(57)【要約】【課題】情報処理装置が持つ軽量、偏平化や可搬性を損なうことなく自立性を高める。【解決手段】本体部（クレードル本体１２）と、該本体部に設置されて情報を表示する表示部（タブレット本体４）と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材（底面板２２）とを備える。斯かる構成では、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部が支持され、情報処理装置（２）の自立性が高められ、転倒を防止できる。【選択図】図２
2015046031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に設置されて情報を表示する表示部と、
前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材と、
を備え、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部を支持することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記平板状部材に前記本体部を摺動可能に支持する摺動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記平板状部材に対する前記本体部の摺動をバネ力によりアシストする摺動アシスト機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記摺動アシスト機構は、
前記本体部に取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に一端が移動可能に支持されるとともに前記平板状部材に他端が移動可能に支持され、前記平板状部材に対して前記本体部を摺動可能に支持し、バネ力によって移動がアシストされる可動アームと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記平板状部材の底面に摩擦係数の高い脚部を備える請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記本体部に前記表示部を挿抜される挿抜部を備え、該挿抜部が装着された前記表示部を回転可能または開閉可能に支持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記本体部はキーボードを含む拡張装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかの請求項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部は情報処理機能を備える処理装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかの請求項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレットＰＣ（Personal Computer ）などの情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣやクラムシェル型ノートＰＣなど、キーボードを備える本体部が表示部に比較し、より偏平化、軽量化されたものが普及している。このような偏平化や軽量化された情報処理装置では可搬性に優れる。
【０００３】
このような情報処理装置に関し、表示部のスライドにより、支持形態を変化させる支持構造が知られている（たとえば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ソニー、液晶がスライドしてタブレットＰＣになる11.6型ノートＰＣ「VAIO Duo 11 」”、［online］、平成２５年１月２９日、ＲＢＢＴＯＤＡＹ、インターネット〈http://www.rbbtoday.com/article/2013/01/29/102027.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可搬性に優れる情報処理装置は利便性が高いものの、装置筐体の自立性が低い場合には、設置形態や、表示部の設定角度などの使用形態に制限を受け、その利便性が損なわれる。タブレットＰＣやクラムシェル型ノートＰＣなど、本体部が表示部に比較して偏平化、軽量化されているものでは、重量や角度条件によっては自立性が低い場合がある。表示部にタッチパネルを備える場合には、タッチ操作による転倒、操作による微動などが避けられず、それを回避するために手で支えるなど、ユーザに過剰な負担を強いることになる。
【０００６】
自立性を高めるには、奥行寸法の拡大化、衝立構造化、両脇にガイドレールを備えた可動部の突出による支持構造、自立スタンドの併設、本体部にキーボードカバーの設置、本体部側の重量化や低重心化などの対策が考えられる。いずれの対策も装置の軽量化や偏平化を損ない、本体部の重量化は可搬性を低減させてしまうし、支持構造の複雑化は機能性や形状性の低下を招く。自立性を高めるための設置面積の拡大化は、机上面積が占領されることとなり、装置筐体を小型化しても、自立性の対策が装置の小型化の利便性を損なう。
【０００７】
そこで、本開示の技術の目的は、上記課題に鑑み、情報処理装置が持つ軽量、偏平化や可搬性を損なうことなく自立性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の技術によれば、一例として、本体部と、該本体部に設置されて情報を表示する表示部と、前記本体部の底面側に設置されて前記本体部を摺動可能に支持する平板状部材とを備える。斯かる構成では、前記平板状部材の前方に引き出した前記本体部と前記平板状部材とで前記表示部が支持される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、本体部の底面側の平板状部材に対する前方への引出し操作で、表示部の自立性が高められ、転倒を防止できる。
【００１０】
そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理装置の一例を示す斜視図である。
【図２】クレードル本体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】クレードル本体の引き出しまたは引き戻し操作を示す図である。
【図４】タブレット本体の開状態を示す図である。
【図５】タブレット本体の開状態でのクレードル本体の引出し操作を示す図である。
【図６】クレードル本体の引出し後におけるタブレット本体の挿抜を示す図である。
【図７】クレードル本体の引出し前におけるタブレット本体の挿抜を示す図である。
【図８】クレードルの各機構を示す図である。
【図９】キーボードを外した情報処理装置を示す斜視図である。
【図１０】スライド機構およびスライドアシスト機構を破線で示した情報処理装置を示す斜視図である。
【図１１】各スライド機構部およびスライド動作を示す図である。
【図１２】図１１に示すスライド機構部の各部断面を示す図である。
【図１３】底面板を外してクレードル本体の背面側から見た情報処理装置を示す斜視図である。
【図１４】スライドアシスト機構を示す斜視図である。
【図１５】クレードル本体の引出し後のスライドアシスト機構を示す斜視図である。
【図１６】底面板の上面部を示す斜視図である。
【図１７】スライドアシストレバーと底面板のスライド係合および断面を示す図である。
【図１８】クレードル本体の引出し前後のスライドアシストレバーの動作を示す図である。
【図１９】クレードル本体を引き出した際の情報処理装置を示す斜視図である。
【図２０】キーボードを外してクレードル本体の引出し状態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図２１】底面板およびクレードル本体の底面から見た情報処理装置を示す斜視図である。
【図２２】第２の実施の形態に係るスライドアシスト機構を示す斜視図である。
【図２３】第３の実施の形態に係るスライドアシスト機構を備える情報処理装置を示す斜視図である。
【図２４】第４の実施の形態に係る摺動機構およびその断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
【００１３】
図１は、情報処理装置の一例を示している。この情報処理装置２は、タブレット本体４とクレードル６を備える。タブレット本体４は本開示の表示部の一例である。クレードル６は本開示の拡張装置および本体部の一例である。
【００１４】
タブレット本体４はプロセッサやメモリなどを内蔵し、情報処理を行う。このタブレット本体４には既述の表示部として機能する表示画面８が備えられる。この表示画面８にはたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設置される。この表示画面８を覆うタブレット本体４の前面にはタッチパネル１０が設置されている。タッチパネル１０はタッチ入力部の一例でありたとえば、指やスタイラスペンのタッチにより情報入力を行う。
【００１５】
このクレードル６はタブレット本体４と同様にプロセッサやメモリなどを内蔵してもよく、独自のまたはタブレット本体４との連係による情報処理を行う構成であってもよい。このクレードル６にはクレードル本体１２が備えられ、このクレードル本体１２にはキーボード１４およびタッチパッド１６が備えられる。タッチパッド１６はタッチ入力部の一例である。このクレードル６の上側縁部には挿抜部１８がヒンジ部２０により回動可能に設置されている。挿抜部１８にはタブレット本体４が挿抜される。クレードル６に装着されたタブレット本体４は、キーボード１４やタッチパッド１６からの情報入力を受け、情報処理を行う。
【００１６】
クレードル本体１２の底面には底面板２２が備えられる。この底面板２２にクレードル本体１２が摺動可能に設置されている。これにより、クレードル本体１２を底面板２２に対して前方向に引き出すことができる。
【００１７】
図２は、クレードル本体１２の引出し状態を示している。底面板２２の前方にクレードル本体１２を引き出すと、このクレードル本体１２の移動幅ΔＷだけ、情報処理装置２の支持面積が拡大する。つまり、挿抜部１８に装着されているタブレット本体４は、底面板２２の前方に変位したクレードル本体１２と底面板２２で支持されることになる。これにより、情報処理装置２の自立性が強化され、転倒を防止できる。
【００１８】
＜クレードル本体１２の引出しおよびタブレット本体４の開閉＞
【００１９】
図３のＡは、クレードル本体１２の引出し前を示している。図３のＢは、クレードル本体１２の引出し後を示している。この場合、クレードル６にタブレット本体４が装着され、タブレット本体４が閉状態である。この情報処理装置２は、テーブル面２４に載置されている。このテーブル面２４はたとえば、机の天板の上面である。
【００２０】
底面板２２には複数の脚部２６−１が取り付けられている。同様に、クレードル本体１２の底面側にも脚部２６−２が取り付けられている。脚部２６−１、２６−２は弾性部材で形成されている。脚部２６−１は一例として、脚部２６−２より摩擦係数の大きい部材で形成する。これにより、クレードル本体１２の引出しの際、底面板２２のテーブル面２４に対する密着性が高められる。
【００２１】
斯かる構成では、図３のＡに示すように、タブレット本体４の上面に当てた手をタブレット本体４側に押し付け、タブレット本体４をクレードル６とずらすように矢印Ｘ１の方向に力を加えれば、底面板２２に対してクレードル本体１２が摺動する。これにより、クレードル本体１２を底面板２２の前方向に引き出すことができる。
【００２２】
また、図３のＢに示すように、矢印Ｘ１の方向に引き出されたタブレット本体４の上面に当てた手をタブレット本体４側に押し付け、タブレット本体４をクレードル６とずらすように矢印Ｘ２の方向（矢印Ｘ１と逆方向）に力を加えれば、底面板２２に対してクレードル本体１２が摺動する。これにより、クレードル本体１２は図３のＡに示すように引き戻すことができる。
【００２３】
図４は、タブレット本体４の開状態を示している。タブレット本体４とテーブル面２４またはクレードル本体１２との間に両者を開く方向に力を加えると、挿抜部１８がヒンジ部２０により回動する。これにより、タブレット本体４を開状態にでき、ヒンジ部２０によって保持される。この開角度θは任意の角度に設定できる。
【００２４】
図５は、クレードル本体１２の引出し前のタブレット本体４の開状態を示している。つまり、クレードル本体１２を引き出す前に、タブレット本体４とテーブル面２４またはクレードル本体１２との間に両者を開く方向に力を加えれば、タブレット本体４を開状態とすることもできる。この場合、タブレット本体４を開状態とした後、クレードル本体１２に手を添えて図３のＡに示すように引き出す方向（矢印Ｘ１の方向）に力を加えれば、クレードル本体１２を底面板２２の前方に引き出すことも可能である。
【００２５】
＜タブレット本体４の挿抜＞
【００２６】
図６は、タブレット本体４の挿抜を示している。引き出されたクレードル本体１２と底面板２２によってテーブル面２４に支持される情報処理装置２において、挿抜部１８からタブレット本体４を取り外すことができる。
【００２７】
また、挿抜部１８から外されたタブレット本体４は、図６に示すように、テーブル面２４上に載置されたクレードル本体１２の挿抜部１８に装着することができる。
【００２８】
この場合、引き出されたクレードル本体１２と底面板２２によってテーブル面２４に支持された状態で、クレードル６にタブレット本体４を挿抜できるので、挿抜の安定化を図ることができる。
【００２９】
図７は、底面板２２から引き出されていないクレードル本体１２に対するタブレット本体４の挿抜を示している。このように、タブレット本体４の挿抜は、クレードル本体１２の引出し操作と無関係に行うことができる。
【００３０】
＜クレードル６の機構＞
【００３１】
図８は、クレードル６が備える機構の一例を示している。この機構にはスライド機構２８、スライドアシスト機構３０、挿抜機構３２および開閉機構３４が含まれる。
【００３２】
スライド機構２８は、本開示の摺動機構の一例である。このスライド機構２８では、底面板２２に摺動可能にクレードル本体１２を支持する。このスライド機構２８によれば、クレードル本体１２を底面板２２の前方に摺動させて引き出し、その引出し位置からクレードル本体１２を引き戻すことができる。引出し位置、引戻し位置は、底面板２２に設定すればよい。
【００３３】
このスライド機構２８には複数のスライド機構部２８−１、２８−２、２８−３が含まれる。
【００３４】
スライドアシスト機構３０は、本開示の摺動機構および摺動アシスト機構の一例である。このスライドアシスト機構３０ではスライド機構２８によるクレードル本体１２のスライドをアシストする。
【００３５】
このスライドアシスト機構３０には複数のスライドアシスト機構部３０−１、３０−２が含まれる。
【００３６】
挿抜機構３２は、挿抜部１８に備えられ、タブレット本体４を挿抜可能に支持する。
【００３７】
開閉機構３４は、クレードル本体１２に取り付けられたヒンジ部２０の回転機能により、挿抜部１８または挿抜部１８に装着されたタブレット本体４を開閉する。
【００３８】
＜スライド機構２８およびスライドアシスト機構３０＞
【００３９】
図９は、キーボード１４が外された情報処理装置２を示している。クレードル本体１２と底面板２２との間にはスライド機構２８およびスライドアシスト機構３０が設置されている。スライド機構２８には一例として三組のスライド機構部２８−１、２８−２、２８−３が含まれる。スライドアシスト機構３０には一例として二組のスライドアシスト機構部３０−１、３０−２が含まれる。
【００４０】
スライド機構部２８−２はクレードル本体１２の中央に配置され、このスライド機構部２８−２を挟んで左右にスライド機構部２８−１、２８−３がクレードル本体１２の幅方向に平行に配置されている。
【００４１】
各スライドアシスト機構部３０−１、３０−２はスライド機構部２８−２と挿抜部１８との間に配置されている。一方のスライドアシスト機構部３０−１はスライド機構部２８−１、２８−２の間隔側に配置され、他方のスライドアシスト機構部３０−２はスライド機構部２８−２、２８−３の間隔側に配置されている。
【００４２】
このように、各スライド機構部２８−１、２８−２、２８−３およびスライドアシスト機構部３０−１、３０−２は、クレードル本体１２のスライド方向と直交方向つまり、クレードル本体１２の幅方向に左右対称に配置されている。このような配置により、クレードル本体１２が底面板２２に対してバランスよく平行移動し、その移動がアシストされる。
【００４３】
各スライド機構部２８−１、２８−２、２８−３には、クレードル本体１２の上面に凹部３６が形成されている。凹部３６はクレードル本体１２の摺動方向に直線状に形成されている。凹部３６には直線状にスロット３８が形成されている。スロット３８には、ガイドピン４０が摺動可能に取り付けられている。ガイドピン４０はスロット３８にガイドされて摺動する。スロット３８の端部には、ガイドピン４０のストッパとして係止孔４２が形成されている。この係止孔４２はクレードル本体１２の収納位置に対応している。
【００４４】
図１０は、キーボード１４を取り付けた情報処理装置２を示している。スライド機構２８はキーボード１４の下側に配置され、キーボード１４からの押下圧力を受けるエリアに設置されている。斯かる構成により、キーボード操作により、クレードル本体１２が移動するといった不都合はない。
【００４５】
図１１のＡは、クレードル本体１２の引出し前のスライド機構部２８−１、２８−２、２８−３を拡大して示している。
【００４６】
スロット３８にはガイドピン４０が摺動可能に取り付けられ、このガイドピン４０は、底面板２２に設置されている。つまり、底面板２２にはクレードル本体１２がガイドピン４０を介して摺動可能に支持されている。したがって、図１１のＡに示す位置をスライド開始点とし、クレードル本体１２を矢印Ｘ１の方向に引き出すことができる。
【００４７】
スロット３８のスライド終点側には、ガイドピン４０を係合させる係止孔４２が形成されている。
【００４８】
図１１のＢは、クレードル本体１２の引出し後のスライド機構部２８−１、２８−２、２８−３を拡大して示している。クレードル本体１２を引き出すと、ガイドピン４０に対し、スロット３８が矢印Ｘ１の方向に移動する。
【００４９】
係止孔４２にガイドピン４０が到達すると、ガイドピン４０の係止孔４２への係合感が得られる。これにより、ユーザがクレードル本体１２の引出し終点を認識できる。
【００５０】
そして、クレードル本体１２が矢印Ｘ２の方向に移動すれば、ガイドピン４０から係止孔４２が外れ、クレードル本体１２を引出し前の位置に引き戻すことができる。
【００５１】
図１２のＡは、図１１のＡのXIIA− XIIA 線断面を示している。図１２のＢは、図１１のＡのXIIB− XIIB 線断面を示している。ガイドピン４０は底面板２２に一体に形成されている。このガイドピン４０には底面板２２側に基部４４が備えられている。この基部４４にはスライド軸４６が立設されている。このスライド軸４６がスロット３８に摺動可能に取り付けられる。このスライド軸４６の頂部にはボス部４８が備えられている。スライド軸４６はスロット３８の幅より細く、ボス部４８はスロット３８の幅より大きく、基部４４はボス部４８の直径より大きく設定されている。このように、クレードル本体１２は、基部４４に載置されて摺動可能であるとともに、ボス部４８によってガイドピン４０からの離脱が防止されている。したがって、底面板２２に対してクレードル本体１２は安定したスライドが可能である。
【００５２】
図１３は、底面板２２を外して情報処理装置２を背面側から示している。クレードル本体１２にはスライド機構部２８−１、２８−２、２８−３とともにスライドアシスト機構部３０−１、３０−２が設置されている。
【００５３】
図１４は、クレードル本体１２および底面板２２から外されたスライドアシスト機構３０を示している。スライドアシスト機構３０には一体にスライドアシスト機構部３０−１、３０−２が含まれる。
【００５４】
スライドアシスト機構部３０−１、３０−２には支持板５０が備えられる。この支持板５０は支持部材の一例であり、平板状で台形状である。この支持板５０には長辺側に固定部５２が設けられ、幅方向の中央には突部５４が形成されている。
【００５５】
この支持板５０には、突部５４を挟んで一対のスライドアシストレバー５６が支持軸５８により回動可能に支持されている。スライドアシストレバー５６は可動アームの一例である。各スライドアシストレバー５６には、Ｌ字形に鋭角状の角度を持って突出するスライドアーム部６０が備えられている。各スライドアーム部６０には、ガイドピン６２が取り付けられている。各ガイドピン６２は、支持板５０に形成された円弧状のスリット６４に係合している。各スリット６４は突部５４を挟んで左右対称である。各スリット６４は、ガイドピン６２のスライドをガイドするガイド孔の一例である。これにより、各スライドアシストレバー５６は、スリット６４に移動方向がガイドピン６２のスライドによって回動可能である。各スライドアシストレバー５６の回動範囲がスリット６４の円弧長によって制限されている。この回動範囲がスライドアシスト範囲であり、この実施の形態では、クレードル本体１２の引出し範囲に設定されている。
【００５６】
各ガイドピン６２にはＵ字形に形成されたスライドアシストバネ６６の一端が固定され、その他端が支持板５０上の支持ピン６８に回動可能に固定されている。各支持ピン６８は、支持軸５８を中心にスリット６４の外径側に設置されている。各スライドアシストバネ６６は圧縮状態で設置され、その伸長方向の復元力が支持ピン６８からガイドピン６２側に作用している。つまり、スライドアシストバネ６６の復元力が各スライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０に負荷を与えている。この負荷がアシスト力としてクレードル本体１２と底面板２２との間に作用する。
【００５７】
各スライドアシストレバー５６の端部にはガイドピン７０が取り付けられている。各ガイドピン７０は、スライドアシスト機構部３０−１、３０−２の底面板２２側にあるスリット部７２（図１６）にスライド可能に取り付けられる。
【００５８】
係るスライドアシスト機構３０によれば、図１４に示す状態がクレードル本体１２の引出し前の状態に設定される。
【００５９】
図１５は、クレードル本体１２を引き出した場合のスライドアシスト機構３０の動作状態を示している。これにより、クレードル本体１２を引き出すと、各スライドアシストレバー５６がガイドピン６２のスリット６４にガイドされて回動する。この場合、スライドアシストバネ６６の復元力が引出し方向にアシスト力として加わり、容易にスライドアシストレバー５６を回動させることができる。この結果、スライドアシストレバー５６のガイドピン６２は、支持板５０の固定部５２側の最も近い位置から、スリット６４の円弧長で規制を受けている最も遠い位置にシフトさせることができる。
【００６０】
図１６は、底面板２２のスリット部７２を示している。底面板２２の各スリット部７２には、スライドアシストレバー５６の先端であるガイドピン７０がスライド可能に取り付けられる。各スリット部７２は、底面板２２の幅方向の左右対称に設置されている。各スリット部７２にはガイドピン７０の停止位置に円形の係止孔７４が形成されている。この係止孔７４がクレードル本体１２の引出し停止位置である。
【００６１】
図１７のＡは、スライドアシストレバー５６と底面板２２のスライド構造を示している。図１７のＢは、図１７のＡのXVIIB −XVIIB 線断面を示している。
【００６２】
底面板２２にはスライド凹部７５が形成され、このスライド凹部７５を覆ってスライド支持板７６が固定されている。このスライド支持板７６には外面側に突出させたスライド突部７８が形成されている。このスライド突部７８には既述のスリット部７２および係止孔７４が形成されている。スリット部７２はスライド凹部７５と平行である。
【００６３】
ガイドピン７０はスライドアシストレバー５６の先端部に一体に形成されている。このガイドピン７０には軸部８０が形成され、この軸部８０がスリット部７２に挿入されてガイドされる。この軸部８０の先端部には係合ボス部８２が形成されている。この係合ボス部８２はたとえば、円盤状であり、底面板２２のスライド凹部７５に挿入されている。
【００６４】
軸部８０の直径はスリット部７２の幅より小さく、スリット部７２に対する軸部８０のスライドが可能である。また、係合ボス部８２の直径はスライド凹部７５の幅より小さく、スリット部７２のスリット幅より大きく設定されている。これにより、スライドアシストレバー５６の先端部はスライド可能に底面板２２に取り付けられ、底面板２２にスライドアシスト機構部３０−１、３０−２によっても摺動可能に支持されている。
【００６５】
図１８は、クレードル本体１２の引出し前後のスライドアシスト機構３０の動作状態を示している。図１８のＡに示すように、クレードル本体１２の引出し前には、スライドアシスト機構部３０−１、３０−２の各スライドアシストレバー５６は支持板５０側に後退した状態で維持される。この場合、スライドアシストバネ６６は圧縮した状態となり、その復元力がスライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０に作用する。これにより、クレードル本体１２が底面板２２に対し収納位置に維持される。
【００６６】
クレードル本体１２を引出すと、スライドアシスト機構部３０−１、３０−２の各スライドアシストレバー５６は支持板５０側から離れるに従って、スライドアシストバネ６６は圧縮した状態を維持しつつ、復元力がスライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０に作用する。これにより、スライドアシストレバー５６の回動をアシストする。クレードル本体１２が底面板２２に対し収納位置から引出し位置にアシストされて移動し、図１８のＢに示すクレードル本体１２の引出し後の位置に維持される。
【００６７】
図１９は、クレードル本体１２の引出し後のスライドアシスト機構３０の静止状態を示している。
【００６８】
クレードル本体１２が引き出されると、スライドアシスト機構部３０−１、３０−２の各スライドアシストレバー５６がクレードル本体１２の後方に突出した状態となる。これにより、クレードル本体１２の引出しに対し、底面板２２がクレードル本体１２の後部に保持される。
【００６９】
これにより、タブレット本体４は、底面板２２および前方に引き出されたクレードル本体１２によって支持される。つまり、クレードル本体１２の引出し幅ΔＷによって拡大した面積だけ情報処理装置２の支持面積が拡大する。これにより、情報処理装置２の自立性が高められる。
【００７０】
図２０は、クレードル本体１２の引出し後のスライド機構２８の静止状態を示している。この場合、情報処理装置２からキーボード１４を外して示している。クレードル本体１２を前方に引き出し、その限界位置に到達させると、各スライド機構部２８−１、２８−２、２８−３のスロット３８が前方にシフトし、ガイドピン４０は係止孔４２に係止される。これにより、クレードル本体１２の引出し後のスライド機構２８の静止状態を安定化させることができる。
【００７１】
図２１は、クレードル６の背面から見た情報処理装置２を示している。底面板２２には複数の脚部２６−１が設置され、クレードル本体１２には複数の脚部２６−２が設置されている。この実施の形態では、クレードル本体１２には一対の脚部２６−２が設置されている。これに対し、底面板２２側には両脇に二つずつの脚部２６−１とともに中央にも脚部２６−１が設置されている。これにより、底面板２２側のたとえば、テーブル面２４に対する摩擦係数が拡大されており、クレードル本体１２の引出しの容易化とともに、底面板２２側の安定化が図られている。
【００７２】
＜第１の実施の形態の特徴事項や効果＞
【００７３】
(1) 操作するユーザ側にクレードル本体１２を引き出すことができ、クレードル本体１２の引出しにより、情報処理装置２のスタンド面積がクレードル本体１２の引出し幅ΔＷだけ拡大できる。つまり、本体部であるクレードル本体１２を平板状部材である底面板２２に対し前方への引出し操作のみで、表示部であるタブレット本体４を含む情報処理装置２の自立性が高められ、タッチパネル１０のタッチなどの操作による転倒を防止できる。
【００７４】
(2) スライドアシスト機構３０を備え、スライド機構２８によるクレードル本体１２の引出しがスライドアシスト機構３０によってアシストされ、引出し操作を容易に行うことができる。しかもスライドアシスト機構３０は支持板５０、スライドアシストレバー５６およびスライドアシストバネ６６など、部品点数が少なく、容易に組み立てることができる。しかも偏平に形成でき、底面板２２の偏平化とともに、情報処理装置２のクレードル６を偏平化することができる。
【００７５】
(3) クレードル本体１２の引出し操作のみで、情報処理装置２のスタンド面積を拡大でき、自立操作を簡易に行うことができる。
【００７６】
(4) スライドアシスト機構部３０−１、３０−２ではスライドアシストレバー５６の回動および突出操作により、スタンド面積つまり支持面積を拡大でき、情報処理装置２の自立性を高め、安定したスタンド機能を実現できる。
【００７７】
(5) 上記実施の形態ではガイドレールを使用することなく、一例として三つのスロット３８を平行に形成し、スタンドスライド方向およびスライド量を低減している。これにより、機構の簡略化とスライド動作の安定化が図られている。
【００７８】
(6) 各スロット３８にはガイドピン４０を挿通させてスライド構造を実現しており、ガイドピン４０やスライド構造部はキーボード１４のモジュールの下面側にてネジ止めする程度で、クレードル本体１２に対する固定が可能である。これにより、キーボード１４の下面側に必要とするスペースを最小限にでき、クレードル６の薄型化かつ組立容易性に寄与することができる。
【００７９】
(7) 底面板２２には複数の脚部２６−１を備え、各脚部２６−１をたとえば、ネジ止めしたゴム足で構成することにより設置面との摩擦性を高めることができる。また、引出し側のクレードル本体１２に設置された各脚部２６−２には、摩擦性の少ない素材を用いることにより、クレードル本体１２側の引出しやそのアシスト力を損なうことなく、スムーズな引出しとともに、底面板２２による支持の安定化を図ることができる。これにより、情報処理装置２の操作性と自立性を高めることができる。
【００８０】
(8) このように自立性が高められたことにより、補足的なスタンドや支持部材を必要としないシンプルな情報処理装置２を実現することができる。
【００８１】
(9) また、クレードル本体１２の引出し操作、その引き戻し操作は片手で行うことができ、しかも、タブレット本体４の開閉操作も片手で行える。
【００８２】
(10)  クレードル本体１２の引出しによって情報処理装置２のスタンド面積を拡大でき、クレードル本体１２が収納状態にあるとき、そのスライド機構２８やスライドアシスト機構３０は情報処理装置２の内部に隠蔽されている。つまり、外観性の優れた情報処理装置２を提供できる。
【００８３】
(11)  上記実施の形態において、タブレット本体４やクレードル本体１２に樹脂シャーシを使用すれば、軽量化とともに軽快な操作性が得られる。樹脂シャーシは、従来の金属シャーシ同様の広範囲、大面積の導通性が得られる大面積の画面表示ユニットに利用すれば、金属シャーシ同等のシールド性能を確保でき、接合点数を低減でき、接続抵抗軽減によるシールド性能を向上できる。しかも、エンクロージャを基板とシールドのみで完結すれば、難燃グレードを高め、コストダウンと、高光沢などの表面処理の容易化や組立性の向上をも図ることができる。
【００８４】
(12)  上記実施の形態において、クレードル本体１２や底面板２２に樹脂材料を用いれば、クレードル本体１２や底面板２２の軽量化とともに偏平化が可能であり、情報処理装置２の軽量化および偏平化を図ることができる。
【００８５】
〔第２の実施の形態〕
【００８６】
図２２は、第２の実施の形態に係るスライドアシスト機構３０を示している。第１の実施の形態では支持板５０側にスリット６４、スライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０側にガイドピン６２を備えている。これに対し、この実施の形態では、支持板５０側にガイドピン６２、スライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０側にスリット６４を備えている。斯かる構成としてもよく、第１の実施の形態と同様に、支持板５０とスライドアシストレバー５６とをスライド可能に係合することができる。
【００８７】
〔第３の実施の形態〕
【００８８】
図２３は、第３の実施の形態に係るスライドアシスト機構３０を示している。第１の実施の形態では支持板５０をクレードル本体１２に備え、スライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０を底面板２２に取り付けている。これに対し、この実施の形態では、支持板５０を底面板２２に備え、スライドアシストレバー５６のスライドアーム部６０をクレードル本体１２側に係合させている。斯かる構成としてもよく、上記実施の形態と同様に、支持板５０とスライドアシストレバー５６とをスライド可能に係合させることができる。
【００８９】
〔第４の実施の形態〕
【００９０】
図２４のＡは、第４の実施の形態に係るスライド機構２８を示している。上記実施の形態では、スライド機構部２８−１、２８−２、２８−３（図１１）によって底面板２２にクレードル本体１２が摺動可能に取り付けられている。これに対し、第４の実施の形態では、クレードル本体１２の両縁部にスライド部２８−１１、２８−１２を備えている。
【００９１】
図２４のＢは、各スライド部２８−１１、２８−１２のXXIV部の拡大断面を示している。クレードル本体１２には、摺動支持面部８４が形成されているとともに、この摺動支持面部８４に向かって摺動凹部８６が形成されている。これに対し、底面板２２には摺動支持面部８４に摺動可能な摺動面８８とともに摺動凹部８６に係合する摺動突部９０が形成されている。これらの係合により、底面板２２に対しクレードル本体１２が摺動可能に支持されている。
【００９２】
斯かる構成によっても、クレードル本体１２を底面板２２に対して出し入れすることができ、第１ないし第３の実施の形態に限定されるものではない。
【００９３】
〔他の実施の形態〕
【００９４】
(1) 上記実施の形態では情報処理装置としてタブレット本体やクレードルを例示したが、本開示の情報処理装置は他の携帯端末装置や拡張装置であってもよい。
【００９５】
(2) 上記実施の形態ではバネを例示したが、バネ力を生じる空気バネなどの伸縮装置を用いてもよい。
【００９６】
以上説明したように、本開示の技術に関し、最も好ましい実施の形態などについて説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または本開示の技術を実施するための形態に開示された要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
２  情報処理装置
４  タブレット本体
６  クレードル
８  表示画面
１０  タッチパネル
１２  クレードル本体
１４  キーボード
１６  タッチパッド
１８  挿抜部
２０  ヒンジ部
２２  底面板
２４  テーブル面
２６−１、２６−２  脚部
２８  スライド機構
２８−１、２８−２、２８−３  スライド機構部
３０  スライドアシスト機構
３０−１、３０−２  スライドアシスト機構部
３２  挿抜機構
３４  開閉機構
３６  凹部
３８  スロット
４０  ガイドピン
４２  係止孔
４４  基部
４６  スライド軸
４８  ボス部
５０  支持板
５２  固定部
５４  突部
５６  スライドアシストレバー
５８  支持軸
６０  スライドアーム部
６２  ガイドピン
６４  スリット
６６  スライドアシストバネ
６８  支持ピン
７０  ガイドピン
７２  スリット部
７４  係止孔
７５  スライド凹部
７６  スライド支持板
７８  スライド突部
８０  軸部
８２  係合ボス部
８４  摺動支持面部
８６  摺動凹部
８８  摺動面
９０  摺動突部
【図１】
2015046031.tif 000003
【図２】
2015046031.tif 000004
【図３】
2015046031.tif 000005
【図４】
2015046031.tif 000006
【図５】
2015046031.tif 000007
【図６】
2015046031.tif 000008
【図７】
2015046031.tif 000009
【図８】
2015046031.tif 000010
【図９】
2015046031.tif 000011
【図１０】
2015046031.tif 000012
【図１１】
2015046031.tif 000013
【図１２】
2015046031.tif 000014
【図１３】
2015046031.tif 000015
【図１４】
2015046031.tif 000016
【図１５】
2015046031.tif 000017
【図１６】
2015046031.tif 000018
【図１７】
2015046031.tif 000019
【図１８】
2015046031.tif 000020
【図１９】
2015046031.tif 000021
【図２０】
2015046031.tif 000022
【図２１】
2015046031.tif 000023
【図２２】
2015046031.tif 000024
【図２３】
2015046031.tif 000025
【図２４】
2015046031.tif 000026