(57)【要約】【課題】ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動を分析観点とした分析を行うことにより、当該サイトの効果の評価を行うための情報を生成する。【解決手段】ＥＣサイト１０におけるユーザーの購買行動を分析観点とした場合、その分析観点に、当該分析観点に分類されたウェブページ及び当該分析観点に分類されたウェブページがユーザーの購買行動に与える影響度合いを示す重みを対応付けして生成されたウェブページ情報を記憶するウェブページ情報記憶部２４と、ユーザーの各ウェページへの滞在実績に基づきユーザーの各ウェブページへの滞在時間を分析観点毎に集計して含む滞在情報を生成する滞在情報送信部１３と、ウェブページ情報及び滞在情報に基づきユーザーに提示したＥＣサイト１０の構成の評価の指標となる評価情報を生成する評価情報生成部２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動項目と、前記サイトに含まれるウェブページを識別する識別情報と、購買行動への影響度合いを示す重み情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
ユーザーの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段と、
前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする評価支援システム。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ウェブサイトの構成の評価の指標データを購買行動項目毎に求めることを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記購買行動項目毎滞在時間の平均滞在時間に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記各ウェブページへの訪問数を購買行動項目毎に集計し、その集計した訪問数に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項５】
ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動項目と、前記サイトに含まれるウェブページを識別する識別情報と、購買行動への影響度合いを示す重み情報を対応付けて記憶する記憶手段をアクセス可能なコンピュータを、
ユーザーの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段、
前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣ（ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトでは、サイトの構成の評価を行うために、従来では、顧客による購買実績を様々な手法を用いて分析している（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７５７６１号公報
【特許文献２】特開２００１−０３４８５２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動を分析観点とした分析を行うことにより、当該サイトの効果の評価を行うための情報を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る評価支援システムは、ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動項目と、前記サイトに含まれるウェブページを識別する識別情報と、購買行動への影響度合いを示す重み情報を対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザーの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段と、前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記生成手段は、前記ウェブサイトの構成の評価の指標データを購買行動項目毎に求めることを特徴とする。
【０００７】
また、前記生成手段は、前記購買行動項目毎滞在時間の平均滞在時間に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、前記生成手段は、前記各ウェブページへの訪問数を購買行動項目毎に集計し、その集計した訪問数に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動項目と、前記サイトに含まれるウェブページを識別する識別情報と、購買行動への影響度合いを示す重み情報を対応付けて記憶する記憶手段をアクセス可能なコンピュータを、ユーザーの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段、前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動を分析観点とした分析を行うことにより、当該サイトの効果の評価を行うための情報を生成することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、サイトの評価を分析観点毎に行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、サイトの評価を滞在時間という観点から行うことができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、サイトの評価を訪問数という観点から行うことができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、ユーザーがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの購買行動を分析観点とした分析を行うことにより、当該サイトの効果の評価を行うための情報を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る評価支援システムの一実施の形態を示す全体構成及びブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における評価支援装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態におけるウェブページ情報記憶部に記憶されたウェブページ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるユーザー情報記憶部に記憶されたユーザー情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における滞在情報記憶部に記憶された滞在情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態における評価情報生成部により生成された評価情報を画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における評価情報生成部により生成された他の評価情報を画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態における評価情報生成部により生成された評価情報を１つの商品に着目して画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における評価情報生成部により生成された他の評価情報を１つの商品に着目して画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る評価支援システムの一実施の形態を示す全体構成及びブロック構成図である。図１には、ユーザーが訪問して商品の購買行動を行うＥＣ（ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト１０と、各ユーザーのＥＣサイト１０への滞在状況に基づき、ユーザーＥＣサイト１０の構成の評価を評価者が行うために有用な情報を提供する評価支援装置２０と、ＥＣサイト１０へ訪問するユーザーが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４と、をネットワーク２に接続した構成が示されている。
【００１８】
ところで、購買行動プロセスというのは、ユーザーが商品を知り、選び、使い、破棄するまでのすべての経験もしくは心理を時系列／段階的に表すモデルのことをいうが、本実施の形態は、ユーザーによる購買実績ではなく、商品を注文するという行動に移すまでの商品購買プロセスを分析することによって、ＥＣサイト１０の構成の評価を行うことを特徴としている。例えば、サービス提供者は、顧客所有のＥＣサイト１０に対してリコメンドを適切にできるかどうかということに関してＥＣサイト１０の構成の評価を行う。本実施の形態においては、商品購買プロセスに含まれる興味を持ち、試行し、購入を検討し、注文を完了させるなどの各購買行動を分析観点とし、ＥＣサイト１０内の各ウェブページがどの分析観点に対応するのかを予め定義しておき、各ウェブページの滞在状況を分析することによってＥＣサイト１０の構成の評価を行う。
【００１９】
「リコメンド」とは、ＥＣサイトなどでユーザーの好みを分析して、ユーザーごとに適すると思われる情報を提供するサービスのことをいう。「レコメンド」とも呼ばれる。リコメンドの内容が適切であれば、ＥＣサイト１０に訪問したユーザーが商品を購入する、すなわち商品を注文するという行動に移す可能性は相対的に高くなるので、リコメンドは効果的であると評価される。一方、ユーザーが商品を注文する行動に移さなければ、リコメンドの内容に何らかの原因があるとも考えられ、リコメンドの効果は低く評価される。
【００２０】
図２は、本実施の形態における評価支援装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において評価支援装置２０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４を接続したＨＤＤコントローラ３５、入力手段として設けられたマウス３６とキーボード３７、及び表示装置として設けられたディスプレイ３８をそれぞれ接続する入出力コントローラ３９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４０を内部バス４１に接続して構成される。ＥＣサイト１０も同じコンピュータで実現されることから図２と同様に図示してよい。
【００２１】
図１に戻り、ＥＣサイト１０は、ＥＣ機能処理部１１、ユーザー操作収集部１２及び滞在情報送信部１３を有している。ＥＣサイト１０には、その他の機能も搭載されているかもしれないが、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。ＥＣ機能処理部１１は、ＥＣサイト１０の中核を成す構成であり、商品の販売に関連するウェブページをＰＣ１０に表示させ、ユーザーに商品購入等に利用してもらう電子商取引機能を実現する。ユーザー操作収集部１２は、ウェブページの選択操作、ユーザー登録や商品購入のためのデータ入力操作等、ＥＣサイト１０に訪問したユーザーの操作内容を収集する。滞在情報送信部１３は、ユーザー操作収集部１２により収集された操作に基づき後述する滞在情報を生成して評価支援装置２０へ送信する。
【００２２】
ＥＣサイト１０における各構成要素１１〜１３は、ＥＣサイト１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２３】
評価支援装置２０は、滞在情報受信部２１、評価情報生成部２２、ユーザインタフェース（ＵＩ）部２３、記憶手段として設けられたウェブページ情報記憶部２４、ユーザー情報記憶部２５及び滞在情報記憶部２６を有している。滞在情報受信部２１は、ＥＣサイト１０から送信された滞在情報を受信することによって取得すると、取得した滞在情報を滞在情報記憶部２６に書き込むことで保存させる。評価情報生成部２２は、取得手段及び生成手段として設けられ、ウェブページ情報記憶部２４からウェブページ情報を、ユーザー情報記憶部２５からユーザー情報を、滞在情報記憶部２６から滞在情報を、それぞれ読み出すことで取得し、その取得した情報に基づいてＥＣサイト１０の構成の評価の指標となる構成評価情報を生成する。ユーザインタフェース部２３は、評価情報生成部２２により生成された構成評価情報（以下、単に「評価情報」）の表示を制御する表示制御手段として設けられている。本実施の形態では、入出力コントローラ３９と連携動作し、評価情報を評価支援装置２０のディスプレイ３８に表示する。また、ユーザインタフェース部２３は、評価情報を表示する際に、どのような種類の情報をどのような形態にて表示させるかというマウス３６又はキーボード３７を用いた評価者による指示操作を受け付ける。
【００２４】
図３は、本実施の形態におけるウェブページ情報記憶部２４に記憶されたウェブページ情報のデータ構成の一例を示す図である。ウェブページ情報は、評価者等によりウェブページ情報記憶部２４に予め設定登録されている。ウェブページ情報は、分析観点、重み、及びウェブページを組にして構成される。本実施の形態では、興味（弱）、興味（強）、試行、そして注文完了までの各購買行動にて購買行動プロセスは形成されているが、図３に示したように、これらの購買行動を「分析観点」としている。本実施の形態では、更に注文後における問い合わせ（質問）、問い合わせ（クレーム）及び返品も購買行動に関連したユーザーの行動であることから購買行動の一部に含めることにし、これらも「分析観点」としている。
【００２５】
「重み」には、当該分析観点に分類されたウェブページがユーザーの購買行動に与える影響度合いを示す重み情報が設定される。購買行動に与える影響度合いには、商品の注文に至らせるまでの重要度、商品の注文に至った場合の貢献度などが含まれる。例えば、ＥＣサイト１０の入口となる広告ページは、興味（弱）をユーザーに与えるウェブページという位置付けにあることから、注文完了という購買行動を起こすために相対的に重要ではないウェブページであると考えられる。従って、重みは１と相対的に小さい。ユーザーがＥＣサイト１０で取り扱う商品に興味を持ったことで、その他のウェブページを表示させて閲覧を継続して行うことになるが、興味（強）、試行、購入検討（スペック）といくつかのウェブページを移行することで購買行動が進み、ＥＣサイト１０に入り込む深度が増していくと、その深度に従ってユーザーの購買行動に与える影響度合いが大きくなるので図３に例示した設定例のように重みは大きくなる。一方、問い合わせ（質問）、問い合わせ（クレーム）及び返品は、ユーザーによる商品の購入後の否定的な行動である。従って、ユーザーの購買行動に与える影響度合いはなく、むしろ購買行動を打ち消す行動であるため、重みには負の値が設定される。
【００２６】
「ウェブページ」には、当該分析観点に分類されたウェブページを識別するページ識別情報が設定される。本実施の形態では、ウェブページの内容が認識しやすいように各ウェブページの目的、種類等を紹介する内容（テキスト）で示している。
【００２７】
評価者は、以上の観点から各分析観点に対し重みを設定し、ＥＣサイトに含まれるウェブページを割り振る。なお、本実施の形態においては、購買行動プロセスに沿って異なる重みを設定した例を示しているが、異なる分析観点に対し同値の重みを設定してもよい。また、興味（強）に対しデモ紹介ページ及びデモ版ダウンロードページを割り振ったように、１つの分析観点に対し複数のウェブページを割り振ってもよい。また、図３には該当する例は含まれていないが、分析観点に対し必ずしもウェブページを割り振る必要はない。
【００２８】
図４は、本実施の形態におけるユーザー情報記憶部２５に記憶されたユーザー情報のデータ構成の一例を示す図である。ユーザー情報には、「ユーザー登録中」という分析観点に割り振られたｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅのユーザー登録情報入力ページから入力された当該ユーザーの属性情報等が設定される。図４では、ユーザー毎に、当該ユーザーを識別する情報として付与するユーザーＩＤに、当該ユーザーの年齢、性別、職業が対応付けして設定登録される。もちろん、住所、メールアドレスの連絡先情報等これ以外の情報を登録するようにしてもよい。
【００２９】
図５は、本実施の形態における滞在情報記憶部２６に記憶された滞在情報のデータ構成の一例を示す図である。滞在情報は、ＥＣサイト１０から送信されてきた滞在情報に基づき滞在情報受信部２１によって滞在情報記憶部２６に書き込み保存される。滞在情報には、ユーザーがＥＣサイト１０に訪問してきてから退去するまでの一連の操作に従って各項目情報が設定される。「訪問Ｎｏ．」には、ユーザーがＥＣサイト１０に訪問してきてから退去するまでの一連の操作を識別するための識別情報が設定される。「ユーザーＩＤ」には、訪問したユーザーに付与したユーザーＩＤが設定される。前述したように、ユーザーＩＤは、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅのユーザー登録情報入力ページからユーザーの個人情報が入力されてはじめて付与される。従って、「ユーザーＩＤ」には、この入力ページから個人情報を入力しユーザーＩＤがすでに付与されているユーザーによるＥＣサイト１０への訪問の場合、あるいは、この入力ページまで進んで新規にユーザー登録をしたユーザーにユーザーＩＤが付与された場合に当該ユーザーＩＤが設定される。
【００３０】
ユーザーは、ＥＣサイト１０に訪問してからサイト内の各ウェブページを移動しながら商品を最終的に購入してもしなくても、いずれかのウェブページから退去することになる。「訪問日時」には、ユーザーがＥＣサイト１０に訪問した日時が設定され、「退去日時」には、ユーザーがＥＣサイト１０から退去した日時が設定される。本実施の形態では、購買行動プロセスに従ってＥＣサイト１０内のウェブページを移動することを前提としている。また、本実施の形態では、分析観点単位でＥＣサイト１０の構成の評価を行うようにしている。従って、滞在時間には、各分析観点に割り振られたウェブページに滞在した滞在時間（分析観点毎滞在時間）が分析観点毎に設定される。なお、複数のウェブページが割り振られた分析観点には、各ウェブページへの滞在時間を合算した時間が設定される。なお、退去日時から訪問日時の時間の差は、各ウェブページの滞在時間の総和と同値となる。
【００３１】
なお、前述した滞在情報のデータ構成は一例であってこれに限定する必要はない。例えば、後述する評価情報の生成処理では、ページビュー数というデータを用いるので、分析観点毎に積算したページビュー数を記録しておくようにしてもよい。また、滞在時間を求めるのではなく当該ウェブページに訪問した日時及び退去した日時をそれぞれ記録し、必要なときに退去日時から訪問日時を減算して各ウェブページの滞在時間を算出するようにしてもよい。
【００３２】
評価支援装置２０における各構成要素２１〜２３は、評価支援装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部３４〜３６は、評価支援装置２０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００３５】
ユーザーがＰＣ４上でブラウザを起動し、所定のＵＲＬを指定することでＥＣサイト１０にアクセスすると、ＥＣ機能処理部１１は、指定されたＵＲＬに対応するウェブページ（通常は、トップページ）をブラウザに表示させる。なお、本実施の形態の場合、商品情報、広告ページがＥＣサイト１０におけるトップページに相当する。その後、ユーザーは、所定のページ選択操作によりＰＣ４のディスプレイに表示させるウェブページを順次切り替える。なお、本実施の形態では、任意のウェブページを選択可能としておらず、便宜的に分析観点に沿った順番でウェブページを選択させるものとする。ユーザーは、ウェブページを遷移させながら商品を購入した後、あるいは商品を購入せずにＥＣサイト１０から退去する。
【００３６】
ユーザー操作収集部１２は、ユーザーによるページ選択操作を収集すると、滞在情報送信部１３に渡す。滞在情報送信部１３は、ユーザー操作収集部１２から送られてきた情報を、一ユーザーによるＥＣサイト１０への一訪問毎にまとめ、訪問Ｎｏ．を新たに付与し、図５に例示した滞在情報を生成し、評価支援装置２０へ送信する。評価支援装置２０における滞在情報受信部２１は、ＥＣサイト１０から送信された滞在情報を受信することによって取得すると、取得した滞在情報を滞在情報記憶部２６に登録する。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、滞在情報送信部１３を滞在情報生成手段として機能させ、ＥＣサイト１０側で滞在情報を生成してから評価支援装置２０へ送信するようにしたが、ユーザー操作収集部１２により収集された情報をそのままあるいは編集、加工して評価支援装置２０へ送信し、評価支援装置２０側で滞在情報を生成するようにしてもよい。例えば、評価支援装置２０に滞在情報生成手段を別個設けるようにしてもよいし、滞在情報受信部２１に滞在情報生成手段としての機能を持たせるようにしてもよい。あるいは、ＥＣサイト１０側から送られてきた情報を保存しておき、滞在情報を使用する評価情報生成部２２に滞在情報生成手段としての機能を持たせ、評価情報生成時に滞在情報を生成させるようにしてもよい。
【００３８】
続いて、評価支援装置２０の評価情報生成部２２により実施されるＥＣサイト１０の構成を評価するための指標となる評価情報を生成する処理について説明する。
【００３９】
ＥＣサイト１０には、複数のユーザーにより複数回訪問されている。一ユーザーが複数回訪問する場合もありうる。従って、滞在情報記憶部２６には複数の滞在情報が登録されている。評価情報生成部２２は、この滞在情報、更にウェブページ情報及びユーザー情報を参照して以下に示す評価情報を生成する。そして、ユーザインタフェース部２３は、評価者による操作指示に従って生成された評価情報をディスプレイ３８に表示する。以下の例示する表示例を参照すれば明らかなように、本実施の形態では、ＥＣサイト１０の構成の評価の指標データを分析観点毎に求めるようにした。
【００４０】
図６は、評価情報生成部２２により生成された評価情報を画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。図６には、横軸を分析観点とし、縦軸をページビュー数（訪問数）とし、ページビュー数の多い順に並べたグラフが示されている。なお、興味（強）のように、複数のウェブページが割り振られている分析観点には、各ウェブページのページビュー数が集計されて表示される。滞在情報記憶部２６に登録されている滞在情報のうち滞在時間が設定されている滞在情報の数が各分析観点のページビュー数となる。
【００４１】
このグラフの破線５１部分を参照すると、「ユーザー登録中」という分析観点が付与されたウェブページのページビュー数が極端に減っていることがわかる。従って、このグラフを参照することで、評価者は、「ユーザー登録中」に対応するｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅのユーザー登録情報入力ページが購買断念の原因となった可能性が高いと評価する。つまり、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅのユーザー登録情報入力ページは相対的に効果的ではないと評価する。そして、評価者は、ユーザー登録のやり方、購買行動プロセスにおけるユーザー登録の位置に改善の余地があると判断する。あるいは、ユーザー登録をしなければ商品の販売までつなげる可能性が高くなる可能性があるのでユーザー登録をさせないことに検討の余地があると判断するかもしれない。
【００４２】
図７は、本実施の形態における評価情報生成部により生成された他の評価情報を画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。図７には、滞在偏差という指標を分析観点毎に求めて、これをレーダーチャートにてグラフ表示したときの例が示されている。まず、滞在偏差について説明する。
【００４３】
滞在情報記憶部２６に登録されている滞在情報には、ウェブページへの滞在時間が分析観点毎に設定されているので、評価情報生成部２２は、ウェブページへの滞在時間の平均値を分析観点毎に算出する。そして、分析観点毎の平均値の平均値を求め、この全体の平均値に対する各分析観点の偏差値を求める。この偏差値を、本実施の形態では「滞在偏差」と称している。
【００４４】
このグラフによると、破線５２で記した注文に関する分析観点の滞在偏差が破線５３で記した見積もりに関する分析観点の滞在偏差より大きいことから、見積もりに関する滞在時間が注文に関する滞在時間より長いことがわかる。従って、このグラフを参照することで、評価者は、見積もり画面がわかりにくくなっていると評価する。つまり、商品の見積もり情報入力ページ及び商品の見積もり完了ページは、商品の注文情報入力ページ及び商品の注文完了ページと比較して効果的ではないと評価する。そして、評価者は、見積もり画面の設計に改善の余地があると判断する。
【００４５】
なお、滞在偏差に基づく評価として、滞在偏差が平均値より大きい場合、その分析観点に割り振られたウェブページにユーザーが長く滞在していたということである。この場合、当該分析観点を付与したウェブページに何らかの問題があって悩んでしまっていると評価を下す場合もある。ただ、その一方、滞在偏差が平均値より小さい場合、当該分析観点を付与したウェブページがわかりやすいと評価してもよいが、当該分析観点に全く興味がない、あるいは過去に参照したことがあるのでスルーした場合も考えられる。このような場合を考慮すると、全ての分析観点に対し、値の大小によって一律的に評価を下すのではなく、分析観点の特性に応じて評価者が適切に評価することが望ましい。
【００４６】
以上の例は、ＥＣサイト１０において取り扱う商品全体におけるＥＣサイト１０の構成の評価であるが、商品個々のＥＣサイト１０の構成の評価を行うようにしてもよい。
【００４７】
図８は、本実施の形態における評価情報生成部により生成された評価情報を１つの商品に着目して画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。図８には、ＡＢＣソフトウェアという１つの商品に特化した図６と同様のグラフが示されている。なお、ＥＣサイト１０への訪問者がどの商品を購入対象としているのかは、デモ版をダウンロードした商品や見積もりを取った商品を特定することで特定するようにしてもよい。なお、ＥＣサイト１０への訪問者がどの商品を購入対象としているかという商品特定情報を、滞在情報に含めて記録するようにしてもよい。
【００４８】
このグラフの破線５４部分を参照すると、「試行」以降の各分析観点のウェブページのページビュー数が少ないことがわかる。従って、このグラフを参照することで、評価者は、デモの構成に不備があることが当商品の購買断念の原因となった可能性が高いと評価する。つまり、ダウンロード実施ページは、相対的に効果的ではないと評価する。そして、評価者は、デモの構成に改善の余地があると判断する。あるいは、試行されたＡＢＣソフトウェアという商品自体に問題があるためＡＢＣソフトウェア自体に改善の余地があると判断するかもしれない。
【００４９】
図９は、本実施の形態における評価情報生成部により生成された他の評価情報を１つの商品に着目して画面表示したときの画面表示の一例を示す図である。図９には、ＡＢＣソフトウェアという１つの商品に特化した図７と同様のグラフが示されている。
【００５０】
このグラフの破線５５部分を参照すると、「購入検討（価格）」の滞在偏差が相対的に大きいことがわかる。従って、このグラフを参照することで、評価者は、価格の提示に問題があるためユーザーが迷ってしまったことが当商品の購買断念の原因となった可能性が高いと評価する。つまり、ＡＢＣソフトウェアの詳細価格ページは、相対的に効果的ではないと評価する。そして、評価者は、ＡＢＣソフトウェアの価格の提示方法に改善の余地があると判断する。あるいは、ＡＢＣソフトウェアの価格の設定自体に問題があるためＡＢＣソフトウェアの価格の見直しを検討する必要があると判断するかもしれない。
【００５１】
本実施の形態における評価情報生成部２２は、上記評価情報とは別に、興味度という評価情報を生成する。商品全体の興味度は、各分析観点に設定した重みと当該分析観点に割り振られたウェブページのページビュー数を乗算し、分析観点毎に算出した乗算値の総和を商品数で除算して求める。この商品全体の興味度が各商品への興味度の基準となる。
【００５２】
続いて、評価情報生成部２２は、商品毎に興味度を算出する。商品全体の興味度は、滞在情報記憶部２６に登録された全ての滞在情報に基づき算出するが、各商品の興味度は、当該商品に対応する滞在情報のみから算出する。計算式は、商品全体の興味度の計算式と同じでよい。
【００５３】
商品の興味度を算出すると、その算出した興味度を、基準値（商品全体の興味度）と比較する。商品の興味度が基準値を下回る場合、当該商品に対する興味が相対的に低いということになる。従って、当該商品の商品情報ページやデモ紹介ページ等当該商品に関わるウェブページの全部又は一部は、相対的に効果的ではないと評価する。そして、評価者は、当該商品に関わるウェブページに改善の余地があると判断する。あるいは、当該商品をラインアップから外すことを検討する必要があると判断するかもしれない。
【００５４】
本実施の形態においては、以上説明したような形式にて評価情報を提示する例を示したが、これに限定する必要はない。例えば、ユーザー情報を参照して、性別、年齢、職業等ユーザーの属性情報に従い層別分析を行うようにしてもよいし、商品を個別にではなく、商品カテゴリ、耐久品、消耗品等の属性に従い層別分析を行うようにしてもよい。
【００５５】
本実施の形態においては、ＥＣサイト１０の構成を評価させるために、購買行動プロセスに基づきＥＣサイト１０における各ウェブページを評価するための情報を生成し、提供するようにした。評価者は、この評価情報を参照して、ＥＣサイト１０におけるウェブページをどのように構成し、どの順番で遷移させ、また各ウェブページの内容をどのように設計すればよいのかなどの検討を行うことになる。そして、その検討結果（評価結果）をＥＣサイト所有の顧客に提示する。なお、提示する際、評価情報も合わせて提示するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態においては、上記のようにしてＥＣサイト１０の構成を評価するが、リコメンドを利用せずに運用したＥＣサイト１０の構成の評価と、リコメンドを利用して運用したＥＣサイト１０の構成の評価とを比較することで、リコメンドの評価を行うために本実施の形態を利用してもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態では、ＥＣサイト１０と評価情報を生成する評価支援装置２０とを別のコンピュータで実現したが、同じコンピュータで実現してもよい。また、本実施の形態では、表示制御手段としてユーザインタフェース部２３を設け、評価支援装置２０のディスプレイ３８に評価情報を表示させるようにしたが、評価支援装置２０以外の装置で表示させるようにしてもよい。例えば、表示制御手段における制御内容として、図６〜図９の表示内容を表示させる表示用の情報を他の装置へ送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
２  ネットワーク、１０  ＥＣサイト、１１  ＥＣ機能処理部、１２  ユーザー操作収集部、１３  滞在情報送信部、２０  評価支援装置、２１  滞在情報受信部、２２  評価情報生成部、２３  ユーザインタフェース部、２４  ウェブページ情報記憶部、２５  ユーザー情報記憶部、２６  滞在情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ＨＤＤコントローラ、３６  マウス、３７  キーボード、３８  ディスプレイ、３９  入出力コントローラ、４０  ネットワークコントローラ、４１  内部バス。
【図１】
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【図２】
2015036919.tif 000004
【図３】
2015036919.tif 000005
【図４】
2015036919.tif 000006
【図５】
2015036919.tif 000007
【図６】
2015036919.tif 000008
【図７】
2015036919.tif 000009
【図８】
2015036919.tif 000010
【図９】
2015036919.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの各購買行動項目と、前記サイトに含まれる複数のウェブページの識別情報と、購買行動への影響度合を示す重み情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段と、前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて、前記各購買行動項目について、前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段と、を有することを特徴とする評価支援システム。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ウェブサイトの構成の評価の指標データを前記購買行動項目毎に求めることを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記購買行動項目毎の滞在時間の平均に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記各購買項目に対応する前記各ウェブページへの訪問数の集計に基づく構成評価情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の評価支援システム。
【請求項５】
コンピュータを、ユーザがサイトに訪問してから商品の購買に至るまでの各購買行動項目と、前記サイトに含まれるウェブページの識別情報と、購買行動への影響度合を示す重み情報とを対応付けて記憶する記憶手段、ユーザの前記各ウェブページへの滞在時間を取得する取得手段、前記各ウェブページの重み情報及び前記滞在時間に基づいて、前記各購買行動項目について、前記ウェブサイトの構成評価情報を生成する生成手段、として機能させるためのプログラム。