(57)【要約】【課題】  容易に適切な実施負荷の見積りを得ることを補助する技術を提供する。【解決手段】  工程管理装置であって、作業ごとに少なくとも実施負荷の計画を特定する情報と、作業ごとの実施負荷の所定の時点における実績を特定する情報と、を格納する記憶部と、作業ごとに、実施負荷の実績を用いて、作業が遂行される速度を特定する作業遂行速度特定部と、作業ごとに、速度に応じた実施負荷の予測を実施する作業負荷予測部と、一つ以上の作業を含む所定の作業群ごとに作業負荷予測部により予測された実施負荷を集計し、作業群の作業の完了に必要な実施負荷を作業群ごとに算出する完了予測部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015046108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ごとに少なくとも実施負荷の計画を特定する情報と、前記作業ごとの実施負荷の所定の時点における実績を特定する情報と、を格納する記憶部と、
前記作業ごとに、前記実施負荷の実績を用いて、作業が遂行される速度を特定する作業遂行速度特定部と、
前記作業ごとに、前記速度に応じた実施負荷の予測を実施する作業負荷予測部と、
一つ以上の前記作業を含む所定の作業群ごとに前記作業負荷予測部により予測された実施負荷を集計し、前記作業群の作業の完了に必要な実施負荷を前記作業群ごとに算出する完了予測部と、
を備えることを特徴とする工程管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の工程管理装置であって、
前記完了予測部は、前記作業群ごとに前記実施負荷の計画と前記作業の完了に必要な実施負荷との乖離を特定する、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の工程管理装置であって、さらに、
前記完了予測部が特定した前記乖離と、前記実施負荷の計画と、前記実施負荷の実績と、を作図表示する出力部、
を備えることを特徴とする工程管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の工程管理装置であって、
前記実施負荷には、前記作業ごとに該作業を完了するのに必要な工数が含まれる、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の工程管理装置であって、
前記実施負荷には、前記作業ごとに該作業を完了するのに必要な期間が含まれる、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の工程管理装置であって、
前記記憶部には、前記作業ごとに、実施を担当する担当主体を特定する情報が対応付けられて格納されており、
前記完了予測部は、実施負荷を集計する処理において、前記作業ごとの担当主体に応じた重み付けを行って前記実施負荷を集計する、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の工程管理装置であって、
前記重み付けは、前記担当主体の属性に応じて実施される、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて工程の管理を補助する工程管理方法であって、
前記コンピュータは、
作業ごとに少なくとも実施負荷の計画を特定する情報と、前記作業ごとの実施負荷の所定の時点における実績を特定する情報と、を格納する記憶部を備え、
前記作業ごとに、前記実施負荷の実績を用いて、作業が遂行される速度を特定する作業遂行速度特定手順と、
前記作業ごとに、前記速度に応じた実施負荷の予測を実施する作業負荷予測手順と、
一つ以上の前記作業を含む所定の作業群ごとに前記作業負荷予測手順により予測された実施負荷を集計し、前記作業群の作業の完了に必要な実施負荷を前記作業群ごとに算出する完了予測手順と、
を実施することを特徴とする工程管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程管理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平０８−０６３５０４号公報（特許文献１）がある。この公報には、「作業完了設計データファイルに含まれる情報の中から、工数との間で相関があることが既知である、少なくとも１の第１種の注目因子のデータを抽出し、これに、各部品の組立に要する、既知の工数である実績工数値をそれぞれ付与する。部品種別毎に、上記第１種の注目因子の値と、上記付与された、対応する工数の値とを読みだして、それらの値を用いて回帰曲線を求めて、工数予測近似式を定義して、工数予測近似式データファイルに格納しておく。組立を行うべき対象物の設計データについて、この工数予測近似式を用いて、工数を予測する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０６３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、具体的な設計内容を除く他の要因、例えば担当者の習熟度合いや作業設備の進化、工夫等の要因について、過去のプロジェクト実施の状況からの差異を工数に適切に反映できない。そのため、工数の予測精度を高めることが難しい可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、容易に適切な実施負荷の見積りを得ることを補助する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る工程管理装置は、作業ごとに少なくとも実施負荷の計画を特定する情報と、作業ごとの実施負荷の所定の時点における実績を特定する情報と、を格納する記憶部と、作業ごとに、実施負荷の実績を用いて、作業が遂行される速度を特定する作業遂行速度特定部と、作業ごとに、速度に応じた実施負荷の予測を実施する作業負荷予測部と、一つ以上の作業を含む所定の作業群ごとに作業負荷予測部により予測された実施負荷を集計し、作業群の作業の完了に必要な実施負荷を作業群ごとに算出する完了予測部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、適切な実施負荷の見積りを得ることを補助することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る工程管理装置の構成例を示す図である。
【図２】作業計画情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】作業実績情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】予測情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】工程管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】完了予測処理の処理フローを示す図である。
【図７】実績情報の入力を行う処理における出力画面の一例を示す図である。
【図８】完了予測処理における出力画面の一例を示す図である。
【図９】完了予測処理における出力画面の一例を示す図である。
【図１０】変換係数記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態を適用した工程管理を支援するシステムの一例である工程管理装置１００について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る工程管理装置１００の全体の構成例を示す図である。工程管理装置１００は、制御部１２０と、記憶部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を含んで構成される。
【００１１】
記憶部１３０には、作業計画情報記憶部１３１と、作業実績情報記憶部１３２と、予測情報記憶部１３３と、が含まれる。
【００１２】
図２は、作業計画情報記憶部１３１に格納されるデータ構造を示す図である。作業計画情報記憶部１３１には、タスクを識別するタスク番号１３１ａと、タスクの名称、略称、俗称等であるタスク名１３１ｂと、タスクの開始時期を特定する開始日１３１ｃと、タスクの終了時期を特定する終了日１３１ｄと、タスクに係る作業コストを特定する作業コスト１３１ｅと、が対応付けられて記憶される。すなわち、作業計画情報記憶部１３１に格納されるデータは、作業ごとに少なくとも実施負荷の計画を特定する情報である。
【００１３】
ここで、タスク番号１３１ａは、作業単位であるタスクごとの、タスクに付与された任意の情報である「Ａ００１」や「Ａ００２」、「Ａ００３」等の識別情報である。なお、タスク番号１３１ａに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００１４】
タスク名１３１ｂは、「図番００１作図」、「図番００２作図」、「図番００３作図」等のタスクの名称を特定する情報である。なお、タスク名１３１ｂに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００１５】
開始日１３１ｃおよび終了日１３１ｄは、「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」等の形式により表現される所定の時期を特定する情報である。なお、開始日１３１ｃおよび終了日１３１ｄに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００１６】
作業コスト１３１ｅは、人日、期間等、タスク番号１３１ａで特定されるタスクの作業工数を特定する情報である。
【００１７】
図３は、作業実績情報記憶部１３２に格納されるデータ構造を示す図である。作業実績情報記憶部１３２には、タスクを識別するタスク番号１３２ａと、タスクの進捗率を特定する情報である進捗率１３２ｂと、タスク番号１３２ａにて特定されるタスクの開始以降に費やしたコストを特定する作業実績コスト１３２ｃと、タスク番号１３２ａにて特定されるタスクの実績の進捗情報を登録した時期を特定する登録日１３２ｄと、実績値の報告を行う対象である報告者を特定する報告者１３２ｅと、が対応付けられて記憶される。すなわち、作業実績情報記憶部１３２に格納されるデータは、作業ごとの実施負荷の所定の時点における実績を特定する情報である。
【００１８】
ここで、進捗率１３２ｂは、タスクごとにタスクの仕上がり度合いを特定する情報である。例えば、タスクにおいて作成すべき成果物の量に対し作成を終えた成果物の量の割合や、決定あるいは調整すべき内容の決定あるいは調整の確定度合いを特定する情報である。なお、進捗率１３２ｂに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００１９】
作業実績コスト１３２ｃは、例えば作業に費やした工数（人日）、期間、あるいはアーンドバリュー等の情報である。なお、作業実績コスト１３２ｃに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００２０】
登録日１３２ｄは、「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」等の形式により表現される所定の時期を特定する情報である。なお、登録日１３２ｄに含まれるデータ形式はこれに限られず、他のデータ形式であってもよい。
【００２１】
図４は、予測情報記憶部１３３に格納されるデータ構造を示す図である。予測情報記憶部１３３には、完了予測を行った時期を特定する予測日１３３ａごとに、予測された完了時の総コストの予測を特定する完了時総コスト予測１３３ｂと、予測された完了の日を特定する完了日予測１３３ｃと、予測された超過工数を特定する遅延挽回追加コスト１３３ｄと、完了予定日までの残日数１３３ｅと、が対応付けられて記憶される。
【００２２】
図１の説明に戻る。制御部１２０には、入力受付部１２１と、実績情報登録部１２２と、作業遂行速度特定部１２３と、作業負荷予測部１２４と、完了予測部１２５と、復旧情報特定部１２６と、表示出力部１２７と、が含まれる。
【００２３】
入力受付部１２１は、利用者等工程管理装置の操作者から入力された指示を受け付ける。
【００２４】
実績情報登録部１２２は、作業の実績を特定する情報を、作業実績情報記憶部１３２に記憶させることで登録を行う。
【００２５】
作業遂行速度特定部１２３は、単位時間あたりに実施された実績の作業量を特定する情報である作業遂行速度を特定する。つまり、作業ごとに、実施負荷の実績を用いて、作業が遂行される速度を特定する処理部である。なお、実施負荷には、作業ごとに該作業を完了するのに必要な工数あるいは期間が含まれる。
【００２６】
作業負荷予測部１２４は、作業ごとに、作業遂行速度で作業を実施すると仮定した場合に作業の完了までに必要となる作業負荷を予測する。つまり、作業ごとに、作業遂行速度に応じた実施負荷の予測を実施する処理部である。
【００２７】
完了予測部１２５は、作業負荷予測部１２４により予測される作業負荷が必要と仮定した場合にプロジェクト全体の完了の時期等を予測する。つまり、完了予測部１２５は、一つ以上の作業を含む所定の作業群ごとに作業負荷予測部１２４により予測された実施負荷を集計し、作業群の作業の完了に必要な実施負荷を作業群ごとに算出する処理部である。
【００２８】
復旧情報特定部１２６は、完了予測部１２５により予測された完了日を計画上の完了日まで復旧（挽回）するために必要な情報を特定する。すなわち、復旧情報特定部１２６は、作業群ごとに実施負荷の計画と作業の完了に必要な実施負荷との乖離を特定する処理部である。
【００２９】
表示出力部１２７は、完了予測部１２５と、復旧情報特定部１２６により予測された完了日、あるいは特定された復旧情報等について、画面情報等の出力情報を構成し、出力部１５０へ出力を指示する。すなわち、完了予測部１２５が特定した乖離と、実施負荷の計画と、実施負荷の実績と、を作図表示する出力部であるといえる。
【００３０】
入力部１４０は、利用者等から入力されたキー情報等の情報を受け付ける。
【００３１】
出力部１５０は、利用者に対する出力である画面情報等の出力情報を生成する。
【００３２】
なお、記憶部１３０は、図示しないネットワーク等を介して接続される他の装置に設けられ、制御部１２０はネットワークを介して記憶部１３０が格納する情報にアクセスするものであってもよい。
【００３３】
図５は、工程管理装置１００のハードウェア構成を示す図である。工程管理装置１００は、典型的にはパーソナルコンピュータ装置であるが、これに限らず、携帯電話端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子情報端末であってもよい。
【００３４】
工程管理装置１００は、入力装置１１１と、出力装置１１２と、演算装置１１３と、主記憶装置１１４と、外部記憶装置１１５と、これらをつなぐバス１１６と、を含んで構成される。
【００３５】
演算装置１１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。主記憶装置１１４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。外部記憶装置１１５は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００３６】
入力装置１１１は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。
【００３７】
出力装置１１２は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカ等を含む出力情報を生成する装置である。
【００３８】
上記した制御部１２０に設けられる入力受付部１２１と、実績情報登録部１２２と、作業遂行速度特定部１２３と、作業負荷予測部１２４と、完了予測部１２５と、復旧情報特定部１２６と、表示出力部１２７とは、演算装置１１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１１４、外部記憶装置１１５または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１１４上にロードされ、演算装置１１３により実行される。
【００３９】
また、記憶部１３０は、主記憶装置１１４及び外部記憶装置１１５により実現される。
【００４０】
また、入力部１４０は、入力装置１１１により実現される。また、出力部１５０は出力装置１１２により実現される。
【００４１】
以上が、本実施形態における工程管理装置１００のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続して他の装置において入力された実績の情報等を受信して登録し、完了予測を行いその結果を出力するものであってもよい。
【００４２】
また、記憶部１３０に格納される各情報は、ネットワークに接続された他のサーバ装置や外部記憶装置に記憶されている情報を収集して情報を統合されるものであってもよいし、所定のタイミングで関係者からデータの送信を受けて更新されるものであってもよい。
【００４３】
［動作の説明］次に、本実施形態における工程管理装置１００の動作を説明する。
【００４４】
図６は、本実施形態における工程管理装置１００が実施する完了予測処理の処理フロー図である。完了予測処理は、工程管理装置１００が起動している状態で、利用者から処理の開始指示を受け付けると、開始される。
【００４５】
まず、作業遂行速度特定部１２３は、予測実施日を予測情報記憶部１３３に格納する（ステップＳ００１）。具体的には、作業遂行速度特定部１２３は、完了予測処理を開始した時刻として、ステップＳ００１の実施時点の日時を特定し、予測情報記憶部１３３の予測日１３３ａに格納する。
【００４６】
次に、作業遂行速度特定部１２３は、予測実施日における計画上の作業コストを算出する（ステップＳ００２）。具体的には、作業遂行速度特定部１２３は、作業計画情報記憶部１３１の各作業について、開始日１３１ｃから終了日１３１ｄまでの期間に予測実施日が含まれるか否かを判定する。そして、作業遂行速度特定部１２３は、当該期間に予測実施日が含まれる作業について、開始日１３１ｃから予測実施日までの期間の、開始日１３１ｃから終了日１３１ｄまでの期間に対する割合を求め、作業コスト１３１ｅで特定される作業コストと当該割合との積を求める。当該積のそれぞれを、計画上の作業コストという。
【００４７】
そして、作業遂行速度特定部１２３は、予測実施日における実績上の作業コストを算出する（ステップＳ００３）。具体的には、作業遂行速度特定部１２３は、ステップＳ００２にて計画上の作業コストを算出したタスクに相当する作業実績情報記憶部１３２の各タスクについて、作業実績コスト１３２ｃの情報を読み出す。そして、作業遂行速度特定部１２３は、単位時間当たり（例えば、１日単位）の作業実績コストを算出する。例えば、作業遂行速度特定部１２３は、作業ごとに、作業開始日からの経過日数で、読み出した作業実績コストを除算し、作業遂行速度を特定する。
【００４８】
そして、作業負荷予測部１２４は、完了時総コスト予測を算出する（ステップＳ００４）。具体的には、作業負荷予測部１２４は、作業ごとに、作業遂行速度で当該作業を実施すると仮定した場合に作業の完了までに必要となる作業負荷を予測する。当該処理においては、作業負荷予測部１２４は、終了している作業については実績の作業コストを用い、開始していない作業については作業計画情報記憶部１３１に格納されている作業コストをそのまま用い、実施中の作業については、開始日から予測実施日までの実績の作業コストに、予測実施日から終了日までの期間において作業遂行速度により作業を実施した場合にかかる作業コストを加算した作業コストを用いて、作業の完了までに必要となる作業負荷を予測する。そして、作業負荷予測部１２４は、関連する作業の作業負荷を合算して、完了時総コスト予測を算出し、予測情報記憶部１３３の完了時総コスト予測１３３ｂに格納する。
【００４９】
なお、作業負荷予測部１２４は、下記（式１）により、完了時総コスト予測を算出するものであってもよい。
【００５０】
完了時総コスト予測＝実績作業コストの集計値＋（完了時の計画した作業コストの集計値−作業進捗の集計値×予測日時の計画した作業コストの集計値）÷（作業進捗の集計値×予測日時の計画した作業コストの集計値÷実績作業コストの集計値）・・・（式１）
【００５１】
上記（式１）は、現在推進中プロジェクトの実績情報を用いて、計画コストに対する実績コストの消化効率を求め、これを計画と実績の差分を用いて計算した残コストに乗算することで、完了時点でのコストとして算出するものであるといえる。また、作業負荷予測部１２４が算出する完了時総コスト予測は、これに限られず、実績値を用いて完了時の総コストを予測する他の方法により算出するものであってもよい。
【００５２】
そして、完了予測部１２５は、完了日予測を算出する（ステップＳ００５）。具体的には、完了予測部１２５は、作業負荷予測部１２４により予測される作業負荷が必要と仮定した場合のプロジェクト全体の完了の時期を予測する。当該処理においては、完了予測部１２５は、終了している作業については実績の終了日を用い、開始していない作業については作業計画情報記憶部１３１に格納されている作業期間をそのまま用い、実施中の作業については、開始日から予測実施日までの実績の作業期間に、予定における作業コストを実績の作業遂行速度により作業を実施した場合にかかる作業期間を加算した作業期間を用いて、作業の完了までに必要となる期間を予測する。そして、完了予測部１２５は、関連する作業の期間を累積させて、完了日予測を算出し、予測情報記憶部１３３の完了日予測１３３ｃに格納する。
【００５３】
なお、完了予測部１２５は、下記（式２）により、完了日予測を算出するものであってもよい。
【００５４】
完了日予測＝予測実施日＋（完了時総コスト予測の値−実績作業コストの集計値）÷（作業進捗の集計値×予測日時の計画した作業コストの集計値÷（最初の作業開始日−予測実施日））・・・（式２）
【００５５】
上記（式２）は、現行プロジェクトの実績情報から１日当りの計画コストの完了効率を求め、前ステップで計算した完了時総コストから実績コストを減算した残コストを完了させるのに必要な日数を計算するものであるといえる。即ち、完了日予測は、何ら対策を講じなかった場合の完了日の予測結果を意味しているといえる。また、完了予測部１２５が算出する完了日予測は、これに限られず、実績値を用いて完了日を予測する他の方法により算出するものであってもよい。
【００５６】
そして、復旧情報特定部１２６は、追加必要コストを算出する（ステップＳ００６）。具体的には、復旧情報特定部１２６は、ステップＳ００４にて算出され予測情報記憶部１３３の完了時総コスト予測１３３ｂに格納された完了時総コスト予測と、作業計画情報記憶部１３１の作業コスト１３１ｅと、の差分を追加必要コストとして算出し、予測情報記憶部１３３の遅延挽回追加コスト１３３ｄに格納する。
【００５７】
すなわち、復旧情報特定部１２６は、下記（式３）により、追加必要コストを算出するものであるといえる。
【００５８】
追加必要コスト＝完了時総コスト予測−計画における完了時の作業コストの集計値・・・（式３）
【００５９】
上記（式３）は、現在推進中のプロジェクトの実績から予測した総コストから、当初計画していた総コストを減算するものであるといえる。
【００６０】
そして、復旧情報特定部１２６は、残日数を算出する（ステップＳ００７）。具体的には、復旧情報特定部１２６は、作業計画情報記憶部１３１の作業の終了日１３１ｄのうち最遅の日から、予測実施日を減算し、予測情報記憶部１３３の残日数１３３ｅに格納する。
【００６１】
すなわち、復旧情報特定部１２６は、下記（式４）により、残日数を算出するものであるといえる。
【００６２】
残日数＝計画していた完了日−予測実施日・・・（式４）
【００６３】
上記（式４）は、予測を行った日から、計画した完了日までの期間を算出するものであるといえる。
【００６４】
そして、表示出力部１２７は、完了予測部１２５と、復旧情報特定部１２６により予測された完了日、あるいは特定された復旧情報等について、画面情報等の出力情報を構成し、出力部１５０へ出力を指示する。
【００６５】
以上が、完了予測処理の処理フローである。完了予測処理によれば、工程管理装置１００は、実際の作業進度や作業実績から予測される完了日や必要となる追加コストを算出することができるため、利用者にこれをグラフ等により把握しやすく表示することができる。すなわち、工程管理装置１００を用いることで、利用者は容易に適切な実施負荷の見積りを得ることができるため、工程管理の負荷を大幅に減少させることができる。また、工程管理装置１００を用いることで、作業の進捗について状況の把握を短期間で行うことができるため、きめ細やかなプロジェクト運営の決断を支援することができる。
【００６６】
図７に、作業実績情報の入力画面３００の例を示す。作業実績情報の入力画面３００は、作業実績の情報を報告するのに用いられる画面である。作業実績情報の入力画面３００は、プルダウン形式等により報告者を特定する情報の入力を受け付ける報告者入力受付領域３１０と、タスク番号３２０ａ、タスク名３２０ｂ、開始日３２０ｃ、終了日３２０ｄ、作業コスト（計画）３２０ｅ、進捗率３２０ｆ、作業コスト（実績）３２０ｇを有する実績情報表示領域と、を備える。なお、進捗率３２０ｆと、作業コスト（実績）３２０ｇとは、それぞれ進捗率を特定する情報と、作業コストの実績値を特定する情報と、の入力を受け付ける領域である。
【００６７】
作業実績情報の入力画面３００は、実績情報登録部１２２が、作業計画情報記憶部１３１から読み出した情報を用いて構成され、また、実績情報登録部１２２が入力を受け付けた情報が反映されて構成される。具体的には、実績情報登録部１２２は、タスク番号１３１ａ、タスク名１３１ｂ、開始日１３１ｃ、終了日１３１ｄ、作業コスト１３１ｅの情報をタスク番号１３１ａごとに読み出す。そして、実績情報登録部１２２は、読み出した情報のそれぞれを、実績情報表示領域のタスク番号３２０ａ、タスク名３２０ｂ、開始日３２０ｃ、終了日３２０ｄ、作業コスト（計画）３２０ｅに表示させるよう構成する。また、実績情報登録部１２２は、進捗率３２０ｆに入力された情報と、作業コスト（実績）３２０ｇに入力された情報を受け付けると、作業実績情報記憶部１３２の該当するタスク番号１３２ａの進捗率１３２ｂと、作業実績コスト１３２ｃと、に情報を格納する。併せて、登録日１３２ｄに処理の日を、報告者１３２ｅに報告者入力受付領域３１０に入力された報告者を特定する情報を格納する。
【００６８】
図８に、完了予測処理のステップＳ００７の処理後に出力される出力情報である予測計算結果画面４００の例を示す。予測計算結果画面４００には、完了時総コスト予測４１０ａと、完了日予測４２０ａと、遅延挽回追加コスト４３０ａと、残日数４４０と、縦軸４５０ｘにコストが、横軸４５０ｙに時間がプロットされた折れ線グラフ等により出力されるグラフ表示領域と、が含まれる。グラフ表示領域には、当該表示領域に表示する対象の情報がグラフ化されて表示される。
【００６９】
図９は、完了予測処理のステップＳ００７の処理後に出力される出力情報である予測計算結果画面５００の別の一例を示す。予測計算結果画面５００には、完了時総コスト予測５１０ａと、完了日予測５２０ａと、遅延挽回追加コスト５３０ａと、残日数５４０と、縦軸５５０ｘにコストが、横軸５５０ｙに時間がプロットされた折れ線グラフ等により出力されるグラフ表示領域と、が含まれる。グラフ表示領域には、当該表示領域に表示する対象の情報がグラフ化されて表示される。また、予測計算結果画面５００には、プルダウン形式等により作業実績の対象日を特定する情報の入力を受け付ける対象日入力受付領域５６０を有する。当該実施例では、完了予測処理においては、対象日入力受付領域５６０において入力された対象日の情報を、予測実施日とみなして完了予測処理が実施される。このようにすることで、予測実施日を異ならせた場合の予測情報を複数得られる。
【００７０】
以上、本発明に係る第一の実施形態を適用した工程管理装置１００について、図面を用いて説明した。第一の実施形態によれば、実際の作業進度や作業実績から予測される完了日や必要となる追加コストを算出することができるため、利用者にこれをグラフ等により把握しやすくなり、容易に適切な実施負荷の見積りを得ることを補助することが可能といえる。
【００７１】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、工程管理装置で管理する進捗情報の単位等が統一されているが、これに限られない。例えば、国際的なプロジェクトの場合、プロジェクトの管理に用いる度量衡が異なる作業担当が共同に作業を行うことが考えられる。そのような場合に、共通の尺度で各種の量の管理を行うために、作業実績情報を登録する際に、入力対象者に応じて変換係数を用いて入力された情報を加工し、登録するようにしてもよい。このようにすることで、上記の共通の尺度により進捗を測ることが可能となる。
【００７２】
例えば、このような第二の実施形態について、図１０を用いて説明する。なお、第二の実施形態は、上記第一の実施形態と略同様の構成を備えるため、差異のある点を中心に説明する。
【００７３】
図１０は、本発明に係る第二の実施形態における工程管理装置１００の記憶部１３０に格納される変換係数記憶部１３４のデータ構造を示す図である。変換係数記憶部１３４には、作業の実績情報の登録を行う担当者を特定する対象者１３４ａと、進捗等を測るため共通化する尺度へ変換するデータを特定する対象データ１３４ｂと、変換に用いる係数を特定する変換係数１３４ｃと、が格納される。
【００７４】
実績情報登録部１２２は、実績情報を受け付けて作業実績情報記憶部１３２に格納する処理において、実績の入力者が対象者１３４ａに該当する場合には、入力された情報のうち変換を行う対象データを対象データ１３４ｂにより特定し、変換係数１３４ｃを入力されたデータに乗算し、登録する。
【００７５】
このようにすることで、アーンドバリュー方式による進捗管理等の場合のバリューの値の為替変動の影響等の要素を吸収することが可能となり、実態に近い進捗把握が可能となり、きめ細やかな工程管理が可能となる。すなわち、上記第二の実施形態に係る工程管理装置１００は、実施負荷を集計する処理において、作業ごとの担当主体に応じた重み付けを行って実施負荷を集計するものであり、その重み付けは、担当主体の属性に応じて実施するものであるといえる。
【００７６】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、さらなる様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態では本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７７】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００７８】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【００７９】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・工程管理装置、１２０・・・制御部、１２１・・・入力受付部、１２２・・・実績情報登録部、１２３・・・作業遂行速度特定部、１２４・・・作業負荷部、１２５・・・完了予測部、１２６・・・復旧情報特定部、１２７・・・表示出力部、１３０・・・記憶部、１３１・・・作業計画情報記憶部、１３２・・・作業実績情報記憶部、１３３・・・予測情報記憶部、１４０・・・入力部、１５０・・・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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