(57)【要約】【課題】送電装置が受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現する。【解決手段】受電装置に無線送電する送電装置であって、前記受電装置と前記送電装置との距離を示す距離情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記距離情報に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図５
2015126635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線送電する送電装置であって、
前記受電装置と前記送電装置との距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記距離情報に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更手段と、
を有する送電装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記受電装置から充電電圧を示す充電電圧情報を更に取得し、
前記変更手段は、前記距離情報と前記充電電圧情報とに基づいて、前記無線送電における出力電流を変更することにより前記給電エリアを変更する請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記距離情報と前記充電電圧情報とに基づいて、前記距離と前記充電電圧と前記出力電流との関係を示す管理情報を参照して前記無線送電における出力電流を変更することにより前記給電エリアを変更する請求項２記載の送電装置。
【請求項４】
給電中に前記受電装置が移動したか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記取得手段は、前記判断手段により前記受電装置が移動したと判断された場合、前記受電装置が移動した後の位置に対する前記距離情報を新たに取得し、
前記変更手段は、前記新たに取得された距離情報を含む前記取得手段により取得された距離情報に基づいて、前記給電エリアを再度変更する請求項１乃至３何れか１項記載の送電装置。
【請求項５】
前記受電装置から定期的に前記受電装置の充電量に関する充電量通知を受信する受信手段を更に有し、
前記判断手段は、前記受信手段により定期的に受信された前記充電量通知に基づく給電効率の変化が予め定められた閾値よりも大きくなった場合、前記受電装置が移動したと判断する請求項４記載の送電装置。
【請求項６】
前記取得手段は、通信エリア内に新たな受電装置が検知された場合、前記送電装置と前記新たな受電装置との距離情報を新たに取得し、
前記変更手段は、前記新たに取得された距離情報を含む前記取得手段により取得された距離情報に基づいて、前記給電エリアを再度変更する請求項１乃至５何れか１項記載の送電装置。
【請求項７】
前記取得手段は、通信エリア内に存在する前記受電装置と前記送電装置との距離をセンサにより測定することで前記距離情報を取得する請求項１乃至６何れか１項記載の送電装置。
【請求項８】
前記管理情報が示す出力電流は、前記充電電圧を満たす最小の電流である請求項３記載の送電装置。
【請求項９】
受電装置に無線送電する送電装置であって、
前記受電装置に対して前記無線送電により試行給電する試行手段と、
前記試行手段による試行結果に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更手段と、
を有する送電装置。
【請求項１０】
前記試行手段は、前記受電装置に対して規定回数、前記無線送電における出力電流を変化させて試行給電し、
前記変更手段は、前記試行結果が示す前記試行給電に係る出力電流に対する前記受電装置の給電効率に基づいて、前記無線送電における出力電流を変更することにより前記給電エリアを変更する請求項９記載の送電装置。
【請求項１１】
前記試行給電に係る出力電流に対する前記受電装置からの充電量通知から充電電圧情報を取得し、前記取得した充電電圧情報が示す充電電圧と、前記出力電流とに基づいて前記試行給電に対する給電効率を計算する計算手段を更に有し、
前記変更手段は、前記無線送電における出力電流を、前記計算手段により計算された前記受電装置に対する給電効率のうち最も高い給電効率となる出力電流に変更することにより前記給電エリアを変更する請求項１０記載の送電装置。
【請求項１２】
受電装置に無線送電する送電装置が実行する制御方法であって、
前記受電装置と前記送電装置との距離を示す距離情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記距離情報に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１３】
受電装置に無線送電する送電装置が実行する制御方法であって、
前記受電装置に対して前記無線送電により試行給電する試行ステップと、
前記試行ステップによる試行結果に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１４】
受電装置に無線送電するコンピュータに、
前記受電装置と前記コンピュータとの距離を示す距離情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記距離情報に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
受電装置に無線送電するコンピュータに、
前記受電装置に対して前記無線送電により試行給電する試行ステップと、
前記試行ステップによる試行結果に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触（無線）で電力の供給を行う方式には、４つの方式がある。具体的には、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受信方式である。近年、この４つの方式の中で、送電することができる十分な電力と長い送電距離との両立が可能な磁界共鳴方式が注目されている。磁界共鳴方式では、この送電距離を活かして、送電装置が複数の受電装置へ送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載の技術では、送電装置が給電を行っていない場合のスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に受電装置が近接されたかを探索する。そして、受電装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置が給電対象の受電装置なのか否かを判別する。給電対象の受電装置である場合、送電装置が給電電力を受電装置へ送る。このとき送電装置は、充電量や機器の状態等を個別に受電装置から受信するために、受電装置へ固有のコードを送ることができる。
また１対Ｎの発展形として、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線電力伝送規格の標準化が進行している（例えば、非特許文献１）。非特許文献１に記載の技術では、複数の送電装置によりグループを形成し、グループ内の一つの送電装置がマスターとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信とを制御するように規定されている。
また、送電装置を複数台組み合わせて一つの連結システムとして動作させる技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８７４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ−ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｏｕｒｃｅｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、ＩＴＣ１００、２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線電力伝送システムにおいて送電装置が給電エリア内にいる受電装置に給電するとき、給電エリアが受電装置の位置より広範囲で展開されているとその分だけ送電装置は電力を無駄に消費してしまう。そのため、省エネルギー対応が必要である。
本発明は、送電装置が受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、受電装置に無線送電する送電装置であって、前記受電装置と前記送電装置との距離を示す距離情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記距離情報に基づいて、前記無線送電における給電エリアを変更する変更手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電装置が受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１対Ｎの無線電力伝送システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】１対Ｎの無線電力伝送システム全体の制御シーケンスの一例を示す図である。
【図５】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図７】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図８】管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】給電エリアの変化の一例を示す図である。
【図１０】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その４）である。
【図１１】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その５）である。
【図１２】トライアル給電の結果の一例を示す図である。
【図１３】送電装置の処理の一例を示すフローチャート（その６）である。
【図１４】受電装置が移動した場合の給電エリアの変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
（無線電力伝送システム構成）
図１は、送電装置が複数の受電装置へ送電を行う１対Ｎの無線電力伝送システムの構成の一例を示す概念図である。
送電装置１０ａは、各受電装置２０ａ、２０ｂに無線で電力を給電する。また、送電装置１０ａは、通信可能な範囲内の各受電装置２０ａ、２０ｂとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
各受電装置２０ａ、２０ｂは、送電装置１０ａから無線で電力の給電を受ける。また、各受電装置２０ａ、２０ｂは、通信可能な範囲内の送電装置１０ａとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
給電エリア３０ａは、送電装置１０ａから各受電装置２０ａ、２０ｂへの給電が実行可能なエリアを示している。
通信エリア４０ａは、送電装置１０ａのデータ通信実行可能エリアを示している。図１の例の場合、送電装置１０ａの通信対象は受電装置２０ａ、２０ｂである。
図１のような構成において、送電装置１０ａは、通信可能な範囲内の各受電装置２０ａ、２０ｂと、自身（自装置）との距離に応じて、出力電流を変更することにより無線送電による給電エリアを変更することで省エネルギー化を実現する。
【００１０】
（送電装置構成）
図２は、送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２において、データのやり取りを示す線を実線で示し、電力の供給を示す線を点線で示す。
送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０、ＡＣ電源１４０、電源供給部１５０を含む。
制御部１１０は、送電装置１０を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５、電源制御部１１６を含む。制御部１１０は、無線送信部１２０及び無線受信部１３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ１１１は、各種の処理を実行し、送電装置１０を制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に記憶されているプログラムを実行することにより、送電装置１０の機能、後述する送電装置１０に関するシーケンス図の処理、及びフローチャートの処理を実現する。
【００１１】
ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム、Ｉｎｆｏ交換の際の交換データ等を一時的に記憶する。
ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション及び書き換えることのない機器情報（Ｉｎｆｏ管理情報の一部）等を記憶する。
ＵＩ１１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
電源制御部１１６は、各ユニットへの電源供給を制御する。
【００１２】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信する。無線送信部１２０は、通信回路１２１、送電回路１２２、ダイプレクサー１２３、送電コイル１２４を含む。
通信回路１２１は、通信を行うための変調信号を生成する。
送電回路１２２は、電力を送信するための変調信号を生成する。
ダイプレクサー１２３は、通信回路１２１が生成した変調信号と送電回路１２２が生成した変調信号とを合成する。
送電コイル１２４は、ダイプレクサー１２３が合成した変調信号を受電装置２０へ送信する。
【００１３】
無線受信部１３０は、受電装置２０からデータを受信する。無線受信部１３０は、受電コイル１３１、受信回路１３２、復調回路１３３を含む。
受電コイル１３１は、通信を行うための変調信号を受電装置２０から受信する。
受信回路１３２は、受電コイル１３１が受信した変調信号を受信する。
復調回路１３３は、受信回路１３２が受信した変調信号を復調する。
ＡＣ電源１４０は、交流電圧を送電コイル１２４と電源供給部１５０とに供給する。
電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０が供給する交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０に供給する。
【００１４】
（受電装置構成）
図３は、受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３において、データのやり取りを示す線を実線で示し、電力の供給を示す線を点線で示す。
受電装置２０は、制御部２１０、無線送信部２２０、無線受信部２３０を含む。
制御部２１０は、受電装置２０を制御する。
制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線送信部２２０及び無線受信部２３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ２１１は、各種の処理を実行し、受電装置２０を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２等に記憶されているプログラムを実行することにより、受電装置２０の機能、及び後述する受電装置２０に関するシーケンス図の処理を実現する。
【００１５】
ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。
ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
無線送信部２２０は、送電装置１０へデータを送信する。無線送信部２２０は、通信回路２２１、送電コイル２２２を含む。
通信回路２２１は、通信を行うための変調信号を生成する。
送電コイル２２２は、通信回路２２１が生成した変調信号を送電装置１０へ送信する。
【００１６】
無線受信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信する。無線受信部２３０は、受電コイル２３１、ダイプレクサー２３２、復調回路２３３、整流回路２３４、電圧安定化回路２３５、バッテリー２３６を含む。
受電コイル２３１は、送電装置１０から変調信号を受信する。
ダイプレクサー２３２は、受電コイル２３１が受信した変調信号を、通信を行うための変調信号と電力を送信するための変調信号とに分ける。
復調回路２３３は、ダイプレクサー２３２が分けた通信を行うための変調信号を復調する。
整流回路２３４は、ダイプレクサー２３２が分けた電力を送信するための変調信号を整流して直流電圧を生成する。
電圧安定化回路２３５は、整流回路２３４が生成した直流電圧を安定化する。
バッテリー２３６は、電圧安定化回路２３５が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３６は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線送信部２２０、無線受信部２３０に供給する。
【００１７】
（無線電力伝送システム全体の制御シーケンス）
図４は、１対Ｎの無線電力伝送システム全体の制御シーケンスの一例を示す図である。
以下のシーケンスにより、送電装置が複数の受電装置へ送電を行う、１対Ｎの無線電力伝送のためのデータ通信が実現される。本実施形態では通信可能な送電装置が１つ、給電を受ける受電装置が２つの場合について説明するが、送電装置及び受電装置の数はこれに限る必要はない。
まず、送電装置と受電装置との関連付けが行われる。
送電装置と受電装置との関連付けは以下の２ステップからなる。１つ目のステップは、送電装置１０ａの通信エリア４０ａに受電装置が存在するかしないかを特定するための認証作業である。２つ目のステップは、各受電装置との認証作業結果に基づき、送電装置１０ａが受電装置へ給電を行う給電エリア３０ａを決める作業である。以下それぞれのステップの詳細について説明する。
【００１８】
送電装置と受電装置間との認証作業は、受電装置毎にＳ１０１〜Ｓ１０４で行われる。
Ｓ１０１で、送電装置１０ａは、自身の通信エリア４０ａ内に受電装置がいるかを確認するため、デバイスＩＤ要求をブロードキャストで発行する。
Ｓ１０２で、受電装置２０ａ、２０ｂは、要求を出した送電装置１０ａにデバイスＩＤ情報を送信する。
Ｓ１０３で、受電装置２０ａ、２０ｂは、送電装置１０ａの最大の給電エリアに入っているかを確認し、その結果を送電装置１０ａと情報交換する。送電装置１０ａは、情報交換するタイミングでデバイスＩＤを受け取った受電装置２０ａ、２０ｂとの距離を位置センサの検知結果から取得する。なお、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂが最大の給電エリアに入っているか否かを、送電装置１０ａから受電装置２０ａ、２０ｂへ電力伝送トレーニングを行った結果に基づき判断してもよいし、位置センサの検知結果に基づき判断してもよい。
送電装置１０ａが自身の通信エリア４０ａ内に存在する受電装置２０ａ、２０ｂとの情報交換が終了すると、Ｓ１０４で、受電装置２０ａ、２０ｂは、認証ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送電装置１０ａに送り、認証ステップを終了する。
【００１９】
続いて、送電装置１０ａが給電エリア３０ａを決めるステップについて説明する。
Ｓ１０５で、送電装置１０ａは、Ｓ１０３で取得した自身と通信することができる受電装置２０ａ、２０ｂとの距離から展開する最適な給電エリア３０ａを設定する。ここでいう最適な給電エリアとは、送電装置１０ａが受電装置２０ａ、２０ｂに給電する際に最も効率よく給電することができるエリアのことを意味する。以降の説明においても同様とする。ここまでの処理で、送電装置と受電装置との関連付けが終了する。
関連付け期間の終了後は、電力伝送準備期間となる。電力伝送準備期間では、送電装置と受電装置との間で電力伝送を行うための各種設定が行われる。各種設定の例としては、給電先のデバイスＩＤや、給電元のソースＩＤ、給電周波数や受電装置の残電力情報等の設定がある。以下に電力伝送準備期間における送電装置１０ａ及び受電装置２０ａ、２０ｂの動作について説明する。
【００２０】
Ｓ１０６で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂとの間で、給電するために必要な情報を交換する。
送電装置１０ａと受電装置２０ａ、２０ｂとの間で給電情報の交換が終了すると、電力伝送準備期間が終了する。次のＳ１０７から電力伝送期間に入る。
Ｓ１０７で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂへ無線電力伝送を開始する。
電力伝送期間では、Ｓ１０８で、電力を受電している受電装置２０ａ、２０ｂは、定期的に充電量の通知を送電装置１０ａに行う。
Ｓ１０９で、充電量が満充電となった受電装置２０ａ、２０ｂは、充電完了を供給元の送電装置１０ａに通知する。
一方、受電装置２０ａ、２０ｂが充電完了の前に電源が切れたり、通信エリア外に移動したり等の理由により、送電装置１０ａが充電量の通知が受け取れなくなった場合、送電装置１０ａは、電力の給電を終了する。
このように全ての受電装置２０ａ、２０ｂが充電完了、又は送電装置１０ａが充電量の通知を受電装置２０ａ、２０ｂから受け取ることができなくなった等の理由により給電の必要性がなくなると、電力伝送期間が終了し、再び関連付け期間へと移行する。
以上が、無線電力伝送システム全体の制御シーケンスに関する処理である。
【００２１】
次に、フローチャートを用いて無線電力伝送システムの動作内容について説明する。
本実施形態では、送電装置１０ａが受電装置の充電に関する情報を取得すると共に、受電装置との距離を測定して給電エリアを設定する場合の処理について、図５〜７のフローチャート及び図８、９を用いて説明する。
図５は、本実施形態における送電装置１０ａの処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ２０１で、送電装置１０ａは、任意のタイミングで自身の通信エリア４０ａ内に受電装置がいるか確認（検索）するため、デバイスＩＤ要求をブロードキャストで発行し、受電装置との関連付けを開始する。
Ｓ２０２で、送電装置１０ａは、デバイスＩＤ要求を受信した受電装置２０ａ、２０ｂが送信したデバイスＩＤを受け取る。そして、送電装置１０ａは、受け取ったデバイスＩＤを持つ受電装置２０ａ、２０に対して認証作業を開始する。
Ｓ２０３で、送電装置１０ａは、認証作業中の受電装置２０ａ、２０ｂとの位置を位置センサで検知して距離を測定する。
【００２２】
Ｓ２０４で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂの充電に関する情報を取得する。例えば、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂの充電において最適な充電電圧情報を取得する。なお、受電装置２０ａ、２０ｂの充電における最適な充電電圧は、予め定められた電圧である。
Ｓ２０５で、送電装置１０ａは、測定した距離を示す距離情報と、取得した充電電圧情報とを基に最適な給電エリアを判断する。Ｓ２０５の処理の詳細については、図６を用いて説明する。送電装置１０ａは、図６のフローチャートの処理（Ｓ３０１〜Ｓ３０４）を実行すると、Ｓ２０６へ移行する。
図６は、送電装置１０ａによる最適な給電エリアの判断処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ３０１で、送電装置１０ａは、最適な給電エリアの決定処理を行う。より具体的には、送電装置１０ａは、最適な給電エリアを展開することができる電流値を求める。Ｓ３０１の処理の詳細については、図７を用いて説明する。
【００２３】
図７は、送電装置１０ａによる最適な給電エリアの決定処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ４０１で、送電装置１０ａは、例えば受電装置２０ａ、２０ｂに対して給電を行うとき、最適な給電エリアを展開することができる電流値を図８の管理テーブル３００を参照して決定する。より具体的には、送電装置１０ａは、測定した送電装置１０ａと受電装置２０ａ、２０ｂとの距離を示す距離情報と、取得した受電装置２０ａ、２０ｂの充電電圧情報とに基づいて図８の管理テーブル３００を参照する。そして、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂの充電電圧を満たす最小の出力電流を決定する。
管理テーブル３００は、充電電圧、距離、出力電流が関連付けられた管理情報の一例である。充電電圧は、受電装置の充電電圧を示している。距離は、送電装置と受電装置との距離を示している。出力電流は、送電装置１０ａが出力する電流を示している。送電装置１０ａが出力する出力電流は、送電装置１０ａと受電装置との距離に対して受電装置の充電電圧を満足する最も電力効率がよい電流値を示している。距離と充電電圧と出力電流とに関する値は、予め送電装置１０ａが測定した結果を基に設定された値である。例えば送電装置１０ａは、取得した受電装置の充電電圧情報が示す充電電圧が３０Ｖで、受電装置との距離が１．０ｍである場合、管理テーブル３００を参照して、出力電流を１．１５Ａと決定する。
Ｓ４０２で、送電装置１０ａは、決定した出力電流の電流値を最適な給電エリアを展開することができる値として取得する。このように、送電装置１０ａは、前記距離情報と、前記充電電圧情報とに基づいて管理テーブル３００を参照することで、最適な給電エリアを展開するための出力電流値を取得することができる。
【００２４】
図６の説明に戻る。
Ｓ３０２で、送電装置１０ａは、図７の決定処理（Ｓ４０１、Ｓ４０２）で取得した電流値と、図７の決定処理前の電流値（初期設定値や以前決定したときの値等）とを比較して電力効率がよい方の電流値を決定する。
送電装置１０ａは、Ｓ３０２の比較の結果、決定処理前の電流値の方が電力効率がよい場合は、決定処理前の電流値が最適な給電エリアを展開することができると判断する（Ｓ３０３）。即ち、送電装置１０ａは、決定処理前の給電エリアが最適な給電エリアだと判断する。
また、送電装置１０ａは、Ｓ３０２の比較の結果、決定処理で取得した電流値の方が電力効率がよい場合は、決定処理で取得した電流値が最適な給電エリアを展開することができると判断する（Ｓ３０４）。即ち、送電装置１０ａは、決定処理後の電流値に変更することにより給電エリアを変更すると判断する。
図５の説明に戻る。
Ｓ２０６において、送電装置１０ａは、判断処理（Ｓ３０１〜３０４）の結果を反映し、最適な給電エリアを展開する。送電装置１０ａが出力する電流値を減少させる場合、給電エリアは縮小される。その場合、送電装置１０ａは、例えば図９のように給電エリアを給電エリア３０ａから給電エリア３０ｂに変更する。このように、送電装置１０ａは、展開している給電エリアを最適な給電エリアに変更することができる。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、送電装置１０ａは、受電装置との距離及び充電電圧に応じて出力電流の値を変更することにより現在展開している給電エリアを最適な給電エリアに変更することができる。これにより、送電装置１０ａは、受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することができる。
【００２６】
＜実施形態２＞
本実施形態では、送電装置１０ａが受電装置へトライアル給電（試行給電）した結果に基づいて最適な給電エリアを設定する場合の処理について、図１０、１１のフローチャート及び図１２を用いて説明する。なお、本実施形態は、送電装置１０ａと、受電装置２０ａ、２０ｂとが図４の電力伝送期間にある場合の実施形態である。
図１０は、本実施形態における送電装置１０ａの処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ５０１で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂに対して行うトライアル給電の出力電流を設定する。送電装置１０ａは、最初は予め設定された初期値で次からは出力電流をインクリメントする。送電装置１０ａは、規定回数トライアル給電するまで出力電流をインクリメントする。即ち、送電装置１０ａは、出力する電流値を初期値から規定回数変化させながらトライアル給電を行う。規定回数は、送電装置１０ａにより変更可能であってもよいし、固定であってもよい。
Ｓ５０２で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂに対して設定した出力電流でトライアル給電を行う。
Ｓ５０３で、送電装置１０ａは、トライアル給電を実施した受電装置２０ａ、２０ｂから充電量通知（内容はＳ１０８で取得できる情報と同じ）を受信する。
【００２７】
Ｓ５０４で、送電装置１０ａは、Ｓ５０３で受電装置２０ａ、２０ｂから受信した充電量通知から充電電圧を取得し、そのときの自身の出力電流の値を用いて電力効率を計算する。
Ｓ５０５で、送電装置１０ａは、Ｓ５０４で取得した充電電圧と自身の出力電流の値と電力効率とを図１２の表４００に反映させる。
表４００は、充電電圧、出力電流、効率の関係を示すトライアル給電の結果（試行結果）の一例である。充電電圧は、送電装置１０ａが受電装置に対して給電することができた電圧を示している。出力電流は、送電装置１０ａが受電装置に給電したときの自身の出力電流を示している。効率は、受電装置が要求する電力に対して送電装置１０ａがどの程度の効率で給電することができたかを示している。送電装置１０ａは、自身が給電した電力と、受電装置の受けた電力とから効率を求める。ここで、送電装置１０ａは、自身が給電した電力（送電装置の電力）を、出力電流と出力電圧とから求める。また、送電装置１０ａは、受電装置の電力を、充電電圧と充電時に発生した電流とから求める。そして、送電装置１０ａは、求めた電力を基に下記のような式で効率を導出してもよい。
送電装置の電力＝出力電圧×出力電流
受電装置の電力＝充電電圧×充電時に発生した電流
効率＝受電装置の電力÷送電装置の電力
【００２８】
Ｓ５０６で、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ、２０ｂに規定回数トライアル給電を行ったか確認し、規定回数行っていない場合はＳ５０１へ移行し、規定回数行った場合はＳ５０７へ移行する。
Ｓ５０７で、送電装置１０ａは、表４００から最適な電流値を決定する。Ｓ５０７の処理の詳細については、図１１を用いて説明する。
図１１は、送電装置１０ａによる最適な出力電流の決定処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ６０１で、送電装置１０ａは、表４００から最も効率がよい出力電流を検索して決定する。
Ｓ６０２で、送電装置１０ａは、Ｓ６０１で決定した出力電流を最適な給電エリアを展開することができる出力電流と判断する。これにより、送電装置１０ａは、最も電力効率（給電効率）がよくなる出力電流を選択して決定することができる。
図１０の説明に戻る。
Ｓ５０８で、送電装置１０ａは、決定処理（Ｓ６０１、Ｓ６０２）の結果を反映し、給電エリアを変更する。即ち、送電装置１０ａは、決定処理により決定した出力電流に応じた給電エリアに変更する。これにより、送電装置１０ａは、受電装置に対して無線送電により給電する場合に、最も電力効率がよくなる給電エリアに変更することができる。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、送電装置１０ａは、トライアル給電の結果に基づいて受電装置への給電における効率を計算し、その計算結果から最も効率よく給電することができる出力電流を決定することができる。即ち、送電装置１０ａは、規定回数行ったトライアル給電の結果に基づいて最適な給電エリアに変更することができるようになる。これにより、送電装置１０ａは、受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することができる。
【００３０】
＜実施形態３＞
本実施形態では、給電中に受電装置が移動した場合の送電装置１０ａの処理について、図５、１０、１３のフローチャート及び図１４を用いて説明する。なお、図５、１０のフローチャートの処理については、上述したため説明を省略する。
Ｓ７０１で、送電装置１０ａは、Ｓ１０８で定期的に受電装置から受信している充電量通知が示す充電量が大きく変化したことを検知する。ここで「大きく変化した」とは、例えば磁束密度の振れ幅が閾値を超えた場合等を意味する。これは、送電装置１０ａから受電装置への給電における効率の変化の振れ幅が閾値を超えた場合であり、送電装置１０ａと受電装置２０ａ、２０ｂとの距離に変化があったことを示す。例えば図１４のように、給電エリア３０ｂ内にいた受電装置２０ｂが給電エリア３０ｂの外に移動した場合である。
Ｓ７０２で、送電装置１０ａは、Ｓ１０８で充電量通知を送信した受電装置２０ａ、２０ｂに対して現在の給電エリアで給電可能か判断する。ここで、送電装置１０ａは、再度、充電量通知を受電装置２０ａ、２０ｂに送信してもらうことにより、受電装置２０ａ、２０ｂに対して現在の給電エリアで給電可能か判断する。送電装置１０ａは、給電不可能と判断した場合はＳ７０３へ移行し、給電可能と判断した場合はこのフローチャートの処理から抜ける。
【００３１】
Ｓ７０３で、送電装置１０ａは、上述した図５又は図１０のフローチャートの処理を実行して最適な給電エリアを展開することができる電流値を取得する。
Ｓ７０４で、送電装置１０ａは、以上の実行結果を給電エリアに反映させる。より具体的には、送電装置１０ａは、Ｓ７０３で取得した電流値が最適な給電エリアを展開することができる電流値であると判断し、その電流値に応じて給電エリアを変更する。例えば、送電装置１０ａは、出力する電流値を変更することにより図１４の給電エリア３０ｂを給電エリア３０ｃに拡大する。これにより、送電装置１０ａは、給電中に受電装置が移動した場合であっても、その移動を検知し、その移動に応じて最適な給電エリアに変更することができる。
以上、受電装置が移動した場合の送電装置１０ａの処理について説明したが、送電装置１０ａは、給電中に通信エリア４０ａ内に新たな受電装置が出現した場合においても同様の処理により最適な給電エリアに変更することができる。例えば、送電装置１０ａは、給電中に通信エリア４０ａ内に新たな受電装置が出現したことを検知すると、再度、図５又は図１０の処理を実行する。これにより、送電装置１０ａは、通信エリア４０ａ内に出現した新たな受電装置を含めた場合の最適な給電エリアに変更することができる。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、送電装置１０ａは、給電中に受電装置が移動した場合や、通信エリア内に新たな受電装置が出現した場合であっても、その変化に応じて最適な給電エリアを再度変更することができる。これにより、送電装置１０ａは、受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することができる。
【００３３】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３４】
以上、上述した各実施形態によれば、送電装置が受電装置に無線送電により給電する際の省エネルギー化を実現することができる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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