(57)【要約】【課題】使用者の体型や使用目的などに応じて、肘掛けの位置を調節することができる座席装置を得る。【解決手段】この座席装置１０は、使用者が着座する座部１１と、使用者の背を凭せ掛ける背凭れ部１３と、背凭れ部１３の近傍に設置され使用者が肘を持たせ掛ける肘掛け部１５と、を備える。また、この座席装置は、肘掛け部１５の位置を調節する肘掛位置調節機構３０を備えており、肘掛位置調節機構３０は、座部１１に略平行に配置される軌道部材と、当該軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材と、を有し、さらに、軌道部材と移動部材との相対的な移動によって、肘掛け部１５の位置を調節することができるようになっている。【選択図】図１
2015054619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座部と、
使用者の背を凭せ掛ける背凭れ部と、
前記背凭れ部の近傍に設置され使用者が肘を持たせ掛ける肘掛け部と、
を備える座席装置において、
前記肘掛け部の位置を調節する肘掛位置調節機構を備え、
前記肘掛位置調節機構は、前記座部に略平行に配置される軌道部材と、当該軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材と、を有し、さらに、
前記軌道部材と前記移動部材との相対的な移動によって、前記肘掛け部の位置を調節することができることを特徴とする座席装置。
【請求項２】
請求項１に記載の座席装置において、
前記軌道部材は、複数の転動体が転走する転動体転走面を外面に有する内方部材であって、前記移動部材は、前記内方部材の前記転動体転走面に対向する転動体転走面を内面に有する外方部材であって、さらに、
前記内方部材と前記外方部材との相対的な運動によって、前記肘掛け部の位置を調節することができることを特徴とする座席装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の座席装置において、
前記軌道部材の両端部には、当該軌道部材の回転運動を支承する軸受が設置され、
前記移動部材には、前記肘掛け部が設置され、
前記軌道部材と前記移動部材とが一体に回転運動を行うことで、前記肘掛け部の傾動動作が行われることを特徴とする座席装置。
【請求項４】
請求項２に記載の座席装置において、
前記内方部材はスプライン軸であり、前記外方部材はスプラインナット又はボールスプラインナットであることを特徴とする座席装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の座席装置において、
前記肘掛け部が傾動する角度を制限する肘掛角度制限機構を備え、
前記肘掛角度制限機構は、前記軌道部材又は前記移動部材の回転を止める回り止め部と、当該回り止め部に形成された突起部と、を有し、さらに、
前記軌道部材又は前記移動部材の回転によって前記肘掛け部が傾動し、前記軌道部材又は前記移動部材を保持する基部に前記突起部を接触させることによって前記肘掛け部が傾動する角度を制限することができることを特徴とする座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛けを有する座席装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
肘掛けは、例えば、使用者が立ち上がる時にその使用者の体重を支えて、使用者の立ち上がり動作の補助をしたり、使用者の肘や腕などを持たせ掛けて、その部位を休ませたりすることなどができることが知られている。そして、肘掛けは種々の椅子などに用いられている。例えば、下記の特許文献１には、肘掛けを備えた自動車用シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、人体の寸法は個々人で異なるので、使用者によって快適な肘掛けの位置も異なり、使用者の体型に合わせた座席装置が求められていた。また、一般的に、作業時と休息時とでは肘掛けの最適位置は異なることから、座席装置の使用目的に応じて肘掛けの位置を調節することができる座席装置が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を鑑みて成されたものであり、その目的は、使用者の体型や座席の使用目的などに応じて、肘掛けの位置を調節することができる座席装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る座席装置は、使用者が着座する座部と、使用者の背を凭せ掛ける背凭れ部と、前記背凭れ部の近傍に設置され使用者が肘を持たせ掛ける肘掛け部と、を備える座席装置であって、前記肘掛け部の位置を調節する肘掛位置調節機構を備え、前記肘掛位置調節機構は、前記座部に略平行に配置される軌道部材と、当該軌道部材に対して相対的に移動可能な移動部材と、を有し、さらに、前記軌道部材と前記移動部材との相対的な移動によって、前記肘掛け部の位置を調節することができることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用者の体型や座席の使用目的などに応じて、肘掛けの位置を調節することができる座席装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る座席装置の構成を説明するための正面図である。
【図２】本実施形態に係る座席装置の側面図である。
【図３】本実施形態に係る座席装置の肘掛位置調節機構を説明するための正面図である。
【図４】本実施形態に係る座席装置の肘掛位置調節機構の一部を拡大した断面斜視図である。
【図５】本実施形態に係る座席装置の肘掛角度制限機構を説明するための正面図である。
【図６】本実施形態に係る座席装置の肘掛角度制限機構の一部を拡大した側面図である。
【図７】本実施形態に係る座席装置の肘掛け部を傾動した状態を示す図である。
【図８】本実施形態に係る座席装置の変形例を説明するための側面図である。
【図９】本実施形態に係る座席装置の変形例の機構を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、本明細書中では、説明の便宜のために、紙面上の上・下を「上・下」という方向として定義して説明する。しかし、この方向が本実施形態に係る座席装置１０及び変形例に係る座席装置５０の使用状態を限定するものではない。
【００１０】
まず、図１〜図６を用いて、本実施形態に係る座席装置の構成例を説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る座席装置の構成を説明するための正面図であり、そして、図２は、本実施形態に係る座席装置の側面図である。また、図３は、本実施形態に係る座席装置の肘掛位置調節機構を説明するための正面図であり、そして、図４は、本実施形態に係る座席装置の肘掛位置調節機構の一部を拡大した断面斜視図である。さらに、図５は、本実施形態に係る座席装置の肘掛角度制限機構を説明するための正面図であり、図６は、本実施形態に係る座席装置の肘掛角度制限機構の一部を拡大した側面図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る座席装置１０は、使用者が着座する座部１１と、使用者の背を凭せ掛ける背凭れ部１３と、使用者が肘を持たせ掛ける肘掛け部１５と、肘掛け部１５の位置を調節するための肘掛位置調節機構３０と、肘掛け部１５が傾動する角度を制限する肘掛角度制限機構４０と、を有して構成される。
【００１２】
座部１１は、使用者が着座するものであり、使用者の臀部などを支えるものである。座部１１の下方には、図２に示すように、本実施形態に係る座席装置１０を支える脚部２１，２２が設置される。そして、脚部２１，２２と脚部上面部とがボルトで固定される。さらに、脚部上面部とボルトで固定された第一支持部２３が、脚部上面部の上に設置される。ここで、第一支持部２３は、鋼材を型孔を通して引き抜き、所要の形状となるように形成されている。そして、第一支持部２３とボルトで固定された側面視略Ｌ字形をした第二支持部２４が、第一支持部２３の上に設置される。したがって、座部１１は、脚部２１，２２と、第一支持部２３と、第二支持部２４とによって支持されることになる。
【００１３】
背凭れ部１３は、使用者の背を凭せ掛けるものであり、座部１１の上方に設置されている。背凭れ部１３には、図２に示すように、第一支持部２３の下側にボルトで固定され、その端部が背凭れ部１３側の上方に張り出して、後述する軌道部材などを保持する基部２７を支持する連結部２５が設置される。さらに、連結部２５とボルトを介して、基部２７が設置される。そして、基部２７によって背凭れ部１３は支持されることになる。なお、図１に示すように、背凭れ部１３には、肘掛け部１５の移動を可能にするために、肘掛け部１５の移動範囲の部分に矩形の空間である肘掛移動孔１４が設けられている。
【００１４】
肘掛け部１５は、使用者の肘を持たせ掛けるものである。肘掛け部１５は、背凭れ部１３の背面側から肘掛移動孔１４を貫通して設置される。そして、図１及び図２に示すように、肘掛け部１５は、例えば、後述する移動部材としてのスプラインナット３５を組み込んで形成される。さらに、肘掛け部１５は、水平部１５ａと傾斜部１５ｂとを有して形成される。そして、スプラインナット３５は、肘掛け部１５の傾斜部１５ｂに接続する略Ｕ字状の端部１５ｃに組み込まれる。より詳しくは、肘掛け部１５は、スプラインナット３５の外筒の鍔型のフランジ部３５ａにボルトで固定されて形成される。
【００１５】
また、本実施形態に係る座席装置１０は、後述するスプライン軸３１の軸方向には移動しない肘掛け部１６を有している。この肘掛け部１６は、座席装置１０の両端の位置に配置されるものであり、前記の肘掛け部１５とは異なり、後述するスプライン軸３１の軸方向への水平移動を行わない部材である。
【００１６】
そして、肘掛位置調節機構３０は、図１及び図３に示すように、座部１１に略平行に配置される軌道部材としてのスプライン軸３１と、スプライン軸３１に対して相対的に移動可能な移動部材としてのスプラインナット３５と、を有して構成される。
【００１７】
図３に示すように、スプライン軸３１は、スプライン軸３１を回転可能な状態で保持する一対の軸受２８，２８によって支持される。そして、スプライン軸３１は、肘掛位置調節機構３０の両端に配置される基部２７の近傍で円環状の軸止め２９又は後述するトルクアーム４１によって保持され、スプライン軸３１が肘掛位置調節機構３０から軸方向に抜けてしまうのを防ぐ構成が採られている。なお、本実施形態に係る座席装置１０のスプライン軸３１の断面形状は、図４に示すように、略円形状になっている。断面形状が略円形状をしたスプライン軸３１を採用することによって、スプライン軸３１をさらに加工することなく、軸受２８などをスプライン軸３１に容易に配置することができるとともに、本実施形態に係る座席装置１０の製造コストを抑える効果が得られることとなる。
【００１８】
そして、図４に示すように、スプライン軸３１は、その外面に、転動体としてのボール３３が転走する転動体転走面としてのボール転走溝３２を４条有して形成される。そして、スプライン軸３１とボール３３を介してスプライン軸３１のボール転走溝３２に対向する負荷ボール転走溝３６を内面に４条有するスプラインナット３５が配置される。
【００１９】
すなわち、軌道部材（内方部材）としてのスプライン軸３１の外側に移動部材（外方部材）としてのスプラインナット３５が配置されることになる。
【００２０】
そしてさらに、スプラインナット３５の内側には、ボール転走溝３２と負荷ボール転走溝３６とによって構成される負荷ボール転走路が形成され、この負荷ボール転走路を複数のボール３３が負荷を受けて転走する。そして、負荷ボール転走路の両端には一対の方向転換路３７が形成され、さらに、一対の方向転換路３７をつなぐとともに複数のボール３３が無負荷の状態で転走する無負荷ボール転走路３８が形成される。
【００２１】
上述したスプラインナット３５の構成により、複数のボール３３は、負荷ボール転走路、一対の方向転換路３７及び無負荷ボール転走路３８によって構成される転動体転走路内を無限に循環できるようになっている。したがって、スプラインナット３５は、複数のボール３３が転動体転走路内を転走することによって、スプライン軸３１に形成されたボール転走溝３２の形成方向に沿って案内されることになるので、スプライン軸３１の軸方向のスムーズな往復直線運動が実現されることになる。
【００２２】
したがって、肘掛位置調節機構３０に設置された肘掛け部１５については、使用者が肘掛け部１５を把持して肘掛け部１５をスプライン軸３１の軸方向の所望の位置に水平移動させようとすると、肘掛け部１５にはスプラインナット３５が組み込んで形成されているので、スプライン軸３１に形成されたボール転走溝３２の形成方向に沿ってスプラインナット３５が案内され、その結果、肘掛け部１５はスムーズに所望の位置まで移動されることとなる。
【００２３】
さらに、本実施形態に係る座席装置１０は、肘掛角度制限機構４０を備えている。この肘掛角度制限機構４０は、スプライン軸３１の回転を止める回り止め部としてのトルクアーム４１と、トルクアーム４１に形成された突起部４３と、を有する。
【００２４】
図３、図５及び図６に示すように、スプライン軸３１の端部は、トルクアーム４１に形成された穴を貫通して配置される。そして、トルクアーム４１は、基部２７に隣接して配置され、トルクアーム４１に形成されたネジ孔にネジ４１ａを挿入することによって、スプライン軸３１のボール転走溝３２にネジ４１ａの端部が嵌入し、スプライン軸３１に固定されている。さらに、トルクアーム４１は、基部２７に接触することとなる突起部４３を備えて形成される。そして、図５及び図６に示すように、本実施形態に係る座席装置１０のトルクアーム４１には、金属材料で形成される金属板４５が設置されるとともに、基部２７には磁石４７が設置される。
【００２５】
そして、図３及び図５に示すように、トルクアーム４１と基部２７を隔てた反対側には、円環状の軸止め２９が設置される。軸止め２９にはネジ孔が形成されており、ネジ２９ａを軸止め２９のネジ孔に挿入して、スプライン軸３１のボール転走溝３２の溝の部分にネジ２９ａの端部を嵌入することによって、軸止め２９はスプライン軸３１に固定されることとなる。
【００２６】
以上、本実施形態に係る座席装置１０の構成例について、説明した。次に、本実施形態に係る座席装置１０の動作について、説明する。ここで、図７は、本実施形態に係る座席装置の肘掛け部を傾動した状態を示す図である。
【００２７】
本実施形態に係る座席装置１０は、使用者が肘掛け部１５を把持して肘掛け部１５をスプライン軸３１の軸方向の所望の位置に移動させようとすると、上述したように、複数のボール３３が、スプラインナット３５に設けられた負荷ボール転走路を負荷を受けて転走し、さらに、スプラインナット３５の一方の端部に形成された方向転換路３７を転走し、そして、無負荷の状態で無負荷ボール転走路３８を転走し、さらに、スプラインナット３５の他方の端部に形成された方向転換路３７を転走するという状態を繰り返し、無限に循環する。そして、複数のボール３３の無限循環運動が、スプライン軸３１に形成されたボール転走溝３２の形成方向への直線運動に変換され、スプラインナット３５はスプライン軸３１に沿って案内されて移動することになる。
【００２８】
したがって、スプラインナット３５を組み込んで形成された肘掛け部１５は、スプライン軸３１に形成されたボール転走溝３２の形成方向に沿って案内されることになるので、本実施形態に係る座席装置１０では、スプライン軸３１の軸方向のスムーズな往復直線運動が実現され、スムーズに所望の肘掛けの位置まで肘掛け部１５を移動することができるようになっている。
【００２９】
すなわち、本実施形態に係る座席装置１０によれば、使用者の体型や座席の使用目的などに応じて、肘掛けの位置を軸方向に調節することができることになる。したがって、例えば、本実施形態に係る座席装置１０を、乗客を輸送するための船、車又は航空機などの交通機関に用いた場合には、乗客の要望に応じて肘掛けの位置を広めにとって座席の幅を広げることで、座席に付加価値を付けることによって、新規の客や顧客の獲得につながることが期待される。
【００３０】
なお、本実施形態に係る座席装置１０は、スプライン軸３１に対してスプラインナット３５が可動側とされて形成されている。しかし、本実施形態に係る座席装置１０は、スプラインナット３５を固定側とし、スプライン軸３１を可動側としても良い。なお、その場合、肘掛け部１５は、可動側であるスプライン軸３１に設置されることとなる。
【００３１】
また、本実施形態に係る座席装置１０によれば、使用者が肘掛け部１５，１６を把持して、肘掛け部１５，１６を上下方向に傾動させることができるとともに、肘掛け部１５，１６の角度を固定することができる。
【００３２】
肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態にする場合、使用者が肘掛け部１５，１６を上方向に持ち上げると、肘掛け部１５，１６を組み込んで形成されるとともに軸受２８によって回転可能な状態で支持されるスプライン軸３１は、肘掛け部１５に組み込まれたスプラインナット３５とともにスプライン軸３１の軸心を中心として回転することになる。それに伴って、図６に示すように、トルクアーム４１は、紙面上、時計回りに回転し、下側に下がった状態となる。そして、トルクアーム４１が回転し、下側に下がった状態となると、基部２７の背面側側面にトルクアーム４１の突起部４３が接触し、トルクアーム４１がさらに下側に下がるような回転をすることはできず、肘掛け部１５，１６の回動角度が制限される。そしてさらに、トルクアーム４１に設置された金属板４５が、基部２７に設置された磁石４７に吸引され、トルクアーム４１は下側の位置で固定されることとなる。したがって、基部２７と突起部４３、及び金属板４５と磁石４７との作用によって、肘掛け部１５，１６を上側に上げた際の角度を決定することができるとともに、肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態を維持することができることとなる。
【００３３】
一方、肘掛け部１５，１６を下側に下げた状態にする場合、使用者が肘掛け部１５，１６を下方向に押し下げると、軸受２８に支持されるスプライン軸３１は、肘掛け部１５に組み込まれたスプラインナット３５とともに軸心を中心として回転することになる。それに伴って、図６の破線にて示すように、トルクアーム４１は、紙面上、反時計回りに回転し、上側に上がった状態となる。そして、トルクアーム４１が回転して上側に上がった状態となると、基部２７の背面側側面にトルクアーム４１の突起部４３が接触し、トルクアーム４１がさらに上側に上がるような回転をすることはできないことになる。したがって、肘掛け部１５，１６を下げた状態の角度を制限することができる。なお、この状態は、肘掛け部１５，１６の水平部１５ａが水平状態を維持した状態であり、使用者が着座した状態で肘掛け部１５，１６を使用する場合における基本状態となる。ちなみに、本実施形態の場合、肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態から下側に下げた状態にする場合には、磁石４７の吸引力を超える力を加えることが必要となる。
【００３４】
つまり、図７に示すように、本実施形態に係る座席装置１０によれば、肘掛け部１５，１６の位置を上下方向に傾動させることができるとともに、肘掛け部１５，１６を上げた状態及び下げた状態を保持することができる。
【００３５】
以上、本実施形態に係る座席装置１０の動作について説明した。次に、本実施形態に係る座席装置の変形例について、図８及び図９を用いて説明する。なお、上述した実施形態と同一又は類似する構成については、同じ符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００３６】
ここで、図８は、本実施形態に係る座席装置の変形例を説明するための側面図であり、図９は、本実施形態に係る座席装置の変形例の機構を説明するための側面図である。
【００３７】
変形例に係る座席装置５０は、使用者が着座する座部１１と、使用者の背を凭せ掛ける背凭れ部１３と、使用者が肘を持たせ掛ける肘掛け部１５と、肘掛け部１５の位置を調節するための肘掛位置調節機構３０と、肘掛け部１５が傾動する角度を制限する肘掛角度制限機構４０と、を有して構成される（図１参照）。
【００３８】
肘掛位置調節機構３０は、座部１１に略平行に配置される軌道部材としてのスプライン軸３１と、スプライン軸３１に対して相対的に移動可能な移動部材としてのスプラインナット３５と、を有して構成される（図１及び図３参照）。
【００３９】
上述した場合と同様に、使用者がスプラインナット３５を組み込んで形成された肘掛け部１５を把持して、肘掛け部１５を所望の位置に移動させようとすると、スプライン軸３１に形成されたボール転走溝３２の形成方向に沿って案内されることになるので、スプライン軸３１の軸方向のスムーズな往復直線運動が実現され、スムーズに所望の肘掛けの位置まで肘掛け部１５を移動することができる。したがって、変形例に係る座席装置５０によれば、使用者の体型や座席の使用目的などに応じて、肘掛けの位置を軸方向に調節することができる。
【００４０】
肘掛角度制限機構４０は、スプライン軸３１の回転を止める回り止め部としてのトルクアーム４１と、トルクアーム４１に形成された突起部４３と、を有する。
【００４１】
スプライン軸３１の端部は、トルクアーム４１に形成された穴を貫通して配置される（図３、図５及び図６参照）。そして、トルクアーム４１は、基部２７に隣接して配置され、トルクアーム４１に形成されたネジ孔にネジ４１ａを挿入することによって、スプライン軸３１のボール転走溝３２にネジが嵌入し、トルクアーム４１はスプライン軸３１に固定される（図３及び図５参照）。さらに、トルクアーム４１は、図８に示すように、基部２７に接触することとなる突起部４３を備えて形成される。
【００４２】
そして、トルクアーム４１と基部２７を隔てた反対側には、円環状の軸止め２９が設置される。軸止め２９にはネジ孔が形成されており、ネジ２９ａをネジ孔に挿入することによって、スプライン軸３１のボール転走溝３２に嵌入し、軸止め２９はスプライン軸３１に固定される（図３及び図５参照）。
【００４３】
さらに、図８及び図９に示すように、トルクアーム４１には、被挟持部材５１を支持する支柱５３が設置される。被挟持部材５１は、被挟持部材５１に対応する挟持部材５５に挟持されて固定されるものである。
【００４４】
また、基部２７には被挟持部材５１に対応する挟持部材５５が設置される。図９に示すように、挟持部材５５は、バネなどで構成される一対の弾性部材５６と、被挟持部材５１を挟持するボール状の一対の挟持部５７と、を有して形成され、挟持部材５５の本体部に固定された弾性部材５６の先端に挟持部５７が設置される。
【００４５】
被挟持部材５１の先端の出っ張った形状である凸部５２は、一対の挟持部５７の間の寸法よりも大きく形成されており、さらに、凸部５２の略中央部分は窪んだ形状となっている。
【００４６】
このような構成により、弾性部材５６の弾性力を超える力を加えて、被挟持部材５１を挟持部材５５に挿入すると、挟持部材５５の有する一対の挟持部５７が被挟持部材５１の先端の凸部５２に押されて弾性部材５６が縮み、被挟持部材５１の先端の凸部５２は、挟持部５７に接触しながら、さらに、挟持部材５５の中に挿入される。そして、被挟持部材５１は、一対の挟持部５７の間の寸法より大きく形成された凸部５２の形状によって挟持部材５５から抜け難くなっているとともに、弾性部材５６の弾性力によって押し戻される力を受けることとなる。したがって、被挟持部材５１は、一対の挟持部５７によって両側から挟持され、挟持部材５５に固定されることになる。
【００４７】
一方、被挟持部材５１と挟持部材５５との固定を解除する場合には、弾性部材５６の弾性力によって押し戻される力と、被挟持部材５１の先端の凸部５２が一対の挟持部５７の間を抜けるのに要する力とを加えて、被挟持部材５１を挟持部材５５から引き抜くこととなる。
【００４８】
上述したように、肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態にする場合、使用者が肘掛け部１５，１６を上方向に持ち上げると、スプライン軸３１はスプライン軸３１の軸心を中心として回転する。それに伴って、図８に示すように、トルクアーム４１は、紙面上、時計回りに回転し、下側に下がった状態となる。そして、トルクアーム４１が回転し、下側に下がった状態となると、基部２７にトルクアーム４１の突起部４３が接触し、肘掛け部１５，１６の角度が制限される。さらに、トルクアーム４１に支柱５３を介して設置された被挟持部材５１が、基部２７に設置された挟持部材５５に挟持され、トルクアーム４１が下側に固定される。したがって、肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態で、肘掛け部１５，１６の角度を固定することができる。
【００４９】
一方、肘掛け部１５，１６を下側に下げた状態にする場合、使用者が肘掛け部１５，１６を下方向に押し下げると、スプライン軸３１が軸心を中心として回転するとともに、図８に示すように、トルクアーム４１は、紙面上、反時計回りに回転し、上側に上がった状態となる。トルクアーム４１が回転して上側に上がった状態となると、基部２７にトルクアーム４１の突起部４３が接触する（図６中の破線の状態と同様となる。）。したがって、肘掛け部１５，１６を下側に下げた状態の角度を制限することができる。そして、この状態は、肘掛け部１５，１６の水平部１５ａが水平状態を維持した状態であり、使用者が着座した状態で肘掛け部１５，１６を使用する場合における基本状態となる。なお、肘掛け部１５，１６を上側に上げた状態から下側に下げた状態にする場合には、上述した弾性部材５６の弾性力などを超える力を加えることが必要となる。
【００５０】
したがって、変形例に係る座席装置５０によれば、図７に示すように、肘掛け部１５，１６の位置を上下方向に傾動させることができるとともに、肘掛け部１５，１６を上げた状態及び下げた状態を保持することができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、上述した本実施形態に係る座席装置の用途は、乗客を輸送するための船、車や航空機などに限定されず、肘掛け部を用いる種々の座席装置への利用が可能である。
【００５３】
また、上述した本実施形態では、複数の転動体としてのボール３３を用いた場合を例示して説明したが、本発明に係る肘掛位置調節機構の構成は、ボール３３を介した軌道部材と移動部材との相対的な回転運動及び直線運動に限定されるものではない。例えば、軌道部材と移動部材との相対的な滑動などによって、肘掛け部１５の位置を調節することができることとしても良い。つまり、本発明に係る肘掛位置調節機構は、転がり運動を用いるものであってもよいし、滑り運動を用いるものであってもよい。なお、その場合、軌道部材及び移動部材のどちらが固定側又は可動側とされても良い。
【００５４】
さらに、上述した本実施形態では、肘掛位置調節機構３０として、軌道部材としてのスプライン軸３１及び移動部材としてのスプラインナット３５を用いた場合を例示的に説明したが、例えば、リニアガイドなどといった直線運動案内装置などに変更が可能である。
【００５５】
またさらに、座部１１、背凭れ部１３、及び肘掛け部１５などの設置数は、本実施形態に係る座席装置が取り得る一形態を例示したものである。したがって、これらの設置数については、座席装置の用途や設置場所などに応じて任意に変更が可能である。
【００５６】
さらにまた、上述した本実施形態では、スプライン軸３１は直線形状であるが、例えば、スプライン軸３１を多角形状とすることなども可能である。また、スプライン軸３１やスプラインナット３５などは、上述した形に限定されない。
【００５７】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１０，５０  座席装置、１１  座部、１３  背凭れ部、１４  肘掛移動孔、１５，１６  肘掛け部、１５ａ  水平部、１５ｂ  傾斜部、１５ｃ  端部、２１，２２  脚部、２３  第一支持部、２４  第二支持部、２５  連結部、２７  基部、２８  軸受、２９  軸止め、２９ａ，４１ａ  ネジ、３０  肘掛位置調節機構、３１  スプライン軸、３２  ボール転走溝、３３  ボール、３５  スプラインナット、３５ａ  フランジ部、３６  負荷ボール転走溝、３７  方向転換路、３８  無負荷ボール転走路、４０  肘掛角度制限機構、４１  トルクアーム、４３  突起部、４５  金属板、４７  磁石、５１  被挟持部材、５２  凸部、５３  支柱、５５  挟持部材、５６  弾性部材、５７  挟持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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