(57)【要約】【課題】測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出すること。【解決手段】推定値算出装置は、携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の前後の期間の双方においていずれかのエリアで測位した携帯端末を第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定し、特定された第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する。推定値算出装置は、第１の期間における前記対象エリアの滞在者数と、第１及び第２の期間増減率とを用いて、第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定する特定手段と、
前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する増減率算出手段と、
前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段と
を備えたことを特徴とする推定値算出装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１及び第２の期間が連続するときに、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末を特定するために、前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の直前及び直後の期間の双方においていずれかのエリアで測位した前記携帯端末を特定することを特徴とする請求項１に記載の推定値算出装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記測位情報を参照して、前記第２の期間及び第３の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第２及び第３の期間の全エリア測位端末として特定し、
前記増減率算出手段は、前記測位情報を参照して、前記第２及び第３の期間の全エリア測位端末について、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第３の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第２及び第３の期間増減率として算出し、
前記推定値算出手段は、前記算出された前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値と、前記算出された第２及び第３の期間増減率とを用いて、前記第３の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の推定値算出装置。
【請求項４】
前記第１の期間は、前記第２の期間の前の期間であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の推定値算出装置。
【請求項５】
前記第１の期間は、前記第２の期間の後の期間であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の推定値算出装置。
【請求項６】
前記期間は、日単位、週単位又は月単位のいずれかの期間であること特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の推定値算出装置。
【請求項７】
制御部を有する情報処理装置において実施される方法であって、
前記制御部が、携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定するステップと、
前記制御部が、前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出するステップと、
前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出するステップと
を備えたことを特徴とする推定値算出方法。
【請求項８】
コンピュータを、
携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定する特定手段、
前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する増減率算出手段、
前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定値を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星やネットワーク機器などから装置が受信した信号から当該装置の位置を特定する技術が知られている。特許文献１には、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）アクセスポイントから送信された信号を用いて得られた測位情報から携帯端末の位置を特定する技術が開示されている。このような技術を用いることで、対象エリアに存在する携帯端末の数を特定し、特定された携帯端末数と携帯端末の所有率とから対象エリアに滞在する人の数の推定値を算出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、例えば、対象エリアで測位した携帯端末の数を用いて、連続する期間における各期間の各種の推定値を計算する場合、その推定値の遷移は、実際の値と大きな誤差を生じる場合がある。例えば、携帯端末のサービスに契約している者（加入者）は様々な要因（例えば、新しい携帯端末の販売開始など。）によって日々変化するため、長い期間における初期の加入者の属性と終期の加入者の属性は大きく異なる場合がある。例えば、初期には対象エリアに頻繁に滞在するという行動特性を持つ加入者が多く加入していたが、その後、特定の年齢層に非常に人気の高い新しい携帯端末が発売され、終期には対象エリアにあまり滞在しないという行動特性を持つ加入者が多く加入していたとする。この場合、携帯端末の測位情報を用いて初期と終期における対象エリアへの滞在者数の推定値の推移を算出すると、初期と終期とで滞在者数の推定値を算出するための母集団が異なるため、初期と終期とで実際の滞在者数は変化していない場合であっても、終期における滞在者数の推定値は初期における推定値と比較して減少するという結果になる。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る推定値算出装置は、携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定する特定手段と、前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する増減率算出手段と、前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る推定値算出方法は、制御部を有する情報処理装置において実施される方法であって、前記制御部が、携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能な状態であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定するステップと、前記制御部が、前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出するステップと、前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出するステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、携帯端末の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の双方においていずれかのエリアで測位可能であった前記携帯端末を前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定する特定手段、前記測位情報を参照して、前記第１及び第２の期間の全エリア測位端末について、前記第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数に対する、前記第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末の数の増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する増減率算出手段、前記第１の期間における前記対象エリアの滞在者数を取得し、当該取得した滞在者数と、前記算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、前記第２の期間における前記対象エリアの滞在者数の推定値を算出する推定値算出手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測位情報を用いてより精度の高い推定値を算出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における推定値算出システムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態における推定値算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態において、推定値算出装置に記憶された情報の構成を示す図である。
【図４】一実施形態における推定値算出装置で実施される処理を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態において、対象エリアの滞在者数の推定値の算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
図１を参照して、一実施形態に係る推定値算出システムの構成について説明する。推定値算出システム１は、推定値算出装置１０及び複数の携帯端末２０などの情報処理装置を主に備える。推定値算出装置１０と複数の携帯端末２０は、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、３つの携帯端末２０が記載されているが、推定値算出装置１０と通信可能な携帯端末２０の数は、任意である。
【００１４】
推定値算出装置１０は、携帯端末２０の測位情報を用いて対象エリアに存在する携帯端末２０の数を特定し、特定された携帯端末２０の数に基づいて対象エリアの滞在者数の推定値を算出するなど、各種の処理を行う装置である。推定値算出装置１０による処理の詳細は、後述するとおりである。
【００１５】
推定値算出装置１０は、ハードウェア構成として、制御部１１、通信部１４、及び記憶部１５を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。推定値算出装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができ、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、推定値算出装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１６】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、推定値算出装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１７】
通信部１４は、ネットワークＮを介して携帯端末２０等の各種情報処理装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、携帯端末２０からの測位情報を受信する。
【００１８】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００１９】
ネットワークＮは、推定値算出装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２０】
携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報端末を適用することができる。携帯端末２０は、図示しないが、主制御部、通信部、表示部、操作部、記憶部、測位処理部などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２１】
図２を参照して、一実施形態に係る推定値算出装置１０の機能構成を説明する。推定値算出装置１０は、機能構成として、全エリア測位端末特定部１１１、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２、推定値算出部１１３、及びデータベース１２０を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。
【００２２】
全エリア測位端末特定部１１１は、２つの期間（第１の期間及び第２の期間）の全体に渡って（または、２つの期間の双方において）ユーザによって契約されていた携帯端末２０（すなわち、ユーザによって携帯端末２０のサービスへの加入がされていたことにより、いずれかのエリアで測位可能な状態であった携帯端末２０）を特定する。そのような携帯端末２０を特定するために、全エリア測位端末特定部１１１は、例えば、第１及び第２の期間が連続している場合、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報を参照して、第１及び第２の期間の前後の期間の双方においていずれかのエリアで測位した携帯端末２０を第１及び第２の期間の全エリア測位端末として特定する。すなわち、第１及び第２の期間の前後の期間の双方においていずれかのエリアで測位が確認できた携帯端末２０は、少なくとも第１及び第２の期間の全体に渡ってユーザによって契約されていた携帯端末２０となる。従って、全エリア測位端末特定部１１１によって特定された第１及び第２の期間の全エリア測位端末は、第１及び第２の期間の全体に渡ってユーザによって契約されていた携帯端末２０となる。全エリア測位端末特定部１１１は、特定した全エリア測位端末の情報をデータベース１２０に記憶する。
【００２３】
なお、上記の第１の期間は、上記の第２の期間の前であっても後であってもよい。また、期間は、任意の単位とすることができる。例えば、期間は、日単位、週単位、月単位又は年単位のいずれかにすることができる。
【００２４】
また、本実施形態においてエリアとは、緯度経度に基づいて地図を分割して得られる複数の分割領域であり、エリアの形状やサイズを仕様や設計に応じて任意に設定することができる。例えば、メッシュ領域の形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた領域とすることができる。また、エリアのサイズは一定でなくてもよい。例えば、都市部のエリアはより小さく（細かく）するようにしてもよい。また、エリアを行政区画の形状にしてもよい。また、人口統計情報によって地域毎にエリアのサイズを変えたり（例えば人口が多い地域のエリアは小さくする。）、市区町村の分類、宅地種別、日常圏（日常の生活圏）の情報などに基づいてサイズを設定してもよい。設定されたエリアの情報は、地図情報と共にデータベース１２０に記憶されている。
【００２５】
対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、２つの期間（第１の期間及び第２の期間）の全体に渡ってユーザによって契約されていた携帯端末２０のうち、滞在者数の推定値の算出の対象となるエリア（対象エリア）で第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第１の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｘと、対象エリアで第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第２の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｙとを特定し、Ｘに対するＹの増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する。具体的には、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、まず、データベース１２０に記憶された測位情報及び地図情報を参照して、全エリア測位端末特定部１１１によって特定された第１及び第２の期間の全エリア測位端末のうち、第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第１の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｘと、第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第２の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｙとを特定する。なお、対象期間内に対象エリアに滞在した携帯端末２０の特定は、例えば、測位情報を参照して、対象期間内における対象エリアへの滞在時間及び測位回数が所定値以上である携帯端末２０を特定することによって行う。また、対象期間内に対象エリアを通過した携帯端末２０の特定は、例えば、測位情報を参照して、対象期間内における対象エリアへの滞在時間が所定値以下であり、かつ、測位回数が所定値以上である携帯端末２０を特定することによって行う。対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、このように特定されたＸとＹを用いて、第１及び第２の期間増減率を算出する。対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、算出した増減率を対象エリア測位端末数増減率情報としてデータベース１２０に記憶する。なお、上記において、対象期間内において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過したと、という携帯端末２０の条件は、これに限定するものではなく、対象期間内に対象エリアにおいて１度でも測位された携帯端末２０のうち所定の条件を満たす、という条件であれば他の条件であってもよい。
【００２６】
推定値算出部１１３は、第１の期間における対象エリアの滞在者数と、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２により算出された第１及び第２の期間増減率とを用いて、第２の期間における対象エリアの滞在者数の推定値を算出する。具体的には、推定値算出部１１３は、第１の期間における対象エリアの滞在者数に対して第１及び第２の期間増減率を乗じることによって、第２の期間における対象エリアの滞在者数の推定値を算出することができる。また、第１の期間における対象エリアの滞在者数は、実測値を用いてもよいし、次の式により算出された第１の期間における対象エリアの推定値を用いてもよい。
【００２７】
（第１の期間における対象エリアの滞在者数の推定値）
＝Ｘ×（全人口）／Ｚ・・・式１
【００２８】
ここで、Ｘは、第１及び第２の期間の全エリア測位端末のうち、対象エリアで第１の期間に測位した携帯端末２０の数であり、Ｚは、第１及び第２の期間の全エリア測位端末の数である。
【００２９】
また、推定値算出部１１３は、推定値算出部１１３により算出された第２の期間における対象エリアの滞在者数の推定値と、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２により算出された第２及び第３の期間増減率とを用いて、第３の期間における対象エリアの滞在者数の推定値を算出することもできる。ここで、第３の期間は、第２の期間と連続する期間であってもよいし、連続しない期間であってもよい。また、第２及び第３の期間増減率は、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２により、第２の期間及び第３の期間を対象期間として上記の方法により算出された携帯端末２０の数の増減率である。
【００３０】
データベース１２０は、推定値算出装置１０において実行される上記の処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１２０は、例えば、測位情報、地図情報、全エリア測位端末情報、対象エリア測位端末数増減率情報、及び推定値情報を記憶している。
【００３１】
図３は、データベース１２０に記憶された測位情報の例を示している。この例では、測位情報は、携帯端末２０が測位された時刻である測位時刻、携帯端末２０の識別情報である端末装置ＩＤ、携帯端末２０が測位された位置である測位位置（緯度、及び経度）の情報を含む。
【００３２】
次に、図４及び図５を参照して、推定値算出装置１０において実行される処理のフローの具体的な例を説明する。なお、以下に説明する処理フローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。また、各処理ステップは、制御部１１による制御により行われる。
【００３３】
まず、図４のステップＳ１１において、全エリア測位端末特定部１１１は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報を参照して、２つの期間の前後の期間の双方においていずれかのエリアで測位した携帯端末２０を全エリア測位端末として特定する。ここで、２つの期間は連続していてもよいし、連続していなくてもよい。
【００３４】
図５には、全エリア測位端末特定部１１１によって特定された全エリア測位端末の数が示されている。例えば、対象となる２つの期間が連続する期間である４月及び５月の場合、４月及び５月の前後の期間である３月及び６月の双方においていずれかのエリアで測位した携帯端末２０である４月及び５月の全エリア測位端末の数が全エリア測位端末特定部１１１によって特定され、当該特定された数は、７４１２４２であることが示されている。また、対象となる２つの期間が連続する期間である５月及び６月の場合、５月及び６月の前後の期間である４月及び７月の双方においていずれかのエリアで測位した携帯端末２０である５月及び６月の全エリア測位端末の数が全エリア測位端末特定部１１１によって特定され、当該特定された数は、７６５４２１であることが示されている。
【００３５】
次に、図４のステップＳ１２において、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、まず、データベース１２０に記憶された測位情報及び地図情報を参照して、ステップＳ１１で特定された２つの期間（第１及び第２の期間）の全エリア測位端末のうち、第１の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第１の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｘと、第２の期間において対象エリアに滞在又は対象エリアを通過した携帯端末２０の数（または、第２の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数）Ｙとを特定する。そして、対象エリア測位端末数増減率算出部１１２は、Ｘに対するＹの増減率を第１及び第２の期間増減率として算出する。
【００３６】
図５には、４月及び５月の全エリア測位端末のうち、対象エリアで４月に測位した携帯端末２０の数は、２５０６であり、対象エリアで５月に測位した携帯端末２０の数は、３２３９であることが示されている。このとき、４月及び５月の期間増減率は、３２３９÷２５０６＝１．２９となる。
【００３７】
また、図５には、５月及び６月の全エリア測位端末のうち、対象エリアで５月に測位した携帯端末２０の数は、３２６９であり、対象エリアで６月に測位した携帯端末２０の数は、２４５０であることが示されている。このとき、５月及び６月の期間増減率は、２４５０÷３２６９＝０．７５となる。
【００３８】
次に、図４のステップＳ１３において、推定値算出部１１３は、連続する２つの期間（第１及び第２の期間）の第１の期間における対象エリアの滞在者数に対して第１及び第２の期間増減率を乗じることによって、第２の期間における対象エリアの滞在者数の推定値を算出する。
【００３９】
図５の例では、４月及び５月の全エリア測位端末の数は、７４１２４２であり、４月及び５月の全エリア測位端末のうち、対象エリアで４月に測位した携帯端末２０の数は、２５０６である。このとき、人口を１．３億人とすると、４月における対象エリアの滞在者数の推定値は、上記の式１を用いて次のように算出できる。
２５０６×１３０００００００／７４１２４２＝４３９５０６（人）
【００４０】
このとき、５月における対象エリアの滞在者数の推定値は、４月における対象エリアの滞在者数の推定値に対して４月及び５月の期間増減率を乗じることによって、４３９５０６×１．２９＝５６６９６３（人）と算出される。なお、５月における対象エリアの滞在者数の推定値を算出するために、４月における対象エリアの滞在者数の推定値の代わりに４月における対象エリアの滞在者数の実測値を用いてもよい。
【００４１】
また、６月における対象エリアの滞在者数の推定値は、このように算出された５月における対象エリアの滞在者数の推定値に対して、５月及び６月の期間増減率を乗じることによって、５６６９６３×０．７５＝４２５２２２（人）と算出される。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、推定値算出部１１３は、連続する期間（第１及び第２の期間）における第２の期間の対象エリアの滞在者数の推定値を算出するために、第１の期間における対象エリアの滞在者数に対して第１及び第２の期間増減率を乗じる。また、第１及び第２の期間増減率は、第１の期間及び第２の期間の全体に渡ってユーザによって契約されていた携帯端末２０を母集団として、第１の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数に対する第２の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数を算出した値である。従って、本実施形態によれば、第１の期間及び第２の期間においてユーザによって契約されている携帯端末２０が変わるような状況において、単純に第１の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数と第２の期間に対象エリアで測位した携帯端末２０の数とを用いて第１及び第２の期間における対象エリアの滞在者数の推定値を算出し、第１及び第２の期間における対象エリアの滞在者数の推移の推定値を算出する場合と比較して、より精度の高い推定値を算出することができる。また、対象エリアの滞在者数の推定値を高い精度で算出することができる。
【００４３】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  推定値算出システム、１０  推定値算出装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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