(57)【要約】【課題】金属空気電池の負極が酸化されるのを防止すること。【解決手段】（Ａ）（ｉ）金属負極を収容するための少なくとも１つの金属負極収容部、及び  （ｉｉ）正極を収容するための正極収容部、を有する筐体と、  （Ｂ）前記金属負極収容部に収容された金属負極、を含み、前記筐体は、さらに、前記金属負極収容部と前記正極収容部の間に開閉可能なシャッターを有する、金属空気電池用のカートリッジ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ｉ）金属負極を収容するための少なくとも１つの金属負極収容部、及び
（ｉｉ）正極を収容するための正極収容部、
を有する筐体と、
（Ｂ）前記金属負極収容部に収容された金属負極、
を含み、前記筐体は、さらに、前記金属負極収容部と前記正極収容部の間に開閉可能なシャッターを有する、金属空気電池用のカートリッジ。
【請求項２】
前記筐体が、さらに、各金属負極収容部内に２つのリールを含み、前記金属負極が、前記２つのリール上にそれぞれロール状に巻回された２つの金属薄膜から構成されており、前記２つの金属薄膜の両端部はそれぞれ各リールに連結されている、請求項１に記載の金属空気電池用のカートリッジ。
【請求項３】
正極と、請求項１又は２に記載のカートリッジを含み、前記カートリッジの正極収容部に前記正極が収容されている金属空気電池。
【請求項４】
正極と、請求項１又は２に記載のカートリッジを含み、前記カートリッジが２つの金属負極収容部を含み、当該２つの金属負極収容部の間に前記正極収容部が設けられており、当該正極収容部に前記正極が収容されている金属空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属空気電池用のカートリッジ及び金属空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放電できる電気容量が大きく小型化や軽量化が容易であり、外部からの酸素を用いるため資源的な制約が少なく環境負荷も従来のリチウム電池に比べて小さい金属空気電池が注目され、様々な研究が行われている。例えば、特許文献１には、テープ状基材上に酸化起電金属を薄く塗布することにより形成された陰極を使用した空気電池が記載されており、特許文献２には、負極活物質として薄膜状のマグネシウムがリール上に巻回されているカートリッジタイプのマグネシウム電池が記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１及び２に記載されている電池では、陰極又は負極に酸化されやすい金属を用いているにも関わらず、電池使用前に陰極又は負極が酸化されるのを防止する仕組みがないため、電池使用前に陰極又は負極が酸化されてしまうという問題がある。さらに、特許文献１及び２に記載されている電池は、自動車の電源として使用することが記載されているが、ロール状に巻回された負極は、使用前後で配置が変化するために車両の重量配分を崩してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２０６４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決することを目的として鋭意検討した結果、金属負極を収容するための負極収容部及び正極を収容するための正極収容部を有する筐体と、負極収容部に収容された金属負極を含む金属空気電池用のカートリッジにおいて、負極収容部と正極収容部の間に開閉可能なシャッターを設けることによって、電池使用前に負極が大気に曝されるのを最低限に抑えることができることを見出した。
本発明者は、さらに、上記のカートリッジにおいて、金属負極が薄膜状である場合に、負極収容部の各々に２つのリールを設け、金属負極を、２つのリール上にそれぞれロール状に巻回された２つの金属薄膜から構成し、さらに、２つの金属薄膜の両端部をそれぞれ各リールに連結することにより各リール上で２つの金属薄膜の巻き取りと送り出しを同時に行うことによって、金属負極の使用前後で重量分布の偏りが生じるのを防止できることを見出した。本発明のカートリッジを使用した電池は、車両に搭載された場合には、電池の使用前後での車両の重量配分の崩れを防止することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
（Ａ）（ｉ）金属負極を収容するための少なくとも１つの負極収容部、及び
（ｉｉ）正極を収容するための正極収容部、
を有する筐体と、
（Ｂ）負極収容部に収容された金属負極、
を含み、上記筐体が、さらに、負極収容部と正極収容部の間に開閉可能なシャッターを有する、金属空気電池用のカートリッジが提供される。
【０００７】
本発明によれば、さらに、上記の金属空気電池用のカートリッジにおいて、各負極収容部内に２つのリールを含み、金属負極が、２つのリール上にそれぞれロール状に巻回された２つの金属薄膜から構成されており、２つの金属薄膜の両端部はそれぞれ各リールに連結されている金属空気電池用のカートリッジが提供される。
【０００８】
本発明によれば、さらに、正極と、上記のカートリッジを含み、上記のカートリッジの正極収容部に正極が収容されている金属空気電池が提供される。
【０００９】
本発明によれば、さらに、正極と、上記のカートリッジを含み、上記のカートリッジが、２つの負極収容部を含み、当該２つの負極収容部の間に正極収容部が設けられており、正極収容部に正極が収容されている金属空気電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明のカートリッジの一実施形態を模式的に示す平面図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明のカートリッジの別の実施形態を模式的に示す説明図であり、図２（ｃ）はカートリッジ内の金属負極の配置を説明するための概略図である。
【図３】図３は、本発明のカートリッジの別の実施形態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、金属負極は、当該技術分野において、金属空気電池において負極として機能することが知られている金属又は合金から構成される。金属負極を構成することができる金属又は合金の例としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅなどの金属、又はこれらの金属のうちの少なくとも１種を含有する合金などが挙げられる。金属負極の形態は特に限定されないが、好ましくは細長い薄膜状であり、使用前にロール状に巻回されており、使用するにつれて、ロールを繰り出し及び巻き取って、発電に使用される箇所を更新することができることが好ましい。金属負極及び後述する正極の大きさ及び形状は、要求される発電能力に応じて適宜選択できる。負極収容部や金属負極が薄膜状である場合、金属負極の厚さは好ましくは１〜１０００μｍである。負極に隣接して負極集電体を配置することができる。負極集電体としては、多孔質構造の導電性基板、無孔の金属箔等、従来から負極集電体として用いられる材料であれば特に限定されず用いることができ、例えば、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケル等から形成した金属箔を用いることができる。
【００１２】
本発明において、正極（空気極）は、当該技術分野において、金属空気電池において正極として機能することが知られている材料から構成される。正極を構成することができる材料の例としては、酸素を透過しやすい多孔質の導電性材料、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等の高導電性炭素材料などが挙げられる。さらに、正極は、バインダーを含むことができる。バインダーとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル等の熱可塑性樹脂、またはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。さらに、正極は酸化還元触媒を含んでもよく、酸化還元触媒としては、二酸化マンガン、酸化コバルト、酸化セリウム等の金属酸化物、Ｐｔ、Ｐｄ等の貴金属、Ｃｏ等の遷移金属、コバルトフタロシアニン等の金属フタロシアニン等が挙げられる。正極において、正極を構成する各成分の比率は特に限定されないが、バインダーの含有量が、正極全体に対して、１〜４０質量％であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、正極の片面又は両面に電解質層とセパレータを備えたものを本発明のカートリッジの正極収容部に挿入することができる。正極の片面又は両面に電解質層とセパレータを備えたものの大きさは、正極収容部の大きさに応じて適宜選択できる。電解質層は、正極と負極の間での金属イオン伝導を担うものであり、液体電解質（例えばアルカリ電解液）、ゲル状電解質、ポリマー電解質、固体電解質またはそれらの組み合わせから構成されたものであることができる。セパレータは特に限定されないが、セパレータの例としては、セルロース系材料、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィドなどの材料から形成された不織布、微孔質フィルム、またはこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、Ｎ１２２３ＴＦＳＡイオン液体を含む電解液をセパレータに含浸させたものを使用できる。
【００１４】
正極上であって電解質層と反対側の空気との接触部側に、酸素拡散層を配置することができる。酸素拡散層の例としては、空気又は空気中の酸素が拡散可能な構造体を使用できる。かかる構造体は、従来から集電体として用いられる材料であれば特に限定されず、その例としては、カーボンペーパー、金属（例えば、ＳＵＳ、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン等）、ポリエステルやポリフェニレンサルファイドなどの高分子材料のメッシュ状構造体、多孔質構造体、不織布等からなるものが挙げられる。さらに、正極に隣接して正極集電体を配置することができる。正極集電体は、通常、正極層上であって、電解質層と反対側の空気との接触部側に配置され得るが、正極と電解質層との間にも配置してもよい。正極集電体は、従来から集電体として用いられる材料であれば特に限定されず、その例としては、カーボンペーパー、金属（例えば、ＳＵＳ、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン等）のメッシュ状構造体、多孔質構造体、不織布等が挙げられる。正極集電体として、酸素供給孔を有する金属箔を用いることもできる。正極集電体が酸素拡散層の機能を兼ね備えてもよい。
【００１５】
正極活物質として大気中の酸素を使用できるが、発電効率の観点から、正極活物質としては、できるだけ高純度（例えば純度９９．９％以上）の酸素を使用することが好ましい。
【００１６】
正極の形成は、当該技術分野で知られている任意の方法で行うことができる。例えば、炭素材料及びバインダーを含む正極層を形成する場合、所定量の炭素材料及びバインダーに適量の溶媒（例えばエタノール等）を加えて混合し、得られた混合物をロールプレスで所定の厚みに圧延して、乾燥及び切断し、所望によりメッシュ状の集電体で挟んだ状態で圧着し、次いで加熱真空乾燥することにより、集電体に接合された正極層を得ることができる。別法として、所定量の炭素材料及びバインダーに適量の溶媒を加えて混合してスラリーを得て、スラリーを基材上に塗工及び乾燥を行って正極層を得ることもできる。所望により得られた正極層をプレス成形してもよい。正極層の基材上への塗工プロセスとしては、ドクターブレード法、グラビヤ転写法等が挙げられる。用いられる基材は、特に制限されるものではなく、集電体として用いる集電板、フィルム状の柔軟性を有する基材、硬質基材等を用いることができ、例えばＳＵＳ箔、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、テフロン（登録商標）等の基材を用いることができる。
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１（ａ）は、本発明の金属空気電池用のカートリッジの一実施形態を模式的に示す平面図である。図１（ａ）に示される金属空気電池用のカートリッジ１００は、負極収容部１１０及び正極収容部１２０を有する筐体１３０を含む。負極収容部１１０には、２つの金属負極、すなわち第１の金属負極１４０と第２の金属負極１４２が収容されている。以下、「第１の金属負極」を「第１の負極」と呼び、第２の金属負極を「第２の負極」と呼ぶ。
【００１８】
図１（ａ）の実施形態では、第１の負極１４０及び第２の負極１４２は薄膜状である。第１の負極１４０の両端部はそれぞれ負極収容部１１０内に設けられた第１のリール１５０と第２のリール１５２に連結されており、第１の負極１４０は第１のリール１５０上にロール状に巻回された状態で図示されている。第２の負極１４２の両端部はそれぞれ第１のリール１５０と第２のリール１５２に連結されており、第２の負極１４２は第２のリール１５２上にロール状に巻回された状態で図示されている。第１のリール１５０及び第２のリール１５２は、それぞれ、紙面に垂直な方向を軸として回転可能である。図１（ａ）と以下の図１（ｂ）及び図１（ｃ）では、第１の負極１４０と第２の負極１４２とを区別するために、第１の負極１４０は実線で示されており、第２の負極１４２は破線で示されている。
【００１９】
筐体１３０は、さらに、負極収容部１１０と正極収容部１２０の間に開閉可能なシャッター１６０を有する。負極収容部１１０内には、さらに、支持部材（図示せず）で支持された負極集電体１７０が設けられている。負極集電体１７０には、カートリッジの外部への導通手段（図示せず）が接続されていても、負極集電体１７０がカートリッジの外部に延びていてもよい。あるいは、負極集電体の支持部材の少なくとも一部が導電性であり、カートリッジの外部への導通手段として機能するものであってもよい。
【００２０】
第１のリール１５０及び第２のリール１５２の回転により第１の負極１４０は第１のリール１５０から繰り出され、第１の負極１４０は、順に、ガイドローラー１８０、１８１、１８２及び１８３により案内されて第２のリール１５２上に巻き取られる。同時に、第２の負極１４２は、第２のリール１５２から繰り出され、順に、図示されていないガイドローラーにより案内されて第１のリール１５０上に巻き取られる。第１の負極１４０のためのガイドローラーと第２の負極１４２のためのガイドローラーは同じ支持軸上に設けることができる。図１では、負極収容部１１０内に４つのガイドローラーが示されているが、ガイドローラーの個数及び配置は図示されている実施形態に限定されない。上記のように第１のリール１５０及び第２のリール１５２により、それぞれ別々の負極が繰り出され、かつ、巻き取られる限り、第１のリール１５０及び第２のリール１５２の回転方向は特に限定されず、異方向回転であっても、同方向回転であってもよい。第１のリール１５０及び第２のリール１５２の配置とガイドローラーの配置に応じて各リールの回転方向を適宜選択することができる。
【００２１】
図１に示される実施形態では、ガイドローラー１８２とガイドローラー１８４の間に負極集電体１７０が配置されている。図１（ａ）に示される実施形態では、正極収容部１２０に正極を挿入した場合に、ガイドローラーと１８２とガイドローラー１８４の間で第１の負極１４０及び第２の負極１４２が負極集電体１７０と接触するとともに、セパレータ（図示せず）を介して正極１９０と第１の負極１４０及び第２の負極１４２とが積層する。
【００２２】
第１及び第２の負極が大気に暴露されることを最低限に抑えるために、正極を正極収容部に挿入する際に、スライド機構（図示せず）によりシャッター１６０がスライドする。正極を正極収容部に挿入する際に、正極からの押圧力によりシャッター１６０が正極の挿入方向にスライドすることが好ましい。図１（ｂ）及び図１（ｃ）は、正極収容部１２０に正極１９０が挿入されたカートリッジ１００の形態の例を示す。図１（ｂ）は、正極収容部１２０に正極１９０を挿入することによって、シャッター１６０が、負極収容部１１０と正極収容部１２０の間の閉鎖位置から、カートリッジ１００の負極収容部１１０の外側の一側面にスライドして開放位置に移動した状態を示す。図１（ｃ）は、正極収容部１２０に正極１９０を挿入することによって、シャッター１６０が、負極収容部１１０と正極収容部１２０の間の閉鎖位置から、カートリッジ１００の筐体１３０の負極収容部側の外側の一側面にスライドして開放位置に移動した状態を示す。第１及び第２の負極を使用した後、正極１９０を正極収容部１２０から取り出すことができる。正極を取り出した後、使用済みの第１及び第２の負極をそれぞれ新しい負極と交換することができる。負極を交換した後、取り出した正極１９０を再利用することができる。
【００２３】
図２（ａ）は、本発明の別の実施形態を模式的に示す平面図である。図２（ａ）に示される金属空気電池用のカートリッジ２００は、第１の負極収容部２１０及び第２の負極収容部２１２と、第１の負極収容部２１０と第２の負極収容部２１２の間に設けられた正極収容部２２０を有する筐体２３０を含む。第１の負極収容部２１０には、第１の金属負極２４０と第２の金属負極２４２が収容されており、第２の負極収容部２１２には、第３の金属負極２４４と第４の金属負極２４６が収容されている。以下、「第１の金属負極」を「第１の負極」と呼び、第２の金属負極を「第２の負極」と呼び、「第３の金属負極」を「第３の負極」と呼び、第４の金属負極を「第４の負極」と呼ぶ。
【００２４】
図２（ａ）の実施形態では、図１（ａ）に示した実施形態と同様に、第１の負極２４０、第２の負極２４２、第３の負極２４４及び第４の負極２４６は薄膜状である。第１の負極２４０の両端部はそれぞれ第１の負極収容部２１０内に設けられた第１のリール２５０と第２のリール２５２に連結されており、第１の負極２４０は第１のリール２５０上にロール状に巻回された状態で図示されている。第２の負極２４２の両端部はそれぞれ第１のリール２５０と第２のリール２５２に連結されており、第２の負極２４２は第２のリール２５２上にロール状に巻回された状態で図示されている。第３の負極２４４の両端部はそれぞれ第２の負極収容部２１２内に設けられた第３のリール２５４と第４のリール２５６に連結されており、第３の負極２４４は第３のリール２５４上にロール状に巻回された状態で図示されている。第４の負極２４６の両端部はそれぞれ第３のリール２５４と第４のリール２５６に連結されており、第４の負極２４６は第４のリール２５６上にロール状に巻回された状態で図示されている。第１のリール２５０、第２のリール２５２、第３のリール２５４及び第４のリール２５６は、それぞれ、紙面に垂直な方向を軸として回転可能である。図２（ａ）では、第１の負極２４０と第２の負極２４２とを区別するために、第１の負極１４０は実線で示されており、第２の負極１４２は破線で示されている。同様に、第３の負極２４４と第４の負極２４６とを区別するために、第３の負極２４４は実線で示されており、第４の負極２４６は破線で示されている。
【００２５】
筐体２３０は、さらに、負極収容部２１０と正極収容部２２０の間に開閉可能なシャッター２６０を有し、負極収容部２１２と正極収容部２２０の間に開閉可能なシャッター２６２を有する。第１の負極収容部２１０内には、さらに、支持部材（図示せず）で支持された負極集電体２７０が設けられており、第２の負極収容部２１２内には、さらに、支持部材（図示せず）で支持された負極集電体２７２が設けられている。負極集電体２７０及び２７２には、それぞれ、カートリッジの外部への導通手段（図示せず）が接続されていても、負極集電体２７０及び２７２がカートリッジの外部に延びていてもよい。あるいは、負極集電体の支持部材の少なくとも一部が導電性であり、カートリッジの外部への導通手段として機能するものであってもよい。
【００２６】
第１の負極収容部２１０内で、第１のリール２５０及び第２のリール２５２の回転により第１の負極２４０は第１のリール２５０から繰り出され、第１の負極２４０は、順に、ガイドローラー２８０、２８１、２８２及び２８３により案内されて第２のリール２５２上に巻き取られる。同時に、第２の負極２４２は、第２のリール２５２から繰り出され、順に、図示されていないガイドローラーにより案内されて第１のリール２５０上に巻き取られる。第１の負極２４０のためのガイドローラーと第２の負極２４２のためのガイドローラーは同じ支持軸上に設けることができる。第２の負極収容部２１２内で、第３のリール２５４及び第４のリール２５６の回転により第３の負極２４４は第３のリール２５４から繰り出され、第３の負極２４４は、順に、ガイドローラー２８４、２８５、２８６及び２８７により案内されて第４のリール２５６上に巻き取られる。同時に、第４の負極２４６は、第４のリール２５６から繰り出され、順に、図示されていないガイドローラーにより案内されて第３のリール２５４上に巻き取られる。第３の負極２４４のためのガイドローラーと第４の負極２４６のためのガイドローラーは同じ支持軸上に設けることができる。図２（ａ）では、第１の負極収容部２１０内及び第２の負極収容部２１２内にそれぞれ４つのガイドローラーが示されているが、ガイドローラーの個数及び配置は図示されている実施形態に限定されない。上記のように、第１の負極収容部２１０内で、第１のリール２５０と第２のリール２５２により、それぞれ別々の負極が繰り出され、かつ、巻き取られ、第２の負極収容部２１２内で、第３のリール２５４と第４のリール２５６により、それぞれ別々の負極が繰り出され、かつ、巻き取られる限り、第１のリール２５０及び第２のリール２５２の相対的な回転方向及び第３のリール２５４及び第４のリール２５６の相対的な回転方向は特に限定されず、異方向回転であっても、同方向回転であってもよい。第１の負極収容部２１０における第１のリール２５０及び第２のリール２５２の配置とガイドローラーの配置並びに第２の負極収容部２１２における第３のリール２５４及び第４のリール２５６の配置とガイドローラーの配置に応じて各リールの回転方向を適宜選択することができる。
【００２７】
図２（ａ）の実施形態では、ガイドローラー２８１とガイドローラー２８２の間に第１の負極集電体２７０が配置されており、ガイドローラー２８５とガイドローラー２８６の間に第２の負極集電体２７２が配置されている。図２（ａ）の実施形態では、正極収容部２２０に正極を挿入した場合に、ガイドローラーと２８１とガイドローラー２８２の間で第１の負極２４０及び第２の負極２４２が第１の負極集電体２７０と接触するとともに、セパレータ（図示せず）を介して正極２９０と第１の負極２４０及び第２の負極２４２とが積層し、第３の負極２４４及び第４の負極２４６が第２の負極集電体２７２と接触するとともに、セパレータを介して正極２９０と第３の負極２４４及び第４の負極２４６とが積層する。
【００２８】
第１、第２、第３及び第４の負極が大気に暴露されることを最低限に抑えるために、上記のように、正極を正極収容部に挿入する際に、スライド機構（図示せず）によりスライドする。正極を正極収容部に挿入する際に、正極からの押圧力によりシャッター１６０が正極の挿入方向にスライドすることが好ましい。図２（ｂ）は、正極収容部２２０に正極２９０が挿入されたカートリッジ２００の形態の例を示す。図２（ｂ）は、正極収容部２２０に正極２９０を挿入することによって、第１のシャッター２６０及び第２のシャッター２６２が、それぞれ第１の負極収容部２１０と正極収容部２２０の間の閉鎖位置及び第２の負極収容部２１２と正極収容部２２０の間の閉鎖位置から、カートリッジ２００の筐体２３０の負極収容部の外側の一側面にスライドして開放位置に移動した状態を示す。第１、第２、第３及び第４の負極を使用した後、正極２９０を正極収容部２２０から取り出すことができる。正極を取り出した後、使用済みの第１、第２、第３及び第４の負極をそれぞれ新しい負極と交換することができる。負極を交換した後、取り出した正極２９０を再利用することができる。
【００２９】
図２（ｃ）は、図２（ａ）及び（ｂ）に示した実施形態における、第１、第２、第３及び第４のリール上にそれぞれロール状に巻回された第１、第２、第３及び第４の負極の配置を説明するための概略図であり、各リールの回転軸に対して垂直な方向（図２（ｂ）の破線矢印で示した方向）から見たときの第１、第２、第３及び第４の負極の配置が模式的に示されている。第１のリール２５０上にロール状に巻回された第１の負極２４０と第２のリール２５２上にロール状に巻回された第２の負極２４２とは、互いに接触しないように、各リール上の異なる位置に連結されており、各リール上に互い違いに巻回されている（図２（ｃ）上側に示されている態様）。同様に、第３のリール２５４上にロール状に巻回された第３の負極２４４と第４のリール２５６上にロール状に巻回された第４の負極２４６とは、互いに接触しないように、各リール上の異なる位置に連結されており、各リール上に互い違いに巻回されている（図２（ｃ）下側に示されている態様）。
【００３０】
図３は、本発明のカートリッジの別の実施形態を模式的に示す平面図である。図３は、正極収容部に正極３９０が挿入されたカートリッジ３００の状態を示す。図３に示されている実施形態において、筐体３３０は、正極収容部の両端にそれぞれ開口部を有し、各開口部にシャッターが設けられている。第１のシャッター３６０及び第２のシャッター３６２は、それぞれ、スライド機構（図示せず）によりスライドする。正極を正極収容部に挿入する前は、第１のシャッター３６０及び第２のシャッター３６２は、図示されているように閉鎖位置に存在し、正極を正極収容部に挿入する際に、第１のシャッター３６０及び第２のシャッター３６２は、それぞれ、例えば図３に矢印で示されているように、筐体の一側面にスライドして開放位置に移動することができる。第１のシャッター３６０及び第２のシャッター３６２がスライドする方向は、図示されている方向に限定されず、紙面に対して垂直な方向であってもよい。正極を正極収容部に挿入した後、第１のシャッター３６０及び第２のシャッター３６２を閉鎖位置にスライドして正極収容部の開口部を閉鎖する。
【符号の説明】
【００３１】
１００、２００、３００    カートリッジ
１１０、２１０、２１２    負極収容部
１２０、２２０    正極収容部
１３０、２３０、３３０    筐体
１４０、１４２、２４０、２４２、２４４、２４６    金属負極
１５０、１５２、２５０、２５２、２５４、２５６    リール
１６０、２６０、２６２、３６０、３６２    シャッター
１７０、２７０、２７２    負極集電体
１８０〜１８３    ガイドローラー
１９０、２９０、３９０    正極
２８０〜２８７    ガイドローラー
【図１】
2015046348.tif 000003
【図２】
2015046348.tif 000004
【図３】
2015046348.tif 000005