保持部５４からの引力Ｆは、区画調整部材４８が筒状部４６の軸方向に沿って移動することにより、容易に調整することが可能である。例えば、区画調整部材４８が保持部５４から離間するに従い、保持部５４と破壊部４４との離間距離が長くなるため、保持部５４から破壊部４４に作用する引力Ｆ（磁力）が小さくなる。逆に、区画調整部材４８が保持部５４に近づくに従い、保持部５４と破壊部４４との離間距離が短くなるため、保持部５４から破壊部４４に作用する引力Ｆ（磁力）が大きくなる。このようにして、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、区画調整部材４８の位置を調整して予め決定しておく。
【００８６】
次に、所定の事象が発生して振動加速度Ａ以上の大きさの加速度が破壊部４４に作用した時には、（式２）が成立して、破壊部４４が保持部５４からの引力に対抗しながらも、区画部４２へ向かって移動（落下）する。そして、破壊部４４が区画部４２に衝突して、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。
【００８７】
ここで、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前では、破壊部４４は、所定の運動エネルギーを保有している。図２では、所定の運動エネルギーとして、筒状部４６の内部の抵抗力等（筒状部４６との接触による摩擦力や空気抵抗力等）の影響を無視すると、（１／２）ｍｖ２で示される。ただし、ｍ：破壊部の質量、ｖ：区画部に衝突する直前の破壊部の速度である。
【００８８】
破壊部４４の運動エネルギーは、エネルギー保存則により、保持部５４で所定の位置で保持されていた時の位置エネルギーに等しいものであり、以下の（式４）が成立する。
（１／２）ｍｖ２＝ｍｇｈ…（式４）
【００８９】
（式４）により、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前における破壊部４４の運動量ｍｖは、以下の（式５）になる。
ｍｖ＝ｍ（２ｇｈ）１／２…（式５）
【００９０】
破壊部４４は、この運動量をもって区画部４２に衝突する。そして、区画部４２の強度は、破壊部４４の上記運動量を受けてその少なくとも一部が破壊されるように設定される。
【００９１】
ここで、図４に示すように、区画部４２の少なくとも一部あるいはその近傍に、応力集中部５８を予め形成しておくことにより、破壊部４４が区画部４２に衝突した時に応力集中部５８に応力が集中して破壊の起点になり、亀裂等が発生し易くなる。そして、区画部４２が破壊され易くなる。これにより、所定の事象が発生した時に、電池として起動してリスクを確実に報知することができ、装置の信頼性を高めることができる。なお、応力集中部５８として、例えば肉薄部、具体的には穴部、溝状部、切欠きなどを設けることができる。
【００９２】
以上のように、所定の事象が発生し、振動加速度Ａ以上の振動加速度が危険管理装置１０の筐体３４あるいは破壊部４４に作用したときに、破壊部４４が移動して区画部４２に衝突し、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。
【００９３】
特に、破壊部４４が区画部４２に衝突する時に、保持部５４により所定の位置で保持されていた時（静的状態時）の破壊部４４のポテンシャルエネルギーを変換した運動エネルギーが区画部４２に対して作用し、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。このように、静的状態時の破壊部４４のポテンシャルエネルギーを利用することにより、破壊部４４に対して特別な駆動力を付与することなく、区画部４２を破壊することができる。
【００９４】
区画部４２の少なくとも一部が破壊された場合には、電解液収納部４０に収納されていた電解液１４が漏れ出して、電極収納部３６の内部に浸入する。これにより、電極部１２が水没し、電極部１２において酸化・還元反応が生じて電流が流れ、電池として起動する。そして、発信部１８から物理的手段が発信される。この結果、周囲だけでなく遠隔地の第三者に対しても、振動加速度Ａ以上の加速度が発生したリスクを報知することができる。
【００９５】
（第２実施例）
第２実施例について説明する。なお、第１実施例の構成と重複する構成には、同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００９６】
図５に示すように、第２実施例の危険管理装置１０は、破壊部４４を付勢するための付勢部６０を備えている。付勢部６０は、例えば区画調整部材４８に設けられており、少なくとも保持部５４で保持されている状態の破壊部４４に対して付勢するものである。付勢部６０は、例えば、弾性部材で構成され、具体的にはコイルばねが使用される。なお、付勢部６０は、コイルばねに限られるものではなく、弾性力を付与する弾性部材であれば適用することができる。
【００９７】
付勢部６０としてコイルばねを用いた場合には、当該コイルばねの自然長から所定の長さＸだけ縮めた状態で、当該コイルばねが区画調整部材４８と破壊部４４との間に設置される。
【００９８】
破壊部４４が保持部５４により保持されている状態（すなわち静的状態）では、保持部５４からの引力をＦとすると、以下の（式６）が常に成立する。
Ｆ＞ｍｇ＋ｋｘ…（式６）
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
ｋ：付勢部のばね定数
ｘ：付勢部の自然長から縮めた長さ
【００９９】
次に、所定の事象が発生して保持部５４側へ向かう鉛直方向（重力方向と反対方向）の振動加速度ａが破壊部４４に作用し、破壊部４４が移動（落下）する瞬間には、以下の（式７）が成立する。
Ｆ＝ｍｇ＋ｋｘ＋ｍａ…（式７）
Ｆ：保持部からの引力
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
ｋ：付勢部のばね定数
ｘ：付勢部の自然長から縮めた長さ
ａ：破壊部に作用している振動加速度
【０１００】
（式７）では、破壊部４４には、重力の他に、振動加速度ａにより生じた慣性力と、付勢部６０からの弾性力と、が作用する。ここで、弾性力は、重力方向と同じ方向に作用する。
【０１０１】
このため、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、以下の（式８）によって決定することができる。
Ａ＝｛（Ｆ−ｋｘ）／ｍ｝−ｇ…（式８）
【０１０２】
ここで、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、保持部５４からの引力Ｆと、ばね定数ｋを調整することにより、容易に設定することができる。保持部５４からの引力Ｆは、上述の通り、区画調整部材４８の位置を変えることにより容易に調整することができる。また、ばね定数ｋは、弾性体固有のばね定数が知られているため、所定のばね定数ｋの弾性体を選択することにより容易に調整することができる。
【０１０３】
次に、所定の事象が発生して振動加速度Ａ以上の大きさの加速度が破壊部４４に作用した時には、破壊部４４が保持部５４からの引力に対抗しながらも、区画部４２に向かって移動（落下）する。そして、破壊部４４が区画部４２に衝突して、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。
【０１０４】
ここで、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前では、破壊部４４は、所定の運動エネルギーを保有している。所定の運動エネルギーとして、筒状部４６の内部の抵抗力等（筒状部４６との接触による摩擦力や空気抵抗力等）の影響を無視すると、（１／２）ｍｖ２で示される。ただし、ｍ：破壊部の質量、ｖ：区画部に衝突する直前の破壊部の速度である。
【０１０５】
破壊部４４の運動エネルギーは、エネルギー保存則により、以下の（式９）が成立する。
（１／２）ｍｖ２＝ｍｇｈ＋（１／２）ｋｘ２…（式９）
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
ｈ：保持されている破壊部の重心位置から区画部までの鉛直方向における距離
ｖ：区画部に衝突する直前の破壊部の速度
ｋ：付勢部のばね定数
ｘ：付勢部の自然長から縮めた長さ 
（１／２）ｋｘ２：付勢部の弾性エネルギー
【０１０６】
（式９）により、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前における破壊部４４の運動量ｍｖは、以下の（式１０）になる。
ｍｖ＝ｍ｛２ｇｈ＋（ｋ／ｍ）ｘ２｝１／２…（式１０）
【０１０７】
第２実施例の破壊部４４の運動量と第１実施例の破壊部４４の運動量を比較すると、第２実施例の破壊部４４の運動量がより大きくなる。破壊部４４は、この大きな運動量をもって区画部４２に衝突する。そして、区画部４２の強度は、破壊部４４の上記運動量を受けてその少なくとも一部が破壊されるように設定される。
【０１０８】
第２実施例によれば、付勢部６０を設けたことにより、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前の運動量が大きくなる。このため、破壊部４４の破壊力が増大し、区画部４２の少なくとも一部が容易かつ確実に破壊される。この結果、所定の事象が発生した時に、電池として確実に起動し、リスクを確実に報知することが可能になる。換言すれば、危険管理装置１０の信頼性を高めることができる。
【０１０９】
なお、第２実施例で危険管理装置を水平方向に倒して設置する場合には、ｇ＝０として、ばね定数及び区画調整部材の位置を調整することにより、リスクである振動加速度Ａを決定することができる。
【０１１０】
（第３実施例）
第３実施例について説明する。なお、第１実施例の構成と重複する構成には、同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１１１】
図６に示すように、第３実施例の危険管理装置１０には、破壊部４４を区画部４２側へ引き寄せるための引寄部６２が設けられている。引寄部６２は、例えば区画部４２上に配置されている。特に、引寄部６２は、破壊部４４が区画部４２側へ移動していくに従い、破壊部４４と引寄部６２との離間距離が短くなる位置に配置されている。引寄部６２は、例えば、所定の磁力を有する磁石で構成されている。
【０１１２】
破壊部４４が保持部５４により保持されている状態（すなわち静的状態）では、保持部５４からの引力をＦ、引寄部６２からの引力をＹとすると、以下の（式１１）が常に成立する。
Ｆ＞ｍｇ＋Ｙ…（式１１）
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
【０１１３】
ここで、破壊部４４が保持部５４で保持されている状態では、破壊部４４と引寄部６２との離間距離が比較的長くなっているので、引寄部６２が破壊部４４を引寄せる引力Ｙは当該離間距離の二乗に反比例して弱くなる。
【０１１４】
次に、所定の事象が発生して保持部５４側に向かう鉛直方向（重力方向と反対方向）の振動加速度ａが破壊部４４に作用し、破壊部４４が移動（落下）する瞬間には、以下の（式１２）が成立する。ただし、空気の抵抗力や筒状部４６からの摩擦力の影響を無視する。
Ｆ＝ｍｇ＋Ｙ＋ｍａ…（式１２）
Ｆ：保持部からの引力
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
Ｙ：引寄部からの引力
ａ：破壊部に作用している振動加速度
【０１１５】
（式１２）では、破壊部４４には、重力の他に、振動加速度ａにより生じた慣性力と、引寄部６２からの引力Ｙと、が作用する。ここで、引寄部６２からの引力Ｙは、重力方向と同じ方向に作用する。
【０１１６】
このため、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、以下の（式１３）によって決定することができる。
Ａ＝｛（Ｆ−Ｙ）／ｍ｝−ｇ…（式１３）
【０１１７】
ここで、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、保持部５４からの引力Ｆと、引寄部６２からの引力Ｙと、を調整することにより、容易に設定することができる。保持部５４からの引力Ｆは、上述の通り、区画調整部材４８の位置を変えることにより容易に調整することができる。また、引寄部６２からの引力Ｙは、保持部５４で保持されている破壊部４４からの距離あるいは最適な磁力の大きさの選択等により容易に調整することができる。
【０１１８】
次に、所定の事象が発生して振動加速度Ａ以上の大きさの加速度が破壊部４４に作用した時には、破壊部４４が保持部５４からの引力に対抗しながら区画部４２に向かって移動（落下）する。ここで、破壊部４４が移動（落下）するに従い、破壊部４４と引寄部６２との離間距離が短くなる。このため、破壊部４４が移動（落下）するに従い、引寄部６２から破壊部４４に作用する引力（磁力）が徐々に大きくなる。そして、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前の破壊部４４の速度が最大になる。破壊部４４は、この最大速度で区画部４２に衝突し、区画部４２の少なくとも一部が破壊される。
【０１１９】
第３実施例によれば、引寄部６２を設けたことにより、破壊部４４が区画部４２に衝突する直前の速度を最大速度にすることができるため、区画部４２に衝突する直前における破壊部４４の運動量が増大する。このため、破壊部４４の破壊力が増大し、区画部４２の少なくとも一部が容易かつ確実に破壊される。この結果、所定の事象が発生した時に、電池として確実に起動し、リスクを確実に報知することが可能になる。換言すれば、危険管理装置１０の信頼性を高めることができる。
【０１２０】
上記した第１実施例から第３実施例では、鉛直方向（重力方向と反対方向）に沿って作用する振動加速度が発生した時の力学原理に基づいたものである。
【０１２１】
次に、鉛直方向に対して略直交する水平方向に沿って振動加速度が発生した時の力学的原理について第３実施例を一例にあげて説明する。
【０１２２】
図７に示すように、危険管理装置１０を水平方向からθだけ傾斜させて設定する。このとき、破壊部４４の重力による水平成分は、ｍｇ・ｓｉｎθになる。ここで、ｍ：破壊部の質量、ｇ：重力加速度、θ：水平方向からの傾斜角度である。
【０１２３】
破壊部４４が保持部５４により保持されている状態（すなわち静的状態）では、保持部５４からの引力をＦ、引寄部６２からの引力をＹとすると、以下の（式１４）が常に成立している。
Ｆ＞ｍｇ・ｓｉｎθ＋Ｙ…（式１４）
Ｆ：保持部からの引力
Ｙ：引寄部からの引力
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
θ：水平方向からの傾斜角度
【０１２４】
次に、所定の事象が発生して保持部５４側へ向かう水平方向に沿った所定の振動加速度ａが破壊部４４に作用し、破壊部４４が移動（落下）する瞬間には、以下の（式１５）が成立する。
Ｆ＝ｍｇ・ｓｉｎθ＋Ｙ＋ｍｇ・ａｃｏｓθ…（式１５）
Ｆ：保持部からの引力
Ｙ：引寄部からの引力
ｍ：破壊部の質量
ｇ：重力加速度
ａ：破壊部に作用している振動加速度
【０１２５】
（式１５）では、破壊部４４には、重力の他に、振動加速度ａにより生じた慣性力と、引寄部６２からの引力と、が作用する。
【０１２６】
このため、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、以下の（式１６）によって決定することができる。
Ａ＝［｛（Ｆ−Ｙ）／ｍｇ｝−ｓｉｎθ］／ｃｏｓθ…（式１６）
【０１２７】
ここで、発信部１８から物理的手段を発信するときの振動加速度Ａは、保持部５４からの引力Ｆと、引寄部６２からの引力Ｙと、を調整することにより、容易に設定することができる。
【０１２８】
特に、引寄部６２を設けたことにより、区画部４２に衝突する直前の破壊部４４の速度が最大速度になるため、区画部４２に衝突する直前における破壊部４４の運動量が増大する。このため、破壊部４４の破壊力が増大し、区画部４２の少なくとも一部が容易かつ確実に破壊される。
【０１２９】
また、危険管理装置１０では、付勢部６０と引寄部６２とを組み合わせてもよいし、さらには応力集中部５８を区画部４２に設けた構成を採用してもよい。すなわち、第１実施例から第３実施例の内容・要素を適宜組み合わせることも可能である。
【０１３０】
なお、上記した各実施例は単なる例示に過ぎず、本発明は当然ながら当該実施例の内容に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      危険管理装置
１２      電極部
１４      電解液
１６      電解液投入部
１８      発信部
２０      正極部
２２      負極部
２４      セパレータ
２６      正極集電体
２６Ａ    正極活物質
２６Ｂ    導電性材料
２８      負極集電体
２８Ａ    負極活物質
３０      負荷部
３２      出力部
３４      筐体
３６      電極収納部
３８      保護容器
４０      電解液収納部
４２      区画部
４４      破壊部
４６      筒状部
４８      区画調整部材
５０      空間部（第１空間部）
５２      空間部（第２空間部）
５４      保持部
５６      引付部
５８      応力集中部
６０      付勢部
６２      引寄部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015109088.tif 000009