(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチホップ方式の無線通信端末が備えるタイマー精度を高める。【解決手段】他の通信装置とマルチホップ通信を行うタイマーを有する通信装置は、他の通信装置から時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する手段、現在時刻情報を用いてタイマー時刻を修正する手段、周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻情報を現在時刻情報として含ませた送信用時刻同期データを生成し、電波到達範囲内の通信装置にマルチキャスト送信する手段、前記時刻同期データ受信手段が受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する手段を備え、前記現在時刻が正しいと判断した場合のみ、現在時刻情報を用いて前記タイマーを修正し、前記時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を有する無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う通信装置であって、
タイマーと、
前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信手段と、
前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正手段と、
周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信手段と、
前記時刻同期データ受信手段が受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断手段とを備え、
前記タイマー修正手段は、前記時刻判断手段が前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正し、
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が第１時刻同期データを受信した第１受信時刻と、前記第１時刻同期データに含まれる第１現在時刻情報との差分である第１到達時間、及び、前記第１時刻同期データの前に受信した第２時刻同期データを受信した第２受信時刻と、前記第２時刻同期データに含まれる第２現在時刻情報との差分である第２到達時間を算出し、前記第１到達時間と前記第２到達時間との差が、予め定められた第１閾値より小さい場合は、前記第１現在時刻情報は正しいと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、
前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーの時刻を修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、
前記時刻判断手段は、前記第１現在時刻情報が正しくないと判断した場合には、前記第１時刻同期データの送信元から次に受信した第３時刻同期データに含まれる第３発報情報が、前記第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示し、且つ、前記時刻同期データ受信手段が前記第３時刻同期データを受信した第３受信時刻と前記第３時刻同期データに含まれる第３現在時刻情報との差分である第３到達時間と、前記第１到達時間との差が、予め定められた第２閾値より小さい場合に、前記第３現在時刻情報は正しいと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、
前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーを修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、
前記時刻判断手段は、前記第１現在時刻情報が正しくないと判断した場合には、当該第１時刻同期データの送信元から次に受信した第３時刻同期データに含まれる第３発報情報が、前記第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示し、且つ、前記時刻同期データ受信手段が前記第３時刻同期データを受信した第３受信時刻と前記第３時刻同期データに含まれる第３現在時刻情報との差分である第３到達時間が、予め定められた第３閾値以下の場合に、前記第３現在時刻情報は正しいと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線ネットワークシステムは、集約装置を更に有し、前記複数の通信装置それぞれは、前記集約装置と、マルチホップ無線通信により接続し、
前記集約装置は、予め定められた所定のタイミングで、自装置外部から時刻を取得し、取得した時刻を用いて自装置のタイマーの時刻を修正し、取得した時刻を発報情報として含ませた時刻同期データであって、当該時刻同期データを作成した時刻を現在時刻情報として含ませた時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信するものであり、
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断することなしに、予め定められた被疑状態期間が経過した場合は、前記集約装置から新たな現在時刻情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、集約装置とデータを送受信するデータ送受信手段を、更に備え、
前記時刻判断手段は、前記集約装置から現在時刻情報を取得した場合に、当該集約装置に時刻を問い合わせるデータを前記データ送受信手段で送信してから、前記現在時刻情報を前記データ送受信手段で受信するまでの経過時間が、予め定められた待ち時間より短い場合は、取得した現在時刻情報は正しいと判断して、前記タイマー修正手段に、取得した現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正させる
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データが含む現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断するまで、前記時刻同期データ送信手段に時刻同期データの送信を抑止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記無線ネットワークシステムは、集約装置を更に有し、前記複数の通信装置それぞれは、前記集約装置と、マルチホップ無線通信により接続し、
前記集約装置は、前記複数の通信装置それぞれから、それぞれの通信装置に関するデータを受信するものであり、
前記通信装置は、予め定められた所定周期で、自装置に関するデータを前記集約装置に送信する自装置データ送信手段を、更に備え、
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データが含む現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断することなしに、前記被疑状態期間より長い期間である保障期間が経過した場合は、それ以後の前記自装置データ送信手段に前記自装置に関するデータの送信を抑止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、
前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーを修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、
前記時刻判断手段は、前記タイマーの時刻が初期化されている場合には、前記時刻同期データ受信手段が第１時刻同期データを受信した第１受信時刻と、当該第１時刻同期データの次に受信した第２時刻同期データであって、第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示す第２発報情報を含む第２時刻同期データを受信した第２受信時刻との受信時刻の差分を算出し、前記第１時刻同期データに含まれる第１現在時刻情報に前記受信時刻の差分を加えた時刻と、前記第２時刻同期データに含まれる第２現在時刻情報が示す時刻との差が予め定められた判定閾値より小さい場合は、前記第２現在時刻情報が正しいと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の通信装置から成る無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う、タイマーを有する通信装置で用いられる時刻同期方法であって、
前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信ステップと、
前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正ステップと、
周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信ステップと、
前記時刻同期データ受信ステップで受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断ステップとを備え、
前記タイマー修正ステップにおいては、前記時刻判断ステップで前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正し、
前記時刻判断ステップは、前記時刻同期データ受信ステップで時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する
ことを特徴とする時刻同期方法。
【請求項１１】
複数の通信装置を有する無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う、タイマーを有する通信装置で用いられる時刻同期プログラムであって、
前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信手段と、
前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正手段と、
周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信手段と、
前記時刻同期データ受信手段が受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断手段としてコンピュータを機能させ、
前記タイマー修正手段は、前記時刻判断手段が前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーを修正し、
前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する
ことを特徴とする時刻同期プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置が無線ネットワークで接続されて成る通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各電力需要家に無線通信端末を設置し、これらを電力事業者が保有する収集サーバと通信可能に接続し、各電力需要家における電力量計の検針データを定期的に収集する自動検針システムが実現されつつある。かかる自動検針システムの構築に際し、前記無線通信端末（ノード）を通して順次データを転送してゆく、いわゆるマルチホップ方式の無線ネットワークシステムの適用が検討されている。
【０００３】
例えば、無線通信端末をノードとしてツリー型のネットワークを構成し、検針データを上位側の無線通信装置に吸い上げて統合し、さらに上位側へと転送してゆく無線データ収集システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このようなデータ収集システムでは、各無線通信端末が所定の検針時刻になると検針を行い、その結果を収集サーバに向けて送信する必要がある。従って、各無線通信端末が検針時刻や送信時刻を誤らないように、無線通信端末の時計には正しい時刻が設定されていることが望まれる。
【０００５】
そこで、収集サーバが、正しい現在時刻を含ませた時刻同期データを周期的に、電波到達範囲内の無線通信端末を宛先としてマルチキャスト送信し、その時刻同期データの電波到達範囲内に在る各無線通信端末は、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻に自機のタイマーを合わせる。そして、無線通信端末は、自機のタイマーにおける現在時刻を含ませた時刻同期データを周期的に周囲に送信する。各無線通信端末が、このような処理を行うことで、ネットワーク全体の無線通信装置のタイマーを合わせる技術が提案されている（特許文献２）。この技術では、時刻同期データには、現在時刻と共に、その現在時刻の基礎となった時刻を合わせた時刻、つまり、収集サーバが時刻合わせをした時刻（発報時刻）も含まれる。時刻同期データを受信した無線通信端末は、より新しい発報時刻が含まれる時刻同期データの現在時刻で、自機のタイマーを合わせることで、各無線通信端末のタイマーの時刻をより新しい時刻で合わせることを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８７７９３号公報
【特許文献２】特許第５０８１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、マルチホップ無線ネットワークにおいては、無線通信端末同士は、データの送受信を無線で行うことから、天候や障害物等により電波環境が変化して、データの送受信ができなくなることがあり得る。また、無線通信端末は、各電力需要家に設置されることから、集合住宅や住宅密集地では、データ自体の数が多くなり、データが錯綜することとなり、無線通信端末内部にデータが滞留することも生じ得る。この場合、時刻同期データに含まれている現在時刻は、実際の時刻と異なることになる。
【０００８】
更には、タイマー自体が故障する場合や、停電が発生してタイマーが初期化されてしまうこともある。この場合は、誤った現在時刻が、周囲の無線通信端末に対して送信されることになり、ネットワーク全体に誤った時刻が広まることにもなりかねない。
【０００９】
そこで、本発明は、マルチホップ方式の無線ネットワークシステムにおいて、無線通信端末が備えるタイマーの精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる一態様に係る通信装置は、複数の通信装置を有する無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う通信装置であって、タイマーと、前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信手段と、前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正手段と、周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信手段と、前記時刻同期データ受信手段が受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断手段とを備え、前記タイマー修正手段は、前記時刻判断手段が前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正し、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明の他の一態様に係る時刻同期方法は、複数の通信装置から成る無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う、タイマーを有する通信装置で用いられる時刻同期方法であって、前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信ステップと、前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正ステップと、周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信ステップと、前記時刻同期データ受信ステップで受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断ステップとを備え、前記タイマー修正ステップにおいては、前記時刻判断ステップで前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正し、前記時刻判断ステップは、前記時刻同期データ受信ステップで時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断することを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明の他の一態様に係る時刻同期プログラムは、複数の通信装置を有する無線ネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ通信を行う、タイマーを有する通信装置で用いられる時刻同期プログラムであって、前記他の通信装置が送信した時刻同期データであって、当該時刻同期データが生成された時刻を示す現在時刻情報を含む時刻同期データを受信する時刻同期データ受信手段と、前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報を用いて、前記タイマーの時刻を修正するタイマー修正手段と、周期的な所定のタイミングで、前記タイマーが示す時刻を現在時刻情報として含ませた送信用の時刻同期データを生成し、生成した時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信する時刻同期データ送信手段と、前記時刻同期データ受信手段が受信した時刻同期データに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する時刻判断手段としてコンピュータを機能させ、前記タイマー修正手段は、前記時刻判断手段が前記現在時刻情報が正しいと判断した場合にのみ、正しいと判断された現在時刻情報を用いて前記タイマーを修正し、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が時刻同期データを受信した受信時刻と、受信した時刻同期データとに基づいて、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断することを特徴とする。
【００１３】
このような構成の通信装置、時刻同期方法、及び、時刻同期プログラムによれば、他の通信装置が自機のタイマーに基づいて送信する時刻同期データを受信し、時刻同期データを受信した受信時刻と時刻同期データとから、その時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しいか否かを判断する。そして、正しいと判断する場合にのみ、自機のタイマーを修正する。受信した時刻同期データからだけではなく、受信した時刻も用いて、時刻同期データに含まれる現在時刻が正しいか否かを判断するので、トラフィックの輻輳や電波妨害により遅延した時刻同期データを受信した場合であっても正しい判断が可能となり、正確な時刻同期を行うことが可能となる。
【００１４】
また、上述の通信装置において、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データ受信手段が第１時刻同期データを受信した第１受信時刻と、前記第１時刻同期データに含まれる第１現在時刻情報との差分である第１到達時間、及び、前記第１時刻同期データの前に受信した第２時刻同期データを受信した第２受信時刻と、前記第２時刻同期データに含まれる第２現在時刻情報との差分である第２到達時間を算出し、前記第１到達時間と前記第２到達時間との差が、予め定められた第１閾値より小さい場合は、前記第１現在時刻情報は正しいと判断することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、時刻同期データが送信されてから受信するまでの、いわゆる到達時間が、時刻同期データによって所定の閾値より大きい場合は、つまり、到達時間の差（バラツキ）が大きい場合は、経路において輻輳が生じているか、何らかの障害が発生していると推測できる。従って、このようなバラツキが第１閾値より小さい場合に、時刻が正しいと判断するので、より正確な時刻同期を行うことが可能となる。
【００１６】
また、上述の通信装置において、前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーの時刻を修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、前記時刻判断手段は、前記第１現在時刻情報が正しくないと判断した場合には、前記第１時刻同期データの送信元から次に受信した第３時刻同期データに含まれる第３発報情報が、前記第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示し、且つ、前記時刻同期データ受信手段が前記第３時刻同期データを受信した第３受信時刻と前記第３時刻同期データに含まれる第３現在時刻情報との差分である第３到達時間と、前記第１到達時間との差が、予め定められた第２閾値より小さい場合に、前記第３現在時刻情報は正しいと判断することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、時刻同期データのいわゆる到達時間がばらつくと判断された場合（被疑状態）でも、同じ送信元から次に受信した時刻同期データの到達時間との差（バラツキ）が第２閾値よりも少なく、また、次に受信した時刻同期データが、より新しいことを示す発報時刻情報を含んである場合には、時刻が正しいと判断するので、より正確な時刻同期を行うことが可能となる（復帰プロトコル１）。同じ送信元からの到達時間を基に、時刻の正しさを判断するので、自機のタイマーがずれていたとしても、正しい時刻に修正することが可能となる。
【００１８】
また、上述の通信装置において、前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーを修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、前記時刻判断手段は、前記第１現在時刻情報が正しくないと判断した場合には、当該第１時刻同期データの送信元から次に受信した第３時刻同期データに含まれる第３発報情報が、前記第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示し、且つ、前記時刻同期データ受信手段が前記第３時刻同期データを受信した第３受信時刻と前記第３時刻同期データに含まれる第３現在時刻情報との差分である第３到達時間が、予め定められた第３閾値以下の場合に、前記第３現在時刻情報は正しいと判断することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、時刻同期データのいわゆる到達時間がばらつくと判断された場合（被疑状態）でも、同じ送信元からの到達時間が、到達時間の許容範囲である第３閾値よりも小さい場合は、その時刻同期データに含まれる現在時刻は正しいと判断するので、より正確な時刻同期を行うことが可能となる（復帰プロトコル２）。同じ送信元からの到達時間が、第３閾値よりも小さいか否かで、時刻の正しさを判断するので、一時的なトラフィックの輻輳による時刻同期データの遅延により、一時的に到達時間にバラツキが生じても、正しい時刻に修正することが可能となる。
【００２０】
また、上述の通信装置において、前記無線ネットワークシステムは、集約装置を更に有し、前記複数の通信装置それぞれは、前記集約装置と、マルチホップ無線通信により接続し、前記集約装置は、予め定められた所定のタイミングで、自装置外部から時刻を取得し、取得した時刻を用いて自装置のタイマーの時刻を修正し、取得した時刻を発報情報として含ませた時刻同期データであって、当該時刻同期データを作成した時刻を現在時刻情報として含ませた時刻同期データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて送信するものであり、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断することなしに、予め定められた被疑状態期間が経過した場合は、前記集約装置から新たな現在時刻情報を取得することが好ましい。
【００２１】
また、上述の通信装置において、前記通信装置は、集約装置とデータを送受信するデータ送受信手段を、更に備え、前記時刻判断手段は、前記集約装置から現在時刻情報を取得した場合に、当該集約装置に時刻を問い合わせるデータを前記データ送受信手段で送信してから、前記現在時刻情報を前記データ送受信手段で受信するまでの経過時間が、予め定められた待ち時間より短い場合は、取得した現在時刻情報は正しいと判断して、前記タイマー修正手段に、取得した現在時刻情報を用いて前記タイマーの時刻を修正させることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、受信する時刻同期データに含まれる現在時刻が、正しいと判断されることなく、予め定められた被疑状態期間（例えば、６時間）が経過すると、時刻同期データの最初の送信源である集約装置に時刻を問い合わせに行くので（時刻問合せ状態）、正しい時刻に修正することが可能となる。
【００２３】
また、上述の通信装置において、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データが含む現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断するまで、前記時刻同期データ送信手段に時刻同期データの送信を抑止させることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、時刻同期データに含まれる現在時刻情報が正しくないと判断されたら、自機の故障であることも考えられるので、時刻同期データを送信することを中止する。正しいと確認できない時刻を、周囲の通信装置に送信しないので、周囲に悪影響が広まるのを防ぐことが可能となる。
【００２５】
また、上述の通信装置において、前記無線ネットワークシステムは、集約装置を更に有し、前記複数の通信装置それぞれは、前記集約装置と、マルチホップ無線通信により接続し、前記集約装置は、前記複数の通信装置それぞれから、それぞれの通信装置に関するデータを受信するものであり、前記通信装置は、予め定められた所定周期で、自装置に関するデータを前記集約装置に送信する自装置データ送信手段を、更に備え、前記時刻判断手段は、前記時刻同期データが含む現在時刻情報が正しくないと判断してから、前記現在時刻情報が正しいと判断することなしに、前記被疑状態期間より長い期間である保障期間が経過した場合は、それ以後の前記自装置データ送信手段に前記自装置に関するデータの送信を抑止させることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、長時間に亘って、正しい時刻を得ることができない場合は、通信装置が本来送信すべき自装置に関するデータ（検針データ）の送信を停止する（検針データ送信停止状態）。正しくない時刻に基づいてデータを送信した場合に生じ得る不都合を、生じさせないようにすることが可能となる。
【００２７】
また、上述の通信装置において、前記時刻同期データは、当該時刻同期データに含まれる現在時刻情報の新しさを示す発報情報を、更に含み、前記時刻同期データ送信手段は、送信用の時刻同期データに、前記タイマー修正手段が前記タイマーを修正するのに用いた現在時刻情報と共に時刻同期データに含まれていた発報情報を含ませて送信し、前記時刻判断手段は、前記タイマーの時刻が初期化されている場合には、前記時刻同期データ受信手段が第１時刻同期データを受信した第１受信時刻と、当該第１時刻同期データの次に受信した第２時刻同期データであって、第１時刻同期データに含まれる第１発報情報よりも新しいことを示す第２発報情報を含む第２時刻同期データを受信した第２受信時刻との受信時刻の差分を算出し、前記第１時刻同期データに含まれる第１現在時刻情報に前記受信時刻の差分を加えた時刻と、前記第２時刻同期データに含まれる第２現在時刻情報が示す時刻との差が予め定められた判定閾値より小さい場合は、前記第２現在時刻情報が正しいと判断することが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、タイマーが停電等で初期化されたとしても（初期化状態）、自機のタイマーの時刻を利用して、受信した複数の時刻同期データから正しい時刻を判断するので、より正確な時刻に同期することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
マルチホップ方式の無線ネットワークシステムにおいて、本発明にかかる無線通信端末（通信装置）は、自機が備えるタイマーの精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電力需要家の端局から検針データ収集するための無線ネットワークシステムの使用例を示す図である。
【図２】端局Ｔの正面図の例である。
【図３】無線ネットワークシステムの概略を示す図である。
【図４】端局の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図５】ゲートウェイＧＷの機能ブロックの構成例を示す図である。
【図６】タイマー故障による被疑状態と、被疑状態から復帰するロジック１とを説明するための図である。
【図７】遅延データの発生による被疑状態と、被疑状態から復帰するロジック２とを説明するための図である。
【図８】被疑状態から復帰できない場合を説明するための図である。
【図９】被疑状態から時刻問合せ状態への遷移を説明するための図である。
【図１０】ゲートウェイＧＷへの時刻問合せを説明するための図である。
【図１１】時刻問合せ状態から通常状態に復帰する場合を説明するための図である。
【図１２】時刻問合せ状態から時間ずれ予備状態への遷移を説明するための図である。
【図１３】時間ずれ予備状態に遷移する前の動作を説明するための図である。
【図１４】時間ずれ予備状態における動作を説明するための図である。
【図１５】時間ずれ予備状態から検針データの送付停止状態への遷移を説明するための図である。
【図１６】タイマーが初期化された場合の、時刻同期処理を説明するための図である。
【図１７】タイマーが初期化された場合の、時刻同期処理を説明するための図である。
【図１８】時刻同期データ受信処理のフローチャートである。
【図１９】通常状態における処理のフローチャートである。
【図２０】被疑状態における処理のフローチャートである。
【図２１】時刻問合せ状態における処理のフローチャートである。
【図２２】状態の遷移を説明するための図である。
【図２３】無線ネットワークにおいて送受信されるデータを説明するための図である。
【図２４】無線ネットワークにおいて送受信されるデータを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜実施形態＞
実施形態の無線ネットワークシステムは、マルチホップ無線ネットワークであり、各電力需要家から、検針データを収集するためのシステムである。
【００３２】
図１は、実施形態の無線ネットワークシステムの使用例を示す図である。この無線ネットワークシステムは、電力需要家Ｈ１、Ｈ２、・・・、Ｈ１２（総称するときは、電力需要家Ｈという。）、各電力需要家Ｈに設置されている電力計量器である端局Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔ１２（総称するときは、端局Ｔという。）、ゲートウェイＧＷａ、ＧＷｂ、ＧＷｃ（総称するときは、ゲートウェイＧＷという。）、ネットワーク２、データサーバ装置１、及び、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ装置１ａを備える。尚、電力需要家Ｈ、端局Ｔ、ゲートウェイＧＷ、及び、データサーバ装置１の個数は、これらの数に限られない。
【００３３】
ネットワーク２は、電力会社等のネットワーク運営会社によって管理されているネットワークであり、有線、無線を問わない。また、ゲートウェイＧＷは、例えば、主な電柱に設けられ、ネットワーク２を介して、電力会社等によって管理されているデータサーバ装置１、及び、ＮＴＰサーバ装置１ａと接続される。
【００３４】
端局Ｔは、マルチホップを用いたネットワークのノードを構成し、何れかのゲートウェイＧＷに属している。端局Ｔは、積算電力量計としての機能を有し、それぞれの検針データは、順次、隣の端局Ｔに転送され、自装置が属するゲートウェイＧＷに集められる。各ゲートウェイＧＷに集められた検針データは、ネットワーク２を介して、データサーバ装置１に送信される。端局Ｔは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格での通信を行い、信号Ａ１〜４等で示すように、アドホックモードによって１対１の通信を行う。また、ゲートウェイＧＷはそれぞれ、数百程度の端局Ｔの検針データを収集する。
【００３５】
ＮＴＰサーバ装置１ａは、所定の周期で、例えば、１０分に１回のタイミングで、時刻情報であるマスタ時刻データを生成し、ゲートウェイＧＷ宛に発報する。マスタ時刻データを受信したゲートウェイＧＷは、このマスタ時刻データを用いて自装置のタイマーの時刻合わせを行い、その後、周期的に、時刻を同期させるための時刻同期データをネットワーク内の端局Ｔに向けて全方位に送信する。
【００３６】
図２は、端局Ｔの正面図の例である。この端局Ｔは、電力需要家の宅内の各配電線が接続される端子台６、負荷開閉器３０００、電力量計２０００、及び、通信装置１０００が配列されて構成される。電力量計２０００は、積算電力量を、予め定める周期、例えば、５分毎に検針する。その検針データは３０分毎に、通信装置１０００によって、自装置の属するゲートウェイＧＷに向けて送信される。負荷開閉器３０００は、データサーバ装置１から送信されてくる制御データに応じて、開閉動作を行う。
【００３７】
ここで、図３に、実施形態のマルチホップを用いたネットワークの概略を示す。２重円がゲートウェイＧＷを示し、円内部にはゲートウェイＧＷの識別子「ＧＷａ」等が記載されている。１重円が端局Ｔを示し、円内部には端局Ｔの識別子「Ｔ１」等が記載されている。円を結ぶ破線は、その両端の円で示すゲートウェイＧＷ又は端局Ｔ同士が、互いの存在を検出（学習）していることを示す。
【００３８】
サーバ装置１とゲートウェイＧＷとはネットワーク（通信回線）２によって接続され、ゲートウェイＧＷと各端局とは、マルチホップにより接続される。実施形態のネットワークでは、ホップ数は、最大で数十、好ましくは十ホップ以下である。
【００３９】
実施形態のネットワークは、例えば、マルチホップ無線ネットワークにおけるいわゆるプロアクティブ型のルーティングのプロトコルの１つであるＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）によって生成される。ゲートウェイＧＷと各端局Ｔとの間の経路は、各装置（ゲートウェイＧＷ、端局Ｔ）が、周期的に、自装置の存在を伝えるとともに、経路情報を交換するためのメッセージを送受信することで、各装置が自律的に構築する。各ゲートウェイＧＷ、及び、各端局Ｔは、ネットワーク全体のトポロジー情報である経路表（ルートテーブル）、例えば、学習したネットワーク内の端局Ｔと、その端局Ｔへデータを送信するための隣接送信先である端局Ｔとを対応付けて記憶する。
【００４０】
各装置が自律的に、周囲の電波状況等の変化に応じて、最適な経路を構築するため、端局ＴからゲートウェイＧＷへの上りルートと、ゲートウェイＧＷから端局Ｔへの下りルートとでは、経路が異なる場合がある。
【００４１】
検針データは、その端局Ｔが属するゲートウェイＧＷに向けて上りルートで送信される。例えば、図３において、ハッチングがかかった識別子「Ｔ８」の端局Ｔ（以下、「端局Ｔ８」という。）の、識別子「ＧＷａ」のゲートウェイＧＷ（以下、「ゲートウェイＧＷａ」という。）への上りルートを、ゲートウェイＧＷ向きの実線矢印で示す。具体的には、端局Ｔ８が送信した検針データは、端局Ｔ６を経由してゲートウェイＧＷａに到達する。端局Ｔ８が、検針データをゲートウェイＧＷａに向けて送信する為に、上位の隣接送信先である端局Ｔ６に送信するパケットの例を図２３（ａ）に示す。このパケットには、隣接宛先として端局Ｔ６の宛先「Ｔ６−Ａｄｄｒ」、最終宛先としてゲートウェイＧＷａの宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」、データ種別として「検針データ」、自装置の検針データが含まれる。端局Ｔ８から検針データのパケットを受信した端局Ｔ６は、最終宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」への経路上の宛先に、受信したパケットを転送する。図３の場合は、端局Ｔ６は、受信したパケットを「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」に転送することとなるが、他の端局Ｔを経由する場合は、その端局Ｔ宛にパケットを転送する。
【００４２】
尚、実施形態では、端局Ｔの宛先は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとし、ゲートウェイＧＷの宛先は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとする。また、図２３、図２４に示すパケットの例では、説明に必要な項目データのみを記載するものとする。
【００４３】
また、データサーバ装置１は、端局Ｔ８に制御データを送信する際には、その端局Ｔが属するゲートウェイＧＷａに制御データ（命令）を渡して、端局Ｔ８への送信を依頼する。制御データは、図３の端局Ｔ８に向かう実線矢印のルートで示す下りルートで、送信されることになる。具体的には、ゲートウェイＧＷａが送信した制御データは、端局Ｔ１、端局Ｔ３、端局Ｔ５を経由して端局Ｔ８に到達する。
【００４４】
ゲートウェイＧＷａは、端局Ｔ８に送信する為に、制御データのパケットを、隣接送信先である端局Ｔ１宛に送信する。ゲートウェイＧＷａが、端局Ｔ１に送信するパケットの例を図２３（ｂ）に示す。このパケットには、隣接宛先として端局Ｔ１の宛先「Ｔ１−Ａｄｄｒ」、データ種別として「制御データ」、最終宛先として端局Ｔ８の宛先「Ｔ８−Ａｄｄｒ」、制御データが含まれる。ゲートウェイＧＷａから制御データのパケットを受信した端局Ｔ１は、最終宛先「Ｔ８−Ａｄｄｒ」への隣接送信先である端局Ｔ３宛に、パケットを転送する。
【００４５】
ここで、端局Ｔ間は、無線によって通信が行われるため、電波環境が変化して通信ができなくなることが考えられる。例えば、天候が悪化したり、大型車の通行が増えたり、大きな建物が建築されたり等、様々な要因で電波環境に変化が生じる。また、新たなゲートウェイＧＷや通信装置１０００が設置されたり、撤去されることもある。従って、一旦経路が決定されたとしても、電波環境の変化に迅速に対応するために、実施形態の端局Ｔの通信装置１０００は、検針データをデータサーバ装置１に送信するために現在使用している経路以外の経路を、予備の経路（副経路）として確保している。つまり、現在属しているゲートウェイＧＷ（以下、「主ゲートウェイＧＷ」という。）以外のゲートウェイＧＷを、予備のゲートウェイＧＷ（以下、「副ゲートウェイＧＷ」という。）として確保している。例えば、図３の端局Ｔ８は、副ゲートウェイＧＷとして「ＧＷｂ」を確保し、ＧＷｂへの経路（破線矢印のルート参照）を構築している。
【００４６】
ここで、実施形態の図３に示すような無線ネットワークシステムにおける、各端局Ｔでの時刻合わせの基本的な動作について説明する。
【００４７】
ＮＴＰサーバ装置１ａは、所定の周期で、例えば、１０分に１回のタイミングで、正しい時刻を含んだマスタ時刻データを生成し、すぐに各ゲートウェイＧＷ宛に送信する。マスタ時刻データを受信したゲートウェイＧＷは、このマスタ時刻データに含まれる時刻（以下、「発報時刻」という。）を用いて自装置のタイマーの時刻合わせを行い、発報時刻を記憶しておく。新たなマスタ時刻データを受信した場合は、新たなマスタ時刻データに含まれる発報時刻を用いて自装置のタイマーの時刻合わせを行い、発報時刻を記憶する。発報時刻とは、言わば、マスタ時刻の新しさを示す情報である。尚、実施形態では、時刻そのものの新しさを示す情報として用いているが、他の形式の情報であってもよい。例えば、発報情報を数値で表し、数値が大きいほど新しいことを示すなどである。
【００４８】
その後、ゲートウェイＧＷは、周期的に、時刻同期データを生成してネットワーク内の端局Ｔに向けて全方位に送信する。時刻同期データは、電波到達範囲内の端局Ｔが受信することになる。図２４（ａ）に、時刻同期データの例を示す。この時刻同期データには、宛先として、ネットワーク内の端局Ｔ向けのブロードキャストアドレスが設定され、データ種別として「時刻同期」が設定され、送信元としてこの時刻同期データを送信したゲートウェイＧＷの識別子が設定される。また、Ｔ１として、発報時刻が設定され、Ｔ２として、自機のタイマーから取得した、時刻同期データを生成した現在時刻が設定され、Ｈｏｐ数として、０（ゼロ）が設定される。
【００４９】
この時刻同期データを受信した端局Ｔは、受信した時刻データに含まれていたＴ１（発報時刻）が、以前に受信した時刻同期データに含まれていたＴ１（発報時刻）よりも後の時刻を示している場合、つまり、新しいことを示している場合は、今回受信した時刻同期データに含まれているＴ２（現在時刻）を用いて、自機のタイマーの時刻合わせを行い、Ｔ１（発報時刻）を記憶する。今回受信した時刻同期データに含まれているＴ１（発報時刻）の方が古い場合には、時刻合わせは行わない。また、端局Ｔは、周期的に、時刻同期データ（図２４（ａ）参照）を作成して送信する。端局Ｔは、時刻同期データに、記憶している発報時刻をＴ１として設定し、タイマーから取得した時刻をＴ２として設定し、送信元として、自機の識別子、例えば、「Ｔ１１」を設定する。また、端局Ｔは、Ｈｏｐ数として、現在設定されている値に１加算する。つまり、Ｈｏｐ数には、ゲートウェイＧＷからのホップ数が設定されることになる。
【００５０】
このように、新しい時刻を用いて自機のタイマーの時刻合わせを行って、ネットワーク内のゲートウェイＧＷ、及び、端局Ｔの時刻同期を取っている。
【００５１】
実施形態の端局Ｔは、このような時刻同期処理において、正しい時刻合わせを行う為に、受信した時刻同期データに含まれているＴ２（現在時刻）の正しさを判断する。そして、その現在時刻に対する信頼性が低下するにつれて、モードを変化させていく。モードに応じて、つまり、現在時刻への信頼性（妥当性）に応じて動作することで、ネットワーク全体での時刻同期の信頼性を保つものである。モードは、信頼性の高い方から、「通常状態」、「被疑状態」、「時刻問い合わせ状態」、「時間ずれ予備状態」、「検針データの送信停止状態」がある。また、他のモードとして、停電等で、自機のタイマーが初期化された場合の「初期状態」がある。
【００５２】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００５３】
＜構成＞
図４は、端局Ｔの機能ブロックの構成例を示す図である。端局Ｔは、通信装置１０００、電力量計２０００、及び、負荷開閉器３０００を備える。破線の矢印は、ゲートウェイＧＷ（集約装置）は、最上位の階層の端局ＴのみがゲートウェイＧＷと通信を行うことを示す。
【００５４】
通信装置１０００は、無線通信制御部１１００（データ送受信部、自装置データ送信手段）、無線通信部１２００、タイマー１３００、機内通信制御部１４００、インタフェース１４１０、インタフェース１４２０、外部インタフェース１５００、入力部１５１０、時刻判断部１６００、タイマー修正部１６５０、時刻同期データ生成部１７００、リンク情報記憶部１８００、及び、電力量情報記憶部１９００を備える。
【００５５】
無線通信制御部１１００は、時刻同期データ受信部１１１０、及び、時刻同期データ送信部１１２０を有し、各機能部を制御して、無線通信の制御を行う機能を有する。例えば、所定期間ごとに、例えば、３０分ごとに、電力量情報記憶部１９００に記憶されている電力量を読み出して、端局Ｔが属するゲートウェイＧＷ宛のデータを無線通信部１２００に送信させるなどである。所定期間が経過したことの検出は、タイマー１３００からの割り込みによって検知する。また、受信した時刻同期データに応じて、後述する時刻判断部１６００が設定する各種状態（モード）に応じた処理を行う。各種状態については、＜時刻同期の方法＞の項で説明する。
【００５６】
時刻同期データ受信部１１１０は、無線通信部１２００を介して受信されるデータのうち、時刻同期データを受信し、時刻判断部１６００に渡す機能を有する。また、無線通信制御部１１００の指示に応じて、受信した全ての時刻同期データを時刻判断部１６００に渡さずに破棄する機能、及び、特定の送信元から送信された時刻同期データのみを時刻判断部１６００に渡し、他の時刻同期データは破棄する機能も有する。
【００５７】
時刻同期データ送信部１１２０は、予め定められた所定周期で、時刻同期データ生成部１７００に時刻同期データの生成を依頼し、生成された時刻同期データを、無線通信部１２００を介して送信する機能を有する。
【００５８】
無線通信部１２００は、他の端局Ｔ（図４の「端局Ｔ’」）、又は、ゲートウェイＧＷと、無線ＬＡＮ規格によりアドホックモードでの通信を行う機能を有する。
【００５９】
タイマー１３００は、無線通信制御部１１００、及び、機内通信制御部１４００に時刻を通知し、また、予め定められた所定周期での割り込みを掛ける機能を有する。例えば、無線通信制御部１１００及びに３０分毎に割り込みを掛ける。機内通信制御部１４００に５分毎に割り込みを掛ける等である。無線通信制御部１１００は、割り込みのタイミングで電力量情報記憶部１９００から３０分間の検針データを読み出して送信し、機内通信制御部１４００は、割り込みのタイミングで電力量計２０００から５分間の受電電力量を取得して電力量情報記憶部１９００に記憶させる。
【００６０】
インタフェース１４１０は、電力量計２０００から検針データを受信するインタフェースであり、インタフェース１４２０は、負荷開閉器３０００に制御データを送信するインタフェースである。
【００６１】
機内通信制御部１４００は、インタフェース１４１０、及び、インタフェース１４２０を介して、電力量計２０００、及び、負荷開閉器３０００との通信を制御する機能を有する。また、機内通信制御部１４００は、電力量計２０００から受電電力量を定期的に取得して電力量情報記憶部１９００に記憶させておく機能を有する。
【００６２】
外部インタフェース１５００は、外部の設定ツール等と接続するインタフェースであり、端局Ｔの初期設定時等に初期値等を設定するために用いる。
【００６３】
入力部１５１０は、ユーザの操作を受け付け、ユーザ操作に応じて、リンク情報記憶部１８００、及び、電力量情報記憶部１９００にデータを記憶させたり、記憶されているデータを書き換えたりする機能を有する。
【００６４】
時刻判断部１６００は、大きく２つの機能を有する。１つは、時刻同期データ受信部１１１０から渡された時刻同期データに基づいて、時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）が正しいかを判断する。その際、現在のモードを決定する機能である。２つ目の機能は、ゲートウェイＧＷに時刻を問い合わせて、現在時刻を取得する機能である。これらの機能については、＜時刻同期の方法＞の項で説明する。
【００６５】
タイマー修正部１６５０は、時刻判断部１６００の指示により、時刻判断部１６００から渡された現在時刻にタイマー１３００を修正する機能を有する。
【００６６】
時刻同期データ生成部１７００は、時刻同期データ送信部１１２０の依頼を受けて、時刻同期データ（図２４（ａ）参照）を生成し、時刻同期データ送信部１１２０に渡す機能を有する。
【００６７】
リンク情報記憶部１８００は、図３で示すようなネットワーク全体のトポロジー情報など、データの送受信に必要な情報を、適時更新しながら記憶しておく機能を有する。
【００６８】
電力量情報記憶部１９００は、機内通信制御部１４００が電力量計２０００から取得した電力量を記憶しておく機能を有する。
【００６９】
図５は、ゲートウェイＧＷの機能ブロックの構成例を示す図である。ゲートウェイＧＷは、無線通信制御部４１００、無線通信部１２００、タイマー１３００、外部インタフェース１５００、入力部１５１０、外部通信制御部４０００、時刻同期データ生成部４２００、タイマー修正部４３００、リンク情報記憶部１８００、及び、検針データ記憶部１８５０を備える。
【００７０】
外部通信制御部４０００は、データサーバ装置１、及び、ＮＴＰサーバ装置１ａと通信する機能を有する。
【００７１】
無線通信制御部４１００は、マスタ時刻データ受信部４１１０、及び、時刻同期データ送信部４１２０を有し、各機能部を制御して、無線通信の制御を行う機能を有する。また、無線通信制御部４１００は、端局Ｔから受信した検針データを検針データ記憶部１８５０に記憶させる機能を有する。無線通信制御部４１００は、所定のタイミングで、検針データ記憶部１８５０に記憶されている検針データを読み出して、外部通信制御部４０００を介してデータサーバ装置１に送信し、また、外部通信制御部４０００を介して受信されたデータサーバ装置１からのデータを、無線通信部１２００を介して端局Ｔに送信する。
【００７２】
マスタ時刻データ受信部４１１０は、外部通信制御部４０００を介して、ＮＴＰサーバ装置１ａからマスタ時刻データを受信し、受信したマスタ時刻データに含まれる現在時刻をタイマー修正部４３００に渡して、タイマー１３００を修正させる。
【００７３】
タイマー修正部４３００は、マスタ時刻データ受信部４１１０の指示により、渡された現在時刻にタイマー１３００を修正する機能を有する。
【００７４】
時刻同期データ送信部４１２０は、予め定められた所定周期で、時刻同期データ生成部４２００に時刻同期データの生成を依頼し、生成された時刻同期データを、無線通信部１２００を介して送信する機能を有する。
【００７５】
時刻同期データ生成部４２００は、時刻同期データ送信部４１２０の依頼を受けて、時刻同期データを生成し、時刻同期データ送信部４１２０に渡す機能を有する。
【００７６】
無線通信部１２００、タイマー１３００、外部インタフェース１５００、入力部１５１０、リンク情報記憶部１８００は、通信装置１０００の無線通信部１２００、タイマー１３００、外部インタフェース１５００、入力部１５１０、リンク情報記憶部１８００と同様の機能を有する。
【００７７】
検針データ記憶部１８５０は、自装置であるゲートウェイＧＷをルートとするツリーに属する端局Ｔから送信されてきた検針データを記憶しておく機能を有する。
【００７８】
実施形態の通信装置１０００、及び、ゲートウェイＧＷはそれぞれ、例えば、コンピュータを用いて構成可能であり、ハードディスク等の記憶部（不図示）に格納されている時刻同期方法等をプログラムしたソフトウェアを、ＣＰＵにより実行することによって上述の無線通信制御部１１００等がコンピュータに機能的に構成される。
【００７９】
＜時刻同期の方法＞
以下、端局Ｔが行う、正しい時刻合わせ（時刻同期）を行う方法について説明する。端局Ｔは、以下に示すようなモード（状態）に順に遷移し、モードに応じて、その動作を変える。
【００８０】
＜１：被疑状態＞
１つ目の状態として、「被疑状態」を、図６、７を用いて説明する。図では、端局Ｂが、端局Ａから受信した時刻同期データに基づいて、時刻同期を行う場合を説明する。端局Ａ、Ｂの縦の直線は時間軸を表し、上から下に時間が経過しているものとする。矩形中の「Ｔ１：  ７：００  タイマー修正」等は、Ｔ１（発報時刻）が７時００分である時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）で、自機タイマーを修正したことを示す。矩形中の「ＵＴ：  ６：３５」等は、自機のタイマーの現在時刻を示す。また、「Ｔ１：  ６：３０  Ｔ２：  ６：３５」等が記載された矩形は、時刻同期データを示す。点線矢印は、時刻同期データの流れを示す。尚、図８以降の図も、同様である。
【００８１】
「被疑状態」とは、「通常状態」から、正しい時刻を得ることができない異常状態との間の状態である（図６の矢印１３参照）。「通常状態」とは、受信した時刻同期データに含まれる現在時刻が正しいと判断され、正しい時刻を用いて時刻合わせが行われている状態、つまり、現在時刻が正しいか否かを判断するための条件式を満足して時刻同期を行っている状態である。
【００８２】
「被疑状態」とは、一時的な輻輳等による時刻同期データの遅延（図７の一点鎖線の囲み参照）や、自機タイマーのわずかな狂い（図６の一点鎖線の囲み参照）によって、条件式を満足しない場合があることを想定し、設けられたバッファ期間である。
【００８３】
そして、所定の条件を満たせば、「被疑状態」から「通常状態」に復帰する。「被疑状態」が、所定期間（被疑状態期間）、例えば、６時間続く場合は、「時刻問合せ状態」に遷移する。「時刻問合せ状態」については、＜２：時間問合わせ状態＞の項で説明する。
【００８４】
「被疑状態」に遷移する原因として、上述のように実施形態では、自機タイマーのわずかな狂いと、時刻同期データの遅延との２つを想定する。原因が異なることから、「被疑状態」から「通常状態」に復帰する条件は、それぞれ異なるものとなる。自機タイマーの狂いを原因とする場合を、図６に示し、その復帰条件を＜復帰ロジック１＞とする。また、時刻同期データの遅延を原因とする場合を、図７に示し、その復帰条件を＜復帰ロジック２＞とする。
【００８５】
本実施形態では、受信した時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）が、正しい時刻（正しいと思われる時刻）であるか否かを、まず、以下の式（１）〜（４）を用いて判断する。
今回Ｈｏｐ数≦４０      ・・・（１）
｜前回Ｔ１−現在ＵＴ｜＞｜今回Ｔ１−今回Ｔ２｜      ・・・（２）
今回Ｔ１≠前回Ｔ１      ・・・（３）
｜（前回受信時のＵＴ−前回Ｔ２）−（今回受信時のＵＴ−今回Ｔ２）｜
＜被疑状態判定閾値                              ・・・（４）
【００８６】
「被疑状態判定閾値」（第１閾値）は、例えば、６０ｓ（秒）である。「今回Ｈｏｐ数」は、「今回受信した時刻同期データ」（図６の矢印１７参照）に含まれるＨｏｐ数を示す。「前回Ｔ１」、及び、「前回Ｔ２」はそれぞれ、「前回受信した時刻同期データ」（第２時刻同期データ）（図６の矢印１６参照）に含まれるＴ１（発報時刻）、Ｔ２（現在時刻）を示し、「今回Ｔ１」、及び、「今回Ｔ２」はそれぞれ、「今回受信した時刻同期データ」（第１時刻同期データ）に含まれるＴ１（発報時刻）、Ｔ２（現在時刻）を示す。「ＵＴ」は、自機のタイマーの時刻を示す。「前回受信時のＵＴ」は、「前回受信した時刻同期データ」を受信した時のタイマーの時刻を示し、「今回受信時のＵＴ」は、「今回受信した時刻同期データ」を受信した時のタイマーの時刻を示す。
【００８７】
式（１）〜（４）の全てを満たす場合は（図６の矢印１０、図７の矢印２０参照）、Ｔ２（現在時刻）が正しいと判断して、「今回受信した時刻同期データ」のＴ２（現在時刻）を用いて、自機のタイマーの時刻合わせ（時刻同期）を行う（図６の矢印１１、図７の矢印２１参照）。このように、正常に時刻同期を行っている状態が「通常状態」である。
【００８８】
式（１）〜（３）を全て満たすが、式（４）を満たさない場合は（図６の矢印１２、図７の矢印２２参照）、「通常状態」から「被疑状態」に遷移する（図６の矢印１３、図７の矢印２３参照）。
【００８９】
図６の矢印１２、図７の矢印２２が示す「時刻判断ＮＧ」における式（４）は以下のようになる。
｜（６：３５−６：３５）−（８：１０−８：０５）｜
＝｜Δ０−（Δ−５分）｜＝３００ｓ    ・・・（４）
【００９０】
式（４）を満たさないことだけでは、「被疑状態」に遷移した原因はわからないが、復帰条件である＜復帰ロジック１＞、又は、＜復帰ロジック２＞のいずれかの条件を満足することで、「通常状態」に復帰することが可能となる。
【００９１】
図６に示すような、タイマーの故障等によるずれによる場合は、以下の式（５）、（６）を満たすことで、つまり、＜復帰ロジック１＞によって「通常状態」に復帰する。
今回Ｔ１＞被疑遷移時Ｔ１      ・・・（５）
｜（今回受信時のＵＴ−今回Ｔ２）−（被疑遷移時受信のＵＴ−被疑遷移時Ｔ２）｜
≦ずれ幅変動許容閾値      ・・・（６）
【００９２】
「ずれ幅変動許容閾値」（第２閾値）は、例えば、１ｓである。「被疑遷移時」とは、被疑状態に遷移することとなった時刻同期データを、つまり、式（４）における「今回受信した時刻同期データ」（第３時刻同期データ）（図６の矢印１７参照）を示し、「今回」は、「被疑遷移時」の時刻同期データと同じ送信元から送られてきた「今回受信した時刻同期データ」（図６の矢印１８参照）を示す。
【００９３】
式（６）は、時刻同期データが送信されてから自機に到達するまでの到達時間の変化（バラツキ）を示していることになる。つまり、同じ送信元が送った時刻同期データを基に、自機タイマーの異常を検知する。従って、図６においては、「被疑状態」の間は、例えば、他の端局Ｃからの時刻同期データは受信しない（破棄する）ことになる（図６の矢印１４参照）。
【００９４】
「被疑遷移時Ｔ１」、「被疑遷移時Ｔ２」はそれぞれ、「被疑状態に遷移した際の時刻同期データ」に含まれるＴ１（発報時刻）、Ｔ２（現在時刻）を示し、「被疑遷移時受信のＵＴ」は、「被疑状態に遷移した際の時刻同期データ」を受信した時のＵＴを示す。
【００９５】
式（５）、（６）を満たした場合には（図６の矢印１５参照）、今回Ｔ２を用いて、タイマーを修正する。
【００９６】
図６の矢印１５が示す「復帰判断ＯＫ」における式（５）、（６）は以下のようになる。
９：００＞７：００      ・・・（５）
｜（１０：１０−１０：０５）−（８：１０−８：０５）｜
＝（Δ−５分）−（Δ−５分）  ＝０ｓ      ・・・（６）
【００９７】
これは、前回と今回とで、到達時間が変化していないので、自機タイマーが５分ずれていることがわかるので、今回の時刻同期データのＴ２（現在時刻）を用いて、自機タイマーを修正し、「通常状態」に復帰する。
【００９８】
次に、図７に示すような、遅延データによる場合は、以下の式（７）、（８）を満たすことで、つまり、＜復帰ロジック２＞によって「通常状態」に復帰する。
今回Ｔ１＞被疑遷移時Ｔ１      ・・・（７）
｜（今回受信時のＵＴ−今回Ｔ２）｜≦通常状態判定容閾値      ・・・（８）
【００９９】
「通常状態判定容閾値」（第３閾値）は、例えば、１ｓである。「被疑状態に遷移した際の時刻同期データ」は、例えば、図７の矢印２４が示す時刻同期データであり、「今回受信した時刻同期データ」は、例えば、矢印２５が示す時刻同期データである。
【０１００】
図７の矢印２６が示す「復帰判断ＯＫ」における式（７）、（８）は以下のようになる。
９：００＞７：００      ・・・（７）
｜（１０：０５−１０：０５）｜＝Δ０ｓ      ・・・（８）
【０１０１】
到達時間が０秒であり、一時的な輻輳が原因であったと判断できるので、今回の時刻同期データのＴ２（現在時刻）を用いて、自機タイマーを修正し、「通常状態」に復帰する。
【０１０２】
＜２：時刻問合わせ状態＞
２つ目の状態として、「時刻問合わせ状態」を、図８〜１１を用いて説明する。「時刻問合せ状態」では、「被疑状態」から「通常状態」に復帰できないまま、つまり、正しい時刻を取得できないまま一定期間、例えば、６時間が経過すると、「時刻問合せ状態」に遷移する。「時刻問合せ状態」では、ゲートウェイＧＷに時刻を問い合わせて、取得した時刻を用いて、タイマーを修正する。
【０１０３】
図８を用いて、「被疑状態」から復帰できないケースの例を説明する。矢印３０が示す「時刻判断ＯＫ」では、時刻同期データが３５秒滞留したため、前回の到達時間が０秒とすると、式（４）は、以下のようになり、「通常状態」を維持する。
｜（０）−（８：０５：３５−８：０５：００）｜
＝｜０−（Δ−３５ｓ）｜＝Δ３５ｓ  ・・・（４）
【０１０４】
矢印３１が示す「時刻判断ＮＧ」では、時刻同期データが更に３秒滞留したため、式（４）は、以下のようになり、「被疑状態」に遷移する。
｜（８：０５：３５−８：０５：００）−（１０：０４：２８−１０：０５：００）｜  
＝｜（Δ−３５ｓ）−（Δ３２ｓ）｜＝Δ＋６７ｓ    ・・・（４）
【０１０５】
次に、矢印３２が示す「復帰判断ＮＧ」では、時刻同期データが滞留しなかったにも関わらず、式（６）、（８）は、以下のようになり、「被疑状態」を維持する。
｜（１２：０４：２５−１２：０５：００）−（１０：０４：２８−１０：０５：００）｜＝｜（Δ３５ｓ）−（Δ３２ｓ）｜  ＝３ｓ      ・・・（６）
｜（１２：０４：２５−１２：０５：００）｜＝Δ３５ｓ      ・・・（８）
【０１０６】
次の矢印３３が示す「復帰判断ＮＧ」でも、時刻同期データが滞留しなかったにも関わらず、式（６）、（７）の値は変わらないので、復帰することができない。つまり、輻輳が解消したにも関わらず、「被疑状態」から抜け出せなくなる場合があり得る。また、輻輳が解消しない場合や、自機タイマーのずれが大きくなった場合などにも、「被疑状態」から抜け出せなくなることが発生しうる。
【０１０７】
そこで、図９に示すように、あらかじめ定められた被疑状態期間、例えば、６時間が経っても「被疑状態」から「通常状態」に復帰できない場合は（矢印４０参照）、「被疑状態」をリセットして「時刻問合せ状態」に遷移して、ゲートウェイＧＷに時刻を問い合わせる（矢印４１参照）。
【０１０８】
ここで、端局Ｔが、ゲートウェイＧＷに、現在時刻を問い合わせる場合のパケットの例を説明する。例えば、端局Ｔ８が、ゲートウェイＧＷａに時刻を問い合わせる場合のパケットの例を図２４（ｂ）に示す。このパケットには、宛先としてゲートウェイＧＷａへの端局Ｔ６の宛先「Ｔ６−Ａｄｄｒ」、データ種別として「時刻問合せ」、送信元として自局の識別子「Ｔ８」が含まれる。ゲートウェイＧＷからの応答データは、図２３（ｂ）で示すようなデータに、データ種別として「時刻応答」、制御命令の代わりに時刻が含まれる。
【０１０９】
次に、図１０を用いて、ゲートウェイＧＷに問い合わせた時刻の補正の方法を説明する。ゲートウェイＧＷへの問合せデータは、複数ホップを経てゲートウェイＧＷに到達し、複数ホップを経て返ってくることになる。従って、ゲートウェイＧＷからの応答データに入っている時刻が、実際の時刻より遅れていることが考えられるため、補正を行う。
【０１１０】
図１０は、端局Ｃが時刻問合せを行った場合を示す。実線矢印は、時刻問合せデータの経路を示し、破線矢印が、応答データの経路を示す。ＳＴ１（ＳｌａｖｅＴｉｍｅ１）は、端局Ｃが、時刻問合せデータ（図２４（ｂ）参照）を送信した時刻を示し、ＳＴ２（ＳｌａｖｅＴｉｍｅ２）は、応答データを受信した時刻を示す。従って、ＲＴ（ＲｅｓｐｏｎｓｅＴｉｍｅ）は、応答時間を示す。また、ＭＴ（ＭａｓｔｅｒＴｉｍｅ）は、ゲートウェイＧＷが応答データに含ませた時刻を示す。従って、ＲＤ（ＲｅｓｐｏｎｓｅＤｅｌａｙ）は、応答遅延時間を示す。
【０１１１】
つまり、端局Ｃは、ＭＴが示す時刻からＲＤ進んだ時刻を、現在時刻とすればよい。ＳＣ（ＳｅｎｄＣｏｓｔ）は、データを作成してから実際に送出されるまでの時間を示し、端局ＣのＳＣとゲートウェイＧＷのＳＣとは同じ時間と想定する。ＲＣ（ＲｅｃｉｅｖｅＣｏｓｔ）は、データの受信処理にかかる時間を示し、端局ＣのＲＣとゲートウェイＧＷのＲＣとは同じ時間と想定する。ＨＣは、１ホップあたりの伝送時間を示し、ＵＨは、問合せデータが要したホップ数を示し、ゲートウェイＧＷにより応答データに設定されている。ＤＨは、応答データが要したホップ数を示す。
【０１１２】
端局Ｃは、応答データを受信すると、ＭＴ＋ＲＤで、時刻同期を行う。尚、応答データを受信できない場合や、応答データを受信した場合であっても、時刻問合せに要したホップ数が予め定められている閾値を越えていた場合には、時刻問合せを失敗と判断する。ホップ数が閾値を越えているということは、時刻問合せに要する時間が、想定よりもかかり過ぎていると考えられるためである。また、時刻問合せに要したホップ数は、応答データに含まれるものとする。
【０１１３】
次に、「時刻問合せ状態」から「通常状態」に遷移する場合を、図１１を用いて説明する。図３を用いて説明したように、各端局Ｔは、主ゲートウェイＧＷと、副ゲートウェイＧＷとを確保している。検針データ等のデータは、基本的には主ゲートウェイＧＷ宛に送信されることから、時刻問合せは、図１１に示すように、副ゲートウェイＧＷに対して行う（矢印６０参照）。副ゲートウェイＧＷへの時刻問合わせに失敗すると、次に主ゲートウェイＧＷに対して、時刻の問合せを行う（矢印６１参照）。
【０１１４】
副ゲートウェイＧＷ、又は、主ゲートウェイＧＷのいずれかに対する時刻問合せが成功したら、問い合わせた時刻を用いてタイマーを修正する（矢印６２参照）。そして、以下の式（９）を用いて、問い合わせた時刻の妥当性を判断する。式（９）を満たす場合は、妥当性があると判断して、「通常状態」に遷移する（矢印６３参照）。式（９）を満たさない場合は、時刻の妥当性が無いと判断して「時刻問合せ状態」を維持する。尚、主、副ゲートウェイＧＷへの時刻問合せに失敗した場合も、「時刻問合せ状態」を維持する。
ＳＴ２−ＭＴ＋ＲＤ≦Ｔｈ１      ・・・（９）
Ｔｈ１は、閾値であり、例えば３００秒とする。
【０１１５】
尚、ＲＤは、以下の式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）により求める。ＨＣ（１ホップの伝送時間）は、現実問題として個々のホップで算出はできないため均一とする。
ＲＤ＝ＳＣ＋ＲＣ＋ＤＨ×ＨＣ      ・・・（Ａ１）
ＨＣ＝（ＲＴ−２（ＳＣ＋ＲＣ））÷（ＤＨ＋ＵＨ）      ・・・（Ａ２）
ＲＴ＝ＳＴ２−ＳＴ１      ・・・（Ａ３）
＜３：時刻ずれ予備状態＞
３つ目の状態として、「時刻ずれ予備状態」を、図１２〜１４を用いて説明する。図１２に示すように、ゲートウェイＧＷに時刻を問い合わせることができているが、時刻の信頼性が低い状態、すなわち、問い合わせた時刻が２回連続して時刻の妥当性が無いと判断された場合に（矢印７０、７２参照）、「時刻問合せ状態」から「時間ずれ予備状態」に遷移する（矢印７４参照）。時刻の妥当性が無いと判断されるとは、上記式（９）を満たさない場合である（矢印７１、７３参照）。尚、実施形態では、ゲートウェイＧＷへの時刻問合せは、時刻問合せ状態に遷移してから６時間経過毎に行うものとするが、６時間以外の周期でもよく、また、時刻問合せ状態への遷移時でなく任意の時刻からの経過時間でもよい。
【０１１６】
この「時刻ずれ予備状態」に遷移するとは、正確には、「時刻ずれ予備状態」の「通常状態」に遷移することを示す。ここで、図２２に、状態遷移図を示す。図２２に示すように、「時刻ずれ予備状態」に移行する前と、「時刻ずれ予備状態」とは、それぞれ「通常状態」、「被疑状態」、「時刻問合せ状態」を有し、「通常状態」、「被疑状態」、「時刻問合せ状態」へとモードが遷移する。
【０１１７】
「時刻ずれ予備状態」が「時刻ずれ予備状態」に移行する前と異なる点は、「通常状態」においても、自機タイマーの信頼性が低いと考えられるので、時刻同期データの送信を中止して、他の端局Ｔに影響が広まるのを防ぐ点である。
【０１１８】
図１３、１４を用いて、状態（モード）ごとの通信装置１０００の動作について説明する。図１３の、動作一覧１００は、「時刻ずれ予備状態」に移行する前の、各モードでの動作を示し、図１４の、動作一覧２００は、「時刻ずれ予備状態」における、各モードでの動作を示す。
【０１１９】
動作一覧１００が示すように、「通常状態」においては、時刻同期データの送信、及び、受信を行い、ゲートウェイＧＷへの時刻問合せは行わない。「被疑状態」においては、時刻同期データの送信は行わず、受信は、限定して行う。つまり、図６、７を用いて説明したように、「被疑状態」から「通常状態」に復帰するための判断＜復帰ロジック１＞、＜復帰ロジック２＞を行うための時刻同期データのみを受信する。具体的には、「被疑状態」に遷移した時の時刻同期データの送信元と同じ送信元からの時刻同期データのみを受信する。「時刻問合せ状態」においては、時刻同期データの送信、及び、受信は共に行わず、ゲートウェイＧＷへの時刻問合せのみを行う。
【０１２０】
「時刻ずれ予備状態」においては、動作一覧２００に示すように、「時刻ずれ予備状態」に遷移する前の動作一覧１００における動作と、ほぼ同じであるが、「通常状態」においても、時刻同期データを送信しない点が異なる（斜線部分参照）。時刻が疑わしい状態での、時刻同期データの送信を行わないようにすることで、疑わしい端局Ｔからの影響を回避するためである。
【０１２１】
＜４：検針データの送信停止状態＞
４つ目の状態として、「検針データの送信停止状態」を、図１５を用いて説明する。これは、正しい時刻を長時間に亘って取得できない場合は、検針データの送信を中止するものである。この「検針データの送信停止状態」は、図２２の状態遷移図において、「時刻ずれ予備状態」への移行前の「時刻問合せ状態」から、一定時間抜け出せない場合に遷移する状態である（図２２には不図示）。つまり、「時刻問合せ状態」から抜け出せない状態とは、ゲートウェイＧＷへの時刻問合せができない状態であり、言わば、この端局Ｔは孤立している状態と言える。
【０１２２】
上述の＜１：被疑状態＞の項で説明したように、「被疑状態」には、式（４）において、左式の結果が、被疑状態判定閾値（６０ｓ）以上である場合に「通常状態」から遷移する。
【０１２３】
ここで、「被疑状態」に遷移した際の左式の結果が、業務上支障が出るような値（被疑状態判定閾値よりも大きな値）、例えば、５分以上である場合には（矢印８０参照）、２４時間のタイマーのカウントを開始する。そして、「時刻問合せ状態」から抜け出せないまま２４時間（保証期間）が経過したら（矢印８１参照）、「検針データ送信停止状態」に遷移する（矢印８２参照）。尚、「時刻問合せ状態」から抜け出して、「時刻ずれ予備状態」への移行前の「通常状態」に戻るか、又は、「時刻ずれ予備状態」の「通常状態」へ移行した場合には、この２４時間のタイマーは解除される。
【０１２４】
「被疑状態」や「時刻問合せ状態」を設けることで、トラフィックの輻輳や、タイマーの故障した端局Ｔからの影響による誤同期は回避可能となる。しかし、故障した端局Ｔでは、故障の種類にもよるが、ゲートウェイＧＷへの時刻問合せが必ずしも成功するとは限らない。このような、時刻の妥当性を確認することができない状況で、検針データを送信し続けることにより、故障した端局Ｔが設置されている電力需要家Ｈに対して、誤った請求をしてしまうことにも成りかねない。そこで、業務上支障が出るような遅れ以上の差分で「被疑状態」に遷移した場合には、時刻の妥当性が確認できないまま、遷移後２４時間経過したら、検針データの送信を停止する。尚、実施形態では、２４時間経過後に検針データの送信が停止されることとしているが、２４時間に限られず、送信するデータの種類に応じて変更されることとしてもよい。
【０１２５】
＜５：初期状態＞
５つ目の状態として、「初期状態」を、図１６、１７を用いて説明する。これは、停電等で、自機のタイマーが初期化された状態を示し、端局Ｔは、受信した時刻同期データから、正しい時刻を判別し、正しい時刻を用いて時刻合わせを行う。
【０１２６】
図１６を用いて、端局Ａのタイマーが初期化された場合を説明する。端局ＡのＵＴ、及びＴ１は、ゼロクリアされている（矢印９０参照）。
【０１２７】
端局Ａは、時刻同期データを２つ受信すると（矢印９１、９２）、受信した２つの時刻同期データを基に、時刻同期を行う。図１６では、端局Ｂ、Ｃからそれぞれ受信した時刻同期データを基に説明するが、同じ端局から受信した時刻同期データを用いてもよい。長時間同期できない状態を回避するためである。
【０１２８】
以下の式（１０）、（１１）を満たす場合に、時刻同期を行う。
前回Ｔ１＜今回Ｔ１      ・・・（１０）
｜前回Ｔ２＋（今回受信時のＵＴ−前回受信時のＵＴ）−今回Ｔ２）｜
≦誤同期判定閾値      ・・・（１１）
「誤同期判定閾値」（判定閾値）は、例えば、６０秒である。
【０１２９】
矢印９３が示す「時刻判断ＯＫ」では、式（１０）、（１１）は、以下のようになり、今回受信した時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）で、自機タイマーを修正する。
９：００：００＜１０：００：００      ・・・（１０）
｜１０：０５：００＋（００：０６：００−００：０３：００）−１０：０８：００）｜
＝０分      ・・・（１１）
【０１３０】
図１７では、図１６の矢印９３が示す「時刻判断ＯＫ」が、矢印９５で示すように「時刻判断ＮＧ」であった場合の、時刻同期について説明する。矢印９５が示す「時刻判断ＮＧ」では、式（１０）、（１１）は、以下のようになり、式（１１）が満たされないことになる。
９：００：００＜１０：００：００      ・・・（１０）
｜１０：１０：００＋（００：０６：００−００：０３：００）−１０：１０：００）｜
＝３分      ・・・（１１）
【０１３１】
このような場合は、３つ目の時刻同期データを受信したら（矢印９６参照）、上記式（１０）のみを満たせば、今回受信した時刻同期データ、つまり、３つ目の時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）で、自機タイマーを修正する。長期間、時刻出来ない場合を避けるためである。
【０１３２】
自機のタイマーがクリアされた場合は、周囲への影響を考慮して、初回に受信した時刻同期データによる時刻同期は実施せずに、複数の時刻同期データを受信してから、自機タイマーのＵＴを用いて、より妥当な現在時刻を判断して同期する。このように、自機タイマーのＵＴを用いることで、誤同期をできる限り防止することが可能となる。
【０１３３】
＜動作＞
以下、端局Ｔの通信装置１０００の動作について、図１８〜図２１を用いて説明する。
【０１３４】
図１８は、時刻同期データ受信処理のフローチャートであり、時刻同期データ受信部１１１０が行う処理である。
【０１３５】
時刻同期データ受信部１１１０は、無線通信部１２００及び無線通信制御部１１００を介して、時刻同期データを受信すると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、現在のモードが「通常状態」である場合は、受信した時刻同期データを受信した時刻と共に時刻判断部１６００に渡す。時刻同期データを渡された時刻判断部１６００は、通常状態処理を行う（ステップＳ１２）。
【０１３６】
また、現在のモードが「被疑状態」である場合、時刻同期データ受信部１１１０は、時刻同期データ（図２４（ａ）参照）に含まれる「送信元」として設定されている端局Ｔ又はゲートウェイＧＷの識別子が、被疑状態に遷移する際に受信し、遷移するか否かの判断に用いた時刻同期データの送信元と同じか否か判断し、同じ場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、受信した時刻同期データを受信した時刻と共に時刻判断部１６００に渡す。時刻同期データを渡された時刻判断部１６００は、被疑状態処理を行う（ステップＳ１４）。
【０１３７】
一方、受信した時刻同期データの送信元が、被疑状態に遷移するか否かの判断に用いた時刻同期データの送信元と異なる場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、時刻同期データ受信部１１１０は、受信した時刻同期データを破棄する。
【０１３８】
また、現在のモードが、「通常状態」及び「被疑状態」以外の「時刻問合せ状態」等のモードである場合にも、時刻同期データ受信部１１１０は、受信した時刻同期データを破棄する。
【０１３９】
尚、現在のモードは、時刻判断部１６００によって判断され、無線通信制御部１１００に通知され、各機能部は、現在のモードを認識しているものとする。また、「被疑状態」に遷移した際の時刻同期データの送信元は、時刻判断部１６００が「被疑状態」に遷移すると判断した際に、無線通信制御部１１００に通知され、時刻同期データ受信部１１１０は知っているものとする。
【０１４０】
次に、図１９を用いて、図１８のステップＳ１２の通常状態処理を説明する。図１９は、通常状態処理のフローチャートである。
【０１４１】
時刻同期データ受信部１１１０から時刻同期データを渡された時刻判断部１６００は、上記＜１．被疑状態＞の項で説明したように、式（１）〜（４）を満たすか否かを判断し（ステップＳ２０）、すべての条件式を満たす場合は（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、時刻同期を行う。具体的には、時刻同期データ受信部１１１０から渡された時刻同期データに含まれるＴ２（現在時刻）をタイマー修正部１６５０に渡して、時刻合わせを依頼する。依頼を受けたタイマー修正部１６５０は、タイマー１３００に、Ｔ２（現在時刻）をセットする（ステップＳ２１）。
【０１４２】
一方、式（１）〜（３）を満たすが、式（４）を満たさない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、「被疑状態」に遷移すると判断して、無線通信制御部１１００に通知する（ステップＳ２２）。また、時刻判断部１６００は、式（４）の左辺が５分以上である場合には、その旨を無線通信制御部１１００に通知する（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）。「被疑状態」に遷移する旨を通知された無線通信制御部１１００は、時刻同期データ送信部１１２０に、時刻同期データの送信の中止を依頼し、依頼を受けた時刻同期データ送信部１１２０は、時刻同期データの送信を停止する。また、式（４）の左辺が５分以上である旨を通知された無線通信制御部１１００は、タイマー１３００に２４時間後に割り込みを掛けるよう設定する（ステップＳ２４）。尚、設定後にこの割り込みを受けた場合、無線通信制御部１１００は、「検針データ送信停止状態」に遷移すると判断して、検針データの送信を停止する。
【０１４３】
次に、図２０を用いて、図１８のステップＳ１４の被疑状態処理を説明する。図２０は、被疑状態処理のフローチャートである。
【０１４４】
時刻同期データ受信部１１１０から時刻同期データを渡された時刻判断部１６００は、上記＜１．被疑状態＞の項で説明したように、＜復帰ロジック１＞として条件式（５）、（６）を満たすか否かを判断し（ステップＳ３０）、全ての条件式を満たす場合は（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、時刻同期を行う（ステップＳ３１）。
【０１４５】
一方、＜復帰ロジック１＞として条件式（５）、（６）を満たさない場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、＜復帰ロジック２＞として条件式（７）、（８）を満たすか否かを判断する（ステップＳ３２）。条件式（７）、（８）を満たす場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、時刻判断部１６００は、時刻同期を行う（ステップＳ３１）。
【０１４６】
また、条件式（７）、（８）を満たさない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、「被疑状態」に遷移してから６時間経過しているか否かを判断し（ステップＳ３３）、６時間経過していると判断する場合は（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、「時刻問合せ状態」に遷移すると判断して、無線通信制御部１１００に通知する（ステップＳ３４）。「時刻問合せ状態」に遷移する旨を通知された無線通信制御部１１００は、時刻同期データ受信部１１１０に、時刻同期データの受信を中止するよう依頼し、依頼を受けた時刻同期データ受信部１１１０は、時刻同期データの受信を停止する。
【０１４７】
ステップＳ３３において、６時間経過していないと判断する場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、「被疑状態」を維持すると判断する。
【０１４８】
「時刻問合せ状態」に遷移した場合の時刻判断部１６００の動作を、図２１を用いて説明する。図２１は、時刻問合せ処理のフローチャートである。
【０１４９】
時刻判断部１６００は、問合せのタイミングを検知すると（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、副ゲートウェイＧＷに問合せデータ（図２４（ｂ）参照）を送信する。問合せのタイミングは、実施形態では、「時刻問合せ状態」に遷移した時、及び、前回問合せを行ってから６時間経過したことをタイマー１３００からの通知によって検知した時である。
【０１５０】
副ゲートウェイＧＷからの応答データを受信（時刻問合せに成功）すると（ステップＳ４１：ＯＫ）、時刻判断部１６００は、副ゲートウェイＧＷから受信した時刻を用いて、時刻同期を行う（ステップＳ４３）。そして、上記条件式（９）を満たす場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、時刻判断部１６００は、「通常状態」に遷移すると判断して、無線通信制御部１１００に通知する（ステップＳ４５）。「通常状態」に遷移する旨を通知された無線通信制御部１１００は、時刻同期データ送信部１１２０に、時刻同期データの送信の再開を依頼し、依頼を受けた時刻同期データ送信部１１２０は、時刻同期データの送信を開始する。また、無線通信制御部１１００は、時刻同期データ受信部１１１０に、時刻同期データの受信の再開を依頼し、依頼を受けた時刻同期データ受信部１１１０は、時刻同期データの受信を開始する。また、無線通信制御部１１００は、タイマー１３００に設定した２４時間のタイマーを解除する。
【０１５１】
一方、ステップＳ４４において、上記条件式（９）を満たさない場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、式（９）を満たさないのが２度目である場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、「時刻ずれ予備状態」に遷移すると判断して、無線通信制御部１１００に通知する（ステップＳ４７）。無線通信制御部１１００は、時刻同期データ送信部１１２０に、時刻同期データの送信を停止させたままとさせ（図１４参照）、タイマー１３００に設定した２４時間のタイマーを解除する。
【０１５２】
ステップＳ４６において、上記条件式（９）を満たさない場合が１度目である場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、時刻判断部１６００は、「時刻問合せ状態」を維持する。
【０１５３】
ステップＳ４１において、副ゲートウェイＧＷへの時刻問合せに失敗した時刻判断部１６００は、次に、主ゲートウェイＧＷに時刻の問合せを行う。主ゲートウェイＧＷへの時刻問合せに成功した場合は（ステップＳ４２：ＯＫ）、主ゲートウェイＧＷから受信した時刻を用いて、時刻同期を行いステップＳ４３からの処理を行う。また、主ゲートウェイＧＷへの時刻問合せに失敗した場合は（ステップＳ４２：ＮＧ）、時刻判断部１６００はステップＳ４０に移る。
【０１５４】
このように、マルチホップ方式の無線ネットワークシステムにおいて、端局Ｔは、自機のタイマーの精度を高め、且つ、自機が故障等した場合であっても、ネットワーク全体にその影響が及ぶことを防いでいる。
【符号の説明】
【０１５５】
ＧＷ  ゲートウェイ（集約装置）
Ｔ  端局
Ｈ  電力需要家
１  データサーバ装置
１ａ  ＮＴＰサーバ装置
２  ネットワーク
１０００  通信装置
１１００  無線通信制御部
１１１０  時刻同期データ受信部
１１２０  時刻同期データ送信部
１２００  無線通信部
１３００  タイマー
１４００  機内通信制御部
１５００  外部インタフェース
１６００  時刻判断部
１６５０  タイマー修正部
１７００  時刻同期データ生成部
１８００  リンク情報記憶部
１９００  電力量情報記憶部
２０００  電力量計
３０００  負荷開閉器
４０００  外部通信制御部
４１００  無線通信制御部
４１１０  マスタ時刻データ受信部
４１２０  時刻同期データ送信部
４２００  時刻同期データ生成部
４３００  タイマー修正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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