(57)【要約】【課題】誤報の頻度を低減し、対象者の異常の兆候を見出すことを可能にする。【解決手段】見守り通知装置１０は、取得部１１と評価部１２と生成部１３と通信部１４とを備える。取得部１１は、見守られる対象者が生活する対象空間で使用される機器３１による資源の消費量を計測装置３０から取得する。評価部１２は、取得部１１が平時に取得した消費量である第１の消費量と取得部１１が取得した最新の消費量である第２の消費量との差異を評価する。生成部１３は、評価部１２の評価に応じた報知情報を生成する。通信部１４は、生成部１３が生成した報知情報を、登録されている報知装置２０に電気通信回線２１を通して送信する。【選択図】図１
2015109044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守られる対象者が生活する対象空間で使用される機器による資源の消費量を計測装置から取得する取得部と、
前記取得部が平時に取得した前記消費量である第１の消費量と前記取得部が取得した最新の前記消費量である第２の消費量との差異を評価する評価部と、
前記評価部の評価に応じて異なる内容の報知情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記報知情報を、登録されている報知装置に電気通信回線を通して送信する通信部とを備える
ことを特徴とする見守り通知装置。
【請求項２】
前記報知情報は、前記報知装置の管理者から前記対象者に連絡する方法である連絡情報を含む
請求項１記載の見守り通知装置。
【請求項３】
前記通信部は、
あらかじめ定めた時刻に前記報知情報を前記報知装置に通知する定時通知と、前記報知情報が確定した時点で前記報知情報を前記報知装置に通知する即時通知とを選択する機能を有し、
前記生成部は、定時通知か即時通知かに応じて前記連絡情報の内容を選択する機能を有する
請求項２記載の見守り通知装置。
【請求項４】
前記計測装置は、前記対象空間で使用される前記機器のうち着目する複数の機器について前記消費量を個別に計測し、
前記評価部は、前記機器ごとの前記消費量の組み合わせを用いて緊急度を設定し、
前記生成部は、前記報知情報の内容を前記緊急度に応じて生成する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の見守り通知装置。
【請求項５】
前記報知装置は、表示装置を備え、
前記報知情報は、
前記第１の消費量と前記第２の消費量とを含み、前記第１の消費量と前記第２の消費量とを前記表示装置の画面に並べて表示させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の見守り通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りの対象者が使用する機器での資源の消費量を利用して対象者を見守る見守り通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の日々の電力の使用状況をパターン化したデータと、日々の電力の使用状況のデータとの差分を求め、差分が閾値を越えた場合に、異常発生と判定してあらかじめ定めた宛先に通知する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、利用者の電力の使用状況が平時とは異なる場合に、利用者に異常が生じたと判断して通知している。
【０００５】
しかしながら、電力の使用状況が平時とは異なるからといって、利用者に異常が生じているとは限らないから、特許文献１に記載された技術では、誤報の頻度が高くなる可能性がある。また、高齢者を見守りの対象者として、家族などに高齢者の生活状況を通知するような用途では、特許文献１に記載された技術を使用したとしても、異常と判断されたときにのみ通知されるだけであって、異常の兆候などを見出すことはできない。
【０００６】
本発明は、誤報の頻度を低減可能であり、また対象者の異常の兆候を見出すことが可能になる見守り通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る見守り通知装置は、見守られる対象者が生活する対象空間で使用される機器による資源の消費量を計測装置から取得する取得部と、前記取得部が平時に取得した前記消費量である第１の消費量と前記取得部が取得した最新の前記消費量である第２の消費量との差異を評価する評価部と、前記評価部の評価に応じて異なる内容の報知情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記報知情報を、登録されている報知装置に電気通信回線を通して送信する通信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この見守り通知装置において、前記報知情報は、前記報知装置の管理者から前記対象者に連絡する方法である連絡情報を含むことが好ましい。
【０００９】
この見守り通知装置において、前記通信部は、あらかじめ定めた時刻に前記報知情報を前記報知装置に通知する定時通知と、前記報知情報が確定した時点で前記報知情報を前記報知装置に通知する即時通知とを選択する機能を有し、前記生成部は、定時通知か即時通知かに応じて前記連絡情報の内容を選択する機能を有することがさらに好ましい。
【００１０】
この見守り通知装置において、前記計測装置は、前記対象空間で使用される前記機器のうち着目する複数の機器について前記消費量を個別に計測し、前記評価部は、前記機器ごとの前記消費量の組み合わせを用いて緊急度を設定し、前記生成部は、前記報知情報の内容を前記緊急度に応じて生成することがさらに好ましい。
【００１１】
この見守り通知装置において、前記報知装置は、表示装置を備え、前記報知情報は、前記第１の消費量と前記第２の消費量とを含み、前記第１の消費量と前記第２の消費量とを前記表示装置の画面に並べて表示させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、平時の消費量である第１の消費量と最新の消費量である第２の消費量との差異を評価し、評価に応じて異なる内容の報知情報を生成するから、単純に閾値を用いて異常と判断する場合に比べると、誤報の頻度を低減することが可能になる。また、第１の消費量と第２の消費量との差異に応じた内容の報知情報を生成するから、差異の程度や差異の生じ方などの情報を評価することによって、対象者の異常の兆候を見出せる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図３】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図４】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図５】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図６】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図７】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図８】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【図９】実施形態における報知装置の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、以下に説明する見守り通知装置１０は、取得部１１と評価部１２と生成部１３と通信部１４とを備える。取得部１１は、見守られる対象者が生活する対象空間で使用される機器３１による資源の消費量を計測装置３０から取得する。評価部１２は、取得部１１が平時に取得した消費量である第１の消費量と取得部１１が取得した最新の消費量である第２の消費量との差異を評価する。生成部１３は、評価部１２の評価に応じて異なる内容の報知情報を生成する。通信部１４は、生成部１３が生成した報知情報を、登録されている報知装置２０に電気通信回線２１を通して送信する。
【００１５】
報知情報は、報知装置２０の管理者から対象者に連絡する方法である連絡情報を含むことが望ましい。また、通信部１４は、あらかじめ定めた時刻に報知情報を報知装置２０に通知する定時通知と、報知情報が確定した時点で報知情報を報知装置２０に通知する即時通知とを選択する機能を有することが望ましい。この場合、生成部１３は、定時通知か即時通知かに応じて連絡情報の内容を選択する機能を有することが望ましい。
【００１６】
計測装置３０は、対象空間で使用される機器３１のうち着目する複数の機器３１について消費量を個別に計測することが望ましい。この場合、評価部１２は、機器３１ごとの消費量の組み合わせを用いて緊急度を設定し、生成部１３は、報知情報の内容を緊急度に応じて生成することが望ましい。
【００１７】
報知装置２０は、表示装置２０１を備え、報知情報は、第１の消費量と第２の消費量とを含み、第１の消費量と第２の消費量とを表示装置２０１の画面に並べて表示させることが望ましい。
【００１８】
以下に説明する構成例は、対象空間が住宅４０であり、対象者が高齢者である場合を想定している。ただし、対象空間は、対象者が長期に亘って生活する空間であれば住宅４０に限らず、施設における居室などであってもよい。また、対象者も高齢者に限らず、同居していない家族などであってもよい。
【００１９】
見守り通知装置１０から報知情報を受け取る報知装置２０は、スマートフォン、タブレット端末、モバイル型のパーソナルコンピュータなどから選択される。これらの報知装置２０は、表示装置２０１としてのディスプレイと、操作装置２０２としてのタッチパネルあるいはキーボードを備える。電気通信回線２１は、インターネット上に構築されるＶＰＮ（Virtual Private Network）を想定しているが、移動体電話網であってもよい。また、電気通信回線２１が、インターネットと移動体電話網との両方を含む場合には、インターネットと移動体電話網との中継を行うゲートウェイ、サーバなどの装置が電気通信回線２１に必要である。
【００２０】
見守り通知装置１０は、独立した装置であってもよいが、以下では、ＨＥＭＳコントローラ（HEMS: Home Energy Management System）の一部の機能として実現されている場合を想定する。ＨＥＭＳコントローラは、住宅４０で使用される機器３１の動作を管理するコントローラである。
【００２１】
以下に、実施形態をさらに詳しく説明する。以下に説明する実施形態では、図１のように、住宅４０に設けられる機器３１が電気を資源として動作する構成である場合を例として説明する。つまり、機器３１は電気機器を想定している。
【００２２】
ただし、ガスあるいは水道を資源として動作する機器３１を用いる場合でも、以下に説明する技術的思想は適用可能である。調理、給湯、暖房などに関する機器３１がガスを資源として動作する場合には、計測装置３０であるガスメータが計測したガスの流量を監視することにより、機器３１の動作状態を把握することが可能である。給水、給湯などに関する機器３１が水道を資源として動作する場合には、計測装置３０である水道メータが計測した流量を監視することにより、機器３１の動作状態を把握することが可能である。
【００２３】
本実施形態は、機器３１が電力を資源として動作する電気機器であるから、機器３１で使用した資源（電力）の消費量は、住宅４０に設置された分電盤３２に併設または内蔵された計測装置３０が電力量として計測する。計測装置３０は、分電盤３２において複数系統に分岐した分岐回路に流れる電流をそれぞれ計測するセンサ（図示せず）を備える。計測装置３０は、それぞれのセンサが計測した電流値と、分岐回路の線間電圧とを用いることにより、分岐回路ごとに消費する電力量を単位時間ごとに算出する。センサは、分岐回路の電路に取り付けられるクランプ式の電流トランス、分電盤３２に内蔵されたロゴスキーコイルなどから選択される。
【００２４】
センサが電力量を計測する単位時間は、３０秒、１分、２分、５分、１０分などから選択される。もちろん、これらの値は一例であって、さらに短い時間を単位時間として電力量を計測することが可能である。また、計測装置３０は、分岐回路ごとの電力量ではなく、機器３１ごとの電力量を計測する構成を採用することも可能である。単位時間の長さが単位時間内での電力の変動を考慮しなくてよい程度に設定されていれば、単位時間における電力量を単位時間で除した値を電力の瞬時値として扱ってもよい。つまり、機器３１が消費する単位時間ごとの電力量は、機器３１の消費電力の瞬時値を反映する。以下では、機器３１が消費する単位時間ごとの電力量を「消費電力」という。つまり、以下において、「消費電力」の用語は、機器３１による電力（資源）の単位時間当たりの消費量を意味する。
【００２５】
一般に、住宅４０に設置された分電盤３２は、空調機器、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ（IH: Induction Heating）のように消費電力の最大値が比較的大きい機器３１には１回路ずつの分岐回路を割り当てる。また、分電盤３２は、アウトレットに接続される機器、照明器具のように消費電力の最大値が比較的小さい機器３１には部屋を単位として分岐回路を割り当てることが多い。分岐回路が単独の機器３１に割り当てられている場合はもちろん、分岐回路が部屋単位に割り当てられている場合であっても、計測装置３０が計測する分岐回路ごとの消費電力から機器３１ごとの消費電力を求めることができる。したがって、計測装置３０が分岐回路ごとに消費電力を計測することと、機器３１ごとの消費電力を計測することとは、実用上では等価とみなしてよい。以下では、消費電力を計測する単位について分岐回路か個別の機器３１かを区別する必要がなければ、機器３１と記載して説明する。
【００２６】
見守り通知装置１０は、計測装置３０が計測した消費電力を取得する取得部１１を備える。取得部１１は、計測装置３０が計測するすべての機器３１について消費電力を取得することが可能である。ただし、対象者を見守るために必要な機器３１は住宅４０によって異なる。そのため、見守り通知装置１０は、着目する機器３１を選択できるように設定部１５を備えている。つまり、取得部１１は、設定部１５で設定された特定の機器３１のみの消費電力を取得する。
【００２７】
設定部１５は、選択可能な機器３１の選択肢を、後述する表示装置２０１に表示させることが望ましい。表示装置２０１に表示された選択肢は、利用者が操作装置２０２を操作することにより選択される。表示装置２０１に表示する選択肢は、利用者にとってわかりやすくなるように、部屋名あるいは機器名を用いて特定することが望ましい。また、設定部１５は、住宅４０の全体を選択肢に含めてもよい。
【００２８】
なお、選択可能な選択肢の最大数が増加すると見守り通知装置１０の処理負荷が増大するから、設定部１５により選択可能な選択肢の最大数は、たとえば、４程度に制限されていることが望ましい。いま、分岐回路が部屋を単位として割り当てられている場合を想定する。この場合、設定部１５により、たとえば、「キッチン」「リビング」「寝室」「洗面所・トイレ」の４種類が選択される。
【００２９】
取得部１１が取得した機器３１ごとの消費電力は、時計部１６が計時する日時と併せて記憶部１７に格納される。記憶部１７に格納する消費電力は、ここでは１日を単位とする場合を想定しているが、１日を複数の時間帯ごとの期間に分割することも可能である。１日を複数の期間に分割する場合、個々の期間の長さは等しくなくてもよい。要するに、対象者の住宅４０での日々の生活において、消費電力の変化に周期性ないし習慣性が見出される機器３１に着目し、この周期性ないし習慣性を抽出できるように期間が設定されていればよい。また、平日と休日とでは消費電力の変化が異なる場合があるから、平日と休日との消費電力を区別して記憶部１７に格納可能に構成されていることが望ましい。
【００３０】
以下の構成例では、１日について１時間ごとに電力量を取得し、記憶部１７が少なくとも１週間分の電力量を記憶する場合を想定する。つまり、記憶部１７は、１日に２４個のデータ（消費電力）記憶し、１週間では１６８個のデータを記憶することになる。
【００３１】
ところで、見守りの対象者について異常が生じているか否かは、対象者の平時における行動との比較によって検出される。見守り通知装置１０は、着目する機器３１に関し、平時における消費電力の推移を記憶部１７から抽出し、対象者に異常が生じているか否かを判断するための基準になる第１の消費量を生成して記憶する参照部１８を備える。
【００３２】
第１の消費量は、たとえば、記憶部１７が記憶している過去の数日分について開始時刻が等しい単位時間ごとの消費電力を平均した値を、それぞれの単位時間の消費電力の値とする。たとえば、第１の消費量における午前８時から９時までの１時間の消費電力は、月曜日から金曜日までの５日間における午前８時から９時までの１時間の消費電力の平均値を割り当てるのである。
【００３３】
第１の消費量は、単位時間ごとの数日分の平均値を用いる代わりに、単位時間ごとに数日分の中の最大値あるいは最小値を用いることも可能である。また、第１の消費量は、単位時間ごとの消費電力でなくてもよい。たとえば、１日を３〜４区間に分割し、区間ごとに求めた消費電力の合計値を第１の消費量として用いることが可能であり、また、１日の消費電力の合計値を第１の消費量として用いることも可能である。さらにまた、これらの値を組み合わせて第１の消費量とすることも可能である。なお、第１の消費量は、設定部１５で設定された特定の機器３１について求めればよいが、すべての機器３１について第１の消費量を求めてもよい。
【００３４】
評価部１２は、取得部１１が取得した最新の消費電力である第２の消費量を、参照部１８が記憶している第１の消費量と比較し、第２の消費量と第１の消費量との差異を評価する。つまり、評価部１２は、対象者の行動が平時と同様であるか、あるいは平時とは異なるかの評価を行う。ここで、設定部１５によって、対象者の生活を反映しやすい機器３１が選択されていれば、対象者が正常に生活していない場合（つまり、対象者に何らかの異常が生じている場合）、平時の消費電力に対して差異が現れやすくなる。
【００３５】
たとえば、設定部１５で選択されている機器３１のいずれかにおいて、当日のある時間帯における消費電力が、平時の消費電力に対して所定の基準値以上の差が生じていたとすると、評価部１２は、対象者に異常が生じている可能性があると評価する。あるいは、平時において時間の経過に伴って時間帯ごとに消費電力が変化しているにもかかわらず、当日において時間が経過しても消費電力が変化していない場合も同様に、評価部１２は、対象者に異常が生じている可能性があると評価する。
【００３６】
第２の消費量と第１の消費量との差異は、第２の消費量と第１の消費量との距離（ユークリッド距離またはマンハッタン距離）による評価が可能である。この場合、第１の消費量と第２の消費量とについて、単位時間ごとあるいは区間ごとの差分を求め、この差分の合計を距離として用いればよい。具体的な距離の求め方は、ユークリッド距離かマンハッタン距離かに応じて異なるが、どちらの距離を用いるにしても、差異の程度を定量的に表すことができる。
【００３７】
評価部１２は、第２の消費量と第１の消費量との差異を段階的に評価してもよい。上述のように、差異の程度が定量的に表現されていれば、複数段階の閾値を用いることによって、差異を複数段階に分けることも可能である。
【００３８】
ここで、第２の消費量と第１の消費量との差異を距離のみによって評価すると、第２の消費量が第１の消費量に対して時間軸方向にシフトしている関係であっても、大きい差異と認識される可能性がある。この関係の場合、第２の消費量を第１の消費量に対して時間軸方向にシフトさせ、第２の消費量と第１の消費量とを重ね合わせると、第２の消費量と第１の消費量との差異が大幅に減少することが予想される。このような事象の発生は、対象者の起床が平時よりも遅いが、平時と同じ行動を行ったことによると推定される。
【００３９】
そこで、評価部１２は、たとえば、第２の消費量の極大値の個数と第１の消費量の極大値の個数とが一致する場合（あるいは±１の誤差である場合）に、第２の消費量を第１の消費量との重複の程度が最大になるように時間軸方向に移動させることが望ましい。このように第２の消費量と第１の消費量とを時間軸方向において相対的に移動させた後は、評価部１２は、第２の消費量と第１の消費量との差異を距離によって評価すればよい。
【００４０】
評価部１２は、複数の機器３１について消費電力の差異を評価することが望ましい。つまり、設定部１５で機器３１を選択することにより、取得部１１で複数の機器３１に関する消費電力を取得するようにし、評価部１２では、複数の機器３１に関して第２の消費量の第１の消費量に対する差異を評価することが望ましい。
【００４１】
設定部１５により複数の機器３１が選択されている場合、評価部１２は、複数の機器３１のうちのいずれかの使用状態が平時とは異なっていれば、対象者に異常が生じている可能性があると判断可能である。また、評価部１２は、複数の機器３１について抽出した消費電力の変化を組み合わせることによって、対象者に生じている異常の種類を判断するようにしてもよい。
【００４２】
また、評価部１２は、着目する複数の機器３１について、機器３１ごとに求めた消費電力を用い、消費電力の組み合わせによって緊急度を設定することが望ましい。たとえば、差異（距離）が閾値以上である機器３１の台数が多いほど緊急度を高く設定すれば、平時とは異なる行動が多く生じているほど緊急度が高くなる。
【００４３】
さらに、電力量が複数の時間帯に跨がってほとんど変化していない場合であって、該当する機器３１に関して平時の極大値あるいは極小値との差が所定範囲内である場合には、対象者が機器３１を操作していない可能性がある。このような場合、評価部１２は、対象者の状態を異常の可能性があると評価する。この評価を行うために、評価部１２には、着目する機器３１について消費電力の上限値および下限値が設定される。評価部１２は、消費電力が上限値以上である状態あるいは消費電力が下限値以下である状態が、あらかじめ定めた時間を超えて継続しているときに、対象者に異常が生じている可能性があると評価し、緊急度を高くする。
【００４４】
評価部１２が対象者について評価した結果は生成部１３に与えられ、生成部１３は、評価部１２の評価に応じて異なる内容の報知情報を生成する。報知情報は、報知装置２０に報知するメッセージの内容の情報と、報知装置２０の管理者が対象者に連絡する場合の連絡の方法である連絡情報と、報知装置２０に報知するタイミングと、評価部１２が評価した緊急度とから選択される情報を含む。つまり、生成部１３は、これらの情報の少なくとも１種類について、評価部１２の評価に応じて異なる内容の報知情報を生成する。
【００４５】
生成部１３が生成した報知情報は、通信部１４を通して、あらかじめ登録されている報知装置２０に送信される。報知装置２０は、たとえば、見守りの対象者の家族が管理している。たとえば、住宅４０に高齢の親が住んでいる場合に、親の状態を子供が見守るために報知装置２０が用いられる。通信部１４は、毎日定められた時刻に報知情報を報知装置２０に通知する定時通知と、報知情報が確定した時点で報知情報を報知装置２０に通知する即時通知との動作が可能である。定時通知を行う時刻は、後述するように、あらかじめ通信部１４に設定される。また、即時通知を行うタイミングは、生成部１３が生成した報知情報の内容に従う。
【００４６】
ここでは、スマートフォンを報知装置２０に用いた場合の画面例を図２〜図９に示す。見守り通知装置１０から報知装置２０へは、プッシュ方式で報知情報が送信される。
【００４７】
図２は評価部１２が対象者に異常がないと評価した場合の報知情報を、通信部１４が定時通知で報知装置２０であるスマートフォンに送信した場合の画面である。図示例は、報知情報の受信に伴って、報知装置２０の画面上にウインドウＡ１がポップアップした状態を示している。ウインドウＡ１には、報知情報に従って、「おおむねいつも通り電力を使用しています」というメッセージが表示されている。つまり、対象者に異常がない可能性が高いことを示している。
【００４８】
図３はスマートフォンを報知装置２０として機能させるためのアプリケーションプログラム（いわゆる「アプリ」）を起動した時点の画面例を示している。この動作も、図２に示した動作例と同様に、報知情報を受け取り、「おおむねいつも通り電力を使用しています」というメッセージが表示されている。ここでは、図２に示したウインドウＡ１とは異なる形状のウインドウＣ１が表示されている。また、図３には、対象者の住宅を選択するための矢羽根状の選択釦Ｂ１が表示されている。選択釦Ｂ１の向きに指をスライドさせると対象となる住宅４０が切り替えられる。なお、選択中の住宅４０は選択釦Ｂ１に隣接する領域に表示される（図示例では、「○○家」と示している）。
【００４９】
ところで、報知装置２０を通して報知情報を受け取った報知装置２０の管理者は、図２あるいは図３の例のように、対象者に問題がなければ、対象者に連絡する必要はないが、多少でも対象者に異常が生じた場合には、対象者の状態を確認する必要がある。対象者の異常は、消費電力の推移に基づいているから、対象者の生活状態に異常が生じているとは限らないが、確認のために対象者に連絡して確認をとることが望まれる。ここで、報知装置２０はスマートフォンを用いているから、電話、電子メールなどの連絡装置２０３（図１参照）を備えており、管理者は、これらの連絡装置２０３を用いて対象者に連絡することが可能である。
【００５０】
そこで、評価部１２による評価が正常ではないと評価した場合、たとえば、図４に示すようなウインドウＣ３をポップアップさせることが望ましい。ウインドウＣ３には、「長い時間、電力値に変動がありません」というメッセージが表示されている。このウインドウＣ３は、消費電力が上限値以上あるいは下限値以下である状態が、定めた時間を超えて継続している場合に生成部１３で生成される報知情報に基づいて表示される。また、この報知情報には、報知装置２０の管理者から対象者に連絡する方法を表す連絡情報が含まれる。つまり、図４に示すように、ウインドウＣ３の中に、連絡の方法として、「電話する」の操作釦Ｂ２と、「メールする」の操作釦Ｂ３とが表示され、いずれかの操作釦Ｂ２，Ｂ３を押すことによって、電話あるいは電子メールに対応した画面が表示される。ここに電話の画面では、電話番号が事前に登録されていれば、該当する電話番号に誘導され、電子メールの画面では、メールアドレスが事前に登録されていれば、該当するメールアドレスがセットされた状態で電子メール用のプログラムが起動される。
【００５１】
このように連絡方法を示す画面が報知装置２０の表示装置２０１に表示されることによって、報知装置２０の管理者は対象者への連絡が促される。そのため、対象者の生活状態に異常が生じている可能性がある場合に、報知装置２０の管理者にとっては対象者に連絡する契機が与えられることになり、対象者の生活状態を怠りなく確認することになる。
【００５２】
定時通知において、報知装置２０における表示装置２０１の画面にポップアップされるウインドウＣ１〜Ｃ３の例を図５（ａ）〜（ｃ）に示し、即時通知において、ポップアップされるウインドウＣ４の例を図５（ｄ）に示す。図５（ａ）の例は図３に示した例と同様であり、図５（ｃ）の例は図４に示した例と同様である。
【００５３】
図５（ｂ）の例は、評価部１２の評価は正常ではないという評価であるが、図５（ｃ）の例と比較すると、緊急度が低い状態を示している。つまり、消費電力は変化しているから、対象者が生活行動を行っていることは認められるが、平時と比較すると消費電力が少なく、対象者の行動量が平時よりも少なく、たとえば、寝込んでいる可能性が考えられる状態を示している。このような場合に、報知装置２０のウインドウＣ２には、「今日はあまり電力を使用していないようです」などのメッセージが表示され、さらに、連絡方法を示す操作釦Ｂ２，Ｂ３が表示される。
【００５４】
図５（ｂ）のウインドウＣ２と、図５（ｃ）のウインドウＣ３とでは、メッセージの内容が異なるだけではなく、緊急度の違いを示すマークが表示されるか否かの違いがある。図５（ｃ）の状態は、図５（ｂ）の状態よりも緊急度が高いと考えられるから、図５（ｃ）のウインドウＣ３には、三角形の中に感嘆符を表記したマークが表示されている。このマークは、たとえば、黄色などの色を付与しておけば、報知装置２０の管理者に緊急度の高さを示すことができる。
【００５５】
図５（ｄ）は即時通知のウインドウＣ４の例であり、実質的には図５（ｃ）に示した例と同様である。つまり、図５（ｄ）のウインドウＣ４は、消費電力が上限値以上あるいは下限値以下である状態が継続している場合に表示される。ウインドウＣ４に表記されたメッセージおよびマークも同様に表示される。ただし、ウインドウＣ４の中に電子メールの操作釦Ｂ３は表示されず、電話用の操作釦Ｂ２のみが表示される。マークは、たとえば、赤色などの色が付与され、緊急度の高さが示される。図５（ｄ）において連絡方法の操作釦Ｂ２が電話のみであるのは、電子メールでは即時性がないからである。
【００５６】
なお、図５（ｃ）のウインドウＣ３が表示されるか、図５（ｄ）のウインドウＣ４が表示されるかは、評価部１２が評価する緊急度による。たとえば、上述したように、複数の機器３１について消費電力を評価し、正常ではない機器３１の個数が多いほど緊急度を高くする場合には、機器３１の個数に応じて図５（ｃ）のウインドウＣ３と図５（ｄ）のウインドウＣ４とが選択される。あるいは、正常ではない機器３１の個数だけではなく、特定の機器３１が正常ではないと評価された場合に、図５（ｄ）のウインドウＣ４を表示するようにしてもよい。
【００５７】
ところで、定時通知を行う時刻は、報知装置２０を見守り通知装置１０の操作器として設定することが可能である。つまり、見守り通知装置１０における種々の設定は、見守り通知装置１０に付設した表示器および操作器を用いて対話的に行うことが可能であるが、これらの表示器および操作器の機能を、報知装置２０で代用することが可能である。
【００５８】
図６は、定時通知の時刻を報知装置２０から指定した例であって、７：００と２１：００とに見守り通知装置１０から報知装置２０に定時通知が行われることを示している。図示する２つの時刻には、それぞれオンとオフとを選択するスイッチＢ４が対応付けられており、スイッチＢ４でオンを選択した時刻に定時通知が行われるようになっている。なお、定時通知の時刻の変更および追加が可能になっている。なお、定時通知の時刻と同様に、見守り通知装置１０において機器３１を選択するための設定部１５も、報知装置２０で操作できるようにしておくことが望ましい。
【００５９】
図７に示す画面は、定時通知および即時通知に関する履歴を表示するウインドウＥ１の例であって、過去数日分の報知情報の内容が一覧できるように表示される。また、この画面においてスクロールを行えば、さらに前の報知情報の内容も確認可能である。
【００６０】
図８に示す画面は、過去数日分の住宅４０全体における消費電力の推移を示している。このような表示を可能にすることによって、数日間に消費電力の推移に変化が生じているか否かを簡単に読み取ることができる。つまり、前日までは評価部１２での評価が正常であったとすると、前日までは平時における消費電力の推移Ｄ２を示すことになる。報知装置２０の管理者は、この推移Ｄ２を当日の消費電力の推移Ｄ１と比較することによって、消費電力についてどのような異常が生じているか否かを容易に識別することが可能になる。なお、図７、図８に示した情報は、見守り通知装置１０あるいは報知装置２０で保持することが可能であるが、別に設けたサーバあるいはクラウドサーバに保持しておいてもよい。
【００６１】
図９に示す例は、設定部１５で選択した機器３１（分岐回路）ごとの１日における消費電力の推移を一覧にして示す画面であって、このような画面を表示することにより、対象者の行動をある程度把握することが可能になる。
【００６２】
上述したように、見守り通知装置１０は、住宅４０で使用される機器３１の動作を管理するＨＥＭＳコントローラに設けられていることが望ましい。構成を限定する主旨ではないが、ここで想定しているＨＥＭＳコントローラは、機器３１との間で無線または有線による通信を行うことによって、機器３１の動作を監視し、また機器３１の動作を制御することが可能になっている。ＨＥＭＳコントローラは、計測装置３０から取得する分岐回路ごとの消費電力を監視することにより、消費電力の可視化を行い、また機器３１による消費電力の抑制などを行う機能を備える。ＨＥＭＳコントローラは、電力量計との通信機能を備える場合もある。
【００６３】
上述した見守り通知装置１０は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイス、およびインターフェイス用のデバイスを主なハードウェア要素として備える。プロセッサを備えるデバイスは、プロセッサとメモリとを一体に備えるマイコン（microcontroller）のほか、メモリを別のデバイスとするプロセッサなどが用いられる。プログラムはインターネットのような電気通信回線２１を通して提供されるほか、コンピュータで読取可能な記録媒体により提供されてもよい。
【００６４】
なお、上述した構成例は一例であって、すべての構成を備えている必要はなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、各構成は適宜に省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  見守り通知装置
１１  取得部
１２  評価部
１３  生成部
１４  通信部
２０  報知装置
２１  電気通信回線
３０  計測装置
３１  機器
２０１  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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