(57)【要約】【課題】ネットワークへの負荷や費用の増加を抑えつつ、通信速度の時間的な特性の評価を可能とする。【解決手段】評価装置は、地点における無線負荷に依存しない無線品質（RSRP）と、前記地点をカバー範囲とするセルiの無線負荷（Loadi）とを用いて前記地点における信号対干渉雑音比（SINRｄ）を推定する信号対干渉雑音比推定部と、前記無線負荷に基づき同時接続人数（EAN）を算出する同時接続人数推定部と、前記推定された信号対干渉雑音比に対応するスルーレート（f（SINRｄ))と、前記同時接続人数（EAN）とを用いて、前記地点における通信速度を推定する通信速度推定部を備え、通信速度推定部からは、前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した前記通信速度の推定結果が、時系列に出力される。【選択図】図１６
2015126407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点における無線負荷に依存しない無線品質と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定する信号対干渉雑音比推定部と、
前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定する同時接続人数推定部と、
推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数とを用いて、前記地点における通信速度を推定する通信速度推定部と、
を備え、
前記通信速度推定部からは、前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果が、時系列に出力される、ことを特徴とする無線ネットワーク評価装置。
【請求項２】
前記セルを管轄する基地局の送信信号の受信可能範囲内に設置された測定機によって測定された無線品質に基づき、前記セルの無線負荷を推定する無線負荷推定部をさらに備えた、ことを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項３】
前記セルを管轄する基地局の送信信号の受信可能範囲内に設置された測定機によって測定された基準信号無線品質と信号対干渉雑音比に基づき、前記セルの無線負荷を推定する無線負荷推定部をさらに備えた、ことを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項４】
前記無線負荷は、基地局から入手する、ことを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項５】
前記同時接続人数推定部は、前記同時接続人数を、前記基地局の無線負荷との相関を基に算出する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項６】
前記同時接続人数推定部は、前記基地局の無線負荷との相関を基に算出された前記同時接続人数を、前記セル内に設置された測定機による通信速度の測定結果によって補正する、ことを特徴とする請求項５記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項７】
前記通信速度の推定対象となる前記地点を入力する入力手段と、
前記推定された前記通信速度の時系列データを前記セルの地図上に表示する表示手段と、の少なくとも一方を備えた、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線ネットワーク評価装置。
【請求項８】
前記地点をカバー範囲とするセル内でネットワーク品質を測定する測定端末と、
前記セルを管轄する基地局と、
前記基地局に接続される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線ネットワーク評価装置と、を備えたことを特徴とする無線ネットワーク評価システム。
【請求項９】
地点における無線負荷に依存しない無線品質の測定結果と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定し、
前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定し、
推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数とを用いて、前記地点における通信速度を推定し、
前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果を、時系列に出力する、ことを特徴とする無線ネットワーク評価方法。
【請求項１０】
地点における無線負荷に依存しない無線品質の測定結果と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定する処理と、
前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定する処理と、
推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数と、を用いて、前記地点における通信速度を推定する処理と、
前記前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果を、時系列に出する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワーク評価装置とシステム及び評価方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のような、高速無線システムが普及し始めている。通信事業者は、セルラネットワーク品質を評価するために、サービス提供エリアにおける端末の通信速度（Throughput）の評価を行っている。端末の通信速度を算出する手法として、例えば以下の手法が知られている。
【０００３】
（ａ）サーバ上に配置された固定サイズのデータを基地局を介して測定端末で受信し測定時間を計測する。
【０００４】
（ｂ）サーバ上に膨大なサイズのデータを配置し、データを予め規定された時間内に、端末でどれくらいのデータ量を受信することが出来たかを計測する。
【０００５】
上記（ａ）、（ｂ）の手法は、いずれも、端末で受信したデータサイズ（DATA_SIZE）と、接続時間（CONNECTED_TIME；例えば受信開始から受信終了までの時間）から、例えば次式（１）を用いて通信速度（TP: Throughput）を算出する。
【０００６】
2015126407.tif 000003
・・・(1)
【０００７】
通信速度を算出する公知の他の手法として、例えば非特許文献１や非特許文献２等に記載されているように、サーバ側から予め規定された時間間隔やデータサイズのパケット列を送信し、端末側で、そのパケット列の受信状況に応じて、通信速度を算出する方法がある。特許文献１には、信号対干渉比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）と最大通信レートを対応付けて記憶してテーブルを参照することにより、信号品質取得部により取得されたＳＩＲを引数にして最大通信レートＲＭＡＸを推定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−００９９８７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】V. J. Ribeiro, R. H. Riedi, R. G. Baraniuk, J. Navratil and L. Cottrell, “pathChirp: efficient available bandwidth estimation for network paths,” PAM Workshop, 2003．
【非特許文献２】大芝，  中島：リアルタイムコミュニケーションの品質を確保するための短時間可用帯域推定方式，  情報処理学会論文誌，  Ｖｏｌ．５３  Ｎｏ．２  ｐｐ．６９８−７１１，  ２０１２．
【非特許文献３】3GPP TS 25.214 v11.6.0(2013-6).
【非特許文献４】3GPP TS 36.123 v11.3.0(2013-6).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以下に関連技術の分析を与える。
【００１１】
通信速度は、通信する時刻の利用状況に依存する。このため、通信速度の時間的な特性を得るには、継続的に通信速度の測定を行う必要がある。しかしながら、ネットワークにおいて、継続的な通信速度の測定は、多くの工数、費用、時間を要する。また、通信速度の測定期間中は、他のデータの転送に利用可能な帯域幅を大幅に減らす等、測定のオーバヘッドにより、ネットワーク負荷が増加する。このため、継続的に通信速度の測定は、当該セルエリア内の他の端末の性能劣化等を招く可能性がある。
【００１２】
携帯電話の一般的な契約形態では、例えば一台の端末が一定期間に通信する量が所定値を超えた場合、通信速度が制限を受ける場合がある。この場合、通信速度の正しい測定ができない。通信速度の制限を解除するためには、加入者は、追加コストを支払う必要がある。
【００１３】
したがって、本発明は、上述した課題に鑑みて創案されたものであって、その目的は、コストやネットワーク負荷への影響を抑えつつ、通信速度の時間的な特性の評価を可能とする装置、システム、方法とプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの側面によれば、地点における無線負荷に依存しない無線品質と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定する信号対干渉雑音比推定部と、前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定する同時接続人数推定部と、推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数とを用いて、前記地点における通信速度を推定する通信速度推定部と、を備え、前記通信速度推定部からは、前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果が、時系列に出力される無線ネットワーク評価装置が提供される（第１の視点）。
【００１５】
本発明の他の側面によれば、地点における無線負荷に依存しない無線品質の測定結果と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定し、
前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定し、
推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数とを用いて、前記地点における通信速度を推定し、
前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果を、時系列に出力する、無線ネットワーク評価方法が提供される（第２の視点）。
【００１６】
本発明のさらに他の側面によれば、地点における無線負荷に依存しない無線品質の測定結果と、前記地点をカバー範囲とするセルの無線負荷とを用いて、前記地点における信号対干渉雑音比を推定する処理と、
前記無線負荷に対応した同時接続人数を推定する処理と、
推定された前記信号対干渉雑音比に対応するスループットと、推定された前記同時接続人数と、を用いて、前記地点における通信速度を推定する処理と、
前記前記無線負荷、前記信号対干渉雑音比、及び、前記同時接続人数の少なくとも一つの時間特性に対応した、前記通信速度の推定結果を、時系列に出する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムが提供される（第３の視点）。本発明によれば、前記プログラム記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体メモリ、磁気／光ストレージデバイス）が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストやネットワーク負荷への影響を抑えつつ、通信速度の時間的な特性の評価を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の例示的な実施の形態における無線ネットワーク評価システムの構成を例示する図である。
【図２】本発明の第１の例示的な実施の形態における測定機１０の構成を例示する図である。
【図３】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の構成を例示する図である。
【図４】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置の出力結果を例示する図である。
【図５】本発明の第１の例示的な実施の形態における測定機１０の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の情報受信と格納の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の評価点情報の格納動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の無線負荷及び同時接続人数の推定動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の通信速度推定動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の例示的な実施の形態における評価装置２０の評価結果表示動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の例示的な実施の形態における無線ネットワーク評価システムの構成を例示する図である。
【図１２】本発明の第２の例示的な実施の形態における測定機１１の構成を例示する図である。
【図１３】本発明の第２の例示的な実施の形態における評価装置２１の構成を例示する図である。
【図１４】本発明の第２の例示的な実施の形態における測定機１１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】変形例の評価装置の出力結果を例示する図である。
【図１６】発明の基本概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
開示されるいくつかの実施の形態によれば、例えば図１６を参照すると、無線ネットワーク評価装置（２０）は、地点（例えば評価地点／測定地点）におけるセルの無線負荷に依存しない無線品質（例えば基準信号受信電力（ＲＳＲＰ））と、前記地点をカバー範囲とする各セルｉの無線負荷（Ｌｏａｄｉ）と、を用いて、前記地点における信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ：Signal to Interference plus Noise Ratio）を推定する信号対干渉雑音比推定手段（信号対干渉雑音比推定部）（２０４３）と、前記セルの無線負荷（Ｌｏａｄｉ）に基づき同時接続人数（ＥＡＮ：Effective Active Number）を推定する同時接続人数推定手段（同時接続人数推定部）（２０４２）と、前記推定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ）に対応するスループット（ｆ（ＳＩＮＲｄ）：最大伝送レート）と前記同時接続人数（ＥＡＮ）と、を用いて、前記地点における通信速度（ＴＰ：Throughput）を推定する通信速度推定手段（通信速度推定部）（２０４４）と、を備えている。通信速度推定手段（通信速度推定部）（２０４４）からは、前記無線負荷（Ｌｏａｄｉ（ｔ））、前記信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ（ｔ））、及び、前記同時接続人数（ＥＡＮ）の少なくとも一つの時間特性（推移）に対応した前記通信速度（ＴＰ（ｔ））の推定結果が時系列に出力される。
【００２０】
信号対干渉雑音比推定手段（２０４３）は、無線負荷に依存しない無線品質（例えば基準信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power））と、無線負荷（Ｌｏａｄｉ）と、に基づき、後述する式（３）を用いて前記地点における信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ）を推定するようにしてもよい。
【００２１】
通信速度推定手段（２０４４）は、前記推定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ）に対応するスループット（ｆ（ＳＩＮＲｄ）：最大伝送レート）と、前記同時接続人数（ＥＡＮ）と、を用いて、例えばＴＰ＝ｆ（ＳＩＮＲｄ）／ＥＡＮから、前記地点における端末の通信速度（ＴＰ：スループット）を推定する。なお、変換式ｆは、ＳＩＮＲとスループット特性の関係を表す関係表（テーブル）形式、数式等のいずれであってもよい。
【００２２】
信号対干渉雑音比推定手段（２０４３）、同時接続人数推定手段（２０４２）、通信速度推定手段（２０４４）は、無線ネットワーク評価装置（２０）を構成するコンピュータで実行させるプログラムによりその機能の一部又は全てを実行させる構成としてもよい。この場合、該プログラムを記録した半導体メモリや磁気／光ストレージデバイス（不図示）に記憶されたプログラムをコンピュータの主記憶メモリ等に読み出し実行することで、コンピュータは、無線ネットワーク評価装置（２０）として機能する。信号対干渉雑音比推定手段（２０４３）、同時接続人数推定手段（２０４２）、通信速度推定手段（２０４４）は、無線ネットワーク評価装置（２０）内に実装する構成のほか、互いに通信接続するノードに分散配置する構成としてもよい。  
【００２３】
前記無線負荷を、前記基地局の送信信号の受信可能範囲内に設置された測定機（端末）によって測定された無線品質によって算出する無線負荷推定部（図３の２０４１）を備えた構成としてもよい。
【００２４】
前記無線負荷を、基準信号無線品質（ＲＳＲＱ）と前記地点で測定されたセルの信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｉ）を基に（例えば後述する式（２）参照）、算出する無線負荷推定部（図３の２０４１）を備えた構成としてもよい。なお、基準信号無線品質（ＲＳＲＱ：基準信号受信品質）はＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度インディケータ）に対するＲＳＲＰの比で与えられる。ＲＳＳＩは、サービングセル、非サービングセル、およびすべての他の雑音源からの総計の受信電力である。
【００２５】
無線負荷推定部（図３の２０４１）は、前記無線負荷を、基地局から制御ネットワークを介して取得する構成としてもよい。
【００２６】
同時接続人数推定部（２０４２）は、前記同時接続人数を、前記セルの無線負荷との相関を基に算出する構成としてもよい。
【００２７】
同時接続人数推定部（２０４２）は、前記基地局の無線負荷との相関を基に算出された前記同時接続人数を、前記セル内に設置された測定機による通信速度の測定結果によって補正する構成としてもよい。
【００２８】
本発明によれば、例えば、測定地点における無線品質の実測により、同時接続人数を推定することで、測定情報として、無線品質の測定しかない時刻であっても、当該時刻の通信速度を把握することを可能としている。このため、ネットワーク負荷、コストへの影響を抑えつつ、通信速度の時間的な特性（時間推移）を取得することを可能としている。また、通信サービスエリアに設置される測定機（プローブ端末）の無線品質の測定結果を基に、当該通信サービスエリア近傍における通信速度の時間推移を評価可能としている。以下、いくつかの例示的な実施の形態に即して説明する。
【００２９】
＜第１の例示的な実施の形態＞  
本発明の第１の例示的な実施の形態では、予め取得した評価点における負荷に依存しない無線品質情報と、測定点において測定した無線品質の測定結果を基に、評価点における通信速度を推定する。
【００３０】
図１は、本発明の第１の例示的な実施形態における無線ネットワーク評価システムの構成例を模式的に示す図である。図１を参照すると、本実施形態のシステムは、測定機１０−ａ及び１０−ｂと、無線ネットワーク評価装置（単に「評価装置」という）２０と、ネットワーク３０と、基地局４０−ａ及び４０−ｂと、基地局４０−ａ及び４０−ｂがそれぞれ管轄するセル４０１−ａ及び４０１−ｂと、を含む。
【００３１】
測定機１０−ａ及び１０−ｂは、それぞれセル４０１−ａ及び４０１−ｂ内に設置され、基地局４０−ａ及び４０−ｂの無線品質の測定を行い、ネットワーク３０を介して評価装置２０に測定結果を通知する。
【００３２】
評価装置２０は、測定機１０−ａ及び１０−ｂから送られた無線品質の測定結果を基に各セル４０１−ａ及び４０１−ｂの無線負荷を推定する。
【００３３】
次に、評価装置２０は、推定した無線負荷から、評価対象のセル（「サービスセル」、「評価サービスセル」ともいう）の同時接続人数（例えば同時に接続しているユーザの数）と、評価点における信号対干渉雑音比と、を推定する。
【００３４】
そして、評価装置２０は、推定結果を基に評価点で通信した場合の通信速度を推定する。なお、通信速度の推定の詳細については後述する。
【００３５】
ネットワーク３０は、セルラネットワークと接続され、評価装置２０に測定機１０からの情報を送る。ネットワーク３０は、通信事業者のモバイルネットワーク（コアネットワーク）又はモバイルネットワークのゲートウェイ（例えばＰＧＷ (PDN(Packet Data Network) Gateway）を介して接続するインターネット等、パケットデータネットワークを含む構成であってもよい。
【００３６】
基地局４０−ａ及び４０−ｂは、セルラネットワーク（例えばＬＴＥネットワーク）に接続され、配下の端末（測定機１０−ａ及び１０−ｂ）と通信する。なお、図１では、簡単のため、セル４０１−ａ及び４０１−ｂ内には、測定機１０−ａ及び１０−ｂのみが示されており、一般の移動端末は省略されている。なお、以下では、図１の基地局４０−ａ及び４０−ｂは、特に区別する必要がない場合等、簡単のため、単に、基地局４０として参照する。
【００３７】
図２は、図１の測定機１０−ａ、１０−ｂの構成例を示す図である。なお、図１の測定機１０−ａ、１０−ｂは同一構成とされ、図２では、測定機１０として示されている。図２を参照すると、測定機１０は、アンテナ１０１と、無線通信部１０２と、無線品質測定部１０３１を備えた測定部１０３とを含む。
【００３８】
アンテナ１０１は、基地局４０から放射される電波を受信し、測定機１０から基地局４０への電波を送信する。無線通信部１０２は、アンテナ１０１を介して基地局４０と通信を行う。
【００３９】
無線通信部１０２は、測定部１０３で行われる無線品質の測定に必要な情報を取得したり、測定部１０３での測定結果をネットワーク３０を介して評価装置２０に送信する。なお、測定機１０は、例えばオプションとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機能等による位置情報取得部（不図示）を備えた構成としてもよい。この場合、無線通信部１０２は、例えば、測定結果を、測定地点の位置情報とともに基地局４０を介して評価装置２０へ送信するようにしてもよい。
【００４０】
測定部１０３は、無線通信部１０２からの受信信号に基づき、測定を行う。また、測定部１０３は、各測定機能の測定結果を集計する。測定部１０３の無線品質測定部１０３１は、無線通信部１０２が受信した信号から、無線品質（例えば、ＬＴＥでは、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality：基準信号受信品質）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度インディケータ）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power：基準信号受信電力）など）を測定する。
【００４１】
無線品質測定部１０３１は測定結果を不図示の記憶装置に、測定を行った時点での測定機１０の位置情報とともにログしておき、所定のタイミング（所定回数測定終了時点等）、イベント発生等でログ情報を基地局４０を介して評価装置２０に送信するようにしてもよい。図２の測定機１０は、専用測定機（端末）として構成してもよい。あるいは、図２に示した構成と等価な機能、すなわち、無線品質を測定し測定結果を報告する機能を備えたスマートフォン端末、携帯電話端末等の端末（ＬＴＥのＵＥ（User Equipment））を測定機１０として用いてもよい。
【００４２】
図３は、本実施の形態の評価装置２０の構成例を例示する図である。図３を参照すると、評価装置２０は、受信部２０１と、検索部２０２と、測定点情報２０３１、評価点情報２０３２、及び、推定結果情報２０３３をそれぞれ格納するデータベース２０３と、無線負荷推定部２０４１、同時接続人数推定部２０４２、信号対干渉雑音比推定部２０４３、及び通信速度推定部２０４４を備えた推定部２０４と、入力部２０５１及び表示部２０５２を備えた入出力部２０５を含み構成される。
【００４３】
受信部２０１は、測定機１０から送られてきた情報を、データベース２０３に格納する。
【００４４】
検索部２０２は、入出力部２０５から入力された情報に基づき、データベース２０３に格納された評価結果情報２０３３を入出力部２０５に送る。
【００４５】
測定点情報２０３１は、ネットワーク３０を介して各セルに設置された測定機１０（ａ及びｂ）からそれぞれ送信された、
・測定点の位置情報（例えば、測定点の緯度経度）、
・評価対象のセル（帰属セル）番号（例えば、ＬＴＥにおいてサービスセル４０１の物理識別番号ＰＣＩ（Physical Cell Identifier））、
・セル番号毎に関連付けされた無線品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ等）の測定時刻、及び、その測定結果
を含む。測定点情報２０３１は、上記項目及び組み合わせにのみ制限されるものでないことは勿論である。
【００４６】
評価点情報２０３２は、
・評価点の位置情報（例えば、評価点の緯度経度）、
・無線負荷に依存しない評価対象セル及び周辺セル（ｉ：図１の例では４０１−ａ及び４０１−ｂ）の無線品質情報（例えば、ＬＴＥにおいてはＲＳＲＰｉ（ｔ０）など）
を含む。評価点情報２０３２は、上記項目及び組み合わせにのみ制限されるものでないことは勿論である。
【００４７】
なお、評価対象セル及び周辺セル（ｉ）の無線品質情報は、例えば、電波伝搬推定（例えば、奥村・秦カーブ（基地局と移動局との間の電波伝搬特性を、開放地、郊外、中都市、大都市等の各エリアで実際に試験を行い、その集計データを元に伝搬損失近似式LOH=A+Blog(d)-a(hm)+C：Ａ、Ｂは各エリアで共通））に基づき算出された値を用いてもよい。
【００４８】
セルラシステムのエリア設計ツールによって算出された値でもよい。
【００４９】
また、測定機を車に設置または、測定者が運び、複数の評価点を移動しながら取得した無線品質情報であってもよい。
【００５０】
推定結果情報２０３３は、推定部２０４から送られた評価点の位置情報（例えば、評価点の緯度経度）、通信速度の推定時刻及び通信速度の推定結果を含む。尚、推定結果情報２０３３は、評価点情報２０３２に集約されてもよい。
【００５１】
推定部２０４は、データベース２０３に格納された情報を基に、同時接続人数や評価地点の通信速度を推定し、推定結果を、データベース２０３の推定結果情報２０３３に格納する。
【００５２】
以下、推定部２０２ついて、ＬＴＥを例に説明する。
【００５３】
無線負荷推定部２０４１は、測定点情報２０３１より、各セル（ｉ）それぞれのＳＩＮＲｉ（ｔ１）と、無線負荷に依存する無線品質情報（例えばＲＳＲＱｉ（ｔ１））を入手し、無線負荷を推定する。無線負荷推定部２０４１は、例えば次式（２）を用いて、各セル（ｉ）の無線負荷（Ｌｏａｄｉ（ｔ１））を算出する。
【００５４】
2015126407.tif 000004
・・・(2)
【００５５】
信号対干渉雑音比推定部２０４３は、無線負荷推定部２０４１が算出した各セル（ｉ）の負荷（Ｌｏａｄｉ（ｔ１））と、評価地点における各セルの無線負荷に依存しない無線品質情報（ＲＳＲＰｉ（ｔ０））とを用いて、評価対象セル（ｄ）の信号に対する信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ（ｔ１））を推定する。信号対干渉雑音比推定部２０４３は、例えば次式（３）を用いて評価対象セル（ｄ）の信号に対する信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲｄ（ｔ１））を算出する。
【００５６】
2015126407.tif 000005
・・・(3)
【００５７】
ここで、Ｎは、評価点において取得されるＲＳＲＰの個数を表し、Ｎｏｉｓｅは、雑音を表す。
【００５８】
同時接続人数推定部２０４２は、無線負荷推定部２０４１によって算出された基地局（評価サービス対象セルを管轄する基地局：「評価対象基地局」ともいう）の無線負荷に対して予め対応付けられた同時接続人数を基に、評価対象基地局の同時接続人数を算出する。
【００５９】
無線負荷に対して予め対応付けられた同時接続人数とは、例えば、システムレベルシミュレーションや、実際の運用情報から、同時接続人数と無線負荷との相関に基づき算出された近似式を用いて算出される。具体的には、事前に同時接続人数と無線負荷の相関を、システムレベルシミュレーション又は実測によって取得し、同時接続人数推定部２０４２は、次式（４）の近似式（ＰＲＢの関数Ｆ（例えば多項式））の係数(α, β, γ)を求めることによって、近似式を作成する。
【００６０】
2015126407.tif 000006
・・・(4)
【００６１】
ここで、ＰＲＢは無線リソースの割り当ての単位（周波数帯域、時間帯等）である物理リソースブロック（Physical Resource Block）である。例えば、近似式を２次の多項式とした場合、上式（４）は、次式（５）となる。同時接続人数推定部２０４２は、式（５）において、例えば最小二乗法によって係数(α, β, γ)を算出することで、ＥＡＮを求める。
【００６２】
2015126407.tif 000007
・・・(5)
【００６３】
通信速度推定部２０４４は、推定した評価点における評価対象セルｄの信号のＳＩＮＲdと同時接続人数ＥＡＮを基に、例えば次式（６）を用いて、評価点における通信速度（ＴＰ（ｔ１））を推定し、データベース２０３の推定結果情報２０３３に結果を送る。
【００６４】
2015126407.tif 000008
・・・(6)
【００６５】
ここで、ｆ（ＳＩＮＲ）は、信号対干渉雑音比ＳＩＮＲとシステム帯域幅から最大転送速度ＴＰｍａｘ（＝ｆ（ＳＩＮＲ））を算出する変換式である。当該変換式ｆ（ＳＩＮＲ）は、例えば無線通信分野でよく知られているシャノン理論（Shannon-Hartleyの法則：平均送信電力がＰに制限されている場合の白色熱雑音Ｎで擾乱された帯域Ｗのチャネル容量（上限）ＣはC=W×log2(1+P/N)）を用いて、次式（７）として表される。
【００６６】
2015126407.tif 000009
・・・(7)
【００６７】
ここで、ＢＷはシステム帯域幅、αは受信機の実装等に依存して生じる理論限界からの劣化量を示す係数であり、例えば、０．６といった値を用いれば良い。
【００６８】
ＴＰｍａｘを予測するための別の手法として、シャノン理論を用いる代わりに、あらかじめＳＩＮＲに対する通信速度(Throughput)の表を作成しておき、これを参照しても良い。例えば、非特許文献３または４記載の無線品質に応じて決定される伝送レートを基に作成してもよい。
【００６９】
入力部２０５１は、評価を行いたい地点の情報を入力し、データベース２０３に評価結果を問い合わせる（例えばデータベース２０３への検索コマンドを入力する）。
【００７０】
表示部２０５２は、入力部２０５１によってデータベース２０３の検索された評価結果を図示（表示）する。特に制限されないが、表示部２０５２に表示される評価結果は、例えば図４（Ａ）に示すように、測定点の位置を表示する地図（マップ）と、図４（Ｂ）に示すように、評価点における通信速度（Throughput）の推定結果（縦軸：Ｍｂｐｓ:Megabits Per Second）の時間軸（ｔ）（横軸）に沿った推移を示す時系列グラフを含む。
【００７１】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００７２】
図５のフローチャートを参照して、本実施の形態の推定に必要な情報を収集する測定機１０−ａ、１０−ｂの動作について詳細に説明する。
【００７３】
測定機１０−ａ、１０−ｂは、無線品質を測定する（ステップＳ１００）。
【００７４】
測定結果の数（処理数）と閾値を比較し（ステップＳ１０１）、閾値よりも測定結果の数（処理数）の方が多い場合（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）、測定結果（例えば、ＳＩＮＲ、測定時刻、評価対象サービスセルのＰＣＩなど）を評価装置２０に送信し（ステップＳ１０２）、最初のステップ（Ｓ１００）に戻る。測定結果の数（処理数）が閾値以下の場合（ステップＳ１０１でＮｏの場合）、最初のステップ（Ｓ１００）に戻る。
【００７５】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態の評価装置２０における測定機１０からの情報を受信した際の処理の動作について説明する。
【００７６】
初めに、測定点情報を測定機１０−ａ／１０−ｂから受信すると（ステップＳ２００でＹｅｓの場合）、受信した情報を測定点情報２０３１として、データベース２０３に書込み（ステップＳ２０１）、処理を終了する。測定点情報を受信していない場合（ステップＳ２００でＮｏの場合）処理を終了する。
【００７７】
図７のフローチャートを参照して、本実施の形態の評価装置２０のデータベース２０３における評価点情報２０３２の格納情報の作成方法について、電波伝搬推定を用いた手法を例に説明する。
【００７８】
初めに、測定機１０−ａ／１０−ｂが設置された位置周辺のマップ上に、評価対象基地局、及び干渉を考慮する基地局を配置する（ステップＳ３００）。
【００７９】
次に、通信速度の推定を行う評価地点を決定し（ステップＳ３０１）、ループ処理（未処理評価点走査）に入る（ステップＳ３０２）。
【００８０】
評価点を１点選択し（ステップＳ３０３）、基地局と評価点との位置関係を基に、伝搬損失を推定する（ステップＳ３０４）。
【００８１】
推定した伝搬損失と、基地局と受信を想定した無線機のパラメータ（例えば、送信アンテナゲイン、送信電力、受信アンテナゲインなど）を基に、評価点における無線負荷に依存しない無線品質（例えばＬＴＥにおけるＲＳＲＰ）を推定し、データベース２０３の評価点情報２０３２に書き込む（ステップＳ３０５）。
【００８２】
未処理の評価点が残っているか否かを確認する（ステップＳ３０６）。未処理の評価点が残っている場合には、ステップＳ３０２からのループ処理（未処理評価点走査）を継続する。ステップＳ３０６において、未処理の評価点が残っていない場合には、ループ処理（未処理評価点走査）を抜けて、処理を終了する。
【００８３】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施の形態の評価装置２０の推定部２０４における無線負荷推定処理と同時接続人数推定処理の動作について説明する。
【００８４】
推定部２０４は、初めに測定点情報２０３１の無線負荷及び同時接続人数が推定されていないセルを走査するループ処理（サービスセル走査）に入る（ステップＳ７１０）。
【００８５】
推定部２０４は、無線負荷及び同時接続人数が推定されていないセルがない場合には、ステップＳ４００からＳ４０４のループ処理（サービスセル走査）を抜けて処理を終了する。
【００８６】
無線負荷が推定されていないセルが存在する場合、推定部２０４は、評価サービス対象のセル（「サービスセル」あるいは「評価サービスセル」という）を選択する（ステップＳ４０１）。
【００８７】
推定部２０４の無線負荷推定部２０４１は、無線負荷を、例えば上式（２）を基に算出する（ステップＳ４０２）。
【００８８】
そして、推定部２０４の同時接続人数推定部２０４２は、同時接続人数を、上式（４）（又は（５））を基に算出する（ステップＳ４０３）。
【００８９】
推定部２０４は、未処理（無線負荷及び同時接続人数が推定されていない）のサービスセルが残っているか否かを確認する（ステップＳ４０４）。未処理の評価対象のサービスセルが残っている場合には、ステップＳ４００からのループ処理（評価サービスセル走査）を継続する。未処理の評価対象のサービスセルが残っていない場合には、ステップＳ４００からＳ４０４のループ処理（評価サービスセル走査）を抜けて、処理を終了する。
【００９０】
次に、図９のフローチャートを参照して、本実施の形態の評価装置２０の推定部２０４における、信号対干渉雑音比推定処理と通信速度推定処理の動作について説明する。
【００９１】
推定部２０４は、測定点情報２０３１と評価点情報２０３２を参照し、未処理の評価点があるかを確認し、未処理の評価点がある場合には、ループ処理（未処理評価点走査）に入る（ステップＳ５００）。
【００９２】
推定部２０４は、未処理の評価点が存在しない場合には、ステップＳ５００−Ｓ５０８のループ処理（未処理評価点走査）を抜けて処理を終了する。
【００９３】
推定部２０４は、未処理の評価点を一つ選択する（ステップＳ５０１）。
【００９４】
推定部２０４は、選択した未処理の評価点における評価対象のサービスセルを走査するステップＳ５０２−Ｓ５０７のループ処理（評価サービスセル走査）に入る（ステップＳ５０２）。
【００９５】
推定部２０４は、評価対象のサービスセルを選択する（ステップＳ５０３）。
【００９６】
推定部２０４の信号対干渉雑音比推定部２０４３は、評価対象のサービスセルの信号を希望波とした信号対干渉雑音比を、例えば上式（３）を用いて算出する（ステップＳ５０４）。
【００９７】
推定部２０４の通信速度推定部２０４４は、評価対象のサービスセルにおける評価点での通信速度を、例えば上式（６）を用いて推定する（ステップＳ５０５）。
【００９８】
推定部２０４の通信速度推定部２０４４は、通信速度の推定結果を、データベース２０３の推定結果情報２０３３に書き込む（ステップＳ５０６）。
【００９９】
推定部２０４は、評価点における未処理の評価対象のサービスセルが残っているか否かを確認する（ステップＳ５０７）。未処理の評価対象のサービスセルが残っている場合には、推定部２０４は、ステップＳ５０２からのループ処理（評価サービスセル走査）を継続する。未処理の評価対象のサービスセルが残っていない場合には、推定部２０４は、ステップＳ５０２−Ｓ５０７のループ処理（評価サービスセル走査）を抜けて、ステップＳ５０８に移動する。
【０１００】
推定部２０４は、未処理の評価点が残っているか否かを確認する（ステップＳ５０８）。未処理の評価点が残っている場合には、推定部２０４は、ステップＳ５００からのループ処理（未処理評価点走査）を継続する。未処理評価点が残っていない場合には、推定部２０４は、ループ処理（未処理評価点走査）を抜けて、通信速度推定の処理を終了する。
【０１０１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、本実施の形態の評価装置２０において、表示部２０５２に評価結果を表示する処理の動作について説明する。
【０１０２】
評価装置２０は、外部から評価エリア情報を入力する（ステップＳ６００）。評価エリア情報は、入力部２０５１から入力してもよい。評価エリア情報の入力は、ネットワークを介して端末等から、評価装置３０に評価エリア情報を転送するようにしてもよい。入出力部２０５は、データベース２０３から当該エリアの情報を読込み（ステップＳ６０１）、読込んだ情報を、評価結果として表示部２０５２に表示する（ステップＳ６０２）。
【０１０３】
本実施の形態の作用効果について説明する。
【０１０４】
本実施の形態によれば、測定機にて測定した無線品質情報と、予め取得した評価点の情報とを基に、評価点における通信速度の推定を行う。本実施の形態によれば、かかる構成としたことにより、通信速度の測定によるネットワークの負荷への影響を低減することを可能としている。また、本実施の形態によれば、通信速度に要するデータ通信量が減るため、通信コストの削減を可能としている。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、評価装置２０は、基地局４０の無線負荷を測定機（１０−ａ／１０−ｂ）の測定情報を基に算出しているが（例えば上式（２）参照）、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、評価装置２０は、ネットワーク３０から、基地局４０の情報（基地局の無線負荷を含む）を取得する構成としてもよい。この場合、図３のデータベース２０３には、測定点情報２０３１の代わりに、ネットワーク３０から入手した基地局の情報を格納しておく。かかる構成とすることで、測定機を省略することが可能となる。また、上記実施の形態では、評価点と測定点を区別しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、測定機を設置する地点を、評価点としてもよい。
【０１０６】
＜第２の実施の形態＞
本発明の例示的な第２の実施の形態では、測定点において、無線品質に加えて、通信速度の測定することで、同時接続人数の推定結果を補正し、評価点における通信速度を推定する。
【０１０７】
図１１は、本発明の第２の例示的な実施の形態における無線ネットワーク評価システムを模式的に示す図である。図１１を参照すると、本実施の形態のシステムは、図１を参照して説明した第１の例示的な実施の形態における測定機１０−ａ及び１０−ｂを、測定機１１−ａ及び１１−ｂとし、評価装置２０を評価装置２１に置き換えた構成とされている。その他の構成要素については、前記第１の実施形態と同一であるため説明を省略する。
【０１０８】
図１２は、図１１の測定機１１−ａ、１１−ｂの構成例を示す図である。なお、測定機１１−ａ、１１−ｂは同一構成とされ、図１２では、測定機１１としている。図１２を参照すると、測定機１１の測定部１１３は、図２を参照して説明した前記第１の実施形態の測定機１０の測定部１０３に、通信速度測定部１１３２をさらに備えている。アンテナ１１１、無線通信部１１２は、図２を参照して説明した前記第１の実施形態の測定機１０と同一であるため、説明は省略する。
【０１０９】
通信速度測定部１１３２は、無線通信部１１２を介してネットワーク３０からデータを受信し、通信速度を算出する。通信速度測定部１１３２は、例えば、上式（１）を用いて通信速度を算出する構成としてもよい。
【０１１０】
また、ネットワーク３０上に、通信速度測定用のサーバを設置することで、例えば非特許文献１または２等に開示された通信速度測定法を用いてもよい。
【０１１１】
図１３は、本実施の形態における評価装置２１の構成例を示す図である。図１３を参照すると、評価装置２１は、図３に示した評価装置２０と比較して、図３のデータベース２０３の代わりに、データベース２１３を備えている。データベース２１３は、図３のデータベース２０３の測定点情報２０３１の代わりに、測定機１１−ａ、１１−ｂによる通信速度の測定結果を新たに含む測定点情報２１３１を格納する。
【０１１２】
図１３を参照すると、推定部２１４は、図３の推定部２０４の同時接続人数推定部２０４２の代わりに、測定機１１による通信速度の測定結果を用いて同時接続人数の推定を行う同時接続人数推定部２１４２を備えている。その他の構成については、図３と同一であるため、説明を省略する。
【０１１３】
同時接続人数推定部２１４２は、データベース２１３の測定点情報２１３１を基に、評価対象セルの同時接続人数を推定する。
【０１１４】
具体的には、ある時刻ｔ１における評価対象サービスセルの信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ（ｔ１））と通信速度（ＴＰ（ｔ１））を基に、例えば、次式（８）を用いて、同時接続人数（ＥＡＮ（ｔ１））を算出する。なお、次式（８）において、変換式ｆ（ＳＩＮＲ）は、前述した式（６）のｆ（ＳＩＮＲｄ（ｔ１））と同様である。
【０１１５】
2015126407.tif 000010
・・・(8)
【０１１６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。なお、評価装置２１の測定機１１からの情報を受信した際の処理の動作及び表示にかかる動作は、それぞれ図６及び図１０に示す第１の例示的な実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
また、同時接続人数の推定処理についても、図８に示したフローチャートのステップＳ４０３の同時接続人数推定処理が、ステップＳ４０２の測定結果に基づき算出する方法から、測定点情報２１３１における通信速度と無線品質の測定結果から算出する方法に置き換えられているだけであり、全体の処理ステップは共通であるため、動作の説明は省略する。
【０１１８】
図１４のフローチャートを参照して、本実施の形態の推定に必要な情報を収集する測定機１１の動作について詳細に説明する。
【０１１９】
測定機１１は、基地局４０を介してネットワーク３０からデータを受信することによって通信速度を測定する（Ｓ１１０）。
【０１２０】
次に、測定機１１は、通信速度を測定した時刻からの経過時間と閾値を比較する（ステップＳ１１１）。
【０１２１】
経過時間が閾値より大きい場合（ステップＳ１１１でＮｏの場合）、ステップＳ１１０に戻る。
【０１２２】
経過時間が閾値以下の場合（ステップＳ１１１でＹｅｓの場合）、測定機１１は、無線品質の測定を行う（ステップＳ１１２）。
【０１２３】
測定機１１は、測定結果の数（処理数）と閾値を比較し（ステップＳ１１３）、閾値よりも測定結果の数（処理数）の方が多い場合（ステップＳ１１３でＹｅｓの場合）、測定結果（例えば、ＳＩＮＲ、測定時刻、評価対象サービスセルのＰＣＩなど）を，評価装置２０に送信し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１１１に戻る。
【０１２４】
推定結果の数（処理数）が閾値以下の場合（ステップＳ１１３でＮｏの場合）、ステップＳ１１１に戻る。
【０１２５】
本実施の形態の作用効果について説明する。
【０１２６】
本実施の形態によれば、測定機で測定した通信速度の測定結果を基に、同時接続人数の推定式を、基地局毎に補正することによって、評価点の通信速度の推定精度を高めるとともに、通信速度の測定が及ぼすネットワーク負荷への影響を抑えつつ、長時間の時系列の通信速度の評価を行うことを可能としている。
【０１２７】
＜変形例＞
前記第１、第２の実施形態において、評価点は複数であってもよく、測定機の測定情報に基づき無線負荷が推定できる基地局のサービスセル内において、事前に取得した評価点の負荷に依存しない無線品質を用意することで、面的な評価を行うことが可能となる。ただし、複数のサービスセルをまたがる評価範囲で実測の補正を行う場合には、各基地局のサービスセルに接続する測定機を用意する必要がある。こうすることによって、図１５に示すような時系列的に面的な通信速度の評価を行うことが可能となる。図１５の例では、二つの地点（図１５（Ａ）の地図上の代表点、評価点参照）に二つの測定機（代表点測定機、評価点測定機）を用意し、各地点における通信速度の推定結果を時系列（図１５（Ｃ）の「代」（実線）と「評」（破線））で表示したものである。図１５（Ｂ）の例では、ある時刻における代表点のスループットは３．２Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａｂｉｔｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）、評価点のスループットは０．９Ｍｂｐｓと推定されている。図１５（Ａ）には、通信速度によって段彩化された印で地図上に表示されている。なお、段彩図は表示部２０５２に表示する代わりに、ファイルとして格納し、不図示のプリンタ等に印字出力する構成としてもよい。
【０１２８】
前記第１、第２の実施形態において、測定機で取得した情報を、評価対象の基地局を介して評価装置へ送信しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、他の無線装置（例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)）を備え、他の無線装置のネットワークを介して送信する構成としてもよい。
【０１２９】
前記第１、第２の実施形態において、測定機で取得した情報を、評価対象の基地局を介して評価装置へ送信しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、測定結果を測定機内に設置した可搬の記憶媒体に保存し、評価装置のデータベースへは記憶媒体の読み取り装置を経由して入力する構成としてもよい。
【０１３０】
前記第１、第２の実施形態において、データベースや推定部が、評価装置内部に設けられる構成とされているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、外部ネットワーク上にそれぞれ配置する構成としてもよい。
【０１３１】
前記第１、第２の実施形態において、推定部が評価装置に含まれる構成とされているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、推定部の一部の機能を、測定機に含ませる構成としてもよい。
【０１３２】
前記第１、第２の実施形態において、評価装置において、データベースを構成の一つとする例を説明したが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、評価装置のメモリ上に格納して処理させてもよい。また、データベースの代わりに、ファイル形式のデータにて格納してもよい。
【０１３３】
前記第１、第２の実施の形態では、通信速度の推定結果の表示部での表示を、パターンによる段彩化を行っているが、かかる構成に制限されるものでなく、例えば、色相によって段彩化を行ってもよい。
【０１３４】
前記第１、第２の実施形態において、全てのセルに測定機を設置し、その測定結果を基に各セルの無線負荷を推定しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、測定機が設置されていないセルの無線負荷を、周辺のセルに設置された測定機によって測定した値を用いて無線負荷を推定する構成としてもよい。具体的には、測定機が、帰属セルだけではなく、測定機が設置されていないセルのＳＩＮＲ及びＲＳＲＱを取得し、例えば上式（２）を用いて、無線負荷を算出してもよい。また、測定機が設置されていないセルの無線負荷として、周囲の測定機が設置されたセルにおける無線負荷の平均を用いてもよい。あるいは、周辺セルのＲＳＲＰが規定値以下である（特に制限されないが、帰属セルのＲＳＲＰに対して、例えば２０ｄＢ以上低い）場合に、当該セルの無線負荷を適当な値で代用してもよい。かかる構成により、評価点において考慮する全てのセルに対して測定機を設置する必要がなくなり、一部のセルにのみ測定機を設置し、設置する測定機を減らすことができる。
【０１３５】
前記第１、第２の実施形態のＬＴＥにおける無線負荷推定において、ＲＳＲＱとＳＩＮＲを用いているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えばＲＳＲＰとＲＳＳＩ、ＳＩＮＲを用いた次式（９）を用いてもよい。
【０１３６】
2015126407.tif 000011
・・・(9)
【０１３７】
ここで、ＲＢＮ（Resource Block Number）はリソースブロック数であり、例えば帯域が１０ＭＨｚの場合には５０となる。  
【０１３８】
前記第１、第２の実施の形態では、ＬＴＥにおける無線負荷の推定において、ＲＳＲＱとＳＩＮＲを使用しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、測定機で評価対象サービスセル（ｄ）のＲＳＲＰｄとＲＳＲＱｄ、及び、周辺セルのＲＳＲＰｉを取得し、例えば、次式（１０）を用いて無線負荷Ｌｏａｄｄを算出してもよい。
【０１３９】
2015126407.tif 000012
・・・(10)
【０１４０】
前記第１、第２の実施形態では、無線負荷の推定において、ＬＴＥを想定しているが、かかる構成に制限されるものでないことは勿論である。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access；ＷＣＤＭＡは株式会社ＮＴＴドコモの登録商標）であってもよい。その場合、無線負荷に依存しない無線品質指標として、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power:受信信号コード電力、希望波受信電力）を用い、無線負荷に依存する無線品質指標として、ＲＳＳＩ、又はＥｃ／Ｎｏ（帯域内の電力密度で割ったチップあたりの受信エネルギー）を用い、例えば次式（１１）に従って、無線負荷Ｌｏａｄｉ（ｔ１）を算出するようにしてもよい。
【０１４１】
2015126407.tif 000013
・・・(11)
【０１４２】
ここで、ＳＦは拡散率(Spread Factor)である。
【０１４３】
本発明によれば、セルラネットワークの品質評価を行うシステムに適用可能である。
【０１４４】
なお、上記の特許文献、非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施の形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０、１０−ａ、１０−ｂ、１１、１１−ａ、１１−ｂ  測定機
２０、２１  無線ネットワーク評価装置（評価装置）
３０  ネットワーク
４０、４０−ａ、４０−ｂ  基地局
１０１、１１１  アンテナ
１０２、１１２  無線通信部
１０３、１１３  測定部
２０１  受信部
２０２  検索部
２０４、２１４  推定部
２０５  入出力部
２０３、２１３  データベース
４０１−ａ、４０１−ｂ  セル
１０３１、１１３１  無線品質測定部
１１３２  通信速度測定部
２０３１、２１３１  測定点情報
２０３２  評価点情報
２０３３  推定結果情報
２０４１  無線負荷推定部
２０４２、２１４２  同時接続人数推定部
２０４３  信号対干渉雑音比推定部
２０４４  通信速度推定部
２０５１  入力部
２０５２  表示部
【図１】
2015126407.tif 000014
【図２】
2015126407.tif 000015
【図３】
2015126407.tif 000016
【図４】
2015126407.tif 000017
【図５】
2015126407.tif 000018
【図６】
2015126407.tif 000019
【図７】
2015126407.tif 000020
【図８】
2015126407.tif 000021
【図９】
2015126407.tif 000022
【図１０】
2015126407.tif 000023
【図１１】
2015126407.tif 000024
【図１２】
2015126407.tif 000025
【図１３】
2015126407.tif 000026
【図１４】
2015126407.tif 000027
【図１５】
2015126407.tif 000028
【図１６】
2015126407.tif 000029