(57)【要約】【課題】信頼性を高め得る。【解決手段】一時保留部２０は、円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から紙幣入出孔３０Ｄを介し供給される紙幣をテープ３３と重ねて周側面に巻き付けるドラム３１と、紙幣入出孔３０Ｄ近傍を一端とし他端がドラム３１近傍まで伸び、紙幣の紙幣入出孔３０Ｄからドラム３１までの搬送をガイドすると共にドラム３１の外径に追従して回動軸４５を中心に回動する可動部４０と、可動部４０に設けられテープ３３をドラム３１に向かって押圧する押圧ローラ４６と、ドラム３１、テープ３３、可動部４０及び押圧ローラ４６が設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラ４６の押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部５０とを設ける。【選択図】図６
2015219819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から入出部を介し供給される紙葉状の媒体をテープと重ねて周側面に巻き付けるドラムと、
前記入出部近傍を一端とし他端が前記ドラム近傍まで伸び、前記媒体の前記入出部から前記ドラムまでの搬送をガイドすると共に前記ドラムの外径に追従して回動軸を中心に回動する可動部と、
前記可動部に設けられ前記テープを前記ドラムに向かって押圧する押圧ローラと、
前記ドラム、前記テープ、前記可動部及び前記押圧ローラが設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、
前記装置通常状態から前記装置傾斜状態に移行した際における前記押圧ローラの押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部と
を有する媒体収納装置。
【請求項２】
前記押圧力変動相殺部は、前記装置通常状態から前記装置傾斜状態に移行した際における前記押圧ローラの押圧力の変動を相殺する方向である押圧力変動相殺方向へ可動し前記可動部を付勢する
請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項３】
前記回動軸は前記ドラムよりも前記入出部側に設けられ、
前記押圧力変動相殺部は、前記装置通常状態から前記装置傾斜状態に移行した際における、前記可動部の前記回動軸よりも前記押圧ローラ側の重心の変動を相殺するよう前記可動部を付勢する
請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項４】
前記押圧力変動相殺部は、前記装置通常状態よりも前記装置傾斜状態において、前記可動部を強く付勢する
請求項３に記載の媒体収納装置。
【請求項５】
前記押圧力変動相殺部は、前記可動部を付勢するアシスト機構と、当該アシスト機構を付勢するテンション機構とにより構成される
請求項４に記載の媒体収納装置。
【請求項６】
前記アシスト機構は、前記装置通常状態において所定の移動規制部材に当接し移動が規制されることにより前記可動部を付勢せず、前記装置傾斜状態において前記移動規制部材から外れることにより移動し前記可動部に当接して付勢する
請求項５に記載の媒体収納装置。
【請求項７】
前記アシスト機構は、所定の軸を中心に回動可能であり、前記装置傾斜状態において前記可動部に当接する
請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項８】
前記アシスト機構は、平行移動可能であり、前記装置傾斜状態において前記可動部に当接する
請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項９】
前記筐体に設けられた作用点延長部材をさらに有し、
前記作用点延長部材は、前記装置通常状態において前記移動規制部材と前記アシスト機構とに挟まれて当接し、前記装置傾斜状態において前記移動規制部材から離隔し前記アシスト機構を移動させる
請求項６に記載の媒体収納装置。
【請求項１０】
前記押圧力変動相殺部は、前記可動部における前記回動軸よりも前記押圧ローラ側を付勢する
請求項４に記載の媒体収納装置。
【請求項１１】
前記筐体は、前記装置通常状態において外部から内部を遮断し、前記装置傾斜状態において内部を開放する
請求項４に記載の媒体収納装置。
【請求項１２】
前記アシスト機構は、前記可動部における前記媒体の幅方向の外側の両側に設けられている
請求項５に記載の媒体収納装置。
【請求項１３】
紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける接客部と、
前記接客部により受け付けた前記媒体を搬送する搬送部と、
円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から入出部を介し供給される前記媒体をテープと重ねて周側面に巻き付けるドラムと、
前記入出部近傍を一端とし他端が前記ドラム近傍まで伸び、前記媒体の前記入出部から前記ドラムまでの搬送をガイドすると共に前記ドラムの外径に追従して回動軸を中心に回動する可動部と、
前記可動部に設けられ前記テープを前記ドラムに向かって押圧する押圧ローラと、
前記ドラム、前記テープ、前記可動部及び前記押圧ローラが設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、
前記装置通常状態から前記装置傾斜状態に移行した際における前記押圧ローラの押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体収納装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラムと、対向する１組の長いテープとを有し、各テープの一端をドラムの周側面に重ねるように固定したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そのような一時保留部を図２６及び図２７に示す。一時保留部９２０は、一時保留部筐体３０に各部品が取り付けられた構成となっている。一時保留部筐体３０は、当該一時保留部筐体３０の後方下端に設けられた筐体支点３０Ａを軸として回動可能に構成されている。すなわち一時保留部筐体３０は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図２６に示す装置通常状態となり外部に対し内部を遮断することにより、内部に保有している紙幣を保護する。一方一時保留部筐体３０は、ジャムが発生した紙幣を取り除くために金融機関の職員等の保守作業者が紙幣の回収等を行う保守作業時には、図２７に示すように回動して内部を開放することにより装置傾斜状態となり、内部の各部に対する作業を容易に行わせる。
【０００５】
この一時保留部９２０は、鑑別部等から順次搬送されてくる紙幣を、回動軸４５を支点として回動する上側搬送ガイド４１及び下側搬送ガイド４２からなる可動部４０によりガイドしながら上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄ（以下ではまとめてテープ３３とも呼ぶ）により紙幣を両面から挟み、ドラム３１を回転させてそのまま周側面に巻き付けることにより、紙幣を一時的に保留する。
【０００６】
上側搬送ガイド４１におけるドラム３１の上端近傍には、押圧ローラ４６が、当該上側搬送ガイド４１の下面から下側を露出させるように設けられている。上側搬送ガイド４１は、重力によりドラム３１へ向かう力が作用し、ドラム３１に巻き付いた上側テープ３３Ｕの周側面に押圧ローラ４６を当接させる。このため上側搬送ガイド４１は、装置通常状態において、上側テープ３３Ｕの中心の一定領域に押圧ローラ４６から一定の押圧力を作用させることにより、上側テープ３３Ｕのテープよれを防ぎつつ紙幣をドラム３１の周側面に押し付けるようガイドする。ここで一時保留部９２０においては、可動部４０の重量である合体自重は、回動軸４５の前側の重量であるフロント自重と、当該回動軸４５の後側の重量であるリア自重との和となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで装置傾斜状態においては、図２７に示すように可動部４０における回動軸４５よりも後ろ部分が、装置通常状態よりも多く位置し、リア自重が増加することとなるため、押圧ローラ４６からドラム３１に加わる押圧力も大きくなる。このため装置傾斜状態において手動でテープ３３の巻き取り、巻き戻しが行われる際、テープ３３がよれてしまい、信頼性が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、信頼性を高め得る媒体収納装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の媒体収納装置においては、円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から入出部を介し供給される紙葉状の媒体をテープと重ねて周側面に巻き付けるドラムと、入出部近傍を一端とし他端がドラム近傍まで伸び、媒体の入出部からドラムまでの搬送をガイドすると共にドラムの外径に追従して回動軸を中心に回動する可動部と、可動部に設けられテープをドラムに向かって押圧する押圧ローラと、ドラム、テープ、可動部及び押圧ローラが設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラの押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部とを設けるようにした。
【００１１】
この媒体収納装置は、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラの押圧力の変動を相殺し、装置傾斜状態においても装置通常状態とほぼ同等の押圧力を保つことができる。
【００１２】
また本発明の媒体取引装置においては、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける接客部と、接客部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から入出部を介し供給される媒体をテープと重ねて周側面に巻き付けるドラムと、入出部近傍を一端とし他端がドラム近傍まで伸び、媒体の入出部からドラムまでの搬送をガイドすると共にドラムの外径に追従して回動軸を中心に回動する可動部と、可動部に設けられテープをドラムに向かって押圧する押圧ローラと、ドラム、テープ、可動部及び押圧ローラが設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラの押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部とを設けるようにした。
【００１３】
この媒体取引装置は、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラの押圧力の変動を相殺し、装置傾斜状態においても装置通常状態とほぼ同等の押圧力を保つことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラの押圧力の変動を相殺し、装置傾斜状態においても装置通常状態とほぼ同等の押圧力を保つことができる。かくして本発明は、信頼性を高め得る媒体収納装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態による一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態による一時保留部の構成（２）を示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態による装置通常状態における最薄状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図６】第１の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部の構成を示す左側面図である。
【図７】第１の実施の形態による装置通常状態の一時保留部における可動部の自重を示す左側面図である。
【図８】第１の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部における可動部の自重を示す左側面図である。
【図９】第１の実施の形態による装置通常状態の一時保留部における押圧力を示す左側面図である。
【図１０】第１の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部における押圧力を示す左側面図である。
【図１１】第１の実施の形態による装置通常状態における最厚状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である
【図１２】ポスト部の位置の説明に供する一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図１３】第２の実施の形態による装置通常状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図１４】第２の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図１５】第２の実施の形態による装置通常状態の一時保留部の可動部の自重を示す左側面図である。
【図１６】第２の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部の可動部の自重を示す左側面図である。
【図１７】第２の実施の形態による装置通常状態の一時保留部における押圧力を示す左側面図である。
【図１８】第２の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部における押圧力を示す左側面図である。
【図１９】第３の実施の形態による一時保留部の構成を示す平面図である。
【図２０】第４の実施の形態による一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図２１】第５の実施の形態による一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図２２】第６の実施の形態による装置通常状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図２３】第６の実施の形態による装置傾斜状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図２４】他の実施の形態による一時保留部の構成（１）を示す平面図である。
【図２５】他の実施の形態による一時保留部の内部構成（２）を示す左側面図である。
【図２６】従来の装置通常状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【図２７】従来の装置傾斜状態の一時保留部の内部構成を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に接客部３が設けられている。
【００１８】
接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉鎖する。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１９】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部（図示せず）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００２０】
以下では、現金自動取引装置１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２１】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
紙幣入出金機１０は、制御部１２が、図２に示すように箱型の入出金機筐体１１内の各部（紙幣入出金部１６、搬送部２４、鑑別部１８、一時保留部２０、紙幣収納庫２６及びリジェクト庫２８）を統括制御する。制御部１２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００２２】
入出金機筐体１１の内部には、上側に紙幣入出金部１６、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８及び入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０が設けられている。
【００２３】
紙幣入出金部１６は、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部２４へ繰り出す。搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、当該鑑別部１８の後側と一時保留部２０及び紙幣入出金部１６とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と紙幣入出金部１６、紙幣収納庫２６及びリジェクト庫２８とを接続している。
【００２４】
鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を制御部１２へ通知する。これに応じて制御部１２は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。一時保留部２０は、入金時に顧客が紙幣入出金部１６へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１８で入金可能と鑑別された正常紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する一方、入金不可と鑑別されたリジェクト紙幣を、所謂後入れ先出しで紙幣入出金部１６へ排出する。
【００２５】
また入出金機筐体１１の内部には、下側に金種別の紙幣収納庫２６と、鑑別部１８において破損した紙幣（いわゆる損券）と鑑別された紙幣及び５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣を格納するリジェクト庫２８とが設けられている。紙幣収納庫２６は、収納排出機構により、搬送部２４から搬送されてきた紙幣を取り込んで収納すると共に、収納されている紙幣を排出して搬送部２４へ供給する。
【００２６】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１８による紙幣の鑑別結果等をもとに主制御部９及び制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理、収納処理及び出金処理を行う。すなわち現金自動取引装置１は、入金取引時、利用者により操作表示部６を介して入金取引が選択され、さらに入出金口５に紙幣が投入されると、投入された紙幣を紙幣入出金部１６から１枚ずつ鑑別部１８に搬送する。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果に基づき入金可能と判定された紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。一方で現金自動取引装置１は、入金に適さないと判定された紙幣については紙幣入出金部１６へ戻して、シャッタを開くことで利用者に返却する。その後利用者により入金金額が確定されると、現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している紙幣を鑑別部１８に搬送して鑑別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果に基づき収納可能と判定された紙幣については、その金種に応じて各紙幣収納庫２６へ搬送して保管する。一方で現金自動取引装置１は、収納に適さないと判定された紙幣については、リジェクト庫２８へ搬送する。
【００２７】
一方出金取引時、現金自動取引装置１は、利用者により操作表示部６を介して出金取引が選択され出金金額が入力されると、出金金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣収納庫２６から紙幣を繰り出して鑑別部１８に搬送して鑑別結果の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果に基づき出金可能と判定された紙幣については紙幣入出金部１６に搬送する。一方で現金自動取引装置１は、出金に適さないと判定された紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。そして出金金額分の紙幣が紙幣入出金部１６へ集積されると、現金自動取引装置１は、シャッタを開ける。これにより紙幣入出金部１６内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、利用者がこの紙幣を受け取る。その後現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している紙幣をリジェクト庫２８へと搬送して保管する。
【００２８】
［１−３．一時保留部の構成］
図３及び図４に外観を示すように、一時保留部２０は、一時保留部筐体３０に各部品が取り付けられた構成となっている。一時保留部筐体３０は、前側及び後側、左側及び右側、並びに下側といった外周の大部分を隔壁とすることにより、当該隔壁に囲まれた内部空間３０Ｂを形成している。その一方で一時保留部筐体３０は、外周のうち上側の隔壁が省略されてなる開放部３０Ｃを介して外部から内部空間３０Ｂへアクセスできるようになされている。また一時保留部筐体３０の前側面下方には、内部空間３０Ｂ内への紙幣の出入り口となる紙幣入出孔３０Ｄが穿設されている。因みに一時保留部筐体３０の左側及び右側の隔壁内には、図示しないモータから後述するドラムやローラ等へ駆動力を伝達するためのギヤ等が内蔵されている。また一時保留部筐体３０の左側面には、保守作業の際にドラムやローラ等を手動で回転させるための操作ノブ（図示せず）が設けられている。
【００２９】
また一時保留部筐体３０は、当該一時保留部筐体３０の後方下端に設けられた筐体支点３０Ａを軸として入出金機筐体１１に対し回動可能に構成されている。すなわち一時保留部筐体３０は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、図５に示す装置通常状態となり外部に対し内部を遮断することにより、内部に保有している紙幣を保護する。一方一時保留部筐体３０は、ジャムが発生した紙幣を取り除くために金融機関の職員等の保守作業者が紙幣の回収等を行う保守作業時には、図６に示すように回動して内部を開放することにより装置傾斜状態となり、内部の各部に対する作業を容易に行わせる。この装置傾斜状態において一時保留部筐体３０は装置通常状態に対し所定角度傾き、図示しないステー機構によりその位置が保持される。
【００３０】
［１−３−１．ドラム及びテープ走行系の構成］
図５に示すように、ドラム３１は円筒状に構成されており、一時保留部筐体３０の内部空間３０Ｂ内において、左右方向に沿った回転軸３１Ｘを中心に巻取方向Ｒ１又は繰出方向Ｒ２へ回転し得るように取り付けられている。
【００３１】
図５は、設計上最も少ない数量の紙幣がドラム３１に巻き付けられ、当該ドラム３１の見かけ上の外径が最小となっている最薄状態を、図１１は、設計上最も多い数量の紙幣がドラム３１に巻き付けられ、当該ドラム３１の見かけ上の外径が最大となっている最厚状態を示している。
【００３２】
また一時保留部２０では、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄの２本のテープを走行させている。以下では上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄをまとめてテープ３３とも呼ぶ。上側リール３２は、糸巻き状に構成されており、ドラム３１の上側、すなわち開放部３０Ｃ側における後方寄り且つ左右のほぼ中央となる箇所に、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３２Ｘを中心に回転する。上側リール３２には、上側テープ３３Ｕが巻き付けられている。上側テープ３３Ｕは、薄いフィルム状の樹脂でなり、その左右方向のテープ幅が紙幣の長辺よりも十分に短く、且つ長手方向に十分な長さを有している。
【００３３】
上側リール３２から見てドラム３１よりも前側、すなわち紙幣入出孔３０Ｄ側には、比較的小さい円筒状に形成された上側ローラ３４が設けられている。上側ローラ３４は、軸方向の長さが上側テープ３３Ｕのテープ幅よりも長くなるよう形成され、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３４Ｘを中心に自在に回転する。上側リール３２から引き出された上側テープ３３Ｕは、開放部３０Ｃを横切るように前方向へ掛け渡された後、上側ローラ３４を介して引き回されることにより後下方向へ折り返される。さらに上側テープ３３Ｕは、後述する上側搬送ガイド４１に設けられた押圧ローラ４６によりドラム３１に押し当てられ、その先端部が当該ドラム３１に固定されている。また上側リール３２は、図示しないテンションスプリングにより、上側テープ３３Ｕを巻き取る方向である巻取方向Ｖ１へ付勢されている。これにより一時保留部２０は、上側テープ３３Ｕに常に所定の張力を持たせている。
【００３４】
下側リール３５は、上側リール３２と同様の糸巻き状に構成されており、当該上側リール３２の下方、すなわちドラム３１の下側における後方寄りの箇所に、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３５Ｘを中心に回転し得るように設けられている。この下側リール３５には、上側テープ３３Ｕと同様に構成された下側テープ３３Ｄが巻き付けられている。また下側リール３５は、図示しないテンションスプリングにより、下側テープ３３Ｄを巻き取る方向である巻取方向Ｖ３へ付勢されている。これにより一時保留部２０は、下側テープ３３Ｄに常に所定の張力を持たせている。因みに下側リール３５における下側テープ３３Ｄの巻取方向Ｖ３は、上側リール３２における上側テープ３３Ｕの巻取方向Ｖ１とは反対となっている。
【００３５】
下側リール３５の前方には、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３７Ｘを中心に回転する下側ローラ３７が設けられている。下側ローラ３７は、上側ローラ３４と同様に円筒状に構成されており、左右方向の長さが下側テープ３３Ｄのテープ幅よりも長く、且つ左右のほぼ中央となる箇所に設けられている。下側リール３５から引き出された下側テープ３３Ｄは、前方向へ渡された後、下側ローラ３７を介して引き回されることにより、上方向へ向かう。さらに下側テープ３３Ｄは、後述する下側搬送ガイド４２に設けられた所定のローラを介して後方向へ向かった後ドラム３１に押し当てられており、その先端部が当該ドラム３１に固定されている。ここで下側テープ３３Ｄは、その先端がドラム３１の周側面に固定されている。また上側テープ３３Ｕは、その先端がドラム３１の外周面において当該下側テープ３３Ｄの外周側に重なるように固定されている。
【００３６】
かかる構成により一時保留部２０は、ドラム３１を巻取方向Ｒ１へ回転させると、その周側面に下側テープ３３Ｄ及び上側テープ３３Ｕを重ねるようにして巻き付けていく。このとき一時保留部２０は、下側テープ３３Ｄと上側テープ３３Ｕとの間に紙幣における搬送方向に直交する左右方向（幅方向）の中央部分を挟み、当該下側テープ３３Ｄ及び上側テープ３３Ｕと共に当該紙幣をドラム３１の周側面に巻き付ける。
【００３７】
［１−３−２．可動部の構成］
可動部４０は、上側の上側搬送ガイド４１及び下側の下側搬送ガイド４２が連結部４３により連結された構成となっている。また上側搬送ガイド４１及び下側搬送ガイド４２の間には、紙幣の厚さよりも充分に広い隙間でなる搬送路４４が形成されている。
【００３８】
下側搬送ガイド４２は、左右側面から見て滴状又は楔状に形成されており、その前側下方において回動軸４５が左右方向に貫通している。一方、一時保留部筐体３０（図３）における左右の内側面には、前側に回動軸４５と対応する回動孔（図示せず）が設けられている。この下側搬送ガイド４２は、回動軸４５を一時保留部筐体３０の回動孔に挿通させるよう取り付けられると、この回動軸４５を中心として、一時保留部筐体３０に対し開方向ＷＯ又は閉方向ＷＣ（図５）へ回動することができる。
【００３９】
一方上側搬送ガイド４１は、全体として、一時保留部筐体３０の上側に形成された開放部３０Ｃにおいてドラム３１を上側から覆うような、湾曲した板状に形成されている。すなわち上側搬送ガイド４１は、図５に示したように、おおむねドラム３１の前側部分から下側搬送ガイド４２の後側部分までの範囲を覆う中央部分において、その下面がほぼ平面状に形成されている。また上側搬送ガイド４１は、ドラム３１の後側を覆う後側部分において、当該ドラム３１の外周面よりも大きな曲率半径の円弧を描くように、その下面が後方へ進むに連れて下方へ垂れ下がる形状となっている。さらに上側搬送ガイド４１は、下側搬送ガイド４２の前側部分と対向する前側部分において、当該下側搬送ガイド４２の上面形状に合わせるように、すなわち搬送路４４を形成するように、その下面が前方へ進むにつれて下方へ垂れ下がる形状となっている。
【００４０】
ところで上側搬送ガイド４１におけるドラム３１の上端近傍には、ドラム３１を貫通する回転軸３１Ｘのほぼ真上となる位置に、円筒形と円錐台形とが組み合わされた形状に構成されると共に左右方向に沿った軸に貫通され自在に回転する押圧ローラ４６が、当該上側搬送ガイド４１の下面から下側を露出させるように設けられている。押圧ローラ４６が上側テープ３３Ｕに当接するローラ幅は、当該上側テープ３３Ｕのテープ幅の１／３〜１／４に設定されている。
【００４１】
ここで可動部４０は、実際には重力により閉方向ＷＣへ向かう力が作用し、上側搬送ガイド４１の下側における押圧ローラ４６を、当接位置Ｐ１において、ドラム３１に巻き付いた上側テープ３３Ｕの周側面に当接させる。このため上側搬送ガイド４１は、上側テープ３３Ｕの幅方向の中心の一定領域に押圧ローラ４６から一定の押圧力を作用させることにより、上側テープ３３Ｕのテープよれを防ぎつつ紙幣をドラム３１の周側面に押し付けるようガイドする。
【００４２】
ここでドラム３１は、多数の紙幣が順次巻き付けられるに連れて、見かけ上の外径が増加していく。これに応じて可動部４０は、上側搬送ガイド４１がドラム３１により上方向へ徐々に持ち上げられることになり、ドラム３１よりも紙幣入出孔３０Ｄに設けられた回動軸４５を中心に開方向ＷＯへ回動することになる。この結果、可動部４０は、上側搬送ガイド４１における押圧ローラ４６を常にドラム３１に当接させることができ、紙幣の搬送方向及び搬送先を当該ドラム３１の外周面に追従させることができる。
【００４３】
上側搬送ガイド４１における、前寄りの上側には、前端が一時保留部筐体３０の前側の内側面に固定された引張スプリングでなる可動部テンション機構４８の後端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。可動部テンション機構４８は、自然状態への復元力が作用することにより、回動軸４５を中心として開方向ＷＯへ可動部４０を付勢する。これにより可動部テンション機構４８は、装置通常状態において押圧ローラ４６からドラム３１に加わる押圧力が高くなり過ぎないようにし、当該押圧力を適切な範囲に収めている。
【００４４】
かかる構成により可動部４０は、前側から紙幣が搬送路４４へ挿入された場合、ドラム３１の周側面における上端近傍において当該紙幣を上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄの間に挟んだ状態でドラム３１の周側面に当接させる。この状態において一時保留部２０は、ドラム３１を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄの間に挟んだ紙幣をドラム３１の周側面に巻き付けていくことができる。
【００４５】
［１−３−３．押圧力変動相殺部の構成］
押圧力変動相殺部５０は、アシスト機構５２及びテンション機構５４により構成されている。上側搬送ガイド４１の左側板における前後方向が回動軸４５と押圧ローラ４６とのほぼ中央部分からは、円筒形状のポスト部５６が左側に向かって突設している。
【００４６】
アシスト機構５２は、可動部４０の左側において前後方向に延設されており、前後方向の中心よりやや後方において、一時保留部筐体３０の左側の内側面に固定されたアシスト機構回動軸５８を中心に回動可能に構成されている。アシスト機構５２は、一時保留部筐体３０の前側の内側面に穿設された孔部（図示せず）からその前端部である規制当接部６０を一時保留部筐体３０の前側に露出させている。入出金機筐体１１における、一時保留部筐体３０の前側には、アシスト機構回動軸５８とほぼ同じ高さにおいてほぼ水平方向に沿って延設された面である移動規制部材としての回動規制部６４が形成されている。またアシスト機構５２の後端部には、ほぼ水平方向に沿った板状でなり、ポスト部５６と上下方向に対向する持上当接部６２が形成されている。
【００４７】
アシスト機構５２における規制当接部６０とアシスト機構回動軸５８との間には、下端が一時保留部筐体３０の下側の内側面に固定された引張スプリングでなる弾性部材としてのテンション機構５４の上端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。テンション機構５４は、自然状態への復元力が作用することにより、アシスト機構回動軸５８を中心として左側面視で時計回り（以下では押圧力変動相殺方向とも呼ぶ）にアシスト機構５２を付勢する。
【００４８】
これにより装置通常状態においては、規制当接部６０が回動規制部６４に当接し、アシスト機構５２の押圧力変動相殺方向への回動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部６２はポスト部５６には当接しておらず、退避した状態となっている。
【００４９】
装置通常状態においては、図７に示すように、可動部４０における重量である合体自重Ｗ１は、回動軸４５の前側の重量であるフロント自重ＷＦ１と、当該回動軸４５の後側の重量であるリア自重ＷＲ１との和となっている。
【００５０】
このとき、当接位置Ｐ１と、回転軸３１Ｘの中心である軸中心Ｐ２とを通る直線を作用線Ｌ１とし、図９に示すようにリア自重ＷＲ１により作用線Ｌ１に沿って押圧ローラ４６から軸中心Ｐ２に向かって作用する力をリア自重力ＦＲ１とし、可動部テンション機構４８により作用線Ｌ１に沿って軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ４６に作用する力をテンション力ＦＴ１とすると、作用線Ｌ１に沿って押圧ローラ４６から軸中心Ｐ２に向かって実際に作用する力であるテープ押圧力ＦＰ１は、リア自重力ＦＲ１からテンション力ＦＴ１を減算した値となる。装置通常状態においてテープ押圧力ＦＰ１は、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄにおいてテープよれが発生しない押圧力範囲内となっている。
【００５１】
一方図６に示す装置傾斜状態においては、規制当接部６０が回動規制部６４から外れ、アシスト機構５２が押圧力変動相殺方向へ回動する。このためアシスト機構５２は、持上当接部６２がポスト部５６に当接し、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ付勢する。
【００５２】
装置傾斜状態においては、図８に示すように、合体自重Ｗ２はフロント自重ＷＦ２とリア自重ＷＲ２との和となり、フロント自重ＷＦ２は装置通常状態におけるフロント自重ＷＦ１よりも減少する一方、リア自重ＷＲ２は装置通常状態におけるリア自重ＷＲ１よりもリア自重変動量ＷＲＶ１だけ増加する。
【００５３】
このとき、当接位置Ｐ１と軸中心Ｐ２とを通る直線を作用線Ｌ２とし、図１０に示すようにリア自重ＷＲ２により作用線Ｌ２に沿って押圧ローラ４６から軸中心Ｐ２に向かって作用する力をリア自重力ＦＲ２（リア自重力ＦＲ１よりもリア自重変動量ＷＲＶ１だけ増加している）とし、可動部テンション機構４８により作用線Ｌ２に沿って軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ４６に作用する力をテンション力ＦＴ２（テンション力ＦＴ１と同等の大きさになっている）とし、押圧力変動相殺部５０により作用線Ｌ２に沿って軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ４６に作用する力を押圧力補正力ＦＯ１とすると、作用線Ｌ２に沿って押圧ローラ４６から軸中心Ｐ２に向かって実際に作用する力であるテープ押圧力ＦＰ２は、リア自重力ＦＲ２からテンション力ＦＴ２及び押圧力補正力ＦＯ１を減算した値となる。この押圧力補正力ＦＯ１は、リア自重変動量ＷＲＶ１における作用線Ｌ２に沿った成分とほぼ同様の大きさに設定されている。
【００５４】
このため押圧力変動相殺部５０は、装置傾斜状態において装置通常状態のリア自重力ＦＲ１よりもリア自重変動量ＷＲＶ１だけ増加したリア自重力ＦＲ２が押圧ローラ４６から軸中心Ｐ２に向かって作用し、押圧ローラ４６が上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄをより押し付ける方向に付勢したとしても、押圧力補正力ＦＯ１によりリア自重変動量ＷＲＶ１を相殺できる。これにより押圧力変動相殺部５０は、装置傾斜状態においても、装置通常状態と同様に、テープ押圧力ＦＰ２を、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄにおいてテープよれが発生しない押圧力範囲内に収めることができる。
【００５５】
このように一時保留部２０は、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における、可動部４０の回動軸４５よりも押圧ローラ４６側の重心の変動を相殺するよう可動部４０を開方向ＷＯに付勢するようにした。
【００５６】
ところで、最薄状態から最厚状態へ移行していくと、図１２に示すように、ポスト部５６はポスト変動量Ｄ１だけ変動する。このため最薄状態から最厚状態へ移行していくと、装置通常状態において、ポスト部５６は持上当接部６２から遠ざかっていく。これにより装置傾斜状態においては、最薄状態の場合よりも最厚状態の場合の方が、押圧力補正力ＦＯ１が低くなる。このように、ドラム３１に巻き付けられている紙幣が増加するにつれて、押圧力補正力ＦＯ１は低くなっていく。なお図１２において最薄状態の可動部４０は破線で示している。
【００５７】
これに対し、図１２に示すように、仮にポスト部５６よりも回動軸４５に近接する位置にポスト部１０５６を設けた場合、最厚状態と最薄状態とで、ポスト部１０５６のポスト変動量Ｄ２は、ポスト変動量Ｄ１よりも小さくなる。このため、装置通常状態の最厚状態においてポスト部１０５６は、当該ポスト部１０５６に対向する持上当接部へポスト部５６よりも近接することとなる。そのため装置傾斜状態において、ポスト部１０５６の位置にポスト部が設けられている方が、ポスト部５６の場合よりも、一時保留部は最薄状態に対する最厚状態の押圧力補正力ＦＯ１の減少を抑えることができる。
【００５８】
しかしながらポスト部が回動軸４５に近接するほど、持上当接部とポスト部とが当接する位置が、可動部４０の回動支点である回動軸４５に近接するため、持上当接部が僅かにポスト部を持ち上げただけで、押圧ローラ４６が大きく変移し、押圧力補正力ＦＯ１が大きく変位することとなる。すなわち、押圧力補正力ＦＯ１のテンション比が高くなり、押圧力補正力ＦＯ１の精度に高精度を求められることとなる。
【００５９】
これらを勘案し、一時保留部２０においては、ドラム３１の見かけ上の外径の変化に対する押圧力補正力ＦＯ１の変化が許容され、且つ押圧力補正力ＦＯ１の精度が確保できるよう、ポスト部５６の位置が設定されている。
【００６０】
［１−４．効果］
以上の構成において一時保留部２０は、装置傾斜状態においてはアシスト機構５２を押圧力変動相殺方向へ回動させ持上当接部６２をポスト部５６に当接させて、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラ４６の押圧力が増加する変動分だけ上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ回動させることにより、軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ４６に作用する押圧力補正力ＦＯ１を加えるようにした。
【００６１】
このため一時保留部２０は、装置通常状態と同様に、テープ押圧力ＦＰ２を、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄにおいてテープよれが発生しない押圧力範囲内に収めることができる。これにより一時保留部２０は、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラ４６の押圧力の変動を押圧力変動相殺部５０により相殺することができ、装置傾斜状態において手動でテープの巻き取り、巻き戻しが行われる際にテープ３３のよれを抑制し、テープの挙動を安定させることができる。
【００６２】
以上の構成によれば、一時保留部２０は、円筒状でなり回転可能に設けられると共に、外部から入出部としての紙幣入出孔３０Ｄを介し供給される紙葉状の媒体としての紙幣をテープ３３と重ねて周側面に巻き付けるドラム３１と、紙幣入出孔３０Ｄ近傍を一端とし他端がドラム３１近傍まで伸び、紙幣の紙幣入出孔３０Ｄからドラム３１までの搬送をガイドすると共にドラム３１の外径に追従して回動軸４５を中心に回動する可動部４０と、可動部４０に設けられテープ３３をドラム３１に向かって押圧する押圧ローラ４６と、ドラム３１、テープ３３、可動部４０及び押圧ローラ４６が設けられ、所定の装置通常状態から、当該装置通常状態よりも傾斜した装置傾斜状態に移行する筐体と、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラ４６の押圧力の変動を相殺する押圧力変動相殺部５０とを設けるようにした。これにより一時保留部２０は、装置通常状態から装置傾斜状態に移行した際における押圧ローラ４６の押圧力の変動を相殺し、装置傾斜状態においても装置通常状態とほぼ同等の押圧力を保つことができる。
【００６３】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部１２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６４】
［２−２．一時保留部の構成］
図１３に示すように、第２の実施の形態による一時保留部１２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０と比べて、各種機構が上下反転した配置となっている。一時保留部筐体１３０は、下側に開放部１３０Ｃが設けられている。
【００６５】
下側搬送ガイド１４１は、開放部１３０Ｃにおいてドラム１３１を下側から覆うような、湾曲した板状に形成されている。下側搬送ガイド１４１におけるドラム１３１の下端近傍には、ドラム１３１を貫通する回転軸１３１Ｘのほぼ真下となる位置に、左右方向に沿った軸に貫通され自在に回転する押圧ローラ１４６が、当該下側搬送ガイド１４１の上面から上側を露出させるように設けられている。
【００６６】
下側搬送ガイド１４１における、前寄りの下側には、前端が一時保留部筐体１３０の左側及び右側の内側面に固定された引張スプリングでなる可動部テンション機構１４８の前端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。可動部テンション機構１４８は、自然状態への復元力が作用することにより、回動軸１４５を中心として閉方向ＷＣへ可動部１４０を付勢する。これにより可動部１４０は、下側搬送ガイド１４１の上側における押圧ローラ１４６を、当接位置Ｐ１１において、ドラム１３１に巻き付いた上側テープ１３３Ｕの周側面に当接させる。
【００６７】
ここでドラム１３１は、多数の紙幣が順次巻き付けられるに連れて、見かけ上の外径が増加していく。これに応じて可動部１４０は、下側搬送ガイド１４１がドラム１３１により下方向へ徐々に持ち下げられることになり、回動軸１４５を中心に開方向ＷＯへ回動することになる。この結果、可動部１４０は、下側搬送ガイド１４１における押圧ローラ１４６を常にドラム１３１に当接させることができ、紙幣の搬送方向及び搬送先を当該ドラム１３１の外周面に追従させることができる。
【００６８】
かかる構成により可動部１４０は、前側から紙幣が搬送路１４４へ挿入された場合、ドラム１３１の周側面における下端近傍において当該紙幣を上側テープ１３３Ｕ及び下側テープ１３３Ｄの間に挟んだ状態でドラム１３１の周側面に当接させる。この状態において一時保留部１２０は、ドラム１３１を巻取方向へ回転させることにより、上側テープ１３３Ｕ及び下側テープ１３３Ｄの間に挟んだ紙幣をドラム１３１の周側面に巻き付けていくことができる。
【００６９】
［２−３．押圧力変動相殺部の構成］
押圧力変動相殺部１５０は、アシスト機構１５２及びテンション機構１５４により構成されている。下側搬送ガイド１４１における前後方向が回動軸１４５と押圧ローラ１４６とのほぼ中央部分からは、円筒形状のポスト部１５６が左側に向かって突設している。
【００７０】
アシスト機構１５２は、前後方向に延設されており、前後方向の中心よりやや後方において、一時保留部筐体１３０の左側の内側面に固定されたアシスト機構回動軸１５８を中心に回動可能に構成されている。アシスト機構１５２は、一時保留部筐体１３０の前側の内側面に穿設された孔部（図示せず）からその前端部である規制当接部１６０を一時保留部筐体１３０の前側に露出させている。入出金機筐体１１１における、一時保留部筐体１３０の前側には、アシスト機構回動軸１５８よりも高い位置においてほぼ水平方向に沿って延設された面である回動規制部１６４が形成されている。またアシスト機構１５２の後端部には、ほぼ水平方向に沿った板状でなり、ポスト部１５６と上下方向に対向する持上当接部１６２が形成されている。
【００７１】
アシスト機構１５２における持上当接部１６２とアシスト機構回動軸１５８との間には、前端が一時保留部筐体１３０の前側の内側面に固定された引張スプリングでなるテンション機構１５４の後端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。テンション機構１５４は、自然状態への復元力が作用することにより、アシスト機構回動軸１５８を中心として左側面視で時計回り（以下では押圧力変動相殺方向とも呼ぶ）にアシスト機構１５２を付勢する。
【００７２】
これにより装置通常状態においては、規制当接部１６０が回動規制部１６４に当接し、アシスト機構１５２の押圧力変動相殺方向への回動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部１６２はポスト部１５６には当接しておらず、退避した状態となっている。
【００７３】
装置通常状態においては、図１５に示すように、可動部１４０における重量である合体自重Ｗ１１は、回動軸１４５の前側の重量であるフロント自重ＷＦ１１と、当該回動軸１４５の後側の重量であるリア自重ＷＲ１１との和となっている。
【００７４】
このとき、当接位置Ｐ１１と軸中心Ｐ１２とを通る直線を作用線Ｌ１１とし、図１７に示すようにリア自重ＷＲ１１により作用線Ｌ１１に沿って軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ１４６に作用する力をリア自重力ＦＲ１１とし、可動部テンション機構１４８により作用線Ｌ１１に沿って押圧ローラ１４６から軸中心Ｐ２に向かって作用する力をテンション力ＦＴ１１とすると、作用線Ｌ１に沿って押圧ローラ１４６から軸中心Ｐ２に向かって実際に作用する力であるテープ押圧力ＦＰ１１は、テンション力ＦＴ１１からリア自重力ＦＲ１１を減算した値となる。装置通常状態においてテープ押圧力ＦＰ１１は、上側テープ１３３Ｕ及び下側テープ１３３Ｄにおいてテープよれが発生しない押圧力範囲内となっている。
【００７５】
一方図１４に示す装置傾斜状態においては、規制当接部１６０が回動規制部１６４から外れ、アシスト機構１５２が押圧力変動相殺方向へ回動する。このためアシスト機構１５２は、持上当接部１６２がポスト部１５６に当接し、下側搬送ガイド１４１を閉方向ＷＣへ付勢する。
【００７６】
装置傾斜状態においては、図１６に示すように、合体自重Ｗ１２はフロント自重ＷＦ１２とリア自重ＷＲ１２との和となり、フロント自重ＷＦ１２は装置通常状態におけるフロント自重ＷＦ１１よりも減少する一方、リア自重ＷＲ１２は装置通常状態におけるリア自重ＷＲ１１よりもリア自重変動量ＷＲＶ２だけ増加する。
【００７７】
このとき、図１８に示すようにリア自重ＷＲ１２により作用線Ｌ１２に沿って軸中心Ｐ２から外周に向かって押圧ローラ１４６に作用する力をリア自重力ＦＲ１２（リア自重力ＦＲ１１よりもリア自重変動量ＷＲＶ２だけ増加している）とし、可動部テンション機構１４８により作用線Ｌ２に沿って押圧ローラ１４６から軸中心Ｐ２に向かって作用する力をテンション力ＦＴ１２（テンション力ＦＴ１１と同等の大きさになっている）とし、押圧力変動相殺部１５０により作用線Ｌ２に沿って押圧ローラ１４６から軸中心Ｐ２に向かって作用する力を押圧力補正力ＦＯ１１とすると、作用線Ｌ１２に沿って押圧ローラ１４６から軸中心Ｐ２に向かって実際に作用する力であるテープ押圧力ＦＰ１２は、テンション力ＦＴ１２に押圧力補正力ＦＯ１１を加算した値からリア自重力ＦＲ１２を減算した値となる。この押圧力補正力ＦＯ１１は、リア自重変動量ＷＲＶ２における作用線Ｌ１２に沿った成分とほぼ同様の大きさに設定されている。
【００７８】
このため押圧力変動相殺部１５０は、装置傾斜状態において装置通常状態のリア自重力ＦＲ１１よりもリア自重変動量ＷＲＶ２だけ増加したリア自重力ＦＲ１２が軸中心Ｐ２から押圧ローラ１４６に向かって作用し、押圧ローラ１４６が上側テープ１３３Ｕ及び下側テープ１３３Ｄから離隔する方向に移動しようとしたとしても、押圧力補正力ＦＯ１１によりリア自重変動量ＷＲＶ２を相殺できる。これにより押圧力変動相殺部１５０は、装置傾斜状態においても装置通常状態と同様に、上側テープ１３３Ｕ及び下側テープ１３３Ｄにおいてテープよれが発生しない押圧力範囲内にテープ押圧力ＦＰ１２を収めることができる。その他第２の実施の形態による一時保留部１２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００７９】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．紙幣入出金機及び一時保留部の構成］
図１及び図２に示すように、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１の紙幣入出金機２１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部２２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図１９に示すように、第３の実施の形態による一時保留部２２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０と比べて、押圧力変動相殺部２５０が押圧力変動相殺部５０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００８０】
［３−２．押圧力変動相殺部の構成］
押圧力変動相殺部２５０は、アシスト機構２５２及びテンション機構２５４により構成されている。上側搬送ガイド４１の左側板及び右側板における前後方向が回動軸４５（図示せず）と押圧ローラ４６とのほぼ中央部分からは、円筒形状のポスト部５６Ｌ及び５６Ｒがそれぞれ左側及び右側に向かって突設している。
【００８１】
アシスト機構２５２は、可動部４０の右側に設けられた右側アシスト機構２５２Ｒと、可動部４０の左側に設けられた左側アシスト機構２５２Ｌと、左右方向に沿って延設され当該右側アシスト機構２５２Ｒと左側アシスト機構２５２Ｌとを連結し同期して動作させるアシスト機構連結部２５２Ｃとにより構成されている。左側アシスト機構２５２Ｌは、アシスト機構５２（図４）とほぼ同様に構成され、アシスト機構回動軸５８Ｌと規制当接部６０Ｌとの間にアシスト機構連結部２５２Ｃの左端が接続されている。右側アシスト機構２５２Ｒは、アシスト機構５２が左右反転した構成であると共に規制当接部６０が形成されておらず、前端部にアシスト機構連結部２５２Ｃの右端が接続されている。
【００８２】
左側アシスト機構２５２Ｌにおける規制当接部６０Ｌとアシスト機構回動軸５８Ｌとの間には、下端が一時保留部筐体３０の下側の内側面に固定された引張スプリングでなるテンション機構２５４の上端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。テンション機構２５４は、自然状態への復元力が作用することにより、アシスト機構回動軸５８Ｌを中心として押圧力変動相殺方向に左側アシスト機構２５２Ｌを付勢する。この付勢力は、アシスト機構連結部２５２Ｃを介して左側アシスト機構２５２Ｌから右側アシスト機構２５２Ｒへ伝達するため、テンション機構２５４は、左側アシスト機構２５２Ｌと共に右側アシスト機構２５２Ｒを押圧力変動相殺方向に付勢する。
【００８３】
これにより装置通常状態においては、規制当接部６０Ｌが回動規制部６４に当接し、左側アシスト機構２５２Ｌ及び右側アシスト機構２５２Ｒの押圧力変動相殺方向への回動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部６２Ｌ及び６２Ｒはポスト部５６Ｌ及び５６Ｒには当接しておらず、退避した状態となっている。
【００８４】
一方装置傾斜状態においては、規制当接部６０Ｌが回動規制部６４から外れ、左側アシスト機構２５２Ｌ及び右側アシスト機構２５２Ｒが押圧力変動相殺方向へ回動する。このため左側アシスト機構２５２Ｌ及び右側アシスト機構２５２Ｒは、持上当接部６２Ｌ及び６２Ｒがそれぞれポスト部５６Ｌ及び５６Ｒに当接し、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯ（図示せず）へ付勢する。
【００８５】
このように一時保留部２２０は、可動部４０の左端及び右端の両側を開方向ＷＯへ付勢するようにした。このため一時保留部２２０は、一時保留部２０のように可動部４０の片側である左端のみを開方向ＷＯへ付勢する場合と比較して、左端から右端までに亘って安定して可動部４０を付勢することができる。その他第３の実施の形態による一時保留部２２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００８６】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．紙幣入出金機及び一時保留部の構成］
図１及び図２に示すように、第４の実施の形態による現金自動取引装置３０１の紙幣入出金機３１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部３２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図２０に示すように、第４の実施の形態による一時保留部３２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０と比べて、押圧力変動相殺部３５０が押圧力変動相殺部５０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００８７】
［４−２．押圧力変動相殺部の構成］
押圧力変動相殺部３５０は、アシスト機構３５２及びテンション機構３５４により構成されている。アシスト機構３５２は、可動部４０の左側において上下方向に延設されており、一時保留部筐体３０の左側の内側面に固定された円筒形状のアシスト機構スライドポスト７０に、上下方向に沿って穿設されたアシスト機構スライド溝７２が摺動可能に嵌め込まれている。このためアシスト機構３５２は、上下方向に沿って平行移動可能に構成されている。
【００８８】
アシスト機構３５２は、前側の下寄りにおいて、規制当接部軸３６０Ａを中心に回動可能に構成され前後方向に延設された部材である規制当接部３６０の後端が取り付けられている。アシスト機構３５２は、一時保留部筐体３０の前側の内側面に穿設された孔部（図示せず）から規制当接部３６０の前端を一時保留部筐体３０の前側に露出させている。入出金機筐体３１１における、一時保留部筐体３０の前側には、規制当接部軸３６０Ａとほぼ同じ高さにおいてほぼ水平方向に沿って延設された面である回動規制部３６４が形成されている。またアシスト機構３５２の上端部には、ほぼ水平方向に沿った板状でなり、ポスト部５６と上下方向に対向する持上当接部３６２が形成されている。
【００８９】
アシスト機構３５２の下端には、上端が一時保留部筐体３０の左側の内側面に固定された引張スプリングでなるテンション機構３５４の下端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。テンション機構３５４は、自然状態への復元力が作用することにより、上方向（以下では押圧力変動相殺方向とも呼ぶ）にアシスト機構３５２を付勢する。
【００９０】
これにより装置通常状態においては、規制当接部３６０の前端が回動規制部３６４に当接し、アシスト機構３５２の押圧力変動相殺方向への移動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部３６２はポスト部５６には当接しておらず、退避した状態となっている。
【００９１】
一方装置傾斜状態においては、規制当接部３６０の前端が回動規制部３６４から外れ、アシスト機構３５２が押圧力変動相殺方向へ移動する。このためアシスト機構３５２は、持上当接部３６２がポスト部５６に当接し、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ付勢する。
【００９２】
このように一時保留部３２０は、一時保留部２０のようにアシスト機構５２を回動させるのではなく、アシスト機構３５２をスライドさせることにより、可動部４０を開方向ＷＯへ付勢するようにした。
【００９３】
［５．第５の実施の形態］
［５−１．紙幣入出金機及び一時保留部の構成］
図１及び図２に示すように、第５の実施の形態による現金自動取引装置４０１の紙幣入出金機４１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部４２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図２１に示すように、第５の実施の形態による一時保留部４２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０と比べて、押圧力変動相殺部４５０が押圧力変動相殺部５０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００９４】
［５−２．押圧力変動相殺部の構成］
押圧力変動相殺部４５０は、アシスト機構４５２及びテンション機構４５４により構成されている。上側搬送ガイド４１の左側板における回動軸４５よりもドラム３１から離隔する側（前側）である前端部からは、円筒形状のポスト部４５６が左側に向かって突設している。
【００９５】
アシスト機構４５２は、略Ｌ字型であり可動部４０の左側において上下方向に延設され下端部が前方に屈曲しており、上下方向の中央において、一時保留部筐体３０の左側の内側面に固定されたアシスト機構回動軸４５８を中心に回動可能に構成されている。アシスト機構４５２は、一時保留部筐体３０の前側の内側面に穿設された孔部（図示せず）からその下端の前端部である規制当接部４６０を一時保留部筐体３０の前側に露出させている。入出金機筐体４１１における、一時保留部筐体３０の前側には、規制当接部４６０とほぼ同じ高さにおいてほぼ水平方向に沿って延設された面である回動規制部４６４が形成されている。またアシスト機構４５２の上端部の後側には、ほぼ垂直方向に沿った板状でなり、ポスト部４５６と前後方向に対向する持上当接部４６２が形成されている。
【００９６】
アシスト機構４５２における下端の後側には、後端が一時保留部筐体３０の左側の内側面に固定された引張スプリングでなるテンション機構４５４の前端が、引張スプリングが自然状態から引き伸ばされた状態で取り付けられている。テンション機構４５４は、自然状態への復元力が作用することにより、アシスト機構回動軸４５８を中心として左側面視で時計回り（以下では押圧力変動相殺方向とも呼ぶ）にアシスト機構４５２を付勢する。
【００９７】
これにより装置通常状態においては、規制当接部４６０が回動規制部４６４に当接し、アシスト機構４５２の押圧力変動相殺方向への回動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部４６２はポスト部４５６には当接しておらず、退避した状態となっている。
【００９８】
一方装置傾斜状態においては、規制当接部４６０が回動規制部４６４から外れ、アシスト機構４５２が押圧力変動相殺方向へ回動する。このためアシスト機構４５２は、持上当接部４６２がポスト部５６に当接し、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ付勢する。
【００９９】
このように一時保留部４２０は、一時保留部２０のように回動軸４５よりもドラム３１側（後側）に設けられたポスト部５６にアシスト機構５２を当接させるのではなく、回動軸４５よりもドラム３１から離隔する側（前側）に設けられたポスト部４５６にアシスト機構４５２を当接させることにより、可動部４０を開方向ＷＯへ付勢するようにした。
【０１００】
この場合、ポスト部４５６がポスト部５６よりも回動軸４５に近接するため、持上当接部４６２がポスト部４５６に当接した状態でのアシスト機構４５２の回動に対し押圧ローラ４６が一時保留部２０よりも大きく変移し、押圧力補正力ＦＯ１が大きく変位するが、装置傾斜状態において手動でテープ３３の巻き取り、巻き戻しが行われる際にテープ３３のよれを抑制し、テープ３３の挙動を安定させることができる。
【０１０１】
［６．第６の実施の形態］
［６−１．紙幣入出金機及び一時保留部の構成］
図１及び図２に示すように、第６の実施の形態による現金自動取引装置５０１の紙幣入出金機５１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部５２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１０２】
図２２に示すように押圧力変動相殺部５５０は、アシスト機構５５２、シャフト７４及びシャフト保持部７６により構成されている。アシスト機構５５２の規制当接部５６０の下側には、上下方向に延設された円筒形状の金属棒であるシャフト７４が設けられており、装置通常状態において規制当接部５６０は、シャフト７４の上端に当接している。シャフト７４は、一時保留部筐体３０の前側の内側面に固定された２個のリング状のシャフト保持部７６に貫通し保持されている。シャフト保持部７６は、シャフト７４が当該シャフト保持部７６から下方向に抜け落ちない程度の範囲において、シャフト７４を下方向に移動可能に保持している。
【０１０３】
シャフト７４は、一時保留部筐体３０の下側の内側面に穿設された孔部（図示せず）からその下端部を一時保留部筐体３０の下側に露出させている。入出金機筐体５１１における、一時保留部筐体３０の下側には、ほぼ水平方向に沿って延設された面である回動規制部５６４が形成されている。装置通常状態においてシャフト７４の下端は回動規制部５６４に当接している。
【０１０４】
これにより装置通常状態においては、規制当接部５６０がシャフト７４の上端に当接し、シャフト７４の下端が回動規制部５６４に当接し、アシスト機構５５２の押圧力変動相殺方向への回動が規制される。この装置通常状態においては、持上当接部５６２はポスト部５６には当接しておらず、退避した状態となっている。
【０１０５】
一方装置傾斜状態においては、図２３に示すように、シャフト７４の下端部が回動規制部５６４から外れ、規制当接部５６０がシャフト７４を下方向へ押し込むことにより、アシスト機構５５２が押圧力変動相殺方向へ回動する。このためアシスト機構５５２は、持上当接部５６２がポスト部５６に当接し、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ付勢する。
【０１０６】
このように一時保留部５２０は、一時保留部筐体３０に設けられた作用点延長部材としてのシャフト７４により、回動規制部５６４から上方向へ離隔した位置にある規制当接部５６０の下方向への力を回動規制部５６４へ伝達するようにした。これにより一時保留部５２０は、一時保留部２０のように一時保留部筐体３０の前側においてアシスト機構回動軸５８とほぼ同じ高さにおいて回動規制部６４が形成されていない場合であっても、装置通常状態においては可動部４０を開方向ＷＯへ付勢せず、装置傾斜状態においては可動部４０を開方向ＷＯへ付勢することができる。その他第６の実施の形態による一時保留部５２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１０７】
［７．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、一時保留部２０に上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄを一組のみ設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、図２４に示す一時保留部６２０のように、上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄ（図示せず）を二組以上設けるようにしても良い。
【０１０８】
また上述した実施の形態においては、一時保留部２０により上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄの間に紙幣を挟持した状態で、当該紙幣をドラム３１の外周面に巻き付ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、図２５に示す一時保留部７２０のように、例えば一時保留部２０から下側テープ３３Ｄ及びこれに関連する機構を省略し、上側テープ３３Ｕの紙幣と当接する面に粘着性を持たせ、この粘着性により紙幣を上側テープ３３Ｕに貼り付けて仮止めした状態で、上側テープ３３Ｕを紙幣の外周側に重ねるようにしてドラム３１の外周面に巻き付けるようにしても良い。
【０１０９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、テンション機構５４として引張スプリングを用いる場合について述べた。本発明はこれに限らず、押圧スプリング、トーションスプリング又は板バネ等、種々の形態のテンション機構を、種々の配置で設けて良い。要は、可動部４０を開方向ＷＯへ付勢できれば良い。第２乃至第５の実施の形態においても同様である。
【０１１０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、持上当接部６２が装置通常状態においてポスト部５６に当接せず、装置傾斜状態において当接する場合について述べた。本発明はこれに限らず、持上当接部６２が装置通常状態においてポスト部５６に当接しても良く、要は、装置通常状態よりも装置傾斜状態において、上側搬送ガイド４１を開方向ＷＯへ強く付勢すれば良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１１１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、可動部４０に対し別途アシスト機構５２を設け、当該アシスト機構５２をテンション機構５４で付勢する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば、可動部４０の前端部から装置通常状態において回動規制部６４に当接する腕部を延設し、当該腕部をテンション機構で押圧力変動相殺方向に付勢し、装置傾斜状態においては当該腕部が回動規制部６４から外れることで可動部４０が押圧力変動相殺方向に回動するようにしても良い。
【０１１２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラム３１の見かけ上の外径の変化に対する押圧力補正力ＦＯ１の変化が許容され、且つ押圧力補正力ＦＯ１の精度が確保できるよう、ポスト部５６の位置を設定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、ドラム３１の見かけ上の外径が大きくなるほど押圧力補正力ＦＯ１を大きくするような機構を設けても良い。
【０１１３】
さらに上述した実施の形態においては、本発明を現金自動取引装置１の一時保留部２０に適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば紙幣の鑑別や計数のみを行う装置等、紙幣を上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄの間に挟みドラム３１に巻き付けて一時的に保留する種々の装置に適用しても良い。
【０１１４】
さらに上述した実施の形態においては、金融機関等において顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動取引装置１の一時保留部２０において、媒体としての紙幣を保留する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば金融機関等において職員が現金に関する各種処理を行うための出納システムに組み込まれる一時保留部に適用しても良く、或いは商品券や金券、入場券等のような紙葉状の媒体を保留する種々の装置に適用しても良い。この場合、媒体の大きさや形状に応じて上側テープ３３Ｕ及び下側テープ３３Ｄのテープ幅や数等を適宜定めれば良い。
【０１１５】
さらに上述した実施の形態においては、ドラムとしてのドラム３１と、テープとしてのテープ３３と、可動部としての可動部４０と、筐体としての一時保留部筐体３０と、押圧力変動相殺部としての押圧力変動相殺部５０、１５０、２５０又は５５０とによって、媒体収納装置としての一時保留部２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０又は７２０を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、テープと、可動部と、筐体と、押圧力変動相殺部とによって、媒体収納装置を構成しても良い。
【０１１６】
さらに上述した実施の形態においては、接客部としての接客部３と、搬送部としての搬送部２４と、ドラムとしてのドラム３１と、テープとしてのテープ３３と、可動部としての可動部４０と、筐体としての一時保留部筐体３０と、押圧力変動相殺部としての押圧力変動相殺部５０、１５０、２５０又は５５０とによって、媒体取引装置としての現金自動取引装置１、１０１、２０１、３０１、４０１又は５０１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる接客部と、搬送部と、ドラムと、テープと、可動部と、筐体と、押圧力変動相殺部とによって、媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、紙幣等の紙状の媒体をテープと共にドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……接客部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０……紙幣入出金機、１１、３１１、４１１、５１１……入出金機筐体、１２……制御部、１６……紙幣入出金部、１８……鑑別部、２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０……一時保留部、２４……搬送部、２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０、１３０……一時保留部筐体、３０Ａ、１３０Ａ……筐体支点、３０Ｂ、１３０Ｂ……内部空間、３０Ｃ、１３０Ｃ……開放部、３０Ｄ、１３０Ｄ……紙幣入出孔、３１、１３１……ドラム、３２、１３５……上側リール、３３Ｕ、１３３Ｕ……上側テープ、３３Ｄ、１３３Ｄ……下側テープ、３４、１３７……上側ローラ、３５、１３２……下側リール、３７、１３４……下側ローラ、４０、１４０……可動部、４１、１４２……上側搬送ガイド、４２、１４１……下側搬送ガイド、４３、１４３……連結部、４４、１４４……搬送部、４５、１４５……回動軸、４６、１４６……押圧ローラ、４８、１４８……可動部テンション機構、５０、１５０、２５０、５５０……押圧力変動相殺部、５２、１５２、２５２、３５２、４５２、５５２……アシスト機構、５４、１５４、２５４、３５４、４５４、５５４……テンション機構、５６、１５６、２５６、４５６、１０５６……ポスト部、５８、１５８、４５８……アシスト機構回動軸、６０、１６０、３６０、４６０、５６０……規制当接部、６２、１６２、３６２、４６２、５６２……持上当接部、６４、１６４、３６４、４６４、５６４……回動規制部、２５２Ｃ……アシスト機構連結部、７０……アシスト機構スライドポスト、７２……アシスト機構スライド溝、３６０Ａ……規制当接部軸、７４……シャフト、７６……シャフト保持部、Ｐ１、Ｐ１１……当接位置、Ｐ２、Ｐ１２……軸中心、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１１、Ｌ１２……作用線、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ１１、Ｗ１２……合体自重、ＷＦ１、ＷＦ２、ＷＦ１１、ＷＦ１２……フロント自重、ＷＲ１、ＷＲ２、ＷＲ１１、ＷＲ１２……リア自重、ＷＲＶ１、ＷＲＶ２……リア自重変動量、ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ１１、ＦＰ１２…テープ押圧力、ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ１１、ＦＲ１２……リア自重力、ＦＴ１、ＦＴ２、ＦＴ１１、ＦＴ１２……テンション力、ＦＯ１、ＦＯ１１……押圧力補正力、Ｄ１、Ｄ２……ポスト変動量。
【図１】
2015219819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015219819.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015219819.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015219819.tif 000017
【図１６】
2015219819.tif 000018
【図１７】
2015219819.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015219819.tif 000021
【図２０】
2015219819.tif 000022
【図２１】
2015219819.tif 000023
【図２２】
2015219819.tif 000024
【図２３】
2015219819.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2015219819.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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