(57)【要約】【課題】実際の衛星通信回線を模した回線を使用することで、衛星通信回線を用いずとも、実際の衛星通信回線を利用するのと等価な環境で通信機能・システム性能試験を行う衛星シミュレータを提供する。【解決手段】制御基地地球局及び携帯移動地球局との間で電波を送受信する空中線と、制御基地地球局又は携帯移動地球局から発射される電波を受信し、受信した電波の周波数を所定の周波数へ変換する周波数変換器とを備える擬似衛星通信装置を、当該擬似衛星通信装置から3mで、電波の周波数帯が322MHzを超えて10GHz以下、電界強度が35μV/m以下、又は擬似衛星通信装置から3mの距離で、電波の周波数帯が10GHzを超えて105GHz以下、電界強度が3.5fμV/m以下とする微弱無線局とし、制御基地地球局と携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能を、擬似衛星通信装置を用いてシミュレートすることを特徴とする衛星通信シミュレータ。【選択図】図１
2015033014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星を介した制御基地地球局と携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能をシミュレートする衛星通信シミュレータであって、
前記衛星通信シミュレータは、
前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局との間で電波を送受信する空中線と、
前記制御基地地球局又は前記携帯移動地球局から発射される電波を受信し、前記受信した電波の周波数を所定の周波数へ変換する周波数変換器と
を備える擬似衛星通信装置であり、
前記擬似衛星通信装置は、
当該擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超えて１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下、又は
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超えて１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下
とする微弱無線局とし、
前記制御基地地球局と前記携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能を、前記擬似衛星通信装置を用いてシミュレートすることを特徴とする衛星通信シミュレータ。
【請求項２】
前記周波数変換器は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局が前記通信衛星から発射されるダウンリンク信号を受信する周波数レベル調節機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の衛星通信シミュレータ。
【請求項３】
通信衛星を介した制御基地地球局と携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能をシミュレートする衛星通信シミュレーションシステムであって、
擬似衛星通信装置と、
制御基地地球局と、
携帯移動地球局とを備え、
前記擬似衛星通信装置は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局との間で電波を送受信する空中線と、
前記制御基地地球局又は前記携帯移動地球局から発射される電波を受信し、前記受信した電波の周波数を所定の周波数へ変換する周波数変換器とを備え、
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超えて１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下、又は
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超えて１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下
とする微弱無線局とし、
前記制御基地地球局と前記携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能を、擬似衛星通信装置を用いてシミュレートすることを特徴とする衛星通信シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記周波数変換器は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局が前記通信衛星から発射されるダウンリンク信号を受信する周波数レベル調節機能を備えていることを特徴とする請求項３記載の衛星通信シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記携帯移動地球局は、前記携帯移動地球局の移動状態を模擬するＧＰＳシミュレータ等を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載の衛星通信シミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信衛星を介する双方向通信システムの調整用衛星シミュレータ及びシミュレーションシステムに関するものであり、特に、通信衛星を介した制御基地地球局と携帯移動地球局、小型地球局等との通信システムを運用する際、衛星通信回線を模した回線を用いて制御基地地球局と携帯移動地球局、小型地球局等との通信システムの機能調整を行う衛星通信シミュレータ及び衛星通信シミュレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信衛星を介する双方向通信システムとして、制御基地地球局（以下「ＨＵＢ局」という）と小型地球局（以下「ＶＳＡＴ局」という）との間で双方向通信されるＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムや、全自動ＶＳＡＴシステムが知られている。同様に、ＨＵＢ局と船舶に搭載されている携帯移動地球局（船上地球局）（以下「ＥＳＶ局」という）との間で双方向通信されるＥＳＶ（Ｅａｒｔｈ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ｂｏａｒｄ  Ｖｅｓｓｅｌｓ）システムも知られている。なお、これらのシステムを総称して「ＥＳＶシステム等」ということがある。
【０００３】
ＥＳＶシステム等を構成する機器は高度な技術が要求されることから、システムを運用する際、ＨＵＢ局との通信機能、システム性能試験を行うことが必須となっているが、当該試験は、例えば特許文献１に記載されているように、実際の通信衛星の回線を用いて行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ＨＵＢ局との通信機能、システム性能試験は上述した実際の通信衛星の回線を用いて行われている他、ＨＵＢ局とＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局とを同軸ケーブルで接続し、通信衛星、ＨＵＢ局、ＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局からの高周波信号を用いて行われることもある。あるいは、実際にシステムを運用しながら行われる場合もある。
これらの方法によるＨＵＢ局との通信機能、システム性能試験では、下記のような課題がある。
【０００６】
実際の通信衛星の回線を用いて前記試験を行う場合、
（１）電波法上、予め包括免許の開設許可を得て、技術基準適合証明を受けておく必要がある。
（２）高価な衛星通信回線の一部帯域を前記試験に割り当てる必要があり、衛星通信回線の効率的利用を害する。
（３）システムの動作確認が未実施のため、試験の初期段階での電波の誤発射（例えば、指定衛星以外の衛星に接続、周波数・変調方式・帯域幅・送信電力・送信偏波面の設定ミス）による他の衛星運用者への与干渉の発生を阻止することができない。
（４）前記与干渉のおそれがあるため、ＥＳＶシステム等の環境試験（動揺・走行移動）を実施することができない。
というシステムの品質管理上の課題がある。
【０００７】
また、ＨＵＢ局とＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局とを同軸ケーブルで接続し、通信衛星、ＨＵＢ局、ＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局からの高周波信号を用いて前記試験を行う場合、
（１）空中線（アンテナ）系装置関連の確認試験ができず、システム試験が実現できない。
（２）複数のＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局と接続する場合、混合器や分配器を多数用いなければならず、配線が煩雑となり実用的でない。
（３）システム総合の動作確認ができないため、試験の初期段階での電波の誤発射（例えば、指定衛星以外の衛星に接続、周波数・変調方式・帯域幅・送信電力・送信偏波面の設定ミス）による他の衛星運用者への与干渉の発生を阻止することができない。
（４）前記与干渉のおそれがあるため、ＥＳＶシステム等の環境試験（動揺・走行移動）を実施することができない。
というシステムの品質管理上の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意工夫して、実際の衛星通信回線を模した回線を使用することで、衛星通信回線を用いずとも、実際の衛星通信回線を利用するのと等価な環境で前記試験を行うことができるとの知見を得て、この発明に至った。
上記課題を解決するため、以下の発明を提案する。
【０００９】
本願の第１の発明は、通信衛星を介した制御基地地球局と携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能をシミュレートする衛星通信シミュレータであって、
前記衛星通信シミュレータは、
前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局との間で電波を送受信する空中線と、
前記制御基地地球局又は前記携帯移動地球局から発射される電波を受信し、前記受信した電波の周波数を所定の周波数へ変換する周波数変換器と
を備える擬似衛星通信装置であり、
前記擬似衛星通信装置は、
当該擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超えて１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下、又は
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超えて１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下
とする微弱無線局とし、
前記制御基地地球局と前記携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能を、前記擬似衛星通信装置を用いてシミュレートすることを特徴とする。
【００１０】
本願の第２の発明は、前記第１の発明の特徴に加え、前記周波数変換器は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局が前記通信衛星から発射されるダウンリンク信号を受信する周波数レベル調節機能を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本願の第３の発明は、通信衛星を介した制御基地地球局と携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能をシミュレートする衛星通信シミュレーションシステムであって、
擬似衛星通信装置と、
制御基地地球局と、
携帯移動地球局とを備え、
前記擬似衛星通信装置は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局との間で電波を送受信する空中線と、
前記制御基地地球局又は前記携帯移動地球局から発射される電波を受信し、前記受信した電波の周波数を所定の周波数へ変換する周波数変換器とを備え、
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超えて１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下、又は
前記擬似衛星通信装置から３ｍの距離で、前記電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超えて１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下
とする微弱無線局とし、
前記制御基地地球局と前記携帯移動地球局との双方向通信システムの通信機能を、擬似衛星通信装置を用いてシミュレートすることを特徴とする。
【００１２】
本願の第４の発明は、前記第３の発明の特徴に加え、前記周波数変換器は、前記制御基地地球局及び前記携帯移動地球局が前記通信衛星から発射されるダウンリンク信号を受信する周波数レベル調節機能を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本願の第５の発明は、前記第３又は第４の発明の特徴に加え、前記携帯移動地球局は、前記携帯移動地球局の移動状態を模擬するＧＰＳシミュレータ等を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、以下の効果がある。
（１）実際の衛星通信回線を利用するのと等価な環境で、ＨＵＢ局との通信機能、システム性能試験を行うことができる。
（２）電波法に規定されている、発射する電波が著しく微弱な無線局を使用するため、予め包括免許の開設許可を得て、技術基準適合証明を受けておく必要がない。
（３）高価な衛星通信回線の一部帯域を前記試験に割り当てる必要がなく、衛星通信回線の効率的利用を害することがない。
（４）衛星通信回線の一部帯域を利用しないで回線パラメータを任意に可変して各種試験を自由に行えるので、電波の誤発射（例えば、指定衛星以外の衛星に接続、周波数・変調方式・帯域幅・送信電力・送信偏波面の設定ミス）による他の衛星回線運用者への与干渉の発生を阻止することができる。
【００１５】
（５）前記与干渉の発生を阻止することができるので、ＥＳＶシステム等の環境試験（動揺・走行移動）を実施することができる。
（６）空中線系装置関連の確認試験を行うことができ、システム試験を実現することができる。
（７）複数のＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局と接続する場合、多数の混合器や分配器を用いる必要がなく、配線が煩雑となることもない。
（８）複数の衛星シミュレータ及びＶＳＡＴ局又はＥＳＶ局に設けられている空中線制御装置に付加されたＧＰＳシミュレータ等を用いて、衛星切換の動作確認をすることができ、実際の船舶上で試験を行うよりも経費を大幅に削減することができる。
（９）新規のＥＳＶシステム等の動作確認の他、システム開発やシステム変更及び機器の保守作業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る衛星通信シミュレーションシステムの一例を表す図である。
【図２】通信衛星を利用したＥＳＶシステム等を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
本発明に係る衛星通信シミュレーションシステムは、工場内等の室内でＨＵＢ局とＥＳＶシステム等との通信を模擬するもので、実際に空間に電波を発射して各種機能・性能試験を行うものである。ＨＵＢ局とＥＳＶシステム等との通信を模擬することで、実際の衛星通信回線を利用するのと等価な環境をベンチテストレベルで提供することができる。
本発明に係る衛星通信シミュレータは、当該シミュレータを構成している機器の電波の発射強度を電波法に定める微弱な無線局の規定以下に設定した擬似衛星通信装置であり、微弱な無線局の一例として以下の規定が挙げられる。
【００１８】
（１）無線設備から３ｍの距離で、電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超え１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下であること。
又は、
（２）無線設備から３ｍの距離で、電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超え１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下であること。
上記規定を満たす本発明に係る衛星通信シミュレータを使用することで、電波法に定める免許手続きが不要となる。
【００１９】
また、本発明に係る衛星通信シミュレータは、ＨＵＢ局、ＥＳＶ局又はＶＳＡＴ局が実際の静止衛星からのダウンリンク信号を受信しても、ＨＵＢ局とＥＳＶ局又はＶＳＡＴ局との通信を模擬できるように周波数のレベル調整機能を有することが好ましい。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る衛星通信シミュレーションシステム５０の一例を表した図である。衛星通信シミュレーションシステム５０は、ＥＳＶシステム等７０（図２参照）を運用する際に使用される通信衛星を模擬した擬似衛星通信装置１０と、地上に設置される制御基地地球局としてのＨＵＢ局２０と、ＶＳＡＴ局、船舶に設置されるＥＳＶ局等の携帯移動地球局としての子局３０とで構成される。
【００２１】
擬似衛星通信装置１０は、ＨＵＢ局２０及び子局３０から送信されるアップリンク４０信号を受信し、並びにＨＵＢ局２０及び子局３０へのダウンリンク４１信号を送信するホーンアンテナ１１を備えている。即ち、実際の通信衛星が備える信号の送受信空中線の代替機能を有するものである。
また、擬似衛星通信装置１０は、送信周波数と受信周波数を分波する送受分波器１２、整合器１３、周波数変換器１４を備えている。
送受分波器１２は、ＨＵＢ局２０及び子局３０から送信されるアップリンク４０信号と、周波数変換器１４からのＨＵＢ局２０及び子局３０へのダウンリンク４１信号を４０ｄＢ以上の分離度をもって分離するものである。
【００２２】
ＨＵＢ局２０は、擬似衛星通信装置１０から送信されるダウンリンク４１信号を受信し、及び擬似衛星通信装置１０へのアップリンク４０信号を送信するＨＵＢ局アンテナ２１を備えている。
また、ＨＵＢ局２０は、前記ダウンリンク４１信号及びアップリンク４０信号を制御するＨＵＢ局制御装置２２、ＨＵＢ局２０と通信ネットワークを構築するため、ルータなどのＨＵＢ局ネットワーク通信装置２３、ＨＵＢ局サーバ２４、電波の周波数特性等を測定するスペクトラムアナライザ２５、その他必要な機器を備えている。
【００２３】
子局３０は、擬似衛星通信装置１０から送信されるダウンリンク４１信号を受信し、及び擬似衛星通信装置１０へのアップリンク４０信号を送信する子局アンテナ３１を備えている。
また、子局３０は、前記ダウンリンク４１信号及びアップリンク４０信号を制御する子局制御装置３２、子局３０と通信ネットワークを構築するため、ルータなどの子局ネットワーク通信装置３３、子局サーバ３４、移動中の衛星捕捉状態や、複数の衛星シミュレータにより自動衛星切換機能の動作確認を行うＧＰＳシミュレータ等を備えた子局空中線制御装置３５、その他必要な機器を備えている。
【００２４】
図２は、通信衛星を利用したＥＳＶシステム等７０を表す概念図である。ＥＳＶシステム等７０は、Ｃ帯（アップリンク周波数帯が６ＧＨｚ帯、ダウンリンク周波数帯が４ＧＨｚ帯）、Ｋｕ帯（アップリンク周波数帯が１４ＧＨｚ帯、ダウンリンク周波数帯が１２ＧＨｚ帯）、又はＫａ帯（アップリンク周波数帯が３０ＧＨｚ帯、ダウンリンク周波数帯が２０ＧＨｚ帯）の周波数帯を利用して、静止衛星軌道上の通信衛星を介して、ＨＵＢ局２０と子局３０との間で通信が行われるものである。なお、衛星通信で使われる周波数帯では、他にもＬ帯、Ｓ帯、Ｘ帯でも応用ができる。
【００２５】
通信方式は、時分割多元接続方式（TDMA（Time Division Multiple Access））、周波数分割多元接続方式（FDMA（Frequency Division Multiple Access））、符号分割多元接続（CDMA（Code Division Multiple Access））等が利用される。
【００２６】
図２に示されるＥＳＶシステム等７０において、ＨＵＢ局２０からＥＳＶ局やＶＳＡＴ局への制御信号を受信したことを確認するための通信を行う場合、ＨＵＢ局２０側からの制御信号がＨＵＢ局変復調装置２２ｄで変調され、ＨＵＢ局周波数変換器２２ｆでアップリンク４０用の周波数に変換される。変換されたアップリンク周波数はＨＵＢ局増幅器２２ｇで増幅され、ＨＵＢ局送受分波器２２ａで送信電波に分離され、ＨＵＢ局アンテナ２１から宇宙局６０へ発射される。
【００２７】
宇宙局６０では、前記送信電波を宇宙局アンテナ６１で受信し、宇宙局分波器６２で受信電波に分離する。当該受信電波は宇宙局増幅器６３で増幅され、宇宙局周波数変換器６４でダウンリンク４１用の周波数に変換される。変換されたダウンリンク周波数は宇宙局増幅器６３で増幅され、宇宙局分波器６２で送信電波に分離され、宇宙局アンテナ６１から子局３０へ発射される。
【００２８】
子局３０では、宇宙局６０からの送信電波を子局アンテナ３１で受信し、子局送受分波器３２ａで受信電波に分離する。当該受信電波は子局増幅器３２ｅで増幅され、子局周波数変換器３２ｄで受信用の周波数へ変換され、子局変復調装置３２ｃで受信信号へと復調される。
復調された受信信号は、子局３０に設置されている図示していない端末に送信されるので、子局３０側は子局３０からＨＵＢ２０へ制御信号が送信されたことを確認することができる。
【００２９】
次に、図２に示されるＥＳＶシステム等７０において、ＥＳＶ局やＶＳＡＴ局からＨＵＢ局２０へ通信を行う場合、子局３０側からの制御信号が子局変復調装置３２ｃで変調され、子局周波数変換器３２ｄでアップリンク４０用の周波数に変換される。変換されたアップリンク周波数は子局増幅器３２ｅで増幅され、子局送受分波器３２ａで送信電波に分離され、子局アンテナ３１から宇宙局６０へ発射される。
【００３０】
宇宙局６０では、前記送信電波を宇宙局アンテナ６１で受信し、宇宙局分波器６２で受信電波に分離する。当該受信電波は宇宙局増幅器６３で増幅され、宇宙局周波数変換器６４でダウンリンク４１用の周波数に変換される。変換されたダウンリンク周波数は宇宙局増幅器６３で増幅され、宇宙局分波器６２で送信電波に分離され、宇宙局アンテナ６１からＨＵＢ局２０へ発射される。
【００３１】
ＨＵＢ局２０では、宇宙局６０からの送信電波をＨＵＢ局アンテナ２１で受信し、ＨＵＢ局送受分波器２２ａで受信電波に分離する。当該受信電波はＨＵＢ局増幅器２２ｇで増幅され、ＨＵＢ局周波数変換器２２ｆで受信用の周波数へ変換され、ＨＵＢ局変復調装置２２ｄで受信信号へと復調される。
復調された受信信号は、ＨＵＢ局２０に設置されている図示していない端末に送信されるので、ＨＵＢ局２０側は子局３０から制御信号が送信されたことを確認することができる。
【００３２】
本発明は、図１の構成をもってＥＳＶシステム等７０を運用する際に、上述した図２に示されるＨＵＢ局２０と子局３０との通信をシミュレートするものである。
本発明の擬似衛星通信装置１０とＨＵＢ局２０及び子局３０のＥＩＲＰ（実効等方輻射電力）を調整すると共に、これらの回線設定を表１、表２及び表３に示されるシミュレーション運用レベルダイヤに設定し、擬似衛星通信装置１０を微弱な無線局とした。なお、この設定はＥＳＶシステム等７０を下記の各周波数帯で運用する場合のシミュレーション運用レベルダイヤの一例である。なお、表１は、微弱な無線局とするための最大レベルダイヤ及び運用レベルダイヤであって、Ku帯の一例である。また、表２は、微弱な無線局とするための最大レベルダイヤ及び運用レベルダイヤであって、C帯の一例である。さらに、表３は、微弱な無線局とするための最大レベルダイヤ及び運用レベルダイヤであって、Ka帯の一例である。
【００３３】
【表１】
2015033014.tif 000003
【００３４】
【表２】
2015033014.tif 000004
【００３５】
【表３】
2015033014.tif 000005
【００３６】
次に、図１に示される衛星通信シミュレーションシステム５０において、ＨＵＢ局２０からＥＳＶ局やＶＳＡＴ局への制御信号を受信したことを確認するための通信を行う場合、ＨＵＢ局２０側からの制御信号がＨＵＢ局変復調装置２２ｄで変調され、ＩＦ合成器２２ｅを経てＨＵＢ局周波数変換器２２ｆでアップリンク４０用の微弱電波の周波数に変換される。変換されたアップリンク周波数は、ＨＵＢ局送受分波器２２ａで送信電波に分離され、ＨＵＢ局アンテナ２１から擬似衛星通信装置１０へ発射される。
【００３７】
擬似衛星通信装置１０では、前記送信電波をホーンアンテナ１１で受信し、送受分波器１２で受信電波に分離する。当該受信電波は整合器１３でインピーダンス整合され、周波数変換器１４でダウンリンク４１用の周波数に変換される。変換されたダウンリンク周波数は整合器１３でインピーダンス整合され、送受分波器１２で送信電波に分離され、ホーンアンテナ１１から子局３０へ発射される。
【００３８】
子局３０では、擬似衛星通信装置１０からの送信電波を子局アンテナ３１で受信し、子局送受分波器３２ａで受信電波に分離する。当該受信電波は子局受信機３２ｂで受信され、子局変復調装置３２ｃで受信信号へと復調される。
復調された受信信号は、子局３０に設置されている図示していない端末に送信されるので、子局３０側は子局３０からＨＵＢ局２０へ制御信号が送信されたことを確認することができる。
【００３９】
図１に示される衛星通信シミュレーションシステム５０において、ＥＳＶ局やＶＳＡＴ局からＨＵＢ局２０への通信をシミュレートする場合、子局３０側からの制御信号が子局変復調装置３２ｃで変調され、子局周波数変換器３２ｄでアップリンク４０用の微弱電波の周波数に変換される。変換されたアップリンク周波数は子局送受分波器３２ａで送信電波に分離され、子局アンテナ３１から擬似衛星通信装置１０へ発射される。
【００４０】
擬似衛星通信装置１０では、前記送信電波をホーンアンテナ１１で受信し、送受分波器１２で受信電波に分離する。当該受信電波は整合器１３でインピーダンス整合され、周波数変換器１４でダウンリンク４１用の周波数に変換される。変換されたダウンリンク周波数は整合器１３でインピーダンス整合され、送受分波器１２で送信電波に分離され、ホーンアンテナ１１からＨＵＢ局２０へ発射される。
【００４１】
ＨＵＢ局２０では、擬似衛星通信装置１０からの送信電波をＨＵＢ局アンテナ２１で受信し、ＨＵＢ局送受分波器２２ａで受信電波に分離する。当該受信電波はＨＵＢ局受信機２２ｂで受信され、ＩＦ分配器２２ｃを経てＨＵＢ局変復調装置２２ｄで受信信号へと復調される。
また、前記受信電波は、電波の周波数特性等を測定するためスペクトラムアナライザ２５にも送られる。
復調された受信信号は、ＨＵＢ局２０に設置されている図示していない端末に送信されるので、ＨＵＢ局２０側は子局３０から制御信号が送信されたことを確認することができる。
【００４２】
このように、ＥＳＶシステム等７０を運用する際に使用されるＣ帯又はＫｕ帯の周波数帯ではなく、
（１）無線設備から３ｍの距離で、電波の周波数帯が３２２ＭＨｚを超え１０ＧＨｚ以下、電界強度が３５μＶ／ｍ以下であること。
又は、
（２）無線設備から３ｍの距離で、電波の周波数帯が１０ＧＨｚを超え１５０ＧＨｚ以下、電界強度が３．５ｆμＶ／ｍ以下であること。
とする微弱な無線局とした擬似衛星通信装置１０を用いることで、ＥＳＶ局やＶＳＡＴ局とＨＵＢ局２０との通信をシミュレートすることができる。
【００４３】
そして、前記微弱な無線局として規定されている電波を使用することで、実際の衛星通信回線を利用するのと等価な環境で、以下のＨＵＢ局２０との通信機能、システム性能試験を行うことができる。
１．衛星の自動捕捉及び自動追尾の機能を確認すること。
２．信号の受信ポートをソフトウェアにより選択する機能を確認すること。
３．電波の発射停止機能
（１）受信ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ、時分割多重装置）キャリアの受信状態により制御される電波の発射停止機能を確認すること。
（２）ＨＵＢ局２０又は子局３０の障害時における電波の発射停止機能を確認すること。
（３）ＨＵＢ局２０の制御による電波の発射停止機能を確認すること。
（４）ＥＳＶシステム等７０を運用することができない海域であって、各沿岸国の低潮線から１２５ｋｍ以内の海域での電波の発射停止機能を確認すること。（以上は、Kｕ帯の場合、Ｃ帯の場合は、低潮線から３００ｋｍ以内）
【００４４】
４．発射電波の強度の管理機能、ＥＳＶシステム等７０のＥＩＲＰ（実効等方輻射電力）の監視、制御機能を確認すること。
５．ＥＳＶシステム等７０の主要機器の監視・制御及びリモートメンテナンスの機能を確認すること。
６．ＥＳＶシステム等７０の航路情報等を定期的にＨＵＢ局２０及び地上の必要とする拠点に報告する機能を確認すること。
７．ＵＡＴ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｓｔ、回線開通試験）を自動的に行う機能を確認すること。
【００４５】
８．ＨＵＢ局２０、衛星シミュレータ、ＥＳＶ局及びＶＳＡＴ局のＥＩＲＰ（実効等方輻射電力）を調整することで、システムの運用レベルダイヤで動作させると共に、降雨減衰等を模擬したスレッショルド（閾値）レベルでの運用評価を行うこと。
９．ＨＵＢ局２０、本発明に係る衛星シミュレータ、ＥＳＶ局及びＶＳＡＴ局の回線パラメータ（伝送速度、変調方式、誤り訂正レート、所要帯域幅等）を可変したシステム試験を行うこと。
１０．ＥＳＶ局及びＶＳＡＴ局の空中線制御装置に付加されたＧＰＳシミュレータ等により、移動中の衛星捕捉状態や複数の衛星シミュレータにより、自動衛星切換機能の動作確認を行うこと。
【００４６】
これらの機能は、ＨＵＢ局２０及び子局３０に設置されているクライアント端末（非図示）等にインストールされているシミュレーションソフトのシミュレーションプログラムによって前記端末に実行される。そして、前記プログラムによって前記端末に実行された前記諸機能は、各諸機能の制御信号が、上述した擬似衛星通信装置１０を介してＨＵＢ局２０と子局３０との間で送受信されたか否かで確認することができる。
【００４７】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  擬似衛星通信装置    １１  ホーンアンテナ      １２  送受分波器
１３  整合器              １４  周波数変換器
２０  ＨＵＢ局            ２１  ＨＵＢ局アンテナ    ２２  ＨＵＢ局制御装置
２２ａ  ＨＵＢ局送受分波器                          ２２ｂ  ＨＵＢ局受信機
２２ｃ  ＩＦ分配器        ２２ｄ  ＨＵＢ局変復調装置
２２ｅ  ＩＦ合成器        ２２ｆ  ＨＵＢ局周波数変換器
２２ｇ  ＨＵＢ局増幅器    ２３  ＨＵＢ局ネットワーク通信装置
２４  ＨＵＢ局サーバ      ２５  スペクトラムアナライザ
３０  子局                ３１  子局アンテナ        ３２  子局制御装置
３２ａ  子局送受分波器    ３２ｂ  子局受信機        ３２ｃ  子局変復調装置
３２ｄ  子局周波数変換器  ３２ｅ  子局増幅器
３３  子局ネットワーク通信装置                      ３４  子局サーバ
３５  子局空中線制御装置
４０  アップリンク        ４１  ダウンリンク
５０  衛星通信シミュレーションシステム
６０  宇宙局              ６１  宇宙局アンテナ      ６２  宇宙局分波器
６３  宇宙局増幅器        ６４  宇宙局周波数変換器
７０  ＥＳＶシステム等
【図１】
2015033014.tif 000006
【図２】
2015033014.tif 000007