(57)【要約】【課題】災害時の放送用バックアップとなる安価でかつ運用が容易なデジタル放送システム及びデジタル放送方法を提供する。【解決手段】１個のトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の放送信号を生成するデジタル放送用スタジオ局１１と、デジタル放送用スタジオ局において生成された放送ＴＳ信号を 地上波デジタル放送用送信所３１に配信する配信手段５８とを備え、配信手段を介して配信された放送ＴＳ信号を当該送信所において地上波デジタル放送信号に変換して所定の無線周波数で放送するデジタル放送システムである。地上波デジタル放送用送信所 において当該送信所に配信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるＰＳＩ書換装置７２を備え、前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送可能にした。【選択図】図１
2015015531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のトランスポートストリーム形式の放送信号（以下、「放送ＴＳ信号」という。）を生成するデジタル放送用スタジオ局（１１）と、前記デジタル放送用スタジオ局において生成された放送ＴＳ信号を１又は複数の地上波デジタル放送用送信所（３１）に配信する配信手段（５８）を備え、前記配信手段を介して配信された放送ＴＳ信号を当該送信所において地上波デジタル放送信号に変換して所定の無線周波数で放送するデジタル放送システムであって、
前記地上波デジタル放送用送信所が当該送信所に配信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるＰＳＩ書換装置（７２）を備え、
前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送可能にしたデジタル放送システム。
【請求項２】
前記配信手段が運搬可能なマイクロ波通信システム及び光ファイバー通信システムのいずれかである請求項１記載のデジタル放送システム。
【請求項３】
前記デジタル放送用スタジオ局が、情報を伝送していないパケットを放送ＴＳ信号から削除して伝送速度を圧縮する放送ＴＳ信号圧縮装置（７３）を備え、
前記地上波デジタル放送用送信所が、前記放送ＴＳ信号圧縮装置により圧縮された圧縮放送ＴＳ信号に前記パケットを再度挿入して、圧縮前の放送ＴＳ信号に伸長する放送ＴＳ信号伸長装置（７４）を備える請求項１又は２記載のデジタル放送システム。
【請求項４】
前記地上波デジタル放送用送信所（３１）が、放送ＴＳ信号のトランスポートストリーム信号処理機能を共に有する前記ＰＳＩ書換装置と前記放送ＴＳ信号伸長装置の機能を統合した放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置（７５）を備える請求項１ないし３のいずれか１項記載のデジタル放送システム。
【請求項５】
デジタル放送用スタジオ局において生成された１個のトランスポートストリーム形式の放送信号（以下、「放送ＴＳ信号」という。）を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該送信所の地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるＰＳＩ書換装置を備え、
前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送可能にした地上波デジタル放送用送信所。
【請求項６】
１個のトランスポートストリーム形式の放送信号（以下、「放送ＴＳ信号」という。）を生成するステップと、
生成した放送ＴＳ信号を１又は複数の地上波デジタル放送用送信所に配信するステップと、
前記地上波デジタル放送用送信所に配信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるステップと、
書き換えられた放送ＴＳ信号を地上波デジタル放送信号に変換することによって、前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送するステップと
を有するデジタル放送方法。
【請求項７】
前記地上波デジタル放送用送信所に配信する放送ＴＳ信号から、情報を伝送していないパケットを削除して伝送速度を圧縮するステップと、
圧縮された圧縮放送ＴＳ信号に前記パケットを再度挿入して、圧縮前の放送ＴＳ信号に伸長するステップを
有する請求項６記載のデジタル放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送を行う１又は複数の地域に対して、共通の放送プログラムの放送サービスを行う場合に放送プログラム信号の加工を行うデジタル放送システム及びデジタル放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国においても地上波放送はデジタル化され、各地域毎にデジタル放送が実施されている。このようなデジタル放送サービスにおいては、視聴者が容易に放送チャンネルや番組を選択できるように、放送される信号の中に番組特定情報（ＰＳＩ：Program Specific Information）を多重化して放送を行うことが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特に、番組特定情報の中のネットワーク情報テーブル（ＮＩＴ：Network Information Table）は、放送の伝送路に関する情報（周波数や変調方式など）が記述されており、受信機において、放送チャンネルの選択等の操作を容易に行うために利用されている（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００３】
ＮＩＴ内に記述されている放送ネットワークＩＤは、放送地域（ネットワーク）毎、チャンネル毎に一対一で対応している（このような状態を「ユニーク」ということがある。）。そのためデジタル放送では、受信機においてネットワークＩＤにより容易にチャンネル選択が可能な仕組みとなっている。
【０００４】
図１０は、上記した従来の地上デジタル放送システムの構成の一例を示す。図１０に示すように、地上デジタル放送事業者のスタジオシステムである番組制作編集設備２１１では、キー局又は準キー局等から放送プログラム交換回線２２７を介して供給される全国向け放送プログラムと、各地方局において制作され、カメラ２１２やＶＴＲ他の記録装置２１３や衛星通信用送受信機２６３から供給される放送プログラムがプログラム選択装置（スイッチャ）２１４において選択され、ＴＶ信号用（フルセグ）エンコーダ２１５においてエンコードしてデジタル信号（フルセグＴＶ信号）に変換された後、多重化装置２２１のプログラム多重化部２２２において他の放送信号と共に多重化される。
【０００５】
多重化された信号は、放送ＴＳ信号生成部２２６において、フレーム同期信号生成部２２３で生成されるフレーム同期信号、伝送制御情報生成部２２４で生成される伝送制御情報、無効パケット信号生成部２２５において生成される伝送速度を所定の速度に合わせるために挿入される無効パケット信号と多重化され、送信所２３１に伝送される信号形式である放送用トランスポートストリーム形式の放送信号（本明細書において、「放送ＴＳ信号」ということがある。）として放送ＴＳ信号配信回線２２８を介して送信所２３１に伝送される。
【０００６】
送信所２３１に伝送された放送ＴＳ信号は、伝送路符号化部２３２に供給され、所定の誤り訂正符号及び変調方式に変換された後、デジタル変調部２３３内の逆フーリエ変換部２３４において地上デジタル放送の信号形式であるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex：直交周波数分割多重）信号に変換される。ガードインターバル付加部２３５でＯＦＤＭ信号にマルチパスの影響を除去するためのガードインターバルが付加された後、周波数変換部（Ｕ／Ｃ）２３６において送信周波数に変換される。次に、送信部２３７において所定の送信電力まで増幅された後、送信アンテナ２３８から無線送信され、一般家庭のＴＶ受信機に配信される。
【０００７】
デジタル放送では、携帯端末などでの受信を可能としたワンセグ放送や放送コンテンツの付加情報及びニュース・天気予報のように独立した情報を提供するデータ放送などのサービスが提供されており、ワンセグ放送やデータ放送などは災害時に視聴者に的確に情報を伝える有効な手段として評価されている。
これらの放送サービスは、主たるＴＶ放送サービスとは別の設備である映像ダウンコンバータ２１６、ワンセグエンコーダ２１７、データ放送制作端末（フルセグ用）２１８Ａ、同（ワンセグ用）２１８Ｂ、データ放送送出装置２１９Ａ、２１９Ｂによりプログラムの制作・多重化が行われる。
また、デジタル放送においては、受信機における放送局選択、プログラム選択等を容易にするために番組特定情報が多重化されている。番組特定情報中のＮＩＴなど放送チャンネルを示す情報は独自に生成され、放送局毎にユニークなＩＤ番号が付与されているので、受信機が当該地域における複数の放送電波の中から所定の放送チャンネルを容易に選択できる。
【０００８】
同一系列局の地方局で放送区域が隣接している場合、同一時間帯に同一の全国向け放送プログラムが放送されることもあるが、各放送局毎の放送信号に多重化されているＮＩＴには、地方局毎にユニークなＩＤ番号が付与されているので、受信機はこのＩＤ番号を知ることにより、自地域の放送局か否かを識別するので、放送エリアのフリンジ区域（区域周辺の重複エリア）における混信が防止できる。このような番組特定情報は、各放送局毎に設置されているＰＳＩ生成装置２２０において生成され、放送ＴＳ信号に多重化される。
【０００９】
図１１は、従来の地上デジタル放送システムにおけるバックアップの構成を示す。図１１に示すように各機能ブロック毎に予備設備（バックアップ）を配置して、機器故障時には迅速に予備設備に切り替えることにより、放送サービスの信頼性を高めている。すなわち、番組制作編集設備２１１には、現用のスイッチャ（＃１）２４１Ａと、予備のスイッチャ（＃２）２４１Ｂとを設け、プログラム選択・分配部２４１においていずれかの放送プログラムが選択及び分配され、現用の多重化装置２２１Ａ（＃１）又は予備の多重化装置（＃２）２２１Ｂのいずれかに出力される。多重化装置２２１Ａ、２２１Ｂには、それぞれ現用のＰＳＩ生成装置（＃１）２２０Ａ、予備のＰＳＩ生成装置（＃２）２２０Ｂにおいて生成された番組特定情報が供給され、多重化される。
【００１０】
多重化装置２２１Ａ，Ｂから出力された放送ＴＳ信号は、放送ＴＳ信号選択部２４２において選択され、放送ＴＳ信号分配部２４３において分配され、現用の放送ＴＳ信号配信回線（＃１）２２８Ａ又は予備の放送ＴＳ信号配信回線（＃２）２２８Ｂに出力される。そして、放送ＴＳ信号が現用の放送ＴＳ信号配信回線（＃１）２２８Ａ又は予備の放送ＴＳ信号配信回線（＃２）２２８Ｂを介して送信所２３１に伝送される。
【００１１】
放送ＴＳ信号配信回線２２８Ａ、２２８Ｂを介して伝送された放送ＴＳ信号は、送信所２３１の放送ＴＳ信号選択部２４４において選択され、放送ＴＳ信号分配部２４５において分配され、現用の伝送路符号化部（＃１）２３２Ａ又は予備の伝送路符号化部（＃２）２３２Ｂに供給され、所定の誤り訂正符号及び変調方式に変換された後、それぞれ現用のデジタル変調部（＃１）２３３Ａ、予備のデジタル変調部（＃２）２３３ＢにおいてＯＦＤＭ信号に変換されて変調信号選択部２４６に出力される。そして、変調信号選択部２４６においていずれかの変調信号が選択され、選択された変調信号が変調信号分配部２４７において現用の送信部（＃１）２３７Ａ又は予備の送信部（＃２）２３７Ｂに分配され、出力切替部２４８において出力が切り換えられて送信アンテナ２３８から無線送信される。
【００１２】
しかしながら、近年発生した東日本大震災とそれに付随して発生した大津波のような激甚災害に遭遇した場合、図１０に示す放送局の番組制作編集設備（スタジオシステム）２１１の機能損傷や、番組制作編集設備２１１から送信所２３１への放送ＴＳ信号伝送回線２２８用のアンテナ鉄塔の破損などによる伝送回線の機能損傷というような事故に対しては、図１１に示すバックアップではカバーが難しいことが考えられる。このため、放送サービスの高い信頼性を確保するためには、こうした重大事故により生じるシステムの不具合への対応が必要になる。
【００１３】
＜第１方式のバックアップ＞
激甚災害により当該地方局の番組編成機能ないしスタジオ−送信所間の放送ＴＳ信号伝送機能が喪失した場合には、通信衛星によるニュース素材収集（Satellite News Gathering）（本明細書において、「ＳＮＧ」ということがある。）のための専用車(以下、「ＳＮＧ車」ということがある。)を当該地方局の送信所に移動させて、放送プログラム制作・番組編成作業をＳＮＧ車の中で行い、直接送信所から放送することで、激甚災害時にシステム不具合が生じても、放送業務を継続することが可能となる。
ＳＮＧ車は、放送局がニュース素材中継やスポーツイベントの屋外中継などのために地方局自身又は系列で保有しているケースが多く、改めて災害対策用として設備する必要がないため設備整備コストを削減することができる。
【００１４】
図１２はＳＮＧ車を使用して放送番組素材の交換を行うシステムの一例を示す。図１２に示すように、ＳＮＧ車２５１の設備構成は、カメラ２１２、ＶＴＲ他の記録装置２１３、プログラム選択装置２１４などで構成される番組制作系と、その出力をデジタル化するＴＶ信号用エンコーダ２１５、衛星通信用デジタル変調器２５２、電力増幅器２５３などで構成される送信系と、送受分波器２５４、送受信アンテナ２５５などで構成されるアンテナ系と、衛星通信用受信機２５６、モニターＴＶ２５７などで構成されるモニター系などのサブシステムを有する。
【００１５】
また、ＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１は、衛星送受信アンテナ２６２と、衛星通信用送受信機２６３と、番組制作編集設備２１１とで構成され、放送番組素材を収集する受信局として機能する。そして、ＳＮＧ車２５１から通信衛星を使った通信回線（以下、「衛星回線」ということがある。）２５８を介して送信された放送番組素材（放送番組プログラム）は、ＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１の衛星通信用送受信機２６３で受信され、衛星通信用送受信機２６３を通して番組制作編集設備（スタジオシステム）２１１に送られる。
【００１６】
図１３は、ＳＮＧ車を送信所に移動させて放送ＴＳ信号生成機能を持たせる方式の構成を示し、激甚災害時に、例えば、番組制作編集設備２１１（図１０参照）から送信所２３１への放送ＴＳ信号伝送回線２２８用のアンテナ鉄塔の破損などによる伝送回線の機能損傷が生じた場合に、ＳＮＧ車２５１を地方局の送信所２３１に移動させて、ＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１から衛星回線１５８を介して送信されてくる当該地方局の放送番組プログラムをＳＮＧ車２５１で受信し、ＳＮＧ車２５１に放送ＴＳ信号生成機能を持たせて、ＳＮＧ車２５１において当該地方局放送区域向け放送ＴＳ信号に編成して送信所２３１から送信するケースを示したものである。
この場合、ＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１は、図１２とは異なり、当該地方局向け放送番組素材信号を供給する送信局として機能する。
【００１７】
ＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１から衛星回線２５８を介して送信される放送番組素材は、ＳＮＧ車２５１のＳＮＧ用アンテナ２５５で受信された後、ＴＶ信号用エンコーダ２１５でエンコードされ、ＳＮＧ車２５１内に非常用バックアップのために追加された多重化装置２２１Ｐに供給され、放送ＴＳ信号に変換される。この時、ＴＶ信号用エンコーダ２１５から衛星通信用変調器２５２への信号経路を切り離し、ＴＶ信号用エンコーダ２１５から多重化装置２２１Ｐへの信号経路を接続する。
多重化装置２２１Ｐで変換された放送ＴＳ信号は、送信所２３１の伝送路符号化部２３２に入る。その後の流れは、図１０に示した平常時運用と同じであるので、その説明を省略する。
【００１８】
ＳＮＧ車２５１は、ニュース素材や屋外イベント中継のための番組素材の収集・編集機能は保有しているものの、放送プログラム信号を編集し、番組特定情報を多重化するための多重化装置２２１Ｐを、通常、搭載していない。また、わが国のデジタル放送の特徴である携帯受信機向けのワンセグ放送を行うための設備（図１０の映像ダウンコンバータ２１６、ワンセグエンコーダ２１７参照）や、データ放送のためのデータ制作設備（図１０のデータ放送制作端末２１８Ａ、２１８Ｂ参照）及び送出設備機能（図１０のデータ放送送出装置２１９Ａ、２１９Ｂ参照）も有していない。
【００１９】
ワンセグ放送やデータ放送は、災害時に視聴者が必要とする情報サービスと考えられるが、ＳＮＧ車内に設備するとなると設備コストが嵩むとともに、ＳＮＧ車内に設置可能な予備スペースの確保が必要になる。更に、データ放送制作のためには、気象情報や災害情報などを入手するための通信回線を別に確保する必要があるが、災害時には通信が集中するためこうした通信回線確保が容易ではない。
【００２０】
また、第１方式では、ＳＮＧ車を送信所近傍まで移動させる必要があるが、送信所（一般に、山頂など見通しのよい場所に設置されることが多く、無人で運用されている）までの交通手段が確保できないおそれがある。更に、送信所に移動させたＳＮＧ車でスタジオ機能のすべてを動作させるためには番組制作・編成のための要員の確保が必要である。災害時に要員を現地まで移動させたり、長期間滞在させることは難しく、ＳＮＧ車が地方放送局のスタジオ機能喪失のバックアップを行うには困難が伴うと考えられる。
【００２１】
＜第２方式のバックアップ＞
図１４は、送信所２３１に多重化装置を設置するシステムの構成を示す。図１３の場合と同様に、当該地方局向け放送番組素材信号（放送プログラム信号）の送信局として機能するＳＮＧ地上局及びスタジオ局２６１から衛星回線２５８を介して送信された放送番組素材は、地方送信所２３１に設置された衛星受信専用アンテナ２７１を介して衛星通信用受信機２５６で受信された後、多重化装置２２１に供給され、放送ＴＳ信号に変換される。変換された放送ＴＳ信号は、伝送路符号化部２３２に入力される。その後の信号の流れは、図１０に示した平常時運用と同じであるので、その説明を省略する。ここで、衛星受信専用アンテナ２７１、衛星通信用受信機２５６、多重化装置２２１は、地方局送信所２３１において非常用バックアップのために追加が必要である。
このように、地方送信所２３１に放送プログラム生成・送出する設備を追加することにより、激甚災害時にシステム不具合が生じても、放送業務を継続することが可能になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００１−１９７０２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５９８２５号公報
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式」、２．０版、社団法人電波産業会、２０１１年３月２８日２．０改定
【非特許文献２】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」、４．９版、社団法人電波産業会、２０１２年７月３日４．９改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、第２方式の場合には、第１方式の課題であったＳＮＧ車の送信所への移動と、ＳＮＧ車内に追加設備のための設置スペースを確保するなどの問題は解決するものの、多重化装置２２１に加えて、衛星通信受信専用アンテナ２７１と衛星通信用受信機２５６が新たに必要となる（図１４参照）ので、追加設備コストが嵩むという課題がある。
また、ワンセグ放送やデータ放送のサービスを行うためには更なる設備の追加が必要であり、番組制作・編成のための複数名の要員の確保と送信所での作業環境の確保、データ放送制作のための通信回線の確保という課題がある。
【００２５】
このように自然災害などによって地方放送局のスタジオ機能が喪失した場合のバックアップ手段として、当該地方放送局の設備・要員でもって独自の放送プログラムを制作し放送することは極めて困難である。
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するものであり、安価でかつ運用が容易な放送用バックアップを有するデジタル放送システム及びデジタル放送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、１個のトランスポートストリーム（ＴＳ）形式の放送信号（本明細書において、「放送ＴＳ信号」ということがある。）を生成するデジタル放送用スタジオ局（１１）と、デジタル放送用スタジオ局において生成された放送ＴＳ信号を１又は複数の地上波デジタル放送用送信所（３１）に配信する配信手段（５８）を備え、当該配信手段を介して配信された放送ＴＳ信号を当該送信所において地上波デジタル放送信号に変換して所定の無線周波数で放送するデジタル放送システムであって、地上波デジタル放送用送信所が当該送信所に配信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるＰＳＩ書換装置（７２）を備え、前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送可能にした。
【００２７】
本発明に係るデジタル放送システムによれば、１又は複数の放送区域に対してそれぞれの放送区域を担当する１又は複数の地上波デジタル放送用送信所において放送ＴＳ信号中の番組特定情報をそれぞれの地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えて放送するため、いずれの放送区域においても放送区域内の受信機の設定を変更することなく平常時と同様に放送サービスを受信することができる。
【００２８】
本発明において、配信手段が運搬可能なマイクロ波通信システム及び光ファイバー通信システムのいずれかであるデジタル放送システムであるのが好ましい。
これによって、配信手段としてマイクロ波送受信システムや地上波光回線を使用することで、激甚災害時に需要が高まる衛星通信手段を使用することなしに、デジタル放送用スタジオ局から地上波デジタル放送用送信所に放送ＴＳ信号を配信することができる。
【００２９】
好ましい態様では、デジタル放送用スタジオ局が、情報を伝送していないパケットを放送ＴＳ信号から削除して伝送速度を圧縮する放送ＴＳ信号圧縮装置（７３）を備え、地上波デジタル放送用送信所が、放送ＴＳ信号圧縮装置により圧縮された圧縮放送ＴＳ信号に前記パケットを再度挿入して、圧縮前の放送ＴＳ信号に伸長する放送ＴＳ信号伸長装置（７４）を備える。
これによって、配信回線を介して配信される放送ＴＳ信号の中から無効パケットなど受信側で不要なパケット（領域）が削除されるため、放送ＴＳ信号の伝送レートを大幅に下げることができ、配信回線の所要帯域幅及び所要送信電力を削減できる。
【００３０】
上記態様では、地上波デジタル放送用送信所（３１）が、放送ＴＳ信号のトランスポートストリーム信号処理機能を共に有する前記ＰＳＩ書換装置と前記放送ＴＳ信号伸長装置の機能を統合した放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置（７５）を備えてもよい。
このことによって、ＰＳＩ書換装置及び放送ＴＳ信号伸長装置におけるフレーム同期処理、ＰＩＤ検出処理、クロック再生処理等のトランスポートストリーム信号処理機能を共有化できるので、送信所に設置する機器コスト及び設置容積を削減することができる。
【００３１】
本発明の第２の態様では、１個のデジタル放送用スタジオ局において生成されたトランスポートストリーム形式の放送信号を受信する受信手段と、当該受信手段によって受信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該送信所の地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるＰＳＩ書換装置を備え、前記１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送可能にしたことを特徴とする地上波デジタル放送用送信所を提供する。
【００３２】
本発明の別の態様では、１個のトランスポートストリーム形式の放送信号を生成するステップと、生成した放送ＴＳ信号を１又は複数の地上波デジタル放送用送信所に配信するステップと、地上波デジタル放送用送信所に配信された放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報を当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えるステップと、書き換えられた放送ＴＳ信号を地上波デジタル放送信号に変換して１個の放送ＴＳ信号を異なる地上波放送区域に放送するステップとを有するデジタル放送方法を提供する。
【００３３】
上記態様では、地上波デジタル放送用送信所に配信する放送ＴＳ信号から情報を伝送していないパケットを削除して伝送速度を圧縮するステップと、圧縮された圧縮放送ＴＳ信号に前記パケットを再度挿入して、圧縮前の放送ＴＳ信号に伸長するステップを更に有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のデジタル放送システム及びデジタル放送方法によれば、自然災害などにより被災した１又は複数の地上波デジタル放送用送信所において、キー局又は準キー局などのデジタル放送用スタジオ局において生成された１個の放送ＴＳ信号に含まれる番組特定情報が当該地上波放送区域に指定された番組特定情報に書き換えられるため、当該１個の放送ＴＳ信号を配信することで１又は複数の被災地域の放送サービスを受信することが可能となり、安価でかつ運用が容易な放送用バックアップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１に係るデジタル放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る番組特定情報の構成図である。
【図３】ＰＳＩ書換装置の構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図４】ＰＳＩ書換装置におけるＴＳパケット書き換えを示す図である。（実施例１）
【図５】実施例２に係るデジタル放送システムの構成を示すブロック図である。
【図６】実施例３に係るデジタル放送システムの構成を示すブロック図である。
【図７】放送ＴＳ信号と圧縮放送ＴＳ信号の構成を示す図である。（実施例３）
【図８】実施例４に係るデジタル放送システムの構成を示すブロック図である。
【図９】放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５の構成を示すブロック図である。（実施例４）
【図１０】従来の地上デジタル放送システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来の地上デジタル放送システムにおけるバックアップの構成を示すブロック図である。
【図１２】ＳＮＧ車を使用して放送番組素材の交換を行うシステムの一例を示すブロック図である。
【図１３】ＳＮＧ車を送信局に移動させて放送ＴＳ信号生成機能を持たせる方式の構成を示すブロック図である。
【図１４】送信所に多重化装置を設置するシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図に示す実施例により本発明をさらに詳細に説明する。このことにより、本発明が限定されるものではない。また、以下の実施例において同一機材については同一の符号を付し、その重複する説明は省略する。
【実施例】
【００３７】
−実施例１−
図１は、実施例１に係るデジタル放送システムの構成を示す。
図１に示すように、デジタル放送システム１は、キー局又は準キー局のスタジオ局（本明細書において、「デジタル放送用スタジオ局」ということがある。）１１と、それに併設するＳＮＧ地上局６１と、衛星回線５８と、地方局送信所３１（本明細書において、「地上波デジタル放送用送信所」又は、単に「送信所」ということがある。）とで構成される。
本実施例では、災害等により自社のスタジオにおいて放送プログラムの制作ができなくなり、自社制作の放送プログラム（放送ＴＳ信号）を、放送ＴＳ信号配信回線（ＴＴＬ回線）２８を介して地方局送信所３１に伝送できなくなった地方局に代わり、当該地方局の放送プログラムとしてキー局又は準キー局が制作した放送プログラムを地方局送信所３１に伝送する。
【００３８】
図１において、スタジオ局１１は、スタジオ設備としての現用系８１Ａの他に、災害時用のバックアップとなる予備系８１Ｂを備え、予備系８１Ｂが当該地方局の放送プログラムを制作する。
現用系８１Ａは、制作された各種の番組素材が供給されるスイッチャ（＃１）１４Ａと、スイッチャ（＃１）１４Ａで選択された番組素材（放送プログラム）をエンコードして変換したデジタル信号（ＴＶ信号）に、データ放送用信号やＰＳＩ生成装置（＃１）２０Ａで生成された番組特定情報を多重して放送ＴＳ信号を生成する多重化装置（＃１）２１Ａとを備える。
【００３９】
また、スタジオ設備の予備系８１Ｂは、現用のスイッチャ１４Ａと同様な構成の予備のスイッチャ（＃２）１４Ｂと、現用のＰＳＩ生成装置２０Ａと同様な構成の予備のＰＳＩ生成装置（＃２）２０Ｂと、現用の多重化装置２１Ａと同様な構成の予備の多重化装置（＃２）２１Ｂとを備える。
現用の多重化装置（＃１）２１Ａで生成された放送ＴＳ信号は、自社の送信所（図示せず）に伝送された後、一般家庭のＴＶ受信機に配信される。予備の多重化装置（＃２）２１Ｂで生成された放送ＴＳ信号は、ＳＮＧ地上局６１に伝送される。
【００４０】
ＳＮＧ地上局６１は、ここではキー局又は準キー局のスタジオ局１１に併設され、衛星通信用送受信アンテナ６２と、衛星通信用送受信機６３を備え、スタジオ局１１が制作した当該地方局向け放送ＴＳ信号を、衛星回線５８を介して地方局送信所３１に伝送する。
災害時、放送ＴＳ信号配信回線２８に不具合が生じた場合には、当該地方局向け放送プログラム信号は、スタジオ局１１の中のスタジオ設備予備系８１Ｂを使用して制作される。このため、当該地方局向け放送プログラム信号は、直接送信所３１に配信可能な放送ＴＳ信号まで生成してＳＮＧ地上局６１に供給される。ＳＮＧ地上局６１は、この放送ＴＳ信号を衛星回線５８を介して地方局送信所３１に伝送する。
【００４１】
地方局送信所３１では、非常用バックアップのために設置された衛星受信アンテナ７１と、衛星通信用受信機５６と、受信された放送ＴＳ信号内の番組特定情報を当該地方局に割り当てられたＩＤに書き換えるためのＰＳＩ書換装置７２と、当該地方局送信所３１の地上放送用送信設備（伝送路符号化部３２、デジタル変調部３３、送信部３７、送信アンテナ３８）とを備え、ＳＮＧ地上局６１から伝送された当該地方局向け放送ＴＳ信号を変換・変調し、当該地方局の放送区域向け放送信号を送信アンテナ３８から無線送信する。
【００４２】
キー局又は準キー局のスタジオ設備予備系８１Ｂにおいては、災害時にスタジオ局１１が使用できなくなった地方局の放送プログラムを制作し、送信可能な信号形式である放送ＴＳ信号まで変換する。この放送ＴＳ信号に多重化されている番組特定情報は、特に当該地方局に割り当てられたＩＤ番号でなくてもよい。この放送ＴＳ信号は、ＳＮＧ地上局６１、衛星回線５８を介して、地方局送信所３１に設置された衛星受信アンテナ７１と衛星通信用受信機５６に配信される。
【００４３】
衛星通信用受信機５６から供給される放送ＴＳ信号に多重化されている番組特定情報は、スタジオ設備予備系８１Ｂにおいて生成されているため、キー局又は準キー局の放送区域に割り当てられたＩＤ番号に設定されている。そのため、そのまま伝送路符号化部３２に供給して地上波放送を行うと、当該地方局の放送区域に割り当てられたＩＤ番号と異なるため、放送区域内の一般家庭のＴＶ受信機が当該地方局の放送信号と認識できないので、視聴者は当該地方局の放送サービスを受けることができない。
本実施例では、衛星通信用受信機５６から供給される放送ＴＳ信号に多重化されている番組特定情報をＰＳＩ書換装置７２において当該地方局に割り当てられたＩＤ番号に書き換えるので、当該地方局の放送区域内の受信機は、平常サービス時と同じＩＤ番号であることを認識して正常に受信することが可能になった。
【００４４】
また、図１には、地方局送信所３１が１個しか図示されていないが複数としてもよい。複数の送信所３１に対して１個の放送ＴＳ信号を放送ＴＳ信号配信回線２８を介して配信することによって、複数の送信所３１で当該放送区域をカバーできる。
従って、非常災害時バックアップのため当該放送区域内の複数の送信所３１に衛星受信アンテナ７１と衛星通信用受信機５６とＰＳＩ書換装置７２とを備えることにより、衛星回線５８を介して直接放送ＴＳ信号を配信することができるので、放送ＴＳ信号配信回線２８が罹災した場合においても平常時と同様な放送サービスを提供することができる。
【００４５】
更に、図１では、当該対象区域が１つしか記載されていないが、放送区域が異なる複数の地方局の送信所に同様なバックアップ設備を設置し、各ＰＳＩ書換装置７２において書き換えるＩＤ番号を各放送区域向けの平常時のＩＤ番号とすることにより、各区域で平常時と同様の受信が可能となる。また、図１では、当該地方局向けの番組を作るためにスタジオ設備予備系８１Ｂを例示しているが、スタジオ設備現用系８１Ａで制作された自社送信所向けの放送ＴＳ信号を当該地方局の送信所に送出することも可能である。
【００４６】
日本の地上デジタルテレビジョン放送では、その運用規定（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）［非特許文献２］によって、それぞれの地域の放送事業者名毎に、ネットワークＩＤ、ＴＳＩＤ、サービスＩＤが割り当てられている。これらのＩＤ番号はＮＩＴで定義され、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４によれば受信機が記憶することを推奨している。ＮＩＴに記載したＩＤ番号と各ＴＳパケットとの関連付けを行うために、プログラムアソシエーションテーブル（ＰＡＴ：Program Association Table）と、プログラムマップテーブル（ＰＭＴ：Program Map Table）という２つの構造体を参照する。
図２は、ＮＩＴ，ＰＡＴ及びＰＭＴの関係を示す番組特定情報の構成図である。なお、ＴＳ信号の構造は、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４［非特許文献２］で定義されている。
【００４７】
図２に示すように、ＮＩＴは、ネットワーク識別、ＴＳ識別、サービス識別（サービスタイプ）、送信パラメータの各情報を含んでいる。ＰＡＴは、ＮＩＴのＴＳ識別情報、サービス識別情報からそれぞれ抽出するＴＳ識別情報，プログラムナンバー情報（すなわち、ＰＭＴ  ＰＩＤ）を含んでいる。そして、ＰＭＴは、ＰＡＴのプログラムナンバー情報から抽出するプログラムナンバー情報（使用するＰＩＤ）を含んでいる。
【００４８】
図３は、ＰＳＩ書換装置７２の詳細構成を示す。ＰＳＩ書換装置７２は、当該地方局のＩＤ番号（ＮＩＴ）などの番組特定情報を記憶するＰＳＩ記憶部１０１、放送ＴＳ信号のパケットの種別を検出するＰＩＤ検出部１０２、ＮＩＴの書き換えを行うＮＩＴ書換部１０３、ＰＡＴの書き換えを行うＰＡＴ書換部１０４、ＰＭＴの書き換えを行うＰＭＴ書換部１０５、ＩＤ番号の書き換えに伴い誤り検出パリティ（以下、ＣＲＣ３２と略記する。）を再計算するＣＲＣ３２生成部１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ、伝送するパケットを選択するパケット選択部１０７、放送ＴＳのリードソロモン誤り訂正符号（ＲＳＥＣＣ）を再計算するＲＳＥＣＣ部１０８を備える。
【００４９】
キー局又は準キー局から伝送された放送ＴＳ信号は、ＰＩＤ検出部１０２に供給され、ＰＩＤ検出部１０２において、放送ＴＳ信号のパケットの種別（パケットＩＤ）が検出される。ＰＩＤ検出部１０２において検出されたパケット種別情報は、ＮＩＴ書換部１０３、ＰＡＴ書換部１０４、ＰＭＴ書換部１０５、パケット選択部１０７にそれぞれ供給される。
一方、ＮＩＴ書換部１０３、ＰＡＴ書換部１０４、ＰＭＴ書換部１０５には、ＰＳＩ記憶部１０１に記憶された当該地方局のＩＤ番号（ネットワーク識別情報、ＴＳＩＤ、サービス識別情報）がそれぞれ供給される。各書換部１０３，１０４，１０５の出力は、ＣＲＣ３２生成部１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃを介してパケット選択部１０７に供給される。パケット選択部１０７の出力は、ＲＳＥＣＣ部１０８を介して当該放送区域の放送ＴＳ信号として出力される。
【００５０】
図４は、ＰＳＩ書換装置７２におけるＴＳパケット書き換えを示す。書き換え後のＮＩＴは、ＰＳＩ記憶部１０１にあらかじめ記憶させておく。また、他の番組特定情報の書き換えに必要なＩＤ番号（ＰＡＴ、ＰＭＴ）はＮＩＴから抽出される。
キー局又は準キー局から送られてきた放送ＴＳ信号に、パケットＩＤ（以下、ＰＩＤという。）に基づいてＮＩＴを示すＴＳパケットが見つかった場合、ＮＩＴ書換部１０３において、送られてきたパケットの情報（ＮＩＴ）を、ＰＳＩ記憶部１０１に記憶されていたＮＩＴに書き換える。そして、ＣＲＣ３２生成部１０６Ａにおいて、書き換えたＮＩＴに合わせてＣＲＣ３２を再計算し、パケット選択部１０７において、書き換えたパケットが選択されて、ＲＳＥＣＣ部１０８において、書き換えたＴＳパケットのリードソロモン誤り訂正符号（ＲＳＥＣＣ）を再計算してパリティが付け直される。
【００５１】
ＰＩＤに基づいてＰＡＴを示すＴＳパケットが見つかった場合、ＰＡＴ書換部１０４において、送られてきたパケットの情報（ＰＡＴのＴＳＩＤ及びプログラムナンバー）を、ＰＳＩ記憶部１０１に記憶されていたＰＡＴのＴＳＩＤ及びプログラムナンバーに書き換える。そして、ＮＩＴの場合と同様に、ＣＲＣ３２生成部１０６Ｂにおいて、書き換えたＰＡＴに合わせてＣＲＣ３２を再計算し、パケット選択部１０７において、書き換えたパケットが選択されて、ＲＳＥＣＣ部１０８において、書き換えたＴＳパケットのリードソロモン誤り訂正符号を再計算してパリティ付け直される。
【００５２】
ＰＩＤに基づいてＰＭＴを示すＴＳパケットが見つかった場合、ＰＭＴ書換部１０５において、送られてきたパケットの情報（ＰＭＴのプログラムナンバー）を、ＰＳＩ記憶部１０１に記憶されていたＰＭＴのプログラムナンバーに書き換える。そして、ＮＩＴの場合と同様に、ＣＲＣ３２生成部１０６Ｃにおいて、書き換えたＰＭＴに合わせてＣＲＣ３２を再計算し、パケット選択部１０７において、書き換えたパケットが選択されて、ＲＳＥＣＣ部１０８において、書き換えたＴＳパケットのリードソロモンエラー訂正符号を再計算してパリティ付け直される。
また、提供サービスの種類に応じて、番組特定情報のほか番組配列情報についてもこれらの識別情報の書き換えが行われる。このことで、他の地域の放送ＴＳ信号を、当該地方局の放送ＴＳ信号に変換することができる。そして、書き換えないパケット（映像パケット、音声パケット）はそのまま出力される。
【００５３】
以上、説明したように、実施例１では、衛星通信用受信機５６から供給される放送ＴＳ信号に多重化されている番組特定情報がＰＳＩ書換装置７２において当該地方局に割り当てられたＩＤ番号に書き換えられるので、当該地方局の放送区域内の受信機は平常サービス時と同じＩＤ番号であることを認識して正常に受信することができる。このため、当該地方局の放送区域内において、受信機がネットワークＩＤを認識できず受信不能となる事態が防止できる。
つまり、異常事態発生時、当該放送区域内の受信機を周波数スキャンさせて各周波数に対応するネットワークＩＤを取り直すというような、ある程度の電子機器に精通した操作を一般家庭の受信者に要請することが解消できる。また、情報が必要な時に周波数スキャンなどの作業で重要な情報の受信を失敗することを防止できる。更に、周波数スキャン後に取得したネットワークＩＤは当該地域の放送局のものではないため、ステーションマーク等は違うものが表示されることによる受信者の混乱を防止できる。
【００５４】
さらに、異常事態発生時に周波数スキャンさせてネットワークＩＤを取り直した受信機は、災害から復旧し平常時の放送サービスに戻った場合、平常時とは異なるネットワークＩＤを受信機内に記憶しているため、非常用設備での運用開始時と同様にネットワークＩＤの認識ができないので、このような事態を回避するためには、再度周波数スキャンを行い、改めて平常時運用の時のネットワークＩＤを取得し直す必要がある。このように異なる地域向けに同一の放送プログラム信号を配信した場合、平常時とは異なるネットワークＩＤが送信されるため、当該地域の受信機に受信障害が発生する、もしくは通常運用復帰時に受信障害が発生する等の問題を生じるおそれがあった。
【００５５】
このような対策の場合には、多重化装置を含む代替放送のプログラム編成機能を複数準備する必要があるが、災害地域に放送プログラム信号を伝送するための衛星回線を複数準備する必要があるなど、設備・運用コストが嵩むという欠点を有していた。とりわけ災害状況に関する取材などの放送素材の伝送にＳＮＧが要請されるため、通信回線の利用が制限される危険性が大きかった。また、複数プログラムを制作・編成するための人員も確保する必要があり、大きな負担となる弊害もあった。
本発明の完成により、これらの課題が解決できた。
【００５６】
以上、説明したように、実施例１では、激甚災害などで複数の地方局の放送プログラム制作、伝送機能が喪失した場合においても、１つのバックアップで対応することが可能となる。従って、従来技術のバックアップで対応した場合に比べて、バックアップに必要な通信回線数を大幅に削減することが可能である。特に、激甚災害の場合は、平常時に比べて通信需要が急増するため、こうした通信回線需要の削減はコスト削減以上に効果が大きいと期待できる。
【００５７】
−実施例２−
図５は、実施例２に係るデジタル放送システムの構成を示す。図５に示すデジタル放送システム２は、図１のＳＮＧ地上局６１、地方局送信所３１の衛星受信アンテナ７１及び衛星通信用受信機５６で構成されるバックアップ用衛星通信システムの代わりに、放送局が番組中継などで使用する運搬可能なマイクロ波送受信システム（ＦＰＵ：フィールド・ピックアップ・ユニット）（以下、「ＦＰＵ」ということがある。）を使用する場合を示す。
【００５８】
つまり、図１のＳＮＧ地上局６１の代わりにＦＰＵ送信部８２、地方局送信所３１の衛星受信アンテナ７１と衛星通信用受信機５６の代わりにＦＰＵ受信部８３で構成され、ＦＰＵ送信部８２は、マイクロ波送受信アンテナ８４とマイクロ波送受信機８５を備え、ＦＰＵ受信部８３は、マイクロ波送受信アンテナ８６とマイクロ波送受信機８７を備える。
本実施例では、スタジオ設備予備系８１Ｂで制作された放送ＴＳ信号は、ＦＰＵ送信部８２に供給され、マイクロ波送受信機８５においてマイクロ波デジタル変調信号に変換された後、マイクロ波送受信アンテナ８４から地方局送信所３１に運び込まれたＦＰＵ受信部８３に伝送される。
【００５９】
地方局送信所３１のＦＰＵ受信部８３のマイクロ波送受信アンテナ８６で受信された信号は、マイクロ波送受信機８７において復調され、ＰＳＩ書換装置７２に供給される。
本実施例では、激甚災害時に特に需要が高まる衛星通信システムを使用することなしに、実施例１と同様な効果を得ることができる。。
−変形例−
実施例２のＦＰＵの代わりに、光ファイバー通信システムなど衛星通信システム以外の通信システムを使用してもよい。
【００６０】
−実施例３−
図６は、実施例３に係るデジタル放送システムの構成を示す。図６に示すデジタル放送システム３では、スタジオ局１１に非常用バックアップとして放送ＴＳ信号圧縮装置７３がＳＮＧ地上局６１の前段に、地方局送信所３１には放送ＴＳ信号伸長装置７４が衛星通信用送受信機５６の後段にそれぞれ配置される。本実施例では、放送ＴＳ信号を伝送する代わりに、無効パケットを削除してビットレートを圧縮した放送ＴＳ信号である圧縮放送ＴＳ信号を伝送する。
【００６１】
放送ＴＳ信号は、わが国ではビットレートの値が、３２．５０…Ｍｂｐｓに規定されており、このビットレートに合わせるように、無効パケットが放送ＴＳ信号に挿入される。無効パケット信号は情報を伝送していないため送信所に伝送しなくても放送業務に支障は生じない。無効パケットを削除した伝送ビットレートは、フルセグ・プラス（＋）・ワンセグの場合約２１Ｍｂｐｓになるため、大幅なビットレートの削減ができる。
キー局又は準キー局のスタジオ設備予備系８１Ｂで制作された放送ＴＳ信号は、放送ＴＳ信号圧縮装置７３において放送ＴＳ信号から無効パケットが削除されて圧縮放送ＴＳ信号が生成される。一方、地方局送信所３１に伝送された圧縮放送ＴＳ信号は、放送ＴＳ信号伸長装置７４において圧縮放送ＴＳ信号に無効パケットが再度挿入されて規定のビットレートに合わされる。
【００６２】
図７は、放送ＴＳ信号と圧縮放送ＴＳ信号の構成を示す。必要パケット１２１と無効パケット１２２で構成される放送ＴＳ信号は、スタジオ局１１内の多重化装置２１Ｂと地方局送信所３１内の伝送路符号化部３２（図６参照）のインターフェースを統一化するために、信号の伝送速度を放送波の任意の伝送パラメータ設定に対して一定の伝送速度（例えば、６ＭＨｚ放送帯域の場合、３２．５…Ｍｂｐｓ）に設定されている。このため、必要パケット１２１に無効パケット１２２を追加して伝送速度を合わせている。従って、無効パケット１２２は、放送ＴＳ信号配信回線２８を介して伝送する必要はなく、地方局送信所３１において伝送路符号化部３２の前段において再生すればよい。
【００６３】
図７下段は、放送ＴＳ信号圧縮装置７３（図６参照）の出力端の信号である圧縮放送ＴＳ信号を示し、無効パケット１２２が削除された状態で伝送される。無効パケット１２２の挿入位置は、放送波の伝送パラメータにより、一位的に決定されるため、送信所３１に備えられる放送ＴＳ信号伸長装置７４において挿入位置情報なしで再度挿入することができる。従って、放送ＴＳ信号伸長装置７４から伝送路符号化部３２に供給される信号は放送ＴＳ信号となる。
このように、放送ＴＳ信号圧縮装置７３と放送ＴＳ信号伸長装置７４を使用することにより、所定の効果を損ねることなく放送ＴＳ信号伝送回線２８における所要帯域幅を圧縮することができる。
【００６４】
本実施例では、衛星回線５８を介して伝送される圧縮放送ＴＳ信号のビットレートは２１Ｍｂｐｓ強となり、所要衛星通信回線帯域幅を大幅に削減することが可能となる。これに伴って所要送信電力の削減も可能となる。
また、本実施例において、衛星回線５８を介して伝送される信号は圧縮放送ＴＳ信号であるが、送り側のスタジオ設備予備系８１Ｂの出力端及び受信側のＰＳＩ書換装置７２の入力端における信号形式は放送ＴＳ信号であるため、既存設備との信号インターフェース規格は実施例１の場合と同じである。
【００６５】
以上、説明したように、本実施例では、自然災害などで複数の地方局の放送プログラム制作、伝送機能が喪失した場合においても、１つのバックアップで対応することが可能となるので、バックアップに必要な通信回線数を大幅に削減することが可能であり、更なる所要通信回線帯域幅の削減が可能となる。また、所要送信電力を削減することができるので、削減された帯域幅、電力をＳＮＧ地上局など別の設備運用に割り当てることができる。
【００６６】
−実施例４−
図８は、実施例４に係るデジタル放送システムの構成を示す。図８に示すデジタル放送システム４は、放送ＴＳ信号に対しての、フレーム同期処理、ＰＩＤ検出処理、クロック再生処理等のトランスポートストリーム信号処理機能を共に有している放送ＴＳ信号伸長装置７４とＰＳＩ書換装置７２（図６参照）の機能を統合して、これら共通の回路機能を共有化又は一体化し、回路の削減を図っている。
具体的には、放送ＴＳ信号伸長装置７４とＰＳＩ書換装置７２（図６参照）の代わりに、両装置を一体化した放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５が地方局送信所３１に備えられている。その他の構成は、デジタル放送システム３（図６参照）と同じである。
本実施例では、地方局送信所３１に伝送された圧縮放送ＴＳ信号は、放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５において圧縮放送ＴＳ信号に再度無効パケットが挿入されて規定のビットレートに合わされ、更に、当該地方局に割り当てられたＩＤ番号に書き換えられる。
【００６７】
図９は、放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５の詳細構成を示す。放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５は、ＴＳクロックを再生しＴＳパケットを抽出するＴＳ入力インターフェイス部１１１、ＴＳ入力インターフェイス部１１１の後段に接続されて放送ＴＳ信号のパケットの種別を検出するＰＩＤ検出部１０２、ＰＩＤ検出部１０２の後段に接続されて放送ＴＳの復元に必要なデータを抽出する放送ＴＳ抽出部１１３、放送ＴＳ抽出部１１３の後段に接続されて無効パケットを挿入する無効パケット挿入部１１４、放送ＴＳ抽出部１１３の後段に接続されて放送ＴＳ信号のデータから放送ＴＳクロックを再生する放送ＴＳクロック再生部１１５を備える。
【００６８】
更に、当該地方局のＩＤ番号（ＮＩＴ）などの番組特定情報を記憶しておくＰＳＩ記憶部１１６、無効パケット挿入部１１４の後段に接続されてＰＳＩ記憶部１１６に記憶された当該地方局のＩＤ番号などの番組特定情報を書き換えるＰＳＩ書換部１１７、ＰＳＩ書換部１１７の後段に接続されてリードソロモン誤り訂正符号（ＲＳＥＣＣ）を再計算するＲＳＥＣＣ部１０８、ＲＳＥＣＣ生成部１０８の後段に接続されたＴＳ出力インターフェイス部１１９を備える。
【００６９】
ＴＳ入力インターフェイス部１１１において抽出されたＴＳクロックはＰＩＤ検出部１０２及び放送ＴＳ抽出部１１３の各ブロックにそれぞれ供給される。また、放送ＴＳクロック再生部１１５において再生されたＴＳクロックは無効パケット挿入部１１４、ＰＳＩ書換部１１７、ＲＳＥＣＣ生成部１０８及びＴＳ出力インターフェイス部１１９の各ブロックにそれぞれ供給される。
ここで、ＴＳ入力インターフェイス部１１１、ＰＩＤ検出部１０２、ＲＳＥＣＣ生成部１０８、ＴＳ出力インターフェイス部１１９は、放送ＴＳ信号伸長装置７４とＰＳＩ書換装置７２に共通しているので、放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５として一体化することによって装置を簡易化することができ、安価になる。
【００７０】
以下、図９を参照しながら、放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５の動作を説明する。
図９において、スタジオ局１１の放送ＴＳ信号圧縮装置７３（図８参照）によって無効パケットを削除し、伝送用ＴＳに変換され、衛星回線５８を介して地方局送信所３１に伝送された圧縮放送ＴＳ信号は、放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置７５のＴＳ入力インターフェイス部１１１に入力され、ＴＳクロックの再生及びＴＳパケットの抽出が行われる。更に、ＰＩＤ検出部１０２においてＰＩＤを監視してパケットの種別が検出される。放送ＴＳ抽出部１１３において放送ＴＳの復元に必要なデータが抽出される。抽出された放送ＴＳ信号のデータから放送ＴＳクロック再生部１１５においてクロックが生成され、このクロックに従って無効パケット挿入部１１４において無効パケットが挿入される。
【００７１】
無効パケット挿入部１１４の出力は、リードソロモン誤り訂正符号パリティを除き、伸張後の放送ＴＳ信号が復元されている。この放送ＴＳ信号の番組特定情報を書き換え、ＲＳＥＣＣ部１０８においてリードソロモン誤り訂正符号パリティが計算し直され、パリティが付け直され、当該放送区域の放送ＴＳ信号が完成する。そして、完成した当該放送区域放送ＴＳ信号が出力され、次段の伝送路符号化部３２（図８参照）に供給される。
以上、説明したように、本実施例では、実施例３と同様な効果を得ることができるとともに、更なる回路機能の削減が可能となる。そして、回路を削減した分だけ送信所に設置する機器コスト及び設置容積を削減することができる。
【００７２】
以上、本発明を実施例に基づいて詳細に説明したが、本発明の構成及び上記説明に記載されていないその他のシステム構成や、放送プログラム制作や放送ＴＳ信号生成のバックアップ方法、放送ＴＳ信号及び圧縮放送ＴＳ信号の伝送放送、番組特定情報の書き換え方法等についても、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者の知識に基づいて種々の変形、修正、改良を加えて実施できる。
【符号の説明】
【００７３】
１，２，３  デジタル放送システム
１１    キー局又は準キー局のスタジオ局（デジタル放送用スタジオ局，スタジオ局）
１４Ａ  現用のスイッチャ
１４Ｂ  予備のスイッチャ
２０Ａ  現用のＰＳＩ生成装置
２０Ｂ  予備のＰＳＩ生成装置
２１Ａ  現用の多重化装置
２１Ｂ  予備の多重化装置
２８  放送ＴＳ信号配信回線
３１  地方局送信所（地上波デジタル放送用送信所，送信所）
３２  伝送路符号化部
３３  デジタル変調部
３７  送信部
３８  送信アンテナ
５６  衛星通信用受信機
５８  衛星回線（配信手段）
６１  ＳＮＧ地上局
６２  衛星通信用送受信アンテナ
６３  衛星通信用送受信機
７１  衛星受信アンテナ
７２  ＰＳＩ書換装置
７３  放送ＴＳ信号圧縮装置
７４  放送ＴＳ信号伸長装置
７５  放送ＴＳ信号伸張・ＰＳＩ書換装置
８１Ａ  スタジオ設備現用系
８１Ｂ  スタジオ設備予備系
８２  ＦＰＵ送信部
８３  ＦＰＵ受信部
８４，８６  マイクロ波送受信アンテナ
８５，８７  マイクロ波送受信機
１０１  ＰＳＩ記憶部
１０２  ＰＩＤ検出部
１０３  ＮＩＴ書換部
１０４  ＰＡＴ書換部
１０５  ＰＭＴ書換部
１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ  ＣＲＣ３２生成部
１０７  パケット選択部
１０８  ＲＳＥＣＣ部
１１１  ＴＳ入力インターフェイス部
１１３  放送ＴＳ抽出部
１１４  無効パケット挿入部
１１５  放送ＴＳクロック再生部
１１６  ＰＳＩ記憶部
１１７  ＰＳＩ書換部
１１９  ＴＳ出力インターフェイス部
【図１】
2015015531.tif 000003
【図２】
2015015531.tif 000004
【図３】
2015015531.tif 000005
【図４】
2015015531.tif 000006
【図５】
2015015531.tif 000007
【図６】
2015015531.tif 000008
【図７】
2015015531.tif 000009
【図８】
2015015531.tif 000010
【図９】
2015015531.tif 000011
【図１０】
2015015531.tif 000012
【図１１】
2015015531.tif 000013
【図１２】
2015015531.tif 000014
【図１３】
2015015531.tif 000015
【図１４】
2015015531.tif 000016