(57)【要約】【課題】後処理装置の処理ブロックに備えて用意された矯正機構を処理ブロックの使用時以外に使用することで用紙のジャムなどを効果的に防止する。【解決手段】１または２以上の後処理ブロックと、前記後処理ブロックでの後処理に備えて用紙の傾きを矯正する用紙傾き矯正機構とを有する後処理装置と、前記用紙傾き矯正機構および前記後処理ブロックを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックでの後処理動作を行う場合、前記傾き矯正機構を常時動作させ、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックを動作させない場合に、選択的に前記傾き矯正機構を動作可能にすることで、矯正機構を動作させてジャム発生などを防止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成装置と、
１または２以上の後処理ブロックと前記後処理ブロックでの後処理に備えて用紙の傾きを矯正する用紙傾き矯正機構とを有する後処理装置と、
前記用紙傾き矯正機構および前記後処理ブロックを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックでの後処理動作を行う場合、前記傾き矯正機構を常時動作させ、
用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックを動作させない場合に、選択的に前記傾き矯正機構を動作可能にすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記の選択的な動作として、用紙の搬送状態に関する情報に基づいて前記傾き矯正機構を動作させることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記用紙の搬送状態が用紙の傾き状態または／および用紙の間隔であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記用紙の搬送状態が用紙の傾き状態を含むものであり、
前記用紙の傾き状態を検出する傾き検出部を有し、
前記制御部は、前記傾き検出部の検出結果を受け、検出された前記用紙の傾き状態の量に応じて前記傾き矯正機構を選択的に動作させるかどうかを決定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記用紙の傾き矯正機構を有していない後処理装置に前記傾き検知部が設けられており、該後処理装置の下流側に接続された他の後処理装置に前記用紙傾き矯正機構を有していることを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量に応じて、前記用紙傾き矯正機構を選択的に動作させるか、またはその他の処理を行うかを決定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記その他の処理が、紙間を開けた搬送を行うか、前記後処理装置の停止を行うか、強制排紙を行うか、もしくはそのまま後処理を行うかの１以上であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量と用紙の累積枚数とに応じて、前記決定を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
傾き矯正機構を複数種類有する場合、
前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量と前記用紙間隔とに応じて、選択的に動作させる傾き矯正機構を選択することを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記用紙間隔に応じて選択的に動作させる傾き矯正機構が複数ある場合、前記傾き矯正機構を１または２以上動作させることを特徴とする請求項９記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記用紙間隔に応じて選択される傾き矯正機構が動作不可の場合、強制排紙またはそのまま排紙をするかのいずれかであることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記用紙の搬送機構がない場合、用紙の搬送状態からジャム発生を予測し、ジャム発生が予測される場合、当該用紙または機内の用紙を排出することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記選択的な動作を、前記用紙の強制排紙機構または通常排紙先までの距離に応じて行うかを選択することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記用紙傾き矯正機構が前記後処理ブロックに含まれていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記用紙傾き矯正機構はレジスト部または整合装置に含まれるものであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記用紙傾き矯正機構を有していない後処理装置を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
１または２以上の後処理ブロックと、前記後処理ブロックでの後処理に備えて用紙の傾きを矯正する用紙傾き矯正機構とを有する後処理装置の制御方法であって、
用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックでの後処理動作を行う場合、前記傾き矯正機構を常時動作させ、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックを動作させない場合に、選択的に前記傾き矯正機構を動作可能にすることを特徴とする後処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記の選択的な動作として、用紙の搬送状態に関する情報に基づいて前記傾き矯正機構を動作させることを特徴とする請求項１７記載の後処理装置の制御方法。
【請求項１９】
前記用紙の搬送状態が、用紙の傾き状態または／および用紙の間隔であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の後処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、後処理装置を備える画像形成システムおよび後処理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に多重連結された後処理システムにおいて、画像形成装置から排紙されてくる用紙に傾き（スキュー）があった場合、傾きがある状態でそのまま後処理装置に用紙が搬送されると、後段の後処理装置での搬送経路が長いことが多いので、連結された後処理装置の中でさらに傾きが悪化し、最終的には後処理装置のどこかでジャムになる可能性が有る。もしジャムが発生してしまうと、ジャムとなった用紙と、そのジャムとなった用紙の上流にある給紙済みの用紙を、処理する必要があり、無駄に捨ててしまうことになる。
従来は用紙の傾きがあった場合は、後処理の品位を損なわないように必要な後処理を行う場合に傾き補正を行うという技術が実施されていたが、用紙傾きに起因するジャムの防止、ジャム時の処理性向上という観点で傾き補正機構を動作させるものは知られていない。
従って、ジャム防止のために必要と思われる場合でも補正機構を動作させるということは行っておらず、ジャムが発生してしまう可能性がある。なお、従来の装置では以下の装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、画像形成された用紙に異なる複数の後処理を行うことが可能な複数の後処理機構部と、複数の前記後処理機構部の用紙搬送方向上流側に配設され、用紙の曲がりを矯正する紙曲がり矯正手段とを有し、複数の前記後処理機構部のいずれかを選択して動作させる構成の後処理装置において、前記紙曲がり矯正手段の動作を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、複数の前記後処理機構部の内の選択された後処理機構部に応じて前記紙曲がり矯正手段を動作させるか否かを決定する画像形成システムが開示されている。
特許文献２では、下流側のシート処理装置に搬送されるシートの横ずれ量を予測・考慮して上流側のシート処理装置で横ずれ補正を行うことで、下流側のシート処理装置に搬送されるシートの実際の横ずれ量を小さくする画像形成システムが開示されている。
特許文献３では、用紙を搬送するスキュー補正ローラ対と、スキュー補正ローラ対により搬送された用紙に対して用紙搬送方向と直交する方向の位置ずれを補正するレジスト補正手段と、レジスト補正手段によりレジスト補正を行った用紙に穿孔を施すパンチユニットと、スキュー補正ローラ対を制御する制御部とを備え、スキュー補正ローラ対は用紙の斜行を補正自在であり、制御部は搬送される用紙が折り用紙の場合、用紙の斜行を補正せず、用紙に対してレジスト補正手段によるレジスト補正のみを行った後に用紙穿孔を施している。
特許文献４では、レジストローラと転写部との間に斜行検知センサを配設し、レジストローラで適正な斜行の矯正がなされなかったシートの斜行量を検知する。斜行量が閾値を超えた場合には、レジストローラを停止して、シートが転写部に送られないようにする。
特許文献５では、スキュー検出手段がシートのスキューを検知すると、前記シート処理制御手段が前記経路切換手段を制御して、シートを前記補助トレイに排紙する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８３９６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８８７３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１６９０３６号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１７３９号公報
【特許文献５】特開昭６２−７０１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、実施する後処理モードに基づいて、傾き矯正を動作するしないを決めるものであり、本件は、傾き量や用紙間隔に応じて傾き矯正を実施するものである。
特許文献２は、上流下流の後処理装置それぞれ傾き検出機構を設けて、後処理装置間での傾き発生を検出して、上流で予め矯正しておくもの。本件は所定の後処理をしないときでもレジスト機構を使って傾き矯正を実施するものである。
特許文献３は、搬送される用紙が折り用紙の場合、用紙の斜行を矯正せず、レジスト矯正後に用紙穿孔を施している。本件は、後処理をしないときでもレジスト機構を使って傾き矯正を実施するものである。
これらは、いずれも後処理を行う場合に後処理を行うかを決定するものである。
特許文献４は、スキュー量が所定値を超えていたら異常用紙として仕分けるのは同じ概念であるが、本件はスキュー量とその後の搬送経路や矯正機構の有無で判断している。
特許文献５は、スキューしていたら異常用紙として仕分けるのは同じ概念であるが、本件はスキュー量とその後の搬送経路や矯正機構の有無でどうするか判断している。
【０００６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、後処理に備えて設けられた用紙搬送機構を利用して後処理ブロックで使用しない場合にも利用を可能にする画像形成システムおよび後処理装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成システムのうち、第１の本発明は、画像形成を行う画像形成装置と、１または２以上の後処理ブロックと、前記後処理ブロックでの後処理に備えて用紙の傾きを矯正する用紙傾き矯正機構とを有する後処理装置と、
前記用紙傾き矯正機構および前記後処理ブロックを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックでの後処理動作を行う場合、前記傾き矯正機構を常時動作させ、
用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックを動作させない場合に、選択的に前記傾き矯正機構を動作可能にすることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の画像形成システムは、前記第１の本発明において、前記制御部は、前記の選択的な動作として、用紙の搬送状態に関する情報に基づいて前記傾き矯正機構を動作させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の画像形成システムは、前記第１または第２の本発明において、前記用紙の搬送状態が用紙の傾き状態または／および用紙の間隔であることを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の画像形成システムは、前記第２または第３の本発明において、前記用紙の搬送状態が用紙の傾き状態を含むものであり、
前記用紙の傾き状態を検出する傾き検出部を有し、
前記制御部は、前記傾き検出部の検出結果を受け、検出された前記用紙の傾き状態の量に応じて前記傾き矯正機構を選択的に動作させるかどうかを決定することを特徴とする。
【００１１】
第５の本発明の画像形成システムは、前記第４の本発明において、前記用紙の傾き矯正機構を有していない後処理装置に前記傾き検知部が設けられており、該後処理装置の下流側に接続された他の後処理装置に前記用紙傾き矯正機構を有していることを特徴とする。
【００１２】
第６の本発明の画像形成システムは、前記第２〜第５の本発明において、前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量に応じて、前記用紙傾き矯正機構を選択的に動作させるか、またはその他の処理を行うかを決定することを特徴とする。
【００１３】
第７の本発明の画像形成システムは、前記第６の本発明において、前記その他の処理が、紙間を開けた搬送を行うか、前記後処理装置の停止を行うか、強制排紙を行うか、もしくはそのまま後処理を行うかの１以上であることを特徴とする。
【００１４】
第８の本発明の画像形成システムは、前記第６または第７の本発明において、前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量と用紙の累積枚数とに応じて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１５】
第９の本発明の画像形成システムは、前記第２〜第８の本発明において、傾き矯正機構を複数種類有する場合、
前記制御部は、検出された前記用紙の傾き状態の量と前記用紙間隔とに応じて、選択的に動作させる傾き矯正機構を選択することを特徴とする。
【００１６】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第９の本発明において、前記制御部は、前記用紙間隔に応じて選択的に動作させる傾き矯正機構が複数ある場合、前記傾き矯正機構を１または２以上動作させることを特徴とする。
【００１７】
第１１の本発明の画像形成システムは、前記第２〜第１０の本発明において、前記制御部は、前記用紙間隔に応じて選択される傾き矯正機構が動作不可の場合、強制排紙またはそのまま排紙をするかのいずれかであることを特徴とする。
【００１８】
第１２の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１１の本発明において、前記制御部は、前記用紙の搬送機構がない場合、用紙の搬送状態からジャム発生を予測し、ジャム発生が予測される場合、当該用紙または機内の用紙を排出することを特徴とする。
【００１９】
第１３の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１２の本発明において、前記制御部は、前記選択的な動作を、前記用紙の強制排紙機構または通常排紙先までの距離に応じて行うかを選択することを特徴とする
【００２０】
第１４の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１３のいずれかに記載の本発明において、前記用紙傾き矯正機構が前記後処理ブロックに含まれていることを特徴とする。
【００２１】
第１５の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１４のいずれかに記載の本発明において、前記用紙傾き矯正機構はレジスト部または整合装置に含まれるものであることを特徴とする。
【００２２】
第１６の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１５のいずれかに記載の本発明において、前記用紙傾き矯正機構を有していない後処理装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
第１７の本発明の後処理装置の制御方法は、１または２以上の後処理ブロックと、前記後処理ブロックでの後処理に備えて用紙の傾きを矯正する用紙傾き矯正機構とを有する後処理装置の制御方法であって、
用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックでの後処理動作を行う場合、前記傾き矯正機構を常時動作させ、用紙の傾き矯正を前提とする前記後処理ブロックを動作させない場合に、選択的に前記傾き矯正機構を動作可能にすることを特徴とする。
【００２４】
第１８の本発明の後処理装置の制御方法は、前記第１７の本発明において、前記の選択的な動作として、用紙の搬送状態に関する情報に基づいて前記傾き矯正機構を動作させることを特徴とする。
【００２５】
第１９の本発明の後処理装置の制御方法は、前記第１７または第１８の本発明において、前記用紙の搬送状態が、用紙の傾き状態または／および用紙の間隔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本願発明によれば、画像形成装置に連結された後処理装置の後処理ブロック用に設けられた傾き矯正機構が有るときは、後処理ブロックを使用しない際にも矯正機構を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成システムを示す概略図である。
【図２】同じく、画像形成システムの制御ブロックである。
【図３】同じく、傾き矯正機構の例を示す図である。
【図４】同じく、他の実施形態における画像形成システムの概略図である。
【図５】同じく、用紙の傾き状態と用紙の搬送状態による矯正機構の使用状態を示すフローチャートである。
【図６】同じく、他の画像形成装置における画像形成システムの概略図である。
【図７】同じく、用紙の紙間による矯正機構の使用状態を示すフローチャートである。
【図８】同じく、用紙の傾き状態と用紙の累積枚数による矯正機構の使用状態を示すフローチャートである。
【図９】同じく、矯正機構の使用状態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
図１には、本発明の一実施形態を説明する図が示されており、画像形成装置１に順次、第１後処理装置２、第２後処理装置３、第３後処理装置４、第４後処理装置５、第５後処理装置６が接続されて画像形成システム１０が構成されている。
【００２９】
本発明の画像形成システムの概要を図２に示す。
画像形成装置１は、用紙に画像を形成して出力するものであり、画像形成装置１を操作する表示部１０２を有している。
画像形成装置１は、画像形成システム全体を制御する画像形成装置制御部１００を有しており、画像形成装置１内の各部との間で制御が行われる。操作部１０１は、表示部１０２に必要な情報を表示し、表示部１０２に表示された情報を取得する。複数ジョブ選択設定部１０３は、複数のジョブのうちから必要なジョブを選択して実行することができ、複数のジョブを一覧にして実行、保存することができる。
原稿読み込み部１０７は、画像形成装置１内の装置を取り出して後述する搬送部１０８に搬送することができ、搬送部１０８は、画像形成装置１内の用紙を画像形成部１０６を介して用紙外に搬送することができる。
【００３０】
画像形成部１０６では、画像データに基づいて形成された画像を用紙に形成して転写することにより形成することができる。画像データは、画像データ記憶部１０５に記憶しておき、適宜読み出すことができる。さらに画像形成装置１にはシリアル通信部１０９を備えており、後述する第１後処理装置２との間でシリアル通信による通信を行うことができる。
なお、後述された画像形成装置１の構成は適宜変更が可能であり、本願発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００３１】
次に、第１後処理装置２は、前記シリアル通信１０９と通信するためのシリアル通信部２０１を有しており、第１後処理装置２を制御する第１後処理装置制御部２００との通信を行うことができる。第１後処理装置制御部２００は、第１後処理装置２内の各部との間で制御が行われる。
第１後処理装置２では、搬送される用紙の傾きを補正するスキュー補正センサ部２０３を備えており、その下流側に反転部２０４を備えている。記憶部２０２は、第１後処理装置２内での動作状態などを保存する装置として機能する。
スキュー補正センサ部２０３は、本発明の傾き検出部に相当する。スキュー補正センサ部２０３は例えばＣＣＤセンサで構成することができ、ＣＣＤ画像から用紙の傾きを検出することができる。その出力が第１後処理装置制御部２００から画像形成装置制御部１００に送信されている。なお、本発明の傾き検出部が上記スキュー補正センサ部２０３に限定されるものではない。
また、第１後処理装置２では、下流側に接続された第２後処理装置３のシリアル通信部３０１とシリアル通信により通信することができるシリアル通信部２０６を備えており、自身および上流側の情報を通信するとともに下流側の情報を取得することができる。
【００３２】
第２後処理装置３は、前記シリアル通信部２０６と通信するためのシリアル通信部３０１を有しており、第２後処理装置３を制御する第２後処理装置制御部３００との通信を行うことができる。第２後処理装置制御部３００は、第２後処理装置３内の各部との間で制御が行われる。記憶部３０２は、第２後処理装置３内での動作状態などを保存する装置として機能する。
スキュー補正部３０３は、パンチ部３０４でパンチ穴を設ける場合に利用されるものであり、画像形成装置１におけるジョブの実行に際し、パンチ穴を設けた用紙がリングバインド部３０５で製本される。スキュー補正部３０３には、本発明の用紙の傾き矯正機構が組み込まれており、図１には、本発明の傾き矯正機構の一つであるレジスト機構３０００が示されている。
また、第２後処理装置３では、下流側に接続された第３後処理装置４のシリアル通信部４０１とシリアル通信により通信することができるシリアル通信部３０７を備えており、自身および上流側の情報を通信するとともに下流側の情報を取得することができる。
【００３３】
第３後処理装置４は、前記シリアル通信部３０７と通信するためのシリアル通信部４０１を有しており、第３後処理装置４を制御する第３後処理装置制御部４００との通信を行うことができる。第３後処理装置制御部４００は、第３後処理装置４内の各部との間で制御が行われる。
第３後処理装置４では、第１搬送部４０７と第２搬送部４０８をと有しており、画像形成装置１におけるジョブの実行に際し、排出経路選択部４０２で搬送路が選択される。
第１搬送部４０７では、折り部４０３、スタック整合部４０４、中綴じステイプル部４０５、冊子断裁部４０６、冊子収容積載部４１０が配設されている。
一方、第２搬送部４０８では、そのまま、またはサブトレイ排出積載部４０９への積載が可能になっている。
また、第３後処理装置４では、下流側に接続された第４後処理装置５のシリアル通信部５０１とシリアル通信により通信することができるシリアル通信部４１１を備えており、自身および上流側の情報を通信するとともに下流側の情報を取得することができる。
【００３４】
第４後処理装置５は、前記シリアル通信部４１１と通信するためのシリアル通信部５０１を有しており、第４後処理装置５を制御する第４後処理装置制御部５００との通信を行うことができる。第４後処理装置制御部５００は、第４後処理装置５内の各部との間で制御が行われる。
第４後処理装置５では、第１搬送部５０７と第２搬送部５０８をと有しており、画像形成装置１におけるジョブの実行に際し、排出経路選択部５０２で搬送路が選択される。
第１搬送部５０７では、メインステージスタック整合部５０３、サブステージスタック整合部５０４、糊補給部５０５、糊塗布部５０６、冊子収容積載部５１０、台車挿入検知部５１１、台車移送部５１２、電源供給部５１３が設けられている。
第２搬送部５０８では、そのまままたはサブトレイ排出積載機部５０９への積載が可能になっている。
また、第４後処理装置５では、下流側に接続された第５後処理装置６のシリアル通信部６０１とシリアル通信により通信することができるシリアル通信部５１４を備えており、自身および上流側の情報を通信するとともに下流側の情報を取得することができる。
【００３５】
第５後処理装置６は、前記シリアル通信部５１４と通信するためのシリアル通信部６０１を有しており、第５後処理装置６を制御する第５後処理装置制御部６００との通信を行うことができる。第５後処理装置制御部６００は、第５後処理装置６内の各部との間で制御が行われる。
第５後処理装置６では、第１搬送部６０５と第２搬送部６０６をと有しており、画像形成装置１におけるジョブの実行に際し、排出経路選択部６０２で搬送路が選択される。
第１搬送部６０５では、メインステージスタック整合部６０３、ステイプル部６０４、メイントレイ積載部６０８が設けられている。
第２搬送部６０６では、そのまま、またはサブトレイ排出積載部６０７への積載が可能になっている。
上記各サブトレイ排出積載部４０９、５０９、６０７は、本発明の強制排紙機構に相当する。
【００３６】
次に、上記スキュー補正部３０３の構成について以下に説明する。
画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙Ｓ１は、レジスト機構３０００の搬送ローラ３０１０により搬送され、用紙先端が回転を停止しているレジストローラ３０２０のニップ部に突き当たる。用紙先端がレジストローラ３０２０に突き当たった時点における搬送ローラ３０１０の更なる回転により、用紙Ｓ１に撓みを生じ、搬送ローラ３０１０が回転を停止する。このとき生じる撓みによって、用紙先端がレジストローラ３０２０のニップ部へ一様に突き当たり、紙曲がりが矯正される。本発明に係る紙曲がり矯正処理を行うことにより、複数の後処理装置に搬送される用紙に紙曲がりが発生せず、適正な後処理を行うことができる。
【００３７】
次に、上記実施形態には掲載されていないが、整合機構４０００の構成について説明する。この構成では、搬送される用紙の両側に配置された第１整合部材４０１０と第２用紙整合部材４０２０とが両者間に配置したローラ４０３０によって両者間の間隔を変更して整合作用をするものである。このような整合機構は、例えば図４の中綴じ製本ユニットなどに設置される。
【００３８】
次に、図１に示す構成で、例えば画像形成装置１から搬送され、第５後処理装置６にストレート排出（何も用紙に対して後処理を行わず排出）される用紙があった場合、第１後処理装置２のスキュー補正センサ部２０３で用紙の傾きを検出した場合は、直後の第２後処理装置３に設けられたレジスト機構３０００の用紙の補正機構を動作させて傾きを矯正する。この場合、所定の傾き量において動作がなされるように設定することができ、当該傾き量は表示部１０２を通して操作することができる。
パンチレジスト機構のレジスト機構は、本来はパンチの際に用紙が傾いていて位置精度が悪くなるのを矯正するものであるが、ここではパンチモードでなくても、ここで用紙の矯正をすることで、その後、第５後処理装置６まで長い搬送経路を用紙が通過するが、ジャムが発生しないようにすることができる。
【００３９】
一方、図４に示すように、第２後処理装置３がない構成を考える。この場合、第２後処理装置３にあった用紙矯正機構がないので、システムでパンチが実施できるように第５後処理装置６にオプションのレジスト機構６１０を搭載している。
このような構成で、図４で説明したような、第６後処理装置５ヘストレート排出される用紙があったとき、スキュー補正センサ部２０３である程度の用紙傾きを検出した場合、図４で説明した場合と違ってパンチレジスト機構は、それに至るまでの搬送経路が長いので、レジスト機構で用紙の傾きを矯正する前にジャムが発生してしまう可能性が高い。このまま搬送して例えば第３後処理装置４のところでジャムが発生した場合、連続プリントを実施していれば後続の用紙も画像形成装置１から連続して給紙されてくるので、ジャムが発生した時点より後続の用紙は、ジャム発生時停止するので、全てジャム処理を行わなければいけない。
【００４０】
そこで、このような場合は、スキュー補正センサ部２０３で用紙傾きを検出した時点で搬送動作を停止する。このとき、用紙傾きを検出した用紙より先行する用紙は全て正常に排出されるが、後続の用紙は停止する。しかしながら、そのまま搬送してジャムが発生して処理しなければいけない用紙の数よりは少なく、ユーザーのジャム処理の負担は軽減される。また、図４のような構成であれば、第３後処理装置４にサブトレイがあるので、用紙傾きを検出した時点で、画像形成装置からの新たな給紙を停止し、当該用紙と後続用紙の排出先を第３後処理装置４のサブトレイに切り替えることで、ユーザーのジャム処理の手間を省くことができる。
一方、スキュー補正センサ部２０３で用紙傾きが検出された場合に、検出された用紙の排出先が第３後処理装置４のサブトレイであった場合は、そのまま搬送を続ける。これは排出までの搬送距離が比較的短いため、排出までにジャムが発生する確率は少なく、またジャムが発生したとしても、給紙済みの用紙の枚数は最後段に排出する場合より少ないからである。
【００４１】
次に、図５のフローチャートを説明する。なお、以下のフローは画像形成装置制御部によって実行される。なお、以下では傾き検出機構で用紙の傾きが検出されており、前記した用紙傾き検出機構と同様の構成である。
先ず、傾き検出機構で傾きが検出され（ステップｓ１）、傾きが有るかの判定がなされる（ステップｓ２）。なお、どの程度の傾きがある場合に、有り、無しのいずれにするかを予め設定しておくことができ、また、有り、無しの程度をユーザーが設定できるようにしてもよい。ステップｓ２で傾きがあれば（ステップｓ２、Ｙｅｓ）、矯正機構が有るかを判定する（ステップｓ３）。傾きがなければ（ステップｓ２、Ｎｏ）、通常搬送を行う（ステップｓ１７；傾き修正不可）。
ステップｓ３で用紙の矯正機構があるかを判定し（ステップｓ３）、矯正機構があれば（ステップｓ３、Ｙｅｓ）、傾き検出機構から傾き矯正機構までの搬送距離を算出する（ステップｓ４）。一方、矯正機構がない場合（ステップｓ３、Ｎｏ）、傾き検出機構から排出口までの搬送距離を算出する（ステップｓ１３）。
【００４２】
ステップｓ４での算出の結果（ステップｓ４）、傾き判定及び搬送距離判定でジャムの発生が予測されるかを判定する（ステップｓ５）。判定の結果ジャム発生が予測される場合（ステップｓ５、Ｙｅｓ）、サブトレイがあるかを判定する（ステップｓ６）。サブトレイがなければ（ステップｓ６、Ｎｏ）、ジャムを想定して動作を停止する（ステップｓ８、傾き矯正不可）。一方、サブトレイがある場合（ステップｓ６、Ｙｅｓ）、サブトレイに当該用紙と機内の用紙とを排紙する（ステップｓ９、傾き矯正不可）。
一方、ステップｓ５で、ジャムの発生なしと判定される場合（ステップｓ５、Ｎｏ）、矯正可能な紙間かを判定する（ステップｓ７）。矯正可能な紙間がなければ（ステップｓ７、Ｎｏ）、そのまま後段に排出する（ステップｓ１０、傾き矯正不可）。ステップｓ７で矯正可能な紙間があれば（ステップｓ７、Ｙｅｓ）、矯正機構を実施する（ステップｓ１１）。
【００４３】
前記ステップｓ１３の後、傾き判定及び搬送距離判定がなされ（ステップｓ１４）、ジャム発生予測があれば（ステップｓ１４、Ｙｅｓ）、サブトレイがあるか否かによってジャム停止またはサブトレイ排紙がなされる（ステップｓ１５）。一方、傾き判定及び搬送距離判定でジャム発生予測がなければ（ステップｓ１４、Ｎｏ）、そのまま後段に排出される。
なお、傾き判定及び搬送距離判定は、適宜の手法を用いることができ、例えば、傾き量と用紙の搬送長さとから用紙の傾き量を算出することができ、所定の値以上をジャム発生予測とすることができる。なお、その手法は特に問題となるものではない。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、一つの傾き矯正機能を有するものについて説明したが、複数の用紙の傾き矯正機能を有するものについて以下に説明する。
先ず、この実施形態の添付図面を図６に説明する。この図では、第２後処理装置３にパンチレジストのレジスト機構３０００が備えられ、第３後処理装置４に用紙の傾き矯正機構として整合機構４０００が備えられている。当該整合機構４０００は既に説明されたものであり、その他の構成は実施形態１と同様である。
この実施形態では、複数の傾き矯正機構を有する場合、どの状況でどの機構を使用するかを選ぶ例である。この実施形態では、後段のどの機構を選んで動作させるかを選択するものである。
【００４５】
レジスト機構３０００、整合機構４０００はそれぞれ本来はパンチ、中綴じ製本の後処理に実施するために装備されている機構であるが、本実施形態では、当該後処理のモードでなくても用紙の状態によってジャム防止のために動作させることができる。
先ず、レジスト機構、整合機構は以下に示すような特徴がある。
【００４６】
【表１】
2015036325.tif 000003
【００４７】
上記に示されるように、整合機構は、レジスト機構に比べて傾き矯正に時間がかかるが、スキュー矯正能力は高い。ただし、用紙へのダメージはレジスト機構に比べて大きく、レジスト機構はその反対である。
このような特性を鑑みて、以下の実施形態ではそれぞれの矯正機構を選択して動作させるものとする。後続用紙との紙間がレジストもできない紙間であればそのまま通紙する。レジスト可能な紙間があれば、レジスト機構を動作させ、傾きを矯正する。整合可能な紙間があれば、整合を実施し、傾きを修正する。レジスト＋整合可能な紙間では、一方または両方で整合を行うことができる。いずれか一方を使用する場合は、いずれを使用するかを設定しておいてもよく、また、その動作を設定できるようにしてもよい。
以下のフローチャートを図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下のフローはいずれも画像形成装置制御部によって制御される。
【００４８】
先ず、整合機構で整合可能な紙間かを判定する（ステップｓ２０、Ｙｅｓ）。整合可能な用紙であれば（ステップｓ２０、Ｙｅｓ）、整合、レジストのいずれでも矯正が可能である。
整合機構で整合可能な用紙でなければ（ステップｓ２０、Ｎｏ）、レジスト可能な紙間かを判定する（ステップｓ２２）。レジスト可能な紙間であれば（ステップｓ２２、Ｙｅｓ）、レジスト動作（ステップｓ２３）のみが可能になる。一方、レジスト可能な紙間でなければ（ステップｓ２２、Ｎｏ）、整合・レジストは困難であり、そのまま後段に排出する（ステップｓ２４）。
【００４９】
なお、上記ではスキュー補正センサ部を用いていないが、スキュー補正センサ部での検出結果を利用してレジスト機構、整合機構の動作を決定してもよい。すなわち、スキュー検出センサで検出した傾き量が小さいときなど、整合機構が動作できる紙間であっても用紙へのダメージを少なくするためのレジスト機構を動作させるなどの方法が考えられる。
本実施形態では、用紙に傾き（スキュー）が有るとき、通常所定の後処理を使用するときに動作させる矯正機構を後処理条件や紙種条件が合致した（紙間が空く）時に矯正機構を動作させ傾きを矯正し、合致しない場合は最もダメージの少ない異常処理を実施することを目的とする。
また、画像形成装置から給紙された用紙に傾き（スキュー）が有り紙間が有るとき、後段の後処理装置に矯正機構が複数存在する場合、どれをどの状況で使用するか選ぶ必要があるが、本実施形態では、後段の後処理装置に矯正機構が複数存在するとき、紙間の時間に応じて適切な矯正機構を選択し、課題を解決することができる。
【００５０】
次に、他の実施形態は、用紙傾きの発生頻度から、用紙間隔を空け、傾き矯正機構を使って傾き矯正し、ジャムを予防するものである。通紙枚数や傾き傾向の情報から、必要な紙間を開けて通常の搬送では用いない矯正機構を使用し、用紙の傾きによるジャム発生を防止することを目的とする。
【００５１】
始めに通紙中の用紙傾きの発生において考えられる原因を以下に示す。
（１）用紙搬送の際、用紙が斜めに挿入され、用紙に傾きが発生する。
（２）通紙経路に何らかの故障や障害、又はトレイのセット不良が有り、用紙に傾きが        発生する。
（３）通紙枚数に応じてローラーやメカ等の耐久劣化が有り、用紙に傾きが発生する。
【００５２】
（１）、（２）は突発的な要因であり、（３）は傾向的な要因である。従来、このような要因の違いによって制御を切り替えることはしていなかったが、本実施形態においては、用紙に傾きが発生したときには、傾きの発生頻度と通紙枚数に応じて上記要因を推定し、適切な動作に切り替える。
【００５３】
用紙の傾きが原因でジャムが頻発するときは、ローラーの摩耗などの部品の劣化が考えられ、そのような場合は該当の部品を交換するのが妥当な対処方法である。ただし、すぐに交換できない場合もあり、そのような場合、交換するまでの間、ジャムを起こさずに使いたいときに、紙間を空け矯正機構を動作させるモードに移行する。このモードに入ると、生産性は落ちるが、ジャムが発生する確率は減らすことができる。すなわち用紙の傾きが多発したときの延命処置となる。
【００５４】
用紙が通紙した累積紙数を記憶しておき、スキュー発生頻度＝分子（傾き発生枚数）／分母（累積枚数）、傾きの大きさ（大  ｏｒ  小）、前回交換からのトータル枚数などから、モード移行する。
【００５５】
【表２】
2015036325.tif 000004
【００５６】
スキュー発生頻度が高いときでも通紙枚数が少ないときは突発的な故障と判断し停止する。しかしながら、通紙枚数が多い場合は部品の耐久的な劣化が考えられ、紙間を空けてスキュー矯正動作を行うことで、ジャムを防止することができる。スキュー発生頻度の高い、低いは所定値を定めておき、それよりも高い、それ以下などの基準で決定することができる。
以下に、上記実施形態の内容を図８のフローチャートにまとめる。なお、以下の内容は画像形成装置制御部の内容に基づき実施される。
【００５７】
先ず、ジョブの実施によるトータル枚数を保存する（格納（１）、ステップｓ３０）。トータル枚数として、前回の部品交換からの枚数を画像形成装置１の記憶部に格納することができる。トータル枚数に関し予め定めておき、例えばローラーの部品交換からの合計通紙枚数として、内部指定値（合計通紙枚数の閾値）を超えた場合、”多い”と判断し、超えない場合は”少ない”と判断する。ここでは内部設定値Ａを３００００枚とする。なお、トータル枚数は、前回の部品交換からのトータル枚数＋１枚から開始する。
次いで、区間枚数を保存する（格納（２）、ステップｓ３１）。区間枚数は、何枚ごとで傾き発生頻度を判定するかの値である。ここでは、内部設定値Ｂを１００枚とすることができる。なお、区間枚数は、前回の区間枚数からのトータル枚数＋１枚から開始する。
【００５８】
次いで、傾きがあるかを判定する（ステップｓ３２）。傾き発生枚数は、傾きが起きた枚数を記憶する値であり、内部設定値Ｃ（傾き発生枚数の閾値）を超えた場合は、”多い”と判定し、超えない場合は”少ない”と判断する。この例では、内部設定値Ｃを１０枚とする。
【００５９】
傾きがあるかの判定（ステップｓ３２）で傾きがなければ（ステップｓ３２、Ｎｏ）、後述するステップｓ３５に移行する。
傾きがある場合（ステップｓ３２、Ｙｅｓ）、格納（５）のフラグはセットされているかを判定する（ステップｓ３３）。
傾き排出時の排出先フラグは、格納（１）＜内部設定値Ａで、かつ格納（４）≧内部設定値Ｃ時に、ジャム停止フラグまたはサブトレイ排出フラグをセットする。例えば初期状態はフラグクリア（通常排出）とする。
格納（５）のフラグがセットされていれば（ステップｓ３３、Ｙｅｓ）、格納（５）の傾き発生時の排出先はジャム停止またはサブトレイ排紙となり（ステップｓ４８）、処理リターンとなる。
【００６０】
格納（５）のフラグがセットされていなければ（ステップｓ３３、Ｎｏ）、ステップｓ３４で格納（３）の傾き発生枚数を保存する。前回の部品交換からの傾き発生枚数＋１枚から開始する。
次いで、格納（２）の枚数が内部設定値Ｂよりも小さいかが判定される（ステップｓ３５）。格納（２）が内部設定値Ｂよりも小さければ（ステップｓ３５、Ｙｅｓ）、傾き有りでジャム発生かが判定され（ステップｓ５０）、ジャム発生であれば（ステップｓ５０、Ｙｅｓ）、格納（３）に＋１を加えて処理リターンとなり、ジャム発生でなければそのまま処理リターンとなり、通常の処理となる。
【００６１】
一方、ステップｓ３５で、格納（２）が内部設定値Ｂ以上であれば（ステップｓ３５、Ｎｏ）、格納（３）の傾き発生枚数を格納（４）に移行し（ステップｓ３６）、次いで格納（２）の区間枚数をクリアし、格納（３）の傾き発生枚数をクリアする（ステップｓ３７）。
次いで、格納（１）が内部設定値Ａを下回っているかを判定し（ステップｓ３８）、格納（１）が内部設定値Ａを下回っていれば（ステップｓ３８、Ｎｏ）、格納（４）が内部設定値Ｃを下回っているかを判定する（ステップｓ３９）。格納（４）が内部設定値Ｃを下回っていれば（ステップｓ３９、Ｙｅｓ）、傾き有りでジャム発生かを判定し（ステップｓ４０）、傾きありでなければそのまま（ステップｓ４０、Ｎｏ）、傾き有りであれば（ステップｓ４０、Ｙｅｓ）、格納（３）を格納（３）に＋１変更し、通常搬送（傾き修正しない）に戻る。
ステップｓ３９で、格納（４）が内部設定値Ｃを上回っていれば（ステップｓ３９、Ｎｏ）、サブトレイがあるかを判定する（ステップｓ４１）。サブトレイがなければ（ステップｓ４１、Ｎｏ）、格納（５）として、ジャム停止フラグをセットする。サブトレイがあれば（ステップｓ４１、Ｙｅｓ）、格納（５）として、サブトレイに排出フラグをセットする。
【００６２】
ステップｓ３８で格納（１）が内部設定値Ａを下回っていなければ（ステップｓ３８、Ｙｅｓ）、格納（４）が内部設定値（Ｃ）を下回っているかが判定され（ステップｓ４５）、格納（４）が内部設定値Ｃより小さければ（ステップｓ４５、Ｙｅｓ）、図９に示す処理１を実行し、ステップｓ４５で格納（１）が内部設定値（Ｃ）を下回っていなければ（ステップｓ４５、Ｎｏ）、図９に示す処理２を実行する。
【００６３】
次に、図９のフローチャートを説明する。なお、以下の説明はいずれも画像形成装置制御部により実行される。
処理１では、矯正搬送モードかが判定される（ステップｓ６０）。矯正判定モードでなければ（ステップｓ６０、Ｎｏ）、ステップｓ６３に移動する。矯正搬送モードの場合（ステップｓ６０、Ｙｅｓ）、通常モードへ移行し、矯正搬送モードから通常搬送モードへ切り替える（ステップｓ６１；通常紙間に戻す）。次いで、格納（２）：区間枚数をクリア、格納(３)：傾き発生枚数をクリア、格納（４)：傾き発生枚数をクリア、格納（５）：傾き発生時の排出先フラグをクリアし、通常搬送モードを開始し（ステップｓ６２）、ステップｓ６３に移行する。
ステップｓ６３では矯正機構を動作させず、用紙を通常搬送（傾き矯正しない）で搬送する。
【００６４】
処理２では、矯正搬送モードかが判定される（ステップｓ７０）。矯正判定モードであれば（ステップｓ７０、Ｙｅｓ）、ステップｓ７３に移動する。通常搬送の場合（ステップｓ７０、Ｎｏ）、矯正モードへ移行し、通常搬送モードから矯正搬送モードへ切り替える。すなわち紙間を開けて搬送する（ステップｓ７１）。次いで、格納（２）：区間枚数をクリア、格納(３)：傾き発生枚数をクリア、格納（４)：傾き発生枚数をクリア、格納（５）：傾き発生時の排出先フラグをクリアし、矯正搬送モードを開始し（ステップｓ７２）、ステップｓ７３に移行する。ステップｓ７３では、矯正機構を動作させ、用紙を搬送（傾き矯正を実施）する。
【００６５】
また、右図のフローは、前ページのフローの流れとは別で、ローラーの劣化による部品交換時の処理の流れを示すものである。
まず、部品交換（ローラーを交換）を実施し（ステップｓ８０）、格納（１）：トータル枚数をクリア、格納（２）：区間枚数をクリア、格納(３)：傾き発生枚数をクリア、格納（４)：傾き発生枚数をクリア、格納（５）：傾き発生時の排出先フラグをクリアし、通常搬送モードを開始する（ステップｓ８１）。次いで、矯正機構を動作させず、用紙を通常搬送（傾き矯正しない）で搬送する。
【００６６】
上記のように、画像形成装置から給紙された用紙に傾き（スキュー）が多発すると、後段でジャムが多発する可能性が高くなり、通常の搬送では正常に搬送できない場合がある。そこで、通紙枚数や傾き枚数や傾き傾向の情報から、通常の搬送では用いない矯正機構を使用し最適な紙間を開けて、正常搬送させることができる。
【００６７】
以上、説明したように、本発明によれば、上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１    画像形成装置
２    第１後処理装置
３    第２後処理装置
４    第３後処理装置
５    第４後処理装置
６    第５後処理装置
１０    画像形成システム
６２    レジスト機構
１００    画像形成装置制御部
３０００  レジスト矯正機構
４０００  整合機構
【図１】
2015036325.tif 000005
【図２】
2015036325.tif 000006
【図３】
2015036325.tif 000007
【図４】
2015036325.tif 000008
【図５】
2015036325.tif 000009
【図６】
2015036325.tif 000010
【図７】
2015036325.tif 000011
【図８】
2015036325.tif 000012
【図９】
2015036325.tif 000013