(57)【要約】【課題】ランドに貫通穴が形成されている場合でも、ランドの基板からの剥離を抑制することのできるプリント配線基板を提供すること。【解決手段】中継基板７７では、ランド７７２および基板７７０を貫通する貫通穴７７０ａが形成されているため、第１コネクタ部材８１のピン状の端子８１１を貫通穴７７０ａに挿入して端子８１１とランド７７２とをはんだ付けすることができる。中継基板７７では、ランド７７２に接続する配線部７７５をソルダーレジスト７７８で覆うとともに、ランド７７２から配線部７７５とは異なる方向に延在する補強パターン７７３を設け、かかる補強パターン７７３もソルダーレジストで覆ってある。このため、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板の一方面に設けられた配線部と、
前記配線部と同一の導体層により前記配線部の端部に形成されたランドと、
前記ランドおよび前記基板を貫通し、端子が挿入される貫通穴と、
前記導体層により形成され、前記ランドから前記配線部とは異なる方向に延在する補強パターンと、
前記基板の一方面側で前記配線部および前記補強パターンを覆うソルダーレジストと、
を有することを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
前記基板は剛性基板であることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線基板。
【請求項３】
前記ランドおよび前記配線部は、前記配線部の延在方向と交差する方向に複数配列されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント配線基板。
【請求項４】
前記補強パターンの幅が前記配線部の幅より広いことを特徴とする請求項３に記載のプリント配線基板。
【請求項５】
前記ランドは、前記基板の端部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプリント配線基板。
【請求項６】
前記端子は、前記基板の他方面側から挿入されて前記ランドにはんだ付けされていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のプリント配線基板。
【請求項７】
前記端子は、コネクタ部材に形成されている端子であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のプリント配線基板。
【請求項８】
前記端子は、前記基板によって支持されていることを特徴とする請求項７に記載のプリント配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランドに形成された穴に端子が挿入されるプリント配線基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種機器では、モータに対する給電等にプリント配線基板が用いられる、また、プリント配線基板では、基板上に形成したランドに対して基板およびランドを貫通する貫通穴を形成し、かかる貫通穴に端子を挿入した後、端子をランドにはんだ付けした構造が採用されることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のように、ランドに貫通穴を形成すると、ランドがリング状に形成されることになるため、ランドと基板との接合面積が小さくなる。このため、ランドの外形寸法を小さくした場合や、貫通穴を大きくした場合等、ランドの幅寸法が狭くなると、ランドが基板から剥離するおそれがある。例えば、ランドの貫通穴に端子を挿入する際に端子がランドに接触すると、その際の負荷によってランドが基板から剥離するおそれがある。さらに、端子がコネクタ部材の端子である場合、コネクタの脱着の際にランドに負荷が加わるため、ランドが基板から剥離する危険性が高くなる。それ故、従来のプリント配線基板では、ランドの外形寸法を小さくした構造や、貫通穴を大きくした構造等、ランドの幅寸法を狭くした構造が採用できないという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ランドに貫通穴が形成されている場合でも、ランドの基板からの剥離を抑制することのできるプリント配線基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明を適用したプリント配線基板は、基板と、該基板の一方面に設けられた配線部と、前記配線部と同一の導体層により前記配線部の端部に形成されたランドと、前記ランドおよび前記基板を貫通し、端子が挿入される貫通穴と、前記導体層により形成され、前記ランドから前記配線部とは異なる方向に延在する補強パターンと、前記基板の一方面側で前記配線部および前記補強パターンを覆うソルダーレジストと、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ランドおよび基板を貫通する貫通穴が形成されているため、端子を貫通穴に挿入して端子とランドとをはんだ付けすることができる。また、ランドに接続する配線部をソルダーレジストで覆うとともに、ランドから配線部とは異なる方向に延在する補強パターンを設け、かかる補強パターンもソルダーレジストで覆ってある。このため、貫通穴によってランドの幅寸法が狭くなったことに起因してランドと基板との接合面積が狭くなった場合でも、ランドに加わった負荷によってランドが基板から剥がれることを抑制することができる。
【０００８】
本発明は、前記基板が剛性基板である場合に適用すると効果的である。剛性基板の場合
には、可撓性基板と違って、ランドに加わった負荷を可撓性基板の変形で緩和することができない。しかるに本発明では、配線部分および補強パターンをソルダーレジストで覆ってあるので、ランドが剥がれにくい。
【０００９】
本発明は、前記ランドおよび前記配線部が、前記配線部の延在方向と交差する方向に複数配列されている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、ランドの幅寸法が比較的狭くなる。しかるに本発明では、配線部分および補強パターンをソルダーレジストで覆ってあるので、ランドが剥がれにくい。
【００１０】
本発明において、前記補強パターンの幅が前記配線部の幅より広いことが好ましい。かかる構成によれば、補強パターンを短くしても、補強パターンと基板との接合面積が広いので、ランドが基板から剥がれることをより抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記ランドは、前記基板の端部に設けられていることが好ましい。補強パターンを短くしても、ランドが基板から剥がれることをより抑制することができるのであれば、ランドと、基板において補強パターンが位置する側の端部との距離を短くすることができる。
【００１２】
本発明において、前記端子は、前記基板の他方面側から挿入されて前記ランドにはんだ付けされている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、端子を貫通穴に挿入する際にランドに負荷が加わりやすい。しかるに本発明では、配線部分および補強パターンをソルダーレジストで覆ってあるので、ランドが剥がれにくい。
【００１３】
本発明は、前記端子が、コネクタ部材に形成されている端子である場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、コネクタの脱着時にランドに負荷が加わりやすい。しかるに本発明では、配線部分および補強パターンをソルダーレジストで覆ってあるので、ランドが剥がれにくい。
【００１４】
本発明において、前記端子は、前記基板によって支持されていることが好ましい。かかる構成の場合、コネクタを脱着する際の力がランドに加わりやすいが、本発明によれば、かかる構成でも、ランドが基板から剥がれにくい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ランドおよび基板を貫通する貫通穴が形成されているため、端子を貫通穴に挿入して端子とランドとをはんだ付けすることができる。また、ランドに接続する配線部をソルダーレジストで覆うとともに、ランドから配線部とは異なる方向に延在する補強パターンを設け、かかる補強パターンもソルダーレジストで覆ってある。このため、貫通穴によってランドの幅寸法が狭くなったことに起因してランドと基板との接合面積が狭くなった場合でも、ランドに加わった負荷によってランドが基板から剥がれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。
【図２】本発明を適用した電動開閉装置の斜視図である。
【図３】本発明を適用した電動開閉装置に用いた減速輪列等の説明図である。
【図４】本発明を適用した電動開閉装置の分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第１ケース部材の斜視図である。
【図６】本発明を適用した電動開閉装置に用いた第２ケース部材のＺ方向の他方側の構成を示す説明図である。
【図７】本発明を適用した電動開閉装置に設けた減速輪列の斜視図である。
【図８】本発明を適用した電動開閉装置に対する電気的な接続部分を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した電動開閉装置に用いた中継基板の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の電動開閉装置を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、互いに直交する方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とし、出力部材の回転中心軸線Ｌと平行な方向をＺ方向として説明する。また、電動開閉装置の長さ方向（上下方向）をＹ方向とし、電動開閉装置の幅方向（水平方向）をＸ方向とする。また、Ｘ方向の一方側をＸ１とし、Ｘ方向の他方側をＸ２とし、Ｙ方向の一方側をＹ１とし、Ｙ方向の他方側をＹ２とし、Ｚ方向の一方側をＺ１とし、Ｚ方向の他方側をＺ２とする。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向をＺ方向として説明する。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側をＬ１とし、他方側をＬ２とする。また、出力部材の回転中心軸線Ｌが延在している方向の一方側Ｌ１とＺ方向の一方側Ｚ１とを同一方向とし、回転中心軸線Ｌが延在している方向の他方側Ｌ２とＺ方向の他方側Ｚ２とを同一方向とする。
【００１８】
（洋式便器の説明）
図１は、本発明を適用した電動開閉装置が搭載される洋式便器の説明図である。図１に示す洋式便器１００は、便器本体１１０、便器本体１１０に被さる便座１２０、便座１２０に被さる便蓋１３０、およびタンク１４０等を有している。便座１２０および便蓋１３０の各々には、電動開閉装置１が設けられており、便座１２０および便蓋１３０は、電動開閉装置１の後述する出力部材によって駆動されて回転中心軸線Ｌ周りに回転する。なお、便座１２０および便蓋１３０の一方のみに電動開閉装置１を設ける場合や、便座１２０のみに電動開閉装置１を設け、便座１２０によって、便蓋１３０を閉姿勢から開姿勢に切り換えることもある。
【００１９】
（電動開閉装置１の全体構成および固定構造）
図２は、本発明を適用した電動開閉装置１の斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および電動開閉装置１をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。図３は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた減速輪列等の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、減速輪列等をＺ方向の一方側Ｚ１から見た平面図、および減速輪列の歯車中心等に沿って電動開閉装置１を切断したときの断面図である。すなわち、図３（ｂ）は、減速輪列の歯車中心等に沿って、位置Ｐｏ−Ｐｂ−Ｐｄ−Ｐｅ−Ｐｆ−Ｐｇ−Ｐｈに沿って電動開閉装置１をＺ方向に切断したときの断面図である。
【００２０】
図２および図３に示すように、本形態の電動開閉装置１は、概ね、モータ２と、出力部材３と、モータ２の回転を減速して出力部材３に伝達する減速輪列４と、モータ２、出力部材３、および減速輪列４を内側に保持するケース体５とを有している。モータ２は、ステータが構成された胴部２１と、胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０から突出したモータ軸２２とを有している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００２１】
ケース体５は、第１ケース部材５１と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の一方側Ｚ１から被さって第１ケース部材５１と対向する第２ケース部材５２と、第１ケース部材５１に対してＺ方向の他方側Ｚ２から被さって第１ケース部材５１と対向する第３ケース部材５３とを有している。ケース体５において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３は、端部に止められたねじ５０４で連結されている。本形態において、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３はいずれも
樹脂製である。例えば、第１ケース部材５１および第３ケース部材５３はガラス繊維入りのＰＢＴ樹脂からなり、第２ケース部材５２はＡＢＳ樹脂からなる。また、第１ケース部材５１、第２ケース部材５２および第３ケース部材５３はいずれも樹脂成形品である。
【００２２】
出力部材３は、Ｚ軸方向に延在する筒状部材からなり、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から他方側Ｚ２に向かって、第１筒部３１と、第１筒部３１より大径のフランジ部３２と、第１筒部３１より小径の第２筒部３３とを有している。フランジ部３２の外周面には、減速輪列４の最終段の歯車（４番歯車４４）と噛合する歯車３２０が形成されている。
【００２３】
本形態では、出力部材３は、回転中心軸線Ｌの一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の双方から回転出力が可能である。より具体的には、第１筒部３１には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する第１連結用凹部３１０が形成されており、第１連結用凹部３１０には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸（図示せず）が嵌められる。その際は、ケース体５のＺ方向の一方側Ｚ１の面５０１を洋式便器１００のフレーム（図示せず）に当接させた状態で、Ｚ方向の一方側Ｚ１から、セルフタップねじ等の止めねじをケース体５の第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙに止めてケース体５をフレームに固定する。
【００２４】
第２筒部３３には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２に向けて開口する第２連結用凹部３３０が形成されており、第２連結用凹部３３０には、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２から、図１に示す便座や便蓋を駆動する駆動軸（図示せず）を嵌めることが可能である。本形態では、第１連結用凹部３１０の内径は、第２連結用凹部３３０の内径より大である。このため、駆動軸の外径寸法に応じて、駆動軸を第１連結用凹部３１０および第２連結用凹部３３０のいずれに連結するかを選択することができる。第２連結用凹部３３０に駆動軸を嵌める場合、ケース体５のＺ方向の他方側Ｚ２の面５０２を洋式便器１００のフレーム（図示せず）に当接させた状態で、Ｚ方向の他方側Ｚ２から、セルフタップねじ等の止めねじをケース体５の第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙに止めて、ケース体５をフレームに固定する。
【００２５】
（第１ケース部材５１の詳細構成）
図４は、本発明を適用した電動開閉装置１の分解斜視図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、電動開閉装置１において第２ケース部材５２を外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図、および電動開閉装置１において第２ケース部材５２と第３ケース部材５３とを外した状態をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。図５は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第１ケース部材５１の斜視図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、第１ケース部材５１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および第１ケース部材５１をＺ方向の一方側Ｚ１からみた分解斜視図である。
【００２６】
図３、図４および図５に示すように、第１ケース部材５１は、Ｚ方向に厚さ方向を向けた板状部材であり、Ｙ方向に延在した板状部５１１と、板状部５１１に対してＹ方向の他方側Ｙ２に設けられた外側円筒部５１２と、板状部５１１の端部に沿って形成された側板部５１３とを有している。外側円筒部５１２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５１２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部には底板部５１４が形成されている。底板部５１４には、出力部材３の第１連結用凹部３１０と回転中心軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５１４ａが形成されている。
【００２７】
第１ケース部材５１において、底板部５１４の開口部５１４ａの開口縁よりやや外周側位置からはＺ方向の他方側Ｚ２に向けて、外側円筒部５１２と同軸状の内側円筒部５１５が延在しており、内側円筒部５１５は、第１筒部３１を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の一方側Ｚ１の移動は、フランジ部３２と第１筒部３１との間に形成された段部３２５に内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部が対向す
ることにより制限されている。
【００２８】
内側円筒部５１５のＺ方向の他方側Ｚ２の端部は開放端になっており、外側円筒部５１２と内側円筒部５１５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５１２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５１２ａには、図３に示すリング状の付勢部材６が配置されている。本形態において、付勢部材６は、コイルバネからなるアシストバネであり、一方端が出力部材３に接続され、他方端は第１ケース部材５１に接続されている。このため、出力部材３が回転中心軸線Ｌ周りに回転した際、付勢部材６は捩じれることになる。従って、付勢部材６（コイルバネ）を一方方向に捩じった状態で出力部材３と第１ケース部材５１とに接続しておくと、付勢部材６は、出力部材３が一方方向に回転する際、抗力を発生する一方、出力部材３が他方方向に回転する際、付勢力を発生させる。それ故、例えば、図１に示す便座１２０や便蓋１３０が起立姿勢から平伏姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって抗力を発生させる一方、便座１２０や便蓋１３０が平伏姿勢から起立姿勢に切り換わる際、付勢部材６によって付勢力を発生させることができる。このため、便座１２０や便蓋１３０の姿勢をスムーズに切り換えることができる。また、便座１２０や便蓋１３０が自立した状態を保持することもできる。なお、外側円筒部５１２の内周面には、Ｚ方向に延在するリブ状突部５１２ｃが周方向の複数個所に形成されており、リブ状突部５１２ｃは、付勢部材６であるコイルバネが拡径した際の受け部になっている。
【００２９】
第１ケース部材５１の板状部５１１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１には、ねじ２９１、２９２が止められた穴５１１ａ、５１１ｂが形成されており、かかるねじ２９１、２９２は、穴５１１ａ、５１１ｂを介してモータ２の胴部２１のＺ方向の一方側Ｚ１の端部２１０に止められている。従って、モータ２は、第１ケース部材５１に固定され、モータ軸２２は、第１ケース部材５１の板状部５１１の穴５１１ｃからＹ方向の一方側Ｙ１に突出している。モータ軸２２にはモータピニオン２４が固着されている。
【００３０】
図５に示すように、板状部５１１において、Ｘ方向およびＹ方向の略中央位置には開口部５１１ｅが形成され、開口部５１１ｅに対してＹ方向の他方側Ｙ２には、開口部５１１ｅより大径の開口部５１１ｆが形成されている。また、板状部５１１において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置にはＺ方向の一方側Ｚ１に向く穴５１１ｒが形成されている。
【００３１】
また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２には、開口部５１１ｆに対してＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置にアーム部５１１ｇが形成されている。アーム部５１１ｇは、開口部５１１ｆの中心と重なる位置で屈曲し、かかる屈曲部分５１１ｉには、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する軸孔５１１ｈが形成されている。アーム部５１１ｇの根元部分において、Ｚ方向の他方側Ｚ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｓが形成され、アーム部５１１ｇの先端部分には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｔが形成されている。
【００３２】
板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｅ、５１１ｆに隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｕが形成されている。また、板状部５１１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、開口部５１１ｆにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５１１ｖが形成されている。
【００３３】
板状部５１１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、開口部５１１ｆにＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｘが形成され、穴５１１ｃにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側
Ｚ１に向けて筒状に突出する第１ねじ止め部５１１ｙが形成されている。第１ねじ止め部５１１ｙと側板部５１３とは補強リブ５１１ｚで繋がっている。第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、Ｚ方向の同一の位置にある。
【００３４】
（第３ケース部材５３の詳細構成）
図２（ｂ）、図３および図４において、第３ケース部材５３は、Ｚ方向に厚さ方向を向けてＹ方向に延在した板状部５３１と、板状部５３１に対してＹ方向の他方側Ｙ２に位置する端部に設けられた外側円筒部５３２と、板状部５３１の端部に沿って形成された側板部５３３とを有しており、側板部５３３は、板状部５３１の端部からＺ方向の一方側Ｚ１に起立した形状になっている。外側円筒部５３２のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている一方、外側円筒部５３２のＺ方向の他方側Ｚ２の端部には底板部５３４が形成されている。底板部５３４には、出力部材３の第２連結用凹部３３０と回転中心軸線Ｌ方向で重なる円形の開口部５３４ａが形成されている。
【００３５】
第３ケース部材５３の底板部５３４（図３参照）では、開口部５３４ａの開口縁よりやや外周側位置からＺ方向の一方側Ｚ１に向けて、外側円筒部５３２と同軸状の内側円筒部５３５が延在しており、内側円筒部５３５は、第２筒部３３を介して出力部材３を回転可能に支持している。出力部材３のＺ方向の他方側Ｚ２の移動は、フランジ部３２に内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部が対向することにより制限されている。
【００３６】
内側円筒部５３５のＺ方向の一方側Ｚ１の端部は開放端になっている。従って、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５との間には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する溝５３２ａが周方向に延在するように形成されている。溝５３２ａの内部では、外側円筒部５３２と内側円筒部５３５とに接続する補強用の板状連結部５３６が周方向の複数個所に形成されている。
【００３７】
第３ケース部材５３において、溝５３２ａの内部には、板状連結部５３６よりＺ方向の一方側Ｚ１に突出したストッパ部５３７（図４（ｂ）参照）が周方向で離間する２個所に形成されている一方、出力部材３のフランジ部３２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に突出した凸部３２７（図７（ａ）参照）が周方向の１箇所に形成されている。従って、出力部材３の回転は、凸部３２７が２つのストッパ部５３７と干渉するまでの角度範囲（２つのストッパ部５３７で挟まれた角度範囲）に制限されている。
【００３８】
第３ケース部材５３の板状部５３１において、Ｙ方向の一方側Ｙ１の面には、モータ２の胴部２１の反出力側の端部（Ｚ方向の他方側Ｚ２の端部）を受ける円形の凹部５３１ｃが形成されている。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、凹部５３１ｃにＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に向けて開口する開口部を有する筒部５３１ｅが形成されており、筒部５３１ｅは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｅを貫通して板状部５１１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出している（図３参照）。板状部５３１のＹ方向の一方側Ｙ１の面において、筒部５３１ｅにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｕが形成され、筒部５３１ｕは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｕとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５３１ｕと重なる位置が凸部５３１ｓになっている。
【００３９】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｕにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｔが形成され、筒部５３１ｔは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｔとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１において、筒部５３１ｔにＹ方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて開口する筒部５３１ｖが形成され、筒部５３
１ｖは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された筒部５１１ｖとＺ方向の他方側Ｚ２で重なる。板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面では、筒部５１１ｖと重なる位置が凸部５３１ｒになっている。
【００４０】
板状部５３１のＺ方向の一方側Ｚ１の面において、筒部５３１ｖにＸ方向の他方側Ｘ２で隣り合う位置には、Ｚ方向の一方側Ｚ１に向けて突出する円柱部５３１ｍが形成され、円柱部５３１ｍの先端面には凸部５３１ｎが形成されている。かかる円柱部５３１ｍは、第１ケース部材５１のアーム部５１１ｇに形成された筒部５１１ｓとＺ方向の他方側Ｚ２で重なり、凸部５３１ｎは、筒部５１１ｓ（図５参照）の内側に嵌っている。
【００４１】
板状部５３１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、外側円筒部５３２にＹ方向の一方側Ｙ１で隣り合う位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｘが形成され、板状部５３１のＸ方向の一方側Ｘ１かつＹ方向の一方側Ｙ１の位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて筒状に突出する第２ねじ止め部５３１ｙが形成されている。
【００４２】
また、板状部５３１において、Ｚ方向の他方側Ｚ２の面では、凹部５３１ｃと重なる位置に凸部５６１が形成され、凸部５６１にＸ方向の一方側Ｘ１で隣り合う位置には凸部５６２が形成されている。凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面は、Ｚ方向の同一の位置にある。第２ねじ止め部５３１ｘ、５３１ｙのＺ方向の他方側Ｚ２の面は、凸部５６１のＺ方向の他方側Ｚ２の面、凸部５６２のＺ方向の他方側Ｚ２の面、および底板部５３４のＺ方向の他方側Ｚ２の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する取り付け面を構成している。かかる取り付け面は、電動開閉装置１をフレームに固定する際にフレームに当接する面である。従って、ケース体５の姿勢が確実に規定されるので、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。
【００４３】
（第２ケース部材５２の詳細構成）
図６は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた第２ケース部材５２のＺ方向の他方側Ｚ２の構成を示す説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１や回転検出部７の位置関係等を示す説明図、第２ケース部材５２に対する１番歯車４１の位置関係等を示す説明図、および回転検出部７の分解斜視図である。
【００４４】
図２（ａ）、図３、図４および図６において、第２ケース部材５２は、Ｚ方向に厚さ方向に向けてＹ方向に延在した板状部５２１と、板状部５２１の端部に沿って形成された側板部５２３とを有しており、側板部５２３は、板状部５２１の端部からＺ方向の他方側Ｚ２に起立した形状になっている。板状部５２１において、Ｙ方向の他方側Ｙ２の端部は、第１ケース部材５１の底板部５１４の外縁に沿うように円弧状に形成されている。
【００４５】
板状部５２１において、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｘと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｘが嵌る開口部５２１ｘが形成され、第１ケース部材５１に形成した第１ねじ止め部５１１ｙと重なる位置には、第１ねじ止め部５１１ｙが嵌る開口部５２１ｙが形成されている。本形態において、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、開口部５２１ｘ、５２１ｙを貫通して板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面よりさらにＺ方向の一方側Ｚ１に突出している。
【００４６】
ここで、板状部５２１のＺ方向の一方側Ｚ１の面には、モータ軸２２と重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５１と、第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとＺ方向で重なる位置でＺ方向の一方側Ｚ１に突出した凸部５５２とが形成されている。凸部５５
１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙのＺ方向の一方側Ｚ１の面は、凸部５５１のＺ方向の一方側Ｚ１の面、凸部５５２のＺ方向の一方側Ｚ１の面、および底板部５１４のＺ方向の一方側Ｚ１の面とＺ方向の同一の位置にあり、出力部材３の回転中心軸線Ｌに直交する取り付け面を構成している。かかる取り付け面は、電動開閉装置１をフレーム１７０に固定する際にフレーム１７０に当接する面である。従って、ケース体５の姿勢が確実に規定されるので、出力部材３の回転中心軸線Ｌが傾くことを抑制することができる。また、第１ねじ止め部５１１ｘ、５１１ｙは、第１ケース部材５１から第２ケース部材５２の開口部５２１ｘ、５２１ｙに向けて突出した筒部によって構成されているため、第２ケース部材５２には大きな荷重が加わらない。従って、第２ケース部材５２は、大きな強度を有する必要がない。それ故、第２ケース部材５２については、薄く構成することができるとともに、安価な汎用樹脂で構成することができる。
【００４７】
モータピニオン２４と１番歯車４１の大径歯車４１１は、ノイズ低減のためにはす歯で構成している。板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、モータピニオン２４とＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５１にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には凹部５２１ｃが形成されており、凹部５２１ｃの底部は、モータピニオン２４をＺ方向の一方側Ｚ１で支持している。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した開口部５１１ｅおよび第３ケース部材５３に形成した筒部５３１ｅとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置（凸部５５２にＺ方向の他方側Ｚ２で重なる位置）には軸孔５２１ｅが形成されている。
【００４８】
また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、第１ケース部材５１に形成した軸孔５１１ｈとＺ方向の一方側Ｚ１で重なる位置には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて開口する筒部５２１ｈが形成されている。また、板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、筒部５２１ｈの周りには、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて突出する基板押さえ部５２６（基板押さえ部５２６ａ、５２６ｂ、５２６ｃ）が形成されている。
【００４９】
板状部５２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面において、Ｘ方向の他方側Ｘ２およびＹ方向の他方側Ｙ２には、Ｚ方向の他方側Ｚ２に向けて突出する円柱部５２１ｒが形成され、円柱部５２１ｒは、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された穴５１１ｒにＺ方向の一方側Ｚ１で重なっている。円柱部５２１ｒには凸部５２１ｗが形成されており、凸部５２１ｗは、第１ケース部材５１の穴５１１ｒ（図５参照）に嵌っている。
【００５０】
（減速輪列４の構成）
図７は、本発明を適用した電動開閉装置１に設けた減速輪列４の斜視図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、減速輪列４をＺ方向の一方側Ｚ１からみた斜視図、および減速輪列４をＺ方向の他方側Ｚ２からみた斜視図である。
【００５１】
図３および図７に示すように、電動開閉装置１に設けた減速輪列４は、モータピニオン２４から出力部材３に向かう伝達経路に１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４をこの順に有している。
【００５２】
１番歯車４１は、モータピニオン２４に噛合する大径歯車４１１と、大径歯車４１１と同軸上に一体に形成された小径歯車４１２とを有しており、大径歯車４１１と小径歯車４１２とは一体に回転する。１番歯車４１は支軸４１０に回転可能に支持され、支軸４１０は、第１ケース部材５１の開口部５１１ｅを貫通して、第２ケース部材５２の軸孔５２１ｅと第３ケース部材５３の筒部５３１ｅとによって両端が保持されている。この状態で、１番歯車４１の大径歯車４１１は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に位置し、１番歯車４１の小径歯車４１２は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との
間、および第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間の双方に位置する。
【００５３】
２番歯車４２は、１番歯車４１の小径歯車４１２に噛合する大径歯車４２１と、大径歯車４２１と同軸上に設けられた小径歯車４２２とを有しており、大径歯車４２１と小径歯車４２２とは一体に回転する。２番歯車４２は支軸４２０に回転可能に支持され、支軸４２０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｕと第３ケース部材５３の筒部５３１ｕとによって両端が保持されている。従って、２番歯車４２は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００５４】
３番歯車４３は、２番歯車４２の小径歯車４２２に噛合する大径歯車４３１と、大径歯車４３１と同軸上に形成された小径歯車４３２とを有しており、大径歯車４３１と小径歯車４３２とは一体に回転する。３番歯車４３は支軸４３０に回転可能に支持され、支軸４３０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｔと第３ケース部材５３の筒部５３１ｔとによって両端が保持されている。従って、３番歯車４３は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００５５】
４番歯車４４は、３番歯車４３の小径歯車４３２に噛合する大径歯車４４１と、大径歯車４４１と同軸上に一体に形成された小径歯車４４２とを有しており、大径歯車４４１と小径歯車４４２とは一体に回転する。小径歯車４４２には、出力部材３のフランジ部３２の外周面に形成された歯車３２０が噛合している。ここで、歯車３２０の外径は、小径歯車４４２の外径より大である。４番歯車４４は支軸４４０に回転可能に支持され、支軸４４０は、第１ケース部材５１の筒部５１１ｖと第３ケース部材５３の筒部５３１ｖとによって両端が保持されている。従って、４番歯車４４は全体が第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に位置する。
【００５６】
このように構成した減速輪列４において、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４の歯面にグリスが塗布されており、１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４はいずれもグリス付き歯車として構成されている。また、モータピニオン２４および出力部材３の歯車３２０にも、歯面にグリスが塗布されている。
【００５７】
２番歯車４２は、大径歯車４２１が形成されたカップ状の第１回転部材と、小径歯車４２２が形成された第２回転部材とからなり、第１回転部材と第２回転部材との間にトルクリミッタが構成されている。このため、通常時は、小径歯車４２２と大径歯車４２１とは一体に回転するが、大径歯車４２１に過大な負荷が加わったとき、小径歯車４２２の回転は、大径歯車４２１に伝達されない。
【００５８】
（回転検出部の構成）
図３、図６および図７に示すように、本形態の電動開閉装置１は、出力部材３の回転位置を検出する回転検出部７を有している。本形態において、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間には、４番歯車４４の小径歯車４４２に噛合して４番歯車４４の回転を回転検出部７に伝達する回転検出用従動歯車７０が設けられており、回転検出部７は、回転検出用従動歯車７０を介して検出される４番歯車４４の回転位置に基づいて、出力部材３の回転位置を検出する。
【００５９】
回転検出用従動歯車７０は、円盤状の歯車部７０１と、歯車部７０１からＺ方向の一方側Ｚ１に突出した第１軸部７０３と、歯車部７０１からＺ方向の他方側Ｚ２に突出した第２軸部７０４とを有している。回転検出用従動歯車７０は、第１軸部７０３の端部が第２ケース部材５２に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持され、第２軸部７０４の端部が第１ケース部材５１に形成された筒部５２１ｈに回転可能に支持されている。
【００６０】
回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に配置された実装基板７１と、実装基板７１に実装されたポテンショメータ７２（検出器）とを備えている。ポテンショメータ７２は、詳細な説明を省略するが、抵抗パターンと、抵抗パターンに対して摺動するブラシとからなる摺動部分を有している。実装基板７１は、リード線７９を介して中継基板７７に接続されている。本形態において、中継基板７７は、モータ２の胴部２１のＺ方向の他方側Ｚ２の面に重ねて配置されている。
【００６１】
実装基板７１は、第２ケース部材５２の基板押さえ部５２６（基板押さえ部５２６ａ、５２６ｂ、５２６ｃ）によって第１ケース部材５１との間に保持されており、第１ケース部材５１の板状部５１１に形成された開口部５１１ｆ（図５等を参照）をＺ方向の一方側Ｚ１で覆うように配置される。但し、実装基板７１には、開口部５１１ｆと重なる位置に開口部７１０が形成されている。このため、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、開口部５１１ｆおよびポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させ、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈに挿入することができる。
【００６２】
本形態において、第１軸部７０３は外周面の一部が平坦面になっており、断面Ｄ形状である。また、ポテンショメータ７２の穴７２０もＤ形状の開口形状を有している。従って、回転検出用従動歯車７０の第１軸部７０３の端部を、ポテンショメータ７２の穴７２０を貫通させた状態で、ポテンショメータ７２のブラシは、回転検出用従動歯車７０とともに変位する。
【００６３】
（仕切り壁の構成）
本形態の電動開閉装置１において、回転検出部７は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間にポテンショメータ７２を備え、かかるポテンショメータ７２は、１番歯車４１の径方向外側で１番歯車４１の大径歯車４１１と隣り合う位置に配置されている。本形態において、回転検出部７は、１番歯車４１より上方位置（Ｙ方向の他方側Ｙ２）にある。
【００６４】
１番歯車４１、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、グリスが塗布されたグリス付き歯車として構成されており、それ故、回転検出部７は、グリス付き歯車の径方向外側でグリス付き歯車と隣り合う位置に配置されている。但し、減速輪列４のうち、１番歯車４１の大径歯車４１１のみがモータピニオン２４とともに第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間に配置され、２番歯車４２、３番歯車４３および４番歯車４４は、第１ケース部材５１と第３ケース部材５３との間に配置されている。また、回転検出部７とモータピニオン２４との間には、１番歯車４１の大径歯車４１１が介在している。このため、回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車は、１番歯車４１の大径歯車４１１のみである。
【００６５】
本形態では、図６に示すように、１番歯車４１の大径歯車４１１と回転検出部７との間には仕切り壁９が設けられている。本形態において、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１が位置する側の面から第１ケース部材５１に向けて突出した板状の凸部からなる。このため、仕切り壁９は、１番歯車４１の大径歯車４１１（回転検出部７と隣り合うグリス付き歯車）と回転検出部７とに挟まれた対向領域から大径歯車４１１の中心と回転検出部７の中心とを結ぶ線に対して交差するＸ方向の一方側Ｘ１および他方側Ｘ２まで延在している。また、仕切り壁９は、Ｘ方向の両側に設けられた側板部５２３の内面（ケース内壁）まで連続して延在し、仕切り壁９の両端は、第２ケース部材５２の側板部５２３に繋がっている。ここで、大径歯車４１１と回転検出部７とに挟まれた対向領域とは、大径歯車４１１のＸ方向の一方側Ｘ１の端部と回転検出部７のＸ方向の一方側Ｘ１の端部とを結ぶ線と、大径歯車４１１のＸ方向の他方側Ｘ２の端部と回転検出部
７のＸ方向の他方側Ｘ２の端部とを結ぶ線とに挟まれた領域である。本形態において、仕切り壁９を構成する凸部は、１番歯車４１の大径歯車４１１に沿うように湾曲する円弧部９０を有している。
【００６６】
仕切り壁９は、第２ケース部材５２の筒部５２１ｈと繋がっており、仕切り壁９と筒部５２１ｈと繋がっている部分は、実装基板７１の角部分を配置するための切り欠き９１になっている。このため、仕切り壁９は、筒部５２１ｈと繋がっている部分が切り欠き９１の深さ分だけ、低くなっているが、それでも、回転検出部７を１番歯車４１の大径歯車４１１から覆った状態にある。従って、グリスが回転検出部７に付着しにくいので、グリスの付着に起因する回転検出部７での誤検出等の不具合の発生を抑制することができる。また、仕切り壁９は、第２ケース部材５２において第１ケース部材５１と対向する面に形成された凸部からなるため、仕切り壁９を構成する部材を別途、追加する必要がない。また、回転検出部７は、仕切り壁９や１番歯車４１の大径歯車４１１（グリス付き歯車）より重力方向を基準として上方位置に配置されているため、グリスが自重で回転検出部７に付着することを防止することができる。また、本形態において、回転検出部７はポテンショメータ７２を備えているため、ポテンショメータ７２の接点に多量にグリスが付着すると、致命的な不具合となるため、仕切り壁９を設けてグリスの付着を抑制した場合の効果が顕著である。
【００６７】
（中継基板７７の構成）
図８は、本発明を適用した電動開閉装置１に対する電気的な接続部分を示す説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第１コネクタ部材周辺の斜視図、第１コネクタ部材を外した状態の説明図、および中継基板７７等の説明図である。図９は、本発明を適用した電動開閉装置１に用いた中継基板７７の説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、中継基板７７に第１コネクタ部材を接続した様子を示す斜視図、中継基板７７の平面図、中継基板７７の第２端部を拡大して示す平面図、および端子を拡大して示す説明図である。なお、図９（ｂ），（ｃ）において、ソルダーレジストが形成されている領域には、右上がりに斜めに傾いた破線を付してある。
【００６８】
図７等を参照して説明した中継基板７７は、剛性のプリント配線基板であり、リード線７９が接続された第１端部７７ｅからモータ２のＺ方向の他方側Ｚ２を通ってＹ方向の一方側Ｙ１に向けて延在している。従って、本形態では、中継基板７７の第２端部７７ｆにおいて、外部の制御部等との電気的な接続が行われている。
【００６９】
具体的には、図２（ｂ）および図８に示すように、ケース体５０では、第１ケース部材５１の外側および第２ケース部材５２の外側に形成された凹部によって、ケース体５の外側には、Ｘ方向の一方側Ｘ１およびＹ方向の一方側Ｙ１に凹部５０９が形成されており、かかる凹部５０９において、コネクタ８０による電気的な接続が行われる。コネクタ８０は、電動開閉装置１の側に設けられた第１コネクタ部材８１と、第１コネクタ部材８１に脱着される第２コネクタ部材８２とを有しており、第１コネクタ部材８１は、中継基板７７の第２端部７７ｆと電気的に接続されている。中継基板７７は、第３ケース部材５３の内側に固定されている。
【００７０】
図９に示すように、中継基板７７は、片面基板であり、Ｚ方向の他方側Ｚ２を向く一方面７７ｓ、およびＺ方向の一方側Ｚ１を向く他方面７７ｔのうち、一方面７７ｓのみに配線部７７５およびランド７７２、７７６、７７７が形成されている。配線部７７５およびランド７７２、７７６、７７７は、中継基板７７の基材であるガラス−エポキシ基板、紙−フノール基板、紙−エポキシ基板等の剛性の基板７７０の一方面７７ｓに形成された同一の導体層からなる。かかる中継基板７７は、基板７７０に貼付した銅箔をフォトリソグラフィ工程およびエッチング工程によってパターニングして配線部７７５およびランド７
７２、７７６、７７７を形成した後、所定領域にソルダーレジスト７７８を形成することにより、製造される。ソルダーレジスト７７８は、中継基板７７の一方面７７ｓにおいて、ランド７７２、７７６、７７７を除く全面に形成されている。ソルダーレジスト７７８は、溶融したハンダとの濡れ性が低いので、ハンダを設ける領域を限定する機能を有している。
【００７１】
本形態の中継基板７７において、ランド７７２、７７６、７７７のうち、第１端部７７ｅに形成されたランド７７７は、図７（ａ）に示すリード線７９の接続用である。ランド７７７の中央には、ランド７７７および基板７７０を貫通する貫通穴７７０ｃが形成されており、リード線７９の端部は、中継基板７７の他方面７７ｔ側から貫通穴７７０ｃに挿入されて、一方面７７ｓ側でランド７７７にはんだ付けされている。
【００７２】
中継基板７７の略中央に形成された矩形のランド７７６は、モータ２の端子２９（図７（ｂ）参照）の接続用である。ランド７７６の中央には、ランド７７６および基板７７０を貫通する貫通穴７７０ｂが形成されており、モータ２の端子は、中継基板７７の他方面７７ｔ側から貫通穴７７０ｂに挿入されて、一方面７７ｓ側でランド７７６にはんだ付けされている。中継基板７７の略中央には円形の貫通穴７７ａが形成されている。かかる貫通穴７７ａには、モータ２の胴部２１の反出力側の端面の中央からＺ方向の一方側に向けて突出した突部２８（図７（ｂ）参照）が嵌っている。
【００７３】
（ランド７７２の剥がれ防止）
中継基板７７において、第２端部７７ｆに沿って配列された計５つのランド７７２は、第１コネクタ部材８１のピン状の端子８１１の接続用である。第１コネクタ部材８１において、端子８１１は計５本が一列に並んでおり、ランド７７２およびランド７７２に接続する配線部７７５は、配線部７７５の延在方向と交差する方向に５つ配列されている。本形態において、５つのランド７７２のうち、ランド７７２の配列方向の一方側に位置する３つのランド７７２は、配線部７７５、ランド７７７およびリード線７９を介してポテンショメータ７２に電気的に接続され、配列方向の他側に位置する２つのランド７７２は、配線部７７５およびランド７７６を介してモータ２に電気的に接続されている。ここで、隣り合うランド７７２の間隔ｄは、ランド７７２の配列方向における外形寸法ｗ（幅寸法）より狭くなっている。また、ランド７７２は、ランド７７２の配列方向における外形寸法ｗがランド７７２の配線部７７５の延在方向における外形寸法ｓより狭い長円形状を有している。
【００７４】
ランド７７２の中央には、ランド７７２および基板７７０を貫通する貫通穴７７０ａが形成されており、端子８１１は、中継基板７７の他方面７７ｔ側から貫通穴７７０ａに挿入されて、一方面７７ｓ側でランド７７２にはんだ付けされている。この状態で、端子８８１は、基板７７０（中継基板７７）によって支持され、ケース体５には当接していない。ここで、複数本の端子８１１のうち、少なくとも１本は、図９（ｄ）に示すように、途中部分に屈曲部８１２を有しており、かかる屈曲部８１２は、端子８１１をランド７７２にはんだ付けするまでの間、端子８１１が貫通穴７７０ａから抜けるのを防止する。
【００７５】
５つのランド７７２の各々からには、ランド７７２から配線部７７５と異なる方向に延在する補強パターン７７３が形成されている。補強パターン７７３は、ランド７７２および配線部７７５を構成する導体層（銅箔）と同一の層からなり、ランド７７２および配線部７７５と同時に形成される。本形態において、補強パターン７７３は、配線部７７５と異なる方向として、ランド７７２に対して配線部７７５と反対側に形成されており、ランド７７２の周辺において、補強パターン７７３、ランド７７２および配線部７７５は同一直線上に位置する。かかる補強パターン７７３は、ランド７７２に対して一対一の関係をもって形成されている。このため、補強パターン７７３は、１つのランド７７２に対して
のみ接続され、他のランド７７２とは接続されていない。補強パターン７７３において、ランド７７２と反対側に位置する端部は、ランド７７２が位置する側に中心を有する円弧状に形成されている。また、補強パターン７７３の幅寸法は、ランド７７２の配列方向における外形寸法ｗ（幅寸法）と同一であり、配線部７７５の幅寸法ｔより広い。本形態において、ランド７７２は、基板７７０において補強パターン７７３が位置する側の端部に設けられており、基板７７０において補強パターン７７３が位置する側の端部と、ランド７７２との間には、他のランド７７２等が存在しない。また、補強パターン７７３は、基板７７０の端部から離間しているため、補強パターン７７３が他の導電部分と短絡するという事態が発生しにくい。
【００７６】
このように構成した中継基板７７において、ソルダーレジスト７７８は、配線部７７５を覆っているとともに、補強パターン７７３も覆っている。また、ソルダーレジスト７７８は、ランド７７２が形成されている領域では、ランド７７２を構成している導体層の幅寸法と同一の幅寸法の開口部になっており、ランド７７２の縁（導体層の縁）と、ソルダーレジスト７７８の縁とは重なっている。
【００７７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の中継基板７７では、ランド７７２および基板７７０を貫通する貫通穴７７０ａが形成されているため、第１コネクタ部材８１のピン状の端子８１１を貫通穴７７０ａに挿入して端子８１１とランド７７２とをはんだ付けすることができる。また、ランド７７２に接続する配線部７７５をソルダーレジスト７７８で覆うとともに、ランド７７２から配線部７７５とは異なる方向に延在する補強パターン７７３を設け、かかる補強パターン７７３もソルダーレジストで覆ってある。このため、貫通穴７７０ａによってランド７７２の幅寸法が狭くなったことに起因してランド７７２と基板７７０との接合面積が狭くなった場合でも、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。例えば、端子８１１を貫通穴７７０ａに挿入する際、端子８１１がランド７７２に接触してランド７７２に負荷が加わった場合でも、ランド７７２が基板７７０から剥がれにくい。それ故、ランド７７２を小さくした構成や、貫通穴７７０ａの径を大きくした構成等を採用しても高い信頼性を得ることができる。
【００７８】
また、抜け止め用の屈曲部８１２を設けた端子８１１を貫通穴７７０ａに挿入する際、屈曲部８１２がランド７７２に負荷が加えやすいが、本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００７９】
また、端子８１１は、基板７７０の他方面７７ｔ側から一方面７７ｓに向けて挿入されているため、端子８１１がランド７７２に触れると、ランド７７２には基板７７０から剥離する方向の力を受けることになる。しかるに本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００８０】
特に、端子８１１は、第１コネクタ部材８１に形成されているため、コネクタ８０の脱着時にランド７７２に負荷が加わりやすい。特に、第１コネクタ部材８１に第２コネクタ部材８２を結合させる際、ランド７７２は、基板７７０から剥離する方向の力を受けることになる。しかるに本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００８１】
また、端子８８１は、基板７７０（中継基板７７）によって支持され、ケース体５には
当接していない。このため、第２コネクタ部材８２を第１コネクタ部材８１に脱着する際の力がランド７７２に加わりやすいが、本形態によれば、かかる構成でも、ランド７７２が基板７７０から剥がれにくい。また、基板７７０（中継基板７７）の一方面７７ｓのうち、ランド７７２が形成されている部分以外の箇所が第３ケース部材５３で支持され、基板７７０（中継基板７７）の他方面７７ｔのうち、ランド７７２が形成されている部分以外の箇所が第１ケース部材５１で支持されているため、第２コネクタ部材８２を第１コネクタ部材８１に脱着する際に基板７７０（中継基板７７）が変形することを回避することができる。
【００８２】
また、本形態において、中継基板７７および基板７７０が剛性基板であるため、可撓性基板と違って、ランド７７２に加わった負荷を可撓性基板の変形で緩和することができない。しかるに本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００８３】
特に本形態では、中継基板７７が片面基板であるため、ランド７７２がスルーホールを介して他方面７７ｔ側の導体パターンと繋がった構造になっていない。それ故、ランド７７２の剥離を他方面７７ｔ側の導体パターンによって抑制することができないが、本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００８４】
また、本形態では、ランド７７２および配線部７７５が、配線部７７５の延在方向と交差する方向に複数配列されているため、ランド７７２の幅寸法を拡大してランド７７２と基板７７０との接合面積を拡大するのに大きな制限がある。しかるに本形態では、配線部７７５および補強パターン７７３をソルダーレジスト７７８で覆ってあるので、ランド７７２に加わった負荷が原因でランド７７２が基板７７０から剥がれることを抑制することができる。
【００８５】
また、補強パターン７７３の幅寸法は、ランド７７２の配列方向における外形寸法ｗ（幅寸法）と同一であり、配線部７７５の幅寸法ｔより広い。このため、補強パターン７７３を短くしても、補強パターン７７３と基板７７０との接合面積が広いので、ランド７７２が基板７７０から剥がれることをより抑制することができる。また、補強パターン７７３を短くしても、ランド７７２が基板７７０から剥がれることをより抑制することができるので、本形態において、ランド７７２は、基板７７０の端部に設けられている。従って、ランド７７２と、基板７７０において補強パターン７７３が位置する側の端部との距離を短くすることができる。このため、コネクタ８０による接続箇所をケース体５の最も外側に配置することができるので、図７（ｂ）等に示す減速輪列４を配置するスペースを広く確保することができる。それ故、減速輪列４のレイアウトの自由度が高い。
【００８６】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、電動開閉装置１が便座や便蓋を駆動しているが、洗濯機の洗濯槽への洗濯物投入口を開閉する蓋体を駆動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１・・電動開閉装置
２・・モータ
３・・出力部材
４・・減速輪列
５・・ケース体
７・・回転検出部
５１・・第１ケース部材
５２・・第２ケース部材
５３・・第３ケース部材
７７・・中継基板（プリント配線基板）
８１・・第１コネクタ部材
８１１・・端子
７７０・・基板
７７０ａ・・貫通穴
７７２・・ランド
７７６・・補強パターン
７７５・・配線部
７７８・・ソルダーレジスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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