(57)【要約】【課題】  例えば、親族等をかたって、電話番号が変わったと事前に通知してから行う詐欺の被害にあう可能性を軽減することが可能な通信システム等を提供する。【解決手段】  通信システム１は、着信があったことを通知すべき通知先に関する情報が格納された着信通知先格納部２５と、前記通知先に通知可能な制御部２１とを備える通信装置２０と、通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部３４と、前記通信装置２０から通知を受けるのに応じて、その通知の発信元である通信装置２０に関する情報を元に前記応答先格納部３４を参照すると共に、前記発信元に関する情報を検出したか否かに関する情報を、前記通信装置２０に応答する制御部３１とを備える着信判定装置３０とを備える。【選択図】      図１
2015015514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信があったことを通知すべき通知先に関する情報が格納された着信通知先格納部と、前記通知先に通知可能な第１の制御手段とを備える通信装置と、
通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部と、前記通信装置から通知を受けるのに応じて、その通知の発信元である通信装置に関する情報を元に前記応答先格納部を参照すると共に、前記発信元に関する情報を検出したか否かに関する情報を前記通信装置に応答する第２の制御手段とを備える着信判定装置とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記通知先に通知可能な第１の通知手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、
既知の着信番号を格納した既知着信番号格納部を備え、
前記第１の制御手段は、
前記通信装置に入力される着信番号情報を元に前記既知着信番号格納部を参照する第１の通知判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、
前記応答先格納部を参照する第２の通知判定手段と、前記通信装置に前記発信元に関する情報を前記応答先格納部に検出したか否かに関する情報を通知可能な第２の通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部と、前記通知の発信元に関する情報を受けるのに応じて、その情報を元に前記応答先格納部を参照すると共に、前記発信元に関する情報を検出したか否かに関する情報を前記発信元に応答する制御手段とを備える
ことを特徴とする着信判定装置。
【請求項６】
第１の情報処理装置が、着信があったことを通知すべき通知先に関する情報が格納された着信通知先格納部を参照することにより、前記通知先に通知を行い、
第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から通知を受けるのに応じて、通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部を参照すると共に、前記第１の情報処理装置に関する情報を検出したか否かに関する情報を、前記第１の情報処理装置に応答する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
外部装置から通知を受けるのに応じて、通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部を参照すると共に、前記外部装置に関する情報を検出したか否かに関する情報を、前記外部装置に応答するように制御する制御機能を、コンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、着信判定装置および通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに、本願では、説明の便宜上から、「被害者」なる文言を用いるに際して、実際には、詐欺による被害が発生せずに未遂に終わった場合の対象者をも含むことにする。
【０００３】
振り込め詐欺のような犯罪行為では、詐欺師は、被害者へ、その被害者の親族を装い、電話番号の変更を事前に通知するケースが多い。被害者は、この番号変更の通知を疑うことなく、詐欺師とのやり取りを継続してしまう。また、被害者の親族は、この状況を知る手段がない。
【０００４】
特許文献１では、遠隔操作システムの利用者の利用可否を、利用者があらかじめ登録しておいた発信者番号で通信しているかで判定する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、来訪者の画像情報によって応対の仕方を決定するインターホン装置が開示されている。
【０００６】
特許文献３では、登録していない電話番号から電話がかかってきた場合に、第三者を加えた三者通話を行うことが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３６７３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５０５１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１から３に提案されている技術を用いることにより、着信する可能性がある電話番号以外から、着信があったことを、あらかじめ決めておいた連絡先に通知することは可能である。
【０００９】
しかしながら、通知された人は、必ずしも電話に出られるとは限らず、出られなかった場合には、通知したことが、意味をもたなくなってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、例えば、親族等をかたって、電話番号が変わったと事前に通知してから行う詐欺の被害にあう可能性を軽減することが可能な通信システム等の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る通信システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１２】
即ち、本発明に係る通信システムは、
着信があったことを通知すべき通知先に関する情報が格納された着信通知先格納部と、前記通知先に通知可能な第１の制御手段とを備える通信装置と、
通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部と、前記通信装置から通知を受けるのに応じて、その通知の発信元である通信装置に関する情報を元に前記応答先格納部を参照すると共に、前記発信元に関する情報を検出したか否かに関する情報を前記通信装置に応答する第２の制御手段とを備える着信判定装置とを備える
ことを特徴とする。
【００１３】
同目的を達成する本発明に係る着信判定装置は、
通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部と、前記通知の発信元に関する情報を受けるのに応じて、その情報を元に前記応答先格納部を参照すると共に、前記発信元に関する情報を検出したか否かに関する情報を前記発信元に応答する制御手段とを備える
ことを特徴とする。
【００１４】
同目的を達成する本発明に係る通信方法は、
第１の情報処理装置が、着信があったことを通知すべき通知先に関する情報が格納された着信通知先格納部を参照することにより、前記通知先に通知を行い、
第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置から通知を受けるのに応じて、通知を受けた際に応答する相手先に関する情報が格納された応答先格納部を参照すると共に、前記第１の情報処理装置に関する情報を検出したか否かに関する情報を、前記第１の情報処理装置に応答する
ことを特徴とする。
【００１５】
更に、同目的は、上記構成を有する通信方法、並びに通信システムを、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１６】
上記の本発明によれば、親族等をかたって、電話番号が変わったと事前に通知してから行う詐欺の被害にあう可能性を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一般的な通信システムに第２の実施形態を適用したシステム構成を例示する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通知元通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通知先通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通知元通信端末における着信時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る既知着信番号情報を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る着信通知先情報を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通知先通信端末における着信またはメール受信時の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る応答先情報を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る応答メッセージを説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る応答メールを説明する図である。
【図１２】本発明の第１および第２の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態に係る通信システム１は、着信番号情報１０と、通信装置２０と、着信判定装置３０とを有する。
【００２１】
着信番号情報１０は、通信装置２０に着信した電話番号を表す情報である。
【００２２】
通信装置２０は、制御部２１と、既知着信番号格納部２４と、着信通知先格納部２５とを含む。
【００２３】
制御部２１は、通知判定部２２と、通信部２３とを含む。
【００２４】
通信装置２０は、着信番号情報１０を受け取り、通信部２３により、着信通知先格納部２５にあらかじめ登録された通知先である着信判定装置３０に、着信があった旨と、着信番号情報１０を表す情報を通知する。
【００２５】
但し、既知着信番号格納部２４に着信する可能性がある電話番号を表す情報をあらかじめ登録しておいた場合、通知判定部２２は、着信番号情報１０を表す情報が、既知着信番号格納部２４に登録されているかを判定する。該情報が既知着信番号格納部２４に登録されていなかった場合に限り、通信部２３は、着信通知先格納部２５にあらかじめ登録された通知先が表す着信判定装置３０に、着信があった旨と、着信番号情報１０を表す情報を通知する。
【００２６】
着信判定装置３０は、制御部３１と、応答先格納部３４とを含む。
【００２７】
制御部３１は、通知判定部３２と、通信部３３とを含む。
【００２８】
通信装置２０から通知を受けた着信判定装置３０は、通知してきた通信装置２０を表す情報が、応答先格納部３４に登録されているかを確認する。該情報が応答先格納部３４に登録されている場合に、着信判定装置３０は、着信判定装置３０による確認（検出）結果に関する情報として、例えば、電話番号が変わっていない旨の応答を返す。
【００２９】
以上、説明したように、第１の実施形態には、親族等をかたって、電話番号が変わったと事前に通知してから行う詐欺の被害にあう可能性を軽減することができるという効果がある。
【００３０】
その理由は、本実施形態に係る通信システムは、通信装置２０に着信があったことを着信判定装置３０に通知を行い、その通知に対して、着信判定装置３０は、例えば、電話番号が変わっていない旨の応答を返すからである。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態に係る通信システムを基本とする第２の実施形態について説明する。
【００３２】
図２は、一般的な通信システムに第２の実施形態を適用したシステム構成を例示する図である。図に示す通信システムは、通知元通信端末１００と、通知先通信端末２００と、発信元通信端末３００とが通話システムまたはインターネット網４００により、通信可能に接続されている。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る通知元通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３４】
本実施形態に係る通知元通信端末１００は、音声ガイダンス部１１０と、通知判定処理部１２０と、通信部１３０と、メール生成部１４０と、既知着信番号情報１５０と、着信通知先情報１６０とを有する。
【００３５】
既知着信番号情報１５０は、通知元通信端末１００に着信する可能性がある電話番号を表す情報である。既知着信番号情報１５０は、通知元通信端末１００の利用者などが、例えば通知元通信端末１００における設定画面にて操作し、あらかじめ登録しておく必要がある。
【００３６】
着信通知先情報１６０は、通知元通信端末１００に着信した電話番号を表す情報が既知着信番号情報１５０にない場合に、その着信番号から着信があったことを通知元通信端末１００から通知すべき通知先を表す情報である。着信通知先情報１６０は、既知着信番号情報１５０と同様に、通知元通信端末１００の利用者などが、例えば通知元通信端末１００における設定画面にて操作し、あらかじめ登録しておく必要がある。
【００３７】
通知元通信端末１００に着信があった場合に、通知判定処理部１２０は、着信した電話番号を表す情報が既知着信番号情報１５０に存在しているかを判定する。該情報が既知着信番号情報１５０に存在していない場合には、通信部１３０は、着信通知先情報１６０に登録された通知先に着信番号を表す情報を通知する。着信通知先情報１６０に登録された通知先に該電話番号を表す情報が登録されている場合には、音声ガイダンス部１１０は、音声メッセージを発信する。また、着信通知先情報１６０に登録された通知先にメールアドレスが登録されている場合には、メール生成部１４０は、そのメールアドレス宛のメールを作成する。
【００３８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る通知先通信端末２００の構成を示すブロック図である。
【００３９】
通知先通信端末２００は、音声ガイダンス部２１０と、通知判定処理部２２０と，通信部２３０と、メール生成部２４０と、応答先情報２５０とを有する。
【００４０】
応答先情報２５０は、通知を受け取った場合に、応答を返す宛先を表す情報である。
【００４１】
通知先通信端末２００に通知があった場合に、通知判定処理部２２０は、通知の発信元の電話番号を表す情報やメールアドレスを表す情報が応答先情報２５０に存在しているかを判定する。それらの情報が応答先情報２５０に存在している場合には、通信部２３０は、応答先情報２５０に登録された応答先に電話番号が変わっていない旨を応答する。応答先情報２５０に電話番号を表す情報が登録されている場合には、音声ガイダンス部２１０は、音声メッセージを発信する。また、応答先情報２５０に登録された通知先にメールアドレスを表す情報が登録されている場合には、メール生成部２４０は、そのメールアドレス宛のメールを作成する。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る通知元通信端末１００における着信時の処理を示すフローチャートである。
【００４３】
初めに、通知元通信端末１００は、外部からの着信を受ける（ステップＳ１１）。
【００４４】
通知判定処理部１２０は、着信した電話番号を表す情報が既知着信番号情報１５０に登録されているかを判定する（ステップＳ１２）。
【００４５】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る既知着信番号情報１５０を説明する図である。
【００４６】
既知着信番号情報１５０は、電話番号１５１と、メモ１５２とを含む。すなわち、電話番号１５１と、メモ１５２とは、既知着信番号情報１５０において、図６に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００４７】
電話番号１５１は、通知元通信端末１００に着信する可能性がある電話番号を表す情報である。
【００４８】
メモ１５２は、電話番号１５１がだれの電話番号であるか、あるいは、どこの電話番号であるかを表す情報である。メモ１５２は、必須の情報ではなく、既知着信番号情報１５０に含まれていなくてもよい。
【００４９】
既知着信番号情報１５０は、例えば、通知元通信端末１００の利用者などが、あらかじめ設定しておく必要がある。既知着信番号情報１５０の設定は、例えば、通知元通信端末１００で設定画面を用いて行う方法が考えられるが、この方法には限定されない。
【００５０】
着信した電話番号を表す情報が既知着信番号１５０に登録されていない（ステップＳ１２にて「Ｎｏ」）場合には、通知元通信端末１００は、着信通知先情報１６０が登録されているかを確認する（ステップＳ１３）。
【００５１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る着信通知先情報１６０を説明する図である。
【００５２】
着信通知先情報１６０は、電話番号１６１と、メールアドレス１６２と、メモ１６３とを含む。すなわち、電話番号１６１と、メールアドレス１６２と、メモ１６３とは、着信通知先情報１６０において、図７に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００５３】
電話番号１６１は、既知着信番号情報１５０に登録されていない電話番号から着信があった場合に、着信があった旨を連絡する宛先の電話番号を表す情報である。
【００５４】
メールアドレス１６２は、既知着信番号情報１５０に登録されていない電話番号から着信があった場合に、着信があった旨のメールを送信する宛先のメールアドレスを表す情報である。
【００５５】
メモ１６３は、電話番号１６１やメールアドレス１６２がだれの電話番号やメールアドレスであるか、あるいは、どこの電話番号やメールアドレスであるかを表す情報である。メモ１６３は、必須の情報ではなく、着信通知先情報１６０に含まれていなくてもよい。
【００５６】
通知元通信端末１００に着信通知先情報１６０が登録されている（ステップＳ１３にて「Ｙｅｓ」）場合には、通知元通信端末１００は、着信通知先情報１６０に電話番号１６１が登録されているかを確認する（ステップＳ１４）。
【００５７】
着信通知先情報１６０に電話番号１６１が登録されている（ステップＳ１４にて「Ｙｅｓ」）場合に、通信部１３０は、電話番号１６１が示す宛先に電話をかける（ステップＳ１５）。
【００５８】
電話をかけた相手が電話に出た、あるいは、留守番電話につながった（ステップＳ１６にて「Ｙｅｓ」）場合に、音声ガイダンス部１１０は、着信した電話番号とその電話番号から着信があったことを表すメッセージを出力する（ステップＳ１７）。
【００５９】
また、通知元通信端末１００は、着信通知先情報１６０にメールアドレス１６２が登録されているかを確認する（ステップＳ１８）。
【００６０】
着信通知先情報１６０にメールアドレス１６２が登録されている（ステップＳ１８にて「Ｙｅｓ」）場合に、メール生成部１４０は、着信した電話番号とその電話番号から着信があったことを表すメールを作成する。通信部１３０は、メール生成部１４０が作成したメールをメールアドレス１６２が示す宛先に送信する（ステップＳ１９）。
【００６１】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る通知先通信端末２００における着信またはメール受信時の処理を示すフローチャートである。
【００６２】
初めに、通知先通信端末２００は、着信を受ける、またはメールを受信する（ステップＳ２１）。
【００６３】
通知判定処理部２２０は、着信した電話番号または受信したメールの送信元メールアドレスを表す情報が応答先情報２５０に登録されているかを判定する（ステップＳ２２）。
【００６４】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る応答先情報２５０を説明する図である。
【００６５】
応答先情報２５０は、電話番号２５１と、メールアドレス２５２と、メモ２５３とを含む。すなわち、電話番号２５１と、メールアドレス２５２と、メモ２５３とは、応答先情報２５０において、図９に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００６６】
電話番号２５１は、通知先通信端末２００から応答する宛先の電話番号を表す情報である。
【００６７】
メモ２５２は、電話番号２５１がだれの電話番号であるか、あるいは、どこの電話番号であるかを表す情報である。メモ２５２は、必須の情報ではなく、応答先情報２５０に含まれていなくてもよい。
【００６８】
応答先情報２５０は、例えば、通知先通信端末２００の利用者などが、あらかじめ設定しておく必要がある。応答先情報２５０の設定は、例えば、通知先通信端末２００で設定画面を用いて行う方法が考えられるが、この方法には限定されない。
【００６９】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る応答メッセージ２１１を説明する図である。
【００７０】
応答メッセージ２１１は、例えば、通知先通信端末２００の利用者などが、あらかじめ登録しておく必要がある。登録した応答メッセージ２１１は、音声ガイダンス部２１０に保存される。登録する応答メッセージ２１１は、電話番号を変更していないことが伝わる内容とする。
【００７１】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る応答メール２４１を説明する図である。
【００７２】
応答メール２４１は、例えば、通知先通信端末２００の利用者などが、あらかじめ登録しておく必要がある。登録した応答メール２４１は、メール生成部２４０に保存される。登録する応答メール２４１は、電話番号を変更していないことが伝わるメッセージを含むこととする。
【００７３】
着信した電話番号または受信したメールの送信元メールアドレスを示す情報が応答先情報２５０に登録されている（ステップＳ２２にて「Ｙｅｓ」）場合には、通知先通信端末２００は、応答先情報２５０に電話番号２５１が登録されているかを確認する（ステップＳ２３）。
【００７４】
応答先情報２５０に電話番号２５１が登録されている（ステップＳ２３にて「Ｙｅｓ」）場合に、通信部２３０は、電話番号２５１が示す宛先に電話をかける（ステップＳ２４）。
【００７５】
電話をかけた相手が電話に出た、あるいは、留守番電話につながった（ステップＳ２５にて「Ｙｅｓ」）場合に、音声ガイダンス部２１０は、電話番号が変わっていない旨の応答メッセージ２１１を出力する（ステップＳ２６）。
【００７６】
また、通知先通信端末２００は、応答先情報２５０にメールアドレス２５２が登録されているかを確認する（ステップＳ２７）。
【００７７】
応答先情報２５０にメールアドレス２５２が登録されている（ステップＳ２７にて「Ｙｅｓ」）場合に、通信部２３０は、メール生成部２４０にあらかじめ登録しておいた応答メール２４１をメールアドレス２５２が示す宛先に送信する（ステップＳ２８）。
【００７８】
通知先通信端末２００がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅ
ｍ）機能を有する場合には、通信部２３０は、応答メール２４１に、ＧＰＳで得られた内容を付与して、メールを送付してもよい。
【００７９】
以上、説明したように、第２の実施形態には、親族等をかたって、電話番号が変わったと事前に通知してから行う詐欺の被害にあう可能性を軽減することができるという効果がある。
【００８０】
その理由は、本実施形態に係る通知先通信端末２００は、未登録の番号から通知元通信端末１００に着信があった旨の通知を受けて、電話番号が変わってないことを通知元通信端末１００へ応答するからである。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、被害者が意識することなく、あらかじめ登録している番号（被害者の親族の番号など）に、疑わしい着信があったことを通知し、登録している番号から応答をする方式を示している。これにより、被害者は、電話番号の変更や、電話の内容自体が詐欺師からの不審な話であることを認識することが可能となる。
【００８２】
例えば、年老いた親に、詐欺師が息子であると偽って電話をかけて、電話番号が変わったと話した場合を想定する。本実施形態によれば、息子の携帯電話に電話があった旨の連絡が上述したシステムの機能によって自動的に連絡される。従って、年老いた親は、息子の電話番号が実際には変わっていないことを、その息子が疑わしい着信があったことを直ぐには把握できない状況であっても知ることができる。これにより、年老いた親は、電話をかけてきたのは詐欺師であると認識し、詐欺の被害にあうことを免れることが可能になる。
【００８３】
さらに、本実施形態によれば、息子は、自分の端末に通知された詐欺師の電話番号を警察に通報することが可能である。これにより、警察がその番号をブラックリストのデータベースに登録して、その番号を使って、警察が犯人の居住エリアを突き止めたり、オペレータが即時にその番号を使用停止にしたりすることが可能となる。
【００８４】
また、ＧＰＳ機能で得た内容をメールに付与することにより、年老いた親は、息子の電話がある場所を認識できる。これにより、電話を置き忘れたために通常と異なる電話番号から電話していると詐欺師が話しても、年老いた親は、詐欺にあうことを免れることが可能になる。
【００８５】
（ハードウェア構成）
上述した実施形態において図１、図３および図４に示した各部は、専用の装置によって実践してもよいが、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図１２を参照して説明する。
【００８６】
図１２は、本発明の第１、および第２の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。即ち、図１２は、図１に示した通信システム１、図３に示した通知元通信端末１００、或いは、図４に示した通知先通信端末２００との全体または一部を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００８７】
図１２に示した情報処理装置９０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９００１、ディスプレイ９００２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９００３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００５、ハードディスク装置（ＨＤ）９００６を備え、これらがバス９００７を介して接続された構成を有する。ハードディスク装置（ＨＤ）９００６には、プログラム群９００６Ａと、各種の記憶情報９００６Ｂとが格納されている。プログラム群９００６Ａは、例えば、上述した図１、図３および図４に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９００６Ｂは、例えば、図１に示した既知着信番号格納部２４、着信通知先格納部２５等である。通信インタフェース９００３は、ネットワーク９１００を介して外部装置と通信を実現する一般的な通信手段である。
【００８８】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、その実施形態の説明において参照したブロック構成図、あるいは、フローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９００１に読み出して、図１２に示す情報処理装置９０００のハードウェア資源を用いて実行することによって達成される。具体的には、通信装置２０または通知元通信端末１００を、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図５に示すフローチャートに対応するコンピュータ・プログラムを実現すればよい。着信判定装置３０または通知先通信端末２００を、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図８に示すフローチャートに対応するコンピュータ・プログラムを実現すればよい。また、情報処理装置９０００内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（９００５）またはハードディスク装置９００６等の不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【００８９】
また、前記の場合において、当該装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線９１００を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１    通信システム
１０    着信番号情報
２０    通信装置
２１    制御部
２２    通知判定部
２３    通信部
２４    既知着信番号格納部
２５    着信通知先格納部
３０    着信判定装置
３１    制御部
３２    通知判定部
３３    通信部
３４    応答先格納部
１００    通知元通信端末
１１０    音声ガイダンス部
１２０    通知判定処理部
１３０    通信部
１４０    メール生成部
１５０    既知着信番号情報
１５１    電話番号
１５２    メモ
１６０    着信通知先情報
１６１    電話番号
１６２    メールアドレス
１６３    メモ
２００    通知先通信端末
２１０    音声ガイダンス部
２１１    応答メッセージ
２２０    通知判定処理部
２３０    通信部
２４０    メール生成部
２４１    応答メール
２５０    応答先情報
２５１    電話番号
２５２    メールアドレス
２５３    メモ
３００    発信元通信端末
４００    通信システムまたはインターネット網
９０００    情報処理装置（コンピュータ）
９００１    ＣＰＵ
９００２    ディスプレイ
９００３    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９００４    ＲＯＭ
９００５    ＲＡＭ
９００６    ハードディスク装置（ＨＤ）
９００６Ａ    プログラム群
９００６Ｂ    各種の記憶情報
９００７    バス
９１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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