(57)【要約】【課題】  確定診断に至るワークフロー中で、フロー間の情報伝達過程で失われる作業があり、該作業がワークフロー中で再度行われる手間を抑制する。【解決手段】  情報処理方法は、確定診断に至るまでに行われる複数の作業のうちの第一の作業の内容を作業記録として記録する第一作業記録工程と、該記録された作業記録から該第一の作業において着目された情報を推定する推定工程と、該推定された情報のうち前記第一の作業の結果に含まれない情報を決定する決定工程とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定診断に至るまでに行われる複数の作業のうちの第一の作業の内容を作業記録として記録する第一作業記録工程と、
該記録された作業記録から該第一の作業において着目された情報を推定する推定工程と、
該推定された情報のうち前記第一の作業の結果に含まれない情報を決定する決定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
該複数の作業を患者毎に区別して管理し、かつ各作業を順序関係を識別可能に管理する作業管理工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
該記録された作業記録と該第一の作業の結果を管理するデータ管理工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記推定工程は、該着目された情報を、該作業記録から作業の対象と作業内容に関する情報を抽出することにより推定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
該第一の作業より後に行われる第二の作業において、該作業の対象について参照している情報が、前記決定工程により決定される情報か否かを判定する判定工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記判定工程の結果に沿って、前記決定工程により決定される情報を識別可能に表示する表示工程をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記推定工程が、前記作業記録の間に、ユーザがあらかじめ定めた一定時間以上参照していた情報を見つけた場合に、当該情報を着目情報として推定することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか1項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記推定工程が、顔向きまたは視線を利用することで、作業を持続していたことを推定することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか1項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第一の作業が、レントゲンの画像に対する読影作業であり、当該作業の間に、読影医が疑った疾患を含む症例を参照し、該症例が着目情報や却下情報として扱われるようにしたことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第一の作業が、ＣＴの画像に対する読影作業であり、当該作業に間にスライス画像を参照し、該スライス画像が着目情報や却下情報として扱われるようにしたことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記第二の作業が、前記第一の作業と同じ作業であり、確定診断に至るワークフローの中で該第二の作業が後に行われることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
確定診断に至るまでに行われる複数の作業のうちの第一の作業の内容を作業記録として記録する第一作業記録手段と、
前記第一作業記録手段により記録された作業記録から、該第一の作業において着目された情報を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された情報のうち、前記第一の作業の結果に含まれない情報を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１５】
読影者の作業記録に基づいて読影の際に前記読影者が着目した情報を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された情報のうち読影の結果に含まれない情報を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定診断を行うワークフロー中の作業において生じる無駄を抑制するための技術に関する。特に、担当医が確定診断を行うワークフロー中の作業における作業結果を後の作業で活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
担当医による確定診断のワークフローは、概ね以下のような作業の流れになっていることが多い。即ち、初めに担当医が見立てや患者の主訴から初期の診断の仮説を立てる。次にその仮説を検証するために、専門医らに様々な検査を依頼する。そして、専門医らは依頼された検査を実施し、専門的な観点から所見と診断結果をレポートとしてまとめる。担当医は専門医からの各種レポートを受け取り、その内容を踏まえて確定診断を行う。このような確定診断に至るワークフローは、十分な確証が得られるまで、検査の内容を変えて繰り返し行われる。従来、このような確定診断のワークフローに含まれる、専門医が検査を実施してレポートを作成する作業を効率化する技術として、過去の類似する症例を検索し、その類似症例のレポートを利用することでレポート作成を効率化するものがあった。例えば、特許文献１にその技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５１０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
専門医は、担当医からの依頼に応えるようにレポートを作成する。しかし、専門医の観点で疑問を生じた場合であっても、最終的に問題なしと判断した所見については記載されないことが多い。大量の患者を扱う必要があり、依頼された内容についてシンプルに回答したレポートを作成することが、双方の現場で求められているためである。一方、専門医は依頼された部分について、担当医の観点での疾患についてのみ疑うわけではなく、他の可能性も想定してその可能性の有無を専門医の観点で評価している。また、専門医は依頼された部分だけを見るわけでは無く、例えばコンピュータ断層撮影Computed Tomography（以下、ＣＴ）によって得たスライス画像の読影作業等では、撮影した範囲全体を一通り見ている。依頼の範囲外であっても、大きな問題を発見すればレポートに記載するが、専門医の観点で疑った疾患のうち、作業中に否定したものを含めた専門医の全ての作業がレポートに記載されるわけではない。そのようにして、専門医によってすでに行われた作業の一部は、ワークフロー中の情報伝達の過程で消えてしまう。これにより、以降のフローで該専門医が疑問を持った疾患や部分に再度着目する必要が生じた場合に、既に済んでいる作業をもう一度行うといった大きな無駄が生じることがある。特に、担当医が検査結果として画像を見た時に、当初自分が気づいていなかった問題に気付いた時等に生じうる。また、それによって再度読影作業を行う依頼が来た際は、過去に問題なしとしたことを忘れ、読影作業をしてしまうといったことも生じてしまう。これは、専門医の作業を効率化するだけでは解消しえない課題と言える。
【０００５】
そこで、本発明は、確定診断のワークフロー中で埋もれてしまっている、既に行われた作業内容を推定して、後のフローで同等の作業が発生しそうな場合にその内容を共有できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、確定診断に至るまでに行われる複数の作業のうちの第一の作業の内容を作業記録として記録する第一作業記録工程と、該記録された作業記録から該第一の作業において着目された情報を推定する推定工程と、該推定された情報のうち前記第一の作業の結果に含まれない情報を決定する決定工程とを備える情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
確定診断に至るワークフロー中で、以前の作業で医師が着目したが却下した情報について、後の作業において問合せたり、再度当該情報に関するワークフローを繰り返したりするような、無駄を抑制できるようになる。特に、現状のワークフロー中の作業内容を増やすような変更なしに無駄を抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用できる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用できる情報処理装置のネットワークインタフェースを含む構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用できる情報処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用できる情報処理装置における、第一の作業の却下情報を保存するまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明を適用できる情報処理装置における、第二の作業の表示において、却下情報であることを表示する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明を適用できる情報処理装置における、作業ログの例を示した図である。
【図７】本発明を適用できる情報処理装置における、第二の作業の表示例を示した図である。
【図８】本発明を適用できる情報処理装置における、第二の作業の別の表示例を示した図である。
【図９】本発明を適用できる情報処理装置における、却下情報として保持する情報の例を示した図である。
【図１０】本発明を一つの画像の読影に適用した場合の概要を示した図である。
【図１１】本発明をＣＴのスライス画像に対して適用した場合の概要を示した図である。
【図１２】本発明を適用できる情報処理装置における、読影領域がログに記録される場合の概要を示した図である。
【図１３】本発明を適用できる情報処理装置における、読影領域を含む作業ログの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施例の１つである。
【００１０】
［実施例１］
本実施例の情報処理装置を示す回路構成について、図１のブロック図を参照して説明する。本実施例においては、本構成は単一のコンピュータ装置で実現してもよいし、必要に応じた複数のコンピュータ装置に各機能を分散して実現するようにしてもよい。複数のコンピュータ装置で構成される場合は、例えば、図２のように、図１に示す構成にネットワークインタフェース２０１を追加し、互いに通信可能なようにLocal Area Network（ＬＡＮ）等で接続するものとする。
【００１１】
図１において、１０１はコンピュータ装置１００全体を制御するCentral Processing Unit（ＣＰＵ）である。１０２は変更を必要としないプログラムやパラメータを格納するRead Only Memory（ＲＯＭ）である。１０３は外部装置等から供給されるプログラムやデータを一時記憶するRandom Access Memory（ＲＡＭ）である。１０４は外部記憶装置であって、コンピュータ装置１００に固定して設置されたハードディスクやメモリカードを含む。あるいはコンピュータ装置１００から着脱可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）やCompact Disk（ＣＤ）等の光ディスク、磁気や光カード、ＩＣカード、メモリカード等を含む。外部記憶装置１０４には、ＲＡＭ１０３での保持に向かないような大きなサイズの情報等が保存されるものとする。本実施例においては、専門医による作業のログ情報等が該当する。１０５は、ユーザの操作を受けるポインティングデバイスやキーボード等の入力デバイス１０８とのインタフェースである。１０６はプログラムの実行結果を出力するためのモニタ等の出力デバイス１０９とのインタフェースである。１０７は１０１〜１０６の各ユニットを通信可能に接続するシステムバスである。
【００１２】
次に、本実施例の情報処理装置の基本構成について、図３のブロック図を参照して説明する。３０１は、第一のユーザによる第一の作業内容を処理する第一作業処理部である。本実施例では、第一ユーザは担当医から読影作業を依頼された読影者（通常は読影医）であり、第一の作業は、入力デバイス１０８を利用した該読影医による読影作業とする。よって、この場合の第一作業処理部３０１は、一般的な読影作業時に利用される画像ビュワーや読影レポート入力といったアプリケーションと同等の機能を有するものと考えて良い。これらのアプリケーションを通して、読影医は読影作業とレポートの作成を実施する。なお、本実施例では、読影やレポート作成といった作業中に過去症例データ３１５を検索する機能をも有しているものとする。また、読影対象となる検査データ／画像３１３や、読影やレポート作成時に参照する過去の症例データ３１５や、作成された読影レポート３１２等は、後述するデータ管理システム３０４において保管・管理される。
【００１３】
３０２は、第一作業処理部３０１を利用した作業ログ３１１を記録する第一作業記録部である。ここでの作業ログ３１１は、第一作業処理部３０１の各種操作のログである。いつ、だれが、どのような作業を実施したかといった情報を記録したものであり、例えば、読影対象の画像中で読影医が着目した箇所や、読影時に参照した過去の症例等を記録しておく。本実施例における作業ログとして、例えば図６のような情報を出力する。この例では、６０１が現在のワークフロー中の作業を識別する識別情報であり、６０２が作業開始時間、６０３が作業内容である。なお、これに相当する情報が収集できればよく、記録フォーマットはこれに限るものではない。読影時は、読影対象の画像の表示、症例の参照、レポートの作成といった作業を別々のアプリケーションを利用して行うことも多いため、複数のログに分布した情報から抽出したものであっても良い。
【００１４】
３０３は、担当医による確定診断のワークフロー中のそれぞれの作業を、順序関係を含めて識別可能に管理する作業管理部である。担当医が患者の診察を開始してから、各専門医に作業を依頼し、検査結果を得て、最終的に電子カルテに確定診断を記入するまでのワークフローを、患者毎に区別して管理できれば、どのような形態であっても良い。単純には、ワークフローの開始時に一意に識別可能な識別子を作業管理部３０３が発行して、同識別子の状態と患者ＩＤとを紐づけて管理しておけば良い。その上で、各作業固有の別の識別情報でワークフロー中の作業の状態を管理すれば良い。ワークフローは確定診断に至るまで、異なる観点から複数回繰り返すこともあるが、確定診断に至るまでの作業は、それぞれ異なる作業として区別できるものとする。すなわち、同一の作業であっても、二回目のワークフローであれば、後に行われた異なる作業として区別する。
【００１５】
なお、医療機関においては病院情報システム（Hospital Information System（ＨＩＳ））におけるオーダリングシステムによって患者の診断ワークフローや検査状況を管理していることが多い。また、各部門のワークフロー管理システム（放射線科であればRadiology Information System（ＲＩＳ））によって患者の診断ワークフローや検査状況を管理していることも多い。このため、このようなシステムを利用しても構わない。
【００１６】
３０４は、各種データを外部記憶装置１０４に保存して管理するデータ管理システムである。第一作業処理部３０１で生成される作業ログ３１１やレポート３１２だけでなく、各種モダリティから出力される検査データ／画像３１３や、当該レポートや検査データへのリンク等を含む過去の診断症例データ３１５（電子カルテ等の情報）を管理する。また、データ管理システム３０４は、後述する第一ユーザによって却下された症例の却下情報３１４等、各種データも管理する。なお、データ管理システム３０４は、医療機関のデータを統合的に管理するような単体システムであっても、あるいは、各種データ毎のデータ管理システムの複合体であっても構わない。これについては、医療機関毎に異なるシステム構成であることが多いため、本実施例において利用する各種データを保管・管理できれば構わない。
【００１７】
３０５は、第一作業処理部３０１の処理過程で生成された情報を解析して、第一ユーザが着目したが、最終的にレポートに記載する必要のないものと判断した情報を特定し、当該情報を却下情報３１４として出力する第一作業解析部である。却下情報３１４は、例えば、図９のようなものである。本実施例では、ワークフローの識別情報９０１とそこでの却下情報９０２を記録しておく。第一作業解析部３０５は、却下情報を出力するために、着目対象推定部３０６および却下対象推定部３０７の処理を呼び出す。
【００１８】
３０６は、データ管理システム３０４から、処理対象ワークフロー中の作業ログ３１１を取得し、第一ユーザが第一の作業過程で着目した情報が何かを推定する着目対象推定部である。本実施例では、ログに記載された読影対象の情報と、その読影中に行われた症例の参照時間（参照作業の持続時間）が、作業内容毎にあらかじめ定めておいた閾値よりも長かった場合、当該症例を、読影対象に対する着目情報の候補として決定する。図６の例で言えば、閾値が２０秒だとすると、症例ＡＡＡＡは次のログまで２秒だけであるため該当しない。一方、症例ＢＢＢＢは２７秒後に次の作業ログが出現しており、症例ＢＢＢＢは着目したものと推定する。この時に読影していたものは、直前のログから画像Ｑであるとし、この画像Ｑの読影時の着目対象とみなす。なお、着目していた候補の判定は、一度に参照していた時間に限るものではなく、複数回の閲覧時間の合計で判定しても良い。あるいは、閲覧した回数に基づいて判定しても構わない。なお、上記の症例の参照時間は例えば症例がモニタ等に表示される時間であってもよい。
【００１９】
３０７は、第一作業処理部３０１の作業結果として生成された情報を取得し、その内容と着目対象推定部３０６で着目対象とした情報とが、関連しているか否かを推定する却下対象推定部である。本実施例では、作業結果はレポートであり、レポートに記載された読影医による所見文と診断結果を利用し、着目対象推定部３０６で着目対象とした症例が有する情報との関連を評価する。本実施例のように、着目した情報が過去に確定診断済みの症例であれば、当該症例にはその時の読影医による所見文や診断が含まれる。それらの情報との類似性の判断基準として、例えば記載された診断が類似しているかを、医療知識を参照して概念的に類似しているものであるか否かを判定し、それによって関連を評価すれば良い。医療知識は、SNOMED-CTのような既知の医療用語のシソーラスを利用しても良いし、より疾患の性質上の類似性を考慮した関係構造を持つようなものを、独自で定義したものを利用しても良い。医療知識は、表記上の類似性ではなく、疾患の意味的な近さを評価できるものであれば限定するものではない。あるいは、所見文を参照し、両者の単語の共起情報等が一定以上一致するのであれば、その過去の症例を参照したものとみなし、関連があると評価し、逆の場合は却下されたとみなす等しても良い。より単純に、所見文の文字列パターンマッチングを行って一致する文字の割合で判断しても構わない。なお、関連の評価はこれに限るものではなく、過去の症例からの引用の作業ログ（コピー＆ペースト操作等）があるかどうかで判断する等しても構わない。また、上記の関連の評価は複合的に行っても構わない。
【００２０】
３０８は、第二のユーザによる第二の作業内容を処理する第二作業処理部である。本実施例では、第二ユーザは、読影医らにレントゲン撮影と結果の読影を依頼し、該読影医からレポートを受け取って確定診断を行う担当医とする。よって、この場合の第二作業処理部３０８は、確定診断時に利用する各種判断材料となる情報の閲覧・検索を行うようなアプリケーションと同等の機能を有するものである。読影医によるレポートだけでなく、検査データを閲覧したり、レポートや検査データをキーとして類似した過去の症例を検索したり、といった機能を想定する。これらの情報は、データ管理システム３０４から取得する。そして、後述する判定部３１０の判定結果に沿った出力を、出力デバイス１０９を介して第二ユーザに対して行う。
【００２１】
３０９は、第二作業処理部３０８を利用した第二ユーザによる第二の作業を監視する第二作業監視部である。本実施例においては、特に確定診断のために各種得られた情報を元に関連する情報を取得・閲覧する作業を監視する。担当医が、専門医からのレポートおよび検査データを確認しながら、過去の症例を検索して閲覧する、といった作業を監視する。
【００２２】
３１０は、第二作業監視部３０９で第二ユーザが取得・閲覧している情報が、確定診断に至るワークフロー中の前の作業において、すでに却下情報３１４とされたものであるか否かを判定する判定部である。この判定結果を、第二作業処理部３０８に返すことで、第二作業処理部３０８は、作業中の第二ユーザに対して症例を表示する際に、すでに却下済みであることを識別可能に表示する。本実施例では、図６のログから画像Ｑを参照した際の却下情報があるので、担当医が画像Ｑを参照しながら過去の症例を検索した際に、例えば図７のような表示をする。このとき、過去のどの作業においてチェック済みの症例であるかを、症例検索した結果表示に合わせて表示する。すなわち７００が症例検索結果表示全体であり、７０１は画像Ｑに対して読影医によってチェック済みの症例であり、７０３は読影作業ではチェック済みにならなかった症例である。そして、７０２は、どの作業でチェック済みとなったかを示す情報であり、ここでは検査オーダーと表記しているが、今回の読影作業に該当する。表示の仕方はこれに限るものではなく、例えば図８のように、すでに過去にチェック済みの症例については表示されないようにフィルタリングして表示するようにしても構わない。８０１がフィルタリングの設定メニューであり、図８ではチェック済みの症例を表示しないように設定しており、チェック済みの症例７０１は表示されなくなるようにしても良い。
【００２３】
次に、本実施例の情報処理装置における処理の手順について、図４および図５のフローチャートを参照して説明する。まず、図４のフローチャートを参照し、第一ユーザが着目したが最終的に記録する必要が無いと判断した症例を却下情報として出力するまでの処理の流れを説明する。
【００２４】
ステップＳ４０１では、作業管理部３０３で、現在の確定診断のためのワークフロー中の作業を識別する識別情報を生成し、第一作業処理部３０１からの要求に応じて該識別情報を出力する。第一作業処理部３０１で作業を行えるようにする準備として必要な処理である。
【００２５】
ステップＳ４０２では、第一作業処理部３０１で行われた第一ユーザの作業を第一作業記録部３０２が前記識別情報とともに記録する。本実施例では、第一作業処理部３０１が、読影対象となる検査データ／画像３１３を読み込んで、第一ユーザが読影作業した作業ログを、第一作業記録部３０２が記録する。特に、ここでは、読影対象の表示や閲覧した症例の閲覧等の作業ログを、第一作業記録部３０２がデータ管理システム３０４に保存する。
【００２６】
ステップＳ４０３では、着目対象推定部３０６が作業ログ３１１をデータ管理システム３０４から取得し、解析することで着目した症例を推定する。先に述べた通り、本実施例においては、第一ユーザがある一定時間以上参照していた過去の症例を、読影対象に対して着目していた症例として推定する。
【００２７】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０３で得た着目症例に関する情報をデータ管理システム３０４から取得する。ここでは、ステップＳ４０３で解析した作業ログ３１１で、実際に閲覧していた症例の関連情報（レポート３１２や検査データ／画像３１３等）が該当する。
【００２８】
ステップＳ４０５では、第一作業処理部３０１で現在ターゲットとなっている作業の結果として作成されたレポートをデータ管理システム３０４から取得する。ステップＳ４０６では、却下対象推定部３０７が、ステップＳ４０４で取得した着目症例の情報と、ステップＳ４０５で取得したレポートに記載の情報とから、両者の関連の有無を推定する。
【００２９】
ステップＳ４０７で、ステップＳ４０６の推定結果を評価し、関連が無いと推定した場合はステップＳ４０８へ移行する。関連があると推定した場合は本処理フローを終了する。
【００３０】
ステップＳ４０８では、第一作業解析部３０５が、ステップＳ４０３で着目していた症例を、却下済みの症例としてデータ管理システム３０４の却下情報３１４に保存する。本実施例では、ワークフローと作業を識別可能な情報と共に保存しておく。本実施例では、先に説明した通り図９のような情報を保存する。なお、ステップＳ４０２で着目した症例が複数見つかった場合は、それぞれの症例毎にＳ４０２からＳ４０７の処理フローを繰り返すことで、着目したが記録に残らなかった症例を全てデータ管理システム３０４に保存する。
【００３１】
図１０の例で上記の説明を補足する。１００１は、現在のワークフローの第一の作業で第一ユーザである読影医が読影対象とした画像である。図６のログと対応づければ、画像Ｑに相当する。１００２は、担当医から検査を依頼された対象部分である。なお、実際に領域が指定されるわけではなく、依頼はレントゲンの撮影指示と疑わしい疾患についての情報が送られてくるだけであり、ここでは結果として１００２が依頼部分に該当していたことを示している。１００３は、１００１の読影時の作業ログから、着目対象推定部３０６が推定した着目情報の一覧を示している。１００４は作業結果として作られた読影医のレポートである。この記載の中で１００５のように、疾患Ａについて肯定する記載が含まれる。このような場合において、疾患Ａの着目症例については、却下されなかった症例として扱い、それ以外の着目症例（疾患Ｂの症例および疾患Ｃの症例）については、却下された症例として、データ管理システム３０４に保存する。
【００３２】
次に、図５のフローチャートを参照して、第二ユーザが検査結果やレポートを確認しながら過去の症例を参照した際、当該症例がワークフロー中ですでに第一ユーザにおいて却下された症例であるかを区別して提示する処理の流れを説明する。
【００３３】
ステップＳ５０１では、第二作業処理部３０８が、現在の確定診断に至るワークフローを識別する識別情報を作業管理部３０３から取得し、第二作業処理部３０８における作業を開始できるようにする。なお、作業管理部３０３は第二の作業も作業状態として区別して管理するため、作業の識別情報の生成を行うが、本処理フローにおいては利用しないため、ここでは現在のワークフロー情報を取得できれば良い。
【００３４】
ステップＳ５０２では、第二作業監視部３０９が第二ユーザによる第二作業処理部３０８を利用した作業の内容を監視する。ステップＳ５０３で、ステップＳ５０２での監視内容を随時評価し、検査データやレポートを表示しながら過去の症例を検索・参照する作業を行ったことを検出した場合は、ステップＳ５０４へ移行する。それ以外の作業であった場合は、ステップＳ５０２へ戻り、監視を継続する。ステップＳ５０４では、判定部３１０が、第二ユーザが参照している症例を取得する。
【００３５】
ステップＳ５０５では、判定部３１０が、ステップＳ５０４で取得した症例について、すでに同ワークフロー中で過去に却下された症例か否かを判定する。却下された症例については、本実施例ではデータ管理システム３０４で却下情報３１４として管理されているので、これを取得する。なお、ステップＳ５０３で検出した症例が複数ある場合もある。例えば、検索機能を利用している場合は、多数の症例のリストを参照することも考えられる。このような場合は、出力デバイスを介して表示した情報全てを判定対象とする。
【００３６】
ステップＳ５０６では、判定部３１０がすでに第一ユーザによって却下された症例だと判定した症例について、第二作業処理部３０８は、それが区別できる表示を第二ユーザに対して行う。本実施例では、先に説明した通り図７や図８のような表示を行う。
【００３７】
このように上記実施例によれば、確定診断に至るワークフロー中で、以前の作業で医師が着目したが却下した情報について、後の作業において問合せたり、再度当該情報に関するワークフローを繰り返したりするような、無駄を抑制できるようになる。特に、現状のワークフロー中の作業内容を増やすような変更なしに無駄を抑制できるようになる。
【００３８】
［実施例２］
実施例１では、第一作業処理部３０１や第二作業処理部３０８が過去の症例を検索する機能を有しており、第一ユーザ、第二ユーザがそれぞれ参照する場合について述べたが、これに限らない。再度、読影医が読影作業を求められるケースでは、第二ユーザが第一ユーザと同じであるケースもありうる。なお、ここで「同じ」とした意図として、同一人物であることに限定しているわけではなく、少なくとも読影医、担当医といった役割が同一であることを意図している。この場合は、主に、過去に当該役割の観点で行ったことのある作業を、再度行わないようにすることを目的とする。すなわち、過去に読影を行った画像を見ながら、過去の症例を参照した場合、同一の症例を参照した時には、当該症例はすでに過去の読影時に着目したが却下した情報である旨を表示する。もちろん、ログに作業者の情報を記録しておくようにし、却下情報の中に却下した作業者の情報を記録しておくことで、第一のユーザが第二のユーザと同一人物の場合の作業を区別できるようにしても構わない。自分が作業したものや、それ以外の作業に絞って表示するといったこともできるようになる。
【００３９】
［実施例３］
実施例１では、図１０に示したように、ある一つの読影対象の画像について、読影医が専門的な観点で他の可能性を確認する例で述べたが、これに限るものではない。扱う画像は複数であっても構わない。このような場合は、読影対象の画像そのものが、着目情報や却下情報となりうる。例えば、参照する検査データ／画像３１３はそれらの画像であり、着目した画像がわかるように第一作業記録部３０２で作業ログを記録するようにする。具体的には、ＣＴによる検査画像を読影する際は、読影医が多くのスライス画像をスクロールしながら連続表示して、気になる画像で一時的に停止して読影を行う。このような、スライス画像の識別情報とその表示時間のログを記録しておくことで、着目していたスライス画像を特定できる。レポートには問題のあるスライス画像へのリンク情報が張られることから、着目したスライス画像の付近の画像がレポートで参照されているか否かで、却下されたか否かを判定する。着目したが、レポートに参照されなかったスライス画像は却下情報３１４としてデータ管理システム３０４に保存する。その後、確定診断に至るワークフロー中の後の作業で当該スライス画像の付近を参照した場合には、該スライス画像は、すでに読影医が問題無い画像としてチェック済みである旨を表示する。
【００４０】
図１１を用いて上記の説明を補足する。１１０１は、スライス画像の並びであり、１１０２、１１０３、１１０４が一定時間以上参照したスライス画像であり、ログから着目対象とみなす。１１０５は読影医によるレポートであり、１１０６は、レポート中にスライス画像１１０２を引用した様子を示している。この引用関係のあるスライス画像１１０２は、着目対象であると同時にレポートに記載したものであるため、却下情報とはならない。一方１１０３、１１０４は着目対象と推定されるが、レポートに記載もない。これらのスライス画像が却下情報として保存される。
【００４１】
なお、このようなＣＴ画像の例であっても、実施例１同様、第二ユーザが担当医であっても構わない。その場合は、担当医がＣＴ画像の各スライスを参照した際、第一ユーザがチェック済みのスライス画像付近を参照している時には、同表示中に第一ユーザがすでにチェックした画像である旨を加えて表示しても良い。なお、ＣＴの例を述べたが、複数の撮影画像を読影するケースであれば良い。
【００４２】
［実施例４］
着目対象を推定する際、単純にログ上の参照時間から閾値で判定するだけでは、たまたま手が止まった可能性もあるため、他の情報を利用したり、あるいは併用したりして確度を上げても構わない。例えば、第一作業処理部３０１で処理している時の第一ユーザの顔向きや視線を利用する。この場合は、情報表示を行っていた出力デバイスの近くに低解像度のカメラデバイスを設置する等して、利用者の顔向きや視線の方向を判定する。この方向が、出力デバイスに向いているものか否かで、表示していた情報に着目していたかどうかを判定する。顔向きや視線の判定処理は、既知の画像認識技術を利用して良い。例えば、症例がモニタ等の出力デバイスに表示され且つ利用者の視線方向が出力デバイスに向いている時間に基づいて利用者が着目している情報を判断することとしても良い。
【００４３】
あるいは、音声を第一作業記録部３０２がさらに記録するようにしても良い。この場合は、前述のカメラデバイス同様、マイクを設置する。音声はあらかじめ話者識別可能に学習しておき、当該利用者の音声をさらにテキスト情報に変換し、別の作業を行っているような内容を含んでいるか否かで判定をしても良い。話者識別やテキスト変換ができなくても、音声の出現パターンから、複数話者間での会話を行っているか否かを推定することで、その間は、ログ上の閲覧時間から差し引くような処理をしても構わない。音声についても、既知の音声認識、話者認識技術を利用すれば良い。
【００４４】
さらに、作業中の音声や利用者の画像は、却下対象の推定にも利用して構わない。例えば、あらかじめ学習しておいた却下時に使う単語を検出した際は、却下対象とするといったことをしても構わない。また、首をひねる、横に振るといった頭部のモーションを検出できるようにしておき、当該モーションを検出した場合は、その時の着目対象は却下されたとみなすようにしても構わない。モーションの認識についても、既知の技術を利用して良い。発話やモーションは明示的に表示している情報と対応づかない上に、その内容も推定の域を出ないことから、より確度を上げるために、これらの情報を併用するようにしても良い。
【００４５】
他にも、例えば、マウスなどのポインティングデバイスのカーソルの動きを監視し、当該写真上を一定量なぞるような動きがあれば、着目していたと判定するようにしても良い。あるいは、実施例３で述べたような、複数画像を診て、各画像が着目対象か否かの判定対象となる場合であれば、画像ビュワー上で、表示のパラメータを変えたり、色の反転や大きさの計量といった操作の有無によって、着目したかを判定するなどしても良い。
【００４６】
［実施例５］
実施例１においては、第一作業解析部３０５が独立して存在する構成で述べたが、これに限るものではない。例えば、第一作業処理部３０１の中にあって、第一作業記録部３０２のログを直接受け取って解析するような構成にしても構わない。あるいは、第二作業処理部３０８の中にあって、実際に症例の参照作業が行われた際に呼び出されて却下対象であるかを評価するようにしても構わない。図３に記載した各部の組合せは、図４、図５の処理フローで述べたような関係で情報を授受するため、それが可能な構成であれば、どのような組み合わせであっても構わない。
【００４７】
［実施例６］
実施例１では、第一ユーザである読影医が読影した画像が特定できるようにログが残る例について述べた。この場合は、当該画像全体を読影したというコンテキストのもとで、却下した症例を記録している。すなわち、ここで却下した症例は、読影依頼した領域以外の部分の異常の可能性を全て含んだ上で、読影医として却下した症例として扱われる。しかし、読影時に着目した箇所を指定するシステムを利用している場合は、細かい領域の情報をログとして記録しても構わない。例えば、図１３の１３０１のように、表示した画像中のx-y座標と半径rの情報を記録する。これは、主に、画像の特徴領域を指定して、過去の類似画像を含む症例を検索するような場合に行われる作業等を通じて得られる情報である。このような細かい領域についての情報が得られると、より詳細に着目済みか否かの情報を提示可能となる。
【００４８】
図１２は図１０で示した例において、さらに読影医による読影領域が記録された場合の例である。１２０１、１２０２、１２０３は、それぞれ読影領域であり、各読影時には、疾患Ａの症例、疾患Ｂの症例、疾患Ｃの症例をそれぞれ参照している。この時、レポートには疾患Ａの記載があるため、１２０１の読影領域に対する疾患Ａの症例は却下情報ではない。これに対し、１２０２に対する疾患Ｂの症例および１２０３に対する疾患Ｃの症例は、却下情報となる。よって、第二のユーザが例えば１２０２の領域を参照した際は、疾患Ｂの症例を参照しようとすると、すでに却下済みである旨を示す情報が表示されるようになる。
【００４９】
［実施例７］
実施例１では、作業ログには、読影対象や読影時に参照した情報のログしかない場合について述べたが、第一ユーザが、作業時に明示的に着目しないようにした症例を指示できるようにしても良い。つまり、第一ユーザが、読影作業中に、参照した症例に対して却下することを指示するボタンを配置して置き、当該ボタンを押す入力を検出した場合には、該症例は却下情報として扱うようにしても良い。
【００５０】
［その他の実施例］
本発明の目的は前述の実施例の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードによっても達成される。該プログラムを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行する。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施例の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ等を用いることができる。
【００５２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施例の機能が実現されるが、これに限られるものではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOperating System（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれる。
【００５３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれる場合も含まれる。書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される。
【符号の説明】
【００５４】
３０１  第一作業処理部
３０３  作業管理部
３０４  データ管理システム
３０５  第一作業解析部
３０６  着目対象推定部
３０７  却下対象推定部
３０８  第二作業処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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