(57)【要約】【課題】ユーザが支障なく外部装置を使用しながら、外部装置によって消費される電力の量を低減することが可能な無線通信システムを提供すること。【解決手段】無線通信システム１は、無線基地局装置１０と、上記無線基地局装置と通信可能な端末装置３０と、を備える。無線基地局装置は、端末装置において取得された測定値を示す測定情報を受信し、端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行ない、判定部の判定結果に基づいて、端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信する。端末装置は、外部装置に電力を供給し得るコンセント部３１を備え、端末装置において電力を測定することにより測定値を取得し、取得された測定値を示す測定情報を無線基地局装置に送信し、無線基地局装置から制御情報を受信し、受信された制御情報に基づいて、コンセント部からの電力の供給を制御する。【選択図】図１
2015015525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置において取得された測定値を示す測定情報を受信する測定情報受信部と、
前記端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信する制御情報送信部と、を備え、
前記端末装置は、
外部装置に電力を供給し得るコンセント部と、
前記端末装置において電力を測定することにより前記測定値を取得する測定部と、
前記測定部により取得された測定値を示す前記測定情報を前記無線基地局装置に送信する測定情報送信部と、
前記無線基地局装置から前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記受信された制御情報に基づいて、前記コンセント部からの電力の供給を制御する電力供給制御部と、
を備える、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記端末装置は、前記コンセント部を複数備え、
前記制御情報送信部は、前記判定部が前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定した場合、前記端末装置が備える複数のコンセント部のそれぞれに対応付けられた個別情報に基づいて、当該複数のコンセント部の少なくとも一のコンセント部を選択し、当該選択されたコンセント部からの電力の供給を制御するために用いられる制御情報を送信する、無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記測定部は、前記複数のコンセント部のそれぞれに対して、当該コンセント部から前記外部装置へ供給される電力の量である電力供給量を測定することにより、前記測定値を取得し、
前記判定部は、前記端末装置から受信される測定情報から、前記端末装置が有する前記複数のコンセント部に対する前記電力供給量の総和を取得し、当該総和に基づいて前記判定を行なう、無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムであって、
前記判定部は、前記電力供給量の総和が所定の閾値以上である場合、前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定し、一方、当該総和が当該閾値よりも小さい場合、前記端末装置において電力量の低減が必要でないと判定する、無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置が提供する無線通信サービス圏内にて当該無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記判定部は、前記無線通信サービス圏内に前記無線通信装置が位置しているか否かを表す存否情報に基づいて前記判定を行なう、無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記無線基地局装置は、
上位装置と通信網を介して接続されるインタフェース部と、
緊急情報の同報配信の実行を指示する緊急情報同報指示を前記インタフェース部により前記上位装置から受信した場合、前記無線通信装置に向けて前記緊急情報の同報配信処理を実行する緊急情報送信部と、を更に備え、
前記判定部は、前記緊急情報同報指示を前記インタフェース部により前記上位装置から受信した場合、前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定する、無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
第１の無線通信方式に対応した第１の無線通信モジュールと、前記第１の無線通信方式とは異なる周波数帯域を用いて無線通信が行なわれる第２の無線通信方式に対応した第２の無線通信モジュールと、を備え、
前記緊急情報送信部は、前記第１の無線通信モジュールを用いることにより、前記緊急情報の同報配信処理を実行し、
前記制御情報送信部は、前記第２の無線通信モジュールを用いることにより、前記端末装置へ前記制御情報を送信する、無線通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記無線通信装置は、
ユーザにより入力された前記個別情報を受け付ける入力部と、
前記入力部により受け付けられた前記個別情報を前記無線基地局装置へ送信する個別情報送信部と、を備え、
前記無線基地局装置は、
前記無線通信装置からの前記個別情報を受信する個別情報受信部と、
前記受信された個別情報を記憶する記憶部と、
を備える、無線通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける無線基地局装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける無線基地局装置として計算機を動作させるプログラム。
【請求項１１】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える無線通信システムに適用される無線通信制御方法であって、
前記端末装置が、当該端末装置において電力を測定することにより測定値を取得し、
前記端末装置が、前記取得された測定値を示す測定情報を前記無線基地局装置に送信し、
前記無線基地局装置が、前記端末装置から前記測定情報を受信し、
前記無線基地局装置が、前記端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行ない、
前記無線基地局装置が、前記判定結果に基づいて、前記端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信し、
前記端末装置が、前記無線基地局装置から前記制御情報を受信し、
前記端末装置が、前記受信された制御情報に基づいて、外部装置に電力を供給し得るコンセント部からの電力の供給を制御する、無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局装置、プログラム、及び、無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局装置と、無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える無線通信システムが知られている（例えば、非特許文献１乃至２を参照）。
一方、外部装置に電力を供給し得るコンセント部を有する電源装置を備え、コンセント部に接続された外部装置への電力の供給を制御する電力制御システムが知られている（例えば、特許文献１乃至３を参照）。
【０００３】
この種の電力制御システムの１つである第１の電力制御システムは、多機能リモコンと、多機能リモコンと無線により通信するステーションと、を備える。第１の電力制御システムは、ユーザにより多機能リモコンに入力された指示に従って、多機能リモコンがステーションを介して電源装置へ制御信号を送信する。これにより、電源装置は、制御信号に従って、外部装置への電力の供給を制御する。
【０００４】
また、この種の電力制御システムの他の１つである第２の電力制御システムは、リモコン端末を備える。第２の電力制御システムは、ユーザによりリモコン端末に入力された指示に従って、リモコン端末が電源装置へ制御信号を送信する。これにより、電源装置は、制御信号に従って、外部装置への電力の供給を制御する。
【０００５】
また、この種の電力制御システムの他の１つである第３の電力制御システムは、人感センサを備える。人感センサは、部屋の状態を感知する。第３の電力制御システムは、人感センサの感知結果に基づいて、電源装置による外部装置への電力の供給を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７７５２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１１２１５５号公報
【特許文献３】特開２００９−１１７１２９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した無線通信システムにおいて、無線基地局装置と通信可能な端末装置が、外部装置に電力を供給し得るコンセント部を有する場合、コンセント部に接続された外部装置への電力の供給を制御することが好適であると考えられる。この場合、一例として、上述した電力制御システムと同様の制御を行なうように無線通信システムを構成することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、例えば、第１の電力制御システム又は第２の電力制御システムにおいては、ユーザが指示を入力しなかった場合、外部装置への電力の供給を制御することができない。更に、第１の電力制御システム乃至第３の電力制御システムにおいては、例えば、電力量に応じて、外部装置への電力の供給を制御することができない。
このため、ユーザが支障なく外部装置を使用しながら、外部装置によって消費される電力の量を低減することが困難である、という課題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的の一つは、上述した課題である、ユーザが支障なく外部装置を使用しながら、外部装置によって消費される電力の量を低減することが困難であること、を解決することが可能な無線通信システムを提供することにある。
【００１１】
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、無線通信システムは、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える。
【００１３】
更に、上記無線基地局装置は、上記端末装置において取得された測定値を示す測定情報を受信する測定情報受信部と、上記端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう判定部と、を備える。加えて、上記無線基地局装置は、上記判定部の判定結果に基づいて、上記端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信する制御情報送信部を備える。
【００１４】
また、上記端末装置は、外部装置に電力を供給し得るコンセント部と、上記端末装置において電力を測定することにより上記測定値を取得する測定部と、上記測定部により取得された測定値を示す上記測定情報を上記無線基地局装置に送信する測定情報送信部と、を備える。更に、上記端末装置は、上記無線基地局装置から上記制御情報を受信する制御情報受信部と、上記受信された制御情報に基づいて、上記コンセント部からの電力の供給を制御する電力供給制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
開示の無線通信システムによれば、ユーザが支障なく外部装置を使用しながら、外部装置によって消費される電力の量を低減することが可能な無線通信システムを提供すること。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の一例としての無線通信システムの構成を表す図である。
【図２】第１実施形態の一例としての基地局の構成を表す図である。
【図３】第１実施形態の一例としてのユーザ端末の構成を表す図である。
【図４】第１実施形態の一例としての電源タップの構成を表す図である。
【図５】第１実施形態の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図６】第１実施形態の一例としての基地局が記憶する個別情報を表すテーブルの一例である。
【図７】第１実施形態の一例としての制御部の機能を表す図である。
【図８】第１実施形態の一例としての基地局が実行する第１の制御処理を表すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の一変形例としての基地局が記憶する個別情報を表すテーブルの一例である。
【図１０】第１実施形態の一変形例としての基地局が記憶する個別情報を表すテーブルの一例である。
【図１１】第１実施形態の一変形例としての電源タップによって、コンセントの状態が反復遮断状態である場合において供給される電力の量の時間変化を示したグラフである。
【図１２】第１実施形態の第１変形例の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図１３】第１実施形態の第２変形例の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図１４】第１実施形態の第２変形例の一例としての基地局が実行する第２の制御処理を表すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図１６】第２実施形態の一例としての基地局が実行する第３の制御処理を表すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態の第１変形例の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図１８】第２実施形態の第１変形例の一例としての基地局が実行する第４の制御処理を表すフローチャートである。
【図１９】第３実施形態の一例としての無線通信システムの機能を表す図である。
【図２０】第３実施形態の一例としての基地局が実行する第５の制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上述した課題の少なくとも１つに対処するため、以下、本発明に係る、無線通信システム、無線基地局装置、プログラム、及び、無線通信制御方法、の各実施形態について図１〜図２０を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態に係る無線通信システムは、無線基地局装置と、当該無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える。
【００１９】
無線基地局装置は、端末装置において取得された測定値を示す測定情報を受信する。更に、無線基地局装置は、端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう。加えて、無線基地局装置は、判定結果に基づいて、端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信する。
【００２０】
また、端末装置は、外部装置に電力を供給し得るコンセント部を備える。更に、端末装置は、当該端末装置において電力を測定することにより測定値を取得する。加えて、端末装置は、取得された測定値を示す測定情報を無線基地局装置に送信する。更に、端末装置は、無線基地局装置から制御情報を受信し、受信された制御情報に基づいて、コンセント部からの電力の供給を制御する。
【００２１】
ところで、無線基地局装置は、外部装置の使用状況又は使用環境等を表す情報を取得しやすい。このため、無線基地局装置は、端末装置において電力量の低減が必要であるか否かを適切に判定することができる。この結果、上記のように構成された無線通信システムによれば、ユーザが支障なく外部装置を使用しながら、外部装置によって消費される電力の量を低減することができる。
【００２２】
以下、第１実施形態について詳細に説明する。
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、基地局１０と、複数のユーザ端末２０−１，２０−２，…と、複数の電源タップ３０−１，３０−２，…と、を備える。
【００２３】
また、以下において、ユーザ端末２０−ｉ（ここで、ｉは、自然数）は、ユーザ端末＃ｉと表記され得る。また、複数のユーザ端末２０−ｉは、区別する必要がない場合、単にユーザ端末２０と表記され得る。同様に、電源タップ３０−ｊ（ここで、ｊは、自然数）は、電源タップ＃ｊと表記され得る。また、複数の電源タップ３０−ｊは、区別する必要がない場合、単に電源タップ３０と表記され得る。
【００２４】
なお、無線通信システム１は、ユーザ端末２０を１つのみ備えていてもよい。また、無線通信システム１は、電源タップ３０を１つのみ備えていてもよい。
なお、基地局１０は、無線基地局装置の一例である。また、電源タップ３０は、端末装置の一例である。また、ユーザ端末２０は、無線通信装置の一例である。
【００２５】
なお、無線基地局装置は、無線アクセスポイント、親機、又は、ステーションであってもよい。また、端末装置は、建物の内部を形成する面（例えば、壁面、床面、又は、天井面等）、又は、家具（例えば、椅子、机、テーブル、又は、棚等）等に配設された装置であってもよい。
【００２６】
基地局１０は、通信網（上位網）ＮＷに接続されている。本例では、基地局１０は、通信網ＮＷを経由して、通信網ＮＷに接続された他の装置（例えば、他の基地局、基地局を制御する基地局制御装置、又は、交換局等）と通信する。なお、基地局制御装置、及び、交換局のそれぞれは、上位装置の一例である。
【００２７】
本例では、基地局１０及びユーザ端末２０は、移動体通信システムを構成する。具体的には、基地局１０及びユーザ端末２０は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った通信を行なうように構成される。なお、基地局１０及びユーザ端末２０は、ＬＴＥ以外の無線通信方式（例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、２Ｇ（２ｎｄ  Ｇｅｎａｒａｔｉｏｎ）等）に従った通信を行なうように構成されていてもよい。ＷｉＭＡＸは、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓの略記である。
【００２８】
本例では、基地局１０は、フェムト基地局である。なお、基地局１０は、マクロ基地局、又は、ホーム基地局であってもよい。
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、複数の無線通信方式に従って通信可能に構成されるとともに、いずれかの無線通信方式を選択し、選択された無線通信方式に従って通信を行なうように構成されていてもよい。
【００２９】
基地局１０は、自局１０と通信可能な（例えば、無線信号の受信強度が所定の閾値強度以上である）領域（通信領域）内に位置するユーザ端末２０と無線通信可能に構成される。なお、通信領域は、基地局１０により提供される無線通信サービス圏の一例である。
同様に、基地局１０は、通信領域内に位置する電源タップ３０と無線通信可能に構成される。なお、基地局１０は、電源タップ３０と有線通信可能に構成されていてもよい。
【００３０】
電源タップ３０は、複数のコンセント部３１−１，３１−２，…を有する。コンセント部３１−ｋ（ここで、ｋは、自然数）は、コンセント部＃ｋと表記され得る。また、複数のコンセント部３１−ｋは、区別する必要がない場合、単にコンセント部３１と表記され得る。コンセント部３１は、後述する電源プラグを挿入可能に形成されたプラグ受け（差し込み口）を有する。
電源タップ３０は、図示しない電源ケーブルを介して電源（例えば、蓄電池、商用電源、電力系統、電力網、又は、発電機）に接続されている。
【００３１】
複数のコンセント部３１−ｋのそれぞれには、外部装置４０−ｍｎ（ここで、ｍ，ｎは、自然数）が１つずつ接続されている。コンセント部３１は、外部装置４０−ｍｎに電力を供給可能に構成されている。
外部装置４０−ｍｎは、電力が供給されることにより作動する装置である。例えば、外部装置４０−ｍｎは、パソコン、電気ポット、テレビ、冷蔵庫、エアコン、電気スタンド、電気ストーブ、ドライヤー、電子レンジ、洗濯機、又は、炊飯器等の電気機器である。
【００３２】
外部装置４０−ｍｎは、外部装置＃ｍ−ｎと表記され得る。また、複数の外部装置４０−ｍｎは、区別する必要がない場合、単に外部装置４０と表記され得る。本例では、外部装置＃ｍ−ｎは、電源タップ３０−ｍが有するコンセント部３１−ｎに接続されている。
電源タップ３０は、コンセント部３１に接続された外部装置４０に電力を供給可能に構成される。
【００３３】
外部装置４０は、電源ケーブル４１と、電源ケーブル４１の先端に形成された電源プラグ４２と、を備える。外部装置４０は、電源プラグ４２がコンセント部３１に挿入されることにより、電源ケーブル４１を介して、電源タップ３０から電力が供給される。
【００３４】
図２に示したように、基地局１０は、互いにバスＢＳを介して接続された、制御装置１１と、記憶装置１２と、第１の無線通信モジュール１３と、第２の無線通信モジュール１４と、有線通信モジュール１５と、を備える。
【００３５】
制御装置１１は、後述する機能を実現するために、基地局１０が備える各装置を制御する。本例では、制御装置１１は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）により構成される。なお、制御装置１１は、プログラム可能な論理回路装置（ＰＬＤ；Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）により構成されていてもよい。また、制御装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置を備え、処理装置が記憶装置１２に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する機能を実現してもよい。
【００３６】
記憶装置１２は、情報を読み書き可能に記憶する。例えば、記憶装置１２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、半導体メモリ、及び、有機メモリの少なくとも１つを備える。ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略記である。ＳＳＤは、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略記である。なお、記憶装置１２は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の記録媒体と、記録媒体から情報を読み取り可能な読取装置と、を備えていてもよい。
【００３７】
第１の無線通信モジュール１３は、アンテナを備える。第１の無線通信モジュール１３は、アンテナを介して、自局１０と通信可能な領域（第１の通信領域）内に位置する、ユーザ端末２０又は電源タップ３０と無線により通信する。第１の通信領域は、第１の無線通信サービス圏とも呼ばれる。第１の無線通信モジュール１３は、第１の無線通信方式に従って通信する。本例では、第１の無線通信方式は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ、又は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５シリーズにより規定された方式である。ＩＥＥＥは、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓの略記である。
【００３８】
第２の無線通信モジュール１４は、アンテナを備える。第２の無線通信モジュール１４は、アンテナを介して、自局１０と通信可能な領域（第２の通信領域）内に位置するユーザ端末２０と無線により通信する。第２の通信領域は、第２の無線通信サービス圏とも呼ばれる。第２の無線通信モジュール１４は、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式に従って通信する。本例では、第２の無線通信方式は、ＬＴＥに従った方式である。なお、第２の無線通信方式は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ、又は、２Ｇに従った方式であってもよい。例えば、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なる周波数帯域を用いることにより無線通信を行なう方式であってもよい。
また、第１の無線通信モジュール１３及び第２の無線通信モジュール１４は、１つのアンテナを共用するように構成されていてもよい。
【００３９】
有線通信モジュール１５は、通信ケーブルを接続可能な通信ポートを備える。有線通信モジュール１５は、通信ケーブルを介して接続された通信網ＮＷを経由して、通信網ＮＷに接続された他の装置（例えば、他の基地局、基地局を制御する基地局制御装置、又は、交換局等）と通信する。なお、有線通信モジュール１５は、インタフェース部の一例である。
なお、基地局１０は、無線により通信網ＮＷと接続されていてもよい。
【００４０】
図３に示したように、ユーザ端末２０は、互いにバスＢＳを介して接続された、制御装置２１と、記憶装置２２と、第１の無線通信モジュール２３と、第２の無線通信モジュール２４と、入力装置２５と、出力装置２６と、を備える。本例では、ユーザ端末２０は、コンセント部を有さない。
【００４１】
制御装置２１は、制御装置１１と同様に、後述する機能を実現するために、ユーザ端末２０が備える各装置を制御する。記憶装置２２は、記憶装置１２と同様に構成される。第１の無線通信モジュール２３は、第１の無線通信モジュール１３と同様に構成される。第１の無線通信モジュール２３は、第１の無線通信方式に従って基地局１０と通信する。第２の無線通信モジュール２４は、第２の無線通信モジュール１４と同様に構成される。第２の無線通信モジュール２４は、第２の無線通信方式に従って基地局１０と通信する。
【００４２】
本例では、第１の無線通信方式に従った通信が可能な領域（第１の通信領域）と、第２の無線通信方式に従った通信が可能な領域（第２の通信領域）と、は異なる。そこで、本例では、無線通信システム１は、ユーザ端末２０が、第１の通信領域及び第２の通信領域の両方の通信領域内に位置している場合、基地局１０とユーザ端末２０とが第１の無線通信方式に従って通信するように構成されている。なお、第１の通信領域と第２の通信領域とが一致していてもよい。
【００４３】
入力装置２５は、ユーザにより入力された情報を受け付ける。出力装置２６は、情報を出力する。本例では、入力装置２５及び出力装置２６は、タッチパネル式のディスプレイにより構成される。なお、出力装置２６が、タッチパネル式以外のディスプレイにより構成され、且つ、入力装置２５が、キー式のボタン等により構成されていてもよい。
【００４４】
また、基地局１０及びユーザ端末２０の少なくとも１つは、３つ以上の無線通信方式に従って通信可能に構成されていてもよい。また、基地局１０及びユーザ端末２０の少なくとも１つは、１つの無線通信方式のみに従って通信可能に構成されていてもよい。
【００４５】
図４に示したように、電源タップ３０は、互いにバスＢＳを介して接続された、複数のコンセント制御装置３２−１，３２−２，…と、無線通信モジュール３３と、を備える。コンセント制御装置３２−ｐ（ここで、ｐは、自然数）は、コンセント制御装置＃ｐと表記され得る。また、複数のコンセント制御装置３２−ｐは、区別する必要がない場合、単にコンセント制御装置３２と表記され得る。
【００４６】
電源タップ３０は、自タップ３０が有するコンセント部３１の数と同数のコンセント制御装置３２−ｐを備える。コンセント制御装置＃ｐは、コンセント部＃ｐを制御する。
具体的には、コンセント制御装置３２は、コンセント部３１の状態を、コンセント部３１に接続された外部装置４０へ電力を供給する供給状態と、当該外部装置４０へ供給される電力を抑制する抑制状態と、の間で切り替える。本例では、抑制状態は、外部装置４０への電力の供給を遮断する遮断状態である。
【００４７】
更に、コンセント制御装置３２は、コンセント部３１に接続された外部装置４０へ供給された電力の量（電力供給量）を測定する。本例では、コンセント制御装置３２は、所定の測定周期が経過する毎に、測定周期と同じ長さを有する期間内における電力供給量を測定する。
無線通信モジュール３３は、第１の無線通信モジュール１３と同様に構成される。無線通信モジュール３３は、第１の無線通信方式に従って基地局１０と通信する。
【００４８】
（機能）
次に、図５を参照しながら、無線通信システム１の機能について説明する。
ユーザ端末２０の機能は、入力部２０１と、個別情報送信部２０２と、を備える。
入力部２０１は、ユーザにより入力された個別情報を入力装置２５を介して受け付ける。
個別情報送信部２０２は、入力部２０１により受け付けられた個別情報を基地局１０へ送信する。
【００４９】
本例では、個別情報は、図６に示したように、タップ識別情報と、コンセント識別情報と、装置種別情報と、優先度情報と、制御可否情報と、端末識別情報と、を対応付けた情報である。
タップ識別情報は、無線通信システム１において電源タップ３０を識別するための情報である。本例では、電源タップ３０−ｊを識別するためのタップ識別情報は、「ＴＡＰＩＤ＃ｊ」と表記される。
【００５０】
コンセント識別情報は、電源タップ３０においてコンセント部３１を識別するための情報である。本例では、コンセント部３１−ｋを識別するためのコンセント識別情報は、「ＣＩＤ＃ｋ」と表記される。
装置種別情報は、外部装置４０の種別を表す情報である。例えば、装置種別情報は、「パソコン」、「電気ポット」、又は、「テレビ」等と表記される。
【００５１】
優先度情報は、外部装置４０への電力の供給が優先される程度である優先度を表す情報である。本例では、優先度情報は、「高」、「中」、又は、「低」と表記される。「高」と表記された優先度情報は、「中」と表記された優先度情報よりも優先度が高いことを表す。また、「中」と表記された優先度情報は、「低」と表記された優先度情報よりも優先度が高いことを表す。
なお、優先度情報は、２つの異なる値、又は、３つ以上の異なる値を有する優先度を表していてもよい。例えば、優先度は、整数により表されていてもよい。
【００５２】
制御可否情報は、外部装置４０への電力の供給が制御可能であるか否かを表す情報である。本例では、制御可否情報は、「可」、又は、「否」と表記される。「可」と表記された制御可否情報は、外部装置４０への電力の供給が制御可能であることを表す。一方、「否」と表記された制御可否情報は、外部装置４０への電力の供給が制御不能であることを表す。
【００５３】
端末識別情報は、個別情報の送信元であるユーザ端末２０−ｉを無線通信システム１において識別するための情報である。本例では、ユーザ端末２０−ｉを識別するための端末識別情報は、「ＵＩＤ＃ｉ」と表記される。なお、端末識別情報は、個別情報に含まれていなくてもよい。
例えば、個別情報は、複数のコンセント部３１に接続された複数の外部装置４０のそれぞれに対応付けられた情報であってもよい。
【００５４】
電源タップ３０の機能は、測定部３０１と、測定情報送信部３０２と、制御情報受信部３０３と、電力供給制御部３０４と、を備える。
【００５５】
測定部３０１は、自タップ３０において電力を測定することにより、測定された電力を表す測定値を取得する。本例では、測定部３０１は、自タップ３０が有する、複数のコンセント部３１のそれぞれに対して、当該コンセント部３１から、当該コンセント部３１に接続された外部装置４０へ供給される電力の量（電力供給量）を測定することにより測定値を取得する。本例では、測定部３０１は、所定の測定周期が経過する毎に、測定周期と同じ長さを有する期間内における電力供給量を測定する。なお、測定部３０１は、基地局１０により送信された無線信号の受信電力を測定することにより、測定された受信電力を表す測定値を取得してもよい。
【００５６】
測定情報送信部３０２は、測定部３０１により測定された測定値（本例では、電力供給量を表す値）を示す測定情報を基地局１０へ送信する。本例では、測定情報は、電力供給量情報とも呼ばれる。
【００５７】
制御情報受信部３０３は、後述するように、基地局１０により送信された制御情報を受信する。制御情報は、後述するように、基地局１０により選択されたコンセント部３１からの電力の供給（即ち、選択されたコンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給）を制御するために用いられる情報である。
電力供給制御部３０４は、制御情報受信部３０３により受信された制御情報に基づいて、コンセント部３１からの、当該コンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を制御する。
【００５８】
基地局１０の機能は、個別情報受信部１０１と、情報記憶部１０２と、制御部１０３と、を備える。図７に示したように、制御部１０３は、測定情報受信部１０３１と、判定部１０３２と、制御情報送信部１０３３と、を備える。なお、情報記憶部１０２は、記憶部の一例である。
個別情報受信部１０１は、ユーザ端末２０により送信された個別情報を受信する。
情報記憶部１０２は、個別情報受信部１０１により受信された個別情報を記憶する。
【００５９】
測定情報受信部１０３１は、電源タップ３０により送信された測定情報を受信する。
判定部１０３２は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう。本例では、判定部１０３２は、受信された測定情報に基づいて、電源タップ３０が有する複数のコンセント部３１に対する電力供給量の総和を算出（取得）し、算出された総和を表す総和情報を取得する。なお、総和情報は、全体情報の一例である。全体情報は、複数のコンセント部３１に接続された複数の外部装置４０の全体に対する情報である。
【００６０】
判定部１０３２は、総和情報が表す電力供給量の総和が、所定の供給量閾値以上である場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要である（即ち、複数の外部装置４０へ供給される電力の量を制御する）と判定（決定）する。一方、判定部１０３２は、当該総和が当該供給量閾値よりも小さい場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でない（即ち、複数の外部装置４０へ供給される電力の量を制御しない）と判定する。
【００６１】
なお、判定部１０３２は、外部装置４０へ供給された電力の量に課される料金（電気料金）に基づいて、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かを判定するように構成されていてもよい。この場合、判定部１０３２は、外部装置４０へ供給された電力の量と、電気料金と、の関係を規定する情報を予め記憶し、電力供給量の総和と、記憶されている情報と、に基づいて電気料金を算出することが好適である。
【００６２】
また、判定部１０３２は、電源が蓄電池である場合に、蓄電池に蓄電されている電力の量に基づいて供給量閾値を決定するように構成されていてもよい。判定部１０３２は、電源が発電機である場合に、発電機により生成されている電力の量に基づいて供給量閾値を決定するように構成されていてもよい。
【００６３】
制御情報送信部１０３３は、判定部１０３２により、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、情報記憶部１０２に記憶されている個別情報に基づいて、複数のコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。
本例では、制御情報送信部１０３３は、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１を抽出する。例えば、抽出されたコンセント部３１は、電力の供給が制御可能であることを制御可否情報が表す外部装置４０が接続されたコンセント部３１であってもよい。
【００６４】
更に、制御情報送信部１０３３は、抽出されたコンセント部３１の中から、より低い優先度を表す優先度情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１を優先して選択する。例えば、制御情報送信部１０３３は、優先度情報が表す優先度が低い外部装置４０が接続されたコンセント部３１ほど優先して選択してもよい。
【００６５】
本例では、制御情報送信部１０３３は、所定の選択数だけ、優先度が低い順にコンセント部３１を選択する。なお、制御情報送信部１０３３は、優先度情報が表す優先度が所定の優先度閾値よりも低い外部装置４０が接続されたコンセント部３１をすべて選択してもよい。
このようにして、制御情報送信部１０３３は、電力の供給が制御可能でない（例えば、制御不能である）ことを制御可否情報が表す外部装置４０が接続されたコンセント部３１を選択しない、と言える。
【００６６】
制御情報送信部１０３３は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、選択されたコンセント部３１から当該コンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を制御するために用いられる制御情報を生成する。本例では、制御情報送信部１０３３は、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する制御情報を生成する。
【００６７】
本例では、制御情報は、電力抑制用制御情報である。電力抑制用制御情報は、選択されたコンセント部３１を識別するためのコンセント識別情報と、コンセント部３１の状態を抑制状態へ切り替えるように指示する切替指示と、を含む。
制御情報送信部１０３３は、生成された制御情報のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する。
【００６８】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１の作動について、図８を参照しながら説明する。
先ず、各ユーザ端末２０は、ユーザによって入力された個別情報を受け付ける。そして、各ユーザ端末２０は、受け付けられた個別情報を基地局１０へ送信する。基地局１０は、各ユーザ端末２０からの個別情報を受信し、受信された個別情報を記憶装置１２に記憶させる。
また、各電源タップ３０は、所定の測定周期が経過する毎に測定情報を基地局１０へ送信する。
【００６９】
更に、基地局１０は、図８にフローチャートにより示した第１の制御処理を、所定の実行周期が経過する毎に実行する。
先ず、基地局１０は、各電源タップ３０から測定情報を受信するまで待機する（図８のステップＳ１０１）。基地局１０は、各電源タップ３０から測定情報を受信すると、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０２へ進む。
【００７０】
そして、基地局１０は、受信された測定情報が表す電力供給量の総和を算出し、算出された総和を表す総和情報（全体情報）を取得する。例えば、本例では、電力供給量の総和は、無線通信システム１が備えるすべての電源タップ３０が有するすべてのコンセント部３１に対する総和であってもよい。
【００７１】
次いで、基地局１０は、全体情報が表す電力供給量の総和が、所定の供給量閾値以上であるか否かを判定する（図８のステップＳ１０３）。電力供給量の総和が供給量閾値以上である場合、基地局１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０４へ進む。なお、ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」と判定することは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定することの一例である。
【００７２】
そして、基地局１０は、制御可能である外部装置４０のコンセント部３１を抽出する。例えば、基地局１０は、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１を抽出してもよい。
【００７３】
例えば、図６に示した個別情報が記憶されている場合を想定する。この場合、基地局１０は、「ＴＡＰＩＤ＃１」及び「ＣＩＤ＃１」、「ＴＡＰＩＤ＃１」及び「ＣＩＤ＃２」、「ＴＡＰＩＤ＃１」及び「ＣＩＤ＃３」、並びに、「ＴＡＰＩＤ＃２」及び「ＣＩＤ＃３」、の各組により特定されるコンセント部３１を抽出する。
【００７４】
次いで、基地局１０は、抽出されたコンセント部３１の中から、選択数のコンセント部３１を、優先度情報が表す優先度が低い外部装置４０が接続されたコンセント部３１ほど優先して選択する（図８のステップＳ１０５）。例えば、基地局１０は、抽出されたコンセント部３１の中から、より低い優先度を表す優先度情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１を優先して、選択数だけ選択してもよい。
【００７５】
例えば、図６に示した個別情報が記憶され、且つ、選択数が３である場合を想定する。この場合、基地局１０は、「ＴＡＰＩＤ＃１」及び「ＣＩＤ＃３」、「ＴＡＰＩＤ＃２」及び「ＣＩＤ＃３」、並びに、「ＴＡＰＩＤ＃１」及び「ＣＩＤ＃１」、の各組により特定されるコンセント部３１を選択する。
【００７６】
そして、基地局１０は、選択されたコンセント部３１に対して電力抑制用制御情報を生成する（図８のステップＳ１０６）。本例では、基地局１０は、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する電力抑制用制御情報を生成する。
【００７７】
次いで、基地局１０は、生成された制御情報（電力抑制用制御情報）のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する（図８のステップＳ１０７）。そして、基地局１０は、図８の第１の制御処理を終了する。
【００７８】
なお、電力供給量の総和が供給量閾値よりも小さい場合、基地局１０は、図８のステップＳ１０３にて「Ｎｏ」と判定して図８の第１の制御処理を終了する。なお、ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」と判定することは、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定することの一例である。
【００７９】
一方、各電源タップ３０は、基地局１０により送信された制御情報（電力抑制用制御情報）を受信すると、受信された制御情報に基づいて、自タップ３０が有するコンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を制御する。本例では、各電源タップ３０は、受信された制御情報に含まれるコンセント識別情報により識別されるコンセント部３１のそれぞれの状態を抑制状態（本例では、遮断状態）に切り替える。
【００８０】
このようにして、無線通信システム１において、電力供給量の総和が供給量閾値以上である場合、少なくとも１つのコンセント部３１の状態が抑制状態に切り替えられる。これにより、無線通信システム１において供給される電力の総量が低減される。
【００８１】
以上、説明したように、第１実施形態に係る無線通信システム１において、基地局１０は、電源タップ３０において取得された測定値を示す測定情報を受信する。更に、基地局１０は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう。加えて、基地局１０は、判定結果に基づいて、電源タップ３０に対して電力制御を示す制御情報を送信する。一方、電源タップ３０は、外部装置４０に電力を供給し得るコンセント部３１を備える。更に、電源タップ３０は、当該電源タップ３０において電力を測定することにより測定値を取得する。加えて、電源タップ３０は、取得された測定値を示す測定情報を基地局１０に送信する。更に、電源タップ３０は、基地局１０から制御情報を受信する。加えて、電源タップ３０は、受信された制御情報に基づいて、コンセント部３１からの電力の供給を制御する。
【００８２】
ところで、基地局１０は、外部装置４０の使用状況又は使用環境等を表す情報を取得しやすい。このため、基地局１０は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かを適切に判定することができる。この結果、ユーザが支障なく外部装置４０を使用しながら、外部装置４０によって消費される電力の量を低減することができる。
【００８３】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、電源タップ３０は、コンセント部３１を複数備える。更に、基地局１０は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定した場合、個別情報に基づいて制御情報を送信する。即ち、基地局１０は、電源タップ３０が備える複数のコンセント部３１のそれぞれに対応付けられた個別情報に基づいて、当該複数のコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。更に、基地局１０は、選択されたコンセント部３１からの電力の供給を制御するために用いられる制御情報を送信する。
【００８４】
これによれば、例えば、複数の外部装置４０の全体の状況の変化と、各外部装置４０の特性と、の両方に応じて、各外部装置４０への電力の供給を制御することができる。この結果、ユーザが支障なく外部装置４０を使用しながら、外部装置４０によって消費される電力の量を低減することができる。
【００８５】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、電源タップ３０は、複数のコンセント部３１のそれぞれに対して、当該コンセント部３１から外部装置４０へ供給される電力の量である電力供給量を測定することにより、測定値を取得する。更に、基地局１０は、電源タップ３０から受信される測定情報から、電源タップ３０が有する複数のコンセント部３１に対する電力供給量の総和を取得し、当該総和に基づいて上記判定を行なう。
【００８６】
電力供給量は、外部装置４０の使用状況をよく表す。従って、上記構成によれば、外部装置４０の使用状況に応じて、外部装置４０への電力の供給を適切に制御することができる。
【００８７】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、基地局１０は、電力供給量の総和が所定の閾値以上である場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。一方、基地局１０は、当該総和が当該閾値よりも小さい場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定する。
これによれば、複数の外部装置４０へ供給される電力の量の総和が閾値以上である状態が継続することを回避することができる。
【００８８】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、個別情報は、外部装置４０への電力の供給が優先される程度である優先度を表す優先度情報を含む。加えて、基地局１０は、優先度情報が表す優先度が低い外部装置４０が接続されたコンセント部３１ほど優先して選択する。
これによれば、外部装置４０の特性に応じた優先度を適切に反映しながら、複数の外部装置４０へ供給される電力の量の総和を低減することができる。
【００８９】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、ユーザ端末２０は、ユーザにより入力された個別情報を基地局１０へ送信する。更に、基地局１０は、ユーザ端末２０からの個別情報を受信し、受信された個別情報を記憶する。
これによれば、ユーザの希望を反映しながら、複数の外部装置４０の全体の使用状況又は使用環境の変化に応じて、外部装置４０への電力の供給を制御することができる。
【００９０】
なお、第１実施形態に係る基地局１０は、制御可否情報に基づいてコンセント部３１を抽出した後に、優先度情報に基づいてコンセント部３１を選択するように構成されている。ところで、基地局１０は、優先度情報に基づいてコンセント部３１を抽出した後に、制御可否情報に基づいてコンセント部３１を選択するように構成されていてもよい。
【００９１】
また、無線通信システム１は、ユーザ端末２０を備えていなくてもよい。この場合、個別情報は、基地局１０に直接入力されるように構成されていてもよい。
また、個別情報は、装置種別情報を含んでいなくてもよい。また、個別情報は、端末識別情報を含んでいなくてもよい。
【００９２】
なお、基地局１０は、図８に示した第１の制御処理を電源タップ３０毎に独立して実行してもよい。例えば、複数の電源タップ３０のそれぞれに対して、独立に、図８に示した第１の制御処理を実行してもよい。従って、基地局１０は、第１の制御処理の実行の対象となる電源タップ（処理対象タップ）３０により供給される電力の量の総和が供給量閾値以上である場合、処理対象タップ３０が有するコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。更に、この場合、基地局１０は、選択されたコンセント部３１に対して制御情報を生成し、生成された制御情報を処理対象タップ３０へ送信する。
【００９３】
また、無線通信システム１は、ユーザ端末２０がユーザにより入力された制御情報を電源タップ３０へ送信するように構成されていてもよい。また、ユーザ端末２０がユーザにより入力された制御情報を基地局１０へ送信し、基地局１０が当該制御情報を電源タップ３０へ送信（転送）するように構成されていてもよい。
【００９４】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１は、タップ識別情報、及び、コンセント識別情報の組により、無線通信システム１においてコンセント部３１を識別（特定）するように構成されている。ところで、無線通信システム１は、コンセント識別情報として、無線通信システム１において、各コンセント部３１に一意に割り当てられた（例えば、コンセント部３１に固有の）情報を用いることにより、コンセント識別情報のみによりコンセント部３１を識別してもよい。この場合、個別情報は、タップ識別情報を含まなくてもよい。
【００９５】
なお、基地局１０は、外部装置４０の所定の動作が予約されていることを表す予約情報を取得し、当該取得された予約情報を個別情報として用いてもよい。例えば、基地局１０は、外部装置４０との間で直接に通信することにより、予約情報を取得してもよい。また、電源タップ３０が、外部装置４０との間で電力線搬送通信（ＰＬＣ；Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を行なうことにより予約情報を取得し、当該取得された予約情報を基地局１０へ送信するように構成されていてもよい。
【００９６】
基地局１０は、取得された予約情報を、タップ識別情報及びコンセント識別情報と対応付けて記憶する。例えば、この場合、個別情報は、予約情報を含んでもよい。
例えば、予約情報は、予約された動作が開始する日時を表す情報を含む。
【００９７】
更に、基地局１０は、現時点から所定の準備時間が経過するまでの期間内の日時を表す予約情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報により識別されるコンセント部３１を選択しないように構成される。
これによれば、予約された動作が実行される時点の直前に、外部装置４０への電力の供給が遮断されることを回避することができる。この結果、外部装置４０が予約された動作を確実に実行することができる。
【００９８】
また、基地局１０は、現時点から所定の準備時間が経過するまでの期間内の日時を表す予約情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報により識別されるコンセント部３１に対して、電力供給用制御情報を生成してもよい。電力供給用制御情報は、コンセント部３１の状態を供給状態へ切り替えるように指示する切替指示を含む。
これによれば、予約された動作が実行される時点の直前に、外部装置４０へ電力を確実に供給することができる。この結果、外部装置４０が予約された動作を確実に実行することができる。
【００９９】
また、無線通信システム１において、個別情報は、図９に示したように、最大電力量情報を含んでいてもよい。最大電力量情報は、外部装置４０に供給される（例えば、外部装置４０が消費する）電力の量の最大値である最大電力量を表す情報である。この場合、基地局１０は、最大電力量情報が表す最大電力量が大きい外部装置４０が接続されたコンセント部３１ほど優先して選択するように構成される。
これによれば、複数の外部装置４０へ供給される電力の量の総和を低減する際に、電力の供給が抑制される外部装置４０の数を低減することができる。
【０１００】
また、基地局１０は、測定情報が表す電力供給量が大きいコンセント部３１ほど優先して選択するように構成されていてもよい。例えば、この場合、個別情報は、測定情報（電力供給量情報）を含んでもよい。例えば、基地局１０は、電源タップ３０から受信された電力供給量情報を、タップ識別情報及びコンセント識別情報と対応付けて記憶してもよい。
これによれば、複数の外部装置４０へ供給される電力の量の総和を低減する際に、電力の供給が抑制される外部装置４０の数を低減することができる。
【０１０１】
なお、基地局１０は、制御可否情報、優先度情報、最大電力量情報、及び、電力供給量情報のいずれか１つ、又は、これらの任意の組み合わせに基づいて、電力の供給を制御する対象となるコンセント部３１を選択するように構成されていてもよい。
【０１０２】
また、無線通信システム１において、抑制状態は、外部装置４０へ供給される電力の量を減少させる低減状態であってもよい。この場合、個別情報は、図１０に示したように、許容範囲情報を含むことが好適である。許容範囲情報は、外部装置４０に供給される電力の量を、外部装置４０が正常に作動可能な範囲において減少可能な最大の量を表す情報である。
【０１０３】
この場合、制御情報は、コンセント識別情報、及び、切替指示に加えて、外部装置４０に供給される電力の量を減少させる量を表す減少量情報を含むことが好適である。例えば、基地局１０は、個別情報に含まれる許容範囲情報を減少量情報として用いる。また、基地局１０は、許容範囲情報が表す量に、所定の係数を乗じた値、又は、所定の余裕量を減じた値を表す情報を減少量情報として用いてもよい。
【０１０４】
また、無線通信システム１において、抑制状態は、外部装置４０へ電力を供給する期間（供給期間）と、当該外部装置４０への電力の供給を遮断する期間（遮断期間）と、を交互に繰り返し設ける反復遮断状態であってもよい。
この場合、電力の供給を制御する対象となったコンセント部３１により供給される電力の量は、図１１の点線Ｌ１により示したように、供給期間ＴＳと遮断期間ＴＢとが交互に繰り返し設けられるように変化する。例えば、無線通信システム１における電力供給量の総和は、図１１の実線Ｌ２により示したように変化し得る。従って、無線通信システム１における電力供給量の総和を時間平均した値は、図１１の一点鎖線Ｌ３により示したように低減される。
【０１０５】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例に係る無線通信システムについて説明する。第１実施形態の第１変形例に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、ユーザ端末毎に対応付けられた外部装置へ供給された電力の量の総和を表す情報を出力する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１変形例の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１０６】
図１２に示したように、第１変形例に係る無線通信システム１Ａは、第１実施形態に係る基地局１０に代えて、基地局１０Ａを備えるとともに、ユーザ端末２０に代えて、ユーザ端末２０Ａを備える。基地局１０Ａの機能は、第１実施形態に係る基地局１０の機能に、ユーザ毎電力供給量情報送信部１０４を追加した機能である。ユーザ端末２０Ａの機能は、第１実施形態に係るユーザ端末２０の機能に、出力部２０３を追加した機能である。
【０１０７】
ユーザ毎電力供給量情報送信部１０４は、測定情報受信部１０３１により受信された測定情報に基づいて、複数のユーザ端末２０Ａのそれぞれに対して、送信処理を実行する。送信処理は、ユーザ毎電力供給量を算出し、当該算出されたユーザ毎電力供給量を表すユーザ毎電力供給量情報を、実行の対象となるユーザ端末２０Ａへ送信する処理である。
【０１０８】
ユーザ毎電力供給量は、送信処理の実行の対象となるユーザ端末２０Ａにより送信された個別情報のそれぞれに対応付けられた外部装置４０へ供給された電力の量の総和である。例えば、ユーザ毎電力供給量は、送信処理の実行の対象となるユーザ端末２０Ａを識別する端末識別情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１に接続された外部装置４０へ供給された電力の量の総和であってもよい。
【０１０９】
出力部２０３は、基地局１０により送信されたユーザ毎電力供給量情報を受信する。出力部２０３は、受信されたユーザ毎電力供給量情報を出力装置２６を介して出力する。本例では、出力部２０３は、ユーザ毎電力供給量情報を出力装置２６をディスプレイに表示させる。
【０１１０】
このように、第１実施形態の第１変形例に係る無線通信システム１Ａによれば、第１実施形態に係る無線通信システム１と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、無線通信システム１Ａによれば、各ユーザ端末２０Ａのユーザに、当該ユーザ端末２０Ａと対応付けられた外部装置４０へ供給された電力の量の総和を認識させることができる。
【０１１１】
なお、ユーザ毎電力供給量情報は、ユーザ端末２０Ａと対応付けられた外部装置４０のそれぞれに供給された電力の量を表す情報（例えば、外部装置４０毎の情報）を含んでいてもよい。また、ユーザ毎電力供給量情報は、電力の量に基づいて算出された電気料金を表す情報を含んでいてもよい。また、ユーザ毎電力供給量情報は、所定の期間（例えば、１日間、１周間、１か月間、１年間等）内に供給された電力の量（例えば、累積値）を表す情報を含んでいてもよい。
【０１１２】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例に係る無線通信システムについて説明する。第１実施形態の第２変形例に係る無線通信システムは、第１実施形態に係る無線通信システムに対して、ユーザ端末が所定の通信領域内に位置しているか否かにも基づいて、複数の外部装置へ供給される電力の量を制御するか否かを決定する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２変形例の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１１３】
図１３に示したように、第２変形例に係る無線通信システム１Ｂは、第１実施形態に係る基地局１０に代えて、基地局１０Ｂを備える。基地局１０Ｂの機能は、第１実施形態に係る基地局１０の機能の、制御部１０３を制御部１０３Ｂに置換した機能である。
【０１１４】
制御部１０３Ｂは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かを判定する機能、及び、電力の供給を制御する対象となるコンセント部３１を選択する機能を除いて、制御部１０３と同様の機能を有する。以下、制御部１０３Ｂについて、制御部１０３との相違点を中心として説明する。
【０１１５】
制御部１０３Ｂは、存否情報を取得する。存否情報は、ユーザ端末２０が所定の通信領域内に位置しているか否かを表す情報である。本例では、存否情報は、基地局１０Ｂがユーザ端末２０と通信可能であるか否かを表す通信可否情報である。
【０１１６】
例えば、制御部１０３Ｂは、基地局１０Ｂがユーザ端末２０から受信する無線信号の受信強度に基づいて通信可否情報を取得する。例えば、制御部１０３Ｂは、受信強度が所定の閾値強度よりも大きい場合、基地局１０Ｂがユーザ端末２０と通信可能であることを表す通信可否情報を取得してもよい。一方、制御部１０３Ｂは、受信強度が閾値強度より以下である場合、基地局１０Ｂがユーザ端末２０と通信不能であることを表す通信可否情報を取得する。
【０１１７】
なお、存否情報は、ユーザ端末２０の位置を特定するための位置特定情報（例えば、ＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ））であってもよい。この場合、制御部１０３Ｂは、通信網ＮＷを経由して、位置特定情報を取得してもよい。また、基地局１０Ｂは、人感センサを備え、人感センサによる検出結果を表す情報を存否情報として用いてもよい。
【０１１８】
制御部１０３Ｂは、全体情報として、総和情報、及び、存否情報を用いる。具体的には、制御部１０３Ｂは、第１の条件、及び、第２の条件、の両方が成立する場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定する。第１の条件は、存否情報が、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置している、という条件である。第２の条件は、電力供給量の総和が、所定の供給量閾値よりも小さい、という条件である。
一方、制御部１０３Ｂは、第１の条件、及び、第２の条件、の少なくとも一方が成立しない場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。
【０１１９】
制御部１０３Ｂは、第１の条件が成立し、且つ、第２の条件が成立しない場合、制御部１０３と同様にコンセント部３１を選択する。
更に、制御部１０３Ｂは、第１の条件が成立しない場合、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１を選択する。例えば、本例では、制御部１０３Ｂは、ユーザ端末が通信領域内に位置していない場合に、ユーザ端末が通信領域内に位置している場合よりも多くのコンセント部３１を選択してもよい。
【０１２０】
次に、第１実施形態の第２変形例に係る無線通信システム１Ｂの作動について図１４を参照しながら説明する。
基地局１０Ｂは、図８に示した第１の制御処理に代えて、図１４に示した第２の制御処理を実行する。図１４に示した第２の制御処理は、図８に示した第１の制御処理に、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を追加した処理である。
【０１２１】
先ず、基地局１０Ｂは、存否情報を取得する（図１４のステップＳ２０１）。次いで、基地局１０Ｂは、取得された存否情報に基づいて、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置しているか否かを判定する（図１４のステップＳ２０２）。
【０１２２】
少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置している場合、基地局１０Ｂは、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０１へ進み、第１実施形態と同様に、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理を実行する。
一方、いずれのユーザ端末２０も通信領域内に位置していない場合、基地局１０Ｂは、ステップＳ２０２にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０３へ進む。
【０１２３】
そして、基地局１０Ｂは、制御可能である外部装置４０のコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、基地局１０Ｂは、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択してもよい。
【０１２４】
次いで、基地局１０Ｂは、選択されたコンセント部３１に対して電力抑制用制御情報を生成する（図１４のステップＳ２０４）。本例では、基地局１０Ｂは、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する電力抑制用制御情報を生成する。
【０１２５】
次いで、基地局１０Ｂは、生成された制御情報（電力抑制用制御情報）のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する（図１４のステップＳ２０５）。そして、基地局１０Ｂは、図１４の第２の制御処理を終了する。
【０１２６】
例えば、ユーザ端末２０（例えば、ユーザ端末２０のユーザ）が基地局１０Ｂにより提供される無線通信サービス圏（通信領域）内に位置していない場合、外部装置４０への電力の供給が不要であることが多い。従って、第１実施形態の第２変形例に係る無線通信システム１Ｂによれば、このような場合に、外部装置４０への電力の供給を抑制することができる。この結果、複数の外部装置４０の全体の使用状況に応じて、外部装置４０への電力の供給を適切に制御することができる。
更に、第１実施形態の第２変形例に係る無線通信システム１Ｂによれば、第１実施形態に係る無線通信システム１と同様の作用及び効果を奏することもできる。
【０１２７】
なお、通信領域内に位置しているユーザ端末２０と、当該通信領域内に位置していないユーザ端末２０と、が存在する場合、基地局１０Ｂは、通信領域内に位置していないユーザ端末２０と対応付けられたコンセント部３１を優先して選択してもよい。
【０１２８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、ユーザ端末が所定の通信領域内に位置しているか否かに基づく第３の制御処理を実行する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１２９】
図１５に示したように、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｃは、第１実施形態に係る基地局１０に代えて、基地局１０Ｃを備える。基地局１０Ｃの機能は、第１実施形態に係る基地局１０の機能の、制御部１０３を第１の制御部１０３Ｃに置換し、且つ、第２の制御部１０５を追加した機能である。なお、第２の制御部１０５は、判定部の一例である。
【０１３０】
第１の制御部１０３Ｃは、制御部１０３と同様の機能を有する。
第２の制御部１０５は、存否情報を取得する。存否情報は、ユーザ端末２０が所定の通信領域（本例では、無線通信サービス圏）内に位置しているか否かを表す情報である。本例では、存否情報は、基地局１０Ｃがユーザ端末２０と通信可能であるか否かを表す通信可否情報である。例えば、第２の制御部１０５は、基地局１０Ｃがユーザ端末２０から受信する無線信号の受信強度に基づいて通信可否情報を取得する。
【０１３１】
なお、存否情報は、ユーザ端末２０の位置を特定するための位置特定情報（例えば、ＴＡＣ）であってもよい。この場合、第２の制御部１０５は、通信網ＮＷを経由して、位置特定情報を取得してもよい。また、基地局１０Ｃは、人感センサを備え、人感センサによる検出結果を表す情報を存否情報として用いてもよい。
【０１３２】
第２の制御部１０５は、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置していることを、取得された存否情報が表す場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定する。一方、第２の制御部１０５は、いずれのユーザ端末２０も通信領域内に位置していないことを、取得された存否情報が表す場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。
【０１３３】
第２の制御部１０５は、情報記憶部１０２に記憶されている個別情報に基づいて、複数のコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。
本例では、第２の制御部１０５は、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、選択されたコンセント部３１は、電力の供給が制御可能であることを制御可否情報が表す外部装置４０が接続されたコンセント部３１であってもよい。
【０１３４】
第２の制御部１０５は、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、選択されたコンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を制御するために用いられる制御情報を生成する。本例では、第２の制御部１０５は、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する制御情報を生成する。
【０１３５】
本例では、制御情報は、電力抑制用制御情報である。電力抑制用制御情報は、選択されたコンセント部３１を識別するためのコンセント識別情報と、コンセント部３１の状態を抑制状態へ切り替えるように指示する切替指示と、を含む。
第２の制御部１０５は、生成された制御情報のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する。
【０１３６】
次に、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｃの作動について図１６を参照しながら説明する。
基地局１０Ｃは、図８に示した第１の制御処理に加えて、図１６に示した第３の制御処理を所定の実行周期が経過する毎に実行する。
【０１３７】
先ず、基地局１０Ｃは、存否情報を取得する（図１６のステップＳ３０１）。次いで、基地局１０Ｃは、取得された存否情報に基づいて、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置しているか否かを判定する（図１６のステップＳ３０２）。
【０１３８】
いずれのユーザ端末２０も通信領域内に位置していない場合、基地局１０Ｃは、「Ｎｏ」と判定してステップＳ３０３へ進む。なお、ステップＳ３０２にて「Ｎｏ」と判定することは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定することの一例である。
【０１３９】
そして、基地局１０Ｃは、制御可能である外部装置４０のコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、基地局１０Ｃは、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択してもよい。
【０１４０】
次いで、基地局１０Ｃは、選択されたコンセント部３１に対して電力抑制用制御情報を生成する（図１６のステップＳ３０４）。本例では、基地局１０Ｃは、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する電力抑制用制御情報を生成する。
【０１４１】
次いで、基地局１０Ｃは、生成された制御情報（電力抑制用制御情報）のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する（図１６のステップＳ３０５）。そして、基地局１０Ｃは、図１６の第３の制御処理を終了する。
【０１４２】
一方、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置している場合、基地局１０Ｃは、ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定して図１６の第３の制御処理を終了する。なお、ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定することは、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定することの一例である。
【０１４３】
以上、説明したように、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｃによれば、第１実施形態に係る無線通信システム１と同様の作用及び効果を奏することもできる。
更に、第２実施形態に係る基地局１０Ｃは、ユーザ端末２０が、基地局１０が提供する無線通信サービス圏内に位置しているか否かを表す存否情報に基づいて、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう。
【０１４４】
例えば、ユーザ端末２０（例えば、ユーザ端末２０のユーザ）が無線通信サービス圏内に位置していない場合、外部装置４０への電力の供給が不要であることが多い。従って、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｃによれば、このような場合に、外部装置４０への電力の供給を抑制することができる。この結果、複数の外部装置４０の全体の使用状況に応じて、外部装置４０への電力の供給を適切に制御することができる。
【０１４５】
なお、個別情報は、複数の制御可否情報（例えば、第１の制御可否情報、及び、第２の制御可否情報）を含んでいてもよい。この場合、基地局１０Ｃは、第１の制御処理にて、第１の制御可否情報に基づいてコンセント部３１を選択するとともに、第３の制御処理にて、第２の制御可否情報に基づいてコンセント部３１を選択することが好適である。
また、第２実施形態に係る基地局１０Ｃは、図８に示した第１の制御処理を実行しないように構成されていてもよい。
【０１４６】
＜第２実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システムは、上記第２実施形態に係る無線通信システムに対して、ユーザ端末が所定の通信領域内に位置している場合にも複数の外部装置へ供給される電力の量を制御する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１変形例の説明において、上記第２実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１４７】
図１７に示したように、第１変形例に係る無線通信システム１Ｄは、第２実施形態に係る基地局１０Ｃに代えて、基地局１０Ｄを備える。基地局１０Ｄの機能は、第２実施形態に係る基地局１０Ｃの機能の、第２の制御部１０５を第２の制御部１０５Ｄに置換した機能である。
【０１４８】
第２の制御部１０５Ｄは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かを判定する機能、及び、制御情報を生成する機能を除いて、第２の制御部１０５と同様の機能を有する。以下、第２の制御部１０５Ｄについて、第２の制御部１０５との相違点を中心として説明する。
【０１４９】
第２の制御部１０５Ｄは、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置していることを、取得された存否情報が表す場合、電源タップ３０において電力量の増加が必要である（複数の外部装置４０へ供給される電力の量を増加する）と判定する。同様に、第２の制御部１０５Ｄは、いずれのユーザ端末２０も通信領域内に位置していないことを、取得された存否情報が表す場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。
【０１５０】
第２の制御部１０５Ｄは、情報記憶部１０２に記憶されている個別情報に基づいて、複数のコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。
本例では、第２の制御部１０５Ｄは、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、選択されたコンセント部３１は、電力の供給が制御可能であることを制御可否情報が表す外部装置４０が接続されたコンセント部３１のみであってもよい。
【０１５１】
第２の制御部１０５Ｄは、複数の外部装置４０へ供給される電力の量を増加すると決定された場合、選択されたコンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を開始するための電力供給用制御情報を生成する。電力供給用制御情報は、選択されたコンセント部３１を識別するためのコンセント識別情報と、コンセント部３１の状態を供給状態へ切り替えるように指示する切替指示と、を含む。
【０１５２】
第２の制御部１０５Ｄは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、選択されたコンセント部３１に接続された外部装置４０へ供給される電力の量を抑制するための電力抑制用制御情報を生成する。電力抑制用制御情報は、選択されたコンセント部３１を識別するためのコンセント識別情報と、コンセント部３１の状態を抑制状態へ切り替えるように指示する切替指示と、を含む。
【０１５３】
次に、第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システム１Ｄの作動について図１８を参照しながら説明する。
基地局１０Ｄは、図１６に示した第３の制御処理に代えて、図１８に示した第４の制御処理を実行する。図１８に示した第４の制御処理は、図１６に示した第３の制御処理に、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理を追加した処理である。
【０１５４】
先ず、基地局１０Ｄは、第２実施形態と同様に、ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の処理を実行する。
いずれのユーザ端末２０も通信領域（無線通信サービス圏）内に位置していない場合、基地局１０Ｄは、「Ｎｏ」と判定して、第２実施形態と同様に、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を実行する。
【０１５５】
一方、少なくとも１つのユーザ端末２０が通信領域内に位置している場合、基地局１０Ｄは、ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ３０６へ進む。そして、基地局１０Ｄは、制御可能である外部装置４０のコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、基地局１０Ｄは、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択してもよい。
【０１５６】
次いで、基地局１０Ｄは、選択されたコンセント部３１に対して電力供給用制御情報を生成する（図１８のステップＳ３０７）。本例では、基地局１０Ｄは、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する電力供給用制御情報を生成する。
【０１５７】
次いで、基地局１０Ｄは、生成された制御情報（電力供給用制御情報）のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する（図１８のステップＳ３０８）。そして、基地局１０Ｄは、図１８の第４の制御処理を終了する。
【０１５８】
例えば、ユーザ端末２０（例えば、ユーザ端末２０のユーザ）が基地局１０Ｄにより提供される無線通信サービス圏内に位置している場合、外部装置４０への電力の供給が必要であることが多い。従って、第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システム１Ｄによれば、このような場合に、外部装置４０への電力の供給を開始することができる。この結果、複数の外部装置４０の全体の使用状況に応じて、外部装置４０への電力の供給を適切に制御することができる。
更に、第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システム１Ｄによれば、第２実施形態に係る無線通信システム１Ｃと同様の作用及び効果を奏することもできる。
【０１５９】
なお、第２実施形態の第１変形例に係る基地局１０Ｄは、図８に示した第１の制御処理を実行しないように構成されていてもよい。
また、基地局１０Ｄは、いずれのユーザ端末２０も通信領域（無線通信サービス圏）内に位置していない場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定するように構成されていてもよい。例えば、この場合、基地局１０Ｄは、図１８に示した第４の制御処理のうち、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を省略してもよい。
【０１６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第３実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、緊急情報同報指示を受信した場合に複数の外部装置へ供給される電力の量を制御する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第３実施形態の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１６１】
図１９に示したように、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｅは、第１実施形態に係る基地局１０に代えて、基地局１０Ｅを備える。基地局１０Ｅの機能は、第１実施形態に係る基地局１０の機能の、制御部１０３を第１の制御部１０３Ｅに置換し、且つ、第２の制御部１０５Ｅ及び緊急情報送信部１０６を追加した機能である。なお、第２の制御部１０５Ｅは、判定部の一例である。
【０１６２】
緊急情報送信部１０６は、上位装置からの通信網ＮＷを経由した緊急情報同報指示が有線通信モジュール１５によって受信された場合、基地局１０Ｅが提供する無線通信サービス圏内に位置（在圏）するユーザ端末２０に向けて同報配信処理を実行する。同報配信処理は、緊急情報を同報配信する処理である。緊急情報同報指示は、緊急情報の同報配信の実行を指示する情報である。本例では、緊急情報送信部１０６は、第２の無線通信モジュール１４を用いることにより（即ち、第２の無線通信方式に従って）、緊急情報を同報配信する。
【０１６３】
本例では、緊急情報同報指示は、基地局１０Ｅが提供する無線通信サービス圏内に位置する（在圏する）ユーザ端末２０に向けて緊急情報を同報配信する処理の実行開始を促す信号である。例えば、緊急情報同報指示は、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式に従った信号（Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４１３を参照））である。
【０１６４】
例えば、基地局１０Ｅは、通信網ＮＷ上の通信ノード（例えば、ＣＢＣ）から配信される緊急情報同報指示（Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を有線通信モジュール１５により受信してもよい。例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０４１の第９．１．３．４．２節を参照。ＣＢＣは、Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｒｅの略記である。
【０１６５】
例えば、通信網ＮＷ上の通信ノード（例えば、ＣＢＣ）は、自治体や政府などが運営する供給装置（例えば、ＣＢＥ）から緊急情報の配信要求を受け付ける。ＣＢＥは、Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｅｎｔｉｔｙの略記である。そして、通信網ＮＷ上の通信ノード（例えば、ＣＢＣ）は、通信網ＮＷ上の他の通信ノード（例えば、ＭＭＥ、又は、ＨｅＮＢ−ＧＷ等）を介して、基地局１０Ｅ（例えば、ＨｅＮＢ）に緊急情報同報指示を配信してもよい。ＭＭＥは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙの略記である。ＨｅＮＢは、Ｈｏｍｅ  ｅＮＢの略記である。ＨｅＮＢ−ＧＷは、Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ  Ｇａｔｅｗａｙの略記である。
【０１６６】
第１の制御部１０３Ｅは、制御部１０３と同様の機能を有する。
第２の制御部１０５Ｅは、上位装置からの通信網ＮＷを経由した緊急情報同報指示が有線通信モジュール１５によって受信された場合、外部装置４０への供給電力の制御に関する処理を実行する。本例では、第２の制御部１０５Ｅは、この場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。本例では、第２の制御部１０５Ｅは、受信された緊急情報同報指示を全体情報として用いる。第２の制御部１０５Ｅは、緊急情報同報指示の受信の有無に基づいて、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう。
【０１６７】
第２の制御部１０５Ｅは、緊急情報同報指示を受信した場合、例えば、緊急情報の内容が基地局１０Ｅの設置された地域に対する災害発生を予告するものであるか否かを判定する。例えば、第２の制御部１０５Ｅは、当該地域に対する災害発生を予告するものであると判定されるとき、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。
【０１６８】
一方、第２の制御部１０５Ｅは、緊急情報同報指示を受信していない場合、及び、緊急情報の内容が当該地域に対する災害発生を予告するものでないと判定された場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要でないと判定する。また、第２の制御部１０５Ｅは、緊急情報の内容が予告する災害の程度に基づいて、電源タップ３０において電力量の低減が必要であるか否かを判定してもよい。例えば、緊急情報の内容が、基地局１０Ｅの設置された地域における強い地震（例えば、震度６以上等）を予告するものである場合、第２の制御部１０５Ｅは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定してもよい。
【０１６９】
第２の制御部１０５Ｅは、情報記憶部１０２に記憶されている個別情報に基づいて、複数のコンセント部３１の少なくとも一のコンセント部３１を選択する。
本例では、第２の制御部１０５Ｅは、電力の供給が制御可能であることを表す制御可否情報と対応付けられた、タップ識別情報及びコンセント識別情報の組により特定されるコンセント部３１のすべてを選択する。例えば、選択されたコンセント部３１は、電力の供給が制御可能であることを制御可否情報が表す外部装置４０が接続されたコンセント部３１であってもよい。
【０１７０】
第２の制御部１０５Ｅは、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、選択されたコンセント部３１からコンセント部３１に接続された外部装置４０への電力の供給を制御するために用いられる制御情報を生成する。本例では、第２の制御部１０５Ｅは、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する制御情報を生成する。
【０１７１】
本例では、制御情報は、電力抑制用制御情報である。電力抑制用制御情報は、選択されたコンセント部３１を識別するためのコンセント識別情報と、コンセント部３１の状態を抑制状態へ切り替えるように指示する切替指示と、を含む。
第２の制御部１０５Ｅは、生成された制御情報のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する。本例では、第２の制御部１０５Ｅは、第１の無線通信モジュール１３を用いることにより（即ち、第１の無線通信方式に従って）、制御情報を送信する。
【０１７２】
本例では、第２の制御部１０５Ｅは、同報配信処理を実行することにより、電源タップ３０のそれぞれへ制御情報を送信する。これによれば、複数の電源タップ３０のそれぞれへ、制御情報を迅速に伝達することができる。
なお、第２の制御部１０５Ｅは、同報配信以外の通信（例えば、ブロードキャスト通信等）により、電源タップ３０のそれぞれへ制御情報を送信してもよい。
【０１７３】
次に、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｅの作動について図２０を参照しながら説明する。
基地局１０Ｅは、図８に示した第１の制御処理に加えて、図２０に示した第５の制御処理を実行する。
【０１７４】
基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示を受信するまで待機する（図２０のステップＳ４０１）。そして、基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示を受信すると、「Ｙｅｓ」と判定して、制御可能である外部装置４０のコンセント部３１のすべてを選択する（図２０のステップＳ４０２）。
【０１７５】
次いで、基地局１０Ｅは、選択されたコンセント部３１に対して電力抑制用制御情報を生成する（図２０のステップＳ４０３）。本例では、基地局１０Ｅは、選択されたコンセント部３１を有する電源タップ３０のそれぞれと対応付けて、当該電源タップ３０が有するコンセント部３１に対する電力抑制用制御情報を生成する。
【０１７６】
次いで、基地局１０Ｅは、生成された制御情報（電力抑制用制御情報）のそれぞれを、当該制御情報と対応付けられた電源タップ３０へ送信する（図２０のステップＳ４０４）。そして、基地局１０Ｅは、ステップＳ４０１へ戻り、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理を繰り返し実行する。
【０１７７】
以上、説明したように、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｅによれば、第１実施形態に係る無線通信システム１と同様の作用及び効果を奏することもできる。
更に、第３実施形態に係る基地局１０Ｅは、基地局１０Ｅに接続された通信網ＮＷを経由して緊急情報同報指示を受信した場合、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定する。
【０１７８】
これによれば、基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示が受信された場合、外部装置４０への電力の供給を適切に低減することができる。ところで、例えば、基地局１０Ｅは、災害が発生した場合に、緊急情報同報指示を受信することが多い。従って、上記構成によれば、このような場合に、外部装置４０への電力の供給を低減することができる。この結果、外部装置４０に起因する損害（即ち、二次災害）の発生を抑制することができる。
【０１７９】
また、第３実施形態に係る無線通信システム１Ｅにおいて、緊急情報送信部１０６は、第２の無線通信モジュール１４を用いることにより、緊急情報の同報配信処理を実行する。一方、第２の制御部１０５Ｅは、第１の無線通信モジュール１３を用いることにより、電源タップ３０へ制御情報を送信する。
【０１８０】
これによれば、基地局１０Ｅは、緊急情報の同報配信と、制御情報の送信と、を同時に実行することができる。これにより、緊急情報と制御情報の両方を迅速に伝達することができる。
【０１８１】
なお、基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示を受信した場合、制御可否情報に基づくことなく、すべてのコンセント部３１を選択してもよい。
また、基地局１０Ｅは、図８に示した第１の制御処理を実行しないように構成されていてもよい。
【０１８２】
また、基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示を受信した場合に、電力抑制用制御情報に代えて、電力供給用制御情報を送信するように構成されていてもよい。また、基地局１０Ｅは、緊急情報同報指示に含まれる情報（例えば、緊急情報同報指示の種別を表す情報等）に基づいて、電力抑制用制御情報、又は、電力供給用制御情報を選択し、選択された制御情報を送信するように構成されていてもよい。
【０１８３】
また、電源タップ３０は、第１の無線通信方式に従って通信を行なう無線通信モジュール３３を備えていたが、無線通信モジュール３３に代えて、又は、無線通信モジュール３３に加えて、第２の無線通信方式に従って通信を行なう無線通信モジュールを備えていてもよい。この場合、緊急情報送信部１０６は、緊急情報同報指示を受信した場合、無線通信サービス圏内に位置する電源タップ３０に対しても、緊急情報の同報配信を実行してもよい。更に、この場合、第２の制御部１０５Ｅは、制御情報を、緊急情報に含ませて送信してもよい。
【０１８４】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８５】
無線通信システムは、第１の基地局、及び、第２の基地局を含む複数の基地局を備えていてもよい。この場合、ユーザ端末の接続先となる基地局が、第１の基地局から第２の基地局へ変化した（例えば、ハンドオーバが実行された）場合、第１の基地局は、個別情報、及び、測定情報を第２の基地局へ送信してもよい。
【０１８６】
なお、上記各実施形態において、各装置の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、各装置は、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるコンピュータを有するとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。この場合、プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１８７】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
なお、各実施形態において、電源タップ３０において電力量の低減が必要であると判定された場合、基地局１０は、電源タップ３０が有するすべてのコンセント部３１からの電力の供給を制御するために用いられる制御情報を電源タップ３０へ送信してもよい。
【０１８８】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１８９】
（付記１）
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置において取得された測定値を示す測定情報を受信する測定情報受信部と、
前記端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行なう判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信する制御情報送信部と、を備え、
前記端末装置は、
外部装置に電力を供給し得るコンセント部と、
前記端末装置において電力を測定することにより前記測定値を取得する測定部と、
前記測定部により取得された測定値を示す前記測定情報を前記無線基地局装置に送信する測定情報送信部と、
前記無線基地局装置から前記制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記受信された制御情報に基づいて、前記コンセント部からの電力の供給を制御する電力供給制御部と、
を備える、無線通信システム。
【０１９０】
（付記２）
付記１に記載の無線通信システムであって、
前記端末装置は、前記コンセント部を複数備え、
前記制御情報送信部は、前記判定部が前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定した場合、前記端末装置が備える複数のコンセント部のそれぞれに対応付けられた個別情報に基づいて、当該複数のコンセント部の少なくとも一のコンセント部を選択し、当該選択されたコンセント部からの電力の供給を制御するために用いられる制御情報を送信する、無線通信システム。
【０１９１】
（付記３）
付記２に記載の無線通信システムであって、
前記測定部は、前記複数のコンセント部のそれぞれに対して、当該コンセント部から前記外部装置へ供給される電力の量である電力供給量を測定することにより、前記測定値を取得し、
前記判定部は、前記端末装置から受信される測定情報から、前記端末装置が有する前記複数のコンセント部に対する前記電力供給量の総和を取得し、当該総和に基づいて前記判定を行なう、無線通信システム。
【０１９２】
（付記４）
付記３に記載の無線通信システムであって、
前記判定部は、前記電力供給量の総和が所定の閾値以上である場合、前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定し、一方、当該総和が当該閾値よりも小さい場合、前記端末装置において電力量の低減が必要でないと判定する、無線通信システム。
【０１９３】
（付記５）
付記２乃至付記４のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記個別情報は、前記外部装置への電力の供給が優先される程度である優先度を表す優先度情報を含み、
前記制御情報送信部は、前記優先度情報が表す優先度が低い外部装置が接続されたコンセント部ほど優先して選択する、無線通信システム。
【０１９４】
（付記６）
付記２乃至付記５のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記個別情報は、前記外部装置に供給される電力の量の最大値である最大電力量を表す最大電力量情報を含み、
前記制御情報送信部は、前記最大電力量情報が表す最大電力量が大きい外部装置が接続されたコンセント部ほど優先して選択する、無線通信システム。
【０１９５】
（付記７）
付記２乃至付記６のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記個別情報は、前記コンセント部から前記外部装置へ供給される電力の量である電力供給量を表す電力供給量情報を含み、
前記制御情報送信部は、前記電力供給量情報が表す電力供給量が大きいコンセント部ほど優先して選択する、無線通信システム。
【０１９６】
（付記８）
付記１乃至付記７のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置が提供する無線通信サービス圏内にて当該無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記判定部は、前記無線通信サービス圏内に前記無線通信装置が位置しているか否かを表す存否情報に基づいて前記判定を行なう、無線通信システム。
【０１９７】
（付記９）
付記８に記載の無線通信システムであって、
前記判定部は、前記無線基地局装置が前記無線通信装置と通信可能であるか否かを表す通信可否情報を前記存否情報として用いる、無線通信システム。
【０１９８】
（付記１０）
付記８に記載の無線通信システムであって、
前記判定部は、前記無線基地局装置に接続された通信網を経由して、前記無線通信装置の位置を特定するための位置特定情報を取得し、当該取得された位置特定情報を前記存否情報として用いる、無線通信システム。
【０１９９】
（付記１１）
付記１乃至付記１０のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記無線基地局装置は、
上位装置と通信網を介して接続されるインタフェース部と、
緊急情報の同報配信の実行を指示する緊急情報同報指示を前記インタフェース部により前記上位装置から受信した場合、前記無線通信装置に向けて前記緊急情報の同報配信処理を実行する緊急情報送信部と、を更に備え、
前記判定部は、前記緊急情報同報指示を前記インタフェース部により前記上位装置から受信した場合、前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定する、無線通信システム。
【０２００】
（付記１２）
付記１１に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
第１の無線通信方式に対応した第１の無線通信モジュールと、前記第１の無線通信方式とは異なる周波数帯域を用いて無線通信が行なわれる第２の無線通信方式に対応した第２の無線通信モジュールと、を備え、
前記緊急情報送信部は、前記第１の無線通信モジュールを用いることにより、前記緊急情報の同報配信処理を実行し、
前記制御情報送信部は、前記第２の無線通信モジュールを用いることにより、前記端末装置へ前記制御情報を送信する、無線通信システム。
【０２０１】
（付記１３）
付記１１又は付記１２に記載の無線通信システムであって、
前記端末装置を複数備え、
前記制御情報送信部は、前記緊急情報同報指示が受信された場合、同報配信処理を実行することにより、前記複数の端末装置のそれぞれへ前記制御情報を送信する、無線通信システム。
【０２０２】
（付記１４）
付記１１乃至付記１３のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記緊急情報同報指示は、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式に従った指示である、無線通信システム。
【０２０３】
（付記１５）
付記１乃至付記１４のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記制御情報送信部は、前記外部装置の所定の動作が予約されていることを表す予約情報を取得し、当該取得された予約情報を前記個別情報として用いる、無線通信システム。
【０２０４】
（付記１６）
付記１乃至付記１５のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記個別情報は、前記外部装置への電力の供給が制御可能であるか否かを表す制御可否情報を含み、
前記制御情報送信部は、電力の供給が制御可能でないことを前記制御可否情報が表す外部装置が接続されたコンセント部を選択しない、無線通信システム。
【０２０５】
（付記１７）
付記１乃至付記１６のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記制御情報は、前記外部装置への電力の供給を遮断するための情報である、無線通信システム。
【０２０６】
（付記１８）
付記１乃至付記１７のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記制御情報は、前記外部装置へ供給される電力の量を減少させるための情報である、無線通信システム。
【０２０７】
（付記１９）
付記１乃至付記１８のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記制御情報は、前記外部装置へ電力を供給する期間と、当該外部装置への電力の供給を遮断する期間と、を交互に繰り返し設けるための情報である、無線通信システム。
【０２０８】
（付記２０）
付記１乃至付記１９のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置を備え、
前記無線通信装置は、
ユーザにより入力された前記個別情報を受け付ける入力部と、
前記入力部により受け付けられた前記個別情報を前記無線基地局装置へ送信する個別情報送信部と、を備え、
前記無線基地局装置は、
前記無線通信装置からの前記個別情報を受信する個別情報受信部と、
前記受信された個別情報を記憶する記憶部と、
を備える、無線通信システム。
【０２０９】
（付記２１）
付記２０に記載の無線通信システムであって、
前記無線通信装置を複数備え、
前記端末装置は、前記コンセント部を複数備え、
前記測定部は、前記複数のコンセント部のそれぞれに対して、当該コンセント部から前記外部装置へ供給される電力の量である電力供給量を測定することにより、前記測定値を取得し、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置から受信された前記測定情報に基づいて、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置により送信された個別情報のそれぞれに対応付けられた外部装置へ供給された電力の量の総和であるユーザ毎電力供給量を算出し、当該算出されたユーザ毎電力供給量を表すユーザ毎電力供給量情報を当該無線通信装置へ送信するユーザ毎電力供給量情報送信部を備え、
前記無線通信装置は、
前記無線基地局装置からの前記ユーザ毎電力供給量情報を受信し、当該受信されたユーザ毎電力供給量情報を出力する出力部を備える、無線通信システム。
【０２１０】
（付記２２）
付記１乃至２１のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける無線基地局装置。
【０２１１】
（付記２３）
付記１乃至２１のいずれか一項に記載の無線通信システムにおける無線基地局装置として計算機を動作させるプログラム。
【０２１２】
（付記２４）
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な端末装置と、を備える無線通信システムに適用される無線通信制御方法であって、
前記端末装置が、当該端末装置において電力を測定することにより測定値を取得し、
前記端末装置が、前記取得された測定値を示す測定情報を前記無線基地局装置に送信し、
前記無線基地局装置が、前記端末装置から前記測定情報を受信し、
前記無線基地局装置が、前記端末装置において電力量の低減が必要であるか否かの判定を行ない、
前記無線基地局装置が、前記判定結果に基づいて、前記端末装置に対して電力制御を示す制御情報を送信し、
前記端末装置が、前記無線基地局装置から前記制御情報を受信し、
前記端末装置が、前記受信された制御情報に基づいて、外部装置に電力を供給し得るコンセント部からの電力の供給を制御する、無線通信制御方法。
【０２１３】
（付記２５）
付記２４に記載の無線通信制御方法であって、
前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定された場合、当該端末装置が備える複数のコンセント部のそれぞれに対応付けられた個別情報に基づいて、当該複数のコンセント部の少なくとも一のコンセント部を選択し、当該選択されたコンセント部からの電力の供給を制御するために用いられる前記制御情報を送信する、無線通信制御方法。
【０２１４】
（付記２６）
付記２５に記載の無線通信制御方法であって、
前記複数のコンセント部のそれぞれに対して、当該コンセント部から前記外部装置へ供給される電力の量である電力供給量を測定することにより、前記測定値を取得し、
前記端末装置から受信される測定情報から、前記端末装置が有する前記複数のコンセント部に対する前記電力供給量の総和を取得し、当該総和に基づいて前記判定を行なう、無線通信制御方法。
【０２１５】
（付記２７）
付記２４乃至付記２６のいずれか一項に記載の無線通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が提供する無線通信サービス圏内にて当該無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置が、当該無線通信サービス圏内に位置しているか否かを表す存否情報に基づいて前記判定を行なう、無線通信制御方法。
【０２１６】
（付記２８）
付記２４乃至付記２７のいずれか一項に記載の無線通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が、緊急情報の同報配信の実行を指示する緊急情報同報指示を、上位装置と通信網を介して接続されるインタフェース部により前記上位装置から受信した場合、当該無線基地局装置と通信可能であり、コンセント部を有さない無線通信装置に向けて前記緊急情報の同報配信処理を実行し、
前記判定において、前記緊急情報同報指示を前記インタフェース部により前記上位装置から受信した場合、前記端末装置において電力量の低減が必要であると判定する、無線通信制御方法。
【符号の説明】
【０２１７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  無線通信システム
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  基地局
１１    制御装置
１２    記憶装置
１３    第１の無線通信モジュール
１４    第２の無線通信モジュール
１５    有線通信モジュール
１０１  個別情報受信部
１０２  情報記憶部
１０３，１０３Ｂ  制御部
１０３１  測定情報受信部
１０３２  判定部
１０３３  制御情報送信部
１０３Ｃ，１０３Ｅ  第１の制御部
１０４  ユーザ毎電力供給量情報送信部
１０５，１０５Ｄ，１０５Ｅ  第２の制御部
１０６  緊急情報送信部
２０，２０Ａ  ユーザ端末
２１    制御装置
２２    記憶装置
２３    第１の無線通信モジュール
２４    第２の無線通信モジュール
２５    入力装置
２６    出力装置
２０１  入力部
２０２  個別情報送信部
２０３  出力部
３０    電源タップ
３１    コンセント
３２    コンセント制御装置
３３    無線通信モジュール
３０１  測定部
３０２  測定情報送信部
３０３  制御情報受信部
３０４  電力供給制御部
４０    外部装置
４１    電源ケーブル
４２    電源プラグ
ＢＳ    バス
ＮＷ    通信網
【図１】
2015015525.tif 000003
【図２】
2015015525.tif 000004
【図３】
2015015525.tif 000005
【図４】
2015015525.tif 000006
【図５】
2015015525.tif 000007
【図６】
2015015525.tif 000008
【図７】
2015015525.tif 000009
【図８】
2015015525.tif 000010
【図９】
2015015525.tif 000011
【図１０】
2015015525.tif 000012
【図１１】
2015015525.tif 000013
【図１２】
2015015525.tif 000014
【図１３】
2015015525.tif 000015
【図１４】
2015015525.tif 000016
【図１５】
2015015525.tif 000017
【図１６】
2015015525.tif 000018
【図１７】
2015015525.tif 000019
【図１８】
2015015525.tif 000020
【図１９】
2015015525.tif 000021
【図２０】
2015015525.tif 000022