(57)【要約】【課題】形状変更を伴わずに動作方向に変化を持たせることができるアクチュエータを提供すること。【解決手段】導電性高分子を備える複数の電極層と電解質層とが積層され前記電極層に電圧を印加することにより伸縮して変形するアクチュエータ１００Ａが薄板である伸縮駆動部１３を有し、伸縮駆動部１３の所定部位に、当該伸縮駆動部の周囲の辺に到達しない長さのスリット１６Ａ，１８Ａから成るスリット形成部１５Ａを有する。これによって、形状変更を伴わずにアクチュエータの動作方向に変化を持たせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子を備える複数の電極層と電解質層とが積層され前記電極層に電圧を印加することにより伸縮して変形するアクチュエータであって、
薄板である伸縮駆動部を有し、前記伸縮駆動部の所定部位に、当該伸縮駆動部の周囲の辺に到達しない長さのスリットから成るスリット形成部を有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記複数のスリットは、所定の形状の孔であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記スリット形成部には前記スリットが複数形成され、この複数のスリットはそれぞれ同一の長さであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記スリットは、前記スリット形成部において、所望の曲げ方向に直交する方向で前記伸縮駆動部の連続性を遮断していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記伸縮駆動部の一辺は固定部となっており、前記スリットは、前記固定部である一辺に平行な方向、又は当該一辺に直交する方向に長尺となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記伸縮駆動部の一辺は固定部となっており、前記スリットは、前記固定部である一辺に平行な方向、及び当該一辺に直交する方向に対して所定の量だけ角度を付けた方向に長尺となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記スリットが当該スリットの長手方向に直線状に所定の隙間間隔で所定数形成された第１のスリット列及び第２のスリット列を有し、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とは、前記スリットの長手方向に直交する方向に所定の間隔で形成され、前記第１のスリット列の前記スリットと前記第２のスリット列の前記スリットとは、前記スリットの長手方向に沿って互い違いとなるように形成され、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とから成る組は前記スリットの長手方向に直交する方向に複数形成され、同じ組内の第１のスリット列と前記第２のスリット列との間隔は、隣り合う組のうち一方の組の前記第１のスリット列と他方の組の前記第２のスリット列との間隔よりも小さく設定されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記スリットが当該スリットの長手方向に直線状に所定の隙間間隔で所定数形成された第１のスリット列及び第２のスリット列を有し、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とは、前記スリットの長手方向に直交する方向に所定の間隔で形成され、前記第１のスリット列の前記スリットと前記第２のスリット列の前記スリットとは、前記スリットの長手方向に沿って互い違いとなるように形成され、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とから成る組は前記スリットの長手方向に直交する方向に交互に形成され、隣り合う前記第１のスリット列と前記第２のスリット列との間隔は均一となっている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記スリットは、前記スリット形成部において、所望の曲げ方向に直交する方向で前記伸縮駆動部の連続性を遮断していることを保ったその他の形状を持つスリットを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、複数の電極層の間に電解質層を挟み込み、薄い板状とした導電性高分子アクチュエータが開発されている（例えば、特許文献１参照）。この導電性高分子アクチュエータは、電圧を印加することにより、電解質層内でイオンの移動が生じ、電極付近の分子が膨らむことで物理的に変形し、板状部に反り（変位）を生ずる。
アクチュエータをこのような構成とした場合には、比較的低い電圧を印加することで板状部の変位を生じさせることができる。また、構成も単純であり、板状部の反り（変位）も比較的大きくすることができるため、小型機器における効率のよい駆動源として期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例では、電圧を印加したときの変位方向（動作方向）は、アクチュエータさらに詳しくは伸縮駆動部の形状に依存していた。そのため、搭載する部品の形状制約が大きい小型機器にアクチュエータを搭載する場合、その形状制約に従って形状を変更すると所望の動作が得られなかったり、反対に、所望の動作を得るために形状を変更しないときにはアクチュエータの搭載自体が困難なこともあった。
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、形状変更を伴わずに動作方向に変化を持たせることができるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、導電性高分子を備える複数の電極層と電解質層とが積層され前記電極層に電圧を印加することにより伸縮して変形するアクチュエータであって、
薄板である伸縮駆動部を有し、前記伸縮駆動部の所定部位に、当該伸縮駆動部の周囲の辺に到達しない長さのスリットから成るスリット形成部を有することを特徴とするアクチュエータである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、スリット形成部を形成するだけで、アクチュエータの動作方向、動作量、動作態様等を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は第１の実施形態のアクチュエータの正面図である。
【図２】図２は図１のアクチュエータの層構造を示した断面図である。
【図３】図３は第２の実施形態のアクチュエータの正面図である。
【図４】図４は第３の実施形態のアクチュエータの正面図である。
【図５】図５は第４の実施形態のアクチュエータの正面図である。
【図６】図６は図５のアクチュエータを固定台に固定したときの動作を示した正面図である。
【図７】図７は第５の実施形態のアクチュエータの正面図である。
【図８】図８は図７のアクチュエータを固定台に固定したときの動作を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係るアクチュエータについて説明する。なお、本実施形態に係るアクチュエータは、例えば腕時計における駆動機構等を動作させるために適用されるものであるが、本発明に係るアクチュエータの適用範囲はこれに限定されるものではない。また、以下の説明及び図面において同一の構成要素については同一符号を用い、同一の構成要素についての説明は適宜省略してある。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａの正面図である。
このアクチュエータ１００Ａは、固定部１１と、作用部１２と、この固定部１１及び作用部１２が構成されスリット形成部１５Ａが形成された板状の伸縮駆動部１３と、を備えている。このアクチュエータ１００Ａは、電圧を印加しない初期状態で、伸縮駆動部１３が平板状となっている。そして、このアクチュエータ１００Ａは、電極層１，２（図２参照）に所定の電圧を印加することにより伸縮駆動部１３が伸縮することで矢印の方向に曲げられ、作用部１２が変位する。
【００１０】
ここで、固定部１１は、伸縮駆動部１３を、例えば腕時計ケース等の組み込み先の所定の搭載位置に固定される部分である。この固定部１１は、例えば接着材や差込みによって所定の搭載位置に固定されている。なお、この場合の固定手段はこれに限定されず、ねじによる固定、溶着による固定等であってもよい。
【００１１】
作用部１２は、電極層１，２に電圧を印加することにより伸縮駆動部１３が伸縮すると、この伸縮に伴って変位し、その変位力を取り出す部分である。特に限定はされないが、本実施形態の作用部１２には、図１に示すように、固定部１１とは反対側に配置されている。
【００１２】
伸縮駆動部１３は、電極層１，２に電圧を印加することにより伸縮する板状の部分である。この伸縮駆動部１３は、導電性高分子を備える複数の電極層と電解質層とが積層されたものであり、本実施形態では、図２に示すように、電解質層３の両面にそれぞれ電極層１，２が積層された３層構造となっている。なお、本実施形態では、固定部１１及び作用部１２は、伸縮駆動部１３の一部に構成されているので、同様な層構成となっている。
【００１３】
続いて、電解質層３について説明すれば、電解質層３は、例えば、高分子マトリクス中に常温溶融塩を含有させてなるゲル状電解質であり、高分子マトリクスとしては、可撓性を有する公知の高分子を用いることができる。具体的には、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸やそのエステル、ポリアクリルアミド、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等が挙げられ、これらの高分子を単独で用いるか、複数混合または架橋させて用いられる。なお、電解質層３を構成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１４】
また、電極層１，２は、電解質層３の上に薄膜状に形成された電極であり、導電性高分子と導電材とを備えている。なお、このアクチュエータ１００Ａには、固定部１１における電極層１，２に導線４が接続されている。そして、この電極層１，２は、導線４を介して電源部５に接続されている。
【００１５】
このうち導電性高分子は、電圧印加による酸化還元反応に伴うイオンのドープ／脱ドープを可能とし、例えば電極層１，２間に電圧が印加されてイオンがドープされると、電極層１，２のうち、陰極が接続されている側が膨張し、イオンが脱ドープされると初期状態まで収縮する。
この電極層１，２を構成する導電性高分子としては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の公知の導電性高分子及びこれらの誘導体の何れか一種又は複数種の混合物を適用することができる。
【００１６】
一方、導電材は、導電性高分子と電気的に接触することによって導電性高分子に対して電子伝導を高めるように機能する。
この導電材としては、電子伝導性が高く、溶剤等に対して耐性を有し、且つ導電性高分子が酸化還元する電位範囲において電気化学的に安定な炭素材料、金属等を用いる。この導電材としては、例えば炭素繊維、非結晶性炭素、黒鉛、金、白金、パラジウム等を用いることができる。
この導電材は、酸化還元により導電性高分子が膨張・収縮する際に、この導電性高分子の動きを妨げることがないような形状として粉末状、網状、多孔質状を呈しており、導電性高分子と電気的に接触した状態で電極層１，２を構成している。
具体的には、例えば、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）をシート状に構成したＣＮＴ電極として構成されていてもよい。
【００１７】
なお、電極層１，２の構成、及び導電性高分子や導電材として適用される材料等は、ここに例示したものに限定されない。
【００１８】
本実施形態のアクチュエータ１００Ａは、上述のように、固定部１１と、作用部１２と、この固定部１１及び作用部１２が構成されスリット形成部１５Ａが形成された板状の伸縮駆動部１３と、を備えた平面型のアクチュエータとして構成されている。このアクチュエータ１００Ａでは、伸縮駆動部１３が縦長の長方形を呈しており、伸縮駆動部１３の短辺の一方（下辺）が固定部１１となっており、短辺の他方（上辺）が作用部１２となっている。また、伸縮駆動部１３の固定部１１と作用部１２との間にはスリット形成部１５Ａが形成されている。
なお、アクチュエータ１００Ａの伸縮駆動部１３は長方形でなくてもよく、正方形その他の形状を有していてもよい。
【００１９】
この実施形態の伸縮駆動部１３は、上述のように、固定部１１と作用部１２との間に直線状の孔であるスリット１６Ａ，１８Ａが形成されたスリット形成部１５Ａを備えている。スリット１６Ａ，１８Ａは伸縮駆動部１３の４つの辺に到達しない長さとなっている。
このスリット形成部１５Ａにおいては、Ｙ方向に所定のスリット長を有するスリット１６ＡがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第１のスリット列１７Ａと、Ｙ方向に所定のスリット長を有するスリット１８ＡがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第２のスリット列１９Ａとから成る組を、Ｘ方向に所定間隔で４組形成したものである。なお、組数はこれに限定されるものではない。また、スリット列１７Ａ，１９Ａを構成するスリット１６Ａ，１８Ａの数も図示例に限定されない。
ここで、スリット１６Ａとスリット１８Ａのスリット長は同じに設定されている。そして、第１のスリット列１７Ａと第２のスリット列１９Ａとは、スリット１６Ａとスリット１８ＡとがＹ方向で互い違いとなるように形成されている。すなわち、スリット１６Ａとスリット１８ＡとはＹ方向にスリット長だけずらした形で形成されている。
また、同じ組内の第１のスリット列１７Ａと第２のスリット列１９ＡとのＸ方向の間隔は、隣り合う組のうち一方の組の第１のスリット列１７Ａと他方の組の第２のスリット列１９Ａとの間隔よりも小さく設定されている。
【００２０】
このように構成されたアクチュエータ１００Ａによれば、スリット形成部１５Ａにおいては、スリット１６Ａ，１８Ａによって伸縮駆動部１３のＸ方向の連続性が遮断され、スリット１６Ａ，１８Ａによって分断された伸縮駆動部１３の基準面に対する撓み量がスリット１６Ａ，１８Ａを跨いだ隣の伸縮駆動部１３の前記基準面に対する撓み量に影響を及ぼさないため、Ｘ方向での曲げを抑制することができる。
一方、スリット形成部１５ＡのＹ方向では第１のスリット列１７Ａと第２のスリット列１９Ａとの間の領域（伸縮駆動部１３）では固定部１１から作用部１２まで伸縮駆動部１３が直線状に連続しているので、Ｙ方向での曲げが大きくなる。
【００２１】
したがって、このように構成されたアクチュエータ１００Ａは次のような効果を奏する。
伸縮駆動部１３の４つの辺に到達しない長さのスリット１６Ａ，１８Ａから成るスリット形成部１５Ａを有することから、曲げ方向を所望の方向に集中させることができる。
また、スリット１６Ａ，１８Ａが伸縮駆動部１３の４つの辺に到達しない長さとなっているため、特に、伸縮駆動部１３の辺に設けられた固定部１１及び作用部１２では、伸縮駆動部１３が１つに纏まっているため、アクチュエータ１００Ａの固定やアクチュエータ１００Ａの出力の取出しが容易となる。この効果が不要であれば、伸縮駆動部１３の辺に到達するスリットを含んでいてもよい。
さらに、スリット１６Ａ，１８Ａが形成されていないアクチュエータと比べて、伸縮駆動部１３の曲げを大きくすることができる。つまり、本実施形態のアクチュエータ１００Ａによれば、スリット１６Ａ，１８Ａによって変位量を調整することができる。
また、第１のスリット列１７Ａと第２のスリット列１９Ａとを、スリット１６Ａとスリット１８ＡとがＹ方向で互い違いとなるように形成しているので、スリット１６Ａ，１８Ａを形成したことによるアクチュエータ１００Ａの強度低下を可及的に防止することができる。
【００２２】
なお、この第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａでは、スリット１６Ａのスリット長及び隙間間隔とスリット１８Ａのスリット長及び隙間間隔とを同じに設定しているが、スリット長及び/又は隙間間隔が互いに異なっていてもよい。要は、スリット１６Ａ，１８Ａによって伸縮駆動部１３のＸ方向の連続性が遮断されるものであればよい。例えば、スリット１６Ａのスリット長よりも、スリット１８Ａのスリット長を大きくしてもよい。以下の実施形態についても同様である。
【００２３】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂの正面図である。
この第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂが第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａと異なっている点は、第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａのスリット形成部１５Ａに相当するスリット形成部１５Ｂの構成が異なるところである。
この第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂは、Ｙ方向に所定のスリット長を有するスリット１６ＢがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第１のスリット列１７ＢがＸ方向に所定間隔で４つ形成され、隣り合う第１のスリット列１７Ｂ，１７Ｂの中間に、Ｙ方向に所定のスリット長を有するスリット１８ＢがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第２のスリット列１９Ｂが１つずつ合計３つ形成されている。なお、スリット列１７Ｂ，１９Ｂの数はこれに限定されない。また、スリット列１７Ｂ，１９Ｂは全体の数が奇数で交互に形成されていてもよい。
【００２４】
ここで、スリット１６Ｂとスリット１８Ｂのスリット長は同じに設定されている。そして、第１のスリット列１７Ｂと第２のスリット列１９Ｂとは、スリット１６Ｂとスリット１８ＢとがＹ方向で互い違いとなるように形成されている。すなわち、スリット１６Ｂとスリット１８ＢとはＹ方向にスリット長だけずらした形で形成されている。
また、隣り合う第１のスリット列１７Ｂと第２のスリット列１９ＢとのＸ方向の間隔は全て等しく設定されているが、等間隔に形成されていなくても良い。
【００２５】
この第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂは第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａと同様の作用効果を奏する。
【００２６】
［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態のアクチュエータ１００Ｃの正面図である。
この第３の実施形態のアクチュエータ１００Ｃが第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａと異なっている点は、第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａのスリット形成部１５Ａに相当するスリット形成部１５Ｃの構成が異なるところである。
この第３の実施形態のアクチュエータ１００Ｃのスリット１６Ｃ，１８Ｃは、楕円状の孔から成る。この場合、アクチュエータ１００Ｃの強度低下を極力防止するため、楕円の長軸方向（長尺方向）がＹ方向に合致するように形成することが好ましい。なお、スリット１６Ｃ，１８Ｃは円孔その他の形状の孔であってもよい。
また、この第３の実施形態のアクチュエータ１００Ｃは、Ｙ方向に所定のスリット長（長軸長さ）を有するスリット１６ＣがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第１のスリット列１７ＣがＸ方向に所定ピッチで４つ形成され、隣り合う第１のスリット列１７Ｃ，１７Ｃの中間に、Ｙ方向に所定のスリット長（長軸長さ）を有するスリット１８ＣがＹ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第２のスリット列１９Ｃが１つずつ合計３つ形成されている。なお、スリット列１７Ｃ，１９Ｃの数はこれに限定されない。また、スリット列１７Ｃ，１９Ｃは同数で交互に形成されていてもよい。
【００２７】
ここでは、スリット１６Ｃとスリット１８Ｃのスリット長は同じに設定されている。そして、第１のスリット列１７Ｃと第２のスリット列１９Ｃとは、スリット１６Ｃとスリット１８ＣとがＹ方向で互い違いとなるように形成されている。すなわち、スリット１６Ｃとスリット１８ＣとはＹ方向にスリット長だけずらした形で形成されている。そして、本実施形態では、スリット１６Ｃ，１６Ｃの隙間に相当する位置にスリット１８Ｃが形成されているが、これにとらわれない。
また、隣り合う第１のスリット列１７Ｃと第２のスリット列１９ＣとのＸ方向の間隔は全て等しく設定されている。
【００２８】
この第３の実施形態のアクチュエータ１００Ｃは第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂと同様の作用効果を奏する。
加えて、このアクチュエータ１００Ｃによれば、スリット１６Ｃとスリット１８Ｃとを楕円状の孔としていることから、直線状の孔とした場合に比べて、孔の面積が大きくなるため、アクチュエータ１００Ｃの強度は小さくなるが、反面、楕円状の孔とすれば、電解液への不純物混入が容易となるため封止を行うことにより、電解液の劣化を防ぐことができ、アクチュエータ１００Ｃの耐久性の向上が図れる。
【００２９】
［第４の実施形態］
図５は、本発明の第４の実施形態のアクチュエータ１００Ｄの正面図である。
この第４の実施形態のアクチュエータ１００Ｄが第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａと異なっている点は、第１の実施形態のアクチュエータ１００Ａのスリット形成部１５Ａに相当するスリット形成部１５Ｄの構成が異なるところである。
この第４の実施形態のアクチュエータ１００Ｄは、Ｘ方向に所定のスリット長を有するスリット１６ＤがＸ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第１のスリット列１７Ｄと、Ｘ方向に所定のスリット長を有するスリット１８ＤがＸ方向にスリット長と同じ隙間間隔で且つ全体として直線状に複数形成された第２のスリット列１９ＤとがＹ方向に交互に形成されている。なお、スリット列１７Ｄ，１９Ｄの数は全体で奇数であってもよい。
【００３０】
ここで、スリット１６Ｄとスリット１８Ｄのスリット長は同じに設定されている。そして、第１のスリット列１７Ｄと第２のスリット列１９Ｄとは、スリット１６Ｄとスリット１８ＤとがＸ方向で互い違いとなるように形成されている。すなわち、スリット１６Ｄとスリット１８ＤとはＸ方向にスリット長だけずらした形で配置されている。そして、本実施形態では、スリット１６Ｄ，１６Ｄの隙間に相当する位置にスリット１８Ｄが形成されている。
また、隣り合う第１のスリット列１７Ｄと第２のスリット列１９ＤとのＹ方向の間隔は全て等しく設定されている。
【００３１】
図６は、このアクチュエータ１００Ｄの固定部１１を固定台２０Ｄに固定した状態を示している。
【００３２】
この第４の実施形態のアクチュエータ１００Ｄによれば、固定部１１は固定台２０Ｄに固定されているため、固定部１１ではＸ方向の伸縮が妨げられ曲げられないが、スリット形成部１５Ｄにおいては、スリット１６Ｄ，１８Ｄによって伸縮駆動部１３のＹ方向の連続性が遮断され、スリット１６Ｄ，１８Ｄによって分断された伸縮駆動部１３の基準面に対する撓み量がスリット１６Ｄ，１８Ｄを跨いだ隣の伸縮駆動部１３の前記基準面に対する撓み量に影響を及ぼさないため、Ｙ方向での曲げ量を抑制することができる。
一方、スリット形成部１５のＸ方向では第１のスリット列１７Ｄと第２のスリット列１８Ｄとの間の領域（伸縮駆動部１３）では伸縮駆動部１３が直線状に連続しているので、Ｘ方向での曲げ量が大きくなる。この場合、固定部１１からＹ方向に離れるに従って曲げが大きくなり、アクチュエータ１００Ｄの自由端では作用部１２が強く丸められることになる。このアクチュエータ１００Ｄは、作用部１２で何らかの部材を掴む等の場合に適用して特に有効である。
【００３３】
［第５の実施形態］
図７は、本発明の第５の実施形態のアクチュエータ１００Ｅの正面図である。
この第５の実施形態のアクチュエータ１００Ｅが第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂと異なっている点は、第２の実施形態のアクチュエータ１００Ｂのスリット形成部１５Ｂに相当するスリット形成部１５Ｅの構成が異なるところである。
この第５の実施形態のアクチュエータ１００Ｅは、第２の実施形態のスリット列１７Ｂに相当するスリット列１７Ｅの延在方向と、第２の実施形態のスリット列１９Ｂに相当するスリット列１９Ｅの延在方向とを、Ｘ方向及びＹ方向に対して傾斜させている。この第５の実施形態においては、スリット形成部１５Ｅが伸縮駆動部１３内に収まるように、各スリット列１７Ｅのスリット１６Ｅの数と各スリット列１９Ｅのスリット１８Ｅの数とが調整されている。
【００３４】
図８は、このアクチュエータ１００Ｅの固定部１１を固定台２０Ｅに固定した状態を示している。
【００３５】
この第５の実施形態のアクチュエータ１００Ｅによれば、固定部１１は固定台２０Ｅに固定されているため、固定部１１ではＸ方向の伸縮が妨げられ曲げられないが、スリット形成部１５Ｅにおいては、スリット１６Ｅ，１８Ｅによって伸縮駆動部１３のスリット列１７Ｅ及びスリット列１９Ｅの延在方向に直交する方向の連続性が遮断され、スリット１６Ｅ，１８Ｅによって分断された伸縮駆動部１３の基準面に対する撓み量がスリット１６Ｅ，１８Ｅを跨いだ隣の伸縮駆動部１３の前記基準面に対する撓み量に影響を及ぼさないため、スリット列１７Ｅ及びスリット列１９Ｅの延在方向に直交する方向での曲げを抑制することができる。
一方、スリット形成部１５Ｅのスリット列１７Ｅ及びスリット列１９Ｅの延在方向では第１のスリット列１７Ｅと第２のスリット列１９Ｅとの間の領域（伸縮駆動部１３）で伸縮駆動部１３が直線状に連続しているので、スリット列１７Ｅ及びスリット列１９Ｅの延在方向での曲げ量が大きくなる。この場合、Ｘ方向及びＹ方向に対して傾斜した方向で曲げが大きくなり、このアクチュエータ１００Ｅは捩れ動作をすることとなる。このアクチュエータ１００Ｅは、固定部１１の上方斜め位置にある部材を動作させる場合に適用して特に有効である。
【００３６】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００３７】
［付記］
＜請求項１＞
導電性高分子を備える複数の電極層と電解質層とが積層され前記電極層に電圧を印加することにより伸縮して変形するアクチュエータであって、
薄板である伸縮駆動部を有し、前記伸縮駆動部の所定部位に、当該伸縮駆動部の周囲の辺に到達しない長さのスリットから成るスリット形成部を有することを特徴とするアクチュエータ。
＜請求項２＞
前記複数のスリットは、所定の形状の孔であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
＜請求項３＞
前記スリット形成部には前記スリットが複数形成され、この複数のスリットはそれぞれ同一の長さであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
＜請求項４＞
前記スリットは、前記スリット形成部において、所望の曲げ方向に直交する方向で前記伸縮駆動部の連続性を遮断していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
＜請求項５＞
前記伸縮駆動部の一辺は固定部となっており、前記スリットは、前記固定部である一辺に平行な方向、又は当該一辺に直交する方向に長尺となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
＜請求項６＞
前記伸縮駆動部の一辺は固定部となっており、前記スリットは、前記固定部である一辺に平行な方向、及び当該一辺に直交する方向に対して所定の量だけ角度を付けた方向に長尺となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
＜請求項７＞
前記スリットが当該スリットの長手方向に直線状に所定の隙間間隔で所定数形成された第１のスリット列及び第２のスリット列を有し、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とは、前記スリットの長手方向に直交する方向に所定の間隔で形成され、前記第１のスリット列の前記スリットと前記第２のスリット列の前記スリットとは、前記スリットの長手方向に沿って互い違いとなるように形成され、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とから成る組は前記スリットの長手方向に直交する方向に複数形成され、同じ組内の第１のスリット列と前記第２のスリット列との間隔は、隣り合う組のうち一方の組の前記第１のスリット列と他方の組の前記第２のスリット列との間隔よりも小さく設定されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
＜請求項８＞
前記スリットが当該スリットの長手方向に直線状に所定の隙間間隔で所定数形成された第１のスリット列及び第２のスリット列を有し、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とは、前記スリットの長手方向に直交する方向に所定の間隔で形成され、前記第１のスリット列の前記スリットと前記第２のスリット列の前記スリットとは、前記スリットの長手方向に沿って互い違いとなるように形成され、前記第１のスリット列と前記第２のスリット列とから成る組は前記スリットの長手方向に直交する方向に交互に形成され、隣り合う前記第１のスリット列と前記第２のスリット列との間隔は均一となっている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
＜請求項９＞
前記スリットは、前記スリット形成部において、所望の曲げ方向に直交する方向で前記伸縮駆動部の連続性を遮断していることを保ったその他の形状を持つスリットを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【符号の説明】
【００３８】
１，２        電極
３            電解質層
４            導線
５            電源部
１１          固定部
１２          作用部
１３          伸縮駆動部
１５Ａ〜１５Ｅ        スリット形成部
１６Ａ〜１６Ｅ，１８Ａ〜１８Ｅ      スリット
１７Ａ〜１７Ｅ，１９Ａ〜１９Ｅ      スリット列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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