(57)【要約】【課題】自己認識している興味範囲を超えて、魅力や有益性を新規発見することができる商品情報提示装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品情報提示装置は、顧客の興味範囲を認識する興味範囲認識手段と、前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する画面生成手段と、前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する範囲拡大手段と、を備え、前記画面生成手段は、前記範囲拡大手段により生成された前記新たな興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の興味範囲を認識する興味範囲認識手段と、
前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する画面生成手段と、
前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する範囲拡大手段と、
を備え、
前記画面生成手段は、前記範囲拡大手段により生成された前記新たな興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する、
ことを特徴とする商品情報提示装置。
【請求項２】
前記範囲拡大手段は、興味範囲の拡大範囲を段階的に指定可能な範囲指定部を前記陳列画面に表示し、前記範囲指定部によって指定された拡大範囲に応じて前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の商品情報提示装置。
【請求項３】
前記興味範囲認識手段は、顧客が予め登録した範囲を、前記興味範囲として認識する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品情報提示装置。
【請求項４】
前記興味範囲認識手段は、顧客が過去に利用した範囲を、前記興味範囲として認識する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品情報提示装置。
【請求項５】
前記興味範囲認識手段は、顧客の脳波を解析する事によって所定の思念を読み取った範囲を、前記興味範囲として認識する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品情報提示装置。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客の興味範囲を認識する興味範囲認識手段と、
前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する画面生成手段と、
前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する範囲拡大手段と、
として機能させ、
前記画面生成手段は、前記範囲拡大手段により生成された前記新たな興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報提示装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上には多くの仮想店舗（ウェブショップ、インターネットショップ、ネットショップ、電子モールなどとも呼ばれる）が開設され、盛んに電子商取引が行われるようになってきた。この仮想店舗を通して取り扱われる商品は、食料品や日常の生活関連用品から、自動車や旅行まで多岐にわたっている。
【０００３】
ところで、このようにインターネット上で取り扱われる商品として掲載（登録）されている商品（陳列商品）の数は、多数の分野にわたって数え切れないくらいの品数となっている。そのため、消費者自身の消費活動の枠および従来の宣伝範囲では、自己認識している興味範囲を超える分野の商品を購入対象とすることが難しいものとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、自己認識している興味範囲を超えて、魅力や有益性を新規発見することができる商品情報提示装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品情報提示装置は、顧客の興味範囲を認識する興味範囲認識手段と、前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する画面生成手段と、前記興味範囲認識手段により認識した前記興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する範囲拡大手段と、を備え、前記画面生成手段は、前記範囲拡大手段により生成された前記新たな興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる商品販売システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、ウェブサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ウェブサーバにおける画面生成処理にかかる機能ブロック図である。
【図４】図４は、ウェブサーバの商品販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、画面生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、商品画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態を図面に基づき説明する。実施形態にかかる商品情報提示装置は、電子商取引の一形態を成すもので、本実施形態において実施されている、通信ネットワークとしてのインターネットに接続されたサーバシステム（商品販売システム）が開設したウェブショップ（仮想店舗）により機能的に実現されている。
【０００８】
このウェブショップは、ショップ管理者により会員制の２４時間営業の商品販売システムとして管理運営されている。顧客（ユーザ、利用者）は、ウェブショップの会員登録画面上で必要事項（氏名、年齢、性別、住所、電話番号等の個人情報及びクレジットカード、電子マネー等の決済方法）を入力してＩＤ番号及びパスワードの設定を受け、会員になることができる。会員顧客は、自分の望むときに、クライアント端末からインターネットを介してウェブショップにアクセスし、ショップの陳列画面（表示画面）をのぞきながら所望の商品を購入することができる。
【０００９】
購入した商品は、指定場所に宅配便などを介して後日配送されるとともに、会員登録時に入力した決済方法により商品代金の支払が求められる。
【００１０】
このウェブショップで販売される商品は、日用品や家電製品などの有体物から旅行券、チケット、切符などのサービスに対する商品も含まれる。
【００１１】
ここで、図１は実施形態にかかる商品販売システムの概要を示すブロック図である。図１に示すように、商品販売システムは、商品情報提示装置であるサーバシステム１により構成される。このサーバシステム１は、通信ネットワークとしてのインターネット２を介して、クライアントとしての顧客操作のパーソナルコンピュータ３Ａ，３Ｂ，・・・（以下、クライアント端末３と呼ぶ）と通信可能に接続されている。なお、サーバシステム１は、ショップ管理者により管理運営される。なお、クライアント端末３は、パーソナルコンピュータに限るものではなく、例えばタブレット端末、スマートフォンなどでも良い。
【００１２】
このサーバシステム１は、商品販売サービスを提供するウェブショップを機能的に開設している。このサーバシステム１は、ハードウェア的には、インターネット２に接続された通信装置１１を備え、この通信装置１１に順に接続された負荷分散装置１２、複数台のサーバ１３Ａ，１３Ｂ，・・・から成るサーバアレイ（以下、ウェブサーバと呼ぶ）１３、及びデータベース１４を備える。負荷分散装置１２は、インターネット２からの要求を複数台のサーバに対して分散して送信することにより、各サーバが快適な応答速度を保つようにするロードバランサである。
【００１３】
ウェブサーバ１３は、予め格納されているプログラムに従ってショップエンジンとして機能する。具体的には、ウェブサーバ１３は、顧客（利用者）の認証処理、顧客別の陳列商品の表示処理、受注処理、配送指令処理、商品販売に関わる各種のデータ分析及び管理処理などを実行する。この処理には、データベース１４へのデータ参照及びデータベース１４からのデータ書込みの処理も含まれる。
【００１４】
なお、各サーバ１３Ａ（１３Ｂ，・・・）には、かかる処理を実行するためのアプリケーションソフト１１２（図２参照）を予め記憶させた記録媒体としてのＨＤＤ（Hard  disk  drive）１１０（図２参照）が備えられている。このアプリケーションソフト１１２は、サーバ１３Ａ，１３Ｂ，・・・のオペレーティングシステム（ＯＳ）１１３（図２参照）上で動作する。
【００１５】
データベース１４は、複数のデータベース１４Ａ（顧客データベース）、１４Ｂ（商品データベース）を備え、ウェブサーバ１３からの指令の元に、商品販売に係わる各種データの格納・更新を行う。
【００１６】
通信ネットワークとしてのインターネット２は、サーバシステム１と不特定多数の顧客のクライアント端末３との間の双方向の通信を例えばＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルの元で行うようになっている。
【００１７】
各クライアント端末３は、一例として汎用のコンピュータから成り、例えば公衆回線や専用回線を経て図示しないプロバイダを介してインターネット２に接続されている。各クライアント端末３には、ウェブサイトを閲覧するためのブラウザ（図示せず）がインストールされている。このブラウザを起動させることで、顧客は各クライアント端末３を介してインターネット２上の各種のウェブサイトにアクセスすることができる。これにより、顧客とサーバシステム１の間は、所定の通信プロトコルの元で双方向の通信を行うサーバ・アンド・クライアントシステムとして動作する。
【００１８】
次に、ウェブサーバ１３について詳述する。
【００１９】
ここで、図２はウェブサーバ１３のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ウェブサーバ１３は、各種演算処理を実行して各部を集中制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５、各種固定データを固定的に格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０６、各種可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０７を有する。ＣＰＵ１０５には、図示しないキーボードやマウス等の入力装置１０８、表示装置１０９、ＨＤＤ１１０、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１１も接続されている。
【００２０】
通信インターフェース１１１は、負荷分散装置１２との間の通信を可能にする。
【００２１】
また、前述したデータベース１４を記憶装置１０３もＣＰＵ１０５に接続されている。これにより、ＣＰＵ１０５は、複数のデータベース１４Ａ（顧客データベース）、１４Ｂ（商品データベース）にアクセス可能となっている。
【００２２】
ＨＤＤ１１０には、ＣＰＵ１０５を動作させるアプリケーションソフト１１２およびオペレーティングシステム（ＯＳ）１１３がインストールされている。このアプリケーションソフト１１２およびオペレーティングシステム（ＯＳ）１１３は、一例として、その全部又は一部がウェブサーバ１３の起動時にＲＡＭ１０７に移されて使用される。このアプリケーションソフト１１２の内容については、後述する。
【００２３】
なお、このアプリケーションソフト１１２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２４】
また、このアプリケーションソフト１１２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、このアプリケーションソフト１１２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２５】
次に、このアプリケーションソフト１１２がＣＰＵ１０５に実行させる機能について説明する。なお、本実施形態においては、従来のウェブサーバによって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００２６】
ここでは、本実施形態のウェブサーバ１３の有する特長的な機能について説明する。上述したように、ウェブサーバ１３は、クライアント端末３を介したウェブショップにおける販売及び管理の処理を実行する。本実施形態のウェブサーバ１３は、このようなウェブショップにおける商品販売処理において、顧客が自己認識している興味範囲を超える分野について購入対象として顧客に提示して販売する商品画面（陳列画面）を生成する画面生成処理を中心に説明する。
【００２７】
ここで、図３はウェブサーバ１３における画面生成処理にかかる機能ブロック図である。図３に示すように、ウェブサーバ１３で実行されるアプリケーションソフト１１２は、興味範囲認識手段１０５１と、画面生成手段１０５２と、範囲拡大手段１０５３とを含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ１０５は、ＨＤＤ１１０からアプリケーションソフト１１２を読み出して、上記各部をＲＡＭ１０７にロードする。これにより、興味範囲認識手段１０５１と、画面生成手段１０５２と、範囲拡大手段１０５３とがＲＡＭ１０７上に生成される。
【００２８】
興味範囲認識手段１０５１は、顧客の興味範囲を認識するものである。具体的には、興味範囲認識手段１０５１は、顧客が予め登録した範囲を、興味範囲として認識するものであって良い。また、興味範囲認識手段１０５１は、顧客が過去に利用した範囲を、興味範囲として認識するものであって良い。さらに、興味範囲認識手段１０５１は、顧客の脳波を解析する事によって所定の思念を読み取った範囲を、興味範囲として認識する。
【００２９】
画面生成手段１０５２は、興味範囲認識手段１０５１により認識した興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して陳列画面を生成する。
【００３０】
範囲拡大手段１０５３は、興味範囲認識手段１０５１により認識した興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する。より詳細には、範囲拡大手段１０５３は、興味範囲の拡大範囲を段階的に指定可能な範囲指定部を陳列画面に表示し、範囲指定部によって指定された拡大範囲に応じて興味範囲認識手段１０５１により認識した興味範囲を拡大して新たな興味範囲を生成する。
【００３１】
まず、ウェブサーバ１３の商品販売処理について概略を説明する。ここで、図４は顧客がウェブショップから商品を購入する場合におけるウェブサーバ１３の商品販売処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
顧客がウェブショップから商品を購入しようとする場合、自分のクライアント端末３を用い、クライアント端末３からインターネット２を介してサーバシステム１上のウェブショップにアクセスする。
【００３３】
図４に示すように、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、クライアント端末３からのアクセスがあると（ステップＳ１のＹｅｓ）、これに応答して、ウェブショップのトップ画面をクライアント端末３に送信する（ステップＳ２）。顧客はこのトップ画面上で、予め設定を受けた顧客ＩＤ及びパスワードをクライアント端末３から入力し、これをウェブサーバ１３に送信する。
【００３４】
次いで、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、クライアント端末３からインターネット２を介して顧客のログオンがあるか否かを監視しながら待機する（ステップＳ３）。ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、ログオンがあると（ステップＳ３のＹｅｓ）、顧客のクライアント端末３から送信されてくるＩＤ番号及びパスワードの認証処理を行う（ステップＳ４）。
【００３５】
次いで、アクセスしている顧客はＩＤ番号により特定されるので、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、データベース１４（顧客データベース１４Ａ及び商品データベース１４Ｂ）を検索し、データベース１４に記憶されている顧客データや商品データなどに基づく商品画面（陳列画面）を生成する画面生成処理を実行して（ステップＳ５）、生成した商品画面（陳列画面）をクライアント端末３に表示する（ステップＳ６）。
【００３６】
そこで、顧客は、クライアント端末３に表示された商品画面を見ながら陳列商品をサーチし、購入したい商品を探す。顧客は、購入したい商品が見つかると、その商品を購入するための指示処理を行う。そして、購入の指示が終わると、指示された商品アイテムがクライアント端末３からウェブサーバ１３に送信される。
【００３７】
ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、商品画面（陳列画面）の送信及び表示の後、クライアント端末３から注文依頼の送信があるか否かを判断しながら待機する（ステップＳ７）。ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、注文がないときには（ステップＳ７のＮｏ）、そのまま処理を終える。
【００３８】
一方、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、注文があるときには（ステップＳ７のＹｅｓ）、受注処理（決済処理、ポイント計算処理を含む）及び配送指示処理を行う（ステップＳ８）。これにより、商品販売処理を終える。
【００３９】
なお、ステップＳ５における商品画面（陳列画面）を生成する画面生成処理においては、ウェブショップを訪問している顧客をアイコンやアバターＡ（図６参照）などの形で示すことができる。また、ステップＳ５における画面生成処理においては、アイコンやアバターＡなどの形で他の顧客の活動も示すことができる。このような技術は、公知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。すなわち、各ウェブショップには、顧客としてアバターＡが訪問することになる。また、アイコンやアバターＡなどの形で他の顧客がどんな商品を買っているのかを見たり、他の顧客と交流したりすることができる。このような技術も、公知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４０】
なお、アバターＡは、ウェブショップや実店舗での購入額（購入ポイント）に応じてカスタマイズ可能としても良い。このため、顧客は、アバターＡのカスタマイズをするためにウェブショップや実店舗での購入額（購入ポイント）を増加させることになるので、結果的にウェブショップや実店舗に対して顧客の訪問回数を増加することができる。
【００４１】
また、ウェブショップに訪問するアバターＡは、自己のみならず他人からも見ることができるので、評価対象とすることができる。したがって、アバターＡのセンスが良い顧客であるほど他人から称賛を浴びるので、アバターＡのカスタマイズは、自己顕示欲を更に掻き立てることになる。
【００４２】
次に、ステップＳ５における商品画面（陳列画面）を生成する画面生成処理について図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４３】
ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、図５に示すように、ログオンしてきた顧客それぞれに対応した顧客固有の陳列商品の情報を商品データベース１４Ｂから読み出す（ステップＳ５１：興味範囲認識手段１０５１）。ここで、顧客固有の陳列商品とは、基本的には、顧客が自己認識している興味範囲に沿った商品である。
【００４４】
ここで、顧客が自己認識している興味範囲、すなわち顧客の嗜好を認識する手法について説明する。
【００４５】
第１の手法としては、顧客が自己認識している興味範囲は、顧客が来店したことがある店舗や、顧客が欲しいものとして予め登録された商品が置いてある店舗の種別から得ることが可能である。各店舗については、予め取扱い対象商品に応じた種別を予め規定しておく。
【００４６】
また、顧客によるインターネットでの検索履歴を記憶しておき、この検索履歴に基づいて顧客が自己認識している興味範囲を得るようにしても良い。さらに、顧客が自らの趣味や興味を予め入力して記憶しておき、これらの趣味や興味に基づいて顧客が自己認識している興味範囲を得るようにしても良い。
【００４７】
第２の手法としては、想念技術の一形態であるブレイン・マシン・インタフェース（Brain-machine  Interface：ＢＭＩ、脳介機装置）を利用して顧客が自己認識している興味範囲を取得することが可能である。ＢＭＩとは、人と機械の意思や情報の仲介のためのプログラムや機器であるマンマシンインタフェース（人介機装置）のうち、脳波を解析して機械との間で電気信号の形で出入力するためのプログラムや機器である。
【００４８】
脳介機装置とは、脳の神経ネットワークに流れる微弱な電流から出る脳波を計測機器によって感知し、これを解析する事によって人の思念を読み取り、電気信号に変換する事で機器との間で情報伝達を仲介する。情報の流れが一方通行の片通脳介機と、相互疎通が可能な双通脳介機が想定されているが、現在実現しつつあるのは一方通行の片通脳介機技術のみである。片通脳介機では一方通行の情報伝達を行い、脳から命令をコンピュータが受ける電気信号に変換する「換電」のほか、コンピュータからの電気信号を脳波に変換する「換波」を行う。
【００４９】
なお、相互疎通が可能な双通脳介機が実現されれば、アバターＡが存在する仮想空間における五感（寒い、熱い、良い匂い、いい音、美味しいなど）の信号を顧客の脳へ直接送信することによって、顧客は、行きたい店舗への擬似入店、気になる商品の体験などを行うことができる。
【００５０】
このような脳の神経ネットワークに流れる微弱な電流から出る脳波を計測する計測機器としては、各種の機器を適用できる。例えば、メガネ型や腕時計型などのように身に着けて持ち歩くことができる情報端末（ウェアラブルコンピュータ）などである。例えば、メガネ型の情報端末によれば、メガネ型の情報端末に組み込まれたＧＰＳ（Global  Positioning  System）や小型ディスプレイに映し出される画像の解析結果に基づいて実店舗における顧客の脳波を計測することができる。
【００５１】
また、メガネ型から発展し、目に直接装着することができるコンタクトレンズ型のスマートコンタクト（コンタクトレンズ型多機能携帯端末）も研究されている。
【００５２】
図５に戻り、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、上述の如く読み出した顧客固有の陳列商品の情報を所定の陳列（表示）フォーマットに自動的に合成して商品画面（陳列画面）を生成する（ステップＳ５２：画面生成手段１０５２）。これにより、クライアント端末３には、顧客が自己認識している興味範囲に沿った商品が顧客別に陳列された個別の商品画面（陳列画面）がウェブ表示される。
【００５３】
ここで、図６は商品画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図６に示すように、商品画面（陳列画面）Ｐ１にアバターＡとともに表示される顧客固有の陳列商品Ｇは、その顧客が自己認識している興味範囲に沿った商品である。なお、商品画面（陳列画面）Ｐ１に表示される陳列商品Ｇは、画像であっても良いし、文字であっても良いし、画像と文字の組み合わせであっても良い。しかしながら、本実施形態においては、商品画面（陳列画面）Ｐ１に対し、後述する処理によって、アクセスした顧客が自己認識している興味範囲を超える分野の商品についても購入対象とすることができるようにしている。この点について下記に説明する。
【００５４】
図６に示すように、商品画面（陳列画面）Ｐ１には、興味範囲の拡大範囲を段階的に指定可能な範囲指定部であるスライドバーＳが設けられている。水平方向のスライドバーＳには「つまみ」の部分であるスライダＳＬが備えられている。このスライドバーＳは、興味範囲の拡大範囲を決定するための個性反映度を表すものであって、スライドバーＳのスライダＳＬをスライドさせることで、所望の個性反映度を顧客に選択させることができる。すなわち、スライドバーＳのスライダＳＬの位置によって、現時点での個性反映度が分かるようになっている。これにより、顧客が自己認識している興味範囲を超える分野のウェブショップについてもアバターＡを訪問対象とすることが可能である。
【００５５】
すなわち、ウェブサーバ１３のＣＰＵ１０５は、スライドバーＳのスライダＳＬの位置が移動したと判断すると（ステップＳ５３のＹｅｓ）、スライダＳＬの位置に従って個性反映度を変更し（ステップＳ５４：範囲拡大手段１０５３）、変更した個性反映度を反映した拡大された顧客の興味範囲に含まれる顧客固有の陳列商品の情報を商品データベース１４Ｂから読み出す（ステップＳ５１）。
【００５６】
例えば、スライドバーＳによって個性反映度が「１０」に設定されている場合には、上述したように顧客が自己認識している興味範囲に沿った商品Ｇが商品画面（陳列画面）Ｐ１に陳列されることになる。一方、スライドバーＳによって個性反映度が「５」に設定されている場合には、顧客が自己認識している興味範囲からやや外れた範囲（分野）の商品Ｇが商品画面（陳列画面）Ｐ１に陳列されることになる。さらに、スライドバーＳによって個性反映度が「０」に設定されている場合には、顧客が自己認識している興味範囲からはかけ離れた範囲（分野）の商品Ｇが商品画面（陳列画面）Ｐ１に陳列されることになる。
【００５７】
具体的には、顧客が自己認識している興味範囲が「体を鍛えること」である場合、個性反映度が「１０」で「サプリメントショップ」が選択され、個性反映度が「５」で体を動かす点で関連する「登山ショップ」が選択され、個性反映度が「０」で「文具ショップ」が選択される。
【００５８】
このように顧客が自己認識している興味範囲を超える分野のウェブショップについてもアバターＡの訪問対象とすることにより、アバターＡは顧客自身の意思の範囲外の行動をすることになるので、顧客を新たな刺激にさらすことができる。すなわち、顧客は、知らなかった商品に気づいたり、新発見したりすることができる。
【００５９】
このように、実施形態の商品情報提示装置であるウェブサーバ１３によれば、範囲拡大手段１０５３により生成された新たな興味範囲に応じた顧客固有の陳列商品の情報を所定のフォーマットに合成して商品画面（陳列画面）Ｐ１を生成することにより、自己認識している興味範囲を超えて、誰も気づけてなかった潜在的興味（例えば、今まで興味のなかった商品）を発見することができ、魅力や有益性を新規発見することができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１３      商品情報提示装置
１０５１    興味範囲認識手段
１０５２    画面生成手段
１０５３    範囲拡大手段
Ｐ１      陳列画面
Ｓ        範囲指定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００３−２２３９４号公報
【図１】
2015219529.tif 000003
【図２】
2015219529.tif 000004
【図３】
2015219529.tif 000005
【図４】
2015219529.tif 000006
【図５】
2015219529.tif 000007
【図６】
2015219529.tif 000008