(57)【要約】【課題】作業手順通りに、容易に荷物に取り付けることができる航空手荷物用タグを提供する。【解決手段】本発明の航空手荷物用タグ１０は、シート状の基材１１と、基材１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２と、を備えてなる積層シート２０から構成され、積層シート２０は、長手方向に沿って、第１片２１、第２片２２および第３片２３が順に連接されてなる単位２０Ａが複数連接されてなり、単位２０Ａ同士は、弱分離線３１を介して連接され、第１片２１と第２片２２は、第１強分離線３２を介して連接され、第２片２２と第３片２３は、第２強分離線３３を介して連接されてなることを特徴とする。【選択図】図１
2015036800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる積層シートから構成され、
前記積層シートは、長手方向に沿って、第１片、第２片および第３片が順に連接されてなる単位が複数連接されてなり、
前記単位同士は、弱分離線を介して連接され、
前記第１片と前記第２片、および、前記第２片と前記第３片は、強分離線を介して連接されてなることを特徴とする航空手荷物用タグ。
【請求項２】
前記弱分離線は、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に形成されたミシン線からなり、前記強分離線は、複数の平面視略Ｙ字状の切り込みが、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に間隔を置いて連続して形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の航空手荷物用タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空手荷物用タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空手荷物の管理には、バーコードや非接触型ＩＣタグを利用した航空手荷物タグによる自動認識管理システムが用いられている。
航空手荷物タグは、例えば、次のように用いられている。配送用荷札の基体上の感熱剤塗膜の上のバリアコートの上に多色印字が施され、永久接着剤を配送用荷札の裏面に塗布し、その配送用荷札を接着剤に面するリリース剤を含ませた剥離シートの表面に固着する。また、剥離シートの裏面に印字する。そして、剥離シートと手荷物引取用半券を、配送用荷札から切離して、その後、乗客航空券または同種の他のもののはいった書類束にステープルで止めるか、あるいは、貼付ける。
【０００３】
このような航空手荷物タグは、手荷物に配送用荷札を取り付ける際に、配送用荷札から剥離紙を剥がす必要があるため、剥離紙を剥がすために手間がかかる上に、剥離紙が廃棄物として発生するという課題があった。そのため、剥離紙を用いない航空手荷物タグが望まれていた。
剥離紙を用いない航空手荷物タグとしては、シート状の基体と、基体の片面に塗布形成された感圧性接着剤層と、基体の他方の片面に塗布形成された感熱剤層と、感熱剤塗布面上に印字された表示部と、感圧性接着剤に対して低接着性であり感熱剤塗布面全面を被覆して形成されたリリース剤層とからなり、連続ウェブ状をなすラベルシートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のラベルシートは、連続ウェブから配送用荷札単位を分離するために設けられたミシン線と、配送用荷札から旅客控用片（手荷物を預けた際に旅客が受け取る、手荷物の識別番号が記載された控え用紙片）や到着宛用片（手荷物を預けた際に航空会社が手荷物に貼付する、手荷物の識別番号が記載された紙片）を分離するために設けられたミシン線とが同じ強度を有するため、これらの分離作業が適切に行われないことがあった。本来、連続ウェブから配送用荷札単位を分離した後、配送用荷札から旅客控用片や到着宛用片を分離するという手順で、手荷物に航空手荷物タグが取り付けられる必要がある。ところが、上記のようにミシン線の強度が等しいと、連続ウェブから配送用荷札単位を分離しようとした際に、配送用荷札から旅客控用片や到着宛用片が分離してしまい、手順通りの作業を行えなくなり、結果として、作業効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、作業手順通りに、容易に荷物に取り付けることができる航空手荷物用タグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の航空手荷物用タグは、シート状の基材と、該基材の一方の面に設けられた粘着剤層およびインレットと、を備えてなる積層シートから構成され、前記積層シートは、長手方向に沿って、第１片、第２片および第３片が順に連接されてなる単位が複数連接されてなり、前記単位同士は、弱分離線を介して連接され、前記第１片と前記第２片、および、前記第２片と前記第３片は、強分離線を介して連接されてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の航空手荷物用タグにおいて、前記弱分離線は、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に形成されたミシン線からなり、前記強分離線は、複数の平面視略Ｙ字状の切り込みが、前記積層シートの長手方向に対して垂直な方向に間隔を置いて連続して形成されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積層シートは、長手方向に沿って、第１片、第２片および第３片が順に連接されてなる単位が複数連接されてなり、単位同士は、弱分離線を介して連接され、第１片と第２片、および、第２片と第３片は、強分離線を介して連接されているので、航空手荷物用タグを、作業手順通りに、容易に荷物に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の航空手荷物用タグの一実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の他方の面（裏面）側から視た図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】到着宛用片と配送用荷札の間、および、旅客控用片と配送用荷札の間に設けられる強分離線を示す平面図である。
【図４】航空手荷物用タグの使用方法を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の航空手荷物用タグの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の航空手荷物用タグの一実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の他方の面（裏面）側から視た図である。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
本実施形態の航空手荷物用タグ１０は、シート状の基材１１と、基材１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２およびインレット１３と、基材１１の他方の面１１ｂに設けられた感熱剤層１４と、を備えてなる積層シート２０から構成されている。
【００１３】
積層シート２０は、長手方向に沿って、第１片２１、第２片２２および第３片２３が順に連接されてなる単位（図１および２において、符合２０Ａで示す。）が、繰り返して複数連接されてなるものである。すなわち、積層シート２０の単位２０Ａにおいて、第１片２１と第３片２３が両端部を形成している。
積層シート２０の単位２０Ａ同士は、弱分離線３１を介して連接されている。
第１片２１と第２片２２は、第１強分離線３２を介して連接されている。また、第２片２２と第３片２３は、第２強分離線３３を介して連接されている。
さらに、第１片２１は、第３強分離線３４および第４強分離線３５を介して連接する３つの小片２４，２５，２６から構成されている。
なお、第１片２１は、例えば、手荷物に貼付される到着宛用片である。第２片２２は、例えば、手荷物の取手部分などに固定される配送用荷札である。第３片２３は、例えば、手荷物の控えとして、旅客に渡される旅客控用片である。
【００１４】
弱分離線３１は、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に形成されたミシン線からなることが好ましい。弱分離線３１は、基材１１および感熱剤層１４にわたって設けられている。
この弱分離線３１により、単位２０Ａを長手方向に引っ張った際に、積層シート２０から単位２０Ａを容易に分離する（切り取る）ことができる。
【００１５】
第１強分離線３２、第２強分離線３３、第３強分離線３４および第４強分離線３５は、複数の平面視略Ｙ字状の切り込みが、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に間隔を置いて連続して形成されてなるものが好ましい。第１強分離線３２、第２強分離線３３、第３強分離線３４および第４強分離線３５は、基材１１および感熱剤層１４にわたって設けられている。
平面視略Ｙ字状の切り込みとしては、例えば、図３（ａ）に示すような直線のみからなる形状の切り込み３６や、図３（ｂ）に示すような曲線（半円弧）と直線の組合せからなる形状の切り込み３７が挙げられる。
【００１６】
図３（ａ）において、第２片２２から第１片２１を分離するために、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向（図３（ａ）に示す矢印α方向）、すなわち、第１強分離線３２を構成する平面視略Ｙ字状の切り込み３６の沿在する方向に沿って、第１片２１に力を加えると、切り込み３６Ａに加えられた力は、矢印β１方向と矢印β２方向に分かれて進むが、この２つの力は次の切り込み３６ＢのＶ字状の部分で受け止められて、その切り込み３６Ｂに力が加えられる。以下、同様にして、切り込み３６Ｂから切り込み３６Ｃに力が加えられ、切り込み３６Ｃから切り込み３６Ｄに力が加えられることにより、第２片２２から第１片２１を容易に分離することができる。
なお、連接する切り込み３６同士の間で、力が途切れることなく加えられるためには、例えば、切り込み３６Ａにおける、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向の先端３６ａが、少なくとも切り込み３６Ａにおける、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向の２つの後端３６ｂ，３６ｃを結ぶ直線γ１上にある必要がある。すなわち、切り込み３６Ａの先端３６ａは、２つの後端３６ｂ，３６ｃを結ぶ直線γ１よりも切り込み３６Ｂ側に存在する必要がある。他の切り込み３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄについても同様である。
【００１７】
図３（ｂ）において、第２片２２から第１片２１を分離するために、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向（図３（ｂ）に示す矢印α方向）、すなわち、第１強分離線３２を構成する平面視略Ｙ字状の切り込み３７の沿在する方向に沿って、第１片２１に力を加えると、切り込み３７Ａに加えられた力は、矢印β３方向と矢印β４方向に分かれて進むが、この２つの力は次の切り込み３７Ｂの半円弧状の部分で受け止められて、その切り込み３７Ｂに力が加えられる。以下、同様にして、切り込み３７Ｂから切り込み３７Ｃに力が加えられ、切り込み３７Ｃから切り込み３７Ｄに力が加えられることにより、第２片２２から第１片２１を容易に分離することができる。
なお、連接する切り込み３７同士の間で、力が途切れることなく加えられるためには、例えば、切り込み３７Ａにおける、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向の先端３７ａが、少なくとも切り込み３７Ａにおける、積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向の２つの後端３７ｂ，３７ｃを結ぶ直線γ２上にある必要がある。すなわち、切り込み３７Ａの先端３７ａは、２つの後端３７ｂ，３７ｃを結ぶ直線γ２よりも切り込み３７Ｂ側に存在する必要がある。他の切り込み３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄについても同様である。
【００１８】
一方、第１強分離線３２、第２強分離線３３、第３強分離線３４および第４強分離線３５に対して、積層シート２０の長手方向に対して平行な方向に力を加えても、連接する複数の切り込み３６，３７には、上述のように力が加えられない。したがって、第１強分離線３２、第２強分離線３３、第３強分離線３４および第４強分離線３５に対して、積層シート２０の長手方向に対して平行な方向に力を加えても、第１強分離線３２、第２強分離線３３、第３強分離線３４および第４強分離線３５において、積層シート２０が分離されることはない。
【００１９】
第１片２１、第２片２２および第３片２３の長さおよび幅は、特に限定されるものではなく、適用する手荷物や航空会社などに応じて適宜設定される。
【００２０】
粘着剤層１２は、第１片２１を構成する基材１１の一方の面１１ａ全面と、第２片２２における第１片２１に連接する部分およびその近傍の部分を構成する基材１１の一方の面１１ａの一部に設けられた粘着剤層１２Ａと、第２片２２における第３片２３に連接する部分およびその近傍の部分を構成する基材１１の一方の面１１ａの一部に設けられた粘着剤層１２Ｂとから構成されている。また、粘着剤層１２Ａと粘着剤層１２Ｂは所定の間隔を置いて設けられており、第２片２２を手荷物の取手部分などに挿通した後、ループ状に折り曲げた場合に、粘着剤層１２Ａと粘着剤層１２Ｂが対向し、密着する位置に設けられている。
【００２１】
インレット１３は、基材１１の一方の面１１ａにおいて、粘着剤層１２が設けられていない部分であれば、どこに設けられていてもよい。また、インレット１３は、接着剤層１５を介して、基材１１の一方の面１１ａに設けられている。
【００２２】
基材１１としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；；ガラスエポキシ樹脂からなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２３】
感熱剤層１４を構成する感熱剤としては、特に限定されるものではなく、一般的に感熱紙に用いられる感熱性材料が用いられる。
なお、本実施形態では、基材１１と感熱剤層１４とが別体の場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、基材１１として、感熱剤層が設けられた基材を用いてもよい。
【００２４】
粘着剤層１２を構成する粘着剤としては、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が可能な材料が挙げられる。
このような粘着剤としては、１１０ｇｆ／２５ｍｍ〜１７０ｇｆ／２５ｍｍの剥離力を有する材料が用いられる。このような材料としては、例えば、（１）非剥離性感圧接着剤基剤と、この非剥離性感圧接着剤基剤に対して非親和性の微粒状充填剤とからなる接着剤組成物、（２）粘着主剤と、粘着付与剤と、無機充填剤とを含む配合物に、無機充填剤と反応性を有しないカップリング剤、粘着主剤と相溶性を有しない樹脂などを添加した感圧性の粘着剤などが挙げられる。
【００２５】
上記の接着剤組成物に含まれる非剥離性感圧接着剤基剤としては、単に基材１１または基材１１の他方の面１１ｂに設けられた感熱剤層１４に接触した状態では接着しないが、加圧により接着する性質を有するものが挙げられる。非剥離性感圧接着剤基剤としては、従来の感圧接着剤として慣用されているものの基剤の中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムにスチレンとメタクリル酸メチルとをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスが、耐ブロッキング性、耐熱性、耐摩耗性などの点で好適である。
【００２６】
上記の接着剤組成物に含まれる微粒状充填剤としては、非剥離性感圧接着剤基剤を構成する各成分によって溶解または膨潤されないものが挙げられる。このような微粒状充填剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、小麦デンプン、シリカ、ガラス粉末、シラスバルーンなどが挙げられる。本発明においては、これらの微粒状充填剤から選択される２種以上を組み合わせて用いる必要があり、特に、シリカと他の充填剤との組合せが好適である。また、この２種以上の微粒状充填剤としては、粒径の異なるものを選ぶことが好ましく、このように粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いることにより粘着剤層１２の表面を凹凸状に形成し、剥離性能を向上させることができる。また、上記の非剥離性感圧接着剤基剤にシリカを添加することにより、接着剤組成物の塗膜を強化することができる。さらに、シリカは多孔質であるため、非剥離性感圧接着剤基剤がシリカの表面に付着しやすく、接着力や剥離力を調整しやすい上、シリコーンオイルを用いているプリンタにより、ノンインパクトプリンタ方式で印字した場合でも、シリカがシリコーンオイルを吸収するので、接着剤組成物がシリコーンオイルにより接着しなくなることもない。これらの微粒状充填剤は、平均粒子径が１０ｍμｍ〜３０μｍの範囲にあるものが好ましく、平均粒子径が１μｍ〜２０μｍの範囲にあるものがより好ましい。
【００２７】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着主剤としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、ベタツキ感（タック感）の強い樹脂などが挙げられる。このような粘着主剤としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、エステル化天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などが挙げられる。
【００２８】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着付与剤としては、ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変成ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【００２９】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる無機充填剤としては、上記の粘着主剤とは親和性を有しない、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、シラスバルーンなどの微粒状物質が挙げられる。
【００３０】
また、上記の感圧性の粘着剤には、上記の無機充填剤に加えて、アクリルなどの樹脂ビーズ、精製デンプン、コーンスターチ、セルロース粉末などの微粒状物質を併用してもよい。
【００３１】
上記の感圧性の粘着剤に含まれるカップリング剤としては、上記の無機充填剤との結合性を有し、かつ上記の粘着主剤と親和性を有するものが挙げられる。このようなカップリング剤としては、例えば、ビニルクリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シランなどのシラン単独またはこれらの混合物、さらにはこれらの部分加水分解物、または部分共加水分解物；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネートなどのチタンオルトエステル、チタンアセチルアセトネート、トリエタノールアミンチタネートなどのチタンキレート、ポリヒドロキシチタンステアレート、ポリイソプロポキシチタンステアレートなどのチタンアシレート、以上のような有機チタン化合物単独またはこれらの混合物、アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウムアルコレート、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレートなどのアルミニウムキレート化合物、以上のような有機アルミニウム化合物単独またはこれらの混合物；その他の有機金属化合物；以上のシランおよび有機金属化合物の混合物などが挙げられる。
【００３２】
上記の感圧性の粘着剤に含まれ、上記の粘着主剤と相溶性を有しない樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ケイ素含有水溶性ポリマー、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレンなどの低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル−オレフィン共重合体、セルロース誘導体などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃〜８０℃、重量平均分子量が１０，０００〜２５，０００、粘度が２０〜２０，０００ｃｐｓ（３０℃）のものが好ましい。
【００３３】
インレット１３は、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム状またはシート状の基材４１と、アンテナ４２とから概略構成されている。
また、アンテナ４２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップと接続する部分）を有する一対のメアンダ状の放射素子４３Ａ，４３Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ４４Ａ，４４Ｂから構成されている。２つのダイポールアンテナ４４Ａ，４４Ｂは、それぞれの給電点で交差し、２回回転対称に配置されている。
【００３４】
インレット１３のアンテナ４２は、基材４１の一方の面４１ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３５】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３６】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ４２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ４２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３７】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３８】
アンテナ４２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
アンテナ４２をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３９】
また、インレット１３には、アンテナ４２と電気的に接続するＩＣチップ（図示略）が設けられていてもよい。
ＩＣチップとしては、特に限定されず、アンテナ４２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００４０】
なお、本実施形態では、積層シート２０がインレット１３を備えている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、積層シート２０がインレット１３を備えていなくてもよい。
また、本実施形態では、アンテナ４２が一対の放射素子４３Ａ，４３Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ４４Ａ，４４Ｂから構成されている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、アンテナ４２が、面状のダイポールアンテナ、枠状のダイポールアンテナ、ループアンテナなどであってもよい。
【００４１】
次に、図４を参照して、本実施形態の航空手荷物用タグ１０の使用方法を説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、ロール状に巻き取られた積層シート２０から、単位２０Ａ（１単位分）を繰り出す。
次いで、図４（ｂ）に示すように、繰り出した単位２０Ａを積層シート２０の長手方向に引っ張って、弱分離線３１に沿って、ロール状に巻き取られた積層シート２０から単位２０Ａを分離する。
【００４２】
次いで、図４（ｃ）に示すように、第１強分離線３２に沿って、第１片（到着宛用片）２１を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂いて、第２片（配送用荷札）２２から第１片２１を分離する。分離した第１片２１は、第３強分離線３４や第４強分離線３５に沿って分離され、３つの小片２４，２５，２６とされて、手荷物に貼付される。
また、図４（ｃ）に示すように、第２強分離線３３に沿って、第３片（旅客控用片）２３を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂いて、第２片２２から第３片２３を分離する。分離した第３片２３は、手荷物の控えとして、旅客に渡される。
【００４３】
次いで、図４（ｄ）に示すように、第１片２１と第３片２３が分離されて残った第２片２２を、手荷物の取手部分などに挿通した後、ループ状に折り曲げて、粘着剤層１２Ａと粘着剤層１２Ｂを当接させた状態で、これらの粘着剤層に対応する部分を押圧することにより、第２片２２の両端部を接着させる。これにより、第２片２２が手荷物の取手部分などに固定される。
【００４４】
本実施形態の航空手荷物用タグ１０によれば、積層シート２０の単位２０Ａ同士は、弱分離線３１を介して連接され、第１片２１と第２片２２は、第１強分離線３２を介して連接され、第２片２２と第３片２３は、第２強分離線３３を介して連接されているので、単位２０Ａを長手方向に引っ張った際には、積層シート２０から単位２０Ａを容易に分離することができる一方で、この操作では、第１片２１と第２片２２の分離、および、第２片２２と第３片２３の分離は行われない。また、第１強分離線３２に沿って、第１片２１を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂くことにより、第２片２２から第１片２１を分離することができる。さらに、第２強分離線３３に沿って、第３片２３を積層シート２０の長手方向に対して垂直な方向に引き裂くことにより、第２片２２から第３片２３を分離することができる。したがって、本実施形態の航空手荷物用タグ１０は、作業手順通りに、容易に荷物に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・航空手荷物用タグ、１１・・・基材、１２・・・粘着剤層、１３・・・インレット、１４・・・感熱剤層、１５・・・接着剤層、２０・・・積層シート、２０Ａ・・・単位、２１・・・第１片（到着宛用片）、２２・・・第２片（配送用荷札）、２３・・・第３片（旅客控用片）、２４，２５，２６・・・小片、３１・・・弱分離線、３２・・・第１強分離線、３３・・・第２強分離線、３４・・・第３強分離線、３５・・・第４強分離線、３６，３７・・・切り込み、４１・・・基材、４２・・・アンテナ、４３Ａ，４３Ｂ・・・放射素子、４４Ａ，４４Ｂ・・・ダイポールアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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