(57)【要約】【課題】部品点数を削減した接続構造を実現する。【解決手段】外付け部品（アンテナ６）と筐体内部材（回路基板８）とが接続される電子機器（携帯通信装置２８）に筐体（４）と金属部材（板金部材１０、７０、８２）とが備えられる。筐体（４）は開口部（１２）を備える。金属部材（板金部材１０、７０、８２）は、筐体（４）に固着されて開口部（１２）を塞ぎ、外付け部品（アンテナ６）または筐体内部材（回路基板８）に当接させる少なくともひとつの凸部（第２の凸部１４−２）を有し、外付け部品（アンテナ６）と筐体内部材（回路基板８）を導通させる。【選択図】    図１
2015109161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外付け部品と筐体内部材とが接続される電子機器であって、
開口部を備える筐体と、
前記筐体に固着されて前記開口部を塞ぎ、前記外付け部品または前記筐体内部材に当接させる少なくともひとつの凸部を有し、前記外付け部品と前記筐体内部材を導通させる金属部材と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記金属部材は、前記筐体にインサート成形により取り付けられ、または接着部材により取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記金属部材は、前記凸部として、前記外付け部品に当接させる第１の凸部と、前記筐体内部材の導通部に当接させる第２の凸部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記金属部材は、前記第１の凸部または前記第２の凸部の長手方向の長さより長い凹部を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
外付け部品と筐体内部材とが接続される電子機器に用いられる外装部品であって、
開口部を備える本体部と、
前記本体部に固着されて前記開口部を塞ぎ、前記外付け部品または前記筐体内部材に当接させる少なくともひとつの凸部を有し、前記外付け部品と前記筐体内部材を導通させる金属部材と、
を備えることを特徴とする外装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯通信装置などの電子機器にアンテナなどの外付け部品を接続する接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信装置などの通信機能を備える電子機器ではアンテナなどの外付け部品が備えられる。アンテナは、筐体に固定ねじなどにより取り外し可能に取り付けられている。このようなアンテナなどの外付け部品では、固定ねじなどによる機械的な固定と、接点による電気的な接続が行われている。
【０００３】
このような電子機器に関し、アンテナを取り付けるコネクタを筐体に備え、このコネクタと筐体内の基板とを接続部材により電気的に導通させることが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯通信装置などの電子機器に取り付けられるアンテナなどの外付け部品では、コネクタなどの固定部材を備え、機械的な固定とともに電気的な接続が取られるし、止水機能を得るには止水部材の設置が必要である。
【０００６】
このため、従来の電子機器では外付け部品の接続のための部品点数が多く、組立工数が増加し、コスト高となることを避けられないという課題がある。
【０００７】
そこで、本開示の技術の目的は上記課題に鑑み、部品点数を削減した接続構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の技術によれば、一例として外付け部品と筐体内部材とが接続される電子機器に筐体と金属部材とが備えられる。筐体は開口部を備える。金属部材は、筐体に固着されて開口部を塞ぎ、外付け部品または筐体内部材に当接させる少なくともひとつの凸部を有し、外付け部品と筐体内部材を導通させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１０】
(1) 接続に必要な部品点数が削減される。
【００１１】
(2) 筐体に金属部材が取り付けられているので、接続工数が削減される。
【００１２】
そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯通信装置の接続部を示す断面図である。
【図２】接続部の変形例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯通信装置を示す斜視図である。
【図４】携帯通信装置の接続部を示す分解斜視図である。
【図５】接続部を筐体、アンテナおよび背面側筐体に分解して示す分解斜視図である。
【図６】筐体を示す平面図である。
【図７】図６のVII 部を拡大して示す図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面を示す図である。
【図９】板金部材のアンテナホルダの対向面側および接点部の対向面側を示す斜視図である。
【図１０】板金部材を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す板金部材の各部切断端面を示す端面図である。
【図１２】携帯通信装置の接続部を示す部分平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面を示す図である。
【図１４】板金部材の圧接状態を示す断面図である。
【図１５】アンテナの着脱を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る板金部材のアンテナホルダの対向面側および接点部の対向面側を示す斜視図である。
【図１７】携帯通信装置の接続部で切断して示す断面図である。
【図１８】接続部を拡大して示す部分平面図である。
【図１９】図１８のXIX −XIX 線断面を示す図である。
【図２０】板金部材を示す平面図である。
【図２１】図２０に示す板金部材の各部切断端面を示す端面図である。
【図２２】板金部材の圧接状態を示す断面図である。
【図２３】第４の実施の形態に係る携帯通信装置の接続部を示す図である。
【図２４】接続部を分解して示す分解斜視図である。
【図２５】第５の実施の形態に係るインサート成形前の板金部材およびその端面を示す図である。
【図２６】板金部材がインサート成形された筐体を示す断面図である。
【図２７】他の実施の形態に係る接続部を示す断面図である。
【図２８】他の実施の形態に係る他の接続部を示す断面図である。
【図２９】他の実施の形態に係る他の接続部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
【００１５】
図１のＡは、第１の実施の形態に係る電子機器の接続部を示している。電子機器はたとえば、携帯通信装置である。
【００１６】
この接続部２は一例としてアンテナ取付部を示している。この接続部２には電子機器の筐体４と、アンテナ６と、回路基板８と、板金部材１０とが備えられる。筐体４は、外装部品の一例である。アンテナ６は外付け部品の一例であり、たとえば、ワンセグ放送受信用のアンテナである。回路基板８は、筐体内部材の一例である。板金部材１０は本開示の金属部材の一例である。この板金部材１０は一例としてアンテナ６と回路基板８とを導通させる部材である。この板金部材１０は導電性を備えて弾性を有するたとえば、ばね板で形成される。
【００１７】
筐体４はたとえば、合成樹脂で形成され、合成樹脂の成形体である。この筐体４には開口部１２が形成されている。この開口部１２はアンテナ６と回路基板８との接続箇所に設けられている。この筐体４にはアンテナ６が固定ねじ１８により取り外し可能に強固に固定されている。固定ねじ１８は、アンテナ６を貫通し、筐体４側にあるねじ孔１９に固定される。このアンテナ６の固定は、板金部材１０との接圧に耐え得る程度の固定強度を有する。
【００１８】
板金部材１０はたとえば、インサート成形により筐体４に設置されて一体化されている。これにより、開口部１２が筐体４に固着された板金部材１０で塞がれている。
【００１９】
この板金部材１０にはアンテナ６が当接される側に第１の凸部１４−１が形成され、回路基板８が当接される側に第２の凸部１４−２が形成されている。これらの凸部１４−１、１４−２はたとえば、絞り加工により形成される。凸部１４−１は、アンテナ６に当接されて電気的に導通している。凸部１４−２は、回路基板８に形成された接点部１６に接触して電気的に導通している。接点部１６は凸部１４−２と導通させる導通部の一例であり、アンテナ６の場合、給電点である。この実施の形態の接点部１６は、回路基板８のレジスト抜き部分であり、レジスト層２０から露出させた導体層２２によって形成されている。
【００２０】
回路基板８の接点部形成面の背面側には筐体４に備えられた支持部２４が設置されている。この支持部２４によって回路基板８の少なくとも接点部１６の背面側が支持されている。つまり、この支持部２４は凸部１４−２の接圧による回路基板８の撓みを防止するとともに、接点部１６と凸部１４−２との導通を維持させる。
【００２１】
斯かる構成では、筐体４に設置された板金部材１０の弾性を利用し、板金部材１０とアンテナ６および回路基板８側の接点部１６との導通が取られている。これにより、板金部材１０を媒介としてアンテナ６と回路基板８側の接点部１６との接続が図られる。
【００２２】
＜第１の実施の形態の効果および変形例＞
【００２３】
(1) 部品点数の削減
【００２４】
筐体４の外部に設置されたアンテナ６と、筐体４の内部にある回路基板８との接続は、板金部材１０で実現されており、接続のための部品点数が削減されている。アンテナ６を機械的に固定する固定ねじ１８を含めても接続に要する部品点数は極めて少ない。また、回路基板８の接点部１６はレジスト抜きの導体層２２で実現されており、回路基板８側の接続に要する付属部品も不要となっている。
【００２５】
(2) 接続機能
【００２６】
板金部材１０には一例として、板金部材１０の表裏面、つまりアンテナ６が当接される側の面と回路基板８が当接される側の面に凸部１４−１、１４−２が形成され、板金部材１０は凸部１４−１、１４−２によりアンテナ６および回路基板８に接続されている。この接続には板金部材１０の弾性が利用されているので、安定した接触ないし接続が維持される。信頼性の高い接続状態が得られる。
【００２７】
(3) アンテナ６の着脱および止水性
【００２８】
アンテナ６は、固定ねじ１８で取り付けられるので、図１のＢに示すように、固定ねじ１８によりアンテナ６の取り外しを容易に行うことができる。アンテナ６を外した際に、開口部１２が開放状態となるが、この開口部１２は板金部材１０が筐体４に固着されることで塞がれているので、筐体４内の止水性が維持される。したがって、メンテナンスなどの際に、防水構造に影響を与えることなくアンテナ６を脱着することが可能となる。
【００２９】
(4) 凸部１４−１、１４−２の個数および接続形態
【００３０】
この実施の形態では、板金部材１０の表裏面に凸部１４−１、１４−２を備えているがいずれか一方であってもよい。つまり、表裏面のいずれか一方では、被接続部材側に接続用凸部が備えられ、この接続用凸部が板金部材１０に当接されてもよい。
【００３１】
(5) 接点部１６の変形例
【００３２】
図２は、接続部の変形例を示ししている。この図２は、接続部２の接点部１６の変形例を示している。接点部１６は、開口部１２に露出させた導体層２２の表面にたとえば、半田２６で形成してもよい。接点部１６に半田２６を用いれば凸部１４−２との接触が安定し、振動を受けても凸部１４−２側の導体めっき層へのダメージを抑制することができる。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
【００３４】
図３は、第２の実施の形態に係る携帯通信装置を示している。図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３５】
この携帯通信装置２８は本開示の電子機器の一例であり、たとえば、携帯電話機やスマートフォンである。この携帯通信装置２８には筐体４が備えられている。この筐体４にはカバー３１が着脱可能に取り付けられている。カバー３１によって接続部２が覆われる。
【００３６】
図４は、携帯通信装置の接続部を示している。図４では、カバー３１を外した接続部２の内部を示している。接続部２にはアンテナ６が取り付けられている。このアンテナ６は一例としてワンセグ放送の受信に用いられるワンセグ放送受信アンテナである。このアンテナ６はロッド部３２およびアンテナホルダ３４を備えている。アンテナホルダ３４が筐体４に固定ねじ１８により取り外し可能に固定されている。
【００３７】
図５は、接続部２を筐体４、アンテナ６および背面側筐体３６に分解して示している。筐体４には接続部２に隣接してねじ孔１９が形成されている。このねじ孔１９には固定ねじ１８が取り付けられる。接続部２に設置されたアンテナ６は、固定ねじ１８により筐体４に固定されている。したがって、アンテナホルダ３４の固定ねじ１８を外せば、筐体４からアンテナ６を離脱させることができる。アンテナホルダ３４には固定ねじ１８を挿通させる固定凹部３５が形成されている。この接続部２には長方形状の開口部１２が形成されている。この開口部１２には板金部材１０が設置されている。
【００３８】
筐体４の背面側には背面側筐体３６が設置されている。この背面側筐体３６は筐体４と同様にたとえば、合成樹脂の成形体である。この背面側筐体３６は、筐体４の貫通孔４０から貫通させた固定ねじ４２により筐体４に固定される。背面側筐体３６にはねじ固定部４４が形成されており、このねじ固定部４４に固定ねじ４２が取り付けられる。
【００３９】
この背面側筐体３６には、回路基板８が設置されている。この回路基板８はたとえば、マザーボードである。この回路基板８には開口部１２に対応する位置に接点部１６が形成されている。この実施の形態では、接点部１６に回路基板８のレジスト抜き部分から露出させた導体層２２が用いられている。
【００４０】
図６は、筐体４を示している。この筐体４は本開示の外装部品の一例であり携帯通信装置２８から分離可能である。この筐体４にはインサート成形により板金部材１０が一体に取り付けられている。この筐体４は、アンテナ６などの部品と同様に、独立した電子機器部品つまり、外装部品として取り扱うことができる。
【００４１】
この筐体４には本体部４６が備えられている。この本体部４６は合成樹脂の成形体である。この本体部４６には開口部１２、接続部２、ねじ孔１９、複数の貫通孔４０および窓部４８が備えられる。開口部１２は、筐体４にインサート成形された板金部材１０によって閉塞されている。板金部材１０は既述の導電性の良いばね性を持つたとえば、金属板で形成されている。貫通孔４０は、筐体４を他の部材に固定し、または他の部材を筐体４に固定する固定部の一例である。
【００４２】
図７は、図６のVII 部を拡大して示している。板金部材１０は一例として長方形状であり、角部を弧状に形成されている。つまり、板金部材１０は開口部１２と相似形である。この板金部材１０の周縁部にはインサート幅Ｗ１が設定されている。板金部材１０は、開口部１２よりインサート幅Ｗ１だけ大きく形成されている。したがって、開口部１２の内壁部にインサート幅Ｗ１で板金部材１０が筐体４にインサート成形により固着されている。
【００４３】
板金部材１０には第１の凸部１４−１、第２の凸部１４−２、第１の位置決め凹部５０−１および第２の位置決め凹部５０−２が備えられている。各凸部１４−１、１４−２は板金部材１０の中心部の長手方向に配列されている。各位置決め凹部５０−１、５０−２は各凸部１４−１、１４−２の外側であって、板金部材１０の対角方向の位置に設けられている。
【００４４】
図８は、図７のVIII−VIII線断面を示している。凸部１４−１は、板金部材１０の接点部１６に向かう面部を窪ませることにより、開口部１２よりアンテナホルダ３４側に向かって突出している。これにより、凸部１４−１は、アンテナ６のアンテナホルダ３４の接続接点に用いられる。
【００４５】
凸部１４−２は、板金部材１０のアンテナホルダ３４側の面部を窪ませることにより、接点部１６側に向かって突出している。これにより、凸部１４−２は、回路基板８の接点部１６との接続接点に用いられる。板金部材１０に形成された各凸部１４−１、１４−２の突出高さは、板金部材１０のインサート部５１の幅Ｗ２を越える高さに設定されている。つまり、各凸部１４−１、１４−２の頂部がインサート部５１を超えて突出している。
【００４６】
＜板金部材１０＞
【００４７】
図９のＡは、板金部材１０のアンテナホルダ３４の対向面側を示している。各凸部１４−１、１４−２および各位置決め凹部５０−１、５０−２は板金部材１０にたとえば、絞り加工を施すことにより、形成されている。この実施の形態では、凸部１４−１、１４−２が板金部材１０の表裏面に形成されているのに対し、各位置決め凹部５０−１、５０−２は、アンテナホルダ３４の対向面側から接点部１６の対向面側に向けて窪ませられている。各凸部１４−１、１４−２は一例として長円形の凸部である。各位置決め凹部５０−１、５０−２は一例として湾曲形状の凹部である。各位置決め凹部５０−１、５０−２の形成により、板金部材１０の接点部１６の対向面側には凸部が形成されている。
【００４８】
凸部１４−１の頂部には、接触部５２が形成されている。この接触部５２は、凸部１４−１の頂部における湾曲状面であり、その稜線部分である。この接触部５２により、凸部１４−１とアンテナホルダ３４との接触の安定化が図られる。この場合、接触部５２は湾曲面の一部であるので、接触する相手側部材を損傷させることもない。
【００４９】
図９のＢは、板金部材１０の接点部１６の対向面側を示している。凸部１４−２の頂部には、凸部１４−１と同様に接触部５２が形成されている。この接触部５２により、凸部１４−２と接点部１６との接触の安定化が図られる。
【００５０】
各位置決め凹部５０−１、５０−２は筐体４の成形の際、成形型にある位置決めピンが挿入されて板金部材１０の位置決めに用いられる。複数の位置決め凹部５０−１、５０−２を備えれば、筐体４の成形精度や板金部材１０のインサート位置の精度を高めることができる。また、このような位置決め凹部５０−１、５０−２を備えたことにより、板金部材１０であるばね板が位置決め凹部５０−１、５０−２で補強される。つまり、位置決め凹部５０−１、５０−２が補強部として機能し、板金部材１０の持つ弾性を維持しつつ、板金部材１０の剛性が高められる。
【００５１】
図１０は、板金部材１０の平面形状を示している。板金部材１０を中心に短手方向にＸ軸をとり、長手方向にＹ軸をとる。凸部１４−１、１４−２の長手方向の幅はＤ１、短手方向の幅はＤ２、位置決め凹部５０−１、５０−２の直径はＤ３とする。板金部材１０の短手方向の幅はＬ１、長手方向の幅はＬ２とする。凸部１４−１と位置決め凹部５０−１とのＹ軸方向の中心間隔、および凸部１４−２と位置決め凹部５０−２とのＹ軸方向の中心間隔はそれぞれＬ３とする。凸部１４−１、１４−２の中心間隔はＬ４とする。
【００５２】
かかる配置構成にすれば、Ｄ１、Ｄ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は一例として、以下の式(1)、(2)、(3)の関係に設定されている。
Ｄ１＜Ｌ１／３                      ・・・(1)
Ｌ３＞Ｄ２／２                      ・・・(2)
Ｌ４＜Ｌ２／３                      ・・・(3)
【００５３】
そして、位置決め凹部５０−１、５０−２はＹ軸に対し角度θだけ時計方向に傾斜した対角方向に配置されている。
【００５４】
このような構成とすれば、板金部材１０の弾性を利用し、凸部１４−１、１４−２を板金部材１０で表裏面方向の互いに異なる方向に進退可能な接点部材として用いることができる。
【００５５】
図１１のＡは、図１０のXIA −XIA 線端面を示している。この実施の形態では、凸部１４−１の突出高さがＨ１であり、凸部１４−２の突出高さがＨ２である。これら突出高さＨ１、Ｈ２は、板金部材１０と相手部材との間隔および板金部材１０の弾性によって決定される。この実施の形態では、筐体４の板金部材１０のインサート部５１の幅はＷ２（図１４）、板金部材１０とアンテナホルダ３４との間隔はＷ３（図１４）、板金部材１０と回路基板８側の接点部１６との間隔はＷ４（図１４）とする。板金部材１０の厚さはｔとする。Ｈ１、Ｈ２、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４およびｔは一例として、以下の式(4)、(5)、(6)の関係に設定されている。
Ｈ１＋Ｈ２＋ｔ＞Ｗ２                      ・・・(4)
Ｈ１＞Ｗ３                          ・・・(5)
Ｈ２＞Ｗ４                          ・・・(6)
【００５６】
これにより、インサート部５１の幅Ｗ２から板金部材１０の各凸部１４−１、１４−２の頂部を突出させることができる。そして、板金部材１０の凸部１４−１をアンテナホルダ３４に接続し、凸部１４−２を接点部１６に板金部材１０の弾性を利用して接続することができる。この実施の形態では、Ｈ１およびＨ２は、Ｈ１＜Ｈ２としているが、Ｈ１＝Ｈ２であってもよいし、Ｈ１＞Ｈ２であってもよい。
【００５７】
図１１のＢは、図１０のXIB −XIB 線端面を示し、図１１のＣは、図１０のXIC −XIC 線端面を示している。各凸部１４−１、１４−２は幅Ｄ１を備え、接触部５２は平坦になっているので、相手部材との接触範囲を拡大することができる。
【００５８】
図１１のＤは、図１０のXID −XID 線端面を示し、図１１のＥは、図１０のXIE −XIE 線端面を示している。この実施の形態では、位置決め凹部５０−１、５０−２は長円の円弧断面を備えているが、半球形断面であってもよい。位置決め凹部５０−１、５０−２の突出高さはそれぞれＨ３である。Ｈ１、Ｈ２およびＨ３は、以下の式(7)、(8)の関係に設定されている。
Ｈ１＞Ｈ３                          ・・・(7)
Ｈ２＞Ｈ３                          ・・・(8)
【００５９】
＜アンテナ接続構造＞
【００６０】
図１２は、携帯通信装置２８の接続部２の部分を示している。この実施の形態では、カバー３１の背面側に設置されたアンテナ６は筐体４およびカバー３１内に設置されている。ロッド部３２は短縮させると、図示のようにカバー３１内に隠蔽される。
【００６１】
図１３は、図１２のXIII−XIII線断面を示している。筐体４には固定ねじ１８を固定するためのナット５４がインサート成形により取り付けられている。このナット５４には既述のねじ孔１９が形成されている。このナット５４のねじ孔１９には、アンテナホルダ３４の固定凹部３５を挿通させた固定ねじ１８が固定されている。これにより、接続部２にはアンテナホルダ３４が固定されている。
【００６２】
接続部２には筐体４とカバー３１との間に止水部材５６を介在させ、カバー３１が着脱可能に取り付けられている。接続部２が止水領域外にあるので、この止水部材５６は省略してもよい。
【００６３】
筐体４には着脱可能に取り付けられるカバー３１を固定する固定凹部５７が形成されている。この固定凹部５７にはカバー３１に形成された係止凸部５９が係合する。
【００６４】
接続部２の開口部１２の背面側には回路基板８が設置されている。この回路基板８の接点部形成面の背面は、背面側筐体３６の支持部２４によって支持されている。背面側筐体３６は筐体４の背面側に止水部材５８を介在させて固定されている。この背面側筐体３６には回路基板８の接点部形成面の背面側に突出する立壁部６０が備えられている。この立壁部６０によっても回路基板８が支持され、回路基板８の背面側筐体３６側への脱落や撓みを防止する。
【００６５】
筐体４の開口部１２に設置された板金部材１０の一方の凸部１４−１はアンテナホルダ３４に当接され、他方の凸部１４−２は、回路基板８の接点部１６に当接されている。これにより、外付け部品であるアンテナホルダ３４が板金部材１０を介して回路基板８側の接点部１６に電気的に導通している。
【００６６】
図１４は、アンテナホルダ３４と接点部１６との接続を示している。アンテナホルダ３４が筐体４の接続部２に取り付けられると、アンテナホルダ３４と、筐体４に取り付けられている回路基板８の接点部１６との間に板金部材１０が押圧状態となる。
【００６７】
この押圧状態では、アンテナホルダ３４により凸部１４−１が押し下げられる。この押圧力が板金部材１０を介して回路基板８の接点部１６に伝わる。接点部１６の剛性は支持部２４の支持により板金部材１０の剛性より高く、板金部材１０が変形する。つまり、接点部１６からの抗力が凸部１４−２に作用し、この凸部１４−２が押し上げられることになる。
【００６８】
板金部材１０は二点鎖線で示す元の位置から実線に示す位置に弾性変形して撓む。この撓みにより、板金部材１０の凸部１４−１がアンテナホルダ３４に強力に圧接され、凸部１４−２が接点部１６に強力に圧接される。このような圧接状態を媒介として、アンテナホルダ３４と接点部１６とが電気的に強固に接続される。つまり、凸部１４−１が押圧されれば、凸部１４−１の後退が凸部１４−２の突出方向に押圧力として加担し、凸部１４−２が押圧されれば、凸部１４−２の後退が凸部１４−１の突出方向に押圧力として加わることになる。これにより、各凸部１４−１、１４−２と相手部材との接続強度が高められる。
【００６９】
板金部材１０を用いた電気的な接続は、板金部材１０の撓み状態で実現される。この撓み状態では、板金部材１０の接触は曲面接触および弾性接触であるので、たとえば、凸部１４−２が接触しても回路基板８の接点部１６を形成する導体層２２を損傷することがない。
【００７０】
＜アンテナ６の着脱＞
【００７１】
図１５のＡ、ＢおよびＣは、アンテナ６の着脱を示している。図１５のＡに示すように筐体４にカバー３１を着脱させることができる。この着脱には、筐体４側の固定凹部５７とカバー３１の係止凸部５９とが係止され、この係止の解除が行われればよい。
【００７２】
図１５のＢに示すように、カバー３１を外した後またはカバー３１の固定前、固定ねじ１８により、アンテナホルダ３４を着脱させることができる。
【００７３】
図１５のＣに示すように、アンテナ６のアンテナホルダ３４を外すと、開口部１２が開放状態となる。この開口部１２は筐体４に固定された板金部材１０で塞がれている。板金部材１０は、筐体４にインサート成形されているので、筐体４の開口部１２の止水機能が維持されている。
【００７４】
＜第２の実施の形態の効果および変形例＞
【００７５】
(1) この実施の形態の携帯通信装置２８では、筐体４に設置されるアンテナ６が筐体４内の回路基板８の接点部１６に板金部材１０を介して接続されている。したがって、この接続部２では接続に要する部品点数を削減することができ、接続作業に要する工数を削減することができる。
【００７６】
(2) 板金部材１０は筐体４にインサート成形されている。このインサート成形された板金部材１０により開口部１２が塞がれ、開口部１２の止水機能が維持されている。アンテナ６は開口部１２の止水機能に影響を与えることなく、着脱することができる。つまり、板金部材１０を外すことなく、容易に取り外し、交換することができる。このような取り外しや交換が筐体４の止水機能を損なうことなく行える。
【００７７】
(3) インサート成形により筐体４に取り付けられた板金部材１０に対するアンテナ６は固定ねじ１８により極めて容易に着脱することができる。従前のアンテナ交換では、防水を保証している止水両面テープを剥がす必要があった。このため、携帯通信装置２８を販売するショップでの交換作業が行えず、工場での止水両面テープの圧着とリーク試験が必要となるなど、交換が困難であった。上記実施の形態では、止水両面テープを剥がすなどの手間はなく、アンテナ６の交換などの着脱作業が容易に行える。上記実施の形態の接続部２では、アンテナ６のショップでの交換が可能となり、交換の際の仕損部品の発生を防止することができる。
【００７８】
(4) 板金部材１０はアンテナ６を外すと開口部１２から外部に露出するが、インサート成形による止水構造であるため、筐体４内への浸水を防止することができる。一方、板金部材１０が開口部１２から外部に露出しているので、アンテナ６のアンテナホルダ３４との圧接状態を確認することができ、その取り付けや交換の信頼性を維持することができる。
【００７９】
(5) 筐体４に設置された接続部２はカバー３１で覆われるので、筐体４およびカバー３１の空間内に外付けのアンテナ６が収められる。これにより、凹凸形状を抑制することができ、携帯通信装置２８の外観形状のシンプル化を図ることができる。
【００８０】
(6) 板金部材１０の各凸部１４−１、１４−２は、筐体４のインサート部５１の高さより突出させている。これにより、アンテナホルダ３４を筐体４に固定ねじ１８によりねじ止めするという簡単な処理で、板金部材１０が圧接状態で電気的な接続を実現することができる。
【００８１】
(7) 板金部材１０をばね板で形成すれば、アンテナホルダ３４および回路基板８側との圧接状態の維持により、回路基板８の変形や接圧不足による接続不良が防止され、回路基板８との導通性を高めることができる。
【００８２】
(8) 板金部材１０が筐体４にインサート成形され、筐体４と一体化されている。つまり、板金部材１０および筐体４の単一化により、部品点数を削減することができる。
【００８３】
(9) 板金部材１０はアンテナホルダ３４と、筐体４に設置された回路基板８との間に設置され、アンテナホルダ３４を固定ねじ１８で筐体４に固定することにより、アンテナホルダ３４および回路基板８の接点部１６の双方を弾性接触させている。板金部材１０の持つばね性を利用しているので、従前の接触維持のために必要としていたばね部品を省略することができ、部品点数を削減することができる。
【００８４】
〔第３の実施の形態〕
【００８５】
図１６のＡは、第３の実施の形態に係る板金部材７０のアンテナホルダ３４の対向面側を示している。図９のＡに示す板金部材１０と同一部分には同一符号を付してある。
【００８６】
板金部材７０は本開示の金属部材の一例である。図１６のＡに示す板金部材７０では、凸部１４−１、１４−２を挟んで第１および第２の補強用凹部７２−１、７２−２が形成されている。これらの補強用凹部７２−１、７２−２は本開示の凹部の一例である。この実施の形態では、各補強用凹部７２−１、７２−２が凸部１４−１、１４−２の幅Ｄ１（図１０）より長い長径凹部で形成されている。各補強用凹部７２−１、７２−２は、アンテナホルダ３４の対向面側から接点部１６の対向面側に向けて一定幅で同一深さに窪ませられている。各補強用凹部７２−１、７２−２は、板金部材７０の補強部である。板金部材７０は、各補強用凹部７２−１、７２−２の成形により、凸部１４−１、１４−２の外側部分で補強されている。これにより、ばね板で形成される板金部材７０はばね板の持つ弾性とともに、剛性が高められている。補強用凹部７２−１、７２−２で補強された板金部材７０では、その屈曲を凸部１４−１、１４−２の間隔付近に集中させることができる。補強用凹部７２−１、７２−２は、筐体４の成形の際、成形型にある位置決めピンが挿入されて板金部材７０の位置決めに用いられてもよい。
【００８７】
図１６のＢは、板金部材７０の接点部１６の対向面側を示している。各補強用凹部７２−１、７２−２の形成により、板金部材７０の接点部１６の対向面側には一定幅で同一高さの突部が形成されている。
【００８８】
図１７は、板金部材７０がインサート成形された筐体４を備える携帯通信装置２８の一部の断面を示している。この断面は、図１３に示す断面と同一断面である。この板金部材７０は、第１の実施の形態の板金部材１０と同様に筐体４にインサート成形され、アンテナホルダ３４と回路基板８の接点部１６との接続に用いられる。
【００８９】
図１８は、図７と同様に、板金部材７０がインサート成形された筐体４の開口部１２の部分を拡大して示している。板金部材７０は一例として長方形状であり、開口部１２と相似形である。この板金部材７０には、板金部材１０と同様にインサート幅Ｗ１が設定され、このインサート幅Ｗ１で開口部１２の内壁部にインサート成形されている。
【００９０】
図１９は、図１８のXIX −XIX 線断面を示している。板金部材７０の各凸部１４−１、１４−２はインサート部５１の幅Ｗ２を超えて突出しているのに対し、補強用凹部７２−１、７２−２は肉厚の幅内に設置されている。つまり、補強用凹部７２−１、７２−２はインサート部５１の幅Ｗ２の幅内で板金部材７０を補強している。
【００９１】
＜板金部材７０＞
【００９２】
図２０は、板金部材７０の平面形状を示している。図２０において図１０と同一部分には同一符号を付し、同一部分の説明を省略する。
【００９３】
各凸部１４−１、１４−２および各補強用凹部７２−１、７２−２が板金部材７０の中心を通るＹ軸上を中心に左右対称に配置されている。これにより、板金部材７０はＹ軸を中心に左右対称に補強されている。
【００９４】
板金部材７０の補強用凹部７２−１、７２−２の長径幅はＤ４、その短径幅はＤ５とする。つまり、Ｄ４、Ｄ５はＤ４＞Ｄ５に設定されている。補強用凹部７２−１、７２−２間の中心間隔はＬ５とする。補強用凹部７２−１と凸部１４−１との中心間隔、および補強用凹部７２−２と凸部１４−２との中心間隔のそれぞれはＬ６とする。
【００９５】
かかる配置構成にすれば、Ｄ１、Ｄ４、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６は一例として、以下の式(9)、(10)、(11)、(12)の関係に設定されている。
Ｌ４＜Ｌ５                          ・・・(9)
Ｌ４＞Ｌ６                          ・・・(10)
Ｄ４＞Ｌ４                          ・・・(11)
Ｄ１＜Ｄ４                          ・・・(12)
【００９６】
これにより、板金部材７０の弾性を維持しつつ、板金部材７０の各凸部１４−１、１４−２のＹ軸上の外側部分の剛性が高められている。これに対し、各凸部１４−１、１４−２間では板金部材７０の弾性により屈曲が容易である。
【００９７】
図２１のＡは、図２０のXXIA−XXIA線端面を示している。この実施の形態では、補強用凹部７２−１、７２−２による接点部１６の対向面側での突出高さはそれぞれＨ４である。Ｈ１、Ｈ２、Ｈ４は以下の式(13)、(14)の関係に設定されている。
Ｈ１＞Ｈ４                          ・・・(13)
Ｈ２＞Ｈ４                          ・・・(14)
【００９８】
図２１のＢは、図２０のXXIB−XXIB線端面を示し、図２１のＣは、図２０のXXIC−XXIC線端面を示している。図２１のＤは、図２０のXXID−XXID線端面を示し、図２１のＥは、図２０のXXIE−XXIE線端面を示している。補強用凹部７２−１、７２−２は両端部が屈曲され、これらの端部間が平坦な断面を備えている。
【００９９】
＜アンテナ接続構造＞
【０１００】
図２２は、板金部材７０によるアンテナホルダ３４と接点部１６との接続を示している。アンテナホルダ３４が筐体４の接続部２に取り付けられると、アンテナホルダ３４と、筐体４に取り付けられている回路基板８の接点部１６との間に板金部材７０が押圧状態となる。
【０１０１】
この押圧状態では、アンテナホルダ３４により凸部１４−１が押し下げられる。この押圧力が板金部材７０を介して回路基板８の接点部１６に伝わる。接点部１６の剛性は板金部材１０の剛性より高く、板金部材７０が変形する。つまり、接点部１６からの抗力が凸部１４−２に作用し、この凸部１４−２が押し上げられる。
【０１０２】
板金部材７０が二点鎖線で示す元の位置から実線に示す位置に弾性変形して撓む。この撓みにより、板金部材７０の凸部１４−１がアンテナホルダ３４に強力に圧接され、同時にその凸部１４−２が接点部１６に強力に圧接される。このような圧接状態を媒介として、アンテナホルダ３４と接点部１６とが電気的に強固に接続される。つまり、凸部１４−１が押圧されれば、凸部１４−１の後退が凸部１４−２の突出方向に押圧力として加担し、凸部１４−２が押圧されれば、凸部１４−２の後退が凸部１４−１の突出方向に押圧力として加わることになる。
【０１０３】
このような板金部材７０の機能は第１の実施の形態と同様であるが、補強用凹部７２−１、７２−２によって補強されているので、板金部材７０の変形形態が異なる。つまり、板金部材７０の変形部分が凸部１４−１、１４−２および板金部材７０の中央部分に集中し、インサート部５１への曲げ応力が補強用凹部７２−１、７２−２で緩和される。これにより、筐体４のインサート部５１に対する板金部材７０の変形負荷が加わることが軽減できる。
【０１０４】
＜第３の実施の形態の効果＞
【０１０５】
(1) 第３の実施の形態によれば、第１および第２の実施の形態の効果に加え、補強用凹部７２−１、７２−２により、圧接状態にされた板金部材７０の中央部分で撓ませることができ、板金部材７０の変形負荷が筐体４のインサート部５１に加わることが防止できる。板金部材７０の固定強度の低下が防止される。
【０１０６】
(2) 板金部材７０に補強用凹部７２−１、７２−２を備えたので、板金部材７０のばね性を損なうことなく、剛性が高められる。これにより、板金部材７０に薄いばね板を用いても、必要なばね性および剛性による接続機能を得ることができる。
【０１０７】
〔第４の実施の形態〕
【０１０８】
図２３は、第４の実施の形態に係る携帯通信装置の接続部２を示している。図２３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【０１０９】
上記実施の形態では板金部材１０または板金部材７０がインサート成形により筐体４に固着されている。この実施の形態では、このインサート成形に代え、板金部材１０が止水両面テープ７５によって筐体４に固着されている。止水両面テープ７５は、インサート成形に代わる接着部材の一例である。止水両面テープ７５に代え、接着性を備えたガスケットを用いてもよい。
【０１１０】
この実施の形態では、筐体４の開口部１２の位置に凹部７６が形成されている。この凹部７６には、板金部材１０の設置部７８が形成されている。この設置部７８には板金部材１０が止水両面テープ７５により接着されて固定されている。これにより、開口部１２が板金部材１０で閉塞され、止水両面テープ７５により止水状態に維持されている。
【０１１１】
図２４は、携帯通信装置２８の接続部２を分解して示している。設置部７８は、既述のインサート幅Ｗ２に相当する。この設置部７８には止水両面テープ７５が取り付けられる。この止水両面テープ７５は開口部１２より大きい環状テープである。つまり、止水両面テープ７５は開口部１２の周縁を周回する。この止水両面テープ７５により、板金部材１０が設置部７８に固着される。
【０１１２】
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１３】
＜第４の実施の形態の効果および変形例＞
【０１１４】
(1) 止水機能
【０１１５】
上記実施の形態では、インサート成形によって筐体４に板金部材１０、７０を取り付けているが、止水両面テープ７５を含む接着部材を用いてもインサート成形と同様の止水機能を得ることができる。
【０１１６】
(2) 板金部材１０の着脱性
【０１１７】
インサート成形では筐体４に取り付けられた板金部材１０を外すことが困難であるが、止水両面テープ７５による接着では、止水両面テープ７５を筐体４から剥がして板金部材１０を外すことが可能である。
【０１１８】
(3) 他の板金部材７０への適用および変形例
【０１１９】
第４の実施の形態では第１の実施の形態の板金部材１０を例示したが、既述の板金部材７０を用いて設置部７８に止水両面テープ７５で固着してもよい。止水両面テープ７５を用いた場合、ガスケットを併用して止水性をより高めてもよい。
【０１２０】
(4) 第４の実施の形態ではアンテナ６を筐体４に固定ねじ１８で固定することにより、弾性を備える板金部材１０によりアンテナ６と回路基板８の接点部１６との電気的な結合が維持される。この場合、板金部材１０の圧接状態により、設置部７８と板金部材１０との間に設置された止水両面テープ７５は圧接状態に維持される。これにより、安定した接続状態と併せて、止水両面テープ７５の圧接状態の維持により止水機能が高められる。
【０１２１】
〔第５の実施の形態〕
【０１２２】
図２５のＡは、第５の実施の形態に係るインサート成形前の板金部材１０の接点部１６の対向面側を示している。図２５のＢは、図２５のＡのXXVB−XXVB線端面を示している。図２５のＡおよび図２５のＢにおいて、図９と同一部分には同一符号を付してある。
【０１２３】
この板金部材１０の接点部１６の対向面側には既述のインサート幅Ｗ１の部分に熱融着テープ８０が設置されている。この熱融着テープ８０は熱融着部材の一例である。この熱融着テープ８０は、インサート成形時、筐体４の溶融樹脂とともに溶け、筐体４に一体化される。
【０１２４】
図２６は、板金部材１０がインサート成形された筐体４の断面を示している。熱融着テープ８０が取り付けられた板金部材１０が筐体４にインサート成形されると、熱融着テープ８０が溶融樹脂の熱によって溶け、硬化した筐体４に一体化される。破線は、溶けて筐体４に一体化された熱融着テープ８０を示している。この一体化により、熱融着テープ８０が板金部材１０と筐体４の成形樹脂との密着性を高めることができる。この結果、開口部１２の止水機能が高められる。
【０１２５】
＜第５の実施の形態の効果および変形例＞
【０１２６】
(1) 止水機能の向上
【０１２７】
インサート成形によって筐体４に板金部材１０を取り付ける際に熱融着テープ８０を用いるので、板金部材１０と筐体４との密着性を向上させ、止水機能が高められる。
【０１２８】
(2) 他の板金部材７０への適用および変形例
【０１２９】
第５の実施の形態では第１の実施の形態の板金部材１０を例示したが、既述の板金部材７０を用いて設置部７８に熱融着テープ８０で固定してもよい。
【０１３０】
〔他の実施の形態〕
【０１３１】
(a) 板金部材１０、７０のインサート成形位置および形状
【０１３２】
上記実施の形態では、板金部材１０、７０のアンテナホルダ３４の対向面側に凸部１４−１を備えたが、この凸部１４−１を省略してもよい。また、板金部材１０、７０は、開口部１２の中間部にインサート成形しているが、開口部１２のアンテナホルダ３４の設置面側であってもよい。図２７は、板金部材１０、７０に代わる板金部材８２を備えた接続部２を示している。板金部材８２は、凸部１４−１を省略して、アンテナホルダ３４の対向面側をフラット面にしている。このアンテナホルダ３４の対向面側には、凸部１４−２の背面側に凹部を備えている。この板金部材８２の長手方向の各縁部には湾曲部８４が形成され、湾曲部８４の端部には内方向に向かって鉤部８６が形成されている。この板金部材８２が筐体４の接続部２の面部にインサート成形されている。筐体４内には湾曲部８４を入り込ませ、その端部にある鉤部８６が筐体４からの抜け止めとして機能している。つまり、アンテナホルダ３４を外しても板金部材８２が筐体４に止水機能を維持させて強固に固着されている。この実施の形態では、板金部材８２の表面部が接続部２の取付面部の一部であり、筐体４の取付面と一様な面部を形成している。そして、上記実施の形態と同様に開口部１２が板金部材８２で塞がれている。
【０１３３】
斯かる構成によれば、板金部材８２にアンテナ６を当てて固定すれば、アンテナ６を板金部材８２と導通させることができる。これにより、このアンテナ６は板金部材８２を介して回路基板８の接点部１６に接続される。斯かる構成では、アンテナ６と板金部材８２の接触面積が増大される。凸部１４−２と接点部１６の電気的な導通は上記実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１３４】
板金部材８２には図２８に示すように、凸部１４−１を備える構成としてもよい。凸部１４−１を備える板金部材８２では、図２３に示す設置部７８に板金部材１０に代え、板金部材８２をインサート成形すればよい。図２８において、図２３および図２７と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３５】
また、図２８に示す接続部２において、図２９に示すように、回路基板８の導体層２２上に半田２６により接点部１６を形成し、この接点部１６に凸部１４−２を当接させてもよい。
【０１３６】
(b) 上記実施の形態では、金属部材は金属などの剛性を備え、導電性を備える導体材料で形成された部材であればよく、一例として板金部材１０、７０、８２で例示したが、これらに限定されない。板金部材では、板金加工により所望の形状が比較的容易に得られるという利点があるが、金属部材としてたとえば、鋳造された部材や切削加工された部材を用いることができ、これらの部材によりアンテナなどの外付け部品と回路基板とを導通させることができる。
【０１３７】
(c) 上記実施の形態では、接続部２に外付け部品としてアンテナ６を取り付け、筐体内部材である回路基板８の接点部１６と接続する例を示したが、これに限定されない。このような接続構造は、たとえば、クレードルなどの外付け部品を電子機器の回路基板との接続に用いることができ、アンテナ接続に限定されるものではない。
【０１３８】
(d) 上記実施の形態のアンテナ６は、ワンセグ放送受信アンテナに使用できるが、これに限定されない。アンテナ６は、フルセグ放送受信アンテナ、セルラー通信アンテナなどの他のアンテナであってもよい。
【０１３９】
(e) 上記実施の形態では、携帯通信装置２８を例示したが、これに限定されない。本開示の技術は、携帯通信装置２８に代え、タブレット端末、ゲーム機、携帯テレビ受像機、携帯音楽プレーヤーなどの電子機器であってもよい。
【０１４０】
以上説明したように、本開示の技術の実施の形態等について説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４１】
２  接続部
４  筐体
６  アンテナ
８  回路基板
１０  板金部材
１２  開口部
１４−１  第１の凸部
１４−２  第２の凸部
１６  接点部
１８  固定ねじ
１９  ねじ孔
２０  レジスト層
２２  導体層
２４  支持部
２６  半田
２８  携帯通信装置
３１  カバー
３２  ロッド部
３４  アンテナホルダ
３５  固定凹部
３６  背面側筐体
４０  貫通孔
４２  固定ねじ
４４  ねじ固定部
４６  本体部
４８  窓部
５０−１  第１の位置決め凹部
５０−２  第２の位置決め凹部
５１  インサート部
５２  接触部
５４  ナット
５６、５８  止水部材
５７  固定凹部
５９  係止凸部
６０  立壁部
７０  板金部材
７２−１  第１の補強用凹部
７２−２  第２の補強用凹部
７５  止水両面テープ
７６  凹部
７８  設置部
８０  熱融着テープ
８２  板金部材
８４  湾曲部
８６  鉤部
【図１】
2015109161.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015109161.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015109161.tif 000015
【図１４】
2015109161.tif 000016
【図１５】
2015109161.tif 000017
【図１６】
2015109161.tif 000018
【図１７】
2015109161.tif 000019
【図１８】
2015109161.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2015109161.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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