(57)【要約】【課題】情報流出元を特定する際の、サーバマシンの負荷、サーバ管理者の労力、及び特定失敗のリスクを軽減すること。【解決手段】上記課題を解決する本発明は、情報流出元となる虞がある電子メールの判別機能をコンピュータよりなる端末装置１に付与するメール危険度判定プログラム２ａであって、自装置１からメールサーバ１０に送られる電子メールの内容と、自装置１について設定された前記電子メールの危険度判定基準２ｂとに基づいて、前記電子メールの危険度を判定する判定部３ａ、及び、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置１からメール履歴管理用サーバ１１に送信する送信部３ｂとして、端末装置１を機能させるためのメール危険度判定プログラム２ａである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報流出元となる虞がある電子メールの判別機能をコンピュータよりなる端末装置に付与するコンピュータプログラムであって、
自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置について設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づいて、前記電子メールの危険度を判定する判定部、及び、
情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する送信部として、前記端末装置を機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記判定部は、宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容とに基づいて危険度を判定する請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記判定部は、電子メールを送信した自装置のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する請求項１又は請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記判定部は、電子メールを送信した自装置のＩＰアドレスと電子メールの本文中の名前に基づいて危険度を判定する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記判定部は、電子メールを送信した自装置のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容とに基づいて危険度を判定する請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記判定部は、添付ファイルが暗号化されていなければ危険であると判定する請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記判定部は、電子メールの送信時刻と送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記判定部は、電子メールを送信した自装置のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
情報流出元となる虞がある電子メールを端末装置が判別する判別方法であって、
自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定し、
情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する判別方法。
【請求項１０】
情報流出元となる虞がある電子メールを判別する端末装置であって、
自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に記憶された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定する判定部と、
情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置から前記メール履歴管理用サーバに送信する送信部と、を備えている端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報流出元となる虞がある電子メールを判別するコンピュータプログラム、判別方法、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールによる情報流出（漏洩）が情報セキュリティー上の脅威となっている。この脅威に対処するために、メールサーバを経由する電子メールの本文や添付ファイル等を一括して保存記録（アーカイブ）する機能、及び記録された電子メール等を検索する機能を備えたメール履歴管理用サーバ（メールアーカイブサーバ）の運用が増えつつある（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
かかるメール履歴管理用サーバを運用すれば、情報流出が起きた際に、メールサーバの管理者は、メール履歴管理用サーバに蓄積された電子メールの履歴情報から情報流出に関わる電子メールを検索して特定することができる。その結果、情報流出元の電子メールの送信者に注意を喚起したり、関係部署に周知徹底したりして情報の更なる流出を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４４１２４号公報（明細書段落［００１４］等）
【特許文献２】特開２０１０−１３４７３２号公報（明細書段落［０００６］等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子メールが情報流出元となる虞の有無や程度（以下、「危険度」という。）の判断基準は、送信者、宛先、メール本文の内容等によって異なる。このため、情報流出元の電子メールを検索によって特定するためには、送信者及び宛先の情報、メール本文の内容などを考慮して複雑な検索条件を設定しなければならない。また、電子メールの利用者が多い場合、メール履歴管理用サーバ上の履歴情報も莫大な量になることが予想できる。莫大な量の履歴情報から複雑な条件で危険度の高い電子メールを検索した場合、メール履歴管理用サーバの負荷が上昇する他、検索漏れによる特定失敗のリスクが高い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、情報流出元を特定する際の、サーバマシンの負荷、サーバ管理者の労力、及び特定失敗のリスクを軽減することができるコンピュータプログラム、判定方法、及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報流出元となる虞がある電子メールの判別機能をコンピュータよりなる端末装置に付与するコンピュータプログラムであって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置について設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づいて、前記電子メールの危険度を判定する判定部、及び、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する送信部として、前記端末装置を機能させるためのコンピュータプログラムである。
【０００８】
他の観点からみた本発明は、情報流出元となる虞がある電子メールを端末装置が判別する判別方法であって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定し、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する判別方法である。
【０００９】
また、他の観点からみた本発明は、情報流出元となる虞がある電子メールを判別する端末装置であって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に記憶された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定する判定部と、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する送信部と、を備えている端末装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報流出元を特定する際の、サーバマシンの負荷、サーバ管理者の労力、及び特定失敗のリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子メール管理システムの説明図である。
【図２】端末装置の説明図である。
【図３】危険度判定の各方法における送信側及び受信側の状況を示す図である。
【図４】宛先のメールアドレスとメール本文の内容に基づいて危険度を判定する方法の説明図である。
【図５】Ａ社の各部署Ｘ〜ＺのＢ社及びＣ社との取引状況の一例を示す図である。
【図６】送信端末装置と宛先のメールアドレスに基づいて危険度を判定する方法の説明図である。
【図７】送信端末装置とメール本文の内容に基づいて危険度を判定する方法の説明図である。
【図８】送信端末装置と宛先のメールアドレスとメール本文の内容に基づいて危険度を判定する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムは、情報流出元となる虞がある電子メールの判別機能をコンピュータよりなる端末装置に付与するコンピュータプログラムであって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置について設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づいて、前記電子メールの危険度を判定する判定部、及び、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する送信部として、前記端末装置を機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１３】
ここで「危険度」とは、電子メールが情報流出元となる虞があるか否か又はその虞の程度のことである。前記虞がある場合は「危険である」とし、前記虞が無い場合は「危険でない」とする。また、「危険である」場合において、前記虞が比較的高い場合は「危険度大」とし、前記虞が比較的低い場合は「危険度小」とする。
【００１４】
上記コンピュータプログラムは、自装置において、電子メールの危険度を判定し、情報流出元となる虞があると判定された電子メールをメール履歴管理用サーバに送信するものである。このため、情報流出元を特定する際に検索対象となる電子メールの総数を減らすことができる。また、端末装置と端末装置利用者の情報を管理し、端末装置ごとに適した危険度判定基準を配布すれば、より正確な判定を行うことができる。その結果、情報流出元を特定する際の、メール履歴管理用サーバの負荷、メールサーバ管理者の労力、及び特定失敗のリスクを軽減することができる。
【００１５】
（２）前記（１）のコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容とに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、本文の内容が宛先に対して送ってはいけないものである虞がある電子メールは「危険である」と判定することができる。
【００１６】
（３）前記（１）又は（２）のコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、電子メールを送信した端末装置のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、ある端末装置から送られることが想定されていない宛先に送られる電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００１７】
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１つのコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、電子メールを送信した端末装置のＩＰアドレスと電子メールの本文中の名前とに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、ある端末装置から送られることが想定されていない宛先に送られるものと疑われる名前が本文中にある電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００１８】
（５）前記（１）〜（４）のいずれか１つのコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、電子メールを送信した端末装置のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容とに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、本文の内容がある端末装置から宛先に対して送ってはいけないものである虞がある電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００１９】
（６）添付ファイルが暗号化されていなければ電子メールが誤送信された場合に添付ファイルの内容が漏洩する虞がある。そこで、前記（１）〜（５）のいずれか１つのコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、添付ファイルが暗号化されていなければ危険であると判定することが好ましい。
【００２０】
（７）前記（１）〜（６）のいずれか１つのコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、電子メールの送信時刻と送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、ある送信時刻にある送信者か電子メールが送信されたら「危険である」と判定することができる。
【００２１】
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１つのコンピュータプログラムにおいて、前記判定部は、電子メールを送信した端末装置のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定することが好ましい。この場合、端末装置と送信者の組み合わせが正規のものでないならば「危険である」と判定することができる。
【００２２】
（９）本発明の実施形態に係る判別方法は、情報流出元となる虞がある電子メールを端末装置が判別する判別方法であって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に設定された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定し、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する判別方法である。
上記判定方法によれば、（１）に記載のコンピュータプログラムと同様の効果を奏することができる。
【００２３】
（１０）本発明の実施形態に係る端末装置は、情報流出元となる虞がある電子メールを判別する端末装置であって、自装置からメールサーバに送られる電子メールの内容と、自装置に記憶された前記電子メールの危険度判定基準とに基づき、前記電子メールの危険度を判定する判定部と、情報流出元となる虞があると判定された前記電子メールを自装置からメール履歴管理用サーバに送信する送信部と、を備えている端末装置である。
上記端末装置によれば、上記（１）に記載のコンピュータプログラムと同様の効果を奏することができる。
【００２４】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るコンピュータプログラム、判定方法、及び端末装置の具体例を以下に図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の実施形態に係る端末装置１を含む電子メール管理システム２０の構成説明図である。この電子メール管理システム２０は、同一ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内にある複数の端末装置１（端末装置Ｌ〜Ｎ等）と、当該各端末装置１をクライアントとするメールサーバ１０と、前記各端末装置１と接続されているメール履歴管理用サーバ１１とを備えている。
【００２５】
端末装置１は、パーソナルコンピュータである。この端末装置１は、メーラー８、フィルタドライバ９、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムとしてのメール危険度判定プログラム２ａ等のソフトウェア、及び危険度判定基準２ｂ等のデータを内蔵している。
ここで、メーラー８は、電子メールの作成、送受信、アドレス管理等を行うものである。フィルタドライバ９は、メールサーバ１０に送信される電子メールの内容を送信端末装置１内に保存するものである。電子メールの内容は、具体的には本文、宛先の電子メールアドレス、送信者の電子メールアドレス、電子メールを送信した端末装置１（以下「送信端末装置」という。）のＩＰアドレス、件名、添付ファイルの内容等である。
【００２６】
メール危険度判定プログラム２ａは、端末装置１を、自装置１からメールサーバ１０に送られる電子メールの内容と、自装置１に記憶されている危険度判定基準２ｂとに基づいて、電子メールの危険度を判定させる装置として機能させるものである。また、メール危険度判定プログラム２ａは、端末装置１を、情報流出の虞があると判断された電子メールを自装置１からメール履歴管理用サーバ１１に送信する装置として機能させるものである。
【００２７】
前記危険度判定基準２ｂは、情報流出元となる虞がある電子メールか否かを端末装置１が判定するために必要な情報であり、端末装置１（端末装置Ｌ〜Ｎ等）ごとに適したもの（第１危険度判定基準２ｂＬ〜第３危険度判定基準２ｂＮ等）が配布される。メール危険度判定プログラム２ａ及び危険度判定基準２ｂの具体例については後述する。
【００２８】
メールサーバ１０は、インターネット上に常時接続されており、自ネットワーク内の複数の端末装置１（端末装置Ｌ〜Ｎ等）の電子メールの送受信を行う。このメールサーバ１０は、他ネットワークの端末装置に電子メールを送信する送信用サーバと、自ネットワーク内の端末装置１宛てに送信されてきた電子メールを保管し、自ネットワーク内の端末装置１からの受信要求に対応する受信用サーバを有している。
【００２９】
メール履歴管理用サーバ１１は、各端末装置１（端末装置Ｌ〜Ｎ等）において情報流出元となる虞があると判断された電子メールを蓄積（保存）する。このメール履歴管理用サーバ１１は、蓄積された情報の中から情報流出の原因となる電子メールを検索する機能も有している。サーバ管理者は、情報流出があった際に、メール履歴管理用サーバ１１に蓄積された情報の中から情報流出の原因となった電子メールを検索して特定することができる。
【００３０】
図２は端末装置１の構成説明図である。端末装置１は、図２に示すように、ハードウェアとして、半導体メモリやハードディスク等の記憶部２と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理部３と、液晶ディスプレイ等の表示部４と、キーボードやマウス等の入力部５とを備えている。前記記憶部２は、メール危険度判定プログラム２ａ及び危険度判定基準２ｂを記憶している。前記処理部３は、前記記憶部２に記憶されている危険度判定基準２ｂを読み込んで前記記憶部２に記憶されている危険度判定プログラム２ａを実行することによって判定部３ａ及び送信部３ｂとして機能する。
【００３１】
ここで、判定部３ａは、自装置１からメールサーバ１０に送られる電子メールの内容と、自装置１の記憶部２に記憶されている危険度判定基準２ｂに基づいて、前記電子メールの危険度を判定する処理を行う。送信部３ｂは、前記判定部３ａにおいて情報流出元となる虞があると判断された電子メールを自装置１からメール履歴管理用サーバ１１に送信する処理を行う。なお、図示を省略するが、記憶部２にはメーラー８、フィルタドライバ９等のプログラムも記憶されており、処理部３はこれらのプログラムも実行する。
【００３２】
電子メールの危険度の判定には種々の方法が考えられる。以下に危険度判定のいくつかの例を説明する。
図３は以下で説明する危険度判定方法１〜７における送信側及び受信側の状況説明図である。図３に示されているメールサーバ１０及びメール履歴管理用サーバ１１は、何れもＡ社内のサーバであり、Ａ社のＬＡＮ上の複数の端末装置Ｌ〜Ｎ及び端末装置Ｒ，Ｓと接続されている。Ａ社には部署Ｘ〜部署Ｚがある。部署Ｘには端末装置Ｌが備えられており、部署Ｙには端末装置Ｍが備えられており、部署Ｚには端末装置Ｎが備えられている。電子メールは、Ａ社からメールサーバ１０を介してＡ社内の別の端末装置（例えば端末装置Ｒ，Ｓ）に送信されるか、又はメールサーバ１０、インターネット及び受信側のメールサーバ（図示省略）を介して他社であるＢ社の端末装置（例えば端末装置Ｔ）あるいは他社であるＣ社の端末装置（例えば端末装置Ｕ）に送信される。なお、各社には図示した端末装置Ｌ〜Ｎ，Ｒ〜Ｕの他にも多数の端末装置が存在するものとする。
【００３３】
〔危険度判定方法１〕
方法１は、宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容とに基づいて危険度を判定する方法である。ここで本文の内容とは、例えば本文中に含まれる氏名や名称等である。図４は方法１の具体例を示している。
【００３４】
例えば、Ａ社のａさん宛ての電子メールの本文中にはａさんの名前が記載されているのが通常であるから、この場合は、正常に電子メールの送受信がなされたものとみなすことができる。しかし、Ａ社のｂさん宛てあるいはＢ社のｃさん宛ての電子メールの本文中にａさんの名前が記載されている電子メールは、ａさん宛てに送信するつもりであったが誤ってｂさんやｃさんに送信されたものである虞がある。そして、仮に誤送信であるならこの電子メールは情報流出元となり得る。
【００３５】
そこで、Ａ社のａさん宛ての電子メールの本文中にａさんの名前が記載されている場合は「危険でない」と判定し、Ａ社のｂさんあるいはＢ社のｃさん宛ての電子メールの本文中にａさんの名前が記載されている場合は「危険である」と判定する。ただし、Ａ社のｂさん宛ての電子メールの本文中にａさんの名前が記載されている場合は、Ａ社内での誤送信となる虞があるだけであるから「危険度小」と判定する。一方、Ｂ社のｃさん宛ての電子メールの本文中にａさんの名前が記載されている場合は、他社であるＢ社への誤送信となる虞があるから「危険度大」と判定する。
【００３６】
具体的には、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、宛先（簡単のために受信者は１人であるとする）の電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスがａさんのものであるか否かを判断する。もし電子メールアドレスがａさんものでないならば、電子メールアドレスがａさん以外のＡ社の社員のものであるか否かを判断する。さらに、もし電子メールアドレスがＡ社ａさん以外の社員のものでないならば、電子メールアドレスがＢ社の社員のものであるか否かを判断する。また、判定部３ａは、本文中にａさんの名前があるか否かを判断する。
【００３７】
そして、判定部３ａは、電子メールアドレスがａさんのものであり、且つ、ａさんの名前が本文に入っている場合には「危険でない」と判定する。また、判定部３ａは、宛先の電子メールアドレスがａさん以外のＡ社の社員のものであり、且つ、ａさんの名前が本文に入っている場合には「危険度小」と判定する。さらに、判定部３ａは、宛先の電子メールアドレスがＢ社の社員のものであり、且つ、ａさんの名前が本文に入っている場合には「危険度大」と判定する。なお、その他の場合には「危険でない」と判定する。
【００３８】
そして、送信部３ｂは、例えば「危険度大」と判定された電子メールのみをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。なお、メール危険度判定プログラム２ａは、「危険度小」又は「危険度大」と判定された電子メールをメール履歴管理用サーバ１１に送信してもよい。また、この場合、メール履歴管理用サーバ１１は、「危険度大」の電子メールと「危険度小」の電子メールとをそれぞれ当該サーバ１１の記憶手段の別領域に保存する構成としてもよい。
【００３９】
この例では、危険度判定基準２ｂは、判定部３ａが（１）本文中にａさんの名前があるか否か、（２）宛先がａさんであるか否か、（３）宛先がａさん以外のＡ社の社員であるか否か、及び（４）宛先がＢ社の社員であるか否かを判定するために必要な情報である。具体的には、危険度判定基準２ｂは、例えば何れの端末装置１についても（１）ａさんの名前、（２）ａさんの電子メールアドレス、（３）Ａ社のドメイン名、及び（４）Ｂ社のドメイン名とすることができる。
【００４０】
上述のように危険度判定方法１によれば、本文の内容が宛先に対して送ってはいけないものである虞がある電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００４１】
〔危険度判定方法２〕
方法２は、電子メールの送信に使用した端末装置１のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する方法である。
例えば、図５に示すように、Ａ社の部署Ｘ及び部署Ｙは、Ｂ社とは常時取引があるがＣ社とは普段取引がなく、Ａ社の部署Ｚは、Ｂ社とは普段取引がないがＣ社とは常時取引があるものとする。
【００４２】
この場合、Ａ社の部署Ｘの端末装置Ｌ又は部署Ｙの端末装置Ｍから取引のあるＢ社の社員（例えばｃさん）への電子メールの送信は、正常な送信であると考えられる。同様に、Ａ社の部署Ｚの端末装置Ｎから取引のあるＣ社の社員（例えばｄさん）への電子メールの送信は、正常な送信であると考えられる。しかし、Ａ社の部署Ｘの端末装置Ｌ又は部署Ｙの端末装置Ｍから普段取引のないＣ社の社員宛てに電子メールが送信された場合、この送信は誤送信である虞があると考えられる。同様に、Ａ社の部署Ｚの端末装置Ｎから普段取引のないＢ社の社員宛てに電子メールが送信された場合、この送信は誤送信である虞があると考えられる。そして、仮に誤送信であるならば、この電子メールは情報流出元となり得る。
【００４３】
そこで、図６に示すように、Ａ社の部署Ｘの端末装置Ｌ又は部署Ｙの端末装置ＭからＢ社の社員宛てに送信された場合、及びＡ社の部署Ｚの端末装置ＮからＣ社の社員宛てに送信された場合は「危険でない」と判断する。一方、Ａ社の部署Ｘの端末装置Ｌ又は部署Ｙの端末装置ＭからＣ社の社員宛てに送信された場合、及びＡ社の部署Ｚの端末装置ＮからＢ社の社員宛てに送信された場合は「危険である」と判断する。
【００４４】
具体的には、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、送信端末装置１のＩＰアドレスを抽出し、このＩＰアドレスがＡ社の部署Ｘ〜部署Ｚのうちのどの部署の端末装置１のものであるかを特定する。また、判定部３ａは、宛先の電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスがＢ社の社員のものであるか否か及びＣ社の社員のものであるか否かを判断する。
【００４５】
そして、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｘ又は部署Ｙの端末装置１のものであり、且つ、宛先の電子メールアドレスがＢ社の社員のものである場合「危険でない」と判定する。一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｘ又は部署Ｙの端末装置１のものであり、且つ、宛先の電子メールアドレスがＣ社の社員のものである場合「危険である」と判定する。
【００４６】
また、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｚの端末装置１のものであり、且つ、宛先の電子メールアドレスがＢ社の社員のものである場合「危険である」と判定する。一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｚの端末装置１のものであり、且つ、宛先の電子メールアドレスがＣ社の社員のものである場合「危険でない」と判定する。
【００４７】
そして、送信部３ｂは、「危険である」と判定した場合にのみ電子メールをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。
【００４８】
この例では、部署Ｘ，Ｙの端末装置Ｌ，Ｍの危険度判定基準２ｂは、Ｂ社の社員宛てに送られる場合は「危険でない」がＣ社の社員宛てに送られる場合は「危険である」と判定部３ａに判定させるための情報である。また、部署Ｚの端末装置Ｎの危険度判定基準２ｂは、Ｂ社の社員宛てに送られる場合は「危険である」がＣ社の社員宛てに送られる場合は「危険でない」と判定部３ａに判定させるための情報である。
【００４９】
具体的には、部署Ｘ，Ｙの端末装置Ｌ，Ｍの危険度判定基準２ｂは、（１）端末装置Ｌ，ＭのＩＰアドレス、（２）Ｂ社のドメイン名、及び（３）Ｃ社のドメイン名とすることができる。また、部署Ｚの端末装置Ｎの危険度判定基準２ｂは、（１）端末装置ＮのＩＰアドレス、（２）Ｃ社のドメイン名、及び（３）Ｂ社のドメイン名とすることができる。このように、部署ごとに適切な危険度判定基準２ｂとすることができる。
【００５０】
上述のように危険度判定方法２によれば、ある端末装置１から送られることが想定されていない宛先に送られる電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００５１】
〔危険度判定方法３〕
方法３は、送信端末装置１のＩＰアドレスと電子メールの本文中の名前（例えば氏名や名称）とに基づいて危険度を判定する方法である。
方法３においても方法２の場合と同じく、図５に示すように、Ａ社の部署Ｘ及び部署Ｙは、Ｂ社とは常時取引があるがＣ社とは普段取引がなく、Ａ社の部署Ｚは、Ｂ社とは普段取引がないがＣ社とは常時取引があるものとする。
【００５２】
方法２ではＢ社宛てか又はＣ社宛てかを危険度判定の基準の一つとしたが、図７に示すように、電子メールの本文にＢ社の社員（例えばｃさん）の名前が入っているか又はＣ社の社員（例えばｄさん）の名前が入っているかを危険度判定の基準の一つとしてもよい。
【００５３】
本文中の社員の名前を基準とする場合、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、送信端末装置１のＩＰアドレスを抽出する。そして、判定部３ａは、このＩＰアドレスがＡ社の部署Ｘ〜部署Ｚのうちのどの部署の端末装置１のものであるかを特定する。また、判定部３ａは、電子メールの本文中にＢ社の社員の名前が入っているか否か及びＣ社の社員の名前が入っているか否かを判断する。
【００５４】
そして、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｘ又は部署Ｙの端末装置１のものであり、且つ、本文中にＢ社の社員の名前がある場合「危険でない」と判定する。一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｘ又は部署Ｙの端末装置１のものであり、且つ、本文中にＣ社の社員の名前がある場合「危険である」と判定する。
【００５５】
また、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｚの端末装置１のものであり、且つ、本文中にＢ社の社員の名前がある場合「危険である」と判定する。一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｚの端末装置１のものであり、且つ、本文中にＣ社の社員の名前がある場合「危険でない」と判定する。
【００５６】
そして、送信部３ｂは、「危険である」と判定された電子メールのみをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。
【００５７】
この場合、部署Ｘ，Ｙの端末装置Ｌ，Ｍの危険度判定基準２ｂは、Ｂ社の社員の名前が本文に入っている場合は「危険でない」がＣ社の社員の名前が本文に入っている場合は「危険である」と判定部３ａに判定させるための情報である。また、部署Ｚの端末装置Ｎの危険度判定基準２ｂは、Ｂ社の社員の名前が本文に入っている場合は「危険である」がＣ社の社員の名前が本文に入っている場合は「危険でない」と判定部３ａに判定させるための情報である。
【００５８】
具体的には、部署Ｘ，Ｙの端末装置Ｌ，Ｍの危険度判定基準２ｂは、（１）端末装置Ｌ，ＭのＩＰアドレス、（２）Ｂ社の社員の名前、及び（３）Ｃ社の社員の名前とすることができる。また、部署Ｚの端末装置Ｎの危険度判定基準２ｂは、例えば（１）端末装置ＮのＩＰアドレス、（２）Ｃ社の社員の名前、及び（３）Ｂ社の社員の名前とすることができる。このように、部署ごとに適切な危険度判定基準２ｂとすることができる。
【００５９】
上述のように危険度判定方法３によれば、ある端末装置１から送られることが想定されていない宛先に送られるものと疑われる名前が本文中にある電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００６０】
〔危険度判定方法４〕
方法４は、送信端末装置１のＩＰアドレスと宛先の電子メールアドレスと電子メールの本文の内容（例えば本文中の氏名や名称）とに基づいて危険度を判定する方法である。図８は方法４の具体例の説明図である。
【００６１】
方法４では、上記方法１において、Ａ社のｂさんが部署Ｚに所属しているとする。この場合、電子メールが部署Ｘ，Ｙの端末装置Ｌ，ＭからＡ社のｂさん宛てに送信されたものであるならば、他部署Ｚへの送信であるから情報流出の虞があるとして、「危険度小」と判定してもよい。一方、電子メールが部署Ｚの端末装置ＮからＡ社のｂさん宛てに送信されたものであるならば、同一部署Ｚへの送信であるから情報流出の虞はないとして、「危険でない」と判定してもよい。
【００６２】
この場合、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、送信端末装置１のＩＰアドレスを抽出し、このＩＰアドレスがＡ社の部署Ｘ〜部署Ｚのうちのどの部署の端末装置１のものであるかを特定する。そして、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｘ又は部署Ｙの端末装置１のものであるならば、上記方法１の処理を行う。
【００６３】
一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスが部署Ｚの端末装置１のものであるならば、方法１の処理において、送信者の電子メールアドレスがｂさんのものであり、且つ、ａさんの名前が本文に入っている場合に、「危険度小」と判定する代わりに「危険でない」と判定する。その他の処理は上記方法１と同じである。
【００６４】
方法４の場合の危険度判定基準２ｂは、例えば、方法１と同様、何れの端末装置１についても（１）ａさんの名前、（２）ａさんの電子メールアドレス、（３）Ａ社のドメイン名、及び（４）Ｂ社のドメイン名とすることができる。
【００６５】
上述のように危険度判定方法４によれば、本文の内容がある端末装置１から宛先に対して送ってはいけない内容である虞がある電子メールを「危険である」と判定することができる。
【００６６】
〔危険度判定方法５〕
方法５は、添付ファイルが暗号化されていなければ「危険である」と判定する方法である。
添付ファイルが暗号化されていなければ電子メールが誤送信された場合に添付ファイルの情報が漏洩する虞があるため、添付ファイルが暗号化されていなければ危険であると判定することが好ましい。
【００６７】
そこで、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、添付ファイルの有無を確認し、添付ファイルが存在する場合にそれが暗号化されているか否かを判断するものであってもよい。この場合、送信部３ｂは、添付ファイルが暗号化されていない電子メールをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。
【００６８】
〔危険度判定方法６〕
方法６は、電子メールの送信時刻と送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する方法である。
例えば、Ａ社のａさんが昼間の勤務である場合、ａさんが夜間に電子メールを送信することは考え難い。この場合において、夜間にａさんの電子メールアドレスを送信元とする電子メールが送信されれば、この電子メールはａさんになりすまして送られた虞が高く、情報流出元となる虞がある。このため、夜間にａさんの電子メールアドレスを送信元とする電子メールが送信された場合「危険である」と判定する。
【００６９】
この場合、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、電子メールの送信時刻を抽出し、所定の時間帯（例えば午後１０時〜午前５時まで）に送信されたものであるか否かを判断する。また、判定部３ａは、送信者の電子メールアドレスがａさんのものであるか否かを判断する。そして、判定部３ａは、前記所定の時間帯に送信者の電子メールアドレスがａさんのものである電子メールが送信された場合「危険である」と判定する。一方、判定部３ａは、前記所定の時間帯以外の時間帯に送信者の電子メールアドレスがａさんのものである電子メールが送信された場合「危険でない」と判定する。
【００７０】
そして、送信部３ｂは、「危険である」と判定された電子メールをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。
【００７１】
この場合、ａさん用の端末装置１の危険度判定基準２ｂは、所定の時間帯（例えば午後１０時〜午前５時まで）及びａさんの電子メールアドレスとすることができる。また、Ａ社の他の社員であるｂさんが夜勤である場合、ｂさん用の端末装置１の危険度判定基準２ｂは、ｂさんがＡ社に居ない時間帯（例えば、午前１０時〜午後５時まで）及びｂさんの電子メールアドレスなどとすることができる。このように、端末装置１ごとに適切な危険度判定基準２ｂとすることができる。
【００７２】
上述のように危険度判定方法６によれば、ある送信時刻にある送信者が電子メールを送信することはあり得ないのに、当該送信時刻に当該送信者から電子メールが送信された場合、他人が電子メールアドレスの持ち主になりすまして送信した虞があるとして「危険である」と判定できる。
【００７３】
〔危険度判定方法７〕
方法７は、送信端末装置１のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとに基づいて危険度を判定する方法である。
送信端末装置１に設定されている電子メールアドレスが正規のもので無い場合、その端末装置１から送信された電子メールは、他人がその電子メールアドレスの正規の持ち主になりすまして当該端末装置１から送信したものであると考えられる。そこで、送信端末装置１のＩＰアドレスとその端末装置１に設定されている電子メールアドレスの組み合わせが正規のものでない場合は、情報流出の虞があると判定してもよい。
【００７４】
この場合、判定部３ａは、フィルタドライバ９が保存した電子メールを読込み、送信端末装置１のＩＰアドレス及び送信者の電子メールアドレスを抽出する。そして、送信端末装置１のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとが対応しているか否かを判断する。そして、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとが対応している場合、すなわち、これらの組み合わせが正規のものである場合「危険でない」と判定する。一方、判定部３ａは、送信端末装置１のＩＰアドレスと送信者の電子メールアドレスとが対応していない場合「危険である」と判定する。
【００７５】
そして、送信部３ａは、「危険である」と判定された電子メールのみをメール履歴管理用サーバ１１に送信する。
【００７６】
この場合、危険度判定基準２ｂは、例えば端末装置１のＩＰアドレスと当該端末装置１に設定されている送信者の電子メールアドレスとの正規の組み合わせのリストである。
【００７７】
上述のように例７の危険度判定方法によれば、ある端末装置と当該端末装置に設定されている電子メールアドレスとが正規の組み合わせでない場合、なりすましの虞があるとして「危険である」と判定することができる。
【００７８】
以上詳述したように、本発明の実施形態に係るメール危険度判定プログラム２ａは、自装置１において、電子メールの危険度を判定し、情報流出の虞があると判断された電子メールをメール履歴管理用サーバ１１に送信するものである。このため、前記メール危険度判定プログラム２ａによれば、情報流出元を特定する際に検索対象となる電子メールの総数を減らすことができる。また、端末装置１と端末装置利用者の情報を管理し、端末装置１ごとに適した危険度判定基準を配布すれば、より正確な判定を行うことができる。その結果、情報流出元を特定する際の、メール履歴管理用サーバ１１の負荷、サーバ管理者の労力、及び特定失敗のリスクを軽減することができる。
【００７９】
なお、メール危険度判定プログラム２ａは、上記方法１〜７の何れか一つ又は方法１〜７のいくつかを組み合わせた方法を実現するプログラムとすることができる。
また、本発明は、上記方法１〜７をコンピュータに実行させるためのメール危険度判定プログラム２ａとして実現することができるだけでなく、端末装置１の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、端末装置１を含むシステムとして実現したりすることができる。
また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８０】
１      端末装置
２      記憶部
２ａ    メール危険度判定プログラム
（コンピュータプログラム）
２ｂ    危険度判定基準
２ｂＬ  第１危険度判定基準
２ｂＭ  第２危険度判定基準
２ｂＮ  第３危険度判定基準
３      処理部
３ａ    判定部
３ｂ    送信部
４      表示部
５      入力部
８      メーラー
９      フィルタドライバ
１０      メールサーバ
１１      メール履歴管理用サーバ
２０      電子メール管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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