(57)【要約】【課題】給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くする。【解決手段】スイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないとステップ１０３でＮＯと判定したときには、ステップ１００以降の処理を再び実行する。その後、負荷３のインピーダンスが低くなり、負荷ライン４に負荷電流が流れると、負荷ライン４に交流電圧が発生しなくなる。これに伴い、ステップ１０３において、スイッチ１１が実際にオフしたとして、ＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップ１０６において、スイッチ１２をオンする。これにより、切替処理が完了することになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力として給電電力を供給するための給電電力系統と負荷（３）との間に配置されている第１スイッチ（１１）と、二次電池の出力電力を交流電力に変換する交直流変換部（２ｂ）と前記負荷との間に配置されている第２スイッチ（１２）と、前記第１、第２のスイッチを制御する切替制御手段（６０）と、を備え、
前記切替制御手段は、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替える際に、前記第１スイッチをオフする第１制御手段（１０１）と、前記第１制御手段が前記第１スイッチをオフさせた後、前記第１スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第１判定手段（１０３、１３１）と、前記第１スイッチが実際にオフしたと前記第１判定手段が判定したときには、前記第２スイッチをオンする第２制御手段（１０６）と、を備え、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定したときには、前記第１制御手段および前記第１判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替える際に、前記第２スイッチをオフさせる第３制御手段（１０１）と、前記第３制御手段が前記第２スイッチをオフさせた後、前記第２スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第２判定手段（１０３、１３１）と、前記第２スイッチが実際にオフしたと前記第２判定手段が判定したときには、前記第１のスイッチをオンする第４制御手段（１０６）と、を備え、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定したときには、前記第３制御手段および前記第２判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行することを特徴とする交流電源切替装置。
【請求項２】
前記切替制御手段は、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定したときには、前記第１制御手段および前記第１判定手段のうち前記一方の手段を前回、実行したタイミングと異なる位相になるタイミングで前記一方の手段を再び実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定したときには、前記第３制御手段および前記第２判定手段のうち前記一方の手段を前回、実行したタイミングと異なる位相になるタイミングで前記一方の手段を再び実行することを特徴とする請求項１に記載の交流電源切替装置。
【請求項３】
前記切替制御手段は、前記第１制御手段および前記第１判定手段を再び実行する際に、前回、前記第１制御手段および前記第１判定手段を実行した場合に比べて、前記第１スイッチをオフしてから前記第１判定手段が判定するまでの期間（Ｔ）を長くし、
および／または、前記切替制御手段は、前記第３制御手段および前記第２判定手段を再び実行する場合には、前回、前記第３制御手段および前記第２判定手段を実行した場合に比べて、前記第２スイッチをオフしてから前記第２判定手段で判定するまでの期間（Ｔ）を長くすることを特徴とする請求項１または２に記載の交流電源切替装置。
【請求項４】
前記第１、第２のスイッチおよび前記負荷の間に接続されている負荷ライン（４）の相間電圧をモニタする電圧検出手段（２０）を備え、
前記第１制御手段が前記第１スイッチをオフさせた後、前記電圧検出手段によって前記負荷ラインの相間電圧をモニタし、
前記第１判定手段は、前記電圧検出手段のモニタ結果に基づいて前記負荷ラインに前記相間電圧として交流電圧が発生していないと判定したとき、前記第１スイッチが実際にオフしたと判定し、
前記第３制御手段が前記第２スイッチをオフさせた後、前記電圧検出手段によって前記負荷ラインの相間電圧をモニタし、
前記第２判定手段は、前記電圧検出手段のモニタ結果に基づいて前記負荷ラインに前記相間電圧として交流電圧が発生していないと判定したとき、前記第２スイッチが実際にオフしたと判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の交流電源切替装置。
【請求項５】
前記切替制御手段は、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定する限り、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定した回数が所定値よりも大きいと判定するまで、前記第１制御手段および前記第１判定手段をそれぞれ繰り返し実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定する限り、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定した回数が所定値よりも大きいと判定するまで、前記第３制御手段および前記第２判定手段をそれぞれ繰り返し実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の交流電源切替装置。
【請求項６】
前記切替制御手段は、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定した回数が前記所定値よりも大きいと判定したとき、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止し、
および／または、前記切替制御手段は、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定した回数が所定値よりも大きいと判定したとき、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止することを特徴とする請求項５に記載の交流電源切替装置。
【請求項７】
前記切替制御手段は、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止したとき、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した旨を外部に通知する第１通知手段（Ｓ１０９）を備え
および／または、前記切替制御手段は、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止したとき、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した旨を外部に通知する第２通知手段（Ｓ１０９）を備えることを特徴とする請求項６に記載の交流電源切替装置。
【請求項８】
前記切替制御手段は、前記負荷ラインに流れる負荷電流のパターンを取得して、この取得される負荷電流のパターンに基づいて前記第１の制御手段および前記第１判定手段のうち少なくとも一方の手段を実行するべきタイミングを決める第１の決定手段（Ｓ１２１、Ｓ１２２、Ｓ１２３）を備え、前記第１の決定手段に決められたタイミングで前記一方の手段を実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記負荷ラインに流れる負荷電流のパターンを取得して、この取得される負荷電流のパターンに基づいて、前記第３の制御手段および前記第２判定手段のうち少なくとも一方の手段を実行するべきタイミングを決める第２の決定手段（Ｓ１２１、Ｓ１２２、Ｓ１２３）を備え、前記第２の決定手段に決められたタイミングで前記一方の手段を実行することを特徴とする請求項４に記載の交流電源切替装置。
【請求項９】
前記切替制御手段は、前記負荷ラインに流れる負荷電流をモニタする電流検出手段（２０）のモニタ結果に基づいて前記前記第１スイッチをオフするべきタイミングを決めるとともにこの決められたタイミングで前記第１制御手段を実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記電流検出手段のモニタ結果に基づいて前記第２スイッチをオフするべきタイミングを決めるとともにこの決められたタイミングで前記第３制御手段を実行することを特徴とする請求項４に記載の交流電源切替装置。
【請求項１０】
前記切替制御手段は、前記負荷ラインの相間電圧をモニタする電圧検出手段（２０）のモニタ結果に基づいて前記第２スイッチをオンするべきタイミングを決めるとともにこの決められたタイミングで前記第２制御手段を実行し、
および／または、前記切替制御手段は、前記電圧検出手段のモニタ結果に基づいて前記第１スイッチをオンするべきタイミングを決めるとともにこの決められたタイミングで前記第４制御手段を実行することを特徴とする請求項１または９に記載の交流電源切替装置。
【請求項１１】
前記切替制御手段は、前記第１制御手段が前記第１スイッチをオフさせた際に、前記負荷ラインに負荷電流が流れ、かつ前記負荷ラインに相間電圧として交流電圧が発生したと判定したとき、異常が生じたとして、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止し、
および／または、前記切替制御手段は、前記第３制御手段が前記第２スイッチをオフさせた際に、前記負荷ラインに負荷電流が流れ、かつ前記負荷ラインに相間電圧として交流電圧が発生したと判定したとき、異常が生じたとして、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の交流電源切替装置。
【請求項１２】
前記切替制御手段は、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した場合、前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した旨を外部に通知する第３通知手段（Ｓ１４２）を備え、
および／または、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した場合、前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替えることを中止した旨を外部に通知する第４通知手段（Ｓ１４２）を備えることを特徴とする請求項１１に記載の交流電源切替装置。
【請求項１３】
前記給電電力系統から供給される給電電力をモニタする給電電力系統検出部（４０）、および／または、前記二次電池側から放電される放電電力をモニタする放電電力検出部（５０）を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の交流電源切替装置。
【請求項１４】
前記切替制御手段は、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定したときには、前記第１制御手段および前記第１判定手段を再び実行し、この実行の際、前記第１制御手段を前回、実行したタイミングと異なる位相になるタイミングで前記第１制御手段を再び実行し、前記第１スイッチが実際にはオフしたと前記第１判定手段が判定したときには、前記放電電力検出部のモニタ結果に基づいて前記放電電力がゼロクロスとなるタイミングで前記第２制御手段によって前記第２スイッチをオンし、
および／または、前記切替制御手段は、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定したときには、前記第３制御手段および前記第２判定手段を再び実行し、この実行の際、前記第３制御手段を前回、実行したタイミングと異なる位相になるタイミングで前記第３制御手段を再び実行し、前記第２スイッチが実際にはオフしたと前記第２判定手段が判定したときには、前記給電電力系統検出部のモニタ結果に基づいて前記給電電力がゼロクロスとなるタイミングで前記第４制御手段によって前記第１スイッチをオンすることを特徴とする請求項１３に記載の交流電源切替装置。
【請求項１５】
前記切替制御手段は、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定したときには、前回、前記第１判定手段を実行したタイミングと異なる位相となるタイミングで、前記第１判定手段を再び実行し、前記第１スイッチが実際にオフしたと前記第１判定手段が判定したときには、前記給電電力系統検出部のモニタ結果に基づいて、前記給電電力がゼロクロスとなるタイミングで前記第１制御手段によって前記第１スイッチをオフし、
および／または、前記切替制御手段は、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定したときには、前回、前記第２判定手段を実行したタイミングと異なる位相となるタイミングで、前記第２判定手段を再び実行し、前記第２スイッチが実際にはオフしたと前記第２判定手段が判定したときには、前記放電電力検出部のモニタ結果に基づいて前記放電電力がゼロクロスとなるタイミングで前記第３制御手段によって前記第２スイッチをオフすることを特徴とする請求項１３に記載の交流電源切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源切替装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料を用いた従来型の車両から環境負荷の少ない電動車両の開発が進んでいる。しかし、電動車両において従来型の車両と同等の性能を得ようとすると、高コストの二次電池を使用せざるを得ず、それが普及の遅れにつながっていた。
【０００３】
従来技術より、電動車両の二次電池を家庭用の電力として有効に使用して、実質コストを下げて普及を促進するためのシステムを提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムでは、給電電力系統および二次電池のうちいずれか一方を家屋の負荷に接続し、他方と家屋の負荷との間を開放するための切替部を備える。そして、切替部によって、家屋の負荷に対して給電電力系統からの電力を供給する第１状態、および家屋の負荷に対して二次電池から放電して供給する第２状態のうちいずれか一方を実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、図２４に示すように、給電電力系統および負荷３の間に配置されている給電電力系統側のスイッチ１１ａと、二次電池２ａおよび負荷３の間に配置されている二次電池側のスイッチ１２ａとから構成される切替部１０Ａを制御部６０Ａによって制御することついて検討した。
【０００７】
例えば、給電電力系統に負荷を接続された第１状態から、二次電池２ａに負荷３を接続した第２状態に切り替える場合、給電電力系統側からの電力と二次電池２ａ側からの電力が衝突しないように、制御部６０Ａがスイッチ１１ａをオフした後、スイッチ１１ａが実際にオフしたことを確認してから、スイッチ１２ａをオンさせる必要がある。これに加えて、負荷３への電力供給が停止される瞬停が生じることを避けるために、第１状態から第２状態への切り替えを短時間で実施することが必要になる。
【０００８】
そこで、スイッチ１１ａが実際にオフしたか否かを確認するために、スイッチ１１ａ、１２ａおよび負荷３との間の負荷ラインに流れる負荷電流や負荷ラインの相間電圧の電圧波形に基づいて、スイッチ１１ａが実際にオフしたか否かを判定することが考えられる。しかし、スイッチ１１ａがオフした直後の電圧波形や負荷電流の波形は負荷３によって様々となる。このため、例えば、スイッチ１１ａがオフしているのにオフしていないと誤判定したり、またオン故障がスイッチ１１ａに生じている場合にはスイッチ１１ａがオフしていないのに、オフしていると誤判定してしまう可能性がある。オン故障は、スイッチ１１ａがオン状態からオフ状態に移行しなくなる故障である。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷に接続した状態から、給電電力系統および二次電池のうち他方を負荷に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることを可能にした交流電源切替装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、切替制御手段は、給電電力系統に負荷が接続された状態から二次電池側に負荷が接続された状態に切り替える際に、第１スイッチをオフする第１制御手段（１０１）と、第１制御手段が第１スイッチをオフさせた後、第１スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第１判定手段（１０３、１３１）と、第１スイッチが実際にオフしたと第１判定手段が判定したときには、第２スイッチをオンする第２制御手段（１０６）と、を備え、第１スイッチが実際にはオフしていないと第１判定手段が判定したときには、第１制御手段および第１判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行し、および／または、切替制御手段は、二次電池側に負荷が接続された状態から給電電力系統に負荷が接続された状態に切り替える際に、第２スイッチをオフさせる第３制御手段（１０１）と、第３制御手段が第２スイッチをオフさせた後、第２スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第２判定手段（１０３、１３１）と、第２スイッチが実際にオフしたと第２判定手段が判定したときには、第１のスイッチをオンする第４制御手段（１０６）と、を備え、第２スイッチが実際にはオフしていないと第２判定手段が判定したときには、第３制御手段および第２判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、切替制御手段は、給電電力系統に負荷が接続された状態から二次電池側に負荷が接続された状態に切り替える際に、第１スイッチが実際にはオフしていないと第１判定手段が判定したときには、第１制御手段および第１判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行する。これにより、第１スイッチがオフしてから第２スイッチがオンするまでの時間を短くすることが可能になる。よって、給電電力系統に負荷が接続された状態から二次電池側に負荷が接続された状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。さらに、切替制御手段は、二次電池側に負荷が接続された状態から給電電力系統に負荷が接続された状態に切り替える際に、第２スイッチが実際にはオフしていないと第２判定手段が判定したときには、第３制御手段および第２判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行する。これにより、第２スイッチがオフしてから第１スイッチがオンするまでの時間を短くすることが可能になる。よって、二次電池側に負荷が接続された状態から給電電力系統に負荷が接続された状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００１２】
以上により、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷に接続した状態から、他方を負荷に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、切替制御手段は、第１制御手段および第１判定手段を再び実行する際に、前回、第１制御手段および第１判定手段を実行した場合に比べて、第１スイッチをオフしてから第１判定手段が判定するまでの期間（Ｔ）を長くすることを特徴とする。したがって、第１制御手段および第１判定手段を再び実行する場合には、第１スイッチが実際にオフしたと第１判定手段が判定する確率をより高めることができる。さらに、請求項３に記載の発明では、切替制御手段は、第３制御手段および第２判定手段を再び実行する場合には、前回、第３制御手段および第２判定手段を実行した場合に比べて、第２スイッチをオフしてから第２判定手段で判定するまでの期間（Ｔ）を長くすることを特徴とする。したがって、第３制御手段および第２判定手段を再び実行する場合には、第２スイッチが実際にオフしたと第２の判定手段が判定する可能性をより一層、高めることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、第１、第２のスイッチおよび負荷の間に接続されている負荷ライン（４）の相間電圧をモニタする電圧検出手段（２０）を備え、
第１制御手段が第１スイッチをオフさせた後、電圧検出手段によって負荷ライン（４）の相間電圧をモニタし、第１判定手段は、電圧検出手段のモニタ結果に基づいて負荷ラインに相間電圧として交流電圧が発生していないと判定したとき、第１スイッチが実際にオフしたと判定し、第３制御手段が第１スイッチをオフさせた後、電圧検出手段によって負荷ライン（４）の相間電圧をモニタし、第２判定手段は、電圧検出手段のモニタ結果に基づいて負荷ラインに相間電圧として交流電圧が発生していないと判定したとき、第２スイッチが実際にオフしたと判定することを特徴とする。
【００１５】
したがって、第１判定手段は、負荷ラインに交流電圧が発生していないか否かを判定することにより、第１スイッチが実際にオフした否かを判定する。よって、第１スイッチが実際にオフした否かを高い精度で判定することができる。さらに、第２判定手段は、負荷ラインに交流電圧が発生していないか否かを判定することにより、第２スイッチが実際にオフした否かを判定する。よって、第２スイッチが実際にオフした否かを高い精度で判定することができる。
【００１６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の交流電源切替装置の電気的構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図４】第１実施形態の第１変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の第１変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図６】第１実施形態の第２変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の第２変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図１１】第３実施形態の第１変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の第１変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図１３】第３実施形態の第２変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の第２変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図１５】第３実施形態の第３変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の第３変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図１７】第３実施形態の第４変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態の第４変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図１９】第３実施形態の第５変形例の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図２０】第３実施形態の第５変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図２１】本発明の第４実施形態の制御部の切替処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第５実施形態の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図２３】第５実施形態の第１変形例の制御部の切替処理を示すタイミングチャートである。
【図２４】本発明の比較例における交流電源切替装置の電気的構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に本発明の交流電源切替装置１の第１実施形態の回路構成を示す。交流電源切替装置１は、図１に示すように、切替部１０、負荷状態検出部２０、表示部３０、給電電力系統状態検出部４０、放電電力状態検出部５０、および制御部６０を備える。
【００２０】
切替部１０は、給電電力系統および電動車両２の交直流変換部２ｂのうちいずれか一方を負荷３に接続するためのもので、スイッチ１１、１２を備える。負荷３は、家屋に配置されている家電製品等の電気機器である。本実施形態の電気機器としては、例えばインバータ回路等を有してインピーダンスが変化する非線形負荷を構成するものである。給電電力系統は、一般家庭や施設などに５０Ｈｚ、または６０Ｈｚの２相の交流電力を供給する商用の電力系統である。
【００２１】
スイッチ１１は、給電電力系統と負荷３との間に配置されている。スイッチ１１は、オン状態で給電電力系統および負荷３の間を接続し、オフ状態で給電電力系統および負荷３の間を開放する。スイッチ１２は、電動車両２の交直流変換部２ｂと負荷３との間に配置されている。スイッチ１２は、オン状態で交直流変換部２ｂおよび負荷３の間を接続し、オフ状態で交直流変換部２ｂおよび負荷３の間を開放する。二次電池２ａは、主に走行用電動機に電力を供給するために採用されたもので、例えば、リチウムイオン電池などが用いられる。本実施形態のスイッチ１１、１２としては、トライアック等の交流用半導体スイッチ、或いは、固定接点および可動接点を有する有接点リレースイッチなどが用いられる。電動車両２は、二次電池２ａおよび交直流変換部２ｂを備える。交直流変換部２ｂは、二次電池２ａから出力される直流電力を二相の交流電力に変換する。
【００２２】
負荷状態検出部２０は、スイッチ１１、１２および負荷３の間の負荷ライン４に流れる負荷電流をモニタする電流検出回路、および負荷ライン４の相間電圧をモニタする電圧検出回路を備える。表示部３０は、各種情報を外部に通知するための表示パネルである。給電電力系統状態検出部４０は、給電電力系統から負荷３側に供給される交流電力をモニタする。放電電力状態検出部５０は、二次電池２ａから交直流変換部２ｂを通して負荷３側に放電される交流電力をモニタする。なお、本実施形態では、給電電力系統から負荷３側に供給される交流電力と、交直流変換部２ｂから負荷３側に放電される交流電力とが同期している。以下、説明の便宜上、給電電力系統から負荷３側に供給される交流電力を給電電力とし、二次電池２ａから交直流変換部２ｂを通して負荷３側に放電される交流電力を放電電力とする。
【００２３】
制御部６０は、マイクロコンピュータやメモリ等から構成され、スイッチ１１、１２を制御する切替処理を実行する。切替処理は、給電電力系統に負荷３が接続された状態から、二次電池２ａ側に負荷３が接続された状態に切り替える処理と、二次電池２ａ側に負荷３が接続された状態から給電電力系統に負荷３が接続されている状態に切り替える処理とから構成されている。以下、説明の便宜上、給電電力系統に負荷３が接続された状態から、二次電池２ａ側に負荷３が接続された状態に切り替える切替処理を、第１の切替処理という。二次電池２ａ側に負荷３が接続された状態から給電電力系統に負荷３が接続されている状態に切り替える切替処理を、第２の切替処理という。
【００２４】
次に、本実施形態の制御部６０の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００２５】
（第１の切替処理）
図２は第１の切替処理を示すフローチャートである。図３（ａ）、（ｇ）は給電電力、（ｂ）、（ｈ）は放電電力、（ｃ）、（ｉ）は負荷電流、（ｄ）、（ｊ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｅ）、（ｋ）はスイッチ１２のオン／オフ、（ｆ）、（ｍ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）はスイッチ１１のオフタイミングを変える前のタイミングチャートである。図３（ｇ）〜（ｍ）はスイッチ１１のオフタイミングを変えた後のタイミングチャートである。
【００２６】
制御部６０は、図２のフローチャートにしたがって、第１の切替処理を実行する。
【００２７】
まず、ステップ１００において、スイッチ１１をオフすべきタイミング（以下、オフタイミングという）に現時刻が到達したか否かを判定する。初回のステップ１００の判定で用いるオフタイミングは、給電電力において予め決められた位相となるタイミングである。予め決められた位相となるタイミングとは、交流電力の瞬時値が予め決められた値になるタイミングのことである。
【００２８】
上記ステップ１００において、スイッチ１１のオフタイミングに現時刻が到達していないとき、ＮＯと判定して、ステップ１００に戻る。このため、スイッチ１１のオフタイミングに現時刻が到達しない限り、ステップ１００のＮＯを繰り返す。その後、スイッチ１１のオフタイミングに現時刻が到達すると、ステップ１００でＹＥＳと判定して、次のステップ１０１で、スイッチ１１をオフする。
【００２９】
次に、ステップ１０２において、負荷ライン４の相間電圧をモニタすべきタイミング（以下、モニタタイミングという）に現時刻が到達したか否かを判定する。本実施形態のモニタタイミングは、放電電力において予め決められた位相となるタイミングである。このとき、モニタタイミングに現時刻が到達していないときには、ステップ１０２でＮＯと判定して、ステップ１０２に戻る。このため、モニタタイミングに現時刻が到達しない限り、ステップ１０２のＮＯを繰り返す。その後、モニタタイミングに現時刻が到達すると、ステップ１０２でＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップ１０３では、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタした結果に基づいて負荷ライン４において相間電圧としての交流電圧が発生しているか否かを判定する。
【００３０】
例えば、負荷３のインピーダンスが高い状態では、負荷ライン４および負荷３等の寄生容量による微少電流と負荷３の残存電荷とによって交流電圧が負荷ライン４に発生する。この場合、負荷ライン４に交流電圧が発生しているとして、ステップ１０３でＮＯと判定する。つまり、スイッチ１１が実際にはオフしていないと判定する。
【００３１】
その後、ステップ１０４でスイッチ１１をオンして、次のステップ１０５において、スイッチ１１のオフタイミングを変更する。この変更後のオフタイミングは、スイッチ１１の前回のオフタイミングと異なる位相となるタイミングである。つまり、変更後のオフタイミングは、スイッチ１１の前回のオフタイミングと異なる交流電力の瞬時値になるタイミングである。
【００３２】
次に、ステップ１００に戻り、上記変更後のオフタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。そして、上記変更後のオフタイミングに現時刻が到達するまでステップ１００のＮＯ判定を繰り返す。その後、上記変更後のオフタイミングに現時刻が到達するとステップ１００でＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップ１０１で、スイッチ１１をオフする。次に、ステップ１０２において、負荷ライン４の相間電圧のモニタタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。そして、負荷ライン４の相間電圧のモニタタイミングに現時刻が到達するまで、ステップ１０２のＮＯを繰り返す。その後、モニタタイミングに現時刻が到達すると、ステップ１０２のＹＥＳと判定する。
【００３３】
次に、負荷状態検出部２０で負荷ライン４の相間電圧をモニタして、このモニタした結果に基づいて、負荷ライン４において相間電圧としての交流電圧が発生しているとしてステップ１０３でＮＯと判定する。これに伴い、ステップ１０４で、スイッチ１１をオンして、次のステップ１０５において、スイッチ１１のオフタイミングを再び変更する。この変更後のオフタイミングは、スイッチ１１の前回のオフタイミングと異なる位相となるタイミングである。その後、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続する限り、ステップ１００、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４、１０５を繰り返す。
【００３４】
このとき、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａは、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと異なる位相のタイミングになる。（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂは、Ｎ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂと同一位相のタイミングである。ステップ１０１のオフタイミングｔａは、ステップ１０１でスイッチ１１をオフするタイミングである。ステップ１０３のモニタタイミングは、ステップ１０３で負荷ライン４の相間電圧をモニタするタイミングである。そして、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔの方が長くなる（図３参照）。
【００３５】
その後、負荷３のインピーダンスが低くなり、負荷ライン４に負荷電流が流れると、負荷ライン４に交流電圧が発生しなくなる。これに伴い、ステップ１０３において、スイッチ１１が実際にオフしたとして、ＹＥＳと判定する。つまり、スイッチ１１が実際にオフしたことを確認することができる。これに伴い、次のステップ１０６において、スイッチ１２をオンする。これにより、第１の切替処理が完了することになる。
【００３６】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図２のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。そこで、以下、第２の切替処理の概略を説明する。
【００３７】
すなわち、第２の切替処理において、図２のステップ１００では、スイッチ１２をオフすべきオフタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。ステップ１０１では、スイッチ１２をオフする。ステップ１０２では、負荷ライン４の相間電圧をモニタすべきモニタタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。ステップ１０３では、負荷ライン４に交流電圧が発生しているか否かを判定する。ステップ１０４では、スイッチ１２をオンする。ステップ１０５では、スイッチ１２のオフタイミングを変更する。ステップ１０６では、スイッチ１１をオンする。
【００３８】
このような第２の切替処理では、上記第１の切替処理と同様、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続する限り、ステップ１００、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４、１０５を繰り返す。このとき、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａは、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと異なる位相のタイミングになる。（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂは、Ｎ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂと同一位相のタイミングである。Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔの方が長くなる。
【００３９】
以上説明した本実施形態によれば、スイッチ１１（１２）をオフさせた後、負荷状態検出部２０で負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタした結果に基づいてスイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定したときには、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライする。これにより、スイッチ１１（１２）をオフしてからスイッチ１２（１１）をオンするまでの時間を短くすることが可能になる。よって、給電電力系統および二次電池２ａ側のうち一方に負荷３が接続された状態から他方に負荷３が接続された状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００４０】
本実施形態では、制御部６０は、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔの方を長くする。したがって、スイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、時間Ｔの間において負荷ライン４の交流電圧がなくなる確率が高くなる。したがって、スイッチ１１（１２）が実際にオフしたと判定する確率をより一層高めることができる。
【００４１】
本実施形態では、制御部６０は、ステップ１０１でスイッチ１１（１２）をオフさせた後、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタ結果に基づいて負荷ライン４に相間電圧として交流電圧が発生していないか否かを判定して、スイッチ１１（１２）が実際にオフしたか否かを判定する。したがって、スイッチ１１（１２）が実際にオフした否かを高い精度で判定することができる。
【００４２】
（第１実施形態の第１変形例）
上記第１実施形態では、ステップ１０１の実行毎に、位相が異なるオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフした例について説明したが、これに代えて、本第１変形例では、ステップ１０３の実行毎に、異なる位相になるモニタタイミングで負荷ライン４の相間電圧をモニタする例について説明する。
【００４３】
以下、本第１変形例の制御部６０の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００４４】
（第１の切替処理）
図４は第１の切替処理を示すフローチャートである。図５（ａ）〜（ｍ）は、図３（ａ）〜（ｍ）に対応するものであって、給電電力、放電電力、負荷電流、スイッチ１１、１２のオン／オフ、および負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００４５】
図４のフローチャートは、図２中において、ステップ１００に代わるステップ１００ａと、ステップ１０５に代わるステップ１０５ａとを備える。
【００４６】
ステップ１００ａは、スイッチ１１のオフタイミングに現時刻が到達したか否かを判定するステップである。ステップ１００ａのオフタイミングは、ステップ１００ａの実行毎に、給電電力において同一位相となるタイミングである。ステップ１０５ａは、負荷ライン４の相間電圧をモニタするモニタタイミングを変更するステップである。変更後のモニタタイミングは、前回、ステップ１０３で負荷電圧をモニタするモニタタイミングと異なる位相となるタイミングである。つまり、変更後のモニタタイミングは、前回のオフタイミングと異なる交流電力の瞬時値となるタイミングである。
【００４７】
このため、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続する限り、ステップ１００ａ、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４、１０５ａを繰り返す。このとき、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａは、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと同一位相となるタイミングになる。（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂは、Ｎ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂと異なる位相となるタイミングである。Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔの方が長くなる（図５参照）。
【００４８】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図４のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、制御部６０は、負荷状態検出部２０で負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタした結果に基づいてスイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定したときには、ステップ１００ａ以降の各処理の実行をリトライする。これにより、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池２ａ側のうち一方に負荷３が接続された状態から他方に負荷３が接続された状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００５０】
（第１実施形態の第２変形例）
第１実施形態の第２変形例では、上記第１実施形態と上記第１変形例とを組み合わせて、ステップ１０１の実行毎に、位相が異なるオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフし、かつステップ１０３の実行毎に、異なる位相になるモニタタイミングで負荷ライン４の相間電圧をモニタする例について説明する。
【００５１】
以下、本第２変形例の制御部６０の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００５２】
（第１の切替処理）
図６は本第２変形例の第１の切替処理を示すフローチャートである。図７は第１の切替処理を示すタイミングチャートである。図７（ａ）〜（ｍ）は、図３（ａ）〜（ｍ）に対応するものであって、給電電力、放電電力、負荷電流、スイッチ１１、１２のオン／オフ、および負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００５３】
図６のフローチャートは、図２において、ステップ１０２に代わるステップ１０２ａと、ステップ１０５ａとを備える。
【００５４】
ステップ１０２ａは、モニタタイミングに現時刻が到達したか否かを判定するステップである。ステップ１０５ａは、ステップ１０５でオフタイミングを変更後にて、ステップ１０２ａで用いるモニタタイミングを変更するステップである。
【００５５】
変更後のモニタタイミングは、上記第１変形例と同様に、前回のステップ１０３で負荷電圧をモニタしたモニタタイミングと異なる位相となるタイミングである。
【００５６】
このため、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続する限り、ステップ１００、１０１、１０２ａ、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４、１０５、１０５ａを繰り返す。このとき、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａは、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと異なる位相となるタイミングになる。（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂは、Ｎ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂと異なる位相となるタイミングである。
【００５７】
本第２変形例では、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔと、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔとが同一になる（図７参照）。
【００５８】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図６のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。そこで、第２の切替処理の説明を省略する。
【００５９】
（第２実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態において、スイッチ１１をオフする回数を制限した例について説明する。
【００６０】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００６１】
（第１の切替処理）
制御部６０は、図８のフローチャートにしたがって、第１の切替処理を実行する。図８のフローチャートは、図２のフローチャートに、ステップ１０７、１０８、１０９を追加したものである。ステップ１０７は、ステップ１００以降の各処理をリトライする回数（以下、リトライ回数という）が所定値以下であるか否かを判定する。リトライ回数は、ステップ１０７の実行回数を示す回数であって、ステップ１０１の実行回数Ｎから１回を引いた回数（Ｎ−１）である。つまり、ステップ１０７は、ステップ１０３でＮＯと判定した回数が所定値以下であるか否かを判定する。ステップ１０８は、第１の切替処理を中止するステップである。ステップ１０９は、第１の切替処理を中止する旨を表示部３０で表示するステップである。このため、ステップ１００、１０１、１０２およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４の処理を実行後、ステップ１０７でリトライ回数が所定値以下であるか否かを判定する。所定値は、リトライ回数の最大回数である。そして、リトライ回数が所定値以下であるときには、ステップ１０７でＹＥＳと判定してステップ１０５の処理を実行する。その後、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続し、かつリトライ回数が所定値以下である場合には、ステップ１００、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４、ステップ１０７のＹＥＳ、ステップ１０５を繰り返す。その後、リトライ回数が所定値よりも大きくなると、ステップ１０７でＮＯと判定して、ステップ１０８で第１の切替処理を中止して、第１の切替処理を中止した旨を表示部３０で表示する。このことにより、第１の切替処理を中止した旨を外部に通知することができる。また、リトライ回数が所定値以下であるときに、負荷ライン４に交流電圧がなくなると、ステップ１０３でＹＥＳと判定して、ステップ１０６で、スイッチ１６をオンする。
【００６２】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図８のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、上記第１の切替処理と実質的に同等であるので、本第２の切替処理の説明を省略する。
【００６３】
以上説明した本実施形態によれば、制御部６０は、スイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定すると、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライする。したがって、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００６４】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、ステップ１０１の実行毎に異なる位相になるオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフした例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、負荷電流に基づいて予測したオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフした例について説明する。
【００６５】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００６６】
（第１の切替処理）
図９は、制御部６０の第１の切替処理を示すフローチャートである。図１０（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）負荷状態検出、（ｅ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｆ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｇ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００６７】
図９のフローチャートは、図２のフローチャートにおいて、ステップ１００、１０５に代わるステップ１２０、１２１、１００ｂを備えるものである。
【００６８】
ステップ１２０は、負荷ライン３に流れる電流（以下、負荷電流という）を負荷状態検出部２０でモニタし、負荷電流のパターン（すなわち、負荷電流の波形）を取得するステップである。
【００６９】
ステップ１２１は、負荷電流のパターンに基づいて、スイッチ１１のオフタイミングを予測する。具体的には、給電電力のうち立ち上がり時に電力の瞬時値がゼロになるタイミングをｔｃとし、負荷電流の電流波形の立ち上がり時に電流値がゼロになるタイミングをｔｄとしたとき、タイミングｔｃとタイミングｔｄとの間の期間を期間ＴＰとする。立ち上がり時とは、時間の経過に伴って電力の瞬時値（或いは、電流値）が増加するタイミングである。そして、タイミングｔｃ後において給電電力のうち立ち上がり時に電力の瞬時値がゼロになるタイミングｔｅから期間ＴＰａを経過したタイミングをオフタイミングｔｆとして決める。このとき、本実施形態では、期間ＴＰａを期間ＴＰと同一時間とする。つまり、オフタイミングｔｆを期間ＴＰによって決める。ステップ１００ｂは、ステップ１２１で予測したオフタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。
【００７０】
そこで、本実施形態の第１の切替処理では、ステップ１２０、１２１を経て、上記ステップ１２１で予測したオフタイミングに現時刻が到達したとして、ステップ１００ａでＹＥＳと判定した後に、スイッチ１１をオフする（ステップ１０１）。その後、モニタタイミングに現時刻が到達したとしてステップ１０２でＹＥＳと判定する。すると、次のステップ１０３では、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタした結果に基づいて負荷ライン４に交流電圧が発生しているとして、ＮＯと判定する。これに伴い、ステップ１０４で、スイッチ１１をオンする。その後、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続すると、ステップ１２０、１２１、ステップ１００ｂ、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４を繰り返す。その後、負荷ライン４に交流電圧がなくなると、ステップ１０３でＹＥＳと判定して、ステップ１０６でスイッチ１２をオンする。
【００７１】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図９のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【００７２】
以上説明した本実施形態によれば、第１、第２の切替処理において、ステップ１０３でスイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１２０以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００７３】
（第３実施形態の第１変形例）
上記第１実施形態の第１変形例では、ステップ１０３の実行毎に、異なる位相になるモニタタイミングで負荷ライン４の相間電圧をモニタする例について説明したが、これに代えて、本第１変形例では、負荷電流に基づいて予測したモニタタイミングで負荷ライン４の相間電圧をモニタする例について説明する。
【００７４】
以下、本第１変形例の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００７５】
（第１の切替処理）
図１１は第１の切替処理を示すフローチャートである。図１２（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）負荷状態検出、（ｅ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｆ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｇ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００７６】
図１１のフローチャートは、図４のフローチャートにおいて、ステップ１０２、１０５ａに代わるステップ１２０、１２２、１０２ｂを備える。
【００７７】
ステップ１２０は、負荷ライン３に流れる負荷電流を負荷状態検出部２０でモニタし、負荷電流のパターン（すなわち、負荷電流の波形）を取得するステップである。
【００７８】
ステップ１２２は、負荷電流のパターンに基づいて、ステップ１０３のモニタタイミングを予測する。具体的には、給電電力のうち立ち上がり時に電力の瞬時値がゼロになるタイミングをｔｃとし、負荷電流の電流波形の立ち下がり時に電力の瞬時値がゼロになるタイミングをｔｇとしたとき、タイミングｔｃとタイミングｔｇとの間の期間を期間ＴＲとする。立ち下がり時とは、時間の経過に伴って電力の瞬時値（或いは、電流値）が低下するタイミングである。そして、タイミングｔｃ後において給電電力のうち立ち上がり時に電力の瞬時値がゼロになるタイミングｔｅから期間ＴＲａを経過したタイミングをモニタタイミングｔｈとして決める。このとき、本実施形態では、期間ＴＲａを期間ＴＲと同一とする。つまり、モニタタイミングｔｈを期間ＴＲによって決める。ステップ１０２ｂは、ステップ１２２で予測したモニタタイミングに現時刻が到達したか否かを判定する。
【００７９】
そこで、本第１変形例の第１の切替処理では、ステップ１２０、１２２を経て、オフタイミングに現時刻が到達したとして、ステップ１００ａでＹＥＳと判定した後に、スイッチ１１をオフする（ステップ１０１）。その後、モニタタイミングに現時刻が到達したとしてステップ１０２ｂでＹＥＳと判定する。すると、次のステップ１０３では、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４の相間電圧をモニタし、このモニタした結果に基づいて負荷ライン４に交流電圧が発生しているとして、ＮＯと判定する。これに伴い、ステップ１０４で、スイッチ１１をオンする。その後、負荷ライン４に交流電圧が発生している状態が継続すると、ステップ１２０、１２２、ステップ１００ａ、１０１、１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４を繰り返す。その後、負荷ライン４に交流電圧がなくなると、ステップ１０３でＹＥＳと判定して、ステップ１０６でスイッチ１２をオンする。
【００８０】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図１１のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【００８１】
以上説明した本実施形態によれば、スイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１２０以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００８２】
（第３実施形態の第２変形例）
第３実施形態の第２変形例では、上記第３実施形態と上記第３実施形態の第１変形例とを組み合わせて、負荷電流のパターンに基づいて予測したオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフし、かつ負荷電流のパターンに基づいて予測したモニタタイミングで負荷ライン４の相間電圧をモニタする例について説明する。
【００８３】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００８４】
（第１の切替処理）
図１３は、制御部６０の第１の切替処理を示すフローチャートである。図１４（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）負荷状態検出、（ｅ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｆ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｇ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００８５】
図１３のフローチャートは、図９のフローチャートにおいて、ステップ１２１に代わるステップ１２３と、ステップ１０２に代わるステップ１０２ｂとを備える。ステップ１２３は、負荷電流のパターン基づいて、オフタイミングおよびモニタタイミングを予測する。オフタイミングを予測する処理は、図９のステップ１２１の処理と同様である。モニタタイミングを予測する処理は、図１１の第１変形例のステップ１２２の処理と同様である。ステップ１０２ｂは、予測したモニタタイミングに現時刻が到達した否かを判定するステップである。
【００８６】
以上により、ステップ１２３において、負荷電流のパターンに基づいてスイッチ１１のオフタイミングおよびモニタタイミングを予測する。そして、この予測したオフタイミングでスイッチ１１をオフする（ステップ１０１）。さらに、負荷電流のパターンに基づいて予測したモニタタイミングで負荷状態検出部２０にて負荷ライン４の相間電圧をモニタする（ステップ１０３）。
【００８７】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図１３のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【００８８】
以上説明した本実施形態によれば、スイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１２０以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００８９】
（第３実施形態の第３変形例）
上記第１実施形態では、ステップ１０１の実行毎に、異なる位相となるオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフした例について説明したが、これに代えて、第３変形例では、負荷電流に基づいてスイッチ１１（１２）のオフタイミングを決める例について説明する。
【００９０】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００９１】
（第１の切替処理）
図１５は、制御部６０の第１の切替処理を示すフローチャートである。図１６（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）負荷状態検出、（ｅ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｆ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｇ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。
【００９２】
図１５のフローチャートは、図２のフローチャートにおいて、ステップ１００、１０５に代わるステップ１３０を備える。ステップ１３０は、負荷状態検出部２０のモニタ結果に基づいて負荷電流が所定値以上であるか否かを判定するステップである。このため、ステップ１３０において、負荷状態検出部２０のモニタ結果に基づいて負荷電流が所定値以上であるとして、ＹＥＳと判定すると、ステップ１０１でスイッチ１１をオフする。これに伴い、ステップ１０２でモニタタイミングに現時刻が到達したとしてＹＥＳと判定する。その後、負荷ライン３に交流電圧が発生しているとしてＮＯと判定する。すると、ステップ１０４でスイッチ１１をオンする。その後、ステップ１３０以降の処理を繰り返す。その後、負荷状態検出部２０が負荷ライン４の相間電圧をモニタした結果に基づいて負荷ライン４において相間電圧としての交流電圧が発生していないとして、ステップ１０３でＹＥＳと判定する。すると、次のステップ１０６にてスイッチ１２をオンする。
【００９３】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図１５のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。
【００９４】
第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【００９５】
以上説明した本実施形態によれば、負荷状態検出部２０の負荷電流のモニタ結果に基づいて、スイッチ１１（１２）のオフタイミングを決め、この決められたオフタイミングでスイッチ１１（１２）をオフする。ステップ１０３でスイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１０４でスイッチ１１（１２）をオンして、ステップ１２０以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【００９６】
（第３実施形態の第４変形例）
上記第１実施形態では、負荷ライン３に交流電圧の有無でスイッチ１２（１１）をオンするか否かを決める例について説明したが、これに代えて、本第４変形例では、負荷ライン３の相間電圧（以下、負荷電圧という）のレベルに応じてスイッチ１２（１１）をオンするか否かを決める例について説明する。
【００９７】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【００９８】
（第１の切替処理）
図１７は、制御部６０の第１の切替処理を示すフローチャートである。図１８（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）負荷状態検出（負荷電圧検出）、（ｅ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｆ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｇ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。図１７のフローチャートは、図４のフローチャートにおいて、ステップ１０３に代わるステップ１３１、１３２を備える。
【００９９】
ステップ１３１は、負荷状態検出部２０の負荷電圧のモニタ結果に基づいて、負荷電圧の絶対値が所定値以下であるか否かを判定するステップである。ステップ１３２は、最初にステップ１３１でＮＯと判定してから経過した経過時間が所定時間以上であるか否かを判定するステップである。
【０１００】
そこで、第１の切替処理では、ステップ１００ａでオフタイミングに現時刻が到達したとしてＹＥＳと判定すると、ステップ１０１でスイッチ１１をオフする。その後、ステップ１３１において、負荷状態検出部２０のモニタ結果に基づいて負荷電圧の絶対値が所定値よりも大きいとして、ＮＯと判定する。その後、最初にステップ１３１でＮＯと判定してから経過した経過時間が所定時間以上であるか否かを判定する（ステップ１３２）。このとき、経過時間が所定時間未満であるときには、ステップ１３２でＮＯと判定してステップ１３１に戻る。このため、負荷電圧の絶対値が所定値よりも大きく、かつ経過時間が所定時間未満である限り、ステップ１３１のＮＯ判定とステップ１３２のＮＯ判定を繰り返す。その後、経過時間が所定時間以上になると、ステップ１３２でＹＥＳと判定する。次に、ステップ１０４でスイッチ１１をオンして、ステップ１００ａ以降の処理を繰り返す。その後、負荷電圧の絶対値が所定値よりも小さくなると、ステップ１３１でＹＥＳと判定して、スイッチ１２をオンする（ステップ１０６）。つまり、負荷状態検出部２０の負荷電圧のモニタ結果に基づいてスイッチ１２をオンするタイミングを決め、この決めたタイミングでスイッチ１２をオンする。
【０１０１】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図１７のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【０１０２】
以上説明した本実施形態によれば、スイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１００ａ以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【０１０３】
（第３実施形態の第５変形例）
本第５変形例では、第３変形例と第４変形例とを組み合わせて、負荷電流に基づいてスイッチ１１（１２）のオフタイミングを決め、かつ負荷電圧に応じてスイッチ１１（１２）をオンする例について説明する。
【０１０４】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【０１０５】
（第１の切替処理）
図１９は、制御部６０の第１の切替処理を示すフローチャートである。図２０（ａ）は給電電力、（ｂ）は放電電力、（ｃ）は負荷電流、（ｄ）は負荷状態検出（負荷電流検出）、（ｅ）は負荷状態検出（負荷電圧検出）（ｆ）はスイッチ１１のオン／オフ、（ｇ）スイッチ１２のオン／オフ、（ｈ）は負荷電力を示すタイミングチャートである。
【０１０６】
図１９のフローチャートは、図１５のフローチャートにおいて、ステップ１０２、１０３に代わるステップ１３１、１３２を備える。ステップ１３１、１３２は、上記第４変形例のステップ１３１、１３２と同様である。つまり、負荷状態検出部２０の負荷電流のモニタ結果に基づいて、スイッチ１１のオフタイミングを決め、この決められたオフタイミングでスイッチ１１をオフする。負荷状態検出部２０の負荷電圧のモニタ結果に基づいてスイッチ１２をオンするタイミングを決め、この決めたタイミングでスイッチ１２をオンする。
【０１０７】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図１９のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、上記第１の切替処理と実質的に同等である。このため、第２の切替処理の説明を省略する。
【０１０８】
以上説明した本実施形態によれば、スイッチ１１（１２）が実際にオフしていないと判定すると、ステップ１３０以降の処理の実行をリトライする。このため、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【０１０９】
（第４実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態において、故障が生じたときに、ステップ１００、１０１等の処理の実行をリトライすることを中止する例について説明する。
【０１１０】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【０１１１】
（第１の切替処理）
制御部６０は、図２１のフローチャートにしたがって、第１の切替処理を実行する。図２１のフローチャートは、図２のフローチャートに、ステップ１４０、１４１、１４２を追加したものである。ステップ１４０は、ステップ１０１でスイッチ１１をオフしたタイミングにおいて、負荷状態検出部２０のモニタ結果に基づいて負荷ライン４に負荷電流が流れているか否かを判定するステップである。つまり、本実施形態では、ステップ１０１でスイッチ１１のオフタイミングで、負荷ライン３に流れる負荷電流を負荷状態検出部２０によってモニタさせることになる。ステップ１４１は、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライすることを中止するステップである。ステップ１４２は、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライすることを中止する旨を表示部３０で表示するステップである。
【０１１２】
そこで、第１の切替処理では、ステップ１００でＹＥＳと判定した後、ステップ１０１でスイッチ１１をオフする。このオフタイミングで、負荷ライン３に流れる負荷電流を負荷状態検出部２０によってモニタさせる。その後、ステップ１０２、およびステップ１０３のＮＯ、ステップ１０４の各処理を実行後、ステップ１４０において、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４をモニタした結果に基づいて、スイッチ１１のオフタイミングで負荷ライン４に負荷電流が流れていないとしてＹＥＳと判定する。このとき、切替部１０や負荷３等が正常であると判定したことになる。これに伴い、ステップ１０５の処理を実行する。一方、ステップ１４０において、負荷状態検出部２０によって負荷ライン４をモニタした結果に基づいて、スイッチ１１のオフタイミングで負荷ライン４に負荷電流が流れるとしてＮＯと判定する。このとき、切替部１０や負荷３等が異常であると判定したことになる。これに伴い、ステップ１４１において、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライすることを中止する。次のステップ１４２において、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライすることを中止する旨を表示部３０で表示する。
【０１１３】
（第２の切替処理）
制御部６０は、図２１のフローチャートにしたがって、第２の切替処理を実行する。第２の切替処理では、ステップ１０１でオフするスイッチをスイッチ１２とし、ステップ１０６でオンするスイッチをスイッチ１１とし、ステップ１０４でオンするスイッチをスイッチ１２とすること以外の処理は、第１の切替処理と実質的に同等である。そこで、第２の切替処理の説明を省略する。
【０１１４】
以上説明した本実施形態によれば、制御部６０は、スイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定したときには、ステップ１００以降の各処理の実行をリトライする。よって、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【０１１５】
本実施形態では、スイッチ１１のオフタイミングで負荷ライン４に負荷電流が流れ、かつスイッチ１１をオフした後、負荷ライン３に交流電圧が発生していると判定したときには、第１の切替処理の実行を中止する。本実施形態では、スイッチ１２のオフタイミングで負荷ライン４に負荷電流が流れ、かつスイッチ１２をオフした後、負荷ライン３に交流電圧が発生していると判定したときには、第２の切替処理の実行を中止する。以上により、切替部１０や負荷３等に異常が生じたときには、第１、第２の切替処理を中止することができる。
（第５実施形態）
本第５実施形態では、上記第１実施形態において、モニタタイミングを交流電力のゼロクロスになるタイミングとする例について説明する。
【０１１６】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【０１１７】
（第１の切替処理）
図２２（ａ）〜（ｍ）は、図３（ａ）〜（ｍ）に対応するものであって、給電電力、放電電力、負荷電流、スイッチ１１、１２のオン／オフ、および負荷電力を示すタイミングチャートである。
【０１１８】
本実施形態と上記第１実施形態とでは、図２中のステップ１０３におけるモニタタイミングが相違する。本実施形態のモニタタイミングは、ステップ１０３の実行毎に、同一位相となるタイミングで、かつ放電電力のゼロクロスになるゼロクロスタイミングである。放電電力のゼロクロスタイミングとは、放電電力の絶対値が所定値以下になるタイミングである。このため、ステップ１０３では、ゼロクロスタイミングで負荷状態検出部２０がモニタし、このモニタ結果に基づいて、負荷ライン４において相間電圧としての交流電圧が発生しているか否かを判定する。これにより、スイッチ１１が実際にオフしたか否かを判定することになる。その後、負荷ライン４において相間電圧としての交流電圧が発生していなく、スイッチ１１が実際にオフしたとしてＹＥＳと判定する。すると、ゼロクロスタイミングでスイッチ１２をオンする（ステップ１０６）。本実施形態と上記第１実施形態とでは、ステップ１０２、１０３、１０６以外の処理は同一である。
（第２の切替処理）
本実施形態と上記第１実施形態とでは、図２中のステップ１０３におけるモニタタイミングが相違する。本実施形態のモニタタイミングは、ステップ１０３の実行毎に、同一位相となるタイミングで、かつ給電電力のゼロクロスになるゼロクロスタイミングである。給電電力のゼロクロスタイミングとは、給電電力の絶対値が所定値以下になるタイミングである。本実施形態と上記第１実施形態とでは、ステップ１０３以外の処理は同一である。
【０１１９】
以上説明した本実施形態によれば、制御部６０は、スイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定したときには、ステップ１００以降の各処理をリトライする。よって、上記第１実施形態と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【０１２０】
本実施形態では、モニタタイミングを、放電電力（給電電力）のゼロクロスタイミングとする。このため、ステップ１０６でスイッチ１２（１１）をオンするタイミングが放電電力（給電電力）のゼロクロスタイミングになる。このため、スイッチ１２（１１）をオンすることにより、給電電力系統、負荷３等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【０１２１】
（第５実施形態の第１変形例）
本第１変形例では、上記第１実施形態の第１変形例において、スイッチ１１（１２）のオフタイミングを交流電力のゼロクロスになるタイミングとする例について説明する。
【０１２２】
以下、本実施形態の第１、第２切替処理について別々に説明する。
【０１２３】
（第１の切替処理）
図２３（ａ）〜（ｍ）は、図５（ａ）〜（ｍ）に対応するものであって、給電電力、放電電力、負荷電流、スイッチ１１、１２のオン／オフ、および負荷電力を示すタイミングチャートである。
【０１２４】
本実施形態と上記第１実施形態の第１変形例とでは、図４中のステップ１０１におけるスイッチ１１のオフタイミングが相違する。本実施形態のスイッチ１１のオフタイミングは、ステップ１０１の実行毎に、同一位相となるタイミングで、かつ給電電力のゼロクロスになるゼロクロスタイミングである。給電電力のゼロクロスタイミングとは、給電電力の絶対値が所定値以下になるタイミングである。本実施形態と上記第１実施形態の第１変形例とでは、スイッチ１１のオフするステップ１０１以外の処理は同一である。
（第２の切替処理）
本実施形態と上記第１実施形態の第１変形例とでは、図４中のステップ１０１におけるスイッチ１２のオフタイミングが相違する。本実施形態のスイッチ１２のオフタイミングは、ステップ１０１の実行毎に、同一位相となるタイミングで、かつ放電電力のゼロクロスになるゼロクロスタイミングである。放電電力のゼロクロスタイミングとは、放電電力の絶対値が所定値以下になるタイミングである。
本実施形態と上記第１実施形態の第１変形例とでは、スイッチ１２のオフするステップ１０１以外の処理は同一である。
【０１２５】
以上説明した本実施形態によれば、制御部６０は、スイッチ１１（１２）が実際にはオフしていないと判定したときには、ステップ１００以降の処理を再び実行する。よって、上記第１実施形態の第１変形例と同様、給電電力系統および二次電池のうち一方を負荷３に接続した状態から、他方に負荷３に接続した状態に切り替えるのに要する時間を短くすることが可能になる。
【０１２６】
本実施形態では、スイッチ１１（１２）のオフタイミングを給電電力（放電電力）のゼロクロスになるタイミングとする。このため、スイッチ１１（１２）をオフすることにより、給電電力系統、負荷３等に悪影響を与えることを抑制することができる。
【０１２７】
（他の実施形態）
上記第１〜第５の実施形態では、負荷ライン３に交流電圧が無いか有るかを判定することにより、スイッチ１１（１２）が実際にオフしているか否かを判定した例について説明したが、これに代えて、負荷ライン３に交流電圧の絶対値が所定値未満であるか否かを判定することにより、スイッチ１１（１２）が実際にオフしているか否かを判定してもよい。
【０１２８】
上記第１実施形態では、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔを長くなるようにした例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１２９】
すなわち、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔと、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔとを同一にしてもよい。
【０１３０】
同様に、上記第１実施形態の第１変形例においても、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔと、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔとを同一にしてもよい。
【０１３１】
上記第１実施形態の第２変形例では、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔと、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔとを同一にした例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１３２】
すなわち、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔを長くなるようにしてもよい。
【０１３３】
上記第１〜第５実施形態では、電動車両に搭載される二次電池を本発明の二次電池２ａとした例について説明したが、これに限らず、設置型の二次電池を本発明の二次電池２ａとしてもよい。
【０１３４】
上記第１〜第５実施形態では、給電電力系統や交直流変換部２ｂから出力される交流電力を２相の交流電力とした例について説明したが、これに代えて、給電電力系統や交直流変換部２ｂから出力される交流電力を３相以上の交流電力としてもよい。
【０１３５】
上記第１〜第５実施形態では、制御部６０が第１、第２切替処理をそれぞれ実行した例について説明したが、これに代えて、制御部６０が第１、第２切替処理のうちいずれか一方を実行してもよい。
【０１３６】
上記第１〜第５実施形態では、給電電力系統から供給される給電電力と交直流変換部２ｂから放電される放電電力とが同期している例について説明したが、これに限らず、給電電力系統から供給される給電電力と交直流変換部２ｂから放電される放電電力とが同期していなくてもよい。
【０１３７】
上記第５実施形態では、モニタタイミングをゼロクロスタイミングとし、上記第５実施形態の第１変形例では、スイッチ１１（１２）のオフタイミングをゼロクロスタイミングとした例について説明したが、これに代えて、モニタタイミングをゼロクロスタイミングとし、かつスイッチ１１（１２）のオフタイミングをゼロクロスタイミングとしてもよい。この場合、上記第１実施形態と同様、Ｎ回目のステップ１０１のオフタイミングｔａとＮ回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔよりも、（Ｎ＋１）回目のステップ１０１のオフタイミングｔａと（Ｎ＋１）回目のステップ１０３のモニタタイミングｔｂとの間の時間Ｔの方が長くなるようにしてもよい。
【０１３８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記第１〜５実施形態および各変形例は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【０１３９】
以上説明した第１〜第５の実施形態において、次のように特許請求の範囲を表現してもよい。
【０１４０】
交流電源切替装置（１）は、交流電力として給電電力を供給するための給電電力系統と負荷（３）との間に配置されている第１スイッチ（１１）と、二次電池の出力電力を交流電力に変換する交直流変換部（２ｂ）と前記負荷との間に配置されている第２スイッチ（１２）と、前記第１、第２のスイッチを制御する切替制御手段（６０）と、を備え、
前記切替制御手段は、
前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態から前記二次電池側に前記負荷が接続された状態に切り替える際に、前記第１スイッチをオフする第１制御手段（１０１）と、前記第１制御手段が前記第１スイッチをオフさせた後、前記第１スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第１判定手段（１０３、１３１）と、前記第１スイッチが実際にオフしたと前記第１判定手段が判定したときには、前記第２スイッチをオンする第２制御手段（１０６）と、を備え、前記第１スイッチが実際にはオフしていないと前記第１判定手段が判定したときには、前記第１制御手段および前記第１判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行する第１の切替手段と、
前記二次電池側に前記負荷が接続された状態から前記給電電力系統に前記負荷が接続された状態に切り替える際に、前記第２スイッチをオフさせる第３制御手段（１０１）と、前記第３制御手段が前記第２スイッチをオフさせた後、前記第２スイッチが実際にオフしたか否かを判定する第２判定手段（１０３、１３１）と、前記第２スイッチが実際にオフしたと前記第２判定手段が判定したときには、前記第１のスイッチをオンする第４制御手段（１０６）と、を備え、前記第２スイッチが実際にはオフしていないと前記第２判定手段が判定したときには、前記第３制御手段および前記第２判定手段のうち少なくとも一方の手段を再び実行する第２の切替手段とのうち、少なくとも一方の切替手段を実行することを特徴とする。
【０１４１】
なお、第１の切替手段は、上記第１〜第５実施形態の第１切替処理に対応し、第２の切替手段は、上記第１〜第５実施形態の第２切替処理に対応している。
【０１４２】
次に、上記各実施形態および各変形例と特許請求の範囲との関係について説明する。すなわち、スイッチ１１が第１スイッチに対応し、スイッチ１２が第２スイッチに対応する。ステップ１０１が第１、第３制御手段に対応し、ステップ１０３、１３１が第１、第２の判定手段に対応する。ステップ１０６が第２、第４の制御手段に対応する。ステップ１００が第３制御手段に対応し、ステップ１０９が第１、第２の通知手段に対応し、ステップ１２１、１２２、１２３が第１、第２の決定手段を構成する。ステップ１４２が第３、第４の通知手段に対応する。
【符号の説明】
【０１４３】
１      交流電源切替装置
３      負荷
２ａ    二次電池
２ｂ    交直流変換部
４      負荷ライン
１０    切替部
２０    負荷状態検出部（電圧検出手段、電流検出手段）
４０    給電電力系統状態検出部（給電電力系統検出部）
５０    放電電力状態検出部（放電電力検出部）
６０    制御部（切替制御手段）
【図１】
2015109778.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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