(57)【要約】【課題】防水性および耐落下衝撃性に優れた電子機器を提供する【解決手段】電子機器は、内部に電子部品を有するケーシングと、  第一の辺と、前記第一の辺を横辺としたときに縦辺に該当する第二の辺を有するカバーパネルと、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第一の辺の近傍に位置する貼付部と、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第二の辺の近傍に位置する第一の接着部と、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記貼付部に囲まれるように位置する第二の接着部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品を有するケーシングと、
第一の辺と、前記第一の辺を横辺としたときに縦辺に該当する第二の辺を有するカバーパネルと、
前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第一の辺の近傍に位置する貼付部と、
前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第二の辺の近傍に位置する第一の接着部と
前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記貼付部に囲まれるように位置する第二の接着部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記第二の接着部は、前記第二の辺から離れるように延長し、前記第一の辺に近付くように曲がる請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の接着部は、前記第二の接着部と連続している請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記カバーパネルに位置する圧電振動素子をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記貼付部は、両面テープである請求項１乃至４のいずれか記載の電子機器。
【請求項６】
前記貼付部は、発泡体である請求項１乃至４のいずれか記載の電子機器。
【請求項７】
前記カバーパネルはサファイアパネルである請求項１乃至６のいずれか記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下に強く防水性を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、携帯電話機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話機などの電子機器には、近年、防水性能を有するものが求められている。また、電子機器には、落下衝撃に強いものも求められている。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、防水性および耐落下衝撃性に優れた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一例である電子機器は、内部に電子部品を有するケーシングと、第一の辺と、前記第一の辺を横辺としたときに縦辺に該当する第二の辺を有するカバーパネルと、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第一の辺の近傍に位置する貼付部と、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記第二の辺の近傍に位置する第一の接着部と、前記ケーシングと前記カバーパネルとの間であって前記貼付部に囲まれるように位置する第二の接着部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
前述のように、第二の接着部が特定位置に配置されていることにより、防水性および耐落下衝撃性に優れた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子機器１の外観のうち前面を示す図である。
【図２】電子機器の外観のうち裏面を示す図である。
【図３】電子機器前面側からカバーパネル１を透過視したときのケーシング２の平面図である。
【図４】電子機器裏面側からケーシング２を透過視したときのカバーパネル１の平面図である。
【図５】（ａ）はケーシング２およびカバーパネル１を図３および４における点線Ａで切断したときの断面図である。（ｂ）はケーシング２およびカバーパネル１を図３および４における点線Ｂで切断したときの断面図である。
【図６】図１とは別の態様の電子機器１の外観のうち前面を示す図である。
【図７】図６に記載の電子機器前面側からケーシング２を透過視したときのカバーパネル１の平面図である。
【図８】ケーシング２およびカバーパネル１を図７における点線Ａで切断したときの断面図である。
【図９】電子機器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】圧電振動素子を示す平面図である。
【図１１】圧電振動素子を示す側面図である。
【図１２】圧電振動素子が撓む様子を示す図である。
【図１３】圧電振動素子が撓む様子を示す図である。
【図１４】気導音及び伝導音を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜電子機器の外観＞
図面に示す本実施の形態に係る電子機器１００は、例えば携帯電話機である。
【００１０】
図１に示されるように、電子機器１００は、振動部としてのカバーパネル１と外装部としてのケーシング２を備えており、カバーパネル１とケーシング２とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す機器ケース３が構成されている。
【００１１】
カバーパネル１は、平面視において略長方形を成しており、電子機器１００の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。
【００１２】
カバーパネル１は透明であり、例えば、ガラス、アクリル樹脂、サファイア結晶などで形成されている。ここで、透明とは、可視光に対する透過率が７０％〜１００％であることをいう。また、前述のサファイア結晶とは、酸化アルミニウム（ＡｌＯ３）結晶からなり、工業的に製造されたものをいう。
【００１３】
ケーシング２は、電子機器１００の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケーシング２は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。筐体３を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。ケーシング２は、１つの部材のみで構成されても良いし、複数の部材が組み合わされて構成されても良い。
【００１４】
カバーパネル１には、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示部分が設けられている。表示部分は例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル１における、表示部分を取り囲む周縁部分は、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル１の内側主面には後述するタッチパネル５３が貼り付けられており、使用者は、カバーパネル１の表示部分を指等で操作することによって、電子機器１００に対して各種指示を与えることができる。
【００１５】
＜カバーパネル１とケーシング２との取り付け方法について＞
本実施の形態では、カバーパネル１とケーシング２との間に、貼付部６０１および接着部６０２が設けられることにより、ケーシング２にカバーパネル１が取り付けられる。例えば、接着部材６００がカバー部材２の内側主面２１に設けられる。
【００１６】
貼付部６０１としては、例えば、両面テープなどが採用される。両面テープとしては、例えば、発泡体を基材とし、当該基材の両面にアクリル系粘着剤が設けられた両面テープなどが挙げられる。
【００１７】
接着部６０２としては、例えば、接着剤などが採用される。接着剤としては、防水用接着剤などが用いられ、例えば、熱硬化性樹脂から成る接着剤が使用される。
【００１８】
貼付部６０１としては、接着部材６０２よりも柔らかい部材が採用されてもよい。貼付部６０１としては、例えば、クッション材（弾性材）の両面に両面テープが貼り付けられた部材が採用される。貼付部６０１は、クッション材の一方の面に貼り付けられた両面テ
ープによってカバーパネル２の内側主面に貼り付けられる。そして、貼付部６０１は、クッション材の他方の面に貼り付けられた両面テープによって筐体３の内側の面に貼り付けられる。
【００１９】
図３は、カバーパネル１を透過視したときのケーシング２の平面図である。図３に示すように、カバーパネル１とケーシング２との間には、貼付部６０１および接着部６０２が設けられる。図３に示すように、ケーシング２のうちカバーパネル１の周縁と対向する取り付け部に、貼付部６０１および接着部６０２が位置する。具体的には、ケーシング２の取り付け部の縦辺に沿って接着部６０２（第一の接着部に該当）が設けられている。この接着部６０２は、ケーシング２の取り付け部の左および右の縦辺ならびに下の横辺に連続して設けられる。また、貼付部６０１は、ケーシング２の取り付け部の横辺に沿って設けられる。
【００２０】
なお、図４は、ケーシング２を透過視したときのカバーパネル１の平面図である。ケーシング２側と対応するように、カバーパネル１の縦辺に沿って接着部６０２が設けられ、カバーパネル１の横辺に沿って貼付部６０１が設けられる。
【００２１】
図３および図４に示すように、接着部６０２は、貼付部６０１側に延長するように延長部６０２ａ（第二の接着部に該当）を有している。そして、この延長部６０２ａは、カバーパネル１の縦辺と横辺との間の角部付近において、外側に貼付部６０１が位置してその貼付部６０１よりも内側に位置している。なお、ここに示す例では、第二の接着部について、延長部６０２として接着部６０２と一体化した具体例を示しているが、本発明はこれに限定されず、別体であってもよい。
【００２２】
図５には、それぞれ図３および４の点線ＡおよびＢでの切断面を示す図である（図５（ａ）および（ｂ））。図５（ａ）に示すように、電子機器の上部中心には、貼付部６０１が設けられているのに対して、図５（ｂ）では、電子機器の上部の端側には、延長部６０２ａが設けられている。また、カバーパネル１の裏面側には、タッチパネル５３、液晶パネル５２が設けられている。タッチパネル５３は、表示パネル５２との間に隙間を有していてもよく、また、表示パネル５２と接触していてもよい。本実施の形態のように、タッチパネル５３と表示パネル５２との間に隙間を設ける場合には、カバーパネル１が使用者によって指等で押されて、当該カバーパネル１が表示パネル５２側に撓み、当該カバーパネル１が表示パネル５２に当たって（より正確にはタッチパネルが表示パネル５２に当たって）当該表示パネル５２の表示が乱れることを抑制することができる。
【００２３】
図３〜図５に示すように、延長部６０２ａは、その周囲を貼付部６０１と接している。延長部６０２ａと貼付部６０１との接触面積が大きいほど防水性を向上させることができる。
【００２４】
ここで、本発明の比較として、図３〜５に示す態様から延長部６０２ａを削除した比較例を考える。この比較例の場合、カバーパネル１の縦辺と横辺との間の角部付近には、貼付部６０１のみが位置しており、接着剤などの接着部６０２が設けられた場合よりも落下衝撃には強くなる。接着剤などの場合、接着した方向から逆の力に弱く、電子機器が落下したときに、ケーシング２が外側に開くように変形した場合、接着力が下がってしまう。そのため、落下時に特に衝撃を受けやすいカバーパネル１の縦辺と横辺との間の角部付近には、貼付部６０１が設けられることが好適である。
【００２５】
それに対して、防水性を考えたとき、貼付部６０１から水がしみ込み、内部の電子機器まで到達する場合があった。
【００２６】
そこで、本発明では、カバーパネル１の縦辺と横辺との間の角部付近において、貼付部６０１の内部に延長部６０２ａが入りこむように設けられることにより、貼付部６０１と延長部６０２ａとの接触面積が十分に確保される。そのため、仮に貼付部６０１から水が浸入したとしても接着部６０２の延長部６０２ａが、水を電子機器内部まで到達させないような効果を奏することができる。
【００２７】
また、落下衝撃に対しても貼付部６０１が位置しているため、衝撃に対しても強い。
【００２８】
なお、図３〜４に示すように、延長部６０２ａは、縦辺から離れるように延長したあと、横辺に近付くように曲がる構成を有している。このように延長部６０２ａを特徴的な構造にすることにより接着部６０２として接着剤を貼付部６０１に設ける際に液ダレや液だまりを抑制することができる。また、電子機器の上辺の角から水が浸入したとしても、その水は延長部６０２ａの曲面に沿うように電子機器の外側に排除されるため好適である。なお、延長部６０２ａの構造は上記に限定されない。
【００２９】
本実施の形態に係る電子機器１では、図６および図７に示すように、カバーパネル１の裏面にさらに圧電振動素子５５を設けてもよい。本発明は、圧電振動素子５５をさらに設けた場合でも好適である。特に、図８に示すように、貼付部６０１の近傍に圧電振動素子５５を設けることが好適である。このような構成を採ることにより、貼付部６０１が接着部に比べてフレキシブルであるため圧電振動素子５５によりカバーパネル１を十分に振動させることができる。
【００３０】
圧電振動素子５５は、両面テープ、接着剤などの部材によって、カバーパネル１の裏面に貼り付けられている。
【００３１】
圧電振動素子５５について詳しくは後に示す。
【００３２】
カバーパネル１の裏面（主面）には、衝撃を緩和するようなクッションなどの緩衝部が接していてもよい。なお、「接している」とは、カバーパネル１の裏面と緩衝部との間に、何も介在していなくてもよいし、また、両面テープや接着材などを設けていてもよい。緩衝部は、カバーパネル１の裏面の周縁（横辺および縦辺）から離間して位置している。緩衝部とカバーパネル１の裏面の上の横辺との間には圧電振動素子５５が設けられてもよい。緩衝部がこのように配置していることにより、緩衝部が設けられていない場合と比較して、カバーパネル１における音量最大となるポイントの位置を、電子機器の長手方向の上側になるように制御することもできる。
【００３３】
例えば、電子機器の下部に、無線通信を行うアンテナが設けられている場合、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の課題があり、音量最大となるポイントは、できるだけ電子機器の上部に位置することが好ましい。
【００３４】
また、通話などの際にユーザが耳を電子機器につけて音を聞く場合、耳の位置を鑑みると、できるだけ電子機器の上部に音量最大となるポイントがあることが好ましい。
【００３５】
そこで、前述のように、緩衝部とカバーパネル１の裏面の周縁部との間に圧電振動素子５５が位置するように緩衝部が位置することにより、カバーパネル１における音量最大ポイントが、従来の場合よりも電子機器の長手方向の上側に移る。よって、音量最大となるポイントは、できるだけ電子機器の上部に位置することが可能となる。
【００３６】
＜電子機器の電気的構成＞
図９は電子機器１００の電気的構成を示すブロック図である。図９に示されるように、
電子機器１００は、制御部５０、無線通信部５１、表示部としての表示パネル５２、近接検出部としてのタッチパネル５３、操作部５４、圧電振動素子５５、外部スピーカ５６、マイク５７、撮像部５８及び電池５９を備えており、これらの構成要素は、機器ケース３内に収められている。
【００３７】
制御部５０は、ＣＰＵ５０ａ及び記憶部５０ｂ等を備えており、電子機器１００の他の構成要素を制御することによって、電子機器１００の動作を統括的に管理する。記憶部５０ｂは、ＲＯＭ及びＲＡＭ等で構成されている。制御部５０には、ＣＰＵ５０ａが記憶部５０ｂ内の各種プログラムを実行することによって、様々な機能ブロックが形成される。
【００３８】
無線通信部５１は、電子機器１００とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局を介してアンテナ５１ａで受信する。無線通信部５１は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部５０に出力する。制御部５０は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、音声や音楽などを示す音信号などを取得する。また無線通信部５１は、制御部５０で生成された、音信号等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ５１ａから無線送信する。アンテナ５１ａからの送信信号は、基地局を通じて、電子機器１００とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００３９】
表示部としての表示パネル５２は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルであって、制御部５０によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。表示パネル５２に表示される情報は、カバーパネル１の表示部分に表示されることによって、当該情報は電子機器１００の使用者に視認可能となる。なお、本実施形態では、電子機器の表面に表示するための表示パネルを表示部としているが、本発明ではこれに限定されず、例えば、電子機器の裏面に表示させるための表示部も含まれる。
【００４０】
近接検出部としてのタッチパネル５３は、例えば、投影型静電量容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル１の表示部分に対する使用者の操作を検出する。タッチパネル５３は、カバーパネル１の内側主面に貼り付けられており、互いに対向配置されたシート状の２つの電極センサーを備えている。２つの電極センサーは透明粘着性シートによって貼り合わされている。
【００４１】
一方の電極センサーには、それぞれがＸ軸方向（例えば電子機器１００の左右方向）に沿って延在し、かつ互いに平行に配置された複数の細長いＸ電極が形成されている。他方の電極センサーには、それぞれがＹ軸方向（例えば電子機器１００の上下方向）に沿って延在し、かつ互いに平行に配置された複数の細長いＹ電極が形成されている。カバーパネル１の表示部分に対して使用者の指が接触すると、その接触箇所の下にあるＸ電極及びＹ電極の間の静電容量が変化することによって、タッチパネル５３においてカバーパネル１の表示部分に対する操作が検出される。タッチパネル５３において生じる、Ｘ電極及びＹ電極の間の静電容量変化は制御部５０に伝達され、制御部５０は当該静電容量変化に基づいてカバーパネル１の表示部分に対して行われた操作の内容を特定し、それに応じた動作を行う。
【００４２】
なお、近接検出部として、前述のようにタッチパネルを挙げたが、本実施の形態はそれに限定されない。例えば、ユーザの指の接触に対して、振動する、或いは突起などの触感を指に伝える触覚センサーも近接検出部には含まれる。また、タッチパネルのように接触を検知するものに限定されず、接触しなくても近接を検知するものも近接検出部に含む。例えば、近接センサーなどが挙げられる。他に、静電容量式タッチパネルよりも静電容量の変化をより敏感に受信できる静電容量式の近接検出装置であってもよい。
【００４３】
操作部５４は、操作ボタンが使用者によって押下されると、操作ボタンが押下されたことを示す操作信号を制御部５０に出力する。制御部５０は、入力される操作信号に基づいて、操作ボタンが操作されたかを特定し、操作された操作ボタンに応じた動作を行う。
【００４４】
圧電振動素子５５は、受話音を電子機器１００の使用者に伝えるためのものである。圧電振動素子５５は、制御部５０から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部５０は、受話音を示す音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子５５に印加する。圧電振動素子５５が、制御部５０によって受話音を示す音信号に基づいて振動させられることによって、電子機器１００の使用者には受話音が伝達される。このように、制御部５０は、音信号に基づいて圧電振動素子５５を振動させる駆動部として機能する。圧電振動素子５５については後で詳細に説明する。
【００４５】
外部スピーカ５６は、制御部５０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。外部スピーカ５６から出力される音は、電子機器１００の裏面１０１に設けられたスピーカ穴２０から外部に出力される。図２に示されるように、電子機器１００の裏面１０１、言い換えれば機器ケース３の裏面には、スピーカ穴２１が設けられている。
【００４６】
マイク５７は、電子機器１００の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部５０に出力する。電子機器１００の外部からの音は、当該電子機器１００の裏面１０１に設けられたマイク穴２１から当該電子機器１００の内部に取り込まれて、マイク５７に入力される。図１に示されるように、機器ケース３には、マイク穴２０が設けられている。
【００４７】
撮像部５８は、撮像レンズ５８ａ及び撮像素子などで構成されており、制御部５０による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。また電子機器１００の裏面１０１からは、後述する撮像部５８が有する撮像レンズ５８ａが露出している。
【００４８】
電池５９は、電子機器１００の電源を出力する。電池５９から出力された電源は、電子機器１００が備える制御部５０や無線通信部５１などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００４９】
なお、上述の例として、スピーカの音を出すためにスピーカ穴２１が示されているが、スピーカとして圧電振動素子を設けたフィルムスピーカなどを採用した場合は、スピーカ穴２１を設けなくてもよい。
【００５０】
また、図１および図６の例では、マイクに音を集めるためにマイク穴２０を設けていたが、穴を設けずとも音を電気信号に変換できるのであれば、マイク穴２１を設ける必要はない。
【００５１】
＜圧電振動素子の詳細＞
図１０，１１は、それぞれ、圧電振動素子５５の構造を示す上面図及び側面図である。図１０，１１に示されるように、圧電振動素子５５は一方向に長い形状を成している。具体的には、圧電振動素子５５は、平面視で長方形の細長い板状を成している。
【００５２】
圧電振動素子５５の厚みは０．５〜０．８ｍｍである。また、圧電振動素子５５を平面視したとき、長辺の長さは１０〜２０ｍｍ、短辺の長さは２〜５ｍｍである。
【００５３】
圧電振動素子５５は、例えばバイモルフ構造を有しており、シム材５５ｃを介して互いに貼り合わされた第１圧電板５５ａ及び第２圧電板５５ｂを備えている。
【００５４】
圧電振動素子５５では、第１圧電板５５ａに対して正の電圧を印加し、第２圧電板５５ｂに対して負の電圧を印加すると、第１圧電板５５ａは長手方向に沿って伸び、第２圧電板５５ｂは長手方向に沿って縮むようになる。これにより、図１２に示されるように、圧電振動素子５５は、第１圧電板５５ａを外側にして山状に撓むようになる。
【００５５】
一方で、圧電振動素子５５では、第１圧電板５５ａに対して負の電圧を印加し、第２圧電板５５ｂに対して正の電圧を印加すると、第１圧電板５５ａは長手方向に沿って縮み、第２圧電板５５ｂは長手方向に沿って伸びるようになる。これにより、図１３に示されるように、圧電振動素子５５は、第２圧電板５５ｂを外側にして山状に撓むようになる。
【００５６】
圧電振動素子５５は、図１２の状態と図１３の状態とを交互にとることによって、撓み振動を行う。制御部５０は、第１圧電板５５ａと第２圧電板５５ｂとの間に、正の電圧と負の電圧とが交互に現れる交流電圧を印加することによって、圧電振動素子５５を撓み振動させる。
【００５７】
なお、図１１〜１３に示される圧電振動素子５５では、シム材５５ｃを間に挟んで貼り合わされた第１圧電板５５ａ及び第２圧電板５５ｂから成る構造が一つだけ設けられていたが、複数の当該構造を積層させても良い。
【００５８】
圧電振動素子５５としては、圧電セラミックス材料、または、ポリフッ化ビニリデン、ポリ乳酸などの有機圧電材料などから構成されてもよい。具体的には、有機圧電材料から圧電振動素子５５の場合は、例えば、ポリ乳酸フィルムを第１圧電板５５ａおよび第２圧電板５５ｂとして用い、それらが積層することで構成されている。なお、電極も例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ、すなわちインジウム錫酸化物）など透明電極が用いられることも可能である。
【００５９】
＜圧電振動素子の振動による受話音の発生について＞
本実施の形態では、圧電振動素子５５がカバーパネル１を振動させることによって、当該カバーパネル１から気導音及び伝導音が使用者に伝達されるようになっている。言い換えれば、圧電振動素子５５自身の振動がカバーパネル１などの振動部に伝わることにより、当該カバーパネル１から気導音及び伝導音が使用者に伝達されるようになっている。
【００６０】
ここで、気導音とは、外耳道孔（いわゆる「耳の穴」）に入った音波（空気振動）が鼓膜を振動させることによって、人の脳で認識される音である。一方で、伝導音とは、耳介軟骨が振動させられ、その耳介軟骨の振動が鼓膜に伝わって当該鼓膜が振動することによって、人の脳で認識される音である。以下に、気導音及び伝導音について詳細に説明する。
【００６１】
図１４は気導音及び伝導音を説明するための図である。図１４には、電子機器１００の使用者の耳の構造が示されている。図１４においては、波線４００は気導音が脳で認識される際の音信号（音情報）の伝導経路を示しており、実線４１０が、伝導音が脳で認識される際の音信号の伝導経路を示している。
【００６２】
カバーパネル１に取り付けられた圧電振動素子５５が、受話音を示す電気的な音信号に基づいて振動させられると、カバーパネル１が振動して、当該カバーパネル１から音波が出力される。使用者が、電子機器１００を手に持って、当該電子機器１００のカバーパネル１を当該使用者の耳介２００に近づけると、あるいは当該電子機器１００のカバーパネル１を当該使用者の耳介２００に当てると、当該カバーパネル１から出力される音波が外耳道孔２１０に入る。カバーパネル１からの音波は、外耳道孔２１０内を進み、鼓膜２２
０を振動させる。鼓膜２２０の振動は耳小骨２３０に伝わり、耳小骨２３０が振動する。そして、耳小骨２３０の振動は蝸牛２４０に伝わって、蝸牛２４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経２５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル１から使用者に対して気導音が伝達される。
【００６３】
また、使用者が、電子機器１００を手に持って、当該電子機器１００のカバーパネル１を当該使用者の耳介２００に当てると、耳介軟骨２００ａが、圧電振動素子５５によって振動させられているカバーパネル１によって振動させられる。耳介軟骨２００ａの振動は鼓膜２２０に伝わり、鼓膜２２０が振動する。鼓膜２２０の振動は耳小骨２３０に伝わり、耳小骨２３０が振動する。そして、耳小骨２３０の振動は蝸牛２４０に伝わり、蝸牛２４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経２５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル１から使用者に対して伝導音が伝達される。
【００６４】
なお、ここでの伝導音は、骨導音（「骨伝導音」とも呼ばれる）とは異なるものである。骨導音は、頭蓋骨を振動させて、頭蓋骨の振動が直接蝸牛などの内耳を刺激することによって、人の脳で認識される音である。図８においては、例えば下顎骨３００を振動させた場合において、骨伝導音が脳で認識される際の音信号の伝達経路を複数の円弧４２０で示している。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る電子機器１００では、圧電振動素子５５が前面のカバーパネル１を適切に振動させることによって、言い換えれば圧電振動素子５５自身の振動を前面のカバーパネル１に適切に伝えることによって、カバーパネル１から電子機器１００の使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができる。本実施の形態に係る圧電振動素子５５では、使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝達できるように、その構造が工夫されている。使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができるように電子機器１００を構成することによって様々なメリットが発生する。
【００６６】
また、使用者は、周囲の騒音が大きい場合には、耳をカバーパネル１に強く押し当てることによって、伝導音の音量を大きくしつつ、周囲の騒音を聞こえにくくすることができる。よって、使用者は、周囲の騒音が大きい場合であっても、適切に通話を行うことができる。
【００６７】
また、使用者は、耳栓やイヤホンを耳に取り付けた状態であっても、カバーパネル１を耳（より詳細には耳介）に当てることによって、電子機器１００からの受話音を認識することができる。また、使用者は、耳にヘッドホンを取り付けた状態であっても、当該ヘッドホンにカバーパネル１を当てることによって、電子機器１００からの受話音を認識することができる。
【００６８】
＜受話口の穴（レシーバ用の穴）について＞
携帯電話機などの電子機器では、当該電子機器の内部に設けられたレシーバ（受話用スピーカ）から出力される音を当該電子機器の外部に取り出すために、前面のカバーパネル１に受話口の穴があけられることがある。
【００６９】
本実施の形態に係る電子機器１００では、音を出力するカバーパネル１には、受話口の穴（レシーバ用の穴）があけられていない。つまり、電子機器１００の表面においては受話口の穴が設けられていない。したがって、カバーパネル１に受話口の穴をあける加工が不要となる。その結果、電子機器１００の製造コストを低減することができ、電子機器１００のコストダウンを図ることが可能となる。特に、カバーパネル１がガラス、サファイアなどで形成されている場合には、カバーパネル１に対する穴加工は困難であることから
、カバーパネル１に受話口の穴をあけないことによって、電子機器１００の製造コストをさらに低減することができる。また、カバーパネル１に受話口の穴をあけないことによって、カバーパネル１の強度を向上することができる。また、カバーパネル１に受話口の穴をあけないことによって、カバーパネル１の前面のデザイン性の自由度が向上する。特に、本実施の形態のように、電子機器１００の前面の大部分をカバーパネル１が占める場合には、カバーパネル１に受話口の穴を設けないことはデザイン性の観点から非常に有効である。また、本実施の形態では、電子機器１００の表面に受話口の穴がないことから、受話口の穴から水やほこり等が入るといった問題が発生しない。よって、電子機器１００では、この問題に対する防水構造や防塵構造が不要となり、電子機器１００のさらなるコストダウンを図ることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、カバーパネル１が振動することによって受話音が発生することから、電子機器１００に受話口の穴が無くても、受話音を適切に使用者に伝えることができる。
【００７１】
なお、上述の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は携帯電話機以外の電子機器にも適用することができる。例えば、本願発明は、ゲーム機、ノートパソコン、ポータブルナビゲーションシステムなどに適用することができる。
【００７２】
また、上述の例では、電子機器１００としてタッチパネル５３を有する携帯電話機を示したが、本実施の態様ではこれに限定されず、タッチパネル５３を設けずに、ハードキーだけで入力できる電子機器１００に対して入力を行っても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１    カバーパネル
２    ケーシング
５０  制御部
５２  表示パネル
５３  タッチパネル
５５  圧電振動素子
１００  電子機器
６０１  貼付部
６０２  接着部
６０２ａ  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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