(57)【要約】【課題】地震が発生したときに停電状態にあってもベッド使用者を防護する。【解決手段】ベッド１００は、ベッド本体１の上面を構成し、使用者を支持する平板状部材であって、幅方向に２分割され、ベッド本体１の長手方向と略平行な軸を回転軸として、それぞれ、回動可能に軸支された２枚の第１分割板１１と、地震の発生を検出する地震検出部と、を備え、地震検出部によって地震の発生が検出された場合に、第１分割板１１が略水平で回動不可能な状態から第１分割板１１が回動可能な状態に変更する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドであって、
ベッド本体の上面を構成し、前記使用者を支持する平板状部材であって、幅方向に２分割され、ベッド本体の長手方向と略平行な軸を回動軸として、それぞれ、回動可能に軸支された２枚の第１分割板と、
前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から前記第１分割板が回動可能な状態に変更する回動状態変更部と、
地震の発生を検出する地震検出部と、を備え、
前記回動状態変更部は、前記地震検出部によって地震の発生が検出されたときに、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から前記第１分割板が回動可能な状態に変更するベッド。
【請求項２】
前記回動状態変更部は、２枚の前記第１分割板の長手方向端面に形成された穴部と、棒状のストッパと、を備え、
前記穴部は、２枚の前記第１分割板において、ベッド本体の幅方向の内側端部に、それぞれ、形成され、
前記ストッパは、前記穴部に着脱自在に形成され、前記穴部に一方側端部が挿入されることによって、前記第１分割板を略水平で回動不可能な状態にする請求項１記載のベッド。
【請求項３】
前記回動状態変更部は、前記ストッパを、前記穴部側へ付勢する付勢部を備える請求項２記載のベッド。
【請求項４】
前記地震検出部は、錘と、当該錘を支持する支持部材と、を備え、前記錘が前記支持部材から落下したときに、地震が発生したと検出する請求項２または３に記載のベッド。
【請求項５】
前記錘は、連結部を通じて前記ストッパに連結されており、当該連結部は、前記錘が前記支持部から落下したときに、前記ストッパが前記穴部から離脱するように、当該ストッパに前記錘の重力を伝達する請求項４に記載のベッド。
【請求項６】
前記連結部は、前記ストッパに前記錘の重力を伝達する紐体を有する、請求項５記載のベッド。
【請求項７】
２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に前記使用者が落下したときの衝撃を緩和する底部緩衝部材を備える請求項１ないし６の何れかに記載のベッド。
【請求項８】
２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に落下した後、前記第１分割板を略水平な状態に復元させる復元部材を備える請求項１ないし７の何れかに記載のベッド。
【請求項９】
前記使用者がベッド本体の内部に位置する場合に、当該使用者を外部に搬出可能にするべく、ベッド本体におけるベッド本体の幅方向の両側に形成され、ベッド本体の内部から外部に向けて開閉自在に構成された２つの扉を備える請求項１ないし８の何れかに記載のベッド。
【請求項１０】
前記第１分割板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材であって、ベッド本体の幅方向に３分割された第２分割板を備え、
当該第２分割板を構成する３枚の板状部材のうち、幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、その下方に配置された前記第１分割板に固定され、幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿ってスライド可能に構成されている請求項６記載のベッド。
【請求項１１】
前記第１分割板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材であって、ベッド本体の幅方向に３分割された第２分割板を備え、
当該第２分割板を構成する３枚の板状部材のうち、幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、その下方に配置された前記第１分割板に固定され、幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿ってスライド可能に構成されている請求項２ないし６の何れかに記載のベッド。
【請求項１２】
前記第２分割板を構成する幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、ベッド本体の幅方向内側の側面に、ベッド本体の長手方向に沿ったレールが配設され、
前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、その両側の側面に、ベッド本体の長手方向に沿って転動体の列が配設され、
当該転動体は、それぞれ、略水平な軸を回転軸として前記レール上を転動可能なように軸支されている請求項１１記載のベッド。
【請求項１３】
前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、その下面側に、ベッド本体の長手方向に沿って転動体の列が配設され、
当該転動体は、それぞれ、略水平な軸を回転軸として転動可能に軸支され、前記第１分割板の上面を転動する請求項１１記載のベッド。
【請求項１４】
前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の上下方向に変形自在に構成されている請求項１１ないし１３の何れかに記載のベッド。
【請求項１５】
前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向の長さが短い多数の幅狭板が、互いに屈曲可能なように、前記長手方向沿って連結されて構成されている請求項１４記載のベッド。
【請求項１６】
前記第２分割板を構成する３枚の板状部材は、それぞれ、その上面側に前記使用者の受ける圧力を軽減する上部緩衝部材が配設されている請求項１１ないし１５の何れかに記載のベッド。
【請求項１７】
前記第１分割板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１分割板と一体に回動可能に、ベッド本体に軸支された枠部材を備える、請求項１ないし１６の何れかに記載のベッド。
【請求項１８】
前記枠部材が略水平な状態と、傾斜した状態と、を可逆的に変更する枠回動部を備える請求項１７記載のベッド。
【請求項１９】
前記枠回動部は、前記枠部材においてベッド本体の長手方向端部に設けられた雌ねじ部と、前記雌ねじ部に挿通されて螺合可能にねじ山が形成され、ベッド本体に略垂直な方向に支持された棒状部材と、当該棒状部材を正逆双方向に回転するべく駆動するモータと、を備える請求項１８記載のベッド。
【請求項２０】
前記第１分割板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１分割板と一体に回動可能に軸支された枠部材を備え、
前記ストッパは、他方側端部が前記枠部材に係合し、
前記連結部は、前記枠部材が略水平な状態ではない場合に、前記錘と前記ストッパとの連結を解除する連結解除部を備える請求項５、６又は１０記載のベッド。
【請求項２１】
前記ストッパは、下方に向けて突出して形成された凸部を備え、
前記連結解除部は、ベッド本体に形成された孔に進退自在に挿通されると共に、一方側端部が前記錘に接続され、他方側端部が前記凸部と係合可能に形成された棒状の係合部材を備え、
前記係合部材は、前記枠部材が略水平な状態である場合に限って、前記凸部と係合する請求項２０記載のベッド。
【請求項２２】
前記連結解除部は、前記係合部材を前記他方側端部の向きに付勢する付勢部を備え、
前記係合部材は、ベッド本体に当接することによって、前記他方端部の方向への動きが前記凸部と係合可能な位置で係止される係止部が形成されている請求項２１記載のベッド。
【請求項２３】
前記係合部材は、ベッド本体の側板の内側の位置に、前記枠部材が略水平な状態である場合に限って、前記凸部と係合する円環状部材を備える請求項２１または２２に記載のベッド。
【請求項２４】
使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドであって、
ベッド本体の上面を構成し、前記使用者を支持する平板状部材である第１平板と、
前記第１平板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材である第２平板と、を備え、
当該第２平板は、ベッド本体の長手方向に前記第１平板の上面に沿ってスライド可能に構成されているベッド。
【請求項２５】
前記第１平板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１平板と一体に回動可能に軸支された枠部材を備える請求項２４記載のベッド。
【請求項２６】
前記枠部材の回動軸が、ベッド本体の長手方向に沿った前記枠部材の中央部ないし当該中央部付近に位置する、請求項１７ないし２３、及び２５の何れかに記載のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による落下物、転倒物等から使用者を保護する種々のベッドが提案されている。例えば、地震が起きたときには、揺れを検知して、ベッド上の使用者を防護フレームで囲んだ状態にする護身ベッドが開示されている（特許文献１参照）。具体的には、護身ベッドには、ベッドフレームの側壁の上部に支持ロッドを配設し、支持ロッドに取り付けた止め具にてベッド部を支持する。また、その支持ロッドを、回転レバーと中間リンクとを有するリンク機構にてブレーキモータの軸端のクランクレバーに接続し、側壁に取り付けた地震センサが規定の揺れを検知したときにブレーキモータを駆動するように構成する。そして、ブレーキモータが支持ロッドを回転させると、止め具が側壁内に没入し、ベッド部は、防護フレームである側壁に周りを囲まれた下位の位置に下降する。
【０００３】
特許文献１に記載の護身ベッドによれば、常時は、通常のベッドとして使用でき、地震が起きたときには、ベッドに寝ている使用者を落下物等から防護することができると特許文献１に記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の護身ベッドにおいては、ベッド部を昇降させる構造が複雑であること等に起因して製造コストが高価になる虞がある。また、ベッド部をブレーキモータで駆動する必要があるために、停電時には動作しないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６６３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点を解決するためのものであり、地震が発生したときに簡素な構造で使用者を防護するベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明のうち第１の態様によるものは、使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドであって、ベッド本体の上面を構成し、前記使用者を支持する平板状部材であって、幅方向に２分割され、ベッド本体の長手方向と略平行な軸を回動軸として、それぞれ、回動可能に軸支された２枚の第１分割板と、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から前記第１分割板が回動可能な状態に変更する回動状態変更部と、地震の発生を検出する地震検出部と、を備え、前記回動状態変更部は、前記地震検出部によって地震の発生が検出されたときに、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から前記第１分割板が回動可能な状態に変更する。
【０００８】
この構成によれば、前記地震検出部によって地震の発生が検出されると、前記回動状態変更部によって、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更される。そうすると、使用者の重力により、直ちに２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を通過して、使用者がベッド本体の内部の下面上に落下して、ベッド本体の内部に収容される。このため、前記地震検出部及び前記回動状態変更部を停電状態にあっても動作する構成とすることによって、停電状態にあっても地震が発生したときに使用者を防護することができる。しかも、当該構成のベッドは、簡素な構成であるため、製造コストを低減することができる。なお本発明において、「横臥」とは、横向きに寝ることに限定する趣旨ではなく、広く「横たわる」の意であり、仰臥、伏臥をも含む「臥すること」の意味で用いている。
【０００９】
本発明のうち第２の態様によるものは、第１の態様によるベッドにおいて、前記回動状態変更部は、２枚の前記第１分割板の長手方向端面に形成された穴部と、棒状のストッパと、を備え、前記穴部は、２枚の前記第１分割板において、ベッド本体の幅方向の内側端部に、それぞれ、形成され、前記ストッパは、前記穴部に着脱自在に形成され、前記穴部に一方側端部が挿入されることによって、前記第１分割板を略水平で回動不可能な状態にする。
【００１０】
この構成によれば、簡素な構造で、前記第１分割板を略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更することができる。
【００１１】
すなわち、前記穴部が、２枚の前記第１分割板におけるベッド本体の幅方向の内側端部に形成されているため、トルクアームを長くすることができるので、小さい力で前記第１分割板の回動を禁止することができる。また、前記ストッパが前記穴部に挿着されている場合には、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態にされるため、前記第１分割板の回動を、簡素な構造で禁止することができる。
【００１２】
本発明のうち第３の態様によるものは、第２の態様によるベッドにおいて、前記回動状態変更部は、前記ストッパを、前記穴部側へ付勢する付勢部を備える．
【００１３】
この構成によれば、付勢部によって、前記ストッパが前記穴部側へ付勢されているため、前記使用者の寝返り等によってベッド本体が振動した場合であっても、前記ストッパが前記穴部から外れることを防止することができる。
【００１４】
本発明のうち第４の態様によるものは、第２または第３の態様によるベッドにおいて、前記地震検出部は、錘と、当該錘を支持する支持部材と、を備え、前記錘が前記支持部材から落下したときに、地震が発生したと検出する。
【００１５】
この構成によれば、簡素な構成で地震の発生を検出することができる。すなわち、前記錘は慣性が大きいため、地震が発生しても揺動し難いが、前記支持部材は地震の揺れに追随して揺動するため、ある程度の強さの地震が発生したときには、前記錘が前記支持部材から落下する。したがって、前記地震検出部を、停電時でも動作する構成であって、且つ、簡素な構成で実現することができる。
【００１６】
本発明のうち第５の態様によるものは、第４の態様によるベッドにおいて、前記錘は、連結部を通じて前記ストッパに連結されており、当該連結部は、前記錘が前記支持部から落下したときに、前記ストッパが前記穴部から離脱するように、当該ストッパに前記錘の重力を伝達する。
【００１７】
この構成によれば、地震発生時に、錘の重力をストッパに伝えることにより、ストッパが穴部から離脱するので、停電時においても、地震発生に伴って第１分割板が回動可能となる。
【００１８】
本発明のうち第６の態様によるものは、第５の態様によるベッドにおいて、前記連結部は、前記ストッパに前記錘の重力を伝達する紐体を有する。
【００１９】
この構成によれば、地震の発生により第１分割板を回動可能にする機構がさらに簡素化される。
【００２０】
本発明のうち第７の態様によるものは、第１ないし第６の何れかの態様によるベッドにおいて、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に前記使用者が落下したときの衝撃を緩和する底部緩衝部材を備える。
【００２１】
この構成によれば、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に前記使用者が落下するときに、使用者が柔らかく受け止められる。
【００２２】
本発明のうち第８の態様によるものは、第１ないし第７の何れかの態様によるベッドにおいて、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に落下した後、前記第１分割板を略水平な状態に復元させる復元部材を備える。
【００２３】
この構成によれば、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に落下した後、復元部材によって、前記第１分割板が略水平な状態に復元されるため、ベッドの上方から落下する物体が前記第１分割板によって受け止められる。したがって、前記第１分割板の下側の空間に収容される前記使用者を、ベッドの上方から落下する物体から防護することができる。
【００２４】
本発明のうち第９の態様によるものは、第１ないし第８の何れかの態様によるベッドにおいて、前記使用者がベッド本体の内部に位置する場合に、当該使用者を外部に搬出可能にするべく、ベッド本体におけるベッド本体の幅方向の両側に形成され、ベッド本体の内部から外部に向けて開閉自在に構成された２つの扉を備える。
【００２５】
この構成によれば、前記使用者がベッド本体の内部に位置する場合に、ベッド本体におけるベッド本体の幅方向の両側に形成され、ベッド本体の内部から外部に向けて開閉自在に構成された２つの扉のうちの何れか一方を開いて、前記使用者を外部に搬出可能にすることができる。また、２つの扉のうち、一方の扉の外側に落下物等があって開かない場合であっても、他方の扉を開くことができるので、前記使用者をより確実に外部に搬出可能にすることができる。また、内部から使用者が自力で脱出することも容易である。
【００２６】
本発明のうち第１０の態様によるものは、第６の態様によるベッドにおいて、前記第１分割板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材であって、ベッド本体の幅方向に３分割された第２分割板を備え、当該第２分割板を構成する３枚の板状部材のうち、幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、その下方に配置された前記第１分割板に固定され、幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿ってスライド可能に構成されている。
【００２７】
この構成によれば、幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ移動させることができる。
【００２８】
本発明のうち第１１の態様によるものは、第２ないし第６の何れかの態様によるベッドにおいて、前記第１分割板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材であって、ベッド本体の幅方向に３分割された第２分割板を備え、当該第２分割板を構成する３枚の板状部材のうち、幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、その下方に配置された前記第１分割板に固定され、幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿ってスライド可能に構成されている。
【００２９】
この構成によれば、幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ移動させることができる。
【００３０】
本発明のうち第１２の態様によるものは、第１１の態様によるベッドにおいて、前記第２分割板を構成する幅方向両端部の２枚の板状部材は、それぞれ、ベッド本体の幅方向内側の側面に、ベッド本体の長手方向に沿ったレールが配設され、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、その両側の側面に、ベッド本体の長手方向に沿って転動体の列が配設され、当該転動体は、それぞれ、略水平な軸を回転軸として前記レール上を転動可能なように軸支されている。
【００３１】
この構成によれば、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材を、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿って小さな力でスライドさせることができる。したがって、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ容易に移動させることができる。
【００３２】
本発明のうち第１３の態様によるものは、第１１の態様によるベッドにおいて、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、その下面側に、ベッド本体の長手方向に沿って転動体の列が配設され、当該転動体は、それぞれ、略水平な軸を回転軸として転動可能に軸支され、前記第１分割板の上面を転動する。
【００３３】
この構成によれば、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材を、ベッド本体の長手方向に、前記第１分割板の上面に沿って小さな力でスライドさせることができる。したがって、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ容易に移動させることができる。
【００３４】
本発明のうち第１４の態様によるものは、第１１ないし第１３の何れかの態様によるベッドにおいて、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の上下方向に変形自在に構成されている。
【００３５】
この構成によれば、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材に載せたままで、前記使用者を車椅子等に移すことができる。
【００３６】
本発明のうち第１５の態様によるものは、第１４の態様によるベッドにおいて、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材は、ベッド本体の長手方向の長さが短い多数の幅狭板が、互いに屈曲可能なように、前記長手方向沿って連結されて構成されている。
【００３７】
この構成によれば、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材に載せたままで、前記使用者を車椅子等に移すことが、簡素な構成で可能となる。なお、互いに隣接する長手方向の長さが短い幅狭板は、例えば、ゴム、ロープ等で係合されている。
【００３８】
本発明のうち第１６の態様によるものは、第１１ないし第１５の何れかの態様によるベッドにおいて、前記第２分割板を構成する３枚の板状部材は、それぞれ、その上面側に前記使用者の受ける圧力を軽減する上部緩衝部材が配設されている。
【００３９】
この構成によれば、前記第２分割板を構成する３枚の板状部材には、それぞれ、その上面側に前記使用者の受ける圧力を軽減する上部緩衝部材が配設されているため、前記使用者の寝心地を確保することができる。この上部緩衝部材の素材としては、例えば、低反発ウレタンフォーム等を用いることができる。
【００４０】
本発明のうち第１７の態様によるものは、第１ないし第１６の何れかの態様によるベッドにおいて、前記第１分割板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１分割板と一体に回動可能に、ベッド本体に軸支された枠部材を備えている。
【００４１】
この構成によれば、枠部材を回動させることによって、前記第１分割板をベッド本体の長手方向に傾斜させることができる。例えば、前記使用者の頭側が足側より高くなるように前記第１分割板を傾斜させることができる。したがって、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を、横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ更に容易に移動させることができる。
【００４２】
本発明のうち第１８の態様によるものは、第１７の態様によるベッドにおいて、前記枠部材が略水平な状態と、傾斜した状態と、を可逆的に変更する枠回動部を備える。
【００４３】
この構成によれば、枠回動部によって、枠部材の姿勢を容易に変更することができる。
【００４４】
本発明のうち第１９の態様によるものは、第１８の態様によるベッドにおいて、前記枠回動部は、前記枠部材においてベッド本体の長手方向端部に設けられた雌ねじ部と、前記雌ねじ部に挿通されて螺合可能にねじ山が形成され、ベッド本体に略垂直な方向に支持された棒状部材と、当該棒状部材を正逆双方向に回転するべく駆動するモータと、を備える。
【００４５】
この構成によれば、前記モータが駆動されると、ベッド本体に略垂直な方向に支持された棒状部材が回転し、この棒状部材の外周に形成されたねじ山が、前記枠部材においてベッド本体の長手方向端部に設けられた雌ねじ部のねじ山と螺合して、前記枠部材が回転駆動されるため、前記枠部材を所望する回転角（傾斜角）に傾斜させることができる。また、前記枠部材を回転駆動するときのトルクアームが長くなるので、前記モータを小型化することができる。
【００４６】
本発明のうち第２０の態様によるものは、第５、６又は１０の態様によるベッドにおいて、前記第１分割板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１分割板と一体に回動可能に軸支された枠部材を備え、前記ストッパは、他方側（がわ）端部が前記枠部材に係合し、前記連結部は、前記枠部材が略水平な状態ではない場合に、前記錘と前記ストッパとの連結を解除する連結解除部を備える。
【００４７】
この構成によれば、枠部材が、前記第１分割板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を中心軸として、前記第１分割板と一体に回動可能に軸支されているため、枠部材を回動させることによって、前記第１分割板をベッド本体の長手方向に傾斜させることができる（例えば、前記使用者の頭側が足側より高くなるように前記第１分割板を傾斜させることができる）。また、連結解除部によって、前記枠部材が略水平な状態ではない場合に、前記錘と前記ストッパとの連結が解除されるため、前記枠部材が略水平な状態ではない場合には、２枚の前記第１分割板が回動しないので、２枚の前記第１分割板の間に形成された開口部を通過して前記使用者が落下することを防止することができる。また、前記ストッパは、他方側端部が前記枠部材に係合しているため、前記枠部材があっても、前記第１分割板を回動不可能な状態にすることができる。
【００４８】
本発明のうち第２１の態様によるものは、第２０の態様によるベッドにおいて、前記ストッパは、下方に向けて突出して形成された凸部を備え、前記連結解除部は、ベッド本体に形成された孔に進退自在に挿通されると共に、一方側端部が前記錘に接続され、他方側端部が前記凸部と係合可能に形成された棒状の係合部材を備え、前記係合部材は、前記枠部材が略水平な状態である場合に限って、前記凸部と係合する。
【００４９】
この構成によれば、前記枠部材が略水平な状態である場合に限って、前記係合部材は、前記凸部と係合することになる。
【００５０】
したがって、前記枠部材が略水平な状態である場合には、地震検出部によって地震の発生が検出されると、前記係合部材が前記凸部と係合しているため、前記ストッパが前記穴部から外れて、前記第１分割板が略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更される。よって、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に落下して、ベッド本体の内部に収容することができる。
【００５１】
一方、前記枠部材が略水平な状態ではない場合には、地震検出部によって地震の発生が検出されても、前記係合部材が前記凸部と係合していないため、前記ストッパが前記穴部から外れることはなく、前記第１分割板が回動可能な状態に変更されることはない。よって、２枚の前記第１分割板が回動しないので、２枚の前記第１分割板の間に形成された開口部を通過して前記使用者が落下することを防止することができる。
【００５２】
本発明のうち第２２の態様によるものは、第２１の態様によるベッドにおいて、前記連結解除部は、前記係合部材を前記他方側端部の向きに付勢する付勢部を備え、前記係合部材は、ベッド本体に当接することによって、前記他方端部の方向への動きが前記凸部と係合可能な位置で係止される係止部が形成されている。
【００５３】
この構成によれば、付勢部によって前記係合部材が前記他方側端部の向きに付勢され、係止部がベッド本体に当接することによって、前記他方端部の方向への動きが前記凸部と係合可能な位置で係止されるため、地震が発生して前記錘によって引っ張られない限り、前記係合部材は、前記係止部がベッド本体と当接した状態でその位置が保持される。したがって、前記枠部材が傾斜した状態から略水平な状態に回動したときに、前記凸部を前記係合部材と確実に係合させることができる。
【００５４】
本発明のうち第２３の態様によるものは、第２１または第２２の態様によるベッドにおいて、前記係合部材は、ベッド本体の側板の内側の位置に、前記枠部材が略水平な状態である場合に限って、前記凸部と係合する円環状部材を備える。
【００５５】
この構成によれば、前記枠部材が傾斜した状態から略水平な状態に回動したときに、前記凸部を前記係合部材と更に確実に係合させることができる。
【００５６】
本発明のうち第２４の態様によるものは、使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドであって、ベッド本体の上面を構成し、前記使用者を支持する平板状部材である第１平板と、前記第１平板の上面側に配置されて前記使用者を支持する板状部材である第２平板と、を備え、当該第２平板は、ベッド本体の長手方向に前記第１平板の上面に沿ってスライド可能に構成されている。
【００５７】
この構成によれば、前記第２平板が、ベッド本体の長手方向に前記第１平板の上面に沿ってスライド可能に構成されているため、前記第２平板の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ等へ移動させることができる。
【００５８】
本発明のうち第２５の態様によるものは、第２４の態様によるベッドにおいて、前記第１平板の外周に配置され、ベッド本体の幅方向と略平行な軸を回動軸として、前記第１平板と一体に回動可能に軸支された枠部材を備える。
この構成によれば、枠部材を回動させることによって、前記第１平板をベッド本体の長手方向に傾斜させることができる（例えば、前記使用者の頭側が足側より高くなるように前記第１分割板を傾斜させることができる）。したがって、前記第２平板の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ等へ更に容易に移動させることができる。
【００５９】
本発明のうち第２６の態様によるものは、第１７ないし第２３、及び第２５の何れかの態様によるベッドにおいて、前記枠部材の回動軸が、ベッド本体の長手方向に沿った前記枠部材の中央部ないし当該中央部付近に位置する。
この構成によれば、枠部材の傾斜角を調節することにより、ベッド本体の長手方向に沿った枠部材の端部の高さを大きく変えることができる。このため、車椅子やストレッチャの高さに合わせて、枠部材の当該端部の高さを調節することが容易となる。
【発明の効果】
【００６０】
この発明のベッドによれば、２枚の前記第１分割板が回動し、両者の間に形成された開口部を前記使用者が通過して、ベッド本体の内部の下面上に落下して、ベッド本体の内部に収容されるため、または、前記第２分割板を構成する幅方向中央部の板状部材の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ等へ更に容易に移動させることができるため、地震が発生したときに簡素な構成で使用者を防護することができる。すなわち、地震が発生したときに当該使用者を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明によるベッドの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示すベッドのＡ−Ａ断面図であって、（ａ）は、第１分割板が回動していない状態であり、（ｂ）は、第１分割板が回動した状態である。
【図３】図２に示す第２分割板の中央部板状部材の両端に形成されたスライド構造の一例を示す断面図であって、（ａ）が一方の端部板状部材側に配設されるスライド構造であり、（ｂ）が他方の端部板状部材側に配設されるスライド構造である。
【図４】図１に示すベッドの枠部材が傾斜した状態の一例を示す図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４に示すベッドの一例を示す斜視図である。
【図６】図４に示す枠回動部の構造の一例を示す図である。
【図７】図１に示すベッドに配設される地震検出部、回動状態変更部、及び、回動解除部の一例を示す図（連結状態）である。
【図８】図１に示すベッドに配設される地震検出部、回動状態変更部、及び、回動解除部の一例を示す図（連結解除状態）である。
【図９】図７、図８に示す地震検出部の構成の一例を示す図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下に、この発明の一実施の形態によるベッド１００について、図１から図９を参照しながら説明する。最初に、本発明の目的について、具体的に説明する。地震が発生したときには、揺れが激しく、病院等の建物の構造物が損壊したり、建物内設備が落下、倒壊したりするような場合と、火災等が発生する場合とがある。前者の場合には、患者をベッド本体１の内部に収容することにより、ベッド１００の上方等から落下する物体から、患者を防護する必要がある。すなわち、患者を地震の影響から防護する必要がある。一方、後者の場合には、患者を早急に病院外へ搬出し避難させる必要がある。すなわち、患者を地震の影響から防護する必要がある。この場合には、患者をベッド１００からストレッチャ、車椅子９等へ速やかに移動させることが重要となる。本発明において、「地震が発生したときに使用者を防護する」とは、かかる地震の影響からのベッド使用者の防護を意味している。
【００６３】
次に、図１を参照して、ベッド１００の全体構成について説明する。図１は、本発明によるベッドの一例を示す平面図である。なお、図１においては、便宜上、第２分割板１２（例えば、図２参照）の記載を省略している。ベッド１００は、使用者が横臥可能に構成され、地震が発生したときに当該使用者を防護するベッドであって、ベッド本体１、及び、筐体２を備えている。なお、本実施形態においては、ベッド１００が、病院に配設され、患者が横臥する場合について説明する。ここで患者は、特許請求の範囲に記載の「使用者」の一例に相当する。筐体２は、箱状に形成され、内部に地震検出部３（図５参照）が配設されるものであって、床面にボルト等で固定されている（図６参照）。
【００６４】
ベッド本体１は、側板１０（図２参照）、第１分割板１１、及び、枠部材１３を備えている。また、ベッド本体１の下部には、固定及び移動を容易にするために、ストッパ付のキャスタ１６（図４（ｂ）参照）が配設されている。側板１０は、ベッド本体１を構成し、板状部材が周囲及び底面に箱状に固定された筐体のうち、ベッド本体１の周囲に配設される４枚の板である。また、側板１０は、例えば、木材または鋼板等からなり、底板１枚を加えた計５枚の板状部材が溶接、ボルト等で固定され、箱状の前記筐体を構成している。なお、図２を用いて後述するように、ベッド本体１の長手方向に配設された２枚の側板１０には、それぞれ、扉１０１が形成されている。
【００６５】
第１分割板１１は、ベッド本体１の上面を構成し、患者を支持する平板状の部材であって、幅方向（図１の左右方向）に２分割され、ベッド本体１の長手方向（図１の左右方向）と略平行な軸を回動軸１１１として、それぞれ、回動可能に軸支された２枚の板状部材である。なお、第１分割板１１は、患者を支持するために強度を有し、且つ、回動を容易にするために軽い材料（例えば、アルミニウム、木材または強化プラスチック等）からなる。また、第１分割板１１の回動を禁止する場合には、第１分割板１１の長手方向端面であって、ベッド本体１の幅方向（図１の上下方向）の内側端部に形成された穴部４１に、棒状のストッパ４２が挿入される（詳細は、図７を用いて後述する）。逆に、第１分割板１１の回動を可能する場合には、穴部４１からストッパ４２が離脱される。
【００６６】
枠部材１３は、第１分割板１１の外周に配置され、ベッド本体１の幅方向（図１の上下方向）と略平行な軸を回動軸１３１として、第１分割板１１と一体に回動可能に軸支された枠状の部材である。なお、枠部材１３は、第１分割板１１を支持するために強度を有し、且つ、回動を容易にするために軽い材料（例えば、アルミニウム、木材または強化プラスチック等）からなる。また、枠部材１３は、図４〜図６を用いて後述するように、筐体２側に配設される枠回動部６によって回動される。
【００６７】
次に、図２を用いて、第２分割板１２の構成、及び、第１分割板１１の動作ついて説明する。図２は、図１に示すベッド１００のＡ−Ａ断面図であって、（ａ）は、第１分割板１１が回動していない状態であり、（ｂ）は、第１分割板１１が回動した状態である。第１分割板１１の上面には、第２分割板１２が配設されている。第２分割板１２は、第１分割板１１の上面側に配置されて患者を支持する板状部材であって、ベッド本体１の幅方向に３分割されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、第２分割板１２は、端部板状部材１２１、１２３、及び、中央部板状部材１２２を備えている。なお、第２分割板１２は、患者を支持するために強度を有し、且つ、第１分割板１１の回動を容易にするために軽い材料（例えば、アルミニウム、木材または強化プラスチック等）からなる。
【００６８】
端部板状部材１２１、１２３は、それぞれ、その下方に配置された第１分割板１１にボルト、または、接着剤等で固定されている。また、中央部板状部材１２２は、図３を用いて後述するように、ベッド本体１の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に、第１分割板１１の上面に沿ってスライド可能に構成されている。なお、第２分割板１２を構成する端部板状部材１２１、１２３及び中央部板状部材１２２の上面には、それぞれ、患者が横臥したときに、患者の受ける圧力を軽減する厚手の緩衝部材である上部緩衝部材（図示省略）が配設されている。この上部緩衝部材は、例えば、低反発ポリウレタンフォーム等から構成される。なお、患者の寝心地の良さを実現するために、３枚の上部緩衝部材の上面は、極力隙間がないように配設されていることが好ましい。
【００６９】
このように、第２分割板１２を構成する３枚の板状部材（１２１、１２２、１２３）には、それぞれ、その上面側に患者の受ける圧力を軽減する上部緩衝部材が配設されているため、患者の寝心地を確保することができる。本実施形態では、第２分割板１２に上部緩衝部材が配設されている場合について説明するが、第２分割板１２に上部緩衝部材が配設されておらず、これに替えて、又は加えて、敷布団（または、マットレス）等が敷かれている形態でもよい。
【００７０】
また、第２分割板１２を構成する３枚の板状部材のうち、端部板状部材１２１、１２３が、それぞれ、その下方に配置された第１分割板１１に固定され、中央部板状部材１２２が、ベッド本体１の長手方向に、第１分割板１１の上面に沿ってスライド可能に構成されているため、中央部板状部材１２２の上面にいる患者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ移動させることができる。
【００７１】
本実施形態では、第２分割板１２を構成する３枚の板状部材のうち、中央部板状部材１２２が、スライド可能に構成されている場合について説明するが、端部板状部材１２１、１２３もスライド可能に構成されている形態でもよい。この場合には、患者が、第２分割板１２においてベッド本体１の幅方向端部に横臥している場合であっても、患者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ移動させることができる。また、本実施形態では、第２分割板１２が幅方向に３分割されている場合について説明するが、第１分割板１１の上面に配設される板状部材が幅方向に分割されていない形態でもよい。この場合には、構造を更に簡素化することができる。なお、この場合の板状部材は、特許請求の範囲に記載の「第２平板」の一例に相当する。
【００７２】
地震が発生して、図１に示すストッパ４２が穴部４１から離脱すると、患者が載置されている中央部板状部材１２２によって、第１分割板１１の幅方向内側が下向きに押し下げられ、図２（ａ）に示す第１分割板１１が回動していない状態から、図２（ｂ）に示す第１分割板１１が回動した状態に変化する。そして、図２（ｂ）に示す第１分割板１１が回動した状態になると、２枚の第１分割板１１の間に開口部が形成され、この開口部を通って、中央部板状部材１２２と共に患者が下方に落下する。このようにして、患者の重みによって２枚の第１分割板１１が回動し、両者の間に形成された開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部の下面上に落下して、ベッド本体１の内部に収容されるため、地震が発生したときに停電状態にあっても患者を防護することができる。また、このように、ベッド１００は、極めて簡素な構成であるため、製造コストを低減することができる。
【００７３】
本実施形態では、２枚の第１分割板１１の回転軸１１１が、それぞれ、幅方向（図２の左右方向）の略中央位置に配設されている場合について説明するが、回転軸がその他の位置に配設されている形態でもよい。例えば、２枚の第１分割板１１の回転軸が、それぞれ、幅方向の端側に配設されている形態でもよい。この場合には、２枚の第１分割板１１が回動したときに、両者の間に広い開口部が形成されるため、患者がベッド本体１において幅方向の端に寄って横臥している場合であっても、広い開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部に収容することができる。
【００７４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ベッド本体１の底部を構成する板状部材の上面側には、患者が落下したときの衝撃を緩和する底部緩衝部材１５が配設されている。この底部緩衝部材１５は、例えば、低反発ポリウレタンフォーム等から構成される。このように、２枚の第１分割板１１が回動し、両者の間に形成された開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部の下面上に患者が落下したときの衝撃が、底部緩衝部材１５によって緩和される。すなわち、患者が柔らかく受け止められる。
【００７５】
本実施形態においては、底部緩衝部材１５が、ベッド本体１の底部を構成する板状部材の上面側に配設されている場合について説明するが、底部緩衝部材１５はその他の形態でもよい。例えば、底部緩衝部材１５が、伸縮自在な素材（例えば、ゴム等）で構成され、その幅方向両端が、ベッド本体１の側板１０に係止されている形態でもよい。この場合には、患者が落下したときの衝撃を、更に緩和することができる。ベッド本体１の底部を構成する板状部材が無く、底部緩衝部材１５は、ベッド１００が置かれる床面上に配置されていてもよい。本発明において、「ベッド本体の内部の下面上」とは、かかる場合の床面上をも包含するものである。また、底部緩衝部材１５は救命ボートを兼ねるものであってもよい。すなわち、底部緩衝部材１５は、救命ボートとして機能する形態にすることも可能である。それにより、津波その他により浸水があったときに、使用者を水難から防護することが可能となる。例えば、底に低反発ウレタンフォームを配置したゴムボートを、底部緩衝部材１５とすることができる。
【００７６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、２枚の第１分割板１１の下面には、それぞれ、復元部材１１２が配設されている。復元部材１１２は、２枚の第１分割板１１が回動し、両者の間に形成された開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部の下面上に落下した後、第１分割板１１を略水平な状態に復元させるものである。ここでは、復元部材１１２は、２枚の第１分割板１１の下面に、それぞれ、幅方向の略中央部に固定された単数ないし複数の半球状のウェイト、あるいは、蒲鉾のような半円柱状のウェイト（いずれも断面形状は図２の通り）であり、例えば鋼製である。図２（ｂ）の状態になったときに、例えば、右側の第１分割板１１では、その右側に復元部材１１２が固定されている状態となるため、復元部材１１２の重さによって、第１分割板１１に時計回りのトルクが付与されるため、第１分割板１１が時計回りに回動して、図２（ａ）に示す水平状態となる。
【００７７】
このようにして、２枚の第１分割板１１が回動し、両者の間に形成された開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部の下面上に落下した後、復元部材１１２によって、第１分割板１１が略水平な状態に復元されるため、ベッド１００の上方から落下する物体が第１分割板１１によって受け止められる。したがって、第１分割板１１の下側の空間に居る患者を、ベッド１００の上方から落下する物体から防護することができる。
【００７８】
本実施形態では、復元部材１１２が、第１分割板１１の下面に固定された半球状あるいは半円柱状の鋼製部材である場合について説明するが、復元部材はその他の形態でもよい。例えば、復元部材１１２が、ベッド本体１の側板１０上端部と第１分割板１１の幅方向端部とに接続され、互いに弾性をもって引き付けるバネ等の付勢部材である形態でもよい。この場合にも、簡素な構成で、第１分割板１１を略水平な状態に復元することができる。
【００７９】
図２（ｂ）に示すように、ベッド本体１の２枚の側板１０には、それぞれ、扉１０１が配設されている。なお、図２（ａ）では、便宜上、扉１０１の記載を省略している。扉１０１は、患者がベッド本体１の内部に位置する場合に、患者を外部に搬出可能にするべく、ベッド本体１におけるベッド本体１の幅方向の両側に形成され、ベッド本体１の内部から外部に向けて開閉自在に構成されたものである。具体的には、側板１０の上部に配設された蝶番で、ベッド本体１の内部から外部に向けて回動可能に構成された板状部材が配設され、この板状部材が、側板１０の位置より内側に入り込まないように、図略のストッパが側板１０の下部に配設されている。  
【００８０】
このようにして、患者がベッド本体１の内部に位置する場合に、ベッド本体１におけるベッド本体１の幅方向の両側に形成され、ベッド本体１の内部から外部に向けて開閉自在に構成された２つの扉１０１のうちの何れか一方を開いて、患者を外部に搬出することができる。また、患者自身が、扉１０１を押し開けることにより、外部に脱出することも可能である。なお、扉１０１を外開きにしている理由は、内側から外部には自由に出ることができるようにするためである。更に、２つの扉１０１のうち、一方の扉１０１の外側に落下物等があって開かない場合であっても、他方の扉１０１を開くことができるので、患者をより確実に外部に搬出可能にすることができる。
【００８１】
本実施形態では、扉１０１が側板に２箇所配設されている場合について説明するが、扉１０１が３箇所以上配設されている形態でもよい。扉１０１が配設されている個数が多い程、患者をより確実に外部に搬出可能にすることができる。
【００８２】
次に、図３を参照して、第２分割板１２の中央部板状部材１２２のスライド構造について説明する。図３は、図２に示す第２分割板１２の中央部板状部材１２２の両端に形成されたスライド構造の一例を示す断面図であって、（ａ）が端部板状部材１２３側に配設されるスライド構造であり、（ｂ）が端部板状部材１２１側に配設されるスライド構造である。スライド構造１４は、レール１４１、コロ１４２、及び、回転軸１４３を備えている。レール１４１は、端部板状部材１２１、１２３の幅方向内側の側面に配設され、コロ１４２を転動自在に支持するものである。コロ１４２は、円筒状に構成され、中央部板状部材１２２の両側の側面にベッド１の長手方向に列をなすように配設されている。また、各コロ１４２は、それぞれ、略水平な軸を回転軸１４３としてレール１４１上で転動可能に軸支されている。回転軸１４３は、コロ１４２を転動可能に軸支するものであって、中央部板状部材１２２の幅方向両端部の側面に突出して形成されている。ここで、コロ１４２は、特許請求の範囲に記載の「転動体」の一例に相当する。
【００８３】
このようにして、第２分割板１２を構成する中央部板状部材１２２の両側の側面に、ベッド本体１の長手方向に配設され、それぞれ、略水平な軸を回転軸１４３として転動可能に軸支されている複数個の円筒状のコロ１４２が、第２分割板１２を構成する端部板状部材１２１、１２３におけるベッド本体１の幅方向内側の側面に配設されたレール１４１上を転動するため、第２分割板１２の中央部板状部材１２２を、ベッド本体１の長手方向に、第１分割板１１の上面に沿って小さな力でスライドさせることができる。したがって、第２分割板１２の中央部板状部材１２２の上面にいる前記使用者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子等へ容易に移動させることができる。この機能は、災害時だけでなく、平常時の使用にも適する。また、ストレッチャ、車椅子等から、逆にベッド１００へ患者を移動させる用にも利用することができる。
【００８４】
本実施形態では、スライド構造１４が、レール１４１、コロ１４２、及び、回転軸１４３を備えている場合について説明したが、スライド構造は、その他の形態でもよい。例えば、スライド構造が、第２分割板１２を構成する中央部板状部材１２２の下面側に、ベッド本体１の長手方向に沿って円筒状のコロの列が配設され、当該コロの列が、それぞれ、略水平な軸を回転軸として回転可能に軸支され、第１分割板１１の上面を転動する形態でもよい。この場合には、簡素な構造で、第２分割板１２の中央部板状部材１２２をスライドさせることができる。また、中央部板状部材１２２の下面に対向する第１分割板１１の上面に、回動自在なコロが配設されている形態でもよい。更に、中央部板状部材１２２の下面と、第１分割板１１の上面とが摺動自在に構成されている形態でもよい。この場合には、更に簡素な構造で、第２分割板１２の中央部板状部材１２２をスライドさせることができる。本実施形態では、転動体がコロ１４２である場合について説明するが、転動体はその他の形態であってもよい。例えば、転動体が球状に形成されている形態でもよい。
【００８５】
次に、図４、図５、図６を参照して、枠回動部等について説明する。図４は、図１に示すベッドの枠部材１３が傾斜した状態の一例を示す図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。図５は、図４に示すベッドの一例を示す簡略された斜視図である。図４に示すように、ベッド本体１の筐体２と反対側には車椅子９が配置され、枠部材１３の筐体２側にはモータ７が配設され、筐体２の側のベッド本体１には、枠回動部６が配設されている。
【００８６】
また、第２分割板１２の中央部板状部材１２２は、幅狭板１２２ａが多数係合されて形成されている。具体的には、幅狭板１２２ａは、ベッド本体１の幅方向の中央部板状部材１２２の幅方向の長さＬ（例えば、４００ｍｍ）を長辺とし、幅Ｂ（例えば、１００ｍｍ）を短辺とする平面視略長方形状の板状部材である。そして、幅狭板１２２ａと隣接する幅狭板１２２ａとの間は、例えば、ゴムまたはロープ等からなる接続部材１２２ｂで、変形自在に接続されている。
【００８７】
このように、幅狭板１２２ａと隣接する幅狭板１２２ａとの間は、接続部材１２２ｂで、変形自在に接続されているため、幅狭板１２２ａと隣接する幅狭板１２２ａとが互いに成す角度を自在に変えることができる。すなわち、中央部板状部材１２２は、その長手方向の断面形状が、各幅狭板１２２ａを線分とし、各接続部材１２２ｂを接点とする任意の形状の折れ線グラフ状に変形可能に構成される。本発明において「上下方向に変形自在」とは、一例としてかかる趣旨である。第２分割板１２の中央部板状部材１２２が、ベッド本体１の長手方向の長さが短い多数の幅狭板１２２ａをベッドの上下方向に変形自在に係合して構成されているため、簡素な構成で、ベッド本体１の上下方向に変形自在に構成することができる。また、第２分割板１２の中央部板状部材１２２が、ベッド本体１の上下方向に変形自在に構成されているため、第２分割板１２の中央部板状部材１２２に患者が載ったままで、車椅子９等に乗せることができる。具体的には、車椅子９には、第２分割板１２の中央部板状部材１２２が入り込むスペースが確保されており、車椅子９の背もたれ９１を倒した状態で、背もたれ９１が枠部材１３と略平行となり、背もたれ９１の幅方向両端に沿って形成された図略のレールと、端部板状部材１２１、１２３に形成されたレール１４１とが滑らかに接続される。背もたれ９１に形成されたレールは、さらに座面から足置き台まで延びている（図示略）。車椅子９１は、かかる構造を有するもので、ベッド１００のために用意される専用品である。このような状態で、第２分割板１２の中央部板状部材１２２を車椅子９側へスライドさせると、中央部板状部材１２２は、車椅子９の足置き台の前端部まで移動することができる。それにより、第２分割板１２の中央部板状部材１２２に載せたままで、患者を車椅子９等に乗せ替えることができるのである。中央部板状部材１２２の全長は、車椅子９の足置き台の前端から背もたれ９１の上端までのレールの長さよりも、長い場合があろうが、背もたれ９１の上端からはみ出た中央部板状部材１２２の部分は、背もたれ９１を起こした後に、背もたれ９１の背後に垂れておいても支障がない。あるいは、はみ出た部分を巻いて紐等により縛る等によって、コンパクトにまとめてもよい。このように、中央部板状部材１２２は、車椅子９等に移動後も患者から離れず、患者と一体となって移動することができる。逆に患者を車椅子９等からベッド本体１に移すときには、上記と逆の手順を経ることにより、患者を中央部板状部材１２２と共に、ベッド本体１に移すことができる。このときに、後述するモータ７（図４参照）の動力を利用することによって、移動に要する人手を少なくすることができる。なお、車椅子９とベッド本体１との位置合わせは、例えば、図４（ｂ）に示すように、車椅子９の背もたれの上端付近に立設された板状部材９１１を、ベッド本体１の側板の所定位置に配設されたＬ字状部材１０４に差し込むことによって行われる。回動軸１３１が、重心ないし重心付近に相当する枠部材１３の長手方向の中央部ないし略中央部に位置することから、患者がベッド本体１に横臥した場合であっても、枠回動部６の負荷を軽くすることができる。さらに、枠部材１３の傾斜角を調節することにより、枠部材１３の長手方向端部の高さを大きく変えることができるので、車椅子９やストレッチャの高さに合わせて、枠部材１３の長手方向端部の高さを調節することが容易である。
【００８８】
本実施形態では、第２分割板１２の中央部板状部材１２２が、ベッド本体１の長手方向の長さが短い多数の幅狭板１２２ａをベッド本体１の上下方向に変形自在に係合して構成されている場合について説明したが、第２分割板１２の中央部板状部材１２２が、ベッド本体１の上下方向に変形自在に構成されていればよい。例えば、第２分割板１２の中央部板状部材１２２が、ゴム等の可撓性を有する材料で構成されている形態でもよい。
【００８９】
また、枠部材１３が、第１分割板１１の外周に配置され、ベッド本体１の幅方向と略平行な軸を回転軸として、第１分割板１１と一体に回動可能に軸支されているため、枠部材１３を回動させることによって、第１分割板１１及び第２分割板１２を傾斜させることができる（例えば、図４、図５に示すように、患者の頭側が足側より高くなるように第１分割板１１及び第２分割板１２を傾斜させることができる）。したがって、第２分割板１２の中央部板状部材１２２の上面にいる患者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子９等へ更に容易に移動させることができる。また、図７を用いて後述するように、ストッパ４２は、他方側端部（図7では、右側端部）が枠部材１３に係合しているため、枠部材１３があっても、第１分割板１１を回動不可能な状態にすることができる。
【００９０】
本実施形態では、枠部材１３が回動自在に構成されている場合について説明するが、枠部材１３がベッド本体１の側板１０に固定されている形態でもよい。この場合には、構造が簡略化される（具体的には、図６を用いて説明する枠回動部６、及び、図７、図８を用いて後述する連結解除部５が不要となる）。
【００９１】
また、枠回動部６によって、枠部材１３が略水平な状態と、傾斜した状態（例えば、横臥した患者の頭側の枠部材１３が足側の枠部材１３より高くなる状態）と、が可逆的に変更されるため、第２分割板１２の中央部板状部材１２２の上面にいる患者を横臥したままで、ストレッチャ、車椅子９等へ移動させる場合に、横臥した患者の頭側の枠部材１３が足側の枠部材１３より高くなる状態にすることによって、更に容易に、患者をストレッチャ、車椅子９等へ移動させることができる。
【００９２】
モータ７は、枠部材１３の筐体２側の枠部材１３の上面に配設され、一方側端部が第２分割板１２の中央部板状部材１２２に接続されたワイヤまたはロープ等が巻き付けられたリールを巻き取ることによって、車椅子９上等に載置された第２分割板１２の中央部板状部材１２２を、ベッド本体１（第１分割板１１）上に引き上げるものである。また、モータ７を逆方向に回転させると、リールからワイヤまたはロープ等が巻き解かれて、第２分割板１２の中央部板状部材１２２を車椅子９上に移動させることができる。このように、車椅子９上に載置された第２分割板１２の中央部板状部材１２２を、第１分割板１１上の定位置に引き上げるとき、または、第１分割板１１上にある第２分割板１２の中央部板状部材１２２を車椅子９上に移動させるときに、モータ７の駆動力を利用することができるので、利便性が向上する。ここで、モータ７は、停止時には制動が働くブレーキモータであることが好ましい。この場合には、第１分割板１１上にある第２分割板１２の中央部板状部材１２２を、車椅子９上へ移動させるときに、途中でその移動を適宜停止させることができる。
【００９３】
枠回動部６は、枠部材１３を回動するものであって、ベッド本体１の幅方向両端位置に２台配設されている。２台の枠回動部６は、略同一の構造を有するため、図６を用いて詳細に説明する。図６は、図４に示す枠回動部６の構造の一例を示す図である。枠回動部６は、雌ねじ部６１、棒状部材６２、ウォームギア６３、モータ６４を備えている。雌ねじ部６１は、枠部材１３におけるベッド本体１の長手方向端部に（ここでは、筐体２側の枠部材１３内に）傾動可能に取り付けられ、棒状部材６２の外周に形成されるねじ山と螺合する雌ねじが上下方向に形成されているものである。棒状部材６２は、雌ねじ部６１に挿通されて雌ねじ部６１の雌ねじに螺合可能にねじ山が周面に形成された棒状の部材である。棒状部材６２の下端部は、ベッド本体１に、傾動可能、且つ、回転可能に軸支されている。ウォームギア６３は、棒状体の周面に螺旋状の歯が形成されたギアがモータ６４の回転軸６４１に接続され、他方の外歯型のギアが棒状部材６２に接続されている。モータ６４は、正逆双方向に回転可能に構成されている。
【００９４】
このように構成されているため、モータ６４が正方向に駆動されると、その回転軸６４１に係合されたウォームギア６３の一方のギアが回転し、他方のギアも回転駆動される。そして、この他方のギアに係合された棒状部材６２が回転し、この棒状部材６２の外周に形成されたねじ山が、枠部材１３において患者が横臥した際の頭側（すなわち、筐体２側）に形成された雌ねじ部６１のねじ山が螺合して、枠部材１３が回転駆動されるため、枠部材１３を所望する回転角（傾斜角）に傾斜させることができる。また、モータ６４が逆方向に駆動されると、傾斜した枠部材１３を略水平な状態に戻すことができる。したがって、第２分割板１２の中央部板状部材１２２の上面にいる患者が横臥したままで、ストレッチャ、車椅子９等へ移動させる場合に、ストレッチャ、車椅子９等の高さに応じて、枠部材１３の回転角（傾斜角）を変更することができるため、更に容易に、患者をストレッチャ、車椅子９等へ移動させることができる。また、患者をストレッチャ、車椅子９等へ移動させた後、傾斜した枠部材１３を略水平な状態に戻すことができる。ここで、モータ６４は、停止時には制動が働くブレーキモータであることが好ましい。この場合には、所望する傾斜角において、枠部材１３の回動を確実に停止することができる。また、２つのモータ６４を同期させることが好ましい。
【００９５】
本実施形態では、枠回動部６が、雌ねじ部６１、棒状部材６２、ウォームギア６３、モータ６４を備える場合について説明したが、枠回動部６が、その他の構成で枠部材１３が略水平な状態と、傾斜した状態（例えば、横臥した患者の頭側の枠部材１３が足側の枠部材１３より高くなる状態）と、を可逆的に変更する形態でもよい。例えば、枠部材１３の下面に偏芯カムを備え、これをモータ駆動することによって、枠部材１３の角度を変更する形態でもよい。この場合には、構造が簡略化される。また、本実施形態では、ウォームギア６３を介して、モータ６４の駆動力を棒状部材６２に伝達する場合について説明するが、その他の方法で、モータ６４の駆動力を棒状部材６２に伝達する形態でもよい。更に、本実施形態では、モータ６４が２台配設されている場合について説明するが、１台のモータの回転をギア接続等によって、２つの棒状部材６２に伝達する形態でもよい。この場合には、モータの同期が不要となり、構造が簡略化される。
【００９６】
次に、図７、図８、図９を用いて、地震検出部３、回動状態変更部４、及び、連結解除部５について説明する。図７は、図１に示すベッド１に配設される地震検出部３、回動状態変更部４、及び、連結解除部５の一例を示す図（連結状態）である。図８は、図１に示すベッド１に配設される地震検出部３、回動状態変更部４、及び、連結解除部５の一例を示す図（連結解除状態）である。図９は、図７、図８に示す地震検出部３の構成の一例を示す図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。まず、図９を参照して、地震検出部３の構造について説明する。地震検出部３は、地震の発生を検出するものであって、図９に示すように、錘３１、円環状部材３２、及び、接続部材３３を備えている。錘３１は、慣性の大きな（すなわち、重い）鋼、ステンレス等で略球状に形成され、円環状部材３２の中央部に形成された孔の周辺部に載置されている。円環状部材３２は、一部（ここでは、幅方向中央部）が切り欠かれた円環状に形成され、錘３１を支持する部材である。接続部材３３は、円環状部材３２を、地震検出部３が収納される筐体２によって支持させる部材である。ここで、円環状部材３２及び接続部材３３は、特許請求の範囲に記載の「支持部材」の一例に相当する。
【００９７】
このようにして、接続部材３３によって、円環状部材３２が地震検出部３の収納されている筐体２によって支持され、円環状部材３２の略中央部に形成された円形孔の周辺部に、略球状に形成された錘３１が載置されるため、地震が発生した場合には、円環状部材３２が地震に応じて揺れ動き、慣性の大きな錘３１が前記円形孔の周辺部を乗り越えて落下するのである。したがって、地震検出部３を、停電時でも動作する構成であって、且つ、簡素な構成で実現することができる。また、円環状部材３２の略中央部に形成された円形孔の大きさ、及び、円環状部材３２の切欠の大きさの少なくとも一方を調整することによって、検出する地震の大きさを調整することができる。
【００９８】
本実施形態では、地震検出部３が、錘３１、円環状部材３２、及び、接続部材３３を備えている場合について説明するが、地震検出部は、その他の形態でもよい。例えば、地震検出部が、筐体２に接続され、窪みのある平板状の支持部材の上面に、球形状の錘が前記窪み位置に合せて載置されている形態でもよい。この場合には、更に簡素な構成で地震を検出することができる。また、窪みの大きさ及び深さを調整することによって、検出する地震の大きさを調整することができる。
【００９９】
次に、図７を参照して、回動状態変更部４について説明する。回動状態変更部４は、第１分割板１１が略水平で回動不可能な状態から第１分割板１１が回動可能な状態に変更するものであって、穴部４１、ストッパ４２、凸部４３、バネ４４、及び、バネ固定部４４１を備えている。穴部４１は、２枚の第１分割板１１の長手方向端面に、ストッパ４２が着脱自在に形成されたものである。また、穴部４１は、２枚の第１分割板１１において、ベッド本体１の幅方向の内側端部に、それぞれ、形成されている（図１参照）。ストッパ４２は、棒状の部材であって、一方側端部が、穴部４１に着脱自在に形成され、他方側端部が、枠部材１３に係合しており、且つ、連結解除部５を介して、地震検出部３に連結されている。なお、ストッパ４２は、枠部材１３を挿通している位置に、周面に形成された突起であるキーが形成されていて、枠部材１３に形成された孔１３２のキー溝に摺動可能に係合して、回転しないように構成されている。凸部４３は、ストッパ４２と一体に下方に向けて突出して形成されたものであって、本実施形態では、ストッパ４２が略Ｌ字型に形成され、端部において凸部４３を成している。バネ４４は、ストッパ４２を、穴部４１側へ付勢するものである。バネ固定部４４１は、ストッパ４２に立設され、バネ４４の一方の端部をストッパ４２に接続するものである。すなわち、バネ４４は、自然長よりも長い状態に引っ張られて、その一方側端部（ここでは、左側端部）が枠部材１３に接続され、他方側端部（ここでは、右側端部）がバネ固定部４４１に接続されている。なお、バネ４４及びバネ固定部４４１が、特許請求の範囲に記載の「付勢部」の一例に相当する。
【０１００】
このようにして、穴部４１が、２枚の第１分割板１１の長手方向端面（図１の右側端面）に形成されると共に、２枚の第１分割板１１において、ベッド本体１の幅方向の内側端部に、それぞれ、形成されており、棒状のストッパ４２は、一方側端部が穴部４１に着脱自在に形成され、他方側端部が枠部材１３に係合されているため、簡素な構造で、第１分割板１１を略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更することができる。
【０１０１】
すなわち、穴部４１が、２枚の第１分割板１１におけるベッド本体１の幅方向の内側端部に形成されている（図１参照）ため、トルクアームを長くすることができるので、小さい力で第１分割板１１の回動を禁止することができる。また、ストッパ４２が穴部４１に挿着されている場合には、ストッパ４２の他方側端部（図７、図８では右側端部）が枠部材１３に係合されるため、第１分割板１１の回動を、簡素な構造で禁止することができる。
【０１０２】
本実施形態では、回動状態変更部４が、２枚の第１分割板１１のそれぞれに、１つずつ設けられている場合について説明するが、２枚の第１分割板１１のそれぞれに、複数個の回動状態変更部４が配設されている形態でもよい。また、本実施形態では、回動状態変更部４が、穴部４１及びストッパ４２を備える場合について説明するが、その他の構造である形態でもよい。
【０１０３】
また、バネ４４によって、ストッパ４２が穴部４１側へ付勢されているため、患者の寝返り等によってベッド本体１が振動した場合であっても、ストッパ４２が穴部４１から外れることを防止することができる。
【０１０４】
本実施形態では、ストッパ４２を穴部４１側へ付勢するバネ４４を備える場合について説明したが、その他の方法でストッパ４２を穴部４１側へ付勢する形態でもよい。例えば、他の種類の弾性部材（例えば、ゴム等）でストッパ４２を穴部４１側へ付勢する形態でもよい。
【０１０５】
更に、連結解除部５を介して、錘３１とストッパ４２とが連結されているので、錘３１が円環状部材３２から落下したとき（すなわち、地震が発生したとき）に、連結解除部５（後述する、円環状部材５４）によってストッパ４２の後端部が引っ張られ、ストッパ４２が穴部４１から離脱するため、地震が発生したときに、第１分割板１１を略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更することができる。
【０１０６】
本実施形態では、連結解除部５を介して、錘３１とストッパ４２とが連結されている場合について説明するが、枠部材１３が固定されている場合（回動しない場合）には、錘３１とストッパ４２とが、例えば、ワイヤあるいはロープ等で連結されている形態でもよい。この場合には、更に構造が簡略化される。
【０１０７】
次に、図７、図８を参照して連結解除部５について説明する。連結解除部５は、枠部材１３が略水平な状態ではない場合に、錘３１とストッパ４２との連結を解除するものであって、棒状部材５１、バネ５２、鍔５２１、係止部５３、円環状部材５４、及び、ロープ５５を備える。なお、連結解除部５は、特許請求の範囲に記載の「連結部」の一例にも相当する。棒状部材５１は、ベッド本体１の側板１０に形成された孔１０２に進退自在に挿通され、一方側端部（図７、図８では、右側端部）にロープ５５が接続され、他方側端部（図７、図８では、左側端部）に円環状部材５４が一体に形成されている棒状の部材である。ここで、棒状部材５１は、特許請求の範囲に記載の「係合部材」の一例の一部に相当する。バネ５２は、螺旋状に形成されたバネ（いわゆる、つるまきばね）であって、その内部に棒状部材５１が挿通されて、棒状部材５１を他方側端部の向き（図７、図８では、左側）に付勢するものである。また、バネ５２は、一方側端部（図７では、右側端部）が、ベッド本体の側板１０の内側面に当接し、他方側端部が鍔５２１に当接している。更に、バネ５２は、自然帳より短い状態（すなわち、圧縮された状態）で、鍔５２１とベッド本体の側板１０との間に配設される。鍔５２１は、バネ５２の一方側の端部（図７では、左側端部）を係止するものである。係止部５３は、ベッド本体１の側板１０に当接することによって、棒状部材５１及び円環状部材５４の他方端部の方向（図７、図８では、左側）への動きが凸部４３と係合可能な位置で係止されるものである。円環状部材５４は、円環状に形成され、枠部材１３が略水平な状態である場合に限って、ストッパ４２と一体に形成された凸部４３が、円環状部材５４と係合するものである。ここで、円環状部材５４は、特許請求の範囲に記載の「係合部材」の一例の一部に相当する。ロープ５５は、錘３１と棒状部材５１とを連結するものである。なお、棒状部材５１は、例えば、ストッパ４２と同様のキーにより、回転が制止されている。
【０１０８】
このようにして、ストッパ４２には、下方に向けて突出して凸部４３が形成され、棒状部材５１が、ベッド本体１の側板１０に形成された孔１０２に進退自在に挿通されると共に、一方側端部がロープ５５を介して錘３１に接続され、他方側端部が凸部４３と係合可能に形成されているため、枠部材１３が略水平な状態である場合に限って、棒状部材５１と一体に形成された円環状部材５４は、凸部４３と係合することになる。すなわち、図７に示すように、枠部材１３が略水平な状態である場合には、円環状部材５４が、凸部４３と係合する。一方、図８に示すように、枠部材１３が略水平な状態ではない場合（傾斜している場合）には、円環状部材５４が、凸部４３と離間した状態となって係合しない。
【０１０９】
したがって、枠部材１３が略水平な状態である場合には、図７に示すように、地震検出部３によって地震の発生が検出されると、棒状部材５１と一体に形成された円環状部材５４が凸部４３と係合しているため、ストッパ４２が穴部４１から外れて、第１分割板１１が略水平で回動不可能な状態から回動可能な状態に変更される。よって、２枚の第１分割板１１が回動し、両者の間に形成された開口部を患者が通過して、ベッド本体１の内部の下面上に落下して、ベッド本体１の内部に収容することができる。
【０１１０】
一方、枠部材１３が略水平な状態ではない場合には、図８に示すように、地震検出部３によって地震の発生が検出されても、棒状部材５１と一体に形成された円環状部材５４が凸部４３と係合していないため、ストッパ４２が穴部４１から外れることはなく、第１分割板１１が回動可能な状態に変更されることはない。よって、２枚の第１分割板１１が回動しないので、２枚の第１分割板１１の間に形成された開口部を通過して患者が落下することを防止することができる。
【０１１１】
本実施形態では、連結解除部５が、枠部材１３が略水平な状態ではない場合に円環状部材５４と凸部４３との係合を解除する場合について説明するが、連結解除部５が、錘３１とストッパ４２との連結を解除する形態であればよい。
【０１１２】
また、ベッド本体１の側板１０の外側の位置に、ベッド本体１の側板１０の外周面１０３と係止する係止部５３が形成され、バネ５２によって棒状部材５１が他方側端部の向き（図７、図８では、左側）に付勢されているため、地震が発生して錘３１によって引っ張られない限り、係止部５３がベッド本体１の側板１０に当接することによって、棒状部材５１及び円環状部材５４は、凸部４３と係合可能な位置で係止される。したがって、枠部材１３が傾斜した状態から略水平な状態に回動したときに、ストッパ４２と一体に形成された凸部４３を、棒状部材５１と一体に形成された円環状部材５４と確実に係合させることができる。
【０１１３】
本実施形態では、バネ５２によって棒状部材５１がベッド本体１の側板１０の内側（図７、図８では左側）に付勢されている場合について説明したが、その他の方法で、棒状部材５１が他方側端部の向き（図７、図８では、左側）に付勢されている形態でもよい。例えば、ベッド本体１の側板１０の外側に配設された付勢部材によって棒状部材５１を他方側端部の向き（図７、図８では、左側）に付勢する形態でもよい。
【０１１４】
更に、棒状部材５１には、ベッド本体１の側板１０の内側（図７、図８では、左側）の位置に円環状部材５４が配設され、円環状部材５４は、枠部材１３が略水平な状態である場合に限って、ストッパ４２と一体に形成された凸部４３と係合されるため、枠部材１３が傾斜した状態から略水平な状態に回動したときに、凸部４３を棒状部材５１と更に確実に係合させることができる。また、円環状部材５４の中央部に形成される円形孔を大きくすればする程、凸部４３を円環状部材５４と更に確実に係合させることができる。ただし、円環状部材５４の中央部に形成される円形孔の大きくすればする程、地震が発生したときに、第１分割板１１が回動可能な状態に変更されるまでに要する時間が長くなる。したがって、両者を勘案して、円環状部材５４の中央部に形成される円形孔の大きさを決定するのが望ましい。
【０１１５】
本実施形態では、連結解除部５が、凸部４３と係合する円環状部材５４を備える場合について説明したが、その他の方法で凸部４３と係合する形態でもよい。例えば、棒状部材５１の先端が水平方向にＬ字状（または、コの字状）に形成されている形態でもよい。この場合には、連結解除部５を簡素な構造とすることができる。
【０１１６】
本実施形態では、第１分割板１１が回動自在に構成された２枚の平板状部材である場合について説明したが、第１分割板１１が枠部材１３に固定された１枚の平板状部材である形態でもよい。この場合には、簡素な構造で、患者をストレッチャ、車椅子等へ移動させることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    ベッド
１    ベッド本体
１０    側板
１０１    扉
１０２    孔
１０３    外周面
１０４    Ｌ字状部材
１１    第１分割板
１１１    回動軸
１１２    復元部材
１２    第２分割板
１２１、１２３    端部板状部材
１２２    中央部板状部材
１２２ａ    幅狭板
１３    枠部材
１３１    回動軸
１３２    孔
１４    スライド構造
１４１  レール
１４２    コロ
１４３    回転軸
１５    底部緩衝部材
１６    キャスタ
２    筐体
３    地震検出部
３１    錘
３２    円環状部材（支持部材の一部）
３３    接続部材（支持部材の一部）
４    回動状態変更部
４１    穴部
４２    ストッパ
４３    凸部
４４    バネ（付勢部の一部）
４４１    バネ固定部（付勢部の一部）
５    連結解除部（連結部）
５１    棒状部材（係合部材の一部）
５２    バネ（付勢部の一部）
５２１  鍔（付勢部の一部）
５３    係止部
５４    円環状部材（係合部材の一部）
５５    ロープ
６    枠回動部
６１    雌ねじ部
６２    棒状部材
６３    ウォームギア
６４    モータ
６４１    モータ軸
７    モータ
９    車椅子
９１    背もたれ
９１１    係合部材
９２    本体部
【図１】
2015126817.tif 000003
【図２】
2015126817.tif 000004
【図３】
2015126817.tif 000005
【図４】
2015126817.tif 000006
【図５】
2015126817.tif 000007
【図６】
2015126817.tif 000008
【図７】
2015126817.tif 000009
【図８】
2015126817.tif 000010
【図９】
2015126817.tif 000011