(57)【要約】【課題】車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側の斜め前方へ移動することを効果的に制限することができる乗員拘束装置を得る。【解決手段】エアベルト装置１０は、車両用シート１１に対するシート幅方向の一方に配置されたバックル２０に対して、一方側が着座乗員Ｐの上体に装着されるショルダベルト部１２Ａとされると共に、他方側が着座乗員Ｐの腰部Ｌに装着されるラップベルト部１２Ｂとされたシートベルト１２と、ラップベルト部１２Ｂに設けられ、ガス供給により膨張されて着座乗員Ｐの腰部Ｌをシート幅方向に離れた位置で車両前方側から車両用シート１１に拘束する一対のアンカ側膨張部２６Ａ及びバックル側膨張部２６Ｂと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに対するシート幅方向の一方に配置されたバックルに対して、一方側が着座乗員の上体に装着されるショルダベルト部とされると共に、他方側が前記着座乗員の腰部に装着されるラップベルト部とされたシートベルトと、
前記ラップベルト部に設けられ、ガス供給により膨張されて前記着座乗員の腰部をシート幅方向に離れた位置で車両前方側から前記車両用シートに拘束する一対のラップ膨張部と、
を備えた乗員拘束装置。
【請求項２】
前記ショルダベルト部に設けられ、ガス供給により前記一対のラップ膨張部の内圧よりも低い内圧で膨張、展開されるショルダ膨張部をさらに備えた請求項１記載の乗員拘束装置。
【請求項３】
前記一対のラップ膨張部は、互いに連通されており、前記車両用シートに対する車幅方向外側に配置された前記ラップ膨張部を経由して車幅方向内側に配置された前記ラップ膨張部にガスが供給される構成とされている請求項１又は請求項２記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記一対のラップ膨張部のうち少なくとも一方のラップ膨張部は、前記着座乗員の腰部から胸部にかけての側方で膨張して展開される側方展開部を含んで構成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記側方展開部は、前記着座乗員の脇の下まで展開される構成とされている請求項４記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記左右一対のラップ膨張部のうちシート幅方向における前記バックル側のラップ膨張部は、前記ショルダベルト部及びラップベルト部に対する前記着座乗員側で展開される部分を含んで構成されている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３点式シートベルト装置のラップベルト部を緊張させるように該ラップベルト部の下側で膨張する第１膨張部と、ラップベルト部を乗員に押さえ付けるように膨張する第２膨張部とを備えた乗員保護装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。左右の第１膨張部、第２膨張部は、それぞれ乗員に対する左右両外側で膨張されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成では、ラップベルト部による乗員拘束力が各部で略均等であり、シート幅方向のバック側の斜め前方への乗員の移動を制限する観点からは改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側の斜め前方へ移動することを効果的に制限することができる乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る乗員拘束装置は、車両用シートに対するシート幅方向の一方に配置されたバックルに対して、一方側が着座乗員の上体に装着されるショルダベルト部とされると共に、他方側が前記着座乗員の腰部に装着されるラップベルト部とされたシートベルトと、前記ラップベルト部に設けられ、ガス供給により膨張されて前記着座乗員の腰部をシート幅方向に離れた位置で車両前方側から前記車両用シートに拘束する一対のラップ膨張部と、を備えている。
【０００７】
この乗員拘束装置では、車両衝突時に一対のラップ膨張部にガスが供給されると、該一対のラップ膨張部は、シート幅方向（左右）に離れた位置で膨張して展開される。このため、車両用シートの着座乗員の腰部（腰骨部）は、左右の２か所で膨張部によって前方から拘束され、乗員がバックル側の斜め前方に移動する衝突形態において、上体が捩れるような姿勢変化（ショルダベルト部からの位置ずれ）が抑制される。
【０００８】
このように、請求項１記載の乗員拘束装置では、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側の斜め前方へ移動することを効果的に制限することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１の構成において、前記ショルダベルト部に設けられ、ガス供給により前記一対のラップ膨張部の内圧よりも低い内圧で膨張、展開されるショルダ膨張部をさらに備えている。
【００１０】
請求項２記載の乗員拘束装置では、車両衝突時にショルダ膨張部にガスが供給されると、該ショルダ膨張部は着座乗員における肩部から腰部にかけての範囲の少なくとも一部の前方で膨張、展開される。このショルダ膨張部によって着座乗員の斜め前方への移動が効果的に制限される。また、ショルダ膨張部がラップベルト側の膨張部よりも内圧が低いため、着座乗員の上体をソフトに（低荷重で）拘束することできる。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２の構成において、前記一対のラップ膨張部は、互いに連通されており、前記車両用シートに対する車幅方向外側に配置された前記ラップ膨張部を経由して車幅方向内側に配置された前記ラップ膨張部にガスが供給される構成とされている。
【００１２】
請求項３記載の乗員拘束装置では、相対的に短時間での展開完了が要求される車幅方向外側のラップ膨張部が、優先的にガス供給を受ける。このため、衝突形態に応じた着座乗員の適切な保護が可能となる。また、この車幅方向外側のラップ膨張部を経由して内側の膨張部にガスが供給されるので、一対のラップ膨張部に対しガス供給装置の共通化が可能となる。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成において、前記一対のラップ膨張部のうち少なくとも一方のラップ膨張部は、前記着座乗員の腰部から胸部にかけての側方で膨張して展開される側方展開部を含んで構成されている。
【００１４】
請求項４記載の乗員拘束装置では、少なくとも一方のラップ膨張部は、着座乗員が斜め前方に移動する衝突形態において、腰部から胸部にかけての広い範囲で着座乗員に接触して、上体が捩れるような姿勢変化が効果的に抑制される。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項４の構成において、前記側方展開部は、前記着座乗員の脇の下まで展開される構成とされている。
【００１６】
請求項５記載の乗員拘束装置では、少なくとも一方のラップ膨張部に設けられた側方展開部は、ガス供給により、着座乗員の腰部、胸部からバックル側の脇の下近傍まで至る範囲で展開される。このため、例えば着座乗員が斜め前方に移動する衝突形態において、上体が捩れるような姿勢変化が一層効果的に抑制される。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る乗員拘束装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項の構成において、前記左右一対の膨張部のうちシート幅方向における前記バックル側の膨張部は、前記ショルダベルト部及びラップベルト部に対する前記着座乗員側で展開される部分を含んで構成されている。
【００１８】
請求項６記載の乗員拘束装置では、バックル側の膨張部は、ショルダベルト部と乗員との間、ラップベルト部と乗員との間で展開される部分を含む。このため、バックル側の膨張部が一層広い面積で着座乗員と接触され、バックル側に上体が捩れるような姿勢変化が効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係る乗員拘束装置は、車両用シートの着座乗員が車両衝突に起因してシート幅方向のバックル側の斜め前方へ移動することを効果的に制限することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエアベルト装置を示す図であって、（Ａ）は、各膨張部が展開された状態を模式的に示す正面図、（Ｂ）は、シートベルトが乗員に装着された状態を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエアベルト装置を構成する膨張部を示す図であって、（Ａ）は図１（Ｂ）の２Ａ−２Ａ線に沿った拡大断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るエアベルト装置を構成するラップ膨張部による乗員の腰部の拘束位置を模式的に示す平面図である。
【図４】自動車に斜め衝突が生じた場合の車両用シートの着座乗員の移動軌跡を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエアベルト装置を示す図であって、（Ａ）は、各膨張部が展開された状態を模式的に示す正面図、（Ｂ）は、図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１の実施形態に係る乗員拘束装置としてのエアベルト装置１０について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、それぞれエアベルト装置１０が適用された自動車Ｖの前方向、上方向、車幅方向の外側を示している。これらの方向は、エアベルト装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、シート幅方向の一方側（左側）に略一致している。以下、前後、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、自動車Ｖの車両前後方向の前後、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００２２】
エアベルト装置１０は、３点式のシートベルト装置のシートベルト１２に、ガス供給により膨張、展開される一対の膨張部を構成するラップエアベルト２６、ショルダ膨張部としてのショルダエアベルト２４を付加して構成されている。先ず、３点式のシートベルト装置としての基本構成を説明し、その後、ラップエアベルト２６及びショルダエアベルト２４を含むエアベルト装置としての構成を説明することとする。
【００２３】
（３点式シートベルト装置としての構成）
図１（Ｂ）には、車両用シート１１に適用されたエアベルト装置１０の使用状態（装着状態）が正面図にて示されている。ここで、本実施形態における車両用シート１１は、適用された自動車Ｖの車幅方向中心線に対し左側にオフセット配置されており、運転席又は助手席とされている。そして、この図１（Ｂ）に示されるように、エアベルト装置１０は、シートベルト１２と、アンカプレート１４と、リトラクタ１６と、ショルダアンカ１８と、バックル２０と、タングプレート２２とを含んで構成されている。
【００２４】
シートベルト１２は、後述するラップエアベルト２６及びショルダエアベルト２４の折り畳み状態では全体として帯状を成している。シートベルト１２は、長手方向の一端がアンカプレート１４に結合されると共に、長手方向の他端がリトラクタ１６にて引き出し可能に巻き取られている。また、この実施形態におけるリトラクタ１６には、作動により強制的にシートベルト１２を所定量だけ巻き取るプリテンショナ機構が内蔵されている。このプリテンショナ機能は、バックル２０側に設けられていても良い。
【００２５】
この実施形態では、アンカプレート１４は、車両用シート１１のシートクッション１１Ａの後部に対する車幅方向外側で自動車ＶのフロアＦＬに固定されている。また、リトラクタ１６は、車両用シート１１のシートバック１１Ｂに対する車幅方向外側で図示しないセンタピラー下部に固定されている。なお、アンカプレート１４はシートクッション１１Ａのフレームに固定されても良く、リトラクタ１６はシートバック１１Ｂのフレームに固定されても良い。
【００２６】
バックル２０は、シートクッション１１Ａの後部に対する車幅方向内側で、バックルステー２０Ａを介して、シートクッション１１Ａに対し前後位置を調整可能に支持されている。このバックル２０には、シートベルト１２の長手方向にスライド可能に該シートベルト１２を挿通させたタングプレート２２の係止、係止解除が可能とされている。そして、タングプレート２２をバックル２０に係止させることで、図１に示されるようにシートベルト１２が車両用シート１１に着座した着座乗員Ｐ（以下、単に「乗員Ｐ」という）に装着される構成となっている。
【００２７】
この装着状態において、シートベルト１２におけるショルダアンカ１８からバックル２０にかけての部分がショルダベルト部１２Ａとされ、シートベルト１２におけるバックル２０からアンカプレート１４にかけての部分がラップベルト部１２Ｂとされる。すなわち、シートベルト１２は、バックル２０に対する一方側がショルダベルト部１２Ａとされ、バックル２０に対する他方側がラップベルト部１２Ｂとされている。
【００２８】
ショルダベルト部１２Ａは、乗員Ｐの車幅方向外側の肩部Ｓから車幅方向の内側の腰部Ｌにかけて斜めにかつ前方から乗員Ｐの上体（上半身）に装着され、該上体を車両用シート１１（シートバック１１Ｂ）に拘束するようになっている。ラップベルト部１２Ｂは、乗員Ｐの腰部Ｌに対し前上方から装着され、該腰部Ｌを車両用シート１１に拘束するようになっている。
【００２９】
以上により、エアベルト装置１０は、通常使用時（非衝突時）には、一般的な３点式シートベルト装置として機能する構成とされている。
【００３０】
（エアベルト装置としての構成）
以上説明した構成において、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、エアベルト装置１０は、シートベルト１２におけるショルダベルト部１２Ａを成す部分に設けられたショルダエアベルト２４を備えている。また、エアベルト装置１０は、シートベルト１２におけるラップベルト部１２Ｂを成す部分に設けられたラップエアベルト２６を備えている。図１（Ａ）に示されるように、ショルダエアベルト２４は、乗員Ｐの胸部Ｂの前方で膨張、展開され、ラップエアベルト２６は、乗員Ｐの腰部Ｌの前上方で膨張、展開されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００３１】
ショルダベルト部１２Ａの長手方向に直交する断面視でショルダエアベルト２４は、図２（Ａ）に示されるように、折り畳み状態でウエビング２８に保持された袋体３０を有する。ウエビング２８は、アンカプレート１４からリトラクタ１６まで連続してシートベルト１２の本体部を成しており、袋体３０は、縫製等によってウエビング２８におけるショルダベルト部１２Ａを成す部分に保持されている。
【００３２】
また、ショルダエアベルト２４は、ウエビング２８及び袋体３０を外周側から覆うカバー材３２を有する。この実施形態におけるカバー材３２は、伸縮性を有するメッシュウエビングにて構成されており、ショルダエアベルト２４の幅方向の一端部がティアシーム３４にて縫製されることで、上記の通り袋体３０をウエビング２８と共に全周に亘り覆う袋状を成している。ティアシーム３４は、袋体３０の膨張圧にて破断されるようになっている。
【００３３】
これにより、ショルダエアベルト２４は、袋体３０へのガス供給によって、図１（Ａ）、図２（Ｂ）に示されるように膨張し、乗員Ｐの胸部Ｂの前方で展開されるようになっている。
【００３４】
また、ラップエアベルト２６は、断面構造としては、ショルダエアベルト２４と同様に構成されている（図２における括弧付きの符号参照）。すなわち、ラップエアベルト２６は、ウエビング２８に保持された袋体３６と、該袋体３６及びウエビング２８を外周側から覆うカバー材３２とを有する。これにより、ラップエアベルト２６は、袋体３６へのガス供給によって、図１（Ａ）、図２（Ｂ）に示されるように膨張し、乗員Ｐの腰部Ｌの前上方で展開されるようになっている。
【００３５】
このラップエアベルト２６の展開形状について、図１（Ａ）を参照しつつ補足する。ラップエアベルト２６は、車幅方向に離間する一対のラップ膨張部の一方であるバックル側膨張部２６Ｂと、該一対のラップ膨張部の他方であるアンカ側膨張部２６Ａとを含んで構成されている。バックル側膨張部２６Ｂとアンカ側膨張部２６Ａとは、互いにシート幅方向に離間した状態で展開されるようになっている。
【００３６】
この実施形態では、ラップエアベルト２６は、バックル側膨張部２６Ｂとアンカ側膨張部２６Ａとをガスの流通可能に連通する連通部２６Ｃをさらに有する。連通部２６Ｃは、バックル側膨張部２６Ｂ及びアンカ側膨張部２６Ａと共に袋体３６に一体に形成された小径膨張部とされている。すなわち、連通部２６Ｃは、ラップベルト部１２Ｂの長手方向に直交する断面視で、バックル側膨張部２６Ｂ及びアンカ側膨張部２６Ａと比較して小径に展開される構成である。
【００３７】
したがって、膨張、展開状態のラップエアベルト２６は、主にバックル側膨張部２６Ｂ及びアンカ側膨張部２６Ａにおいて乗員Ｐの腰部を前上方から車両用シート１１に対し拘束する構成とされている。この拘束部位についてさらに補足すると、図３に示されるように、乗員Ｐの腰骨（骨盤）ＰＰにおける左右の腸骨ＰＩＬ、ＰＩＲに対応する部位がアンカ側膨張部２６Ａ、バックル側膨張部２６Ｂにて拘束されるようになっている。
【００３８】
また、エアベルト装置１０は、バックル側膨張部２６Ｂ及びアンカ側膨張部２６Ａにガスを供給するガス供給装置３８を備えている。ガス供給装置３８は、作動によりガスを発生するインフレータ４０と、該インフレータ４０が発生したガスをアンカ側膨張部２６Ａに導くフレキシブルホース（チューブ）４２とを含んで構成されている。また、この実施形態では、ガス供給装置３８は、アンカ側膨張部２６Ａから連通部を経由したバックル側膨張部２６Ｂのガスをショルダエアベルト２４に導くフレキシブルホース４４をさらに含んで構成されている。すなわち、この実施形態では、バックル側膨張部２６Ｂとアンカ側膨張部２６Ａとで、インフレータ４０が共通化されている。
【００３９】
より具体的には、インフレータ４０は、燃焼式又はコールドガス式のものが採用され、車両用シート１１に対するアンカプレート１４側でフロアＦＬに固定されている。フレキシブルホース４２は、インフレータ４０からシートベルト１２における主にラップベルト部１２Ｂを構成する部分に沿って配設され、先端が袋体３６におけるアンカ側膨張部２６Ａを成す部分の車幅方向外側端部内に挿入されている。これにより、インフレータ４０が作動されると、該インフレータ４０が発生したガスがフレキシブルホース４２を通じて袋体３６に導入（流入）され、該アンカ側膨張部２６Ａが膨張、展開されるようになっている。
【００４０】
また、アンカ側膨張部２６Ａに導入されたガスは、連通部２６Ｃを通じてバックル側膨張部２６Ｂに導入され、該バックル側膨張部２６Ｂが膨張、展開されるようになっている。さらに、バックル側膨張部２６Ｂに導入されたガスは、フレキシブルホース４４を通じてショルダエアベルト２４の袋体３０に導入され、該ショルダエアベルト２４が膨張、展開されるようになっている。
【００４１】
また、この実施形態では、ラップエアベルト２６の内圧に対してショルダエアベルト２４の内圧が低くなる構成とされている。具体的には、インフレータ４０によるガス供給過程では、フレキシブルホース４４による圧力損失分だけラップエアベルト２６の内圧に対してショルダエアベルト２４の内圧が低くなる構成とされている。また、ショルダエアベルト２４（を構成する袋体３０）には、該ショルダエアベルト２４の内圧が所定内圧を超えると開放されるガス抜き部２４Ａ（図１（Ａ）参照）が設けられている。
【００４２】
これにより、展開状態、乗員保護状態（圧縮状態）のショルダエアベルト２４は、所定内圧以下の内圧に抑えられる構成とされている。一方、ガス抜き部２４Ａが開放された場合、ラップエアベルト２６内のガスは、フレキシブルホース４４による流動抵抗（圧力損失）によって、ショルダエアベルト２４へ移動することが制限される。このため、ラップエアベルト２６の内圧がショルダエアベルト２４の内圧よりも高い状態が維持されるようになっている。
【００４３】
以上説明したガス供給装置３８のインフレータ４０は、制御装置としての衝突ＥＣＵ４５に電気的に接続されている。また、衝突ＥＣＵ４５には、衝突センサ４６及びバックルスイッチ４８が電気的に接続されている。衝突センサ４６は、自動車Ｖに対する前面衝突が生じた場合に衝突信号を出力するようになっている。一方、バックルスイッチ４８は、バックル２０にタングプレート２２が係止されているか否か、すなわち乗員Ｐがシートベルト１２を装着しているか否かに応じた信号を出力するようになっている。この実施形態では、バックルスイッチ４８は、バックル２０にタングプレート２２が係止されていない場合はＯＦＦ信号を出力し、バックル２０にタングプレート２２が係止されている場合はＯＮ信号を出力する構成とされている。
【００４４】
そして、衝突ＥＣＵ４５は、衝突センサ４６からの信号に基づいて、自動車Ｖに対する前面衝突（の不可避）を検知又は予測すると、バックルスイッチ４８からＯＮ信号が入力されていることを条件に、インフレータ４０を作動させるようになっている。なお、この実施形態における前面衝突には、フルラップ前面衝突の他、オフセット前面衝突、衝突相手方との車幅方向ラップ量が小さい（例えば全幅の２５％以下）形態の微小ラップ衝突、及び自動車Ｖへの斜め前方からの衝突である斜め衝突等が含まれる。
【００４５】
（作用）
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００４６】
上記構成のエアベルト装置１０では、車両用シート１１に着座した乗員Ｐが、リトラクタ１６からシートベルト１２を引き出しつつタングプレート２２をバックル２０に係止する。これにより、エアベルト装置１０は、図１（Ｂ)に示されるようにショルダベルト部１２Ａによって乗員Ｐの上体を車両用シート１１に拘束すると共に、ラップベルト部１２Ｂによって乗員Ｐの腰部Ｌを車両用シート１１に拘束する。
【００４７】
衝突ＥＣＵ４５は、衝突センサ４６からの信号に基づいて自動車Ｖの前面衝突（の不可避）を検出又は予測した場合に、インフレータ４０を作動させる。すると、インフレータ４０のガスがフレキシブルホース４２を通じてラップエアベルト２６に供給されると共に、該ガスがラップエアベルト２６及びフレキシブルホース４４を通じてショルダエアベルト２４に供給される。
【００４８】
これにより、ラップエアベルト２６及びショルダエアベルト２４がそれぞれ膨張し、展開される。
【００４９】
ところで、自動車Ｖに対して微小ラップ衝突、斜め衝突が生じた場合、乗員Ｐは、図４（図示例はバリヤＢｒによる斜め衝突の例）に矢印にて示されるように、車体に対し前方に移動しつつ車幅方向の衝突側にも移動する。すなわち、車幅方向における車両用シート１１の設置側（左側）と反対側（右側、ファー側）に微小ラップ衝突や斜め衝突が生じた場合、車両用シート１１の乗員Ｐは、前方に移動しつつ車幅方向内側にも移動する。以下、この乗員Ｐの移動について、単に「斜め移動」という場合がある。
【００５０】
ここで、比較例としての一般的な３点式のシートベルト装置の場合、車幅方向内側（バックル２０側）の肩部Ｓがショルダベルト部１２Ａにて拘束されないため、乗員Ｐは上体が捩れるような姿勢で移動することとなる。この姿勢では、乗員Ｐの上体は、ショルダベルト部１２Ａにて拘束されない右側部分で、主に腹部よりも上側の部分が前方に倒れるように移動しやすい。また例えば、乗員Ｐの腰部Ｌに対するシート幅方向の両外側でエアバッグを展開させることでラップベルト部により乗員の拘束力を増す構造では、該拘束力がラップベルト部のシート幅方向各部で略均等となる。
【００５１】
これに対してエアベルト装置１０では、左右一対の膨張部であるアンカ側膨張部２６Ａとバックル側膨張部２６Ｂとで乗員Ｐの腰部Ｌをシート幅方向に離れた２か所（腸骨ＰＩＬ、ＰＩＲ付近）で、車両用シート１１に対し前方側（前上方）から拘束する。換言すれば、シート幅方向に離れた２か所（腸骨ＰＩＬ、ＰＩＲ付近）で、ラップエアベルト２６による拘束荷重を集中的に作用させる。これにより、着座乗員Ｐの左右の腰部Ｌがしっかりと車両用シート１１に拘束され、該乗員Ｐの斜め移動が効果的に抑制される。
【００５２】
また、着座乗員Ｐの左右の腰部Ｌがしっかりと車両用シート１１に拘束されることで、乗員Ｐの体が捩れるような姿勢変化（以下、単に「上体の捩れ」等という）が抑制され（姿勢が矯正され）る。このため、ラップエアベルト２６を備えない構成と比較して、ショルダベルト部１２Ａによる乗員Ｐの拘束性能も確保される。特に、エアベルト装置１０は、ラップエアベルト２６と共に、ショルダベルト部１２Ａに設けられたショルダエアベルト２４が膨張、展開される。このため、ショルダエアベルト２４を備えない構成と比較して、ショルダベルト部１２Ａによる乗員の斜め移動に対する拘束性能が向上する。
【００５３】
しかも、ショルダエアベルト２４の内圧がラップエアベルト２６の内圧に対し低く抑えられているため、ショルダベルト部１２Ａによる乗員Ｐの拘束の際に、該乗員Ｐの状態（胸部Ｂ）に作用する荷重を低く抑えることができる。すなわち、ショルダエアベルト２４によって乗員Ｐをソフトに拘束することができる。
【００５４】
またここで、自動車Ｖの車幅方向における車両用シート１１設置側（ニア側）に微小ラップ衝突や斜め衝突が生じた場合を考える。この場合、乗員Ｐは、前方に移動しながら、その車幅方向外側に近接して（短距離だけ離れて）位置するサイドドア側へ移動する。
【００５５】
エアベルト装置１０では、インフレータ４０からのガスがラップエアベルト２６を構成するアンカ側膨張部２６Ａに先行して供給されるため、該アンカ側膨張部２６Ａは、バックル側膨張部２６Ｂに対し先行して膨張、展開される。このようにアンカ側膨張部２６Ａが短時間で展開されることで、ニア側への衝突に対しても乗員Ｐが効果的に拘束される。
【００５６】
また、左右のアンカ側膨張部２６Ａ、バックル側膨張部２６Ｂでインフレータ４０が共通化されているので、構造の簡素化が図られ、低コスト化に寄与する。特に、本実施形態では、ショルダエアベルト２４を含めインフレータが共通化されているので、構造の簡素化、低コスト化への寄与が大きい。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態の構成と基本的に同様の構成については、第１の実施形態の構成と同一の符号を付すこととし、また、その説明、図示を省略する場合がある。
【００５８】
図５（Ａ）には、第２の実施形態に係るエアベルト装置５０におけるショルダエアベルト２４、ラップエアベルト５２の展開状態が図１（Ａ）に対応する正面図にて示されている。この図に示されるように、エアベルト装置５０は、シートベルト１２におけるラップベルト部１２Ｂを成す部に、ラップエアベルト２６に代えて設けられたラップエアベルト５２を備えている。
【００５９】
以下、ラップエアベルト５２におけるラップエアベルト５２とは異なる部分、すなわち展開形状について主に説明することとする。ラップエアベルト５２は、連通部５２Ｃによって連通されたバックル側膨張部５２Ｂとアンカ側膨張部５２Ａとを有し、これらバックル側膨張部５２Ｂ及びアンカ側膨張部５２Ａは、乗員Ｐの側方（シート幅方向外側）で展開される部分を有する。
【００６０】
具体的には、バックル側膨張部５２Ｂは、第１の実施形態におけるバックル側膨張部２６Ｂと同様に腸骨ＰＩＲに対応して展開される腰押え部５２ＢＬから、側方展開部５２ＢＳが上方に延びるように展開される構成とされている。この側方展開部５２ＢＳは、乗員Ｐの腰部Ｌから胸部Ｂにかけての部分を含む該乗員Ｐの側方で、展開されるようになっている。なお、乗員Ｐの胸部Ｂは、該乗員Ｐの肋骨のある範囲とされる。
【００６１】
また、この実施形態では、展開完了状態の側方展開部５２ＢＳの上方先端は、乗員Ｐの右側（バックル２０側）の脇の下Ｆ（腕の付け根部分の下側）に至る構成とされている。車両用シート１１が運転席である場合、側方展開部５２ＢＳは、ステアリングホイールを握る乗員Ｐの脇の下Ｆに進入するようになっている。また、車両用シート１１が助手席である場合、側方展開部５２ＢＳは、乗員Ｐの腕を押し退けつつ脇の下Ｆに至るようになっている。
【００６２】
さらに、図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿った断面図として図５（Ｂ）に示されるように、側方展開部５２ＢＳの断面形状は、乗員Ｐの側方から前方に回り込むように形成されている。なお、図５（Ｂ）において、シートバック１１Ｂについては、断面形状の図示は省略し、外形のみ示している。そして、このバックル側膨張部５２Ｂにおける腰押え部５２ＢＬ及び側方展開部５２ＢＳの各一部は、ショルダベルト部１２Ａ及びラップベルト部１２Ｂと乗員Ｐとの間で展開されるようになっている。さらに、バックル側膨張部５２Ｂにおける腰押え部５２ＢＬ及び側方展開部５２ＢＳの各一部は、バックル２０（バックルステー２０Ａ）と乗員Ｐとの間まで展開されるようになっている。すなわち、バックル側膨張部５２Ｂは、ショルダベルト部１２Ａと、ラップベルト部１２Ｂと、バックル２０とに跨るように展開される部分を含んで構成されている。
【００６３】
一方、アンカ側膨張部５２Ａは、腰押え部５２ＡＬ、側方展開部５２ＡＳを含んで、バックル側膨張部５２Ｂとは略左右対称を成す形状に展開されるようになっている。但し、アンカ側膨張部５２Ａは、主に腰押え部５２ＡＬにおいてラップベルト部１２Ｂと乗員Ｐとの間で展開され、ショルダベルト部１２Ａ及びバックル２０（アンカプレート１４）と乗員Ｐとの間で展開される部分を有しない構成とされている。なお、連通部５２Ｃは、第１の実施形態における連通部２６Ｃと同様に構成されている。エアベルト装置５０の他の構成は、図示しない部分を含めエアベルト装置１０の対応する構成と同様である。
【００６４】
したがって、第２の実施形態に係るエアベルト装置５０によっても、基本的にエアベルト装置１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、エアベルト装置５０では、バックル側膨張部５２Ｂが腰押え部５２ＢＬに加えて側方展開部５２ＢＳを含む。そして、側方展開部５２ＢＳは、その下端側がバックル２０等にて反力が支持された状態で、腰部Ｌから胸部Ｂにかけての広い範囲で乗員Ｐに接触する。バックル側膨張部５２Ｂによって乗員Ｐの斜め移動が効果的に制限される。
【００６５】
また、バックル側膨張部５２Ｂが腰部Ｌから胸部Ｂにかけての広い範囲（腹部よりも上側を含む範囲で）で乗員Ｐに接触することで、微小ラップ衝突や斜め衝突の場合に乗員Ｐの上体の捩れが抑制される。すなわち、一対の腰押え部５２ＢＬ、５２ＡＬによる乗員Ｐの上体が捩れの抑制効果（第１実施形態と同様の作用甲）に加え、側方展開部５２ＢＳによっても乗員Ｐの上体の捩れの抑制効果が得られる。特に、バックル側膨張部５２Ｂが乗員Ｐの車幅方向内側の脇の下Ｆに至るまで展開されるため、乗員Ｐの上体の捩れが一層効果的に抑制される。これらにより、車両用シート１１に対する乗員Ｐの適正姿勢が維持され、シートベルト１２による乗員Ｐの拘束性能が確保される。
【００６６】
しかも、バックル側膨張部５２Ｂは、ショルダベルト部１２Ａ及びラップベルト部１２Ｂ（の張力）によっても反力が支持されるので、特に、前方及び車幅方向内側に向かう斜め方向の移動が一層効果的に制限される。
【００６７】
さらに、エアベルト装置５０では、アンカ側膨張部５２Ａについても側方展開部５２ＡＳを含んで構成されている。このため、自動車Ｖにおける車両用シート１１の設置側（ニア側）に微小ラップ衝突や斜め衝突が生じた場合に、ファー側への衝突の場合と対称に、側方展開部５２ＡＳによって乗員Ｐの衝突側への移動が効果的に制限される。特に、上記した第１の実施形態と同様にアンカ側膨張部５２Ａが先行して膨張、展開されるので、衝突側のサイドドアまでの距離が短いニア側への微小ラップ衝突や斜め衝突に対して乗員Ｐを効果的に保護することができる。
【００６８】
（変形例）
なお、第２の実施形態では、ラップエアベルト５２が略左右対称に展開される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、アンカ側膨張部５２Ａ、バックル側膨張部５２Ｂの何れか一方が側方展開部を含まない構成としても良く、また例えばアンカ側膨張部５２Ａ、バックル側膨張部５２Ｂの何れか一方の側方展開部が脇の下Ｆまで至らない構成であっても良い。
【００６９】
また、第２の実施形態では、バックル側膨張部５２Ｂの側方展開部５２ＢＳがショルダベルト部１２Ａ及びラップベルト部１２Ｂと乗員Ｐとの間で展開される例を示したが、本発明はこれに限定されない。側方展開部５２ＢＳは、ショルダベルト部１２Ａ及びラップベルト部１２Ｂの何れか一方のみと乗員Ｐとの間で展開される構成としても良い。
【００７０】
さらに、上記した各実施形態では、乗員Ｐがエアベルト装置１０、５０にて保護される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明の乗員拘束装置が、他のエアバッグ装置との協働にて乗員Ｐを保護（拘束）する構成としても良い。したがって例えば、乗員Ｐの頭部に対する車幅方向内側で膨張、展開される頭部エアバッグをさらに備え、微小ラップ衝突や斜め衝突による乗員の頭部の衝突側への移動を制限するようにしても良い。
【００７１】
またさらに、上記した各実施形態では、ショルダエアベルト２４及びラップエアベルト２６、５２が微小ラップ衝突や斜め衝突の際に膨張、展開される例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、側面衝突の際にラップエアベルト２６、５２を膨張、展開させて乗員Ｐの衝突側への移動を制限する構成としても良い。
【００７２】
また、上記した各実施形態では、バックル２０が車幅方向内側に配設された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、バックル２０が車幅方向外側に配設された構成に本発明を適用しても良い。
【００７３】
さらに、上記した各実施形態では、エアベルト装置１０、４０、５０、７０が運転席又は助手席に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、２列シートレイアウトの後部座席、又は３列シートレイアウトの２列目又は３列目座席にエアベルト装置１０、４０、５０、７０が適用されても良い。
【００７４】
またさらに、上記した各実施形態では、ショルダエアベルト２４、ラップエアベルト２６がウエビング２８に保持された袋体３０とこれらを覆うカバー材３２とを含んで構成された例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、折り畳み状態の袋体を該折り畳み状態が維持されるようにティアシームで縫製すると共に、長手方向両端が分割されたウエビングの端部にそれぞれ接続されたエアベルトを採用しても良い。また例えば、一対のウエビング間に袋体を折り畳むと共に該折り畳み状態が維持されるように一対のウエビングをティアシームで縫製して成るエアベルトを採用しても良い。
【００７５】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で各種変形して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１０    エアベルト装置（乗員拘束装置）
１１    車両用シート
１２    シートベルト
１２Ａ  ショルダベルト部
１２Ｂ  ラップベルト部
２０    バックル
２４    ショルダエアベルト（ショルダ膨張部）
２６    ラップエアベルト
２６Ａ  アンカ側膨張部（一対のラップ膨張部の一方又は他方）
２６Ｂ  バックル側膨張部（一対のラップ膨張部の他方又は一方）
５０    エアベルト装置（乗員拘束装置）
５２    ラップエアベルト
５２Ａ  アンカ側膨張部（一対のラップ膨張部の一方又は他方）
５２ＡＳ      側方展開部
５２Ｂ  バックル側膨張部（一対のラップ膨張部の他方又は一方）
５２ＢＳ      側方展開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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