(57)【要約】【課題】中間転写体に黒色の有機感光体（ＯＰＣ）を用いたものでありながら、黒色トナーによる異常画像を検知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱制御部６７は、画像情報に基づく転写・定着処理を実行していないタイミングにおいて所定の画像情報に基づく転写処理を実行する異常画像検知モードを実行するとともに、異常画像検知モードの実行中において、トナー付着検知センサ４６で検知したトナー付着情報と所定の画像情報とを比較して画像情報には存在しないトナーが付着していることをトナー付着検知センサ４６が検知した場合には、異常が発生していると判断する。【選択図】図１３
2015036784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材に画像情報に基づく未定着画像を転写するための転写方式がトナー像を担持する有機感光体からなる中間転写体を用いた中間転写方式である転写部と、
記録材の搬送方向と直交する幅方向に沿って分割された複数の加熱領域を有し、未定着画像を加熱と加圧とによって記録材に定着させる定着部と、
前記定着部への加熱状態を制御する加熱制御部と、を備え、
前記加熱制御部は、前記画像情報から前記各加熱領域を独立して制御することによって、未定着画像の画像領域に対応する前記各加熱領域を定着温度に加熱し、かつ、未定着画像の非画像領域に対応する前記各加熱領域は定着温度よりも低い温度に加熱するようにした画像形成装置であって、
前記中間転写体又は前記記録材にトナーが付着しているか否かを検知するトナー付着検知手段を備え、
前記加熱制御手段は、
前記画像情報に基づく転写・定着処理を実行していないタイミングにおいて所定の画像情報に基づく転写処理を実行する異常画像検知モードを実行するとともに、
前記異常画像検知モードの実行中において、前記トナー付着検知手段で検知したトナー付着情報と前記所定の画像情報とを比較して画像情報には存在しないトナーが付着していることをトナー付着検知手段が検知した場合には、異常が発生していると判断する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常画像検知モードの実行中において、現像材に黒色トナーを用いている場合には、前記中間転写体の移動方向上流側のカラートナーを黒色トナーの転写位置よりも下流側に転写する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱制御部は、所定の期間に最も消費量の少ない色のカラートナーを前記カラートナーとして用いる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱制御部は、
前記トナー付着検知手段による検知色の一次転写バイアスは作像条件と同値で印加し、非該当色の一次転写バイアスは印加しない
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１の請求項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱制御部は、
異常が検知されたカラートナーに対する異常を報知する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１の請求項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱制御部は、
前記異常画像検知モードの実行中において、前記記録材に付着したトナーに基づく前記トナー付着検知手段で検知したトナー付着情報と前記所定の画像情報とを比較して画像情報には存在しないトナーが前記記録材に付着していることをトナー付着検知手段が検知した場合には、前記定着部の全幅を定着温度に加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱制御部は、
画像情報には存在しないトナーが付着していることをトナー付着検知手段が検知した際に、画像情報には存在しないトナーの検知部分が画像情報に存在するトナーと重なっている場合には、当該重なっている部分に対応する加熱領域の定着温度をさらに上げる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１の請求項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱制御部は、
所定の回数の前記異常画像検知モードを実行して画像情報には存在しないトナーが付着していることをトナー付着検知手段が検知しなくなった場合には、定着温度制御を元に戻す
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１の請求項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらを機能的に備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、記録紙やＯＨＰシート等の記録材にトナーを用いて未定着画像を転写した後に、その未定着画像を担持した記録材を定着装置に通紙して加熱と圧力とにより定着させている。
【０００３】
定着装置は、記録材における画像形成領域の全体に画像が形成された場合に十分に定着が可能なように、記録材の全幅を均一に加熱するようにエネルギー供給量が設定されている。この際、定着装置は、画像形成装置の各部材のなかでも、最も多くのエネルギーを消費する部材となっている。
【０００４】
そこで、このようなエネルギーの消費を緩和するため、記録材に転写した画像の画像領域のみを定着可能な温度にまで加熱するデジタル加熱定着方式が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このデジタル加熱定着方式を採用した定着装置では、異常画像等によって非画像部にトナーが付着した場合に、定着状態が不十分、すなわち未定着トナーが存在するという問題が生じていた。その結果として、未定着トナーによってユーザーの衣服を汚したり、装置庫内の構成部品等にトナーが付着してしまうという問題が発生する。
【０００６】
特に、装置庫内の構成部品等に残トナーが付着すると、例えば、作像ユニットの動力伝達系に詰りが発生するといった異常や、後続の記録材にトナーが付着して定着してしまうなどの画像不良が発生する虞がある。
【０００７】
そのため、未定着トナーの発生とは別に、作像ユニット等の異常に起因する異常画像を検知する手段が必要とされている。
【０００８】
このような異常画像を検知する手段としては、密着型イメージセンサ（以下、「ＣＩＳ」とも称する）を用いるものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、有機感光体（以下、「ＯＰＣ」とも称する）は、例えば、光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、材料の選択範囲の広さ、製造の容易さ、低コスト、無毒性、などの観点から、広く採用されている。
【００１０】
これにより、中間転写ベルトにおいても、ベルト抵抗調整剤として、抵抗の環境安定性やベルト表面の光沢性等を考慮して、カーボンを分散させた黒色ベルトが使用されることが一般的となっている。
【００１１】
しかしながら、上述したＣＩＳを使用した場合には、ＯＰＣからなる黒色の中間転写ベルト上における黒色トナーの有無を評価することが難しいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、中間転写体に黒色の有機感光体（ＯＰＣ）を用いたものでありながら、黒色トナーによる異常画像を検知することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的達成のため、シート状の記録材に画像情報に基づく未定着画像を転写するための転写方式がトナー像を担持する有機感光体からなる中間転写体を用いた中間転写方式である転写部と、記録材の搬送方向と直交する幅方向に沿って分割された複数の加熱領域を有し、未定着画像を加熱と加圧とによって記録材に定着させる定着部と、前記定着部への加熱状態を制御する加熱制御部と、を備え、前記加熱制御部は、前記画像情報から前記各加熱領域を独立して制御することによって、未定着画像の画像領域に対応する前記各加熱領域を定着温度に加熱し、かつ、未定着画像の非画像領域に対応する前記各加熱領域は定着温度よりも低い温度に加熱するようにした画像形成装置であって、前記中間転写体又は前記記録材にトナーが付着しているか否かを検知するトナー付着検知手段を備え、前記加熱制御手段は、前記画像情報に基づく転写・定着処理を実行していないタイミングにおいて所定の画像情報に基づく転写処理を実行する異常画像検知モードを実行するとともに、前記異常画像検知モードの実行中において、前記トナー付着検知手段で検知したトナー付着情報と前記所定の画像情報とを比較して画像情報には存在しないトナーが付着していることをトナー付着検知手段が検知した場合には、異常が発生していると判断するよう構成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間転写体に黒色の有機感光体（ＯＰＣ）を用いたものでありながら、黒色トナーによる異常画像を検知することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における作像部の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における定着部の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における定着部の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における内部加熱方式の定着部の一例の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における分割した加熱領域の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における内部加熱方式の定着部の他例の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における画像領域と非画像領域との定着部に対する加熱領域及び加熱タイミングの関係を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における加熱温度設定のグラフ図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における画像領域と非画像領域との定着部に対する加熱領域及び加熱タイミングの関係を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における中間転写ベルトとトナー付着検知センサとの配置を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における残トナーを検知した際のトナー付着検知センサの出力例を示すグラフ図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における検知動作を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における検知を行う際の一例を示し、（Ａ）はトナー転写制御の一例の説明図、（Ｂ）は有機感光体の中間転写ベルト上でのセンサ視認性と黒スジ発生状態とを示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるＫトナーの異常画像発生の際のトナー付着検知センサの出力例を示すグラフ図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置におけるトナー落ちの一例を示し、（Ａ）は読み取り画像の説明図、（Ｂ）は定着画像の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、本発明の画像形成装置をプリンタに適用し、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、電子写真方式を採用しており、図示下方から、給紙部１０、露光部２０、作像部３０、中間転写部４０、二次転写部５０、定着部６０、排紙部７０、両面搬送部８０、を記録材搬送プロセンス順に有している。なお、以下の説明においては、特に指定しない限り、記録材の搬送方向を基準として上流、下流と称する。
【００１８】
給紙部１０は、画像形成装置１の内部下方に配置している。給紙部１０は、引き出し式の給紙カセット１１を複数段に配置している。給紙カセット１１は、この例では上下二段に配置している。給紙カセット１１は、記録紙等のシート状の記録材Ｐを収納可能としている。
【００１９】
そして、各給紙カセット１１の下流端側の上部には、各給紙カセット１１に収納した記録材Ｐを最上位のものから一枚ずつ繰り出して記録材搬送路１２に給紙する給紙コロ１３を設けている。給紙部１０は、最上位の給紙コロ１３と二次転写部５０との間に、記録材Ｐの搬送タイミングを調整するレジスト部１４を配置している。なお、レジスト部１４の具体的な構成や作用は公知であるため、説明は省略する。また、記録材搬送路１２に臨むレジスト部１４、二次転写部５０、定着部６０、排紙部７０及び各種搬送ローラ１５〜１８等は、記録材Ｐをニップして通紙する搬送部を構成している。
【００２０】
露光部２０は、最上段の給紙カセット１１の上部に配置している。露光部２０は、例えば、図示を略すパーソナルコンピュータから送信された画像情報に基づきレーザー光Ｌを作像部３０に照射する。露光部２０の構成として、図１では光源から発したレーザー光Ｌをモータにより回転駆動されるポリゴンミラー２１で偏向させながら複数のミラー２２等を介して作像部３０に照射するもので例示した。しかしこのようなポリゴン走査方式以外にＬＥＤアレイ方式を用いることもできる。
【００２１】
作像部３０は、現像材としてイエロー・シアン・マゼンタ・ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）の各色用のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋを四連タンデム式に並べて設けている。これらの画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋは互いに異なる色のＹトナー・Ｃトナー・Ｍトナー・Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は４色共通である。以下の説明では、Ｙトナー用の画像形成ユニット３１Ｙを例にとって説明する。また、以下の説明では、説明及び図示の便宜上、特に指定しない限り、各色用で共通の構成等には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの符号を省略して説明及び図示する。
【００２２】
画像形成ユニット３１は、図２に示すように、像担持体であるドラム状の感光体３２の周囲に、作像プロセス順に、帯電装置３３、露光部２０（レーザ光Ｌ）、現像装置３４、ドラムクリーニング装置３５、除電装置３６、を有する。なお、ドラムクリーニング装置３５と除電装置３６とは、公知の技術のものを用いているため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２３】
帯電装置３３は、図示を略す駆動手段により図２の時計回り方向に回転している感光体３２の表面を一様に帯電する（例えば−６９０Ｖ）。図２では感光体３２に近接させた帯電ローラ３３Ａに帯電バイアスを印加することで感光体３２の表面を帯電させる方式で図示したが、帯電ブラシ方式やスコロトロン方式を用いても良い。
【００２４】
現像装置３４は、第一の搬送スクリュー３４Ａ、第二の搬送スクリュー３４Ｂ、透磁率センサからなるトナー濃度センサ３７、現像ローラ３８、ドクターブレード３９、を有している。
【００２５】
第一の搬送スクリュー３４Ａと第二の搬送スクリュー３４Ｂとは、例えば、第一の搬送スクリュー３４Ａを紙面の奥側から手前側、第二の搬送スクリュー３４Ｂを紙面の手前側から奥側へとトナーを撹拌しながら往復搬送する。搬送途中のトナーはトナー濃度センサ３７でトナー濃度を検知する。
【００２６】
現像ローラ３８は、第二の搬送スクリュー３４Ｂと平行に配置されている。現像ローラ３８は、図２において反時計回り方向に回転する非磁性の現像スリーブ３８Ａと、現像スリーブ３８Ａに内包された回転しないマグネットローラ３８Ｂと、で構成される。
【００２７】
第二の搬送スクリュー３４Ｂで撹拌搬送されるトナーの一部は、マグネットローラ３８Ｂの磁力により現像スリーブ３８Ａの表面に汲み上げられる。現像スリーブ３８Ａには微小な隙間を保持してドクターブレード３９が対向して設けられており、汲み上げられたトナーはドクターブレード３９を通過する際にその層厚（汲み上げ量）を規制される。
【００２８】
感光体３２はレーザー光Ｌで露光された領域のみ表面電位が低下し（例えば−５０Ｖ）、静電潜像が形成される。静電潜像は感光体３２が回転することで、現像装置３４の現像ローラ３８と対向する現像領域まで搬送される。
【００２９】
ドクターブレード３９を通過したトナーは感光体３２と対向する現像領域まで搬送される。現像スリーブ３８Ａに印加された現像電位（例えば−５５０Ｖ）と感光体３２の露光部の表面電位（例えば−５０Ｖ）との電位差により、現像領域に搬送されたトナー中のＹトナーのみが感光体３２の露光部のみに付着する。これにより感光体３２上にトナー像が形成される。
【００３０】
感光体３２に形成されたトナー像は、図１の中間転写部４０に中間転写される。中間転写後に感光体３２の表面に残留した廃トナーは、ドラムクリーニング装置３５が除去する。廃トナーが除去された感光体３２は除電装置３６により除電され、次の画像形成を行うために帯電装置３３へと向かう。
【００３１】
中間転写部４０は、シート状の記録材Ｐに未定着画像を転写するための転写方式がトナー像を担持する中間転写体として中間転写ベルト４１を用いた中間転写方式である。中間転写部４０は、中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、一次転写ローラ４３Ｙ，４３Ｃ，４３Ｍ，４３Ｋ、二次転対向ローラ４４、駆動ローラ４５、トナー付着検知センサ４６、などで構成される。なお、中間転写ベルト４１の上方には、各色対応の画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋに補給用トナーを供給する４つのトナーカートリッジ４７Ｙ，４７Ｃ，４７Ｍ，４７Ｋが設けられている。トナーカートリッジ４７内の各色トナーは図示を略す補給経路を経て、図示を略すトナー補給口から画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋに補給される。これらのトナーカートリッジ４７は画像形成装置１に対して着脱可能、すなわち、交換可能である。
【００３２】
４つの一次転写ローラ４３は、中間転写ベルト４１を挟んで、各々対応する色の感光体３２との間に一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ４３は中間転写ベルト４１の内側に一次転写バイアスを印加する。一次転写ローラ４３と感光体３２との電位差により、感光体３２上のトナー像が一次転写ニップ部で中間転写ベルト４１に転写される。各色の一次転写ニップで、各色のトナー像が中間転写ベルト４１に順次転写され、中間転写ベルト４１には４色のトナー像を重ね合わせた４色トナー像が形成される。
【００３３】
二次転対向ローラ４４は二次転写部５０の二次転写ローラ５１と対向する位置に設けられ、両者が中間転写ベルト４１を挟み込むことで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト４１に形成された４色トナー像のタイミングにあわせて、レジスト部１４が記録紙Ｐを二次転写ニップに搬送する。二次転対向ローラ４４と二次転写ローラ５１との間には二次転写バイアスが印加されており、その力で中間転写ベルト４１上の４色トナー像は転写紙Ｐへと二次転写される。二次転写ニップを通過後に中間転写ベルト４１に残留した廃トナーはベルトクリーニングユニット４２が除去する。
【００３４】
二次転写部５０は、記録材搬送路１２の経路上に二次転写ローラ５１を配置しており、中間転写ベルト４１に形成した一次転写画像であるトナー像を記録材Ｐに転写する。中間転写ベルト４１は駆動ローラ４５により図１の反時計回りに回転する。
【００３５】
定着部６０は、外部加熱方式であり、図３及び図４に示すように、加圧部材としての加圧ローラ６１と、加圧ローラ６１との間で定着ニップ部ＳＮを形成する定着部材としての定着ローラ６２と、加熱部材としてのサーマルヒータ群６３と、を有している。
【００３６】
加圧ローラ６１は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金６１ａと、この芯金６１ａの表面に被覆された弾性層６１ｂを有している。弾性層６１ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層６１ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。加圧ローラ６１は図示を略す付勢手段により定着ローラ６２に圧接されている。
【００３７】
定着ローラ６２は、外径が４０ｍｍで厚みが１ｍｍのアルミニウム製の芯金６３Ａと、この芯金６３Ａの表面に被覆された断熱層６２ｂと、を有している。
【００３８】
断熱層６２ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは３ｍｍである。断熱層６２ｂは、その断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコンゴム等で形成してもよい。断熱層６２ｂの表層には、ニッケルからなる良熱伝導層６２ｃが形成されている。
【００３９】
良熱伝導層６２ｃは、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシート等、熱伝導性が少なくとも断熱層６２ｂに高ければよい。良熱伝導層６２ｃは、サーマルヒータ群６３の発熱むらによる定着ローラ６２の表面温度の局部的な温度むらを低減する。また、良熱伝導層６２ｃの機能によって、サーマルヒータ群６３が加熱する領域よりもやや広い領域に温度が上昇するため、若干の画像とのずれを補償することができるという利点もある。
【００４０】
サーマルヒータ群６３は、図示を略す付勢手段により定着ローラ６２の表面に押し当てられている。サーマルヒータ群６３は、電源６４から電源供給されて加熱する。サーマルヒータ群６３は、記録材Ｐの搬送方向と直行する幅方向に沿って配置された複数（例えば、７つ）のヒータ６３Ａ〜６３Ｇから加熱領域が構成されており、各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇは独立して定着ローラ６２の対応領域を加熱するようになっている。
【００４１】
サーマルヒータ群６３は、良熱伝導層６２ｃの機能によって、各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの大きさや間隔等の設定において設計自由度が大きいという利点がある。また、定着ローラ６２の耐久性を高め、離型性を確保するために、断熱層６２ｂの表層にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜３０μｍの離型層６４ｄが形成されている。
【００４２】
なお、サーマルヒータ群６３は、定着ローラ６２の表面に接触させて加熱する構成としたが、外部加熱部材をコイルとインバータとで構成し、ＩＨ方式による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置する構成でも、もしくは、磁束をキャンセルする部材を多数は位置する事で加熱領域や加熱量を制御する構成にしても構わない。
【００４３】
定着部６０は、定着ローラ６２の回転方向を基準として、定着ローラ６２のニップ部ＳＮよりも下流でサーマルヒータ群６３よりも上流に定着ローラ６２の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ６５を有している。定着部６０は、サーマルヒータ群６３の温度を検知するサーマルヒータ群６３の温度検知手段としてのサーミスタ６６を有している。
【００４４】
サーミスタ６５とサーミスタ６６とで検知した温度情報のデータは加熱制御部６７に入力される。加熱制御部６７は、その温度情報データに基づいて電源６４を制御する。
【００４５】
加熱制御部６７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。加熱制御部６７は、記録材Ｐに画像を形成する際のトナー像を形成するための露光データとなる画像情報に基づいて、サーマルヒータ群６３の各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの加熱割合を変化させる。また、加熱制御部６７は、トナー付着検知センサ４６による残トナー検知結果に基づいて、各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの加熱割合を変化させる。
【００４６】
また、本実施の形態の定着部６０は、上述した外部加熱方式に限らず、図５及び図６、或いは、図７に示すように、内部加熱方式の定着部６０に適用することができる。なお、図５〜図７において、上記実施の形態と同一の構成又は機能的に同一の構成には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図５及び図６に示した定着部６０では、ローラ方式の定着ローラ６２に変えてベルト方式の定着ベルト１６２を用いている。サーマルヒータ群６３は、図示を略す板状基体等に抵抗発熱体６３Ａ〜６３Ｊを形成したサーマルヘッドやセラミックヒータ等が用いられている。サーマルヒータ群６３は、定着ベルト１６２の内部に配置してその熱で定着ベルト１６２の温度を上昇させることで、ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着させる。
【００４８】
サーマルヒータ群６３は、記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向に複数分割された加熱領域を抵抗発熱体６３Ａ〜６３Ｊで形成しており、各抵抗発熱体６３Ａ〜６３Ｊは独立して加熱制御部６７によって加熱制御される。
【００４９】
定着ベルト１６２は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのＳＵＳ製の基体１６３Ａと、基体１６３Ａの表層に被覆された弾性層１６２ｂと、弾性層１６２ｂの表層に被覆された離型層１６２ｃと、を有している。
【００５０】
弾性層６２ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。離型層１６２ｃは、耐久性を高めるとともに離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂によって厚みが５〜５０μｍに形成されている。また、基体１６３Ａはポリイミドとしてもよい。
【００５１】
定着ベルト１６２の内部には、ニップ部ＳＮに対応して押圧部材６８が配置され、定着ベルト１６２のニップ部ＳＮにおける保形性を確保している。定着ベルト１６２の内部には、サーマルヒータ群６３、サーミスタ６６及び押圧部材６８を避けるように、支持部材６９Ａが配置されている。支持部材６９Ａは、図示を略す外部部材と接続されて定着ベルト１６２を支持している。
【００５２】
図７に示した定着部６０では、押圧部材６８を廃止して、サーマルヒータ群６３を押圧部材として兼用するように、ニップ部ＳＮに対応して配置したものである。なお、この場合、支持部材６９Ｂは、サーマルヒータ群６３とサーミスタ６６とを避けるように配置される。
【００５３】
排紙部７０は、定着部６０の下流で記録材搬送路１２の経路終端に配置されている。排紙部７０は、画像形成装置１に設けられた排紙口７１から画像定着済みの記録材Ｐを集積トレイ部７２に向けて排紙する一対のローラから構成している。
【００５４】
両面搬送部８０は、記録材Ｐの両面に画像を形成する場合に用いられ、排紙部７０で排紙方向に記録材Ｐを搬送した後、排紙部７０を逆転させて記録材Ｐを反転させつつレジスト部１４よりも上流側の記録材搬送路１２に搬送するようになっている。両面搬送部８０は、このための一対の搬送ローラ８１，８２，８３を適宜配置している。両面搬送部８０は、給紙カセット１１とは別に、記録材（図示せず）を画像形成装置１に供給可能とするように収納する手差トレイ８４を有する。
【００５５】
手差トレイ８４に収納した記録材は、給紙コロ８５と一対の搬送ローラ８６とによって、最上位のものから一枚ずつ繰り出して記録材搬送路１２に給紙する。なお、搬送ローラ８６の駆動側のローラは、搬送ローラ８３とで共有している。
【００５６】
次に、上述した加熱制御部６７によるサーマルヒータ群６３の各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの加熱割合の制御例を説明する。なお、以下の説明では、先にパーソナルコンピュータ等から出力された画像情報に基づく通常のサーマルヒータ群６３の各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの加熱割合の制御例を説明する。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、画像形成処理後の記録材Ｐに、その搬送方向の下流端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ｃが存在する画像形成パターンとなる画像情報が入力されたとする。
【００５８】
ここで、画像領域ａと画像領域ｃとは、定着対象のトナー像が存在するので定着が必要となるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００５９】
加熱制御部６７は、このような画像形成パターンの画像情報が入力された場合、非画像領域ｂに対応する定着ローラ６２の領域の温度が、画像領域ａ，ｃに対応する定着ローラ６２の領域の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ群６３を制御する。この際、画像領域ａ，ｃ又は非画像領域ｂに対応するとは、定着ローラ６２が密着する位置という意味であり、以下、適宜密着とも表現する。
【００６０】
加熱制御部６７は、画像領域ａに対応する領域では、サーマルヒータ群６３の全域、すなわち、定着ローラ６２の全域の加熱状態がトナー定着温度となるように、電源６４に商用電源からの電力供給指令を出力する。
【００６１】
一方、加熱制御部６７は、非画像領域ｂに対応する領域では、サーマルヒータ群６３の全域、すなわち、定着ローラ６２の全域の加熱状態がトナー定着温度以下となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００６２】
そして、加熱制御部６７は、画像領域ｃに対応する領域では、再び、サーマルヒータ群６３の全域、すなわち、定着ローラ６２の全域の加熱状態がトナー定着温度となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００６３】
同様に、図８（ｂ）に示すように、画像形成処理後の記録材Ｐに、その搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ'が存在する画像形成パターンとなる画像情報が入力されたとする。
【００６４】
ここで、画像領域ａは、定着対象のトナー像が存在するので定着が必要となるが、非画像領域ｂ'では定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００６５】
加熱制御部６７は、このような画像形成パターンの画像情報が入力された場合、非画像領域ｂ'に対応する定着ローラ６２の領域の温度が、画像領域ａに対応する定着ローラ６２の領域の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ群６３を制御する。
【００６６】
すなわち、加熱制御部６７は、画像領域ａに対応する領域では、サーマルヒータ群６３の全域においてトナー定着温度が得られるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００６７】
一方、加熱制御部６７は、非画像領域ｂ'に対応する領域では、サーマルヒータ群６３の全域においてトナー定着温度以下となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。なお、このような場合、当該記録材Ｐに対する加熱は終了するため、次に定着処理する記録材Ｐが存在する場合には、その画像情報に基づいて同様の制御を実行する。また、次の定着処理する記録材Ｐが存在しない場合には、所定の後処理モード、例えば、待機モードに入るためのカウントの開始等、を図示しないメインの制御部等が実行する。
【００６８】
そして、電源６４による実際の供給電力は、図８（ａ），（ｂ）において斜線で示す加熱領域及びタイミング、すなわち、記録材Ｐの画像領域ａ，ｃが定着部６０のニップ部ＳＮに通紙されるタイミングに先んじて予備的に定着ローラ６２を加熱するように投入する。なお、ここでの加熱領域とは、上述した記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向に沿う領域を示す。また、タイミングとは、記録材Ｐの搬送方向（図示矢印参照）に沿う長さ、すなわち、時間を意味する。
【００６９】
この予備加熱領域は、主にサーマルヒータ群６３の発熱特性、例えば、記録材Ｐの幅方向に対応する発熱長さ、各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの材質、大きさ等を考慮した必要な昇温時間に応じて設定する。なお、予備加熱領域は省エネの観点からはできるだけ小さいことが望ましい。
【００７０】
このため、図９に示すように、加熱制御部６７は、非画像領域ｂでは、画像領域ａ，ａ'に対応する第一の目標温度であるトナー定着温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の第二の目標温度に定着ローラ６２の温度を保つように制御することが望ましい。
【００７１】
このように、非画像領域ｂに対応する領域でも給電は行われるが、供給電力は削減される。すなわち、図９の領域Ｔの供給電力よりも領域Ｔ'での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００７２】
また、図１０（ａ）に示すように、画像形成処理後の記録材Ｐに、その搬送方向の略全域に画像領域ｄが存在するとともに、その画像が記録紙Ｐの幅方向において、画像領域ｅと非画像領域ｆとに分かれた画像形成パターンとなる画像情報が入力されたとする。なお、記録紙Ｐの幅方向の画像領域ｅと非画像領域ｆとは、例えば、記録材Ｐの余白は含まない画像形成領域を対象とする。
【００７３】
ここで、画像領域ｅは、定着対象のトナー像が存在するので定着が必要となるが、非画像領域ｆでは定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００７４】
加熱制御部６７は、このような画像形成パターンの画像情報が入力された場合、非画像領域ｆに対応する定着ローラ６２の領域の温度が、画像領域ｅに対応する定着ローラ６２の領域の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ群６３を制御する。
【００７５】
例えば、図４に示したように、７つのヒータ６３Ａ〜６３Ｇからサーマルヒータ群６３が構成されていたとする。この場合、加熱制御部６７は、非画像領域ｆに一致するヒータ６３Ｅ〜６３Ｇの加熱温度が、画像領域ｅに一致するヒータ６３Ａ〜６３Ｄの加熱温度よりも低くなるようにサーマルヒータ群６３を制御する。
【００７６】
すなわち、加熱制御部６７は、画像領域ｅに一致するヒータ６３Ａ〜６３Ｄに対して、そのヒータ６３Ａ〜６３Ｄと対向する定着ローラ６２の領域がトナー定着温度となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００７７】
一方、加熱制御部６７は、非画像領域ｆに一致するヒータ６３Ｅ〜６３Ｇに対して、そのヒータ６３Ｅ〜６３Ｇと対向する定着ローラ６２の領域がトナー定着温度以下となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００７８】
同様に、図１０（ｂ）に示すように、画像形成処理後の記録材Ｐには、その搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ，ｄ'が存在する画像形成パターンとなる画像情報が入力されたとする。また、画像形成処理後の記録材Ｐには、画像領域ａでは記録材Ｐの幅方向全域である画像領域ｅ，ｆが存在し、画像領域ｄ'では記録材Ｐの幅方向において画像領域ｅと非画像領域ｆとが存在する画像形成パターンとなる画像情報が入力されたとする。
【００７９】
ここで、画像領域ａは、定着対象のトナー像が存在するので定着が必要となるが、非画像領域ｂ'では定着対象のトナー像が存在しないので定着の必要はない。
【００８０】
加熱制御部６７は、このような画像形成パターンの画像情報が入力された場合、非画像領域ｂ'に一致する定着ローラ６２の領域の温度が、画像領域ａに一致する定着ローラ６２の領域の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ群６３を制御する。
【００８１】
すなわち、加熱制御部６７は、画像領域ａに一致する領域では、サーマルヒータ群６３に対して、その全領域と対向する定着ローラ６２の全領域がトナー定着温度となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。
【００８２】
一方、加熱制御部６７は、画像領域ｄ'においては、非画像領域ｆに対応する領域では、サーマルヒータ群６３に対して、その全領域と対向する定着ローラ６２の全領域がトナー定着温度以下となるように、電源６４に電力供給指令を出力する。なお、このような場合、当該記録材Ｐに対する加熱は終了するため、次に定着処理する記録材Ｐが存在する場合には、その画像情報に基づいて同様の制御を実行する。また、次の定着処理する記録材Ｐが存在しない場合には、所定の後処理モード、例えば、待機モードに入るためのカウントの開始等、を図示しないメインの制御部等が実行する。
【００８３】
電源６４からの供給電力は、図１０において斜線で示す加熱領域及びタイミング、すなわち、記録材Ｐの画像領域ｄと画像領域ａとが定着部６０のニップ部ＳＮに通紙されるタイミングに先んじて予備的に定着ローラ６２を加熱するように投入する。なお、ここでの加熱領域とは、上述した記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向に沿う領域を示す。また、タイミングとは、記録材Ｐの搬送方向（図示矢印参照）に沿う長さ、すなわち、時間を意味する。
【００８４】
この予備加熱領域は、主にサーマルヒータ群６３の発熱特性、例えば、記録材Ｐの幅方向に対応する発熱長さ、各ヒータ６３Ａ〜６３Ｇの材質、大きさ等を考慮した必要な昇温時間に応じて設定する。なお、予備加熱領域は省エネの観点からはできるだけ小さいことが望ましい。
【００８５】
本実施の形態におけるトナー付着検知センサ４６は、図１１に示すように、中間転写ベルト４１の回動移動方向（矢印参照）、すなわち、記録材Ｐの搬送方向に対して直交する幅方向の全幅にわたって配置している。
【００８６】
上記の構成において、トナー付着検知センサ４６は、通常の画像形成処理時には、中間転写ベルト４１に付着しているトナーの存在を検知している。これにより、加熱制御部６７は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から入力された画像情報とトナー付着検知センサ４６の検知結果とを比較して、中間転写ベルト４１の非画像領域にトナーが付着している場合には、残トナーｔが存在していることを検知する。
【００８７】
この際、トナー付着検知センサ４６は、図１２に示すように、所定の閾値Ｓを上回った場合に中間転写ベルト４１に残トナーｔが存在している旨を検知して加熱制御部６７に検知結果を出力するようになっている。
【００８８】
このような残トナーｔは、このまま未定着としてしまうと、ユーザーの衣服を汚したり、装置庫内の構成部品等に残トナーｔが付着してしまう。このため、加熱制御部６７は、非加熱領域の加熱温度を定着温度にまで加熱して記録材Ｐに残トナーｔを定着させてしまうといった定着温度制御を実行する。
【００８９】
（実施例１）
一方、加熱制御部６７は、上述した残トナーｔの検知とは別に、画像情報に基づく転写・定着処理を実行していないタイミングにおいて所定の画像情報に基づく転写処理を実行する異常画像検知モードを実行する。
【００９０】
なお、この画像情報に基づく転写・定着処理を実行していないタイミングとしては、前後の記録材Ｐに対する各画像形成処理の間、電源投入時や所定枚数通紙後において各色の画像濃度を適正化するためのプロセスコントロール動作時等がある。
【００９１】
次に、トナー付着検知センサ４６を利用した加熱制御部６７による定着制御ルーチンを図１３を参照しつつ説明する。なお、図１３は、本実施の形態に特化した制御ルーチンであり、画像形成装置全体や定着制御全体を示すものではない。
【００９２】
加熱制御部６７は、異常画像検知モードを実行すると、ステップＳ１において、トナー付着検知センサ４６の検知準備を開始してステップＳ２へと移行する。
【００９３】
加熱制御部６７は、ステップＳ２において、最も劣化しているカラートナーを選択し、ステップＳ３へと移行する。
【００９４】
加熱制御部６７は、ステップＳ３において、中間転写ベルト４１に画像形成処理を行い、ステップＳ４へと移行する。
【００９５】
加熱制御部６７は、ステップＳ４において、トナー付着検知センサ４６がカラートナーを検知したかを判断する。加熱制御部６７は、カラートナーを検知した場合には、ステップＳ５へと移行し、カラートナーを検知していない場合には、ステップＳ６へと移行する。
【００９６】
加熱制御部６７は、ステップＳ５において、トナー付着検知センサ４６のセンサ出力値が閾値Ｓを下回っているか否かを判断し、下回っている場合にはステップＳ７−１へと移行し、下回っていない場合にはステップＳ８−１へと移行する。
【００９７】
加熱制御部６７は、ステップＳ６において、トナー付着検知センサ４６のセンサ出力値が閾値Ｓを上回っているか否かを判断し、上回っている場合にはステップＳ７−２へと移行し、上回っていない場合にはステップＳ８−２へと移行する。
【００９８】
すなわち、加熱制御部６７は、ステップＳ４において、カラートナーを検知した場合には、トナー付着検知センサ４６のセンサ出力値が閾値Ｓを上回っている場合にステップＳ７−１にて異常画像ありとし、ステップＳ９−１にて定着制御を変更する。
【００９９】
同様に、加熱制御部６７は、ステップＳ４において、カラートナーを検知していない場合には、トナー付着検知センサ４６のセンサ出力値が閾値Ｓを下回っている場合にステップＳ７−２にて異常画像ありとし、ステップＳ９−２にて定着制御を変更する。
【０１００】
さらに、加熱制御部６７は、上記以外の場合には、ステップＳ８−１，８−２において、異常画像なしとしてこのルーチンを終了する。
【０１０１】
なお、各色のトナー検知をトナー付着検知センサ４６で行う際に、一次転写電流設定を変更することで異常画像が発生している画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋを特定することができる。
【０１０２】
例えば、図１のように、中間転写ベルト４１の回動移動方向上流側から画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋの順に並んでいる場合においては、画像形成ユニット３１Ｙによる異常画像を検知している時に、作像条件と同値、すなわち、画像形成ユニット３１Ｙの一次転写電流をＯＮとし、下流側のその他の画像形成ユニット３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋの一次転写電流をＯＦＦとする。
【０１０３】
その結果、下流側の画像形成ユニット３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋでの逆転写による異常を防止することができ、画像形成ユニット３１Ｙでの異常であると検知することができる。同様に、画像形成ユニット３１Ｃの異常画像を検知する際には、画像形成ユニット３１Ｃの一次転写電流をＯＮとして、その他の画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｋの転写電流をＯＦＦすることで、画像形成ユニット３１Ｃの異常であると検知することができる。ただし、画像形成ユニット３１Ｃの検知時に画像形成ユニット３１Ｙの一次転写電流はＯＦＦでも良い。同様に、画像形成ユニット３１Ｍ，３１Ｋにおいても検知を行うことで、異常画像の発生している画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋを検知することができ画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋのユニット交換などの対応を行うことが可能となる。
【０１０４】
ところで、図１３に示した異常画像検知モードを実行する際には、図１４（Ａ）に示すようなトナー画像を中間転写ベルト４１に形成する。すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーを検知するために、各色単体（Ｙ，Ｍ，．Ｃ，Ｋ）で主走査方向に沿って延びる帯画像を中間転写ベルト４１に二次転写する。
【０１０５】
このとき、中間転写ベルト４１の主走査方向の画像幅は実際に使用する幅よりも長くすることが望ましい。なお、図１４（Ａ）では、それぞれ単色としているが、二次色を使用することでよりクリーニング不良などの異常が起こりやすい条件とすることも可能である。
【０１０６】
また、各Ｙ，Ｍ，Ｃのカラートナーの帯画像は、先の帯画像の副走査方向の先端から感光体３２の周長Ｒよりも離れた位置に次の帯画像の副走査方向の先端が位置するように、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋの配置順に形成する。
【０１０７】
すなわち、図１４（Ｂ）に示すように、実際には、有機感光体を中間転写ベルト４１に用いていることから、少なくともＫトナー用の画像形成ユニット３１Ｋは、中間転写ベルト４１の回動移動方向の最下流側に配置するのが望ましい。
【０１０８】
また、トナー付着検知センサ４６による各色のトナーによる帯画像の検知は、各帯画像の副走査方向の先端から開始する。トナー付着検知センサ４６による検知の結果、閾値Ｓを上回ったセンサ出力値を検知した場合には、異常画像による残トナーｔの付着とみなして加熱制御部６７による定着制御の変更を行う。
【０１０９】
この際、Ｋトナーの検知については、カラー画像上での検知を行う点がカラーのＹ，Ｍ，Ｃトナーを検知する場合と異なる。その際に使用するカラートナーは計算上最も劣化している色を選ぶ（上記ステップＳ２）。
【０１１０】
なお、劣化しているカラートナーの選定の一例としては、トナーカートリッジ４７Ｙ，４７Ｃ，４７Ｍの交換の都度リセットされる既存のトナー消費カウンタのカウンタ値等を利用して、ある一定期間のトナー消費量が最も少ないものを選定することができる。また、このある一定期間のトナー消費量が最も少ないカラートナーは、経時的に最も劣化しているトナーであることから、この最も劣化しているカラートナーを使用することによって画像形成ユニット３１内のカラートナーをリフレッシュさせることができる。
【０１１１】
ここで、Ｙトナーが最も劣化していると仮定した場合、そのＹカラー画像を作像する際にはハーフトーン画像（ＨＴ画像）を使用する。
【０１１２】
この際、実際には、図１４（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト４１は、有機感光体である黒色ベルトを用いているため、中間転写ベルト４１の黒色とＫトナーによる帯画像の黒色とは、実際には識別し難い状態となっている。
【０１１３】
そして、異常画像検知モードの実行中において、Ｋトナーを中間転写ベルト４１に転写する際には、中間転写ベルト４１の移動方向上流側のカラートナー（ＨＴ）をＫトナーの転写位置よりも下流側に転写する。
【０１１４】
これにより、トナー付着検知センサ４６によるＹハートトーンカラー画像ＹＨ上でＫトナーが検知されたかをトナー付着検知センサ４６の出力値により判断することでＫトナーによる異常トナーＫｔの付着が発生していることを検知することができる。
【０１１５】
図１５は、その場合のトナー付着検知センサ４６のセンサ出力値を示す。図１５に示すように、Ｙハーフトンカラー画像ＹＨの濃度によって閾値Ｓを変更することで、閾値Ｓ以下の場合に異常トナーＫｔが発生していると判断することで、より正確な検知を行うことができる。
【０１１６】
このように、本実施の形態によれば、残トナーｔの検知とは別に、残トナーｔを検知するためのトナー付着検知センサ４６を用いて異常画像検知モードを実行することにより、中間転写ベルト４１に黒色の有機感光体（ＯＰＣ）を用いたものでありながら、黒色トナー（Ｋ）による異常画像（異常トナーＫｔ）を検知することができる。
【０１１７】
なお、異常画像を検知した場合、加熱制御部６７は、画像形成装置１の表示部（図示せず）やパーソナルコンピュータ等に異常を報知することにより、異常対象の画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋを早期にユニット交換することが可能となる。
【０１１８】
なお、異常画像が検知された領域であっても、例えば、異常画像検知モードを所定回数だけ繰り返して実行（連続でなくてもよい）した際に、異常画像が検知されなくなった場合には、非画像領域の定着温度制御に戻してもよい。
【０１１９】
これにより、所定回数の異常画像検知モードで異常画像が検知されない場合には、異常画像の発生が改善されたとみなして、非画像領域での定着温度制御を実行することで、より省エネルギー化を行うことができる。
【０１２０】
（実施例２）
ここで、例えば、トナー付着検知センサ４６を記録材Ｐに対向して設置した場合には、実際にユーザーが出力する画像により異常画像を検知する。
【０１２１】
具体的には、図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて作成した画像が図１６（Ａ）に示すようなＹ，Ｍ，Ｃトナーを用いたカラー画像を有する画像の場合、ＰＣから出力された画像情報に基づいて図１２に示したような検知を行う。
【０１２２】
この場合、図１６（Ｂ）に示すように、Ｃトナーのトナー落ちＣｔ、Ｍトナーのトナー落ちＭｔ、Ｋトナーの異常トナーＫｔのように、画像情報上では存在しないトナーをトナー付着検知センサ４６が検知したとする。このような場合、加熱制御部６７は、トナー付着検知センサ４６で検知したトナー付着情報と所定の画像情報とを比較して、画像情報には存在しないトナーの付着をトナー付着検知センサ４６が検知したとして、定着温度制御を実行する。
【０１２３】
また、図１６（Ｂ）のＭトナーのカラー画像上にトナー落ちＣｔが存在しているように画像情報には存在しないトナー落ちＣｔと画像情報に存在するＭトナーのカラー画像に重なっている場合には、加熱制御部６７は、定着温度をさらに上げるなどの定着温度制御を実行する。なお、このような定着温度制御は、異常画像検知モードで検知されたトナー落ちＣｔ，Ｍｔや異常トナーＫｔ等の異常画像が、画像情報と同じ場所となる場合も同様である。
【０１２４】
これにより、異常発生に起因する重なりによりトナー量が増えた場合においても、安定した定着を行うことができ、定着不良等の不具合を抑制することができる。
【０１２５】
この記録材Ｐを用いて検知する方式では、記録材Ｐの挙動によりトナー付着検知センサ４６の出力値も暴れてしまい、正確な異常画像の領域を特定し難くなる。このため、記録材Ｐに対向したトナー付着検知センサ４６によって異常画像（異常トナーＫｔ）を検知した際には、図８に示した領域ａのように、記録材Ｐの全幅に画像が存在しているとみなした定着温度制御とするのが望ましい。
【０１２６】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、中間転写体に黒色の有機感光体（ＯＰＣ）を用いたものでありながら、黒色トナーによる異常画像を検知することができるという効果を有し、プリンタ装置だけでなく、中間転写ベルトを用いた分割加熱方式を採用した画像形成装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像形成装置
４０  中間転写部（転写部）
４１  中間転写ベルト（中間転写体）
４６  トナー付着検知センサ（トナー付着検知部）
６０  定着部
６３  サーマルヒータ群（加熱部材）
６３Ａ〜６３Ｊ  ヒータ（加熱領域）
６７  加熱制御部
Ｐ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１２−１０８４２７号公報
【図１】
2015036784.tif 000003
【図２】
2015036784.tif 000004
【図３】
2015036784.tif 000005
【図４】
2015036784.tif 000006
【図５】
2015036784.tif 000007
【図６】
2015036784.tif 000008
【図７】
2015036784.tif 000009
【図８】
2015036784.tif 000010
【図９】
2015036784.tif 000011
【図１０】
2015036784.tif 000012
【図１１】
2015036784.tif 000013
【図１２】
2015036784.tif 000014
【図１３】
2015036784.tif 000015
【図１５】
2015036784.tif 000016
【図１６】
2015036784.tif 000017
【図１４】
2015036784.tif 000018