(57)【要約】【課題】磁気バランスを向上させることによって異音の発生を抑制することが目的である。【解決手段】本発明の回転電機の磁石固着方法は、芯部材６６に形成された断面円形状の外周面６６Ａに複数の円弧状の磁石３６の内側面３６Ｃを接触させた状態で複数の磁石３６を芯部材６６に対して保持する保持工程と、有底円筒状のロータハウジング３４の内周面３４Ａと複数の磁石３６の外側面３６Ａとをギャップ９６を介して対向させると共に、ギャップ９６に介在された接着剤４８を介して複数の磁石３６の外側面３６Ａをロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着する接着工程とを備えている。【選択図】図５
2015027248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石部材を構成する複数の円弧状の磁石の内側面を芯部材に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態で前記磁石部材を前記芯部材に対して保持する保持工程と、
前記磁石部材を前記芯部材に対して保持した状態で、円筒状のロータハウジングの内周面と前記磁石部材の外側面とをギャップを介して対向させると共に、前記ギャップに介在された接着剤を介して前記磁石部材の外側面を前記ロータハウジングの内周面に接着する接着工程と、
を備えた回転電機の磁石固着方法。
【請求項２】
前記保持工程において、前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧することにより、前記複数の磁石を前記芯部材に対して保持する、
請求項１に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項３】
前記保持工程において、前記芯部材の径方向にスライド可能なスライド部材の係止部を前記各磁石の外側面における両端部に係止した状態で前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側にスライドさせることにより、前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧する、
請求項２に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項４】
前記スライド部材を前記芯部材の径方向外側にスライドさせることにより、前記芯部材と前記複数の磁石との保持状態を解除する解除工程をさらに備えた、
請求項３に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項５】
前記保持工程の前に、前記複数の磁石と、前記複数の磁石と一体化されたモールド樹脂とを有する前記磁石部材を形成するモールド成形工程をさらに備えた、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項６】
前記モールド成形工程において、前記複数の磁石の内側面を金型の芯金に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態で前記複数の磁石を前記金型にセットしてモールド成形する、
請求項５に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項７】
前記保持工程において、前記磁石部材に形成された被位置決め部と、前記芯部材に形成された位置決め部とを係合させて、前記磁石部材を前記芯部材に対して周方向に位置決めする、
請求項５又は請求項６に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項８】
前記接着工程において、前記磁石部材の外側面に形成された複数の突起を前記ロータハウジングの内周面に嵌合させて、前記磁石部材を前記ロータハウジングの内側に圧入する、
請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の回転電機の磁石固着方法。
【請求項９】
断面円形状の外周面を有する芯部材と、
磁石部材を構成する複数の円弧状の磁石の内側面を前記芯部材の外周面に接触させた状態で前記磁石部材を前記芯部材に対して保持する保持機構と、
を備えた磁石固着用治具。
【請求項１０】
前記保持機構は、前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧することにより、前記複数の磁石を前記芯部材に対して保持する、
請求項９に記載の磁石固着用治具。
【請求項１１】
前記保持機構は、
前記芯部材の径方向にスライド可能なスライド部材と、
前記スライド部材に設けられ、前記各磁石の外側面における両端部に係止される係止部と、
前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側に付勢する付勢部材と、
を有している、
請求項１０に記載の磁石固着用治具。
【請求項１２】
前記保持機構は、回転カムをさらに有し、
前記回転カムは、前記スライド部材と当接し、前記付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を前記芯部材の径方向外側にスライドさせる当接面と、前記付勢部材の付勢力により前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側にスライドさせる逃げ面と、を有している、
請求項１１に記載の磁石固着用治具。
【請求項１３】
円筒状のロータハウジングと、
前記ロータハウジングの内周面に沿って設けられた複数の磁石を有し、前記ロータハウジングの内周面に接着剤を介して固着された磁石部材と、
を備え、
前記ロータハウジングの内周面及び前記磁石部材の外側面は、前記複数の円弧状の磁石の内側面よりも真円精度が低く、且つ、前記接着剤は、前記ロータハウジングの内周面と前記磁石部材の外側面との間隔のばらつきに対応して周方向に亘って厚みが変化している、
回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の磁石固着方法、磁石固着用治具、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有底円筒状のロータハウジングと、ロータハウジングの内周面に沿って設けられてロータハウジングの内周面に接着剤を介して固着された複数の磁石とを備えたアウターロータ型の回転電機が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。このような従来の回転電機では、複数の磁石をロータハウジングの内周面に押し付けて複数の磁石をロータハウジングの内周面に固着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５９６１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の磁石をロータハウジングの内周面に押し付けて複数の磁石をロータハウジングに固着させると、例えば、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が低い場合、複数の磁石の内側面の真円精度が低下してしまい、磁気バランスが崩れて異音が発生する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、磁気バランスを向上させることによって異音の発生を抑制することができる回転電機の磁石固着方法、磁石固着用治具、及び、回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の回転電機の磁石固着方法は、磁石部材を構成する複数の円弧状の磁石の内側面を芯部材に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態で前記磁石部材を前記芯部材に対して保持する保持工程と、前記磁石部材を前記芯部材に対して保持した状態で、円筒状のロータハウジングの内周面と前記磁石部材の外側面とをギャップを介して対向させると共に、前記ギャップに介在された接着剤を介して前記磁石部材の外側面を前記ロータハウジングの内周面に接着する接着工程と、を備えている。
【０００７】
この回転電機の磁石固着方法によれば、芯部材に形成された断面円形状の外周面に複数の円弧状の磁石の内側面を接触させた状態（位置決めした状態）で、磁石部材の外側面にギャップを介してロータハウジングの内周面を対向させると共に、このギャップに介在された接着剤を介して磁石部材の外側面をロータハウジングの内周面に接着する。従って、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が低い場合でも、これらの精度の低下分をギャップ（接着剤）により吸収することができる。これにより、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が複数の磁石の内側面における真円精度に及ぼす影響を排除することができる。
【０００８】
しかも、真円精度の高い（外周面が真円に近い）芯部材を用いれば、複数の磁石の内側面における真円精度を確保することができる。これにより、磁気バランスを向上させることができるので、異音の発生を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項１に記載の回転電機の磁石固着方法における前記保持工程において、前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧することにより前記複数の磁石を前記芯部材に対して保持する方法である。
【００１０】
この回転電機の磁石固着方法によれば、複数の磁石を芯部材に対して保持する際に、各磁石を芯部材の外周面に押圧するので、各磁石の内側面を芯部材の外周面により倣わせることができる。これにより、複数の磁石の内側面における真円精度をより向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項２に記載の回転電機の磁石固着方法における前記保持工程において、前記芯部材の径方向にスライド可能なスライド部材の係止部を前記各磁石の外側面における両端部に係止した状態で前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側にスライドさせることにより前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧する方法である。
【００１２】
この回転電機の磁石固着方法によれば、スライド部材を芯部材の径方向内側にスライドさせることにより、各磁石を芯部材の外周面に押圧することができるので、芯部材に対して磁石を保持する際の作業性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項３に記載の回転電機の磁石固着方法において、前記スライド部材を前記芯部材の径方向外側にスライドさせることにより前記芯部材と前記複数の磁石との保持状態を解除する解除工程をさらに備えた方法である。
【００１４】
この回転電機の磁石固着方法によれば、スライド部材を芯部材の径方向外側にスライドさせることにより、芯部材と複数の磁石との保持状態を解除するので、ロータハウジング及び複数の磁石を有するロータを芯部材から容易に取り外すことができる。
【００１５】
請求項５に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の回転電機の磁石固着方法において、前記保持工程の前に、前記複数の磁石と、前記複数の磁石と一体化されたモールド樹脂とを有する前記磁石部材を形成するモールド成形工程をさらに備えた方法である。
【００１６】
この回転電機の磁石固着方法によれば、保持工程の前のモールド成形工程において、複数の磁石と、複数の磁石と一体化されたモールド樹脂とを有する磁石部材を形成する。従って、保持工程の際に、複数の磁石を有する磁石部材を芯部材に一度に保持することができる。これにより、例えば、複数の磁石のみによって構成された磁石部材を芯部材に保持させる場合（複数の磁石を芯部材に別々に保持させる場合）に比して、複数の磁石を芯部材に別々に保持する治具が不要である分、コストダウンできると共に、保持工程における作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項５に記載の回転電機の磁石固着方法における前記モールド成形工程において、前記複数の磁石の内側面を金型の芯金に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態で前記複数の磁石を前記金型にセットしてモールド成形する方法である。
【００１８】
この回転電機の磁石固着方法によれば、モールド成形工程において、複数の磁石の内側面を金型の芯金に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態とする。従って、真円精度の高い（外周面が真円に近い）芯金を用いれば、このことによっても、複数の磁石の内側面における真円精度を確保することができる。
【００１９】
請求項７に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項５又は請求項６に記載の回転電機の磁石固着方法における前記保持工程において、前記磁石部材に形成された被位置決め部と、前記芯部材に形成された位置決め部とを係合させて、前記磁石部材を前記芯部材に対して周方向に位置決めする方法である。
【００２０】
この回転電機の磁石固着方法によれば、保持工程において、磁石部材に形成された被位置決め部と、芯部材に形成された位置決め部とを係合させて、磁石部材を芯部材に対して周方向に位置決めする。これにより、保持工程の後の接着工程において、芯部材に対する磁石部材の周方向への位置ずれを抑制した状態で、磁石部材の外側面をロータハウジングの内周面に接着することができる。
【００２１】
請求項８に記載の回転電機の磁石固着方法は、請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の回転電機の磁石固着方法における前記接着工程において、前記磁石部材の外側面に形成された複数の突起を前記ロータハウジングの内周面に嵌合させて、前記磁石部材を前記ロータハウジングの内側に圧入する方法である。
【００２２】
この回転電機の磁石固着方法によれば、接着工程において、磁石部材の外側面に形成された複数の突起をロータハウジングの内周面に嵌合させて、磁石部材をロータハウジングの内側に圧入する。これにより、例えば、接着剤のみによって磁石部材の外側面をロータハウジングの内周面に固定する場合に比して、磁石部材をロータハウジングに強固に固定することができる。
【００２３】
また、前記課題を解決するために、請求項９に記載の磁石固着用治具は、断面円形状の外周面を有する芯部材と、磁石部材を構成する複数の円弧状の磁石の内側面を前記芯部材の外周面に接触させた状態で前記磁石部材を前記芯部材に対して保持する保持機構と、を備えている。
【００２４】
この磁石固着用治具によれば、例えば、次の要領で、複数の磁石をロータハウジングの内周面に固着させることができる。すなわち、先ず、磁石部材を構成する複数の円弧状の磁石の内側面を芯部材に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態で磁石部材を芯部材に対して保持する（保持工程）。次いで、磁石部材を芯部材に対して保持した状態で、円筒状のロータハウジングの内周面と磁石部材の外側面とをギャップを介して対向させると共に、ギャップに介在された接着剤を介して磁石部材の外側面をロータハウジングの内周面に接着する（接着工程）。
【００２５】
ここで、この磁石固着用治具による磁石固着方法によれば、上述の如く、芯部材に形成された断面円形状の外周面に複数の円弧状の磁石の内側面を接触させた状態（位置決めした状態）で、磁石部材の外側面にギャップを介してロータハウジングの内周面を対向させると共に、このギャップに介在された接着剤を介して磁石部材の外側面をロータハウジングの内周面に接着する。従って、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が低い場合でも、これらの精度の低下分をギャップ（接着剤）により吸収することができる。これにより、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が複数の磁石の内側面における真円精度に及ぼす影響を排除することができる。
【００２６】
しかも、真円精度の高い（外周面が真円に近い）芯部材を用いれば、複数の磁石の内側面における真円精度を確保することができる。これにより、磁気バランスを向上させることができるので、異音の発生を抑制することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の磁石固着用治具は、請求項９に記載の磁石固着用治具において、前記保持機構が前記各磁石を前記芯部材の外周面に押圧することにより前記複数の磁石を前記芯部材に対して保持する構成とされたものである。
【００２８】
この磁石固着用治具によれば、複数の磁石を芯部材に対して保持する際に、各磁石が保持機構によって芯部材の外周面に押圧されるので、各磁石の内側面を芯部材の外周面により倣わせることができる。これにより、複数の磁石の内側面における真円精度をより向上させることができる。
【００２９】
請求項１１に記載の磁石固着用治具は、請求項１０に記載の磁石固着用治具において、前記保持機構が、前記芯部材の径方向にスライド可能なスライド部材と、前記スライド部材に設けられ前記各磁石の外側面における両端部に係止される係止部と、前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側に付勢する付勢部材とを有する構成とされたものである。
【００３０】
この磁石固着用治具によれば、スライド部材に設けられた係止部が磁石の外側面における両端部に係止された状態で付勢部材の付勢力によりスライド部材が芯部材の径方向内側にスライドされる。これにより、各磁石を芯部材の外周面に押圧することができるので、芯部材に対して磁石を保持する際の作業性を向上させることができる。
【００３１】
請求項１２に記載の磁石固着用治具は、請求項１１に記載の磁石固着用治具において、前記保持機構が回転カムをさらに有すると共に、前記回転カムが、前記スライド部材と当接し、前記付勢部材の付勢力に抗して前記スライド部材を前記芯部材の径方向外側にスライドさせる当接面と、前記付勢部材の付勢力により前記スライド部材を前記芯部材の径方向内側にスライドさせる逃げ面とを有する構成とされたものである。
【００３２】
この磁石固着用治具によれば、回転カムの回転に伴い、スライド部材を芯部材の径方向内側にスライドさせた状態と、スライド部材を芯部材の径方向外側にスライドさせた状態とに切り替えることができる。そして、スライド部材を芯部材の径方向外側にスライドさせることにより、芯部材と複数の磁石との保持状態を解除することができるので、ロータハウジング及び複数の磁石を有するロータを芯部材から容易に取り外すことができる。
【００３３】
また、前記課題を解決するために、請求項１３に記載の回転電機は、円筒状のロータハウジングと、前記ロータハウジングの内周面に沿って設けられた複数の磁石を有し、前記ロータハウジングの内周面に接着剤を介して固着された磁石部材と、を備え、前記ロータハウジングの内周面及び前記磁石部材の外側面は、前記複数の円弧状の磁石の内側面よりも真円精度が低く、且つ、前記接着剤は、前記ロータハウジングの内周面と前記磁石部材の外側面との間隔のばらつきに対応して周方向に亘って厚みが変化するものである。
【００３４】
この回転電機によれば、ロータハウジングの内周面及び磁石部材の外側面は、複数の磁石の内側面よりも真円精度が低いが、接着剤は、ロータハウジングの内周面と磁石部材の外側面との間隔のばらつきに対応して周方向に亘って厚みが変化している。従って、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が低い場合でも、これらの精度の低下分をギャップ（接着剤）により吸収することができる。これにより、ロータハウジングの内周面や磁石部材の外側面における真円精度が複数の磁石の内側面における真円精度に及ぼす影響を排除することができる。
【００３５】
しかも、複数の磁石の内側面は、ロータハウジングの内周面及び磁石部材の外側面よりも真円精度が高くなっている。これにより、磁気バランスを向上させることができるので、異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一実施形態に係る回転電機の側面断面図である。
【図２】図１に示される磁石を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【図３】第一実施形態に係る磁石固着用治具を示す図であって、（Ａ）は保持機構が解除状態にあるときの上面図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る磁石固着用治具を示す図であって、（Ａ）は保持機構が保持状態にあるときの上面図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断面図である。
【図５】第一実施形態においてロータハウジングの内周面に複数の磁石を固着させている状態を示す図である。
【図６】（Ａ）は従来技術における複数の磁石の内側面についての真円度の測定結果を示す図、（Ｂ）は第一実施形態における複数の磁石の内側面についての真円度の測定結果を示す図である。
【図７Ａ】第二実施形態に係る金型に複数の磁石をセットした状態を示す上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの縦断面図である。
【図８Ａ】第二実施形態に係る金型で複数の磁石にモールド樹脂を一体に成形した状態を示す上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの縦断面図である。
【図９】第二実施形態に係る磁石部材を示す図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図１０】第二実施形態においてロータハウジングの内周面に磁石部材を固着させている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００３８】
図１に示される回転電機１０は、ブラシレスモータであり、モータハウジング１２と、エンドハウジング１４と、モータ本体１６とを主要な構成として備えている。
【００３９】
モータハウジング１２とエンドハウジング１４とは、一体に組み付けられており、その内部には、モータ本体１６が収容されている。モータ本体１６は、ステータ１８と、ロータ２０と、回転軸部材２２と、センターピース２４と、複数の防振部材２６とを有している。
【００４０】
ステータ１８は、ステータコア２８と、複数のステータコイル３０とを有している。ステータコア２８は、放射状に形成された複数のティース部３２を有しており、複数のステータコイル３０は、複数のティース部３２にそれぞれ巻回されている。
【００４１】
ロータ２０は、ロータハウジング３４と、複数の磁石３６とを有している。ロータハウジング３４は、底部３８と筒状部４０とを有する有底円筒状に形成されている。このロータハウジング３４の底部３８の中央部には、筒状の嵌合部４２が形成されている。この嵌合部４２には、回転軸部材２２の長手方向中央部が嵌合されており、これにより、ロータ２０は、回転軸部材２２と一体に回転されるようになっている。回転軸部材２２は、センターピース２４に設けられた一対の軸受４４，４６によって回転可能に支持されている。
【００４２】
磁石３６は、図２に示されるように、円弧状に形成されている。この磁石３６の外側面３６Ａにおける両端部は、被係止面３６Ｂとして形成されている。各磁石３６は、図１に示されるように、ロータハウジング３４の内周面３４Ａに沿って設けられており、ロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着剤４８を介して固着されている。
【００４３】
複数の磁石３６は、互いに周方向に間隔を空けて並ぶと共に、上述のステータ１８に対する径方向内側にステータ１８と対向して配置されている。この複数の磁石３６は、円環状の磁石部材５０を構成する（第一実施形態において、磁石部材５０は、複数の磁石３６のみによって構成されている）。そして、このブラシレスモータでは、ステータ１８に回転磁界が発生すると、ステータ１８と磁石３６との間に作用する吸引力及び反発力によってロータ２０が回転される。
【００４４】
次に、上述のロータハウジングの内周面に磁石を固着させるための磁石固着用治具について説明する。
【００４５】
図３に示されるように、第一実施形態における磁石固着用治具６０は、シャフト６２と、ロータ受け６４と、芯部材６６と、保持機構６８と、ベース７０を有している。
【００４６】
シャフト６２は、上述の回転軸部材２２（図１参照）と同様の径寸法を有している。このシャフト６２は、後述する芯部材６６の中心部から上方へ向けて延出されている。ロータ受け６４は、円柱状に形成されており、シャフト６２と同軸上に配置されている。このロータ受け６４の上部６４Ａは、芯部材６６よりも上方に突出している。このロータ受け６４の上部６４Ａは、後述するようにロータハウジング３４を磁石固着用治具６０にセットした場合（図５参照）に、ロータハウジング３４の底部３８の中央部と当接するように、その寸法や形状等が設定されている。
【００４７】
芯部材６６は、一例として、閉塞部７２と筒状部７４とを有する有天円筒状（逆さ有底円筒状）に形成されている。この芯部材６６には、断面円形状の外周面６６Ａが形成されており、この外周面６６Ａには、全周に亘って段差部７６が形成されている。この段差部７６には、後述するように磁石３６を載置できるようになっている。この芯部材６６の外周面６６Ａは、シャフト６２と同心円状に形成されている。
【００４８】
この芯部材６６の外周面６６Ａは、各磁石３６の内周面３６Ｃと同一の曲率半径とされており、より真円に近く形成されている。この芯部材６６の外周面６６Ａの真円精度は、図１に示される如くロータ２０を組み立てた状態でのロータハウジング３４の内周面３４Ａの真円精度及び複数の磁石３６の外側面３６Ａ（磁石部材５０の外側面）における真円精度よりも高く設定されている。この場合の真円精度とは、いかに真円に近いかと言う真円の度合いのことであり、加工時の寸法精度や、円筒度、直角度等に依存するものである。
【００４９】
また、芯部材６６の閉塞部７２には、芯部材６６の中心からずれた位置に位置決め突起７８が設けられている。この位置決め突起７８は、芯部材６６の閉塞部７２から上方へ延びている。
【００５０】
保持機構６８は、複数のスライド部材８０と、付勢部材の一例である複数のコイルスプリング８２と、回転カム８４とを有している。複数のスライド部材８０は、芯部材６６の周方向に均等な間隔を空けて設けられている。各スライド部材８０は、芯部材６６の筒状部７４に形成された孔部８６に挿入されており、芯部材６６の径方向にスライド可能とされている。
【００５１】
このスライド部材８０の一端部（後述する回転カム８４と反対側）には、係止部８８が形成されている。係止部８８は、スライド部材８０の一端部が拡径することにより形成されている。また、この係止部８８は、スライド部材８０の一端側（芯部材６６の径方向外側）に向かうに従って拡径するようにテーパ状に形成されている。
【００５２】
コイルスプリング８２は、スライド部材８０の他端側に支持されている。スライド部材８０の他端側には、ストッパ部９０が設けられており、コイルスプリング８２は、ストッパ部９０と芯部材６６の内周面６６Ｂとの間に設けられている。
【００５３】
回転カム８４は、芯部材６６の内側に配置されており、上述のシャフト６２と同軸上に設けられている。この回転カム８４は、上述のロータ受け６４に回転可能に支持されている。この回転カム８４の外周面には、当接面９２と逃げ面９４とが回転カム８４の周方向に交互に形成されている。逃げ面９４は、当接面９２よりも回転カム８４の中心からの距離が短くなっている。
【００５４】
そして、この磁石固着用治具６０では、図３に示されるように、スライド部材８０の他端が当接面９２と当接すると、コイルスプリング８２の付勢力に抗してスライド部材８０が芯部材６６の径方向外側にスライドさせられるようになっている。一方、図４に示されるように、回転カム８４が回転されて逃げ面９４がスライド部材８０の他端と対向する位置に位置しているときには、スライド部材８０の他端が逃げ面９４と離間し、コイルスプリング８２の付勢力によりスライド部材８０が芯部材６６の径方向内側にスライドさせられるようになっている。
【００５５】
次に、上述の磁石固着用治具を用いた磁石固着方法について説明する。
【００５６】
先ず、図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、回転カム８４を回転させて当接面９２をスライド部材８０の他端に当接させる。当接面９２がスライド部材８０の他端に当接すると、コイルスプリング８２の付勢力に抗してスライド部材８０が芯部材６６の径方向外側にスライドさせられる。そして、この状態で、芯部材６６の外周面６６Ａに形成された段差部７６に複数の磁石３６を載置し、複数の円弧状の磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６に形成された断面円形状の外周面６６Ａに接触させる。なお、このとき、複数の磁石３６の間に各スライド部材８０が配置されるようにする。
【００５７】
そして、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、回転カム８４を回転させて逃げ面９４をスライド部材８０の他端と対向する位置に位置させる。逃げ面９４がスライド部材８０の他端と対向すると、スライド部材８０の他端が逃げ面９４と離間し、コイルスプリング８２の付勢力によりスライド部材８０が芯部材６６の径方向内側にスライドさせられる。これにより、係止部８８が磁石３６の外側面３６Ａにおける両端部（図２の被係止面３６Ｂ）に係止した状態でスライド部材８０が芯部材６６の径方向内側にスライドされる。そして、各磁石３６が芯部材６６の外周面６６Ａに押圧された状態で芯部材６６に対して保持される（以上、保持工程）。
【００５８】
続いて、図５に示されるように、有底円筒状のロータハウジング３４を上方から磁石固着用治具６０に装着し、ロータハウジング３４の内周面３４Ａと複数の磁石３６の外側面３６Ａとをギャップ９６を介して対向させる。また、位置決め突起７８をロータハウジング３４に形成された図示しない位置決め孔に挿入し、ロータハウジング３４の周方向の位置決めを行う。
【００５９】
なお、ロータハウジング３４を磁石固着用治具６０に装着する前に、ロータハウジング３４の内周面３４Ａ及び複数の磁石３６の外側面３６Ａの少なくとも一方には、接着剤４８を予め塗布しておく。そして、ロータハウジング３４が磁石固着用治具６０に装着された状態においてギャップ９６に介在された接着剤４８を介して複数の磁石３６の外側面３６Ａをロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着する（以上、接着工程）。この場合に用いる接着剤４８には、膜厚が厚くなっても接着強度の低下を抑制できるものが好ましく、この接着剤４８の好適例としては、二液性アクリル接着剤が挙げられる。
【００６０】
そして、接着剤４８の硬化後、回転カム８４を回転させて当接面９２をスライド部材８０の他端に当接させてスライド部材８０を芯部材６６の径方向外側にスライドさせる（図３参照）。これにより、保持機構６８による磁石３６の保持状態が解除される（以上、解除工程）。そして、図５に示されるロータハウジング３４及び複数の磁石３６を有するロータ２０を上方に移動させて磁石固着用治具から取り外す。
【００６１】
第一実施形態では、以上の要領で、ロータ２０は、組み立てられる。上述の如く、芯部材６６の外周面６６Ａの真円精度は高いので、以上のようにして組み立てられたロータ２０において、複数の磁石３６の内側面３６Ｃは高い真円精度で配置される。また、ロータハウジング３４の内周面３４Ａ及び複数の磁石３６の外側面３６Ａは、複数の磁石３６の内側面３６Ｃよりも真円精度が低いが、接着剤４８は、ロータハウジング３４の内周面３４Ａと複数の磁石３６の外側面３６Ａとの間隔のばらつきに対応して周方向に亘って厚みが変化している。そして、この接着剤４８（ギャップ９６）により、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや複数の磁石３６の外側面３６Ａにおける真円精度の低下分が吸収されている。
【００６２】
なお、複数の磁石３６は、ロータハウジング３４に組み付けられる前に着磁されても良く、また、ロータハウジング３４に組み付けられた後に着磁されても良い。また、保持機構６８によるロータ２０の保持解除は、磁石３６がロータハウジング３４から移動しない程度であれば、接着剤４８が完全に固化する前の半渇きの状態において行われても良い。
【００６３】
次に、本発明の第一実施形態における作用及び効果について説明する。
【００６４】
以上詳述したように、第一実施形態に係る磁石固着方法によれば、芯部材６６に形成された断面円形状の外周面６６Ａに複数の円弧状の磁石３６の内側面３６Ｃを接触させた状態（位置決めした状態）で、複数の磁石３６の外側面３６Ａにギャップ９６を介してロータハウジング３４の内周面３４Ａを対向させると共に、このギャップ９６に介在された接着剤４８を介して複数の磁石３６の外側面３６Ａをロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着する。従って、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや複数の磁石３６の外側面３６Ａにおける真円精度が低い場合でも、これらの精度の低下分をギャップ９６（接着剤４８）により吸収することができる。これにより、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや複数の磁石３６の外側面３６Ａにおける真円精度が複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度に及ぼす影響を排除することができる。
【００６５】
しかも、真円精度の高い芯部材６６を用いており、複数の磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６の外周面６６Ａに倣わしているので、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度を確保することができる。これにより、磁気バランスを向上させることができるので、異音の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、複数の磁石３６を芯部材６６に対して保持する際に、各磁石３６を芯部材６６の外周面６６Ａに押圧するので、各磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６の外周面６６Ａにより倣わせることができる。これにより、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度をより向上させることができる。
【００６７】
さらに、回転カム８４の回転に伴い、スライド部材８０を芯部材６６の径方向内側にスライドさせた状態と、スライド部材８０を芯部材６６の径方向外側にスライドさせた状態とに切り替えることができる。そして、スライド部材８０を芯部材６６の径方向内側にスライドさせることにより、各磁石３６を芯部材６６の外周面６６Ａに押圧することができるので、芯部材６６に対して磁石３６を保持する際の作業性を向上させることができる。
【００６８】
また、スライド部材８０を芯部材６６の径方向外側にスライドさせることにより、芯部材６６と複数の磁石３６との保持状態を解除することができるので、ロータハウジング３４及び複数の磁石３６を有するロータ２０を芯部材６６から容易に取り外すことができる。
【００６９】
ここで、図６には、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度に関して、従来技術と第一実施形態との真円度の比較が示されている。図６（Ａ）には、従来技術における複数の磁石３６の内側面についての真円度の測定結果が示されており、図６（Ｂ）には、第一実施形態における複数の磁石３６の内側面についての真円度の測定結果が示されている。この場合の真円度とは、JIS B 0621−1984に規定されている通り、「円形形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさ」のことである。図６（Ａ），（Ｂ）において縦軸は、真円度を示しており、横軸は、複数の磁石の周方向の位置を示している。
【００７０】
従来技術では、複数の磁石をロータハウジングの内周面に押し付けて複数の磁石をロータハウジングの内周面に固着させている。このようにすると、「ロータハウジングの内周面の真円精度が低い」、「ロータハウジングの内周面の同軸度が大きい」、「複数の磁石の内側面における真円精度が低い」等の理由から、図６（Ａ）に示されるように、「隣り合う磁石における内側面同士の段差Ｘの増大」、「隣り合う磁石のピッチＹのばらつき」、「磁石の傾きＺの増大」という磁気バランスに影響の大きい要因が悪化する。その結果、磁気バランスが崩れて異音が発生する虞がある。
【００７１】
これに対し、第一実施形態によれば、図６（Ｂ）に示されるように、上述の磁気バランスに影響の大きい要因が改善されているので、磁気バランスが良好となる。これにより、異音の発生を抑制することができる。
【００７２】
次に、本発明の第一実施形態の変形例について説明する。
【００７３】
第一実施形態において、保持機構６８は、複数のスライド部材８０と、複数のコイルスプリング８２と、回転カム８４とを有していたが、各磁石３６を芯部材６６の外周面６６Ａに押圧することにより、複数の磁石３６を芯部材６６に対して保持することができる構成であれば、その他でも良い。
【００７４】
また、保持機構６８は、付勢部材の一例として、コイルスプリング８２を有していたが、スライド部材８０を芯部材６６の径方向内側に付勢できる部材であれば、その他でも良い。
【００７５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００７６】
第二実施形態は、上述の第一実施形態に対し、磁石部材５０の構成、及び、回転電機の磁石固着方法が異なる。
【００７７】
つまり、第二実施形態に係る回転電機の磁石固着方法では、先ず、図７Ａ，図７Ｂに示されるように、金型１００を用いてモールド成形を行う。図７Ａでは、図７Ｂに示される可動型１０４及び固定プレート１１６が省略されている。図８Ａにおいても同様である。
【００７８】
金型１００は、固定型１０２及び可動型１０４を有している。固定型１０２は、ベース１０６の上に載置されている。この固定型１０２は、凹状に形成されており、この固定型１０２の内側には、芯金１０８が収容されている。芯金１０８は、断面円形状の外周面１０８Ａを有しており、この芯金１０８の外周面１０８Ａと固定型１０２の内周面１０２Ａとの間には、後述する磁石部材５０を成型するための空間１１０（キャビティ）が形成されている。
【００７９】
芯金１０８の外周面１０８Ａの真円精度は、後述する如くロータ２０を組み立てた状態でのロータハウジング３４の内周面３４Ａの真円精度及び磁石部材５０の外側面（外周面）５０Ａにおける真円精度よりも高く設定されている。固定型１０２の内周面１０２Ａには、後述する磁石部材５０の外側面５０Ａに突起５４を形成するための凹部１１２が形成されている。
【００８０】
固定型１０２には、ベース１０６側と反対側に延出する柱状の第一コラム１１４が立設されており、この第一コラム１１４の先端には、固定プレート１１６が固定されている。可動型１０４は、第一コラム１１４に案内されると共に、固定型１０２と固定プレート１１６の間で移動可能（昇降可能）となっている。また、可動型１０４には、第二コラム１１８が一体に設けられており、この第二コラム１１８は、固定プレート１１６にスライド可能に支持されている。
【００８１】
また、固定型１０２の周壁部には、複数の位置決めピン１２０が設けられている。この複数の位置決めピン１２０は、固定型１０２の周壁部に対して径方向にスライド可能となっている。さらに、固定型１０２の底部及び固定プレート１１６には、複数のノックアウトピン１２２が設けられている。この複数のノックアウトピン１２２は、固定型１０２及び固定プレート１１６に対して高さ方向にスライド可能となっている。
【００８２】
そして、この金型１００を用いたモールド成形では、先ず、図７Ａ，図７Ｂに示されるように、複数の磁石３６を金型１００にセットする（空間１１０に収容する）。このとき、複数の磁石３６の内側面３６Ｃを芯金１０８の外周面１０８Ａに接触させた状態とする。また、複数の位置決めピン１２０を固定型１０２の径方向内側にスライドさせる。これにより、位置決めピン１２０の先端部が磁石３６の外側面３６Ａにおける両端部に係止され、各磁石３６が芯金１０８の外周面１０８Ａに押圧された状態で芯金１０８に対して保持される。
【００８３】
そして、上述のように各磁石３６が芯金１０８に対して保持された状態で、空間１１０内に溶融樹脂が注入される。また、この溶融樹脂が固化されることにより、図８Ａ，図８Ｂに示されるように、複数の磁石３６と、複数の磁石３６と一体化されたモールド樹脂５２とを有する磁石部材５０が形成される。この磁石部材５０が形成された後は、図８Ｂに示されるように、可動型１０４が上昇されると共に、ノックアウトピン１２２が上昇されて、磁石部材５０が固定型１０２から取り外される。
【００８４】
このようにモールド成形により形成された磁石部材５０は、図９（Ａ），（Ｂ）に示されるように、円環状に形成される。複数の磁石３６の内側面３６Ｃは、磁石部材５０の内径側に露出し、複数の磁石３６の外側面３６Ａは、モールド樹脂５２により被覆される。また、磁石部材５０の外側面５０Ａ（外周面）は、モールド樹脂５２により形成され、さらに、この外側面５０Ａには、磁石部材５０の軸方向に延びる複数の突条の突起５４が磁石部材５０の周方向に間隔を空けて形成される（以上、モールド成形工程）。
【００８５】
続いて、図１０に示されるように、磁石固着用治具６０を用いる。第二実施形態に係る磁石固着用治具６０は、上述の第一実施形態に係る磁石固着用治具６０から保持機構６８（図３，図４参照）が省かれた構成とされている。そして、この磁石固着用治具６０を用い、芯部材６６の外周面６６Ａに形成された段差部７６に磁石部材５０を載置すると共に、複数の円弧状の磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６に形成された断面円形状の外周面６６Ａに接触させる。磁石部材５０の内径と芯部材６６の外径とは略同一寸法とされており、磁石部材５０の内側に芯部材６６が軽圧入されることにより、磁石部材５０が芯部材６６に対して保持される。
【００８６】
また、このとき、磁石部材５０に形成された被位置決め部５６と、芯部材６６に形成された位置決め部１２４とを係合させて、磁石部材５０を芯部材６６に対して周方向に位置決めする。被位置決め部５６（図９（Ａ）も参照）は、磁石部材５０の軸方向に延びる穴で形成され、位置決め部１２４は、芯部材６６の軸方向に延びるピンで形成されている。被位置決め部５６は、上述のモールド成形工程において形成されても良いし、モールド成形工程の後に追加工で形成されても良い（以上、保持工程）。
【００８７】
続いて、図１０に示されるように、有底円筒状のロータハウジング３４を上方から磁石固着用治具６０に装着し、ロータハウジング３４の内周面３４Ａと磁石部材５０の外側面５０Ａとをギャップ９６を介して対向させる。また、位置決め突起７８をロータハウジング３４に形成された図示しない位置決め孔に挿入し、ロータハウジング３４の周方向の位置決めを行う。
【００８８】
また、このように、ロータハウジング３４を磁石固着用治具６０に装着する際に、磁石部材５０の外側面５０Ａに形成された複数の突起５４（図９参照）をロータハウジング３４の内周面３４Ａに嵌合させて、磁石部材５０をロータハウジング３４の内側に圧入する。この場合の圧入は、複数の磁石３６の内側面３６Ｃの真円精度に影響しない程度の軽圧入とされる。
【００８９】
なお、ロータハウジング３４を磁石固着用治具６０に装着する前に、ロータハウジング３４の内周面３４Ａ及び磁石部材５０の外側面５０Ａの少なくとも一方には、接着剤４８を予め塗布しておく。そして、ロータハウジング３４が磁石固着用治具６０に装着された状態においてギャップ９６に介在された接着剤４８を介して磁石部材５０の外側面５０Ａをロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着する（以上、接着工程）。
【００９０】
そして、接着剤４８の硬化後、ロータハウジング３４及び磁石部材５０を有するロータ２０を上方に移動させて磁石固着用治具６０から取り外す。
【００９１】
第二実施形態では、以上の要領で、ロータ２０は、組み立てられる。上述の如く、芯部材６６の外周面６６Ａの真円精度は高いので、以上のようにして組み立てられたロータ２０において、複数の磁石３６の内側面３６Ｃは高い真円精度で配置される。また、ロータハウジング３４の内周面３４Ａ及び磁石部材５０の外側面５０Ａは、複数の磁石３６の内側面３６Ｃよりも真円精度が低いが、接着剤４８は、ロータハウジング３４の内周面３４Ａと磁石部材５０の外側面５０Ａとの間隔のばらつきに対応して周方向に亘って厚みが変化している。そして、この接着剤４８（ギャップ９６）により、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや磁石部材５０の外側面５０Ａにおける真円精度の低下分が吸収されている。
【００９２】
次に、本発明の第二実施形態における作用及び効果について説明する。
【００９３】
以上詳述したように、第二実施形態に係る磁石固着方法によれば、芯部材６６に形成された断面円形状の外周面６６Ａに複数の円弧状の磁石３６の内側面３６Ｃを接触させた状態（位置決めした状態）で、磁石部材５０の外側面５０Ａにギャップ９６を介してロータハウジング３４の内周面３４Ａを対向させると共に、このギャップ９６に介在された接着剤４８を介して磁石部材５０の外側面５０Ａをロータハウジング３４の内周面３４Ａに接着する。従って、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや磁石部材５０の外側面５０Ａにおける真円精度が低い場合でも、これらの精度の低下分をギャップ９６（接着剤４８）により吸収することができる。これにより、ロータハウジング３４の内周面３４Ａや磁石部材５０の外側面５０Ａにおける真円精度が複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度に及ぼす影響を排除することができる。
【００９４】
しかも、真円精度の高い芯部材６６を用いており、複数の磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６の外周面６６Ａに倣わしているので、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度を確保することができる。これにより、磁気バランスを向上させることができるので、異音の発生を抑制することができる。
【００９５】
また、磁石部材５０を芯部材６６に対して保持する際に、磁石部材５０の内側に芯部材６６を軽圧入するので、各磁石３６の内側面３６Ｃを芯部材６６の外周面６６Ａにより倣わせることができる。これにより、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度をより向上させることができる。
【００９６】
また、保持工程の前のモールド成形工程において、複数の磁石３６と、複数の磁石３６と一体化されたモールド樹脂５２とを有する磁石部材５０を形成する。従って、保持工程の際に、複数の磁石３６を有する磁石部材５０を芯部材６６に一度に保持することができる。これにより、例えば、複数の磁石３６のみによって構成された磁石部材５０を芯部材６６に保持させる場合（複数の磁石３６を芯部材６６に別々に保持させる場合）に比して、複数の磁石３６を芯部材６６に別々に保持する治具が不要である分、コストダウンできると共に、保持工程における作業性を向上させることができる。
【００９７】
また、モールド成形工程において、複数の磁石３６の内側面３６Ｃを金型１００の芯金１０８に形成された断面円形状の外周面に接触させた状態とする。従って、真円精度の高い（外周面が真円に近い）芯金１０８を用いれば、このことによっても、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度を確保することができる。
【００９８】
特に、このモールド成形工程では、複数の位置決めピン１２０を固定型１０２の径方向内側にスライドさせることにより、スライドピンの先端部を磁石の外側面における両端部に係止させ、各磁石を芯部材６６の外周面に押圧した状態で芯金１０８に対して保持する。これにより、各磁石の内側面を芯金１０８の外周面１０８Ａにより倣わせることができるので、複数の磁石３６の内側面３６Ｃにおける真円精度をより向上させることができる。
【００９９】
また、このモールド成形工程にて形成された磁石部材５０は、上述のように、複数の磁石３６と、モールド樹脂５２とを有して構成される。従って、磁石部材５０の全てが磁石で形成された場合に比して、モールド樹脂５２を有する分、コストダウンすることができる。
【０１００】
また、保持工程では、磁石部材５０に形成された被位置決め部５６と、芯部材６６に形成された位置決め部１２４とを係合させて、磁石部材５０を芯部材６６に対して周方向に位置決めする。これにより、保持工程の後の接着工程において、芯部材６６に対する磁石部材５０の周方向への位置ずれを抑制した状態で、磁石部材５０の外側面５０Ａをロータハウジングの内周面に接着することができる。
【０１０１】
また、接着工程において、磁石部材５０の外側面５０Ａに形成された複数の突起５４をロータハウジングの内周面に嵌合させて、磁石部材５０をロータハウジングの内側に圧入する。これにより、例えば、接着剤のみによって磁石部材５０の外側面５０Ａをロータハウジングの内周面に固定する場合に比して、磁石部材５０をロータハウジングに強固に固定することができる。
【０１０２】
次に、本発明の第二実施形態の変形例について説明する。
【０１０３】
第二実施形態において、磁石部材５０の外側面５０Ａ（外周面）は、モールド樹脂５２によって形成されていたが、複数の磁石３６の外側面によって形成されても良い。つまり、複数の磁石３６の外側面は、モールド樹脂５２によって覆われずに、磁石部材５０の径方向外側に露出されても良い。
【０１０４】
また、第二実施形態において、磁石固着用治具６０は、保持機構６８を備えていないが、保持機構６８を備えていても良い。また、磁石固着用治具６０が保持機構６８を備える場合に、例えば、磁石部材５０のモールド樹脂５２にスライド部材８０を挿入可能な穴が形成され、この穴を通じてスライド部材８０が芯部材６６の径方向にスライドされても良い。そして、第一実施形態と同様に、スライド部材８０を用いて複数の磁石を保持する保持工程と、スライド部材８０による芯部材６６と複数の磁石３６との保持状態を解除する解除工程を行っても良い。
【０１０５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…回転電機、１２…モータハウジング、１４…エンドハウジング、１６…モータ本体、１８…ステータ、２０…ロータ、２２…回転軸部材、２４…センターピース、２６…防振部材、２８…ステータコア、３０…ステータコイル、３２…ティース部、３４…ロータハウジング、３４Ａ…内周面、３６…磁石、３６Ａ…外側面、３６Ｂ…被係止面、３６Ｃ…内側面、３８…底部、４０…筒状部、４２…嵌合部、４４，４６…軸受、４８…接着剤、５０…磁石部材、５０Ａ…外側面、５２…モールド樹脂、５４…突起、５６…被位置決め部、６０…磁石固着用治具、６２…シャフト、６４…ロータ受け、６４Ａ…上部、６６…芯部材、６６Ａ…外周面、６６Ｂ…内周面、６８…保持機構、７０…ベース、７２…閉塞部、７４…筒状部、７６…段差部、７８…位置決め突起、８０…スライド部材、８２…コイルスプリング（付勢部材の一例）、８４…回転カム、８６…孔部、８８…係止部、９０…ストッパ部、９２…当接面、９４…逃げ面、９６…ギャップ、１００…金型、１０２…固定型、１０４…可動型、１０６…ベース、１０８…芯金、１０８Ａ…外周面、１１０…空間、１１２…凹部、１１４…第一コラム、１１６…固定プレート、１１８…第二コラム、１２０…位置決めピン、１２２…ノックアウトピン、１２４…位置決め部
【図１】
2015027248.tif 000003
【図２】
2015027248.tif 000004
【図３】
2015027248.tif 000005
【図４】
2015027248.tif 000006
【図５】
2015027248.tif 000007
【図６】
2015027248.tif 000008
【図７Ａ】
2015027248.tif 000009
【図７Ｂ】
2015027248.tif 000010
【図８Ａ】
2015027248.tif 000011
【図８Ｂ】
2015027248.tif 000012
【図９】
2015027248.tif 000013
【図１０】
2015027248.tif 000014