(57)【要約】      （修正有）【課題】生体管腔内においてシースを径方向に適宜移動することのできる医療用デバイスを提供する【解決手段】生体管腔Ｌ内に挿入されるシース１０と、シース１０内に設けられ、生体管腔Ｌ内の画像を取得する撮像部材２１と、シース１０と生体管腔Ｌとの間に配置されシース本体部１１の径方向に沿う力をシース１０に対して付与することによってシース１０を径方向に移動させる移動部材１００と、を有する医療用デバイスである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入されるシースと、
前記シース内に設けられ、前記生体管腔内の画像を取得する撮像部材と、
前記シースと前記生体管腔との間に配置され前記シースの径方向に沿う力を前記シースに対して付与することによって前記シースを径方向に移動させる移動部材と、を有する医療用デバイス。
【請求項２】
前記移動部材は、前記シースの径方向の位置を前記生体管腔内の中央から偏位した位置、または前記生体管腔内の中央に配置させる請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記移動部材は、
前記シースの外周に配置され、軸方向に移動可能な鞘部材と、
前記シースと前記鞘部材との間の空間に収納され、前記シースを径方向に移動させる弾発力を付勢自在な弾発部材と、を有し、
前記鞘部材が前記シースを露出させるように引き抜かれることによって、収納されている前記弾発部材が径方向に拡張して前記シ−スの径方向に沿う力を前記シースに対して付与し、
前記鞘部材が前記シースを覆い隠すように押し込まれることによって、拡張されている前記弾発部材が前記空間に収納される請求項１または２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記鞘部材は、１本の中空部材を前記シースの軸方向に等分されるように２つ以上分割された鞘片である請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記鞘部材は、１本の中空部材である請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記弾発部材は、軸方向に１つ以上配置され、径方向に拡張する自己拡張可能なメッシュ構造物であって、
前記メッシュ構造物の片端は、前記シースの外周に固定されている請求項３〜５のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記シース内に挿入され、内部に前記撮像部材及び第１の磁性部材を備えるドライブシャフトをさらに有し、
前記弾発部材は、第２の磁性部材及び一端が当該第２の磁性部材に連結される線材を有し、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との斥力によって前記シースの径方向に沿う力を前記シースに対して付与する請求項３〜５のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記第１の磁性部材は、前記シースの軸方向に２つ以上設けられ、
前記移動部材は、前記シース及び前記鞘部材の間に長尺状に配置され、第３の磁性部材を有するチューブをさらに有し、
前記弾発部材は、前記チューブと前記鞘部材との間の空間に収納され、
前記線材の他端は、前記チューブの外周に連結され、
前記第１の磁性部材の一方と前記第２の磁性部材との斥力によって、前記シースの径方向に沿う力を前記シースに対して付与し、
前記第１の磁性部材の他方と前記第３の磁性部材との引力によって、前記ドライブシャフトの軸方向の移動に伴って前記チューブを軸方向に移動させる請求項７に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
前記線材の他端は前記シースの外周に連結される請求項７に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
前記弾発部材は、前記第２の磁性部材を軸周りに２つ以上有し、
前記第２の磁性部材の一方は、前記第２の磁性部材の他方と磁力の強さが異なっている請求項７〜９のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
前記弾発部材は、前記線材を２つ以上有し、
前記線材の一方は、前記線材の他方と長さが異なっている請求項７〜１０のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年医療分野にて、カテーテルと呼ばれる細長く柔らかい中空管状の医療器具を用いて、様々な治療や検査が行われている。治療方法の例としては、カテーテルの長尺性を利用して直接患部に薬剤を投与する方法、加圧によって拡張されるバルーンが先端に取り付けられたカテーテルを用いて、体腔内の狭窄部を押し広げて開く方法、先端部にカッターが取り付けられたカテーテルを用いて患部を削り取る方法、逆にカテーテルを用いて動脈瘤や出血箇所あるいは栄養血管に詰め物をして閉じる方法などがある。また、体腔内の狭窄部を開口した状態に維持するために、側面が網目状になっている管形状をしたステントをカテーテルを用いて体腔内に埋め込んで留置する治療方法などがある。さらに、体内にとって過剰となった液体をカテーテルを介して吸引することなどがある。
【０００３】
診断用のカテーテルは、主にこのような体腔内の狭窄部の経皮的な治療の際に、狭窄部の性状を観察し、治療手段を選択するための判断の一助として用いられ、また、治療後の状態の観察にも用いられている。
【０００４】
診断用のカテーテルとしては、たとえば、低干渉光を利用した光干渉断層撮影（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）カテーテル（例えば特許文献１参照）や、超音波検出器によりセンシングを行う超音波カテーテル等がある。
【０００５】
これらの診断用のカテーテルでは、内部に設けられた撮像部材によって、カテーテルに設けられたシースの軸直交断面において、シースを中心に同心円状の領域を観察することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
引用文献１のカテーテルを用いて生体管腔内を観察する場合、生体管腔内においてシースを径方向に適宜移動させることができず、シースを病変部に偏位させて病変部を注視することや、シースを生体管腔内の中央に配置させて生体管腔内全体を観察することが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、生体管腔内においてシースを径方向に適宜移動することのできる医療用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る医療用デバイスは、生体管腔内に挿入されるシースと、前記シース内に設けられ、前記生体管腔内の画像を取得する撮像部材と、前記シースと前記生体管腔との間に配置され前記シースの径方向に沿う力を前記シースに対して付与することによって前記シースを径方向に移動させる移動部材と、を有する医療用デバイスである。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された医療用デバイスであれば、移動部材によって、シースの径方向に沿う力がシースに対して付与され、シースを径方向に移動させることができる。このため、生体管腔内においてシースを径方向に適宜移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルの概略構成図である。
【図２】シース本体部とシース先端部材との接合部分を示す長手方向断面図である。
【図３】ハブの長手方向断面図である。
【図４】イメージングコアをシース本体部に最も押し込んだときのカテーテルを示す概略図である。
【図５】イメージングコアをシース本体部から最も引き抜いたときのカテーテルを示す概略図である。
【図６】ユニットコネクタと中継コネクタとの長手方向断面図である。
【図７】第１実施形態に係るカテーテルの手元操作部の一方を引き抜いたときのカテーテルを示す概略図である。
【図８】図１の８−８線に沿う断面図である。
【図９】図７の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】第１実施形態に係るカテーテルの手元操作部の双方を引き抜いたときのカテーテルを示す概略図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るカテーテルの概略構成図である。
【図１３】第２実施形態に係るカテーテルのシース本体部の先端側近傍の正面断面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図である。
【図１６】第２実施形態に係るカテーテルの手元操作部の一方を引き抜いたときのシース本体部の先端側近傍の正面断面図である。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図である。
【図１８】第２実施形態に係るカテーテルの手元操作部の双方を引き抜いたときのシース本体部の先端側近傍の正面断面図である。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う断面図である。
【図２０】本発明の改変例に係るカテーテルの概略構成図である。
【図２１】本発明のさらに他の改変例に係るカテーテルの概略構成図である。
【図２２】本発明のさらに他の改変例に係るカテーテルの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、デバイスの手元操作部側を「基端側」、生体管腔内へ挿通される側を「先端側」と称する。
【００１３】
図１は本発明の第１実施形態に係るカテーテル１の概略構成図である。図２はシース本体部とシース先端部材との接合部分を示す長手方向断面図である。
【００１４】
図１に示すように本発明の実施形態に係る光干渉断層撮影（ＯＣＴ）カテーテル（以下、カテーテルと称する場合がある）１は、生体管腔Ｌ内に挿入されるシース１０と、シース１０内に設けられ、生体管腔Ｌ内の画像を取得するイメージングコア２１（撮像部材に相当する）と、シース１０と生体管腔Ｌとの間に配置されシース１０の径方向に沿う力をシース１０に対して付与することによってシース１０を径方向に移動させる移動部材１００と、を有する。以下、詳述する。
【００１５】
カテーテル１は、長尺状かつ湾曲自在であり生体管腔Ｌ内に挿入されるシース１０と、生体管腔Ｌ内の光干渉断層画像を取得するための画像取得手段２０と、生体管腔Ｌ内に挿入されずシース１０の基端側に接続され使用者が操作するための操作部３０と、シース１０を径方向に移動させる移動部材１００と、を有する。
【００１６】
図２に示すように、シース１０は、シース本体部１１と、シース先端部材１２と、を有し、シース本体部１１及びシース先端部材１２を接合することによって構成される。
【００１７】
シース本体部１１は、内部に画像取得手段２０がシース１０の軸方向に移動可能に内蔵されているワーキングルーメン１１Ｌを有する。
【００１８】
シース先端部材１２は、内部にガイドワイヤＷが挿通されるためのガイドワイヤルーメン１２Ｌを有する。ガイドワイヤＷは予め生体管腔Ｌ内に挿入され、ガイドワイヤＷをシース先端部材１２に通しながら、カテーテル１が患部まで導かれる。
【００１９】
また、シース先端部材１２の先端近傍にはＸ線造影マーカ１４が設けられており、生体管腔Ｌ内挿入時にＸ線透視下においてカテーテル１の先端位置が確認できるようになっている。
【００２０】
シース１０の管壁は、シース先端部材１２よりも基端側が、光信号を透過するように形成されている。本実施形態に係るカテーテル１は、ＯＣＴを利用した光信号により画像を取得するカテーテル１であり、シース１０の管壁を介して光を送受信することで、光干渉断層画像を得ることができる。
【００２１】
画像取得手段２０は、生体管腔Ｌ内組織に向けて光を送受信するための側方照射型のレンズ２１２をハウジング２１１内に収容するイメージングコア２１と、イメージングコア２１を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達するドライブシャフト２２と、イメージングコア２１の先端側に連結されイメージングコア２１を前後移動させる際にシース１０内での引っ掛かりを防止する弾性部材２３と、ドライブシャフト２２の内部に挿通され光を導光する光ファイバ２４と、を有する。
【００２２】
ハウジング２１１は、ドライブシャフト２２の先端側に固定され、側方照射型のレンズ２１２は、光ファイバ２４の先端側に固定されている。固定方法は特に限定されず、たとえば、接着剤によって接着することができる。
【００２３】
ドライブシャフト２２は柔軟で、後述する光コネクタ５１を介して伝達される駆動部Ｄからの機械的駆動力をイメージングコア２１に伝達可能な特性をもっている。ドライブシャフト２２が機械的駆動力を伝達することによって、イメージングコア２１が回転しつつ並進し、生体管腔Ｌ内の患部を３６０度観察することができる。
【００２４】
弾性部材２３は、金属材料で作製されることが好ましく、たとえば、バネ鋼、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の金属またはこれらを含む合金等によって作製される。なお、弾性部材２３を、金属材料以外によって製造することもできる。
【００２５】
操作部３０は、図１に示すように、基端側のハブ３１と、内管３２を介してハブ３１と接続されるユニットコネクタ３３と、外管３４を介してユニットコネクタ３３に接続されるとともにシース１０及び操作部３０を接続する中継コネクタ３５と、を有する。
【００２６】
図３は、ハブ３１の長手方向断面図である。図３に示すように、ハブ３１は、第１の外側ハウジング４０と、第２の外側ハウジング５０と、を有する。
【００２７】
第１の外側ハウジング４０は、ドライブシャフト２２の回転軸を規定するカラー部材４１を有し、ドライブシャフト２２及び光ファイバ２４はカラー部材４１を通って、第２の外側ハウジング５０の内部に設けられた光コネクタ５１に接続される。
【００２８】
第２の外側ハウジング５０は、第１の外側ハウジング４０の一部を保持し、駆動部Ｄからの機械的駆動力をドライブシャフト２２に伝達する光コネクタ５１を回転可能に保持する。
【００２９】
図４（明瞭化のため移動部材１００は省略）はイメージングコア２１をシース本体部１１に最も押し込んだときのカテーテル１を示す概略図である。図５（明瞭化のため移動部材１００は省略）はイメージングコア２１をシース本体部１１から最も引き抜いたときのカテーテル１を示す概略図である。図４に示すように、内管３２がユニットコネクタ３３及び外管３４に押し込まれ、図５に示すように、引き出されることによって、ドライブシャフト２２が連動してシース本体部１１内を軸方向にスライドする
また、イメージングコア２１をシース本体部１１から最も引き抜いたとき、すなわち内管３２を最も引き出したときには、図５に示すように、内管３２は、先端に形成されたストッパ３２Ａがユニットコネクタ３３の内壁に引っかかり、引っかかった先端付近以外が露出する。そして、この状態では、イメージングコア２１は、シース本体部１１の内部を引き戻されていくので、内管３２を引き出した分だけ駆動部Ｄの方に向かった場所に位置する。イメージングコア２１が回転しながら移動することによって、生体管腔Ｌ内の光干渉断層画像を連続的に取得し、３次元画像を取得することができる。
【００３０】
図６は、ユニットコネクタ３３及び中継コネクタ３５の長手方向断面図である。ユニットコネクタ３３は、ユニットコネクタ本体３３１と、封止部材３３２と、パッキン３３３と、を有する。
【００３１】
ユニットコネクタ本体３３１には、中継コネクタ３５に取り付けられた外管３４が挿入され、この外管３４の内部にはハブ３１から伸びた内管３２が挿入される。封止部材３３２は、ユニットコネクタ本体３３１と組み合わさってパッキン３３３を保持する。
【００３２】
また、ハブ３１から伸びる内管３２は、先端にストッパ３２Ａが形成されているので、ハブ３１を最も引っ張ったとき、すなわち、内管３２を外管３４から最も引き出したときでも、ストッパ３２Ａがユニットコネクタ本体３３１の内壁に引っ掛かってユニットコネクタ３３から内管３２が抜けることはない。
【００３３】
中継コネクタ３５は、外管３４を保持する。また、中継コネクタ３５の内面には、シース本体部１１の基端側端部が連結されており、外管３４から通り抜けたドライブシャフト２２をシース本体部１１に導入する経路が形成されている。
【００３４】
中継コネクタ３５のドライブシャフト２２が通り抜ける出口部材３６の内壁には、保護管７が固定されている。この保護管７は、ハブ３１から伸びる内管３２内に向かって伸びる。従って、外管３４に内管３２が押し込まれるときには、その押し込みの向きと反対向きに内管３２に保護管７が押し込まれていくことになる。外管３４に内管３２が押し込まれたり引き出されたりする際に、反対方向から保護管７も内管３２に相対的に押し込まれたり引き出されたりする。従って、ドライブシャフト２２が内管３２に接触して摩擦が起こり、ドライブシャフト２２に撓む力が発生しても、保護管７によって撓む力を抑制し、折れ曲がりなどを防止することができる。
【００３５】
移動部材１００は、図１に示すように、シース本体部１１の外周に配置され、シース本体部１１の軸方向に移動可能な鞘部材１０１と、シース本体部１１と鞘部材１０１との間の空間Ｓに収納され、シース１０を径方向に移動させる弾発力を付勢自在な弾発部材１０２と、鞘部材１０１を軸方向に移動させる手元操作部１０３と、を有する。
【００３６】
鞘部材１０１は、１本の中空部材をシース本体部１１の軸方向に等分されるように２分割された鞘片であり、手元操作部１０３によって、軸方向に移動可能である。
【００３７】
弾発部材１０２は、径方向に拡張する自己拡張可能なメッシュ構造物であって、例えば金属やポリエチレンなどの樹脂のような材質が用いられる。また、弾発部材１０２は軸方向に２つ設けられている。
【００３８】
図７は、手元操作部１０３の一方を引き抜いたときのカテーテル１を示す概略図である。図７に示すように、弾発部材１０２の右端は、シース本体部１１の外周に固定されており、鞘部材１０１がシース本体部１１を露出させるように引き抜かれる。すると、空間Ｓに収納されている弾発部材１０２が径方向に拡張して、弾発部材１０２が生体管腔Ｌを押すことによって生じるシース本体部１１の径方向に沿う反発力をシース１０に対して付与する。また、図１に示すように、鞘部材１０１がシース本体部１１を覆い隠すように押し込まれることによって、拡張されている弾発部材１０２がシース本体部１１と鞘部材１０１との間の空間Ｓに収納される。
【００３９】
次に、本実施形態に係るカテーテル１の作用について図１，７〜１１を参照して説明する。図８は図１の８−８線に沿う断面図であり、図９は図７の９−９線に沿う断面図である。図１０は第１実施形態に係るカテーテルの手元操作部１０３の双方を引き抜いたときのカテーテル１を示す概略図である。図１１は図１０の１１−１１線に沿う断面図である。
【００４０】
まず、図１，８に示すように、弾発部材１０２が空間Ｓに収納されているとき、シース１０には径方向に力が付与されないため、生体管腔Ｌ内においてシース１０を径方向に適宜移動させることができない。この場合において、例えば手術前に生体管腔Ｌ内の病変部を注視したいとき、シース１０を当該病変部側へ径方向に沿って移動させる必要がある。
【００４１】
このため、次に図７，９に示すように、一方の手元操作部１０３を基端側に移動させることによって、シース本体部１１と鞘部材１０１との間の空間Ｓに収納されていた弾発部材１０２が径方向に拡張する。ここで、分割された鞘部材１０１の鞘片の１つが移動するため、弾発部材１０２は、図７，９において上向きに拡張される。弾発部材１０２は、生体管腔Ｌに対して上向きの力を付与するため、この反発力として、シース本体部１１には下向きの力が付与され、シース１０は下方向に偏位される。
【００４２】
次に、シース１０を軸周りに適宜回転することによって、シース１０を病変部側に偏位させる。
【００４３】
そして、適切な手術を行った後に、次に生体管腔Ｌ内の周方向全体を観察するために、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央に配置させる必要がある。
【００４４】
よって次に、図１０，１１に示すように、移動されていない他方の手元操作部１０３を基端側に移動させる。この結果、上側のみに拡張されていた弾発部材１０２が下側にも拡張し、生体管腔Ｌに対して下向きの力が付与されるため、この反発力として、シース本体部１１に上向きの力が付与される。よって、弾発部材１０２が全周に渡って拡張されるため、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央に配置させることができる。
【００４５】
この状態で、駆動部Ｄを用いてイメージングコア２１を回転させつつ引き戻すことによって、生体管腔Ｌ内全体の光干渉断層画像を連続的に取得し、３次元画像を取得することができる。
【００４６】
そして、光干渉断層画像を取得した後に、鞘部材１０１をシース本体部１１が覆い隠されるように押し込むことによって、拡張されている弾発部材１０２を空間Ｓに収納する。
【００４７】
以上のように第１実施形態によれば、移動部材１００によって、シース本体部１１の径方向に沿う力がシース１０に対して付与され、シース１０を径方向に移動させることができる。このため、生体管腔Ｌ内においてシース１０を径方向に適宜移動させることができる。
【００４８】
また、移動部材１００は、シース１０の径方向の位置を生体管腔Ｌ内の中央から偏位した位置、または生体管腔Ｌ内の中央に配置させる。このため、例えば手術前において病変部を注視したいときに、病変部側にシース１０を偏位させることができ、病変部を注視することができる。また手術後において生体管腔Ｌ内全体を観察したいとき、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央に配置させることができ、生体管腔Ｌ内全体を観察することができる。
【００４９】
また、移動部材１００は、シース本体部１１の外周に配置され、軸方向に移動可能な鞘部材１０１と、シース本体部１１と鞘部材１０１との間の空間Ｓに収納され、シース１０を径方向に移動させる弾発力を付勢自在な弾発部材１０２と、を有し、鞘部材１０１がシース本体部１１を露出させるように引き抜かれることによって、収納されている弾発部材１０２が径方向に拡張してシ−ス本体部１１の径方向に沿う力をシース１０に対して付与し、鞘部材１０１がシース本体部１１を覆い隠すように押し込まれることによって、拡張されている弾発部材１０２が空間Ｓに収納される。このため、鞘部材１０１を引き抜いたり、押し込んだりすることによって、生体管腔Ｌ内においてシース１０を径方向に移動させることができる。よって、状況に応じて、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央から偏位した位置または中央に配置することが可能となる。
【００５０】
また、鞘部材１０１は、１本の中空部材をシース本体部１１の軸方向に等分されるように２分割された鞘片である。このため、鞘部材１０１の一方を引き抜くことによって、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央から偏位した位置に配置でき、また鞘部材１０１の双方を引き抜くことによって、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央に配置できる。よって、状況に応じて、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央から偏位した位置または中央に配置することができる。
【００５１】
また、弾発部材１０２は、軸方向に２つ配置され、径方向に拡張する自己拡張可能なメッシュ構造物であって、メッシュ構造物の片端は、シース本体部１１の外周に固定されている。このため、状況に応じて鞘部材１０１を引き抜いたり押し込んだりすることによって、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央から偏位した位置または中央に配置することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
【００５３】
図１２は第２実施形態に係るカテーテル２の概略構成図である。図１３は第２実施形態に係るシース本体部１１の先端側近傍の正面断面図である。図１４は図１３の１４−１４線に沿う断面図である。図１５は図１３の１５−１５線に沿う断面図である。
【００５４】
本発明の第２実施形態に係るカテーテル２は、図１２〜１４に示すように、シース本体部１１内に挿入され、内部にイメージングコア２１及び第１の磁性部材６１を備えるドライブシャフト６０と、シース本体部１１と生体管腔Ｌとの間に配置され、シース本体部１１の径方向に沿う力をシース１０に対して付与することによってシース１０を径方向に移動させる移動部材２００と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５５】
ドライブシャフト６０は、図１３に示すように、内部にイメージングコア２１及び軸方向に３つの第１の磁性部材６１を有する。
【００５６】
３つの第１の磁性部材６１は、すべてＮ極の磁性を有し、径方向に均一の磁力を有する。なお、磁性部材は一般的にＳ極、Ｎ極どちらの磁性も有しており、ここで記載しているＮ極の磁性を有するという表現は、内部にＳ極、外周にＮ極を有するものを意味し、以後同様とする。
【００５７】
移動部材２００は、シース本体部１１の外周に配置され、軸方向に移動可能な鞘部材２１０と、シース本体部１１及び鞘部材２１０の間に長尺状に配置され、第３の磁性部材２２１を有するチューブ２２０と、チューブ２２０と鞘部材２１０との間の空間Ｓ１に収納され、シース１０を径方向に移動させる弾発力を付勢自在な弾発部材２３０と、を有する。
【００５８】
鞘部材２１０は、１本の中空部材をシース本体部１１の軸方向に等分されるように２分割された鞘片であり、手元操作部に２０１によって、軸方向に移動可能である。
【００５９】
チューブ２２０は、例えば金属やポリエチレンなどの材質からなる。
【００６０】
第３の磁性部材２２１は、Ｓ極の磁性を有し、図１３，１５に示すように、チューブ２２０の周方向に配置される。第３の磁性部材２２１は、Ｓ極の磁性を有するため、第３の磁性部材２２１近傍に配置される第１の磁性部材６１と引力が働き、ドライブシャフト６０の軸方向の移動に伴ってチューブ２２０を軸方向に移動させることができる。
【００６１】
弾発部材２３０は、Ｎ極の磁性を有する第２の磁性部材２３１と、チューブ２２０の外周及び第２の磁性部材２３１を連結させる線材２３２と、を有する。また、弾発部材２３０は図１３，１４に示すように、鞘部材２１０の分割位置に対応するように、シース１０の周方向の対向する位置に２つ設けられ、かつ軸方向に２箇所設けられ、計４つ設けられている。第２の磁性部材２３１は、Ｎ極の磁性を有するため、第２の磁性部材２３１近傍に配置される第１の磁性部材６１と斥力が働く。また、第２の磁性部材２３１はすべて同一の磁力を有する。
【００６２】
図１６は、手元操作部２０１の一方を引き抜いたときのシース本体部１１の先端側近傍の正面断面図である。図１６に示すように、鞘部材２１０がチューブ２２０を露出させるように引き抜かれることによって、空間Ｓ１に収納されている弾発部材２３０が第１の磁性部材６１と第２の磁性部材２３１との斥力によって径方向に拡張して、弾発部材２３０が生体管腔Ｌを押すことによって生じるシース本体部１１の径方向に沿う反発力をシース１０に対して付与する。また、図１３に示すように、鞘部材２１０がチューブ２２０を覆い隠すように押し込まれることによって、拡張されている弾発部材２３０が空間Ｓ１に収納される。
【００６３】
線材２３２の材質は樹脂が好ましく、例えばポリエチレンなどが挙げられるが、この限りではない。また、線材２３２の長さはすべて同一である。
【００６４】
次に、第２実施形態に係るカテーテル２の作用について図１３〜１９を参照して説明する。図１７は図１６の１７−１７線に沿う断面図である。図１８は第２実施形態に係る手元操作部２０１の双方を引き抜いたときのシース本体部１１の先端側近傍の正面断面図である。図１９は図１８の１９−１９線に沿う断面図である。
【００６５】
まず、図１２〜１５に示すように、弾発部材２３０が空間Ｓ１に収納されているとき、シース１０は径方向に力が付与されないため、生体管腔Ｌ内においてシース１０を径方向に適宜移動することができない。この場合において、例えば手術前に生体管腔Ｌ内の病変部を注視したいとき、シース１０を当該病変部へ径方向に沿って移動させる必要がある。
【００６６】
このため、次に図１６，１７に示すように、一方の手元操作部２０１を基端側に移動させることによって、空間Ｓ１に収納されていた弾発部材２３０が第１の磁性部材６１と第２の磁性部材２３１との斥力によって径方向に拡張する。ここで、分割された鞘部材２１０の鞘片の１つが移動するため、弾発部材２３０は、図１６，１７において上向きに拡張される。弾発部材２３０が、生体管腔Ｌに対して上向きの力を付与するため、この反発力として、シース本体部１１には下向きの力が付与され、シース１０は下方向に偏位される。
【００６７】
次に、シース１０を軸周りに適宜回転することによって、シース１０を病変部側に偏位させる。
【００６８】
そして、適切な手術を行った後に、次に生体管腔Ｌ内の周方向全体を観察するために、シース１０の径方向の位置を生体管腔Ｌ内の中央に配置させる必要がある。
【００６９】
よって次に、図１８，１９に示すように、まだ移動させていない他方の手元操作部２０１を基端側に移動させる。この結果、弾発部材２３０が下側にも拡張し、生体管腔Ｌに対して下向きの力が付与されるため、この反発力として、シース本体部１１に上向きの力が付与される。よって、手元操作部２０１の上側を移動させることによって生じた下向きの力と、手元操作部２０１の下側を移動させることによって生じた上向きの力がつり合い、シース１０を生体管腔Ｌ内の中央に配置することができる。
【００７０】
この状態で、駆動部Ｄを用いてイメージングコア２１を回転させつつ引き出すことによって、チューブ２２０も同時に引き出され、生体管腔Ｌ内全体の光干渉断層画像を連続的に取得し、３次元画像を取得することができる。
【００７１】
そして、光干渉断層画像を取得した後に、鞘部材２１０をシース本体部１１を覆い隠すように押し込むことによって、拡張されている弾発部材２３０を空間Ｓ１に収納する。
【００７２】
以上のように第２実施形態によれば、移動部材２００によって、シース本体部１１の径方向に沿う力がシース１０に対して付与され、シース１０を径方向に移動させることができる。このため、生体管腔Ｌ内においてシース１０を径方向に移動させることができる。
【００７３】
また、第１の磁性部材６１は、シース本体部１１の軸方向に３つ設けられ、移動部材２００は、シース本体部１１及び鞘部材２１０の間に長尺状に配置され、第３の磁性部材２２１を有するチューブ２２０をさらに有し、弾発部材２３０は、チューブ２２０と鞘部材２１０との間の空間に収納され、線材２３２の他端は、チューブ２２０の外周に連結され、第１の磁性部材６１の一方と第２の磁性部材２３１との斥力によって、シース本体部１１の径方向に沿う力をシース１０に対して付与し、第１の磁性部材６１の他方と第３の磁性部材２２１との引力によって、ドライブシャフト６０の軸方向の移動に伴ってチューブ２２０を軸方向に移動させる。このため、イメージングコア２１の外周に第２の磁性部材２３１が配置されることがなく、第２の磁性部材２３１によってイメージングコア２１の撮影が妨害されない。
【００７４】
（改変例）
本発明に係る第１〜２実施形態では、鞘部材１０１，２１０は１本の中空部材をシース本体部１１の軸方向に等分されるように２分割された鞘片であったが、図２０に示すように、１本の中空部材であってもよい。このとき、シース１０の径方向の位置を生体管腔Ｌ内の中央に配置することが容易となる。
【００７５】
また、本発明に係る第１実施形態では、図９，１１に示すように、鞘部材１０１が軸方向に等分されるように２分割され、弾発部材１０２が拡張することによって、シース１０を径方向に移動させたが、鞘部材１０１が軸方向に等分されるように３つ以上分割されてもよい。このとき、シース１０をより精度よく生体管腔Ｌ内の中央に配置することができる。
【００７６】
また、本発明に係る第２実施形態では、図１７，１９に示すように、鞘部材２１０が軸方向に等分されるように２分割され、弾発部材２３０が拡張することによって、シース１０を径方向に移動させたが、図２１に示すように、鞘部材２１０が軸方向に等分されるように３つ以上（図２１において４つ）分割され、かつ、弾発部材２３０が周方向に３つ以上（図２１において４つ）設けられてもよい。このとき、シース１０をより精度よく生体管腔Ｌ内の中央に配置することができる。
【００７７】
また、本発明に係る第２実施形態では、図１３に示すように、線材２３２の他端はチューブ２２０に連結された。しかし、図２２に示すように、線材２３２の他端はシース本体部１１の外周に設けられてもよい。このとき、チューブ２２０が不要となり、構成部品を少なくすることができる。
【００７８】
また、本発明に係る第２実施形態では、４つの第２の磁性部材２３１の磁力はすべて同一であったが、それぞれ異なる磁力を有していてもよい。このとき、第１の磁性部材６１との間に発生する斥力に差が生じ、シース１０を偏位させることができる。
【００７９】
また、本発明に係る第２実施形態では、線材２３２の長さはすべて同一であったが、それぞれ長さが異なっていてもよい。このとき、線材の長さの差によって、シース１０を偏位させることができる。
【００８０】
また、本発明に係る第１〜２実施形態では、弾発部材１０２，２３０は軸方向に２つ設けられていたが、１つでも３つ以上であってもよい。
【００８１】
また、本発明に係る第１〜２実施形態では、光干渉断層撮影カテーテルに用いられたが、超音波カテーテルに用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    カテーテル、
１０    シース、
１１    シース本体部、
２１    イメージングコア（撮像部材）、
２２，６０    ドライブシャフト、
６１    第１の磁性部材、
１００，２００    移動部材、
１０１，２１０    鞘部材、
１０２，２３０    弾発部材、
２２０    チューブ、
２２１    第３の磁性部材、
２３１    第２の磁性部材、
２３２    線材、
Ｌ    生体管腔、
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２    空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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