(57)【要約】      （修正有）【課題】砂塵や、油に対する耐付着性、耐傷性及び耐汚染性を満たすハードコート層を備えるハードコートフィルムの提供。【解決手段】支持体１２と、支持体１２上に配置されたハードコート層１４とを有するハードコートフィルム１１０であって、ハードコート層が、ポリ（メタ）アクリレート及び少なくとも１種類の金属酸化物を含有し、金属酸化物がポリ（メタ）アクリレート全質量に対して１〜５０質量％含有され、ハードコート層表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であり、ハードコート層表面の表面抵抗値は１×１０13Ω／□未満であり、ハードコート層表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である、ハードコートフィルム。前記ハードコート層は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物を硬化されたものであり、更に重合性基を有さないフッ素化合物を含む。前記ハードコート層と支持体の間に金属反射層１６を有し、フィルムミラーとして用いられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に配置されたハードコート層とを有するハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層が、ポリ（メタ）アクリレートおよび金属酸化物を含有し、前記金属酸化物がハードコート層全質量に対して１〜５０質量％含有され、
前記ハードコート層表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であり、
前記ハードコート層表面の表面抵抗値が１×１０13Ω／□未満であり、
前記ハードコート層表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層表面の水接触角が９０°以上である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層表面の表面抵抗値が１×１０11Ω／□以下である、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層が、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物、および、金属酸化物を少なくとも含有するハードコート層形成用組成物を硬化させて得られる層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層形成用組成物が、さらに、重合性基を有さないフッ素化合物を含有する、請求項４に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物が、（メタ）アクリロイル基を有すると共に、フッ素原子を有する重合性化合物を少なくとも含有する、請求項４または５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記金属酸化物が、酸化錫、リンドープ酸化錫、およびフッ素ドープ酸化錫からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記支持体と前記ハードコート層との間に金属反射層を有し、フィルムミラーとして用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
太陽光集光用フィルムミラーとして用いられる、請求項８に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに係り、特に、所定の特性（表面自由エネルギー、表面抵抗値、硬度）を示すハードコート層を有するハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭、天然ガスに代表される化石燃料に代わる代替エネルギーの研究が、盛んに行なわれている。特に、太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーは、資源の枯渇、地球温暖化等の懸念がなく、クリーンなエネルギーとして注目されている。これらの中でも、太陽光を利用する太陽エネルギーは、安定供給が可能なエネルギーとして更なる開発が期待されている。
【０００３】
しかしながら、太陽エネルギーにはエネルギー密度が低いという問題がある。この問題を解決するため、近年では、巨大な反射鏡を用いて太陽光を集光しようという試みがなされている。これまで、太陽光を集光するための反射鏡は、屋外に設置され、太陽光に起因する紫外線や熱、風雨、砂塵等に晒されるため、ガラス製のものが用いられてきた。しかしながら、ガラス製の反射鏡は、耐候性に優れるものの、重量があり、破損しやすく、かつ、柔軟性に欠けるため、取り扱い性に改良の余地があるという問題があった。
【０００４】
上記問題に対しては、ガラス製の反射鏡を、軽量で柔軟性のある樹脂製の反射鏡に置き換えることが考えられている。
例えば、特許文献１では、樹脂基材と共に、所定の電気抵抗値および鉛筆硬度などを示す最表層を有するフィルムミラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０９６３２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、フィルムミラーの用途としては、太陽熱発電用に限らず、給湯用集光ミラーや採光用ミラーなどの用途にも用いられる。
その際、大気中の砂や塵の付着が抑制されることが求められると共に、日常生活で発生する油などに対する耐付着性も要求される。また、野外に設置する点を考慮した場合、対砂塵に対する耐傷性や、降雨や露後の乾燥での汚染に対する耐汚染性なども求められる。つまり、砂塵に対する耐付着性、油に対する耐付着性、耐傷性および耐汚染性を全て備えることが求められる。
本発明者らは、特許文献１に記載のフィルムミラー中の最表層に関して、上記性能を評価したところ、上記すべての性能を満たすものは得られず、さらなる改良が必要であることを知見した。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、砂塵に対する耐付着性、油に対する耐付着性、耐傷性および耐汚染性に優れるハードコート層を備えるハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、所定の要件を満たすハードコート層であれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００９】
（１）  支持体と、支持体上に配置されたハードコート層とを有するハードコートフィルムであって、
ハードコート層が、ポリ（メタ）アクリレートおよび金属酸化物を含有し、金属酸化物がハードコート層全質量に対して１〜５０質量％含有され、
ハードコート層表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であり、
ハードコート層表面の表面抵抗値が１×１０13Ω／□未満であり、
ハードコート層表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である、ハードコートフィルム。
（２）  ハードコート層表面の水接触角が９０°以上である、（１）に記載のハードコートフィルム。
（３）  ハードコート層表面の表面抵抗値が１×１０11Ω／□以下である、（１）または（２）に記載のハードコートフィルム。
（４）  ハードコート層が、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物、および、金属酸化物を少なくとも含有するハードコート層形成用組成物を硬化させて得られる層である、（１）〜（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（５）  ハードコート層形成用組成物が、さらに、重合性基を有さないフッ素化合物を含有する、（４）に記載のハードコートフィルム。
（６）  （メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物が、（メタ）アクリロイル基を有すると共に、フッ素原子を有する重合性化合物を少なくとも含有する、（４）または（５）に記載のハードコートフィルム。
（７）  金属酸化物が、酸化錫、リンドープ酸化錫、およびフッ素ドープ酸化錫からなる群から選択される少なくとも１つを含む、（１）〜（６）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（８）  支持体とハードコート層との間に金属反射層を有し、フィルムミラーとして用いられる、（１）〜（７）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（９）  太陽光集光用フィルムミラーとして用いられる、（８）に記載のハードコートフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、砂塵に対する耐付着性、油に対する耐付着性、耐傷性および耐汚染性に優れるハードコート層を備えるハードコートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のハードコートフィルムの第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のハードコートフィルムの第２の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明のハードコートフィルムの第３の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明のハードコートフィルムの第４の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明のハードコートフィルムの好適実施形態について説明する。
まず、本発明の従来技術と比較した特徴点としては、所定の成分を含み、所定の表面自由エネルギー、表面抵抗値、および鉛筆硬度を示すハードコート層を使用する点が挙げられる。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明のハードコートフィルムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１に、本発明のハードコートフィルムの一実施形態の断面図を示す。
ハードコートフィルム１０は、支持体１２と、ハードコート層１４とを有する。
以下に、ハードコートフィルム１０を構成する各層について詳述する。
【００１４】
［支持体］
支持体は、後述するハードコート層を支持する基材である。支持体の種類は特に制限されず、フレキシブル性や軽量化の観点で、ガラスエポキシ、ポリエステル、ポリイミド、熱硬化型ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリアラミド、液晶ポリマー等をフィルム状に成形した樹脂フィルム、ガラスフィルム、紙などを用いることができる。なかでも、取扱い性に優れる点で、樹脂フィルム（樹脂支持体）が好ましい。
樹脂フィルム中の樹脂材料としては、フィルム状に成形できる樹脂であればすべて使用することができるが、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン（ＢＴ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、液晶樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアセチレン等が好適であり、特に好適な支持体としては、ポリエステル樹脂またはポリイミド樹脂が挙げられる。
支持体の形状としては、平面、拡散面、凹面、凸面、等各種のフィルム基材として求められる形状であれば、いずれの形状であってもよい。
支持体の厚みとしては、１０μｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。上記範囲内であれば、生産時のハンドリングに優れ、かつ、成形しやすい。より好ましくは、２０μｍ〜１ｍｍであり、更に好ましくは２５μｍ〜５００μｍの範囲である。
【００１５】
また、支持体は、支持体の上に後述の樹脂層を形成しやすくするために、あらかじめ表面処理を施してもよい。
表面処理としては、ＵＶ照射、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、火炎処理などの表面を分解活性化させる処理、ヒドラジン、Ｎ−メチルピロリドン、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液のようなアルカリ性溶液での処理、硫酸、塩酸、硝酸のような酸性溶液での処理などが挙げられる。また、支持体表面の汚れを落として清浄にする処理としては、メタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル、アセトン等の有機溶剤による処理、付着したゴミを落とすための水洗等が挙げられる。
これらの表面処理は複数種を組み合わせて行ってもよい。
【００１６】
ハードコートフィルムに金属反射層が含まれる場合、反射能を向上させる目的から、支持体の表面粗さ（Ｒａ）が５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
支持体は、紫外線吸収剤を含んでもよい。また、柔軟性を維持するための可塑剤、フィルム自体の劣化を防ぐ酸化防止剤、ラジカル捕捉剤等を含んでもよい。これら添加剤の種類は、後述する。
支持体が紫外線吸収剤を含む場合の含有量としては、支持体が樹脂フィルムの場合、支持体中の樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
支持体が酸化防止剤を含む場合の含有量としては、支持体が樹脂フィルムの場合、支持体中の樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
【００１８】
［ハードコート層］
ハードコート層は、ハードコートフィルムの最表面に配置される層で、砂塵や油などの外部からの影響を抑える層である。
ハードコート層には、ポリ（メタ）アクリレート、および、少なくとも１種類の金属酸化物が含まれる。以下、これらの成分について詳述する。
【００１９】
（ポリ（メタ）アクリレート）
ポリ（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物を重合して得られるポリマーであり、硬度の点からは、架橋構造を有していることが好ましい。言い換えれば、後述するように、ハードコート層は、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物を含む組成物を硬化させて得られる層である。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートとを包含して意味するものとする。より具体的には、ポリ（メタ）アクリレートとは、ポリアクリレートとポリメタアクリレート（ポリメタクリレート）とを包含して意味するものとする。また、（メタ）アクリレートモノマーとは、メタアクリレートモノマー（メタクリロイル基を有する単量体）とアクリレートモノマー（アクリロイル基を有する単量体）とを包含して意味するものとする。また、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基とメタアクリロイル基とを包含して意味するものとする。
【００２０】
（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物としては（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば特に制限されず、いわゆる（メタ）アクリレートモノマー（単量体）またはオリゴマーであってもよい。なかでも、得られるハードコート層の硬度がより優れる点で、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物（多官能性（メタ）アクリレート）が好ましく、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、イソボロニルアクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が好ましく挙げられる。これらの化合物は、それぞれ単独または２種以上を混合して用いられる。上記モノマーの２量体、３量体等のオリゴマーであってもよい。
【００２１】
（金属酸化物）
金属酸化物は、ハードコート層の硬度を高める機能や、表面抵抗値を低下させる機能などを有する。
金属酸化物としてはその種類は特に制限されないが、例えば、酸化錫、五酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム、二酸化チタン、ジルコニア、酸化亜鉛、リンドープ酸化錫、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、ニオブドープ酸化スズ、タンタルドープ酸化スズなどが挙げられる。なかでも、ハードコート層の表面抵抗値がより低下する点、赤外光を透過する点で、酸化錫、リンドープ酸化錫やフッ素ドープ酸化錫が好ましく、リンドープ酸化錫が特に好ましい。
【００２２】
金属酸化物の平均粒子径は特に制限されないが、ハードコート層中における金属酸化物の分散性がより優れ、各種性能（砂塵に対する耐付着性、油に対する耐付着性、または耐傷性および耐汚染性）のいずれかがより優れる点（以後、「本発明の効果がより優れる点」とも称する）点で、１〜１００ｎｍが好ましく、透過性を高め塗膜のヘイズを下げる観点から、１〜５０ｎｍがより好ましい。
上記平均粒子径は金属酸化物分散液のＴＥＭ観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００点の粒子に関して画像処理を行った。ＴＥＭ像から算出される粒子の面積と同面積となる円の直径を粒径とした。５００点の粒子に関して同様の処理を行った平均値を平均粒子径とした。
【００２３】
ハードコート層中における金属酸化物の含有量は、本発明の効果がより優れる点で、上記ハードコート層の全質量に対して、１〜５０質量％であり、本発明の効果がより優れる点で、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましい。
含有量が１質量％未満の場合、表面抵抗値が十分低下しないため、砂塵に対する耐付着性、耐傷性に劣る。５０質量％超の場合、表面抵抗値は十分低下するが、ハードコート層中に占める金属酸化物が多くなることにより脆弱性が悪化するために、耐傷性が劣る。
【００２４】
ハードコート層表面の表面自由エネルギーは３０ｍＮ／ｍ以下であり、本発明の効果がより優れる点で、２６ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２４ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、１５ｍＮ／ｍ以上の場合が多い。
表面自由エネルギーの測定方法は、後述する水およびヨウ化メチレンの２液静的接触角を測定し、得られた値から所定の公式（ヤングの式、オーウェンスの式）により表面自由エネルギーを算出する。
【００２５】
ハードコート層表面の表面抵抗値は１×１０13Ω／□未満であり、本発明の効果がより優れる点で、１×１０12Ω／□以下が好ましく、１×１０11Ω／□以下がより好ましい。
表面抵抗値の測定方法は、ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０型（（株）三菱化学アナリテック製）、ＵＲＳプローブを用いて測定した。
【００２６】
ハードコート層表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上であり、本発明の効果がより優れる点で、３Ｈ以上が好ましく、砂塵耐傷性より優れる点で、４Ｈ以上がより好ましい。
鉛筆硬度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて行う。
【００２７】
ハードコート層表面の水接触角は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、９０°以上が好ましく、９５°以上がより好ましい。
水接触角の測定方法は、ハードコート層表面の接触角（静的接触角）をＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株））を用いて測定する。具体的には、シリンジ部をＡＵＴＯ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ  ＡＤ−３１に接続し、一定量の純水をシリンジから押し出してハードコート層表面に着滴させる。
また、ハードコート層表面に対するヨウ化メチレンの接触角は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、６０°以上が好ましく、６３°以上がより好ましく、６７°以上がさらに好ましく、７０°以上が特に好ましい。
ヨウ化メチレンの接触角の測定方法は、ハードコート層表面の接触角（静的接触角）をＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株））を用いて測定する。具体的には、シリンジ部をＡＵＴＯ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ  ＡＤ−３１に接続し、一定量のヨウ化メチレンをシリンジから押し出してハードコート層表面に着滴させる。
【００２８】
ハードコート層の形成方法は特に制限されないが、ハードコート層の厚みの制御が容易である点から、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物および金属酸化物を少なくとも含有するハードコート層形成用組成物を支持体上に塗布して、硬化させる方法が挙げられる。
塗布方法は特に制限されず、公知の塗布法（例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、ブレードコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、スクリーンコーター、バーコーター、カーテンコーター等など）が挙げられる。
硬化方法は使用される（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物の種類により適宜最適な方法が選択されるが、通常、加熱処理または光照射処理が実施される。
【００２９】
ハードコート層形成用組成物に含まれる（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物および金属酸化物の定義は、上述の通りである。（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物と金属酸化物との含有量の比は、ハードコート層中における金属酸化物の含有量が上記範囲になるように、適宜設定される。
また、ハードコート層形成用組成物には、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物および金属酸化物以外の他の成分が含まれていてもよい。
例えば、本発明の効果がより優れる点で、ハードコート層形成用組成物は、さらに、重合性基を有さないフッ素化合物を含有することが好ましい。
また、本発明の効果がより優れる点で、他の好ましい態様としては、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物が、（メタ）アクリロイル基と共にフッ素原子を有する重合性化合物（以後、「フッ素含有（メタ）アクリレート」とも称する）を少なくとも含有することが挙げられる。
最も好ましくは、ハードコート層形成用組成物がさらに重合性基を有さないフッ素化合物を含有し、かつ、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物がフッ素含有（メタ）アクリレートを少なくとも含有する態様（以後、態様Ｘとも称する）が挙げられる。
態様Ｘにおいてより優れた効果が得られる理由としては、フッ素含有（メタ）アクリレートは化学結合を介してハードコート層内部に残り、重合性基を有さないフッ素化合物は表面に移動するため、ハードコート層全体に渡ってフッ素化合物が満遍なく存在するためと推測される。
【００３０】
重合性基を有さないフッ素化合物としては、いわゆるフッ素系界面活性剤などが挙げられる。なお、重合性基とは、例えば、（メタ）アクリロイル基や、ビニル基などのラジカル重合性基や、カチオン重合性基などが挙げられる。
フッ素系界面活性剤の市販品としては、大日本インキ化学工業製 商品名：メガファックＦ−４４３、Ｆ−４４４、Ｆ−４４５、Ｆ−４４６、Ｆ−４７５、Ｆ−１４２Ｄ、Ｆ−１４４Ｄ、Ｆ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７３、Ｆ−１７７、Ｆ−１７８Ａ、Ｆ−１７８Ｋ、Ｆ−１７９、Ｆ−１７９Ａ、Ｆ−１８３、Ｆ−１８４、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８１５、Ｆ−１４０５、Ｆ４１０、Ｆ−４４３、Ｆ―４４５、Ｆ―４５０、Ｆ―４７１、Ｆ−４７２ＳＦ、Ｆ−４７５、Ｆ―４７９、Ｆ―４８２、Ｒ−３０、ＭＣＦ−３５０、ＴＦ１０２５、（株）ジェムコ製 商品名：ＥＦＴＯＰ ＥＦ−１０１、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２２Ａ３、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２６、ＥＦ−１２７、ＥＦ−３０１、ＥＦ−３０２、ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−６０１、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、（株）ネオス製 商品名：フタージェント２５０、２５１、２２２Ｆ、ＦＴＸ−２１８、２１２Ｍ、２４５Ｍ、２９０Ｍ、ＦＴＸ−２０７Ｓ、ＦＴＸ−２１１Ｓ、ＦＴＸ−２２０Ｓ、ＦＴＳ−２３０Ｓ、ＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２１３Ｆ、ＦＴＸ−２３３Ｆ、ＦＴＸ−２４５Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２１８Ｇ、ＦＴＸ−２３０Ｇ、ＦＴＳ−２４０Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、ＦＴＸ−２０８Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｄ、ＦＴＸ−２１６Ｄ、ＦＴＸ−２１８Ｄ、ＦＴＸ−２２０Ｄ、ＦＴＸ−２２２Ｄ、ＦＴＸ−７２０Ｃ、ＦＴＸ−７４０Ｃ、セイミケミカル（株）製 商品名：サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、Ｓ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、Ｓ−１０１、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００等が挙げられる。
【００３１】
フッ素含有（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基およびフッ素原子を含む重合性化合物であり、その構造は特に制限されない。また、フッ素含有（メタ）アクリレートは、いわゆるフッ素原子を含む（メタ）アクリレートモノマー（単量体）またはオリゴマーであってもよい。また、（メタ）アクリロイル基の数も特に制限されず、１つであっても、２つ以上であってもよい。
該フッ素含有（メタ）アクリレートとしては、市販品を使用することができ、例えば、ビームセット１４０２（荒川化学工業（株）製）、ビームセット１４６１（荒川化学工業（株）製）、ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ（株）製）（パーフルオロポリエーテル（メタ）アクリレート）などが挙げられる。
なお、ハードコート層形成用組成物中の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物は、上記フッ素含有（メタ）アクリレートと共に、フッ素原子を有さない（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物（以後、「フッ素不含有（メタ）アクリレート」とも称する）を含有していてもよい。
つまり、ハードコート層形成用組成物は、フッ素含有（メタ）アクリレートおよびフッ素不含有（メタ）アクリレートを含有する態様Ａであっても、フッ素含有（メタ）アクリレート、フッ素不含有（メタ）アクリレート、および、重合性基を有さないフッ素原子化合物を含有する態様Ｂであってもよい。
なお、態様Ｂの場合、フッ素含有（メタ）アクリレートは、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．１〜１０質量％含まれることが好ましい。なお、固形分とは、ハードコート層を構成する成分を意図し、溶媒は含まれない。
【００３２】
また、ハードコート層形成用組成物には、溶媒が含まれていてもよい。溶媒としては、具体的には、水、炭素数１〜６個の一価アルコール、炭素数１〜６個の二価アルコール、グリセリンなどのアルコール類；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジ（ｎ−プロピル）エーテル、ジイソプロピルエーテル、ジグライム、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチル（ｎ−ブチル）ケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリル、イソブチロニトリルなどのニトリル類；ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどが好適に用いられる。
【００３３】
ハードコート層形成用組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。重合開始剤としては、光重合開始剤や熱重合開始剤などが挙げられ、硬化条件に応じて最適な重合開始剤が選択される。
【００３４】
［ハードコートフィルム］
上述した支持体およびハードコート層を有するハードコートフィルムの近赤外光（波長７８０ｎｍ〜１７００ｎｍ）における平均透過率は特に制限されないが、下地となる金属反射層の反射光を低下させない点で、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が特に好ましい。平均透過率は、例えば、紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所社製）などを用いて測定することができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
以下に、本発明のハードコートフィルムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。図２に、本発明のハードコートフィルムの一実施形態の断面図を示す。
ハードコートフィルム１１０は、支持体１２と、金属反射層１６と、ハードコート層１４とをこの順で有する。該ハードコートフィルム１１０は、後述するように光を反射するフィルムミラーとして用いることができる。
図２に示すハードコートフィルム１１０は、金属反射層１６を備える点を除いて、図１に示すハードコートフィルム１０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略し、以下では主として金属反射層１６について詳述する。
【００３６】
［金属反射層］
金属反射層は、支持体上に設けられる層であり、ハードコート層１４側から入射する光を反射する機能を有する。
金属反射層の形成材料は、可視光および赤外光を反射する金属材料であれば、特に限定されず、例えば、銀、アルミニウム等が挙げられる。光の反射性能の観点からは、銀、または、銀を含む合金が好ましい。銀または銀を含む合金は、ハードコートフィルムの可視光領域での反射率を高め、入射角による反射率の依存性を低減できる。可視光領域とは、４００〜７００ｎｍの波長領域を意味する。ここで、入射角とは層面に対して垂直な線に対する角度を意味する。
銀合金としては、金属反射層の耐久性が向上する点から、金属反射層の反射特性に影響がない程度において、他の金属、例えば、金、パラジウム、銅、ニッケル、鉄、ガリウム、インジウム、チタン、およびビスマスからなる群の金属から選ばれる１種以上の金属を含んでいてもよい。銀合金としては、銀と、金、銅、ニッケル、鉄、パラジウムから選ばれる１種以上の金属との合金が、耐湿熱性、反射率等の観点から特に好ましい。
【００３７】
例えば、金属反射層が銀合金からなる層である場合、銀の含有量は、金属反射層における銀と他の金属との合計（１００原子％）中、９０〜９９．８原子％が好ましい。また、他の金属の含有量は、耐久性の点から０．２〜１０原子％が好ましい。
【００３８】
金属反射層の表面粗さ（Ｒａ）は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。この範囲内とすることで、得られたハードコートフィルムの反射率が向上し、太陽光を効率良く集光することが可能となる。
【００３９】
金属反射層の形成方法は、特に限定されず、湿式法または乾式法のいずれを採用してもよい。湿式法としては、例えば、電気めっき法が挙げられる。乾式法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等が挙げられる。
以下、金属反射層を電気めっき法により形成する場合について、説明する。電気めっき法としては、従来公知の方法を用いることができる。後述する第４の実施形態に示すように、支持体上にめっき下塗りポリマー層を形成する場合、めっき下塗りポリマー層に含まれる金属粒子が電極としての機能を有するため、めっき下塗りポリマー層に対して電気めっきを行なうことにより、支持体との密着性に優れた金属反射層を形成することができる。めっきに用いられる金属化合物としては、例えば、硝酸銀、酢酸銀、硫酸銀、炭酸銀、メタンスルホン酸銀、アンモニア銀、シアン化銀、チオシアン酸銀、塩化銀、臭化銀、クロム酸銀、クロラニル酸銀、サリチル酸銀、ジエチルジチオカルバミン酸銀、ジエチルジチオカルバミド酸銀、ｐ−トルエンスルホン酸銀等の銀化合物が挙げられる。これらの中でも、環境影響や平滑性の観点から、メタンスルホン酸銀が好ましい。
【００４０】
なお、めっき下塗りポリマー層と金属反射層との間には、例えば、銅、ニッケル、クロム、鉄等の他の金属を含有する金属層を下地金属層として有していてもよい。
また、電気めっき法により得られる金属反射層の膜厚は、めっき浴中に含まれる金属濃度、または、電流密度を調整することで制御することができる。適切な厚みの下地金属層を入れることで、表面平滑化による反射率向上やピンホール低減が可能となる
金属反射層の膜厚は、ピンホールなく反射膜を形成する観点、および、金属反射層の表面に光を散乱させるような凹凸を作らないという観点から、０．０５〜２．０μｍが好ましく、０．０８〜０．５μｍがより好ましい。
【００４１】
また、還元された金属粒子を含むめっき下塗りポリマー層を利用して真空蒸着等の乾式めっきを行なうことにより、金属反射層を形成してもよい。この方法によれば、めっき下塗りポリマー層の表面が金属で覆われているため、通常の蒸着等よりも密着性がよく、かつ、熱に対しても強い金属反射層を形成することができる。
【００４２】
電気めっきの後、金属反射層の反射性能や耐久性を向上させるために、金属反射層を強酸や強アルカリ等で処理してもよい。また、金属反射層表面に、無機皮膜や金属酸化皮膜を形成してもよい。また、金属反射層表面に、変色防止剤を含有する変色防止剤層を設けてもよい。変色防止剤層は、金属反射層の変色防止に機能する。変色防止剤としては、チオエーテル系、チオール系、Ｎｉ系有機化合物系、ベンゾトリアゾール系、イミダゾール系、オキサゾール系、テトラザインデン系、ピリミジン系、チアジアゾール系等の変色防止剤が挙げられる。変色防止剤層は、大別して、金属を吸着する吸着基を有するものや、酸化防止剤が好ましく用いられる。
【００４３】
上記第２の実施形態のハードコートフィルムは、フィルムミラー（反射鏡）として好適に用いることができる。なかでも、太陽光の集光用として好適に用いることができる。その応用態様としては、例えば、太陽光反射板への適用が挙げられる。より具体的には、樹脂、金属、およびセラミックのいずれかからなる基板や枠体に、金属反射層を含むハードコートフィルムを固定化することで、金属反射層による鏡面を作製し、太陽光反射板を作製することができる。このようにして作製された複数のミラーユニットを配置して太陽光を効率的に集光することが好ましい。特に、上記ミラーユニットを太陽の日周運動に追尾させる太陽光追尾システムと、を備えることで、より効率的な太陽光の集光を実現できる。
また、上記第２の実施形態のハードコートフィルムを採光用ミラーとして使用してもよい。上記第２の実施形態のハードコートフィルムは柔軟性を有するため、曲率を有する表面への追従性がよいので、そのような表面上に設置することも好ましい。
【００４４】
＜第３の実施形態＞
以下に、本発明のハードコートフィルムの第３の実施形態について図面を参照して説明する。図３に、本発明のハードコートフィルムの一実施形態の断面図を示す。
ハードコートフィルム２１０は、支持体１２と、金属反射層１６と、保護層１８と、ハードコート層１４とをこの順で有する。該ハードコートフィルム２１０は、後述するように光を反射するフィルムミラーとして用いることができる。
図３に示すハードコートフィルム２１０は、保護層１８を備える点を除いて、図２に示すハードコートフィルム１１０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略し、以下では主として保護層１８について詳述する。
【００４５】
［保護層］
保護層は、ハードコート層と金属反射層との密着性を高めると共に、金属反射層の鏡面性の安定化を図るために設けられる層で、金属反射層の入射光側の表面上に設けられる層である。
保護層の形成に用いられる樹脂材料としては、フィルムまたは層を形成しうる樹脂であって、形成されたフィルムまたは層の強度、耐久性、空気や水分の遮断性、さらには、ハードコート層との密着性に加え、透明性、特にフィルムミラーが必要とする波長の光に対する高い透過性を有する樹脂が好ましい。
保護層を形成する材料としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、シリコーン（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂などの光硬化性樹脂；ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂（尿素樹脂）、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂などの熱硬化性樹脂；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
これらのうち、ウレタン結合を有する樹脂が好ましく、具体的には、光硬化性樹脂を用いるのがより好ましく、ハードコートフィルムの硬度を調整しやすい理由から、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂が更に好ましい。上記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを合成した後に、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させて得られる生成物等が好適に挙げられる。
ここで、上記ポリエステルポリオール（Ａ）は、多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られるものであり、その具体例としては、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリオキシプロピレンジオール（ＰＰＧ）、ポリオキシエチレンジオール等が挙げられる。
また、上記ポリイソシアネート（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等が挙げられる。
また、上記水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上述したポリエステルポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）および水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を用いて合成されるウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、市販品を用いることができ、具体的には、日本合成社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂、例えば、ＵＶ１７００Ｂ、ＵＶ６３００Ｂ、ＵＶ７６００Ｂ等や、ＤＩＣ社製のポリマー型アクリレート、例えばユニディックＶ−６８４０、ユニディックＶ−６８４１、ユニディックＷＨＶ−６４９、ユニディックＥＫＳ−６７５等を用いることができる。
【００４７】
その他、保護層に用いることのできる樹脂としては、例えば、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルフォン（ポリエーテルスルフォンも含む）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレンビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、およびエチレンアクリル酸エステル共重合体、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド、フッ素系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。
これらのなかでも、保護層と金属反射層との密着性の観点から、保護層に含有される樹脂としては、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニル樹脂、およびエチレンアクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種以上の樹脂が好ましい。
【００４８】
保護層の厚みは特に制限されないが、砂塵耐傷性および耐砂付着性がより優れる理由から、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましく、１０μｍ以上であることが特に好ましい。上限は特に制限されないが、通常、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
保護層の形成方法は特に限定されないが、例えば、光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を含有する保護層形成用組成物を上記金属反射層の表面に塗布した後、必要に応じて溶媒を除去して、紫外線照射や加熱によって硬化させる方法などが挙げられる。
保護層の形成方法としては、上記以外にも上記保護層形成用組成物を用いて予めフィルム状に成形し、接着剤を介して得られたフィルムを金属反射層に貼り合わせるか、または、熱ラミネート等の方法で金属反射層に融着させるなどの方法により保護層を形成する方法等が挙げられる。
以下では、上述した保護層形成用組成物を用いる態様について詳述する。
【００５０】
保護層形成用組成物の塗布方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、ブレードコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、スクリーンコーター、バーコーター、カーテンコーター等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
金属反射層の表面に塗布した保護層形成用組成物を硬化させる方法は、特に限定されず、加熱やＵＶ照射等、保護層を形成するために用いた樹脂材料に応じた方法を適宜選択すればよい。
【００５１】
保護層形成用組成物は、上述した成分以外に、溶媒や各種添加剤を含有していてもよい。
溶媒は特に限定されず、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール系溶媒、酢酸などの酸、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、ホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶媒、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのカーボネート系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、この他にも、エーテル系溶媒、グリコール系溶媒、アミン系溶媒、チオール系溶媒、ハロゲン系溶媒などが挙げられる。この中でも、アミド系溶媒、ケトン系溶媒、ニトリル系溶媒、カーボネート系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒が好ましく、具体的には、アセトン、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルカーボネート、トルエンが好ましい。
密着性に優れた保護層を均一に形成するという観点からは、保護層形成用組成物の固形分濃度は、１〜３０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５２】
保護層形成用組成物は、更に架橋剤を含有してもよい。架橋剤を含有することで、保護層中に架橋構造が形成されることにより、強度がより向上し、さらに、隣接する金属反射層との密着性がより向上するなどの利点を有することになる。架橋剤としては、保護層を構成する樹脂との相関により選択することができ、例えば、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、メラミン化合物、ビスビニルスルオン化合物などが挙げられ、効果の観点からは、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、およびエポキシ化合物からなる群より選ばれ少なくとも１種の架橋剤が好ましい。
【００５３】
保護層の膜厚は、必要な保護機能と耐久性とを達成し、且つ、光反射能低減を抑制するといった観点から、３〜３０μｍの範囲であることが好ましく、５〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００５４】
＜第４の実施形態＞
以下に、本発明のハードコートフィルムの第４の実施形態について図面を参照して説明する。図４に、本発明のハードコートフィルムの一実施形態の断面図を示す。
ハードコートフィルム３１０は、支持体１２と、樹脂層２０と、金属反射層１６と、保護層１８と、ハードコート層１４とをこの順で有する。該ハードコートフィルム３１０は、後述するように光を反射するフィルムミラーとして用いることができる。
図４に示すハードコートフィルム３１０は、樹脂層２０を備える点を除いて、図３に示すハードコートフィルム２１０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略し、以下では主として樹脂層２０について詳述する。
【００５５】
［樹脂層］
樹脂層は、支持体と金属反射層との間に配置される層で、主に両者の密着性を向上させる機能を有する。樹脂層としては、金属を接着しやすくするための接着層や、金属反射層をめっき法により形成する場合に有用なめっき下塗りポリマー層などが挙げられ、これらは単層構成であっても２層以上の複数層から構成されるものであってもよい。
【００５６】
（接着層）
接着層は、支持体と金属反射層との接着性を向上させる層である。また、接着層上に後述するめっき下塗りポリマー層を設ける場合には、接着層が支持体とめっき下塗りポリマー層との接着性を向上させることで、結果として、支持体と金属反射層との接着性がより向上する。
【００５７】
接着層は、隣接する支持体との接着性の観点から、支持体を構成する樹脂と同じ樹脂、または、支持体を構成する樹脂と親和性を有する樹脂を含んでいることが好ましい。接着層に含まれる樹脂は、例えば、熱硬化性樹脂でも熱可塑性樹脂でもまたそれらの混合物でもよい。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニルエーテル、ポリエーテルイミド等が挙げられる。熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。２種以上の樹脂の併用は、それぞれの欠点が補うことでより優れた効果を発現させる目的で行われる。
【００５８】
接着層を、めっき下塗りポリマー層と支持体との間に設ける場合には、後述するめっき下塗りポリマー層に含まれる、金属前駆体と相互作用する官能基および重合性基を有する高分子化合物との間で、相互作用し得る活性点を発生する活性種を含有することが好ましい。このような接着層は、例えば、ラジカル重合開始剤を含有する重合開始層や、重合開始可能な官能基を有する樹脂からなる重合開始層が好ましい。より具体的には、接着層は、高分子化合物とラジカル重合開始剤とを含む層や、重合性化合物とラジカル重合開始剤とを含む層、または、重合開始可能な官能基を有する樹脂からなる層が好ましい。重合開始可能な官能基を有する樹脂からなる層としては、例えば、特開２００５−３０７１４０号公報の段落［００１８］〜［００７８］に記載の重合開始部位を骨格中に有するポリイミドが挙げられる。
【００５９】
さらに、接着層を形成する際に、層内での架橋を進めるために重合性の二重結合を有する化合物、具体的には、アクリレート化合物、メタクリレート化合物を用いてもよく、特に、多官能のものを用いることが好ましい。その他、重合性の二重結合を有する化合物として、熱硬化性樹脂、または、熱可塑性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等に対し、その一部を、メタクリル酸やアクリル酸等を用いて、（メタ）アクリル化させた樹脂を用いてもよい。
接着層には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、接着性付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤を１種または２種以上添加してもよい。
接着層の厚みは、一般に、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、０．２〜５μｍの範囲であることがより好ましい。
【００６０】
（めっき下塗りポリマー層）
金属反射層を金属めっきにより作製する場合、金属反射層と支持体との間にめっき下塗りポリマー層を設けることが好ましい。めっき下塗りポリマー層は、上述しためっき（電気めっきなど）を行う際に、電極として作用する成分（例えば、金属粒子）を含む層である。
めっき下塗りポリマー層を形成するために用いられるめっき下塗りポリマーは、重合性基、および、金属前駆体と相互作用する官能基（以後、適宜「相互作用性基」と称する。）を少なくとも有する。めっき下塗りポリマーの主骨格としては、アクリルポリマー、ポリエーテル、アクリルアミド、ポリアミド、ポリイミド、アクリルポリマー、ポリエステル等が好ましいが、アクリルポリマーがより好ましい。
めっき下塗りポリマーは、目的に応じて、重合性基を含む構成単位、および、相互作用性基を含む構成単位以外の構成単位を含んでいてもよい。重合性基を含む構成単位、および、相互作用性基を含む構成単位以外の構成単位（以下、適宜、他の構成単位と称する。）を含むことによって、めっき下塗りポリマー形成用組成物としたときに、水または有機溶剤への溶解性に優れ、均一なめっき下塗りポリマー層を形成することができる。
【００６１】
めっき下塗りポリマーの好ましい態様として、相互作用性基として酸性基と、重合性基とを側鎖に有するアクリルポリマーが挙げられる。以下、めっき下塗りポリマーに含まれる重合性基、相互作用性基、およびその特性等について詳述する。
【００６２】
−重合性基−
めっき下塗りポリマーが有する重合性基は、エネルギー付与により、ポリマー同士、または、ポリマーと支持体（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層）との間で化学結合を形成し得る官能基であればよい。重合性基としては、例えば、ラジカル重合性基、カチオン重合性基等が挙げられる。なかでも、反応性の観点から、ラジカル重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、例えば、メタクリロイル基、アクリロイル基、イタコン酸エステル基、クロトン酸エステル基、イソクロトン酸エステル基、マレイン酸エステル基、スチリル基、ビニル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基等が挙げられる。なかでも、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アクリルアミド基、または、メタクリルアミド基が好ましく、中でも、ラジカル重合反応性および合成汎用性の点から、メタクリロイル基、アクリロイル基、アクリルアミド基またはメタクリルアミド基が好ましく、耐アルカリ性の観点からアクリルアミド基またはメタクリルアミド基が更に好ましい。なかでも、アクリルポリマーに導入される重合性基としては、（メタ）アクリレート基または（メタ）アクリルアミド基等の（メタ）アクリル基、カルボン酸のビニルエステル基、ビニルエーテル基、アリルエーテル基等の各種重合性基が好ましい。
【００６３】
−相互作用性基−
めっき下塗りポリマーが有する相互作用性基は、金属前駆体と相互作用する官能基（例えば、配位性基、金属イオン吸着性基等）であり、金属前駆体と静電相互作用を形成可能な官能基、または、金属前駆体と配位形成可能な含窒素官能基、含硫黄官能基、含酸素官能基等を使用することができる。
相互作用性基としてより具体的には、アミノ基、アミド基、イミド基、ウレア基、トリアゾール環、イミダゾール基、ピリジン基、ピリミジン基、ピラジン基、トリアジン基、ピペリジン基、ピペラジン基、ピロリジン基、ピラゾール基、アルキルアミン構造を含む基、シアノ基、シアネート基（Ｒ−Ｏ−ＣＮ）等の含窒素官能基；エーテル基、水酸基、フェノール性水酸基、カルボキシル基、カーボネート基、カルボニル基、エステル基、Ｎ−オキシド構造を含む基、Ｓ−オキシド構造を含む基、Ｎ−ヒドロキシ構造を含む基等の含酸素官能基；チオフェン基、チオール基、チオウレア基、スルホキシド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル構造を含む基等の含硫黄官能基；ホスフォート基、ホスフォロアミド基、ホスフィン基、リン酸エステル構造を含む基等の含リン官能基；塩素、臭素等のハロゲン原子を含む基等が挙げられ、塩構造をとり得る官能基においては、それらの塩も使用することができる。
相互作用性基としては、非解離性官能基であっても、イオン性極性基であってもよく、これらが同時に含まれていてもよいが、イオン性極性基が好ましい。
【００６４】
イオン性極性基からなる相互作用性基としては、上記相互作用性基の中でも、めっき下塗りポリマーの支持体（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層）に対する密着性の観点から、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、または、ボロン酸基が挙げられ、なかでも、適度な酸性（他の官能基を分解しない）を有する点、他の官能基に影響を与える懸念が少ない点、金属反射層との親和性に優れる点、および、原料が入手容易であるという点から、カルボン酸基が特に好ましい。
【００６５】
カルボン酸基等のイオン性極性基は、酸性基を有するラジカル重合性化合物を共重合させることにより、めっき下塗りポリマーに導入することができる。めっき下塗りポリマーの好適な構成については、ラジカル重合性基と非解離性官能基からなる相互作用性基を有するポリマーとして、特開２００９−００７５４０号公報の段落［０１０６］〜［０１１２］に記載のポリマー等が使用できる。また、ラジカル重合性基とイオン性極性基からなる相互作用性基とを有するポリマーとしては、特開２００６−１３５２７１号公報の段落［００６５］〜［００７０］に記載のポリマー等が使用できる。ラジカル重合性基と、非解離性官能基からなる相互作用性基と、イオン性極性基からなる相互作用性基とを有するポリマーとしては、特開２０１０−２４８４６４号公報の段落［００１０］〜［０１２８］、特開２０１０−８４１９６号公報、および米国特許出願公開２０１０−０８０９６４号明細書の段落［００３０］〜［０１０８］に記載のポリマー等が使用できる。
【００６６】
なお、後述する金属前駆体は、めっき下塗りポリマー層形成後に付与してもよく、また、めっき下塗りポリマー層形成用組成物に当初から含有させてもよい。
【００６７】
めっき下塗りポリマー層は、エネルギー付与に対する感度を高めるために、光重合開始剤、熱重合開始剤等のラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、一般に公知のものが使用される。但し、エネルギー付与により、めっき下塗りポリマーが支持体や接着層と相互作用する活性点を生成し得る場合、即ち、上述したポリマー骨格中に重合開始部位を有するポリマーを用いるような場合には、これらのラジカル重合開始剤を添加しなくてもよい。
めっき下塗りポリマー層形成用組成物に含有させるラジカル重合開始剤の量は、めっき下塗りポリマー層形成用組成物の構成に応じて選択されるが、一般的には、めっき下塗りポリマー層形成用組成物中に、０．０５〜３０質量％程度であることが好ましく、０．１〜１０．０質量％程度であることがより好ましい。
【００６８】
めっき下塗りポリマー層は、めっき下塗りポリマーを含むポリマー層形成用組成物を支持体上（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層上）に塗布し、エネルギーを付与することにより形成することができる。支持体上にめっき下塗りポリマー層を直接設ける場合には、予め支持体の表面にエネルギーを付与する等の易接着処理を施しておくことが好ましい。支持体上にめっき下塗りポリマー層を設ける方法は特に限定されず、めっき下塗りポリマーを含むめっき下塗りポリマー層形成用組成物中に支持体を浸漬する方法や、めっき下塗りポリマーを含むめっき下塗りポリマー層形成用組成物を支持体上に塗布する方法などが挙げられる。得られるめっき下塗りポリマー層の厚みを制御しやすい点から、めっき下塗りポリマーを含むめっき下塗りポリマー層形成用組成物を支持体上に塗布する方法が好ましい。
【００６９】
めっき下塗りポリマーを含むポリマー層形成用組成物の塗布量は、後述する金属前駆体との充分な相互作用形成性の観点から、固形分換算で０．０５〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、特に０．３〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。支持体等へ塗布しためっき下塗りポリマーを含むめっき下塗りポリマー層形成用組成物の塗布液は、２０〜６０℃で１秒から２時間乾燥した後、６０℃を超える温度で１秒〜２時間乾燥することが好ましく、２０〜６０℃で１秒〜２０分乾燥した後、６０℃を超える温度で１秒〜２０分乾燥することがより好ましい。
【００７０】
めっき下塗りポリマー層形成用組成物は、上記支持体（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層）と接触させた後、エネルギーを付与することで、エネルギー付与領域においてポリマーが有する重合性基同士、または、ポリマーが有する重合性基と上記支持体（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層）との間に相互作用が形成され、支持体上（支持体上に上記接着層が形成されている場合には、接着層上）に固定化されためっき下塗りポリマー層が形成される。これにより、支持体とめっき下塗りポリマー層とが強固に密着する。
【００７１】
エネルギー付与方法としては、例えば、加熱や露光が挙げられる。露光によるエネルギー付与方法としては、具体的には、ＵＶランプ、可視光線等による光照射が可能である。露光で使用する光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線等がある。また、ｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。露光パワーは、重合を容易に進行させるため、また、ポリマーの分解を抑制するため、あるいは、ポリマーが良好な相互作用を形成するため、といった観点から１０〜８０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。なお、露光は、窒素、ヘリウム、二酸化炭素等の不活性ガスによる置換を行ない、酸素濃度を６００ｐｐｍ以下、好ましくは４００ｐｐｍ以下に抑制した雰囲気中で行なってもよい。
【００７２】
加熱によるエネルギー付与は、例えば、一般の熱ヒートローラー、ラミネーター、ホットスタンプ、電熱板、サーマルヘッド、レーザー、送風乾燥機、オーブン、ホットプレート、赤外線乾燥機、加熱ドラム等により行なうことができる。また、加熱によりエネルギー付与を行なう場合、その温度は、重合を容易に進行させるため、また、支持体の熱変性を抑制するため、２０〜２００℃の範囲であることが好ましく、４０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
【００７３】
エネルギー付与後は、更に適宜、未反応のポリマーを除去する工程を設けてもよい。めっき下塗りポリマー層の膜厚は、特に限定されないが、支持体等との密着性の観点から、０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましい。また、上記方法により得られるめっき下塗りポリマー層の表面粗さ（Ｒａ）は、反射性能の観点から、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７４】
めっき下塗りポリマー層は、還元された金属粒子を含む。めっき下塗りポリマー層に含まれる還元された金属粒子は、めっき下塗りポリマー層に金属前駆体を付与し、この金属前駆体を還元して、金属前駆体を還元された金属粒子とすることによって得られる。金属前駆体をめっき下塗りポリマー層に付与すると、上記相互作用性基に、金属前駆体が相互作用により付着する。
本発明において用いられる金属前駆体は、還元反応により金属に変化させることで電極として機能するものであれば、特に限定されない。また、金属前駆体としては、金属反射層の形成において、めっきの電極として機能するものが好ましく挙げられる。そのため、金属前駆体は、金属に還元させることで電極として機能するものが好ましい。具体的には、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏなどの金属イオンが用いられる。金属前駆体である金属イオンは、めっき下塗りポリマーを含む組成物（めっき下塗りポリマー層形成用組成物）に含まれており、支持体上に層を形成した後、還元反応によって０価の金属粒子となる。金属前駆体である金属イオンは、金属塩としてめっき下塗りポリマー層形成用組成物に含まれることが好ましい。
金属イオンとしては、配位可能な官能基の種類、数、および、触媒能の点で、Ａｇイオン、Ｃｕイオン、Ｐｄイオンが好ましい。Ａｇイオンとしては、以下に示す銀化合物が解離したものを好適に用いることができる。銀化合物の具体例としては、硝酸銀、酢酸銀、硫酸銀、炭酸銀、シアン化銀、チオシアン酸銀、塩化銀、臭化銀、クロム酸銀、クロラニル酸銀、サリチル酸銀、ジエチルジチオカルバミン酸銀、ジエチルジチオカルバミド酸銀、ｐ−トルエンスルホン酸銀が挙げられる。この中でも、水溶性の観点から硝酸銀が好ましい。Ｃｕイオンを用いる場合、以下に示すような銅化合物が解離したものを好適に用いることができる。銅化合物の具体例としては、硝酸銅、酢酸銅、硫酸銅、シアン化銅、チオシアン酸銅、塩化銅、臭化銅、クロム酸銅、クロラニル酸銅、サリチル酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミド酸銅、ｐ−トルエンスルホン酸銅が挙げられる。この中でも、水溶性の観点から硫酸銅が好ましい。
【００７５】
金属前駆体は、分散液または溶液（金属前駆体液）として、めっき下塗りポリマー層に付与されることが好ましい。付与の方法としては、例えば、めっき下塗りポリマー層を備える支持体上に金属前駆体液を塗布する方法、めっき下塗りポリマー層を備える支持体を金属前駆体液に浸漬する方法などが挙げられる。
【００７６】
めっき下塗りポリマー層に付与した金属前駆体である金属イオンは、金属活性化液（還元液）により還元する。金属活性化液は、金属前駆体（主に金属イオン）を０価金属に還元できる還元剤と、該還元剤を活性化するためのｐＨ調製剤からなる。金属活性化液全体に対する還元剤の濃度は、０．０５〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜３０質量％であることがより好ましい。還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウム、ジメチルアミンボランのようなホウ素系還元剤、ホルムアルデヒド、次亜リン酸等の還元剤を用いることが可能である。特に、ホルムアルデヒドを含有するアルカリ水溶液で還元することが好ましい。
【００７７】
金属活性化液全体に対するｐＨ調整剤の濃度は、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
ｐＨ調整剤としては、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、炭酸水素ナトリウム、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を使用することが可能である。還元時の温度は、１０〜１００℃が好ましく、２０〜７０℃がより好ましい。これら濃度や温度範囲は、還元の際の、金属前駆体の粒子径、ポリマー層の表面粗さ、導電性（表面抵抗値）、還元液の劣化の観点からこの範囲であることが好ましい。
【００７８】
還元された金属粒子を含むめっき下塗りポリマー層の表面抵抗値は、０．００１〜１００Ω／□であることが好ましく、０．０３〜５０Ω／□であることがより好ましい。この範囲内であると、均一および平滑にめっき面が形成され反射率が良好となる。
また、還元された金属粒子を含むめっき下塗りポリマー層の表面粗さ（Ｒａ）は、反射性能の観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましい。
このようにして得られた金属粒子を含むめっき下塗りポリマー層は、上述した金属反射層を湿式法であるめっき法により形成する際に好適に用いられ、めっき下塗りポリマー層を用いてめっき法により形成された金属反射層は、支持体との密着性と表面平滑性に優れる。
【００７９】
上記においては、第１の実施形態〜第４の実施形態について述べたが、上記各形態には、上述した層構成に加えて、所望の用途に合わせて、紫外線吸収層、紫外線反射層、ガスバリア層、粘着剤層、支持体裏面保護層、白色層の他の機能層等を設置してもよい。
【００８０】
＜添加剤＞
本発明においては、上述した支持体（特に樹脂支持体）、ハードコート層、保護層、樹脂層、および、他の機能層（以下、これらの層および支持体をまとめて「機能層」とも略す。）、または、該機能層の形成に使用する組成物に、必要に応じて、例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤、帯電防止剤、表面調整剤（例えばレベリング剤、フッ素系防汚添加剤など）、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ラジカル補足剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、顔料、分散剤、シランカップリング剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００８１】
（表面調整剤）
表面調整剤は、上述した機能層において、表面平滑性や防汚性を付与する観点から、機能層を形成する組成物に任意に添加することができる成分である。
表面調整剤として一般的に使用される物質としては、例えば、ポリアルキルアクリレートなどのポリアクリレート系ポリマー；ポリアルキルビニルエーテルなどのポリビニルエーテル系ポリマー；ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル、ポリエステル、アラルキルなどが導入された有機変性ポリシロキサンなどのシリコーン系ポリマー；これらのポリマーにフッ素原子を含有するもの；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
フッ素原子を有する表面調整剤としては、例えば、フッ素含有基を有するモノマーを共重合させることにより得ることができる。特に、フッ素系表面調整剤を含んでなる膜（層）においては、膜表面の表面エネルギーが下がることで撥水・撥油性の表面を成し、膜表面に防汚性を付与することができる。
具体的な商品としては、例えば、サーフロン「Ｓ−３８１」、「Ｓ−３８２」、「ＳＣ−１０１」、「ＳＣ−１０２」、「ＳＣ−１０３」、「ＳＣ−１０４」（いずれも旭硝子株式会社製）、フロラード「ＦＣ−４３０」、「ＦＣ−４３１」、「ＦＣ−１７３」（いずれもフロロケミカル−住友スリーエム製）、エフトップ「ＥＦ３５２」、「ＥＦ３０１」、「ＥＦ３０３」（いずれも新秋田化成株式会社製）、シュベゴーフルアー「８０３５」、「８０３６」（いずれもシュベグマン社製）、「ＢＭ１０００」、「ＢＭ１１００」（いずれもビーエム・ヒミー社製）、メガファック「Ｆ−１７１」、「Ｆ−４７０」、「Ｆ−７８０−Ｆ」、「ＲＳ−７５」、「ＲＳ−７２−Ｋ」（いずれもＤＩＣ社製）、ＢＹＫ３４０（ビックケミー・ジャパン社製）、「ＺＸ−０４９」、「ＺＸ−００１」、「ＺＸ−０１７」（何れも富士化成工業社製）等を挙げることができる。
【００８２】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤、および酸化チタン等の無機粒子型の紫外線吸収剤の内、少なくとも一つを含むことが好ましい。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２−４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００８３】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００８４】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤または着色剤等との併用で効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。
【００８５】
（光安定剤）
光安定剤は、光（主に紫外線）による酸化劣化を防止する観点から、機能層を形成する組成物に任意に添加することができる成分である。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが好ましく、中でも、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。光安定剤は１種または２種以上を併用することができる。
商業的に入手可能なヒンダードアミン光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物である光安定剤として、「ＴＩＮＵＶＩＮ ６２２」（チバ・ジャパン社製）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ １１９」（チバ・ジャパン社製）；ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ， Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−へキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ ２０２０」（チバ・ジャパン社製）；ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝へキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ ９４４」（チバ・ジャパン社製）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５」（チバ・ジャパン社製）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０」（チバ・ジャパン社製）；デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１ −（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ １２３ 」（チバ・ジャパン社製）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートである光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ １４４」（チバ・ジャパン社製）；シクロへキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ １５２」（チバ・ジャパン社製）；ビス（１，２，２，６， ６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ ２９２」（チバ・ジャパン社製）；等が挙げられる。
【００８６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤、または、ホスファイト系酸化防止剤を使用することが好ましい。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３’ ，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。特に、フェノール系酸化防止剤としては、分子量が５５０以上のものが好ましい。
【００８７】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等が挙げられる。
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
＜実施例１＞
(銀反射層が形成されたＰＥＴフィルムの作製)
下記構造のアクリルポリマー１（２２．０２質量部）、１−メトキシ−２−プロパノール（７２．７３質量部）およびシクロヘキサノン（４．７４質量部）の混合溶液に、界面活性剤（Ｆ−７８０−Ｆ、固形分３０％、ＤＩＣ社製）（０．１６質量部）、および光重合開始剤（エサキュアＫＴＯ−４６、ランベルディー社製）（０．３５質量部）を添加、攪拌することにより、めっき下塗りポリマー層形成用塗布液を調製した。
【００９０】
【化１】
2015054461.tif 000003
【００９１】
ＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）上に、上記のめっき下塗りポリマー層形成用塗布液を、バーコート法により塗布し、２５℃にて５分間乾燥し、次いで８０℃にて５分間乾燥して塗膜を得た。
上記塗膜に対して、三永電機製のＵＶ露光機（型番：ＵＶＦ−５０２Ｓ、ランプ：ＵＸＭ−５０１ＭＤ）を用いて、２５４ｎｍの波長で６００ｍＪ／ｃｍ2の積算露光量にて照射を行い、めっき下塗りポリマー層（厚み：０．５５μｍ）を形成した。上記めっき下塗りポリマー層付きＰＥＴフィルムを１ｗｔ％炭酸水素ナトリウム水溶液中に５分間浸漬し、めっき下塗りポリマー層から未反応のポリマーを除去した。その後めっき下塗りポリマー層付きＰＥＴフィルムを純水で洗浄し、さらに風乾した。
【００９２】
次に、上記めっき下塗りポリマー層付きＰＥＴフィルムを１ｗｔ％硝酸銀水溶液中に５分間浸漬し、次いで純水で洗浄、風乾することで、銀イオンを付与しためっき下塗りポリマー層付きＰＥＴフィルムを得た。
上記銀イオンを付与しためっき下塗りポリマー層付きＰＥＴフィルムを、０．１４ｗｔ％のＮａＯＨと０．２５ｗｔ％のホルマリンとを含むアルカリ水溶液に１分間浸漬し、その後純水で洗浄し、風乾することで、めっき下塗りポリマー層表面近傍に還元銀層（膜厚約２０ｎｍ）が形成され、還元銀層付きＰＥＴフィルムを得た。
【００９３】
次に、上記還元銀層付きＰＥＴフィルムに対して、以下の電気めっき処理を行い、還元銀層上に厚み５０ｎｍの銀層を有する銀層付きＰＥＴフィルムを得た。電気めっき液として、ダインシルバーブライトＰＬ５０（大和化成社製）を用い、８Ｍ水酸化カリウムによりｐＨ７．８に調整した。銀層付きＰＥＴフィルムを電気めっき液に浸漬し、０．３３Ａ／ｄｍ2にて１５秒間めっきし、その後、純水で１分間掛け流しにより洗浄し、風乾した。
得られた銀層付きＰＥＴフィルムを、チオ尿素水溶液（チオ尿素：１００質量ｐｐｍ）に６０秒間浸漬することにより、銀層の表面処理を行った。表面処理後に純水で洗浄し、風乾した。
次に、表面処理後の銀層に対して、以下の電気めっき処理を行い、表面処理後の銀層上に厚み７５ｎｍの銀層をさらに形成し、銀反射層を得た。電気めっき液として、ダインシルバーブライトＰＬ５０（大和化成社製）を用い、８Ｍ水酸化カリウムによりｐＨ７．８に調整した。表面処理後の銀層付きＰＥＴフィルムを、電気銀めっき液に浸漬し、０．５Ａ／ｄｍ2にて１５秒間めっきし、その後、純水で１分間掛け流しにより洗浄し、風乾した。さらに、酸化皮膜を除去するために、電気めっき後処理として、ダインシルバーＡＣＣ（大和化成社製）の１０質量％水溶液（メタンスルホン酸：６質量％）に９０秒間浸漬した。その後、純水で１分間掛け流しにより洗浄し、風乾した。
このようにして、銀反射層が形成されたＰＥＴフィルムを得た。形成された銀層の表面の算術平均粗さＲａを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定したところ、３．４ｎｍであった。
【００９４】
（保護層の作製）
ワイヤーバーを用いて、後述する保護層形成用組成物１を、乾燥膜厚が８μｍとなるように銀反射層の表面上に塗布した、その後１３０℃で乾燥し、紫外線（波長３６５ｎｍ換算で３００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させた保護層を形成した。
【００９５】
−保護層形成用組成物１の組成−
アクリレートモノマー：ユニディックＥＫＳ−６７５（ＤＩＣ（株）製、固形分５５質量％）                    ４７．９０  質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                        ０．２９  質量部
開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）      ０．５７  質量部
ＵＶ吸収剤：ＴＩＮＵＶＩＮ４０５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）    １．４３  質量部
光安定剤：ＴＩＮＵＶＩＮ２９２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）      ０．２９  質量部
溶媒１：メチルイソブチルケトン                                ４４．５２  質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                        ５．００  質量部
【００９６】
（ハードコート層の作製）
ワイヤーバーを用いて、後述するハードコート層形成用組成物１を、乾燥膜厚が８μｍとなるように保護層上に塗布した。その後、１３０℃で乾燥し、紫外線（３６５ｎｍ換算で３００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させ、ハードコート層を作製し、金属反射層およびハードコート層を有するハードコートフィルム（以後、フィルムミラーとも称する）を製造した。
【００９７】
−ハードコート層形成用組成物１の組成−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）                    ４１．７９質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                    ０．４０質量部
金属酸化物：セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ（日産化学工業（株）製、固形分２０質量％）                  １０．０１質量部
溶媒１：メチルイソブチルケトン                              ４２．８０質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                    ５．００質量部
【００９８】
＜評価方法：ハードコート層の物性評価＞
得られたハードコートフィルム中のハードコート層の接触角（水）、表面エネルギー、鉛筆硬度、シート抵抗、スチールウール耐傷性、砂塵耐傷性、耐砂付着性、および、耐汚染性、マジックハジキ性、光学特性を評価した。以下、各々の評価に関して記載する。結果を表１にまとめて示す。
【００９９】
−接触角、表面エネルギー−
ハードコート層表面の接触角（静的接触角）をＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株））を用いて測定した。シリンジ部をＡＵＴＯ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ  ＡＤ−３１に接続し、一定量の溶液をシリンジから押し出してハードコート層表面に着滴させた。
本発明では、純水とヨウ化メチレンとに関して、接触角を測定した。次いで、オーウェンスの式、ヤングの式からハードコート層の表面自由エネルギーを算出した。
【０１００】
−鉛筆硬度−
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４の規格に従って実施した。鉛筆を４５度の角度として、７５０ｇの荷重をかけて、各ハードコート層の最表層面の引っ掻き試験を行った。５回のうち４回以上傷の付かなかった鉛筆の硬さ記号で、ランク付けを行った。
【０１０１】
−表面抵抗値（シート抵抗）−
ハードコート層表面の表面抵抗値は、ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０型（（株）三菱化学アナリテック製）ＵＲＳプローブを用いて測定した。
【０１０２】
−スチールウール耐傷性（ＳＷ耐傷性）−
＃００００  ボンスター（スチールウール：日本スチールウール（株）製）に５００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、ハードコート層表面を１０往復した。その後、ハードコート層表面の傷つき方を観察した。目視にて、スジ状に発生する傷の本数で評価を行った。
「Ａ」：傷の本数が０本
「Ｂ」：傷の本数が１〜５本
「Ｃ」：傷の本数が６本以上
【０１０３】
−砂塵耐傷性・耐砂付着性−
ハードコート層の砂塵耐傷性試験はＩＥＣ  ６００６８−２−６８に記載の方法で行った。予め、６０℃、２時間乾燥させたフラタリーサンドを、粉じん濃度１ｇ／ｍ3、風速２０ｍ／ｓｅｃでハードコート層表面に２時間吹きつけた。
ハードコート層の砂塵耐傷性、耐砂付着性の評価は、分光測色計ＣＭ−７００Ｄ（コニカミノルタ（株）製）を用いてフィルムミラーの拡散度（正反射光ＳＣＩと拡散反射光ＳＣＥの比）を測定することにより行った。
試験前のフィルムミラーの拡散度をＤF、砂塵試験後のフィルムミラーの拡散度をＤS、洗浄後のフィルムミラーの拡散度をＤWとして、砂塵によるハードコート層表面の傷付き度合いをＤW−ＤFと定義した。また、ハードコート層表面の砂付着度合いをＤS−ＤWと定義した。ＤW−ＤFはハードコート層の傷に起因するフィルムミラーの拡散度の悪化を表し、ＤW−ＤFが小さいほど砂塵試験におけるハードコート層の傷が少ないことを意味する。ＤS−ＤWはハードコート層の砂付着に起因するフィルムミラーの拡散度の悪化を表し、ＤS−ＤWが小さいほど砂塵試験におけるハードコート層の砂付着が少ないことを意味する。なお、以下の基準に従って、砂塵耐傷性を評価した。
「Ｓ」：ＤW−ＤFが５以下の場合
「Ａ」：ＤW−ＤFが５超７．５以下の場合
「Ｂ」：ＤW−ＤFが７．５超１０以下の場合
「Ｃ」：ＤW−ＤFが１０超１５以下の場合
「Ｄ」：ＤW−ＤFが２０超の場合。
また、以下の基準に従って、砂付着度合いを評価した。
「Ａ」：ＤS−ＤWが１０以下の場合
「Ｂ」：ＤS−ＤWが１０超２０以下の場合
「Ｃ」：ＤS−ＤWが２０超３０以下の場合
「Ｄ」：ＤS−ＤWが３０超の場合
【０１０４】
−耐汚染性評価−
ハードコート層の耐汚染性評価をＪＳＴＭ  Ｊ  ７６０２に記載の汚染物質懸濁水流下法により行った。懸濁水流下汚染促進試験機ＤＴ−Ｗ（スガ試験機（株）製）を用いて、１．０ｇ／Ｌの濃度で作製した汚染水の流下と乾燥を５０サイクル行った。
試験前後においてフィルムミラーの拡散度を測定することにより行った。試験前のフィルムミラーの拡散度をＤF、汚染試験後のフィルムミラーの拡散度をＤoとして、ハードコート層の汚染度合いをＤo−ＤFと定義した。Ｄo−ＤFはハードコート層の汚染に起因するフィルムミラーの拡散度の悪化を表し、Ｄo−ＤFが小さいほどハードコート層の汚染が少ないことを意味する。なお、以下の基準に従って、耐汚染性を評価した。
「Ａ」：Ｄo−ＤFが６以下の場合
「Ｂ」：Ｄo−ＤFが６超８以下の場合
「Ｃ」：Ｄo−ＤFが８超１０以下の場合
「Ｄ」：Ｄo−ＤFが１０超の場合
【０１０５】
−マジックハジキ性−
ハードコート層表面に、油性マーカー：マッキーケア（黒）（ゼブラ社（株）製）を用いて塗布し、３分後に目視確認を行った。次いで、ベンコットＭ−３ＩＩ（旭化成せんい（株）製）で拭き取り作業を行った。
「Ａ」：マジックをはじき、かつ５往復以内で拭き取りができた。
「Ｂ」：マジックをややはじくが、５往復後にマジック跡が残った。
「Ｃ」：マジックをはじかず、５往復後にもマジック跡が残った。
【０１０６】
−光学特性−
光学特性としては、作製したフィルムミラーの近赤外光の平均反射率、および、太陽エネルギー反射率の２点を評価した。具体的な手順を以下に示す。紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所社製）を用いて、フィルムミラーの波長２８０ｎｍ〜１７００ｎｍの範囲での反射率を、該波長範囲において１ｎｍ間隔毎に測定した。
フィルムミラーの近赤外光の平均反射率は、波長範囲を７８０ｎｍ〜１７００ｎｍとして、その範囲で１ｎｍ間隔毎に測定した値を平均して得られる数値を、フィルムミラーの反射率の平均値と定義して算出した。
太陽エネルギー反射率は以下のように算出した。
波長２８０ｎｍ〜１７００ｎｍにおける反射スペクトルをＲs（λ）（λ：波長）、波長２８０ｎｍ〜１７００ｎｍにおける太陽光の基準放射照度スペクトルをＳｉ（λ）（λ：波長）として、太陽エネルギー反射率（Ｒｔｏｔａｌ）を下記式で定義した。なお、太陽光の基準放射照度スペクトルＳｉは、ＡＳＴＭＧ１７３−０３により定義された値を使用した。
【０１０７】
【数１】
2015054461.tif 000004
【０１０８】
Ｒｔｏｔａｌは太陽光の各波長における照射強度を加味した、実効的な太陽光エネルギーの反射効率を意味する。近赤外光の平均反射率と太陽エネルギー反射率は以下の基準で評価を行った。なお、実用上の観点から、ＲｔｏｔａｌはＢ以上が好ましく、Ａ以上がより好ましい。
＜近赤外光の平均反射率の評価基準＞
Ａ：９５％以上
Ｂ：９０％以上９５％未満
Ｃ：９０％未満
＜太陽エネルギー反射率の評価基準＞
Ａ：９２％以上
Ｂ：９０％以上９２％未満
Ｃ：８０％以上９０％未満
Ｄ：８０％未満
【０１０９】
＜実施例２〜４＞
セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰの使用量を表１に記載の量に変えた以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１１０】
＜実施例５＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物２を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物２−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット５７５ＣＢ（荒川化学工業（株）製、固形分１００質量％）                  ３６．４１質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）            ０．４０質量部
金属酸化物：セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ（日産化学工業（株）製、固形分２０質量％）            １０．０１質量部
重合性フッ素化合物：メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ（株）製、固形分４０質量％）
４．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                            ４４．１８質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                              ５．００質量部
【０１１１】
＜実施例６〜７＞
セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰの使用量を表１に記載の量に変えた以外は、実施例５と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１１２】
＜実施例８＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物３を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物３−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット１４０２（荒川化学工業（株）製、固形分８７．１質量％）              ４３．６０質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                ０．４０質量部
金属酸化物：セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ（日産化学工業（株）製、固形分２０質量％）              １０．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ４１．００質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
【０１１３】
＜実施例９〜１０＞
セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰの使用量を表１に記載の量に変えた以外は、実施例８と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１１４】
＜実施例１１＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物４を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物４−
アクリレートモノマー：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬製、固形分濃度１００質量％）          ３３．５９質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                      ０．４０質量部
金属酸化物：セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ（日産化学工業（株）製、固形分２０質量％）                  ２０．００質量部
開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（ＢＡＳＦジャパン製）        ０．８０質量部
重合性フッ素化合物：メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ（株）製、固形分４０質量％）
４．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                  ３６．２１質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                    ５．００質量部
【０１１５】
＜実施例１２〜１３＞
セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰの使用量を表１に記載の量に変えた以外は、実施例１１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１１６】
＜実施例１４＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物５を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物５−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット１４６１（荒川化学工業（株）製）                                        ４６．２６質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                ０．４０質量部
金属酸化物：セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ（日産化学工業（株）製、固形分２０質量％）                １９．９８質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                            ２８．３６質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                              ５．００質量部
【０１１７】
＜実施例１５〜１６＞
セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰの使用量を表１に記載の量に変えた以外は、実施例１４と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１１８】
＜実施例１７＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物６を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物６−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）            ４２．８３質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                ０．４０質量部
金属酸化物：フッ素ドープ酸化スズ                          １．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ５０．７７質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
ここで、フッ素ドープ酸化錫は特開２０１２−１９３０７１の実施例１に記載の方法に従って作製した平均一次粒径２７ｎｍの粒子を用いた。
【０１１９】
＜比較例１＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物９を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物９−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分８５質量％、開始剤３質量％）              ４３．９６質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                  ０．４０質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                              ５０．６５質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                ５．００質量部
【０１２０】
＜比較例２＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１０を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１０−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）          ４３．５３質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）              ０．４０質量部
帯電防止剤：アクリット１ＳＸ（大成ファインケミカル（株）製、固形分１０質量％、ＭＥＫ希釈）（アンモニウム塩アクリルポリマー）          ４．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                              ４７．０８質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                ５．００質量部
【０１２１】
＜比較例３〜４＞
アクリット１ＳＸの使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例２と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１２２】
＜比較例５＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１１を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１１−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）          ４３．５３質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                ０．４０質量部
帯電防止剤：ポリアニリン（化研産業（株）製、固形分１０質量％、ＭＥＫ希釈）                  ４．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ４７．０８質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
【０１２３】
＜比較例６〜７＞
ポリアニリンの使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例５と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１２４】
＜比較例８＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１２を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１２−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）                ４３．５３質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                    ０．４０質量部
帯電防止剤：有機ホウ素ポリマー  ハイボロンＫＢ２１２（ボロンインターナショナル（株）製、固形分１０質量％、ＭＥＫ希釈）          ４．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                              ４７．０８質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
【０１２５】
＜比較例９〜１０＞
ハイボロンＫＢ２１２の使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例８と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表１にまとめて示す。
【０１２６】
＜比較例１１＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１３を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１３−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）            ４３．７０質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                  ０．４０質量部
帯電防止剤：アニオン系界面活性剤  エレクトロストリッパーＭＥ２（ライオン（株）製、固形分１０質量％、ＭＥＫ希釈）        ２．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                              ４８．９１質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                ５．００質量部
【０１２７】
＜比較例１２＞
エレクトロストリッパーＭＥ２の使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例１１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１２８】
＜比較例１３＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１４を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１４−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）              ４３．７０質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                    ０．４０質量部
帯電防止剤：カチオン系界面活性剤  アーカードＴ−５０（花王（株）製、固形分１０質量％、ＭＥＫ希釈）            ２．００質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ４８．９１質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
【０１２９】
＜比較例１４＞
アーカードＴ−５０の使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例１３と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１３０】
＜比較例１５＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１５を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１５−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット５７５ＣＢ（荒川化学工業（株）製）                                    ４０．０３質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                              ５４．９７質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                ５．００質量部
【０１３１】
＜比較例１６＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１６を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１６−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット５７５ＣＢ（荒川化学工業（株）製）                                      ３９．９７質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                ０．４０質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ５４．６３質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                  ５．００質量部
【０１３２】
＜比較例１７＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物１７を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物１７−
開始剤含有アクリレートモノマー：ビームセット１４６１（荒川化学工業（株）製）                                      ５１．５４質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                ４３．３６質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                    ５．００質量部
【０１３３】
＜比較例１８＞
ハードコート層形成用組成物１の代わりに、ハードコート層形成用組成物７を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
−ハードコート層形成用組成物７−
開始剤含有アクリレートモノマー：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製、固形分９１質量％）                ４３．３３質量部
界面活性剤：メガファックＦ−７８０−Ｆ（ＤＩＣ（株）製、固形分３質量％、ＭＥＫ希釈）                      ０．４０質量部
金属酸化物：ＩＴＯ塗料  Ｐ１−３（三菱マテリアル電子化成製、総固形分４０％、ＩＴＯ濃度２８％）        １．４３質量部
溶媒１：メチルエチルケトン                                    ４９．８３質量部
溶媒２：シクロヘキサノン                                      ５．００質量部
【０１３４】
＜比較例１９＞
Ｐ１−３の使用量を表２に記載の量に変えた以外は、比較例１８と同様の手順に従って、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１３５】
＜比較例２０＞
国際公開第２０１１／０９６３２０号内の段落［０１５９］に記載の方法で、ハードコートフィルムを作製し、各種評価を実施した。結果を表２にまとめて示す。
【０１３６】
なお、表１中、金属酸化物欄の「濃度」は、ハードコート層中の全固形分質量に対する金属酸化物の質量％を表す。
また、表２中、他の帯電防止剤欄の「濃度」は、ハードコート層中の全固形分質量に対する帯電防止剤の質量％を表す。
なお、開始剤含有アクリレートモノマーとして使用した「ＦＨ−７００」「ビームセット１４０２」「ビームセット１４６１」は、いずれもフッ素含有（メタ）アクリレートに該当するため、表１および表２では「（メタ）アクリレート」欄、および、「フッ素化合物」欄の「重合性基」欄の両者に上記化合物を記載する。また、重合性フッ素化合物として使用した「メガファックＲＳ−７５」も、フッ素含有（メタ）アクリレートに該当する。
また、表１および２中の「表面抵抗値」欄における「Ｅ＋１２」とは「１０１２」を意図し、他の数値Ａの場合も同様に「１０Ａ」を意図する。なお、「１Ｅ１３以上」とは「１×１０１３」以上であること意図する。
【０１３７】
【表１】
2015054461.tif 000005
【０１３８】
【表２】
2015054461.tif 000006
【０１３９】
表１に示すように、本発明のハードコートフィルムである各実施例では、各種性能に優れていることが確認された。
なかでも、実施例間の比較より、ハードコート層表面の表面抵抗値は１×１０11Ω／□以下の場合、砂塵耐傷性および耐砂付着性がより優れることが確認された。
また、実施例間の比較より、ハードコート層の表面エネルギーが２６ｍＮ／ｍ以下の場合、マジックハジキ性（油に対する耐付着性）がより優れることが確認された。
一方、所定の特性を示さないハードコート層を有する比較例の態様では、いずれかの性能に劣っていた。
【符号の説明】
【０１４０】
１０，１１０，２１０，３１０    ハードコートフィルム
１２    支持体
１４    ハードコート層
１６    金属反射層
１８    保護層
２０    樹脂層
【図１】
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【図２】
2015054461.tif 000008
【図３】
2015054461.tif 000009
【図４】
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