(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル部品の絶縁耐圧を改善する。【解決手段】複数の継線部を有する第１の鍔部１１ｂと、別の複数の継線部を有する第２の鍔部１１ｃと、第１及び第２の鍔部１１ｂ，１１ｃ間に位置する巻芯部１１ａとを含むドラム型コア１１と、巻芯部１１ａに巻回され両端が継線部に接続された被覆導線Ｓ１〜Ｓ４と、巻芯部１１ａにおいて少なくとも１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４を覆う樹脂被覆層２０とを備える。絶縁耐圧が不足しやすい１層目の被覆導線Ｓ１、Ｓ４が樹脂被覆層２０によって覆われることで、絶縁耐圧が向上する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ継線部を有する第１及び第２の鍔部と、前記第１及び第２の鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアと、
前記巻芯部に巻回され、両端が前記継線部に接続された被覆導線と、
前記巻芯部において少なくとも１層目に位置する前記被覆導線を覆う樹脂被覆層と、を備えることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記被覆導線は、互いに絶縁された一次巻線及び二次巻線を含むことを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１及び第２の鍔部に接着された板状コアをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１及び第２の鍔部と前記板状コアとの間には、前記樹脂被覆層が介在しないことを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記継線部は、前記樹脂被覆層で覆われていないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記巻芯部の軸方向と直交する断面は、少なくとも一部が円弧状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
芯材を覆う被覆膜及び前記被覆膜を覆う樹脂膜を有する被覆導線を、ドラム型コアの巻芯部に巻回する工程と、
前記被覆導線の両端部を、前記ドラム型コアの第１及び第２の鍔部に設けられた継線部に接続する工程と、
前記樹脂膜を融解させることにより、前記巻芯部において少なくとも１層目に位置する前記被覆導線を覆う樹脂被覆層を形成する工程と、を備えることを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項８】
前記接続する工程は、熱圧着又はレーザー接合により行うことを特徴とする請求項７に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項９】
前記被覆導線は、前記巻芯部において前記１層目に位置する第１の被覆導線と、前記巻芯部において２層目以上に位置する第２の被覆導線とを含み、
前記接続する工程は、前記第１の被覆導線を前記継線部に接続した後、前記第２の被覆導線を前記継線部に接続する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の鍔部に板状コアを接着する工程をさらに備え、
前記接着する工程において印加される熱によって、前記樹脂膜を融解させることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品及びその製造方法に関し、特に、ドラム型コアを用いたコイル部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの情報端末に用いられる電子部品に対しては、小型化及び低背化が強く求められている。このため、パルストランスなどのコイル部品についても、トロイダル型コアではなくドラム型コアを用いた表面実装型のコイル部品が数多く使用されている。例えば、特許文献１には、ドラム型コアを用いた表面実装型の昇圧トランスが開示されている。
【０００３】
ドラム型コアを用いたコイル部品に対しても、さらなる小型化及び低背化が求められている。このため、巻芯部のサイズは年々縮小されており、必要なインダクタンスを確保するためにより径の細い被覆導線を使用する必要が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、径の細い被覆導線は絶縁耐圧が低いため、パルストランスのように一次巻線と二次巻線を絶縁する必要のあるコイル部品においては絶縁耐圧が不足するおそれがあった。特に、熱圧着やレーザー接合によって継線を行う場合、継線時に加えられる熱が被覆導線の芯材を介して伝達し被覆膜を劣化させるため、絶縁耐圧が不足しやすいという問題があった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、径の細い被覆導線を使用する場合であっても高い絶縁耐圧を得ることが可能なコイル部品及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるコイル部品は、それぞれ継線部を有する第１及び第２の鍔部と、前記第１及び第２の鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアと、前記巻芯部に巻回され、両端が前記継線部に接続された被覆導線と、前記巻芯部において少なくとも１層目に位置する前記被覆導線を覆う樹脂被覆層と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、絶縁耐圧が不足しやすい１層目の被覆導線が樹脂被覆層によって覆われていることから、絶縁耐圧を向上させることが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記被覆導線は互いに絶縁された一次巻線及び二次巻線を含むことが好ましい。この種のコイル部品には、より高い絶縁耐圧が要求されることが多いからである。
【００１０】
本発明によるコイル部品は、前記第１及び第２の鍔部に接着された板状コアをさらに備えることが好ましい。これによれば、ドラム型コアと板状コアによって閉磁路が形成されることから、磁気特性を高めることが可能となる。
【００１１】
この場合、前記第１及び第２の鍔部と前記板状コアとの間には、前記樹脂被覆層が介在しないことが好ましい。これによれば、樹脂被覆層の介在によってドラム型コアと板状コアとの隙間が拡大することがないため、磁気特性をより高めることが可能となる。
【００１２】
本発明において、前記継線部は前記樹脂被覆層で覆われていないことが好ましい。これによれば、樹脂被覆層による接続不良や半田の濡れ性低下などを防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記巻芯部の軸方向と直交する断面は少なくとも一部が円弧状であることが好ましい。これによれば、断面が矩形である巻芯部を用いた場合に比べ、１層目の被覆導線を樹脂被覆層によってより確実に覆うことが可能となる。
【００１４】
本発明によるコイル部品の製造方法は、芯材を覆う被覆膜及び前記被覆膜を覆う樹脂膜を有する被覆導線を、ドラム型コアの巻芯部に巻回する工程と、前記被覆導線の両端部を、前記ドラム型コアの第１及び第２の鍔部に設けられた継線部に接続する工程と、前記樹脂膜を融解させることにより、前記巻芯部において少なくとも１層目に位置する前記被覆導線を覆う樹脂被覆層を形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、被覆膜を覆う樹脂膜が融解することによって樹脂被覆層が形成されることから、絶縁耐圧を向上させることが可能となる。しかも、被覆導線を巻回した後に樹脂材料などをコーティングする必要がないことから、工程数も増大しない。
【００１６】
本発明において、前記接続する工程は、熱圧着又はレーザー接合により行うことが好ましい。熱圧着又はレーザー接合により継線を行うと、継線時に加えられる熱によって絶縁耐圧が不足しやすいからである。
【００１７】
この場合、前記被覆導線は、前記巻芯部において前記１層目に位置する第１の被覆導線と、前記巻芯部において２層目以上に位置する第２の被覆導線とを含み、前記接続する工程は、前記第１の被覆導線を前記継線部に接続した後、前記第２の被覆導線を前記継線部に接続する工程を含むことが好ましい。このように同一の継線部に対して複数回の継線作業が行われる場合、熱の影響がより顕著となるからである。
【００１８】
本発明によるコイル部品の製造方法は、前記第１及び第２の鍔部に板状コアを接着する工程をさらに備え、前記接着する工程において印加される熱によって、前記樹脂膜を融解させることが好ましい。これによれば、板状コアの接着工程と樹脂膜の融解工程を同一工程で実施することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明によれば、径の細い被覆導線を使用する場合であっても高い絶縁耐圧を有するコイル部品及びその製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１０の外観構造を示す略斜視図である。
【図２】図２は、コイル部品１０の等価回路である。
【図３】図３は、図１に示したＡ−Ａ'線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３に示す領域Ｂの拡大図である。
【図５】図５は、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の構造を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は１層目の被覆導線Ｓ１，Ｓ４を巻回した状態を示す平面図であり、図６（ｂ）は２層目の被覆導線Ｓ２，Ｓ３を巻回した状態を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品１３の構造を示す略平面図である。
【図８】図８は、ドラム型コア１１の巻芯部１１ａのｘｚ断面の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１０の外観構造を示す略斜視図である。
【００２３】
本実施形態によるコイル部品１０は表面実装型のパルストランスであり、図１に示すように、ドラム型コア１１と、ドラム型コア１１に接着された板状コア１２と、ドラム型コア１１の巻芯部１１ａに巻回された被覆導線Ｓ１〜Ｓ４とを備えている。但し、本発明によるコイル部品がパルストランスに限定されるものではなく、バルントランスや昇圧トランスなどの他のトランス部品であっても構わないし、コモンモードチョークコイルなどのフィルタ部品であっても構わない。
【００２４】
ドラム型コア１１及び板状コア１２は、比較的透磁率の高い磁性材料、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトの焼結体によって構成されている。なお、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなどの透磁率の高い磁性材料は、固有抵抗が低く導電性を有しているのが通常である。
【００２５】
ドラム型コア１１は、棒状の巻芯部１１ａと、巻芯部１１ａのｙ方向における両端に設けられた第１及び第２の鍔部１１ｂ，１１ｃとを備え、これらが一体化された構造を有している。コイル部品１０は、実使用時において基板上に表面実装される部品であり、鍔部１１ｂ，１１ｃのｚ方向における上面１１ｂｓ，１１ｃｓを基板に対向させた状態で実装される。鍔部１１ｂ，１１ｃの上面１１ｂｓ，１１ｃｓとは反対側の下面には、板状コア１２が接着剤により固着されている。このような構造により、ドラム型コア１１と板状コア１２によって閉磁路が構成される。
【００２６】
第１の鍔部１１ｂの上面１１ｂｓには、端子電極である３つの継線部Ｅ１〜Ｅ３が設けられる。また、第２の鍔部１１ｃの上面１１ｃｓには、端子電極である３つの継線部Ｅ４〜Ｅ６が設けられる。これら継線部Ｅ１〜Ｅ６は、対応する鍔部１１ｂ，１１ｃに取り付けられたＬ字型の端子金具によって構成されている。但し、端子金具を用いることは必須でなく、対応する鍔部１１ｂ，１１ｃの表面に焼き付けられた導体膜によって継線部Ｅ１〜Ｅ６を構成しても構わない。継線部Ｅ１〜Ｅ３は、図１に示すｘ方向の一端側からこの順で配置されている。同様に、継線部Ｅ４〜Ｅ６も、ｘ方向の一端側からこの順で配置されている。継線部Ｅ１〜Ｅ６には、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の各端部が熱圧着又はレーザー接合により継線される。
【００２７】
図１に示すように、継線部Ｅ２と継線部Ｅ３の間隔は、継線部Ｅ１と継線部Ｅ２の間隔よりも広くなるよう設計されている。同様に、継線部Ｅ４と継線部Ｅ５の間隔は、継線部Ｅ５と継線部Ｅ６の間隔よりも広くなるよう設計されている。これは、被覆導線Ｓ１，Ｓ２により構成される一次巻線と、被覆導線Ｓ３，Ｓ４により構成される二次巻線の間の耐圧を向上させるためである。
【００２８】
被覆導線Ｓ１〜Ｓ４は、良導体からなる芯材を絶縁性の被覆膜で覆った構成を有しており、巻芯部１１ａに２層構造で巻回される。詳細については後述するが、被覆導線Ｓ１，Ｓ４は巻芯部１１ａにバイファイラ巻きされて１層目を構成し、被覆導線Ｓ２，Ｓ３は巻芯部１１ａにバイファイラ巻きされて２層目を構成する。被覆導線Ｓ１〜Ｓ４のターン数は互いに同一である。
【００２９】
被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の巻回方向は、１層目と２層目とで異なっている。つまり、第１の鍔部１１ｂから第２の鍔部１１ｃに向かう巻回方向を鍔部１１ｂ側から見た場合、被覆導線Ｓ１，Ｓ４の巻回方向は反時計周りであるのに対し、被覆導線Ｓ２，Ｓ３の巻回方向は時計周りであり、互いに逆になっている。
【００３０】
そして、被覆導線Ｓ１の一端Ｓ１ａ及び他端Ｓ１ｂは、それぞれ継線部Ｅ１，Ｅ４に接続され、被覆導線Ｓ４の一端Ｓ４ａ及び他端Ｓ４ｂは、それぞれ継線部Ｅ３，Ｅ６に接続される。また、被覆導線Ｓ２の一端Ｓ２ａ及び他端Ｓ２ｂは、それぞれ継線部Ｅ４，Ｅ２に接続され、被覆導線Ｓ３の一端Ｓ３ａ及び他端Ｓ３ｂは、それぞれ継線部Ｅ５，Ｅ３に接続される。
【００３１】
図２は、本実施形態によるコイル部品１０の等価回路である。
【００３２】
図２に示すように、継線部Ｅ１，Ｅ２は、それぞれ平衡入力のプラス側端子ＩＮ＋とマイナス側端子ＩＮ−として用いられる。また、継線部Ｅ５，Ｅ６は、それぞれ平衡出力のプラス側端子ＯＵＴ＋とマイナス側端子ＯＵＴ−として用いられる。継線部Ｅ３，Ｅ４は、それぞれ入力側及び出力側の中間タップＣＴとして用いられる。被覆導線Ｓ１，Ｓ２はパルストランスの一次巻線を構成し、被覆導線Ｓ３，Ｓ４はパルストランスの二次巻線を構成する。
【００３３】
図３は、図１に示したＡ−Ａ'線に沿った断面図である。また、図４は、図３に示す領域Ｂの拡大図である。
【００３４】
図３及び図４に示すように、ドラム型コア１１の巻芯部１１ａには、１層目として被覆導線Ｓ１，Ｓ４が巻回され、その上に２層目として被覆導線Ｓ２，Ｓ３が巻回される。つまり、巻芯部１１ａに巻回された被覆導線Ｓ１〜Ｓ４は、２層構造を有している。そして、少なくとも１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４については、その表面が樹脂被覆層２０で覆われている。樹脂被覆層２０は、例えばポリエステルなど融点の低い絶縁性樹脂材料からなる。樹脂被覆層２０は、２層目に位置する被覆導線Ｓ２，Ｓ３を覆っても構わないが、本実施形態においては後述する製造方法に起因して、２層目に位置する被覆導線Ｓ２，Ｓ３については、特にその上面Ｕが不完全に覆われることになる。
【００３５】
図４に示すように、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４は、芯材３１が被覆膜３２で覆われた構造を有している。そして、樹脂被覆層２０は、各被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の被覆膜３２を覆うように設けられている。１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４については、被覆膜３２がほとんど露出しておらず、ほぼ全面が樹脂被覆層２０で覆われている。
【００３６】
このように、本実施形態によるコイル部品１０は、少なくとも１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４が樹脂被覆層２０で覆われていることから、被覆膜３２に存在する傷やクラックなどの欠陥部分Ｆが樹脂被覆層２０によって埋められる。これにより、欠陥部分Ｆに起因する絶縁耐圧の低下が防止され、高い絶縁耐圧を確保することが可能となる。
【００３７】
また、樹脂被覆層２０は、ドラム型コア１１の巻芯部１１ａにのみ存在しており、鍔部１１ｂ，１１ｃには樹脂被覆層２０が存在しない。このことは、鍔部１１ｂ，１１ｃと板状コア１２との間に樹脂被覆層２０が介在せず、且つ、継線部Ｅ１〜Ｅ６が樹脂被覆層２０で覆われていないことを意味する。
【００３８】
次に、本実施形態によるコイル部品１０の製造方法について説明する。
【００３９】
まず、図５に示すように、芯材３１、被覆膜３２及び樹脂膜３３からなる３層構造の被覆導線Ｓ１〜Ｓ４を用意する。芯材３１は銅（Ｃｕ）などの良導体からなり、その表面が被覆膜３２で覆われている。被覆膜３２は、イミド変性ポリウレタンなどからなる絶縁材料からなり、その表面が薄い樹脂膜３３で覆われている。樹脂膜３３は、ポリエステルなどの絶縁性樹脂材料からなり、融点が被覆膜３２よりも十分に低い材料が選択される。一例として、イミド変性ポリウレタンの融点は約２６０℃であるのに対し、ポリエステルの融点は約７０℃である。
【００４０】
次に、図６（ａ）に示すように、被覆導線Ｓ１，Ｓ４を巻芯部１１ａにバイファイラ巻きするとともに、その両端をそれぞれ対応する継線部Ｅ１，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ６に接続することにより、巻線の１層目を形成する。具体的には、熱圧着又はレーザー接合によって被覆導線Ｓ１，Ｓ４の一端Ｓ１ａ，Ｓ４ａをそれぞれ継線部Ｅ１，Ｅ３に接続した後、ドラム型コア１１を一方向に回転させることによって巻芯部１１ａに被覆導線Ｓ１，Ｓ４を巻回する。そして、ドラム型コア１１の回転を停止させた後、熱圧着又はレーザー接合によって被覆導線Ｓ１，Ｓ４の他端Ｓ１ｂ，Ｓ４ｂをそれぞれ継線部Ｅ４，Ｅ６に接続する。この時、熱圧着又はレーザー接合による熱が芯材３１を介して伝達されるため、被覆導線Ｓ１，Ｓ４は端部に近い部分において被覆膜３２が劣化し、傷やクラックなどの欠陥が発生することがある。さらに、巻回時に生じる機械的なストレスによっても被覆膜３２に欠陥が発生することがある。また、熱圧着又はレーザー接合を行うと、被覆導線Ｓ１，Ｓ４の一端Ｓ１ａ，Ｓ４ａ及び他端Ｓ１ｂ，Ｓ４ｂに存在する樹脂膜３３は、熱によって変質する。本発明において、継線時の熱によって変質した樹脂は樹脂被覆層２０を構成するものではない。
【００４１】
次に、図６（ｂ）に示すように、被覆導線Ｓ２，Ｓ３を巻芯部１１ａにバイファイラ巻きするとともに、その両端をそれぞれ対応する継線部Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５に接続することにより、巻線の２層目を形成する。具体的には、熱圧着又はレーザー接合によって被覆導線Ｓ２，Ｓ３の他端Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂをそれぞれ継線部Ｅ２，Ｅ３に接続した後、ドラム型コア１１を逆方向に回転させることによって巻芯部１１ａに被覆導線Ｓ２，Ｓ３を巻回する。そして、ドラム型コア１１の回転を停止させた後、熱圧着又はレーザー接合によって被覆導線Ｓ２，Ｓ３の一端Ｓ２ａ，Ｓ３ａをそれぞれ継線部Ｅ４，Ｅ５に接続する。この時、被覆導線Ｓ２，Ｓ３の一端Ｓ２ａ，Ｓ３ａ及び他端Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂに存在する樹脂膜３３は、継線時の熱によって変質する。さらに、熱圧着又はレーザー接合による熱が芯材３１を介して伝達されるため、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４は端部に近い部分において被覆膜３２が劣化する。
【００４２】
しかも、被覆導線Ｓ１，Ｓ４については、１層目を形成する際の熱圧着又はレーザー接合による熱ダメージと、２層目を形成する際の熱圧着又はレーザー接合による熱ダメージの合計２回の熱ダメージを受けるため、被覆膜３２に劣化が生じやすい。つまり、２層目を構成する被覆導線Ｓ２，Ｓ３よりも、１層目を構成する被覆導線Ｓ１，Ｓ４の方より大きなダメージを受け、被覆膜３２に傷やクラックなどの欠陥がより発生しやすくなる。
【００４３】
このようにして被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の巻回作業が完了すると、次に、ドラム型コア１１に板状コア１２を接着する。具体的には、ドラム型コア１１の鍔部１１ｂ，１１ｃに少量の接着剤を供給した後、板状コア１２をドラム型コア１１の鍔部１１ｂ，１１ｃに載置する。この状態で、熱処理を行うことによって接着剤を硬化させ、板状コア１２をドラム型コア１１に固着させる。この時の熱処理は、例えば１５０℃で１時間程度である。
【００４４】
この熱処理によって、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の表面に存在する樹脂膜３３が融解し、被覆導線Ｓ１〜Ｓ４の隙間に浸潤する。この時、被覆膜３２に傷やクラックなどの欠陥部分Ｆが存在する場合には、融解した樹脂膜３３からなる樹脂被覆層２０によって欠陥部分Ｆが埋められる。融解した樹脂膜３３からなる樹脂被覆層２０は、毛細管現象によって１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４の周囲に集まるため、少なくとも１層目についてはほぼ全体が樹脂被覆層２０で覆われる。これに対し、２層目については主にその上面Ｕが樹脂被覆層２０で覆われず、被覆膜３２が露出した状態となることがある。尚、継線部Ｅ１〜Ｅ６に存在していた樹脂膜３３は継線時の熱で変質しているため、熱処理によって融解することはない。
【００４５】
以上の工程により、本実施形態によるコイル部品１０が完成する。
【００４６】
このように、本実施形態においては、表面が樹脂膜３３で覆われた被覆導線Ｓ１〜Ｓ４を用いるとともに、その後の熱処理によって樹脂膜３３を融解させることにより樹脂被覆層２０を形成している。このため、少なくとも１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４の表面が自動的に樹脂被覆層２０で覆われる。上述の通り、１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４は、２回の熱ダメージを受けることから被覆膜３２に欠陥部分Ｆが生じやすい。しかしながら、本実施形態によれば、１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４の表面が自動的に樹脂被覆層２０で覆われるため、１層目の被覆膜３２に生じている欠陥部分Ｆを樹脂被覆層２０によって確実に埋め込むことが可能となる。これにより、被覆膜３２に欠陥部分Ｆが生じている場合であっても、十分な絶縁耐圧を確保することが可能となる。
【００４７】
ここで、絶縁耐圧を改善するためには、巻芯部１１ａに被覆導線Ｓ１〜Ｓ４を巻回した後、樹脂材料をコーティングする方法も考えられる。しかしながら、樹脂材料の粘度が高いと被覆導線Ｓ１〜Ｓ４を十分にコーティングすることができない一方、樹脂材料の粘度が低いと毛細管現象によってドラム型コア１１の鍔部１１ｂ，１１ｃに樹脂材料が流入してしまう。特に、巻芯部１１ａと鍔部１１ｂ，１１ｃとの段差が小さい低背化されたコイル部品においては、毛細管現象による樹脂材料の流入は避けられない。
【００４８】
そして、鍔部１１ｂ，１１ｃの下面に樹脂材料が流入すると、樹脂材料によって板状コア１２との間に隙間が生じてしまい、磁気特性が低下する。また、鍔部１１ｂ，１１ｃの上面１１ｂｓ，１１ｃｓに樹脂材料が流入すると、端子電極である継線部Ｅ１〜Ｅ６の一部が樹脂材料で覆われてしまい、実装時における半田の濡れ性が低下する。
【００４９】
これに対し、本実施形態においては、巻回された被覆導線Ｓ１〜Ｓ４に樹脂材料をコーティングするのではなく、表面にあらかじめ樹脂膜３３が設けられた被覆導線Ｓ１〜Ｓ４を用いて巻回作業を行い、その後、樹脂膜３３を融解させることによって樹脂被覆層２０を形成していることから、樹脂材料が鍔部１１ｂ，１１ｃに流入するおそれがない。しかも、欠陥部分Ｆがより生じやすい１層目の被覆導線Ｓ１，Ｓ４を樹脂被覆層２０によって確実に覆うことが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によるコイル部品１０は、少なくとも１層目に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４が樹脂被覆層２０によって覆われることから、径の細い被覆導線を用いた場合であっても、十分な絶縁耐圧を確保することが可能となる。しかも、樹脂被覆層２０が鍔部１１ｂ，１１ｃに到達することがないため、磁気特性の低下や半田の濡れ性の低下を防止することもできる。
【００５１】
図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品１３の構造を示す略平面図であって、底面側の構成を示すものである。
【００５２】
図７に示すように、第２の実施形態によるコイル部品１３の特徴は、鍔部１１ｂ，１１ｃの各々に設けられる継線部の数が３つではなく４つである点にある。鍔部１１ｂには４つの継線部Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３ａ，Ｅ３ｂが設けられており、鍔部１１ｃには４つの継線部Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ，Ｅ５，Ｅ６が設けられている。被覆導線Ｓ１の他端Ｓ１ｂと被覆導線Ｓ２の一端Ｓ２ａとの電気的な接続と、被覆導線Ｓ３の他端Ｓ３ｂと被覆導線Ｓ４の一端Ｓ４ａとの電気的な接続は、コイル部品１３を実装したときに実装基板上の配線パターン（ランド）を介して行われる。その他の構成は、第１の実施形態によるコイル部品１０と同じであることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
このように、本実施形態によるコイル部品１３は、実装基板上で２つの継線部Ｅ３ａ，Ｅ３ｂを短絡させ、さらに２つの継線部Ｅ４ａ，Ｅ４ｂを短絡させることにより、第１の実施形態によるコイル部品１０と同一の構成を実現することができる。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
図８は、ドラム型コア１１の巻芯部１１ａのｘｚ断面の一例を示す断面図である。
【００５５】
図８に示す例では、巻芯部１１ａの上面１４及び下面１５が円弧状である。このような円弧状の断面を有する巻芯部１１ａを用いれば、断面が矩形である巻芯部１１ａを用いた場合に比べ、融解した樹脂膜３３が巻芯部１１ａの角部にも浸潤しやすくなるため、巻芯部１１ａの角部に位置する被覆導線Ｓ１，Ｓ４についても樹脂被覆層２０によって確実に覆うことが可能となる。さらには、巻芯部１１ａの断面を楕円形又は円形とすれば、角部が無くなるため、被覆導線Ｓ１，Ｓ４を樹脂被覆層２０によってより確実に覆うことが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５７】
例えば、上記の実施形態では、巻芯部に巻回された被覆導線が２層構造を有しているが、本発明によるコイル部品がこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０      コイル部品
１１      ドラム型コア
１１ａ    巻芯部
１１ｂ    第１の鍔部
１１ｃ    第２の鍔部
１１ｂｓ  第１の鍔部の上面
１１ｃｓ  第２の鍔部の上面
１２      板状コア
１３      コイル部品
１４      巻芯部の上面
１５      巻芯部の下面
２０      樹脂被覆層
３１      芯材
３２      被覆膜
３３      樹脂膜
ＣＴ      中間タップ
Ｅ１〜Ｅ６，Ｅ３ａ，Ｅ３ｂ，Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ    継線部
Ｆ        欠陥部分
Ｓ１〜Ｓ４    被覆導線
Ｓ１ａ〜Ｓ４ａ    被覆導線の一端
Ｓ１ｂ〜Ｓ４ｂ    被覆導線の他端
Ｕ        ２層目の上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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