(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷室内への外気等の進入を抑制し、保冷室内の保冷機能を向上させることができる保冷庫を提供する。【解決手段】実施形態の保冷庫１は、保冷室２と、扉６と、蓄冷室３と、ダクト５と、ファン８と、を持つ。扉は、保冷室の開口部を開閉する。蓄冷室は、蓄冷材６６が配置される。ダクトは、蓄冷室内及び保冷室内を連通する。ファンは、ダクトを通して保冷室内に冷気を供給する。そして、ダクトは、開口部の開口面に沿って保冷室内に冷気を供給する第１供給口５５を備えている。【選択図】図２
2015230158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷室と、
前記保冷室の開口部を開閉する扉と、
蓄冷材が配置された蓄冷室と、
前記蓄冷室内及び前記保冷室内を連通するダクトと、
前記ダクトを通して前記保冷室内に冷気を供給するファンと、を備え、
前記ダクトは、前記開口部の開口面に沿って前記保冷室内に冷気を供給する第１供給口を備えている、保冷庫。
【請求項２】
前記ファンは、前記扉が開状態である場合に、前記扉が閉状態である場合に比べて風量を増加させる、請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記ダクトは、前記蓄冷室を迂回する迂回流路を備え、
前記扉が開状態である場合に前記迂回流路を開放するとともに、前記蓄冷室内と前記保冷室内との連通を遮断し、前記扉が閉状態である場合に前記迂回流路を閉塞するとともに、前記蓄冷室内と前記保冷室内とを連通させる開閉機構を備えている、請求項１または請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記ダクト内には、前記第１供給口を通して前記保冷室内に供給される冷気を整流させる整流部材が配設されている、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記ダクトは、冷気の流通方向における前記第１供給口よりも上流側に位置し、前記保冷室内に連通する第２供給口を備え、
前記第１供給口を通して前記保冷室内及び前記ダクト内を連通させる第１連通状態と、少なくとも前記第２供給口を通して前記保冷室内及び前記ダクト内を連通させる第２連通状態と、に切り替える切替機構を備え、
前記切替機構は、前記扉が開状態である場合に前記第１連通状態とし、前記扉が閉状態である場合に前記第２連通状態とする、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保冷庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生鮮食品等の保冷対象物を収容して保冷する保冷庫として、トラック等の搬送車両に積載され、保冷対象物を配送ターミナル間で輸送する可搬式の保冷庫が知られている。この種の保冷庫は、保冷対象物を収容する保冷室が形成された筐体と、筐体の開口部を開閉する扉と、保冷室内を冷却する冷却ユニットと、を主に備えている。
【０００３】
しかしながら、上述した保冷庫では、例えば保冷対象物の搬入・搬出時等、扉が開状態にある場合に、開口部を通して外気が進入し、保冷室内の温度が上昇するおそれがある。したがって、保冷室内の保冷機能を向上させる点で、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０８２８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保冷室内への外気等の進入を抑制し、保冷室内の保冷機能を向上させることができる保冷庫を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の保冷庫は、保冷室と、扉と、蓄冷室と、ダクトと、ファンと、を持つ。扉は、保冷室の開口部を開閉する。蓄冷室は、蓄冷材が配置される。ダクトは、蓄冷室内及び保冷室内を連通する。ファンは、ダクトを通して保冷室内に冷気を供給する。そして、ダクトは、開口部の開口面に沿って保冷室内に冷気を供給する第１供給口を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における保冷庫の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に相当する断面図。
【図３】保冷庫の壁部を示す断面図。
【図４】第３の実施形態における保冷庫の閉状態を示す断面図。
【図５】第３の実施形態における保冷庫の開状態を示す断面図。
【図６】第４の実施形態における保冷庫の開状態を示す断面図。
【図７】第４の実施形態における保冷庫の閉状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の保冷庫を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１、図２に示すように、本実施形態の保冷庫１は、トラック等の搬送車両に積載され、保冷対象物を配送ターミナル間で輸送する、いわゆる可搬式の保冷庫１である。具体的に、保冷庫１は、保冷室２及び蓄冷室３を有する筐体４と、筐体４の開口部５を開閉する扉６と、保冷室２を冷却する冷却ユニット７と、保冷室２内で冷気を循環させる庫内ファン８と、筐体４を移動可能に支持するキャスタ９と、を主に備えている。
【０００９】
筐体４は、上下方向（図１中上下方向）に長い直方体形状を呈している。なお、以下の説明では、上下方向のうち、キャスタ９側を下方とし、その反対側を上方として説明する。また、上下方向に直交する方向において、扉６側を前方とし、その反対側を後方とする。また、上下方向、及び前後方向に直交する方向を幅方向とする。
【００１０】
筐体４は、上下方向で対向する底壁部１１及び天壁部１２と、底壁部１１及び天壁部１２の前端縁同士を接続する前壁部１３と、底壁部１１及び天壁部１２の後端縁同士を接続する後壁部１４と、底壁部１１及び天壁部１２における幅方向の両側縁同士を接続する一対の側壁部１５，１６（図１参照）と、を有している。なお、筐体４（各壁部１１〜１６）及び扉６は、図３に示すように、外周面を構成する外装体２１と、内周面を構成する内装体２２と、これら外装体２１及び内装体２２との間に挟持された内側断熱材２３及び外側断熱材２４と、の積層構造とされている。本実施形態において、外装体２１及び内装体２２はステンレス等により形成されている。また、内側断熱材２３としては真空断熱材が用いられ、外側断熱材２４としてはウレタンが用いられている。
【００１１】
図１に示すように、前壁部１３は、枠状に形成され、その内側に筐体４の内外を連通する開口部５が形成されている。また、前壁部１３には、外部電源が接続されるコネクタ３１や、冷却ユニット７を操作する操作部３２が設置されている。
【００１２】
図２に示すように、天壁部１２は、前壁部１３、後壁部１４、及び側壁部１５，１６の上端縁よりも下方に位置している。そして、天壁部１２よりも上方には、前壁部１３、後壁部１４、及び側壁部１５，１６により機械室３５が画成されている。
底壁部１１の下面において、各角隅部にはキャスタ９が取り付けられており、これにより保冷庫１が移動可能とされている。
【００１３】
筐体４内において、底壁部１１の上方には、複数の蓄冷材６６が前後方向に延設され、且つ、幅方向に隙間を有して並設されている。蓄冷材６６の上方には、保冷対象物が載置される板状の断熱仕切部材４１が配設されている。断熱仕切部材４１は、例えばウレタン等の断熱材をステンレス等からなる外装体で被覆した構成とされている。断熱仕切部材４１は、その幅方向の両端部が側壁部１５，１６に支持され、筐体４内を上下方向で仕切っている。具体的に、筐体４内において、断熱仕切部材４１に対して下側には蓄冷室３が画成され、断熱仕切部材４１に対して上側には保冷対象物が収容される保冷室２が画成されている。なお、断熱仕切部材４１の上面は、開口部５の下縁部と同等か、それよりも低い高さに位置している。また、保冷室２及び蓄冷室３内には、保冷室２内及び蓄冷室３内の温度を検出する温度センサ（不図示）がそれぞれ設置されている。
【００１４】
蓄冷室３は、断熱仕切部材４１の前端縁と前壁部１３との間に形成された吸込口４２を通して保冷室２内に連通するとともに、断熱仕切部材４１の後端縁と後壁部１４との間に形成された連通口４３を通してダクト５１内に連通している。
【００１５】
ダクト５１は、ステンレス等の金属板からなり、保冷室２内と蓄冷室３内とを連通している。ダクト５１は、側面視Ｌ字状を呈し、保冷室２の内周面を内側から取り囲んでいる。具体的に、ダクト５１は、断熱仕切部材４１の後端縁から後壁部１４に倣って上方に向けて立設された後壁ダクト５１ａと、後壁ダクト５１ａの上端縁から天壁部１２に倣って前方に向けて延設された天壁ダクト５１ｂと、天壁ダクト５１ｂの前端縁から前壁部１３の上部内周面に倣って下方に向けて延設された前壁ダクト５１ｃと、を有している。
【００１６】
そして、ダクト５１と、後壁部１４、天壁部１２及び前壁部１３と、の間の隙間には、蓄冷室３内の並設された複数の蓄冷材６６の隙間を通過する冷気が保冷室２内に向けて流通する循環流路５２が形成されている。循環流路５２は、上述した連通口４３を通して蓄冷室３内に連通し、前壁ダクト５１ｃと前壁部１３との間に形成された第１供給口５５を通して保冷室２内に連通している。
【００１７】
図１に示すように、扉６は、ヒンジ５６を介して前壁部１３に回動可能に連結されており、開口部５を閉塞して筐体４内を気密に保持している。また、扉６には、前壁部１３に係止されて筐体４に対する扉６の閉状態を維持するロック機構５７が配設されている。このロック機構５７は、扉６の前面に取り付けられた操作レバー５８の操作に連係して、前壁部１３との係止が解除されるようになっている。なお、前壁部１３には、扉６の開状態及び閉状態を検出する開閉検出センサが配設されている。
【００１８】
図２に示すように、冷却ユニット７は、圧縮機６１、凝縮器６２、膨張装置（不図示）、及び蒸発器６４が冷媒回路（不図示）によって順次接続されてなる冷凍サイクル装置６５を主に備えている。
【００１９】
冷凍サイクル装置６５では、作動流体である冷媒が気体冷媒と液体冷媒とに相転移しながら循環する。具体的に、圧縮機６１で圧縮された高温・高圧の気体冷媒は、凝縮器６２において液体冷媒に相転移する過程で放熱され、膨張装置で減圧された後、蒸発器６４において液体冷媒から気体冷媒に相変化する過程で吸熱される。なお、本実施形態の冷凍サイクル装置６５は、上述したコネクタ３１(図１参照)から供給される外部電源のみにより作動するようになっている。
【００２０】
また、本実施形態では、冷凍サイクル装置６５のうち、圧縮機６１、凝縮器６２、及び膨張装置６３が上述した機械室３５内に設置され、蒸発器６４が上述した蓄冷室３内に設置されている。なお、機械室３５内には、バッテリ（不図示）や、凝縮器６２に向けて送風する凝縮器ファン６７、各種センサ等の検出結果に基づき保冷庫１を統括的に制御する制御ユニット６８等も搭載されている。
【００２１】
蓄冷材６６は、液体と固体との間を可逆的に相転移するものであって、相転移に伴って発生する潜熱を吸放熱する。この場合、蓄冷材６６は、融解する際に吸熱し、凝固する際に放熱（蓄冷）する。蓄冷材６６は、蒸発器６４に密着しており、熱交換可能に設けられている。
【００２２】
庫内ファン８は、ダクト５１（循環流路５２）内において、後壁部１４及び天壁部１２との接続部分に、幅方向に間隔をあけて複数（例えば、３台）設置されている。庫内ファン８は、循環流路５２内において、吸込口４２側（蓄冷室３側）から第１供給口５５（保冷室２側）に向けて冷気を送風する。また、各庫内ファン８は、駆動台数を調整することで、筐体４内を循環する冷気の風量を調整できるようになっている。
【００２３】
ここで、上述したダクト５１（循環流路５２）の第１供給口５５と、蓄冷室３の吸込口４２は、開口部５を間に挟んで上下方向に対向している。具体的に、第１供給口５５は前壁部１３の上部後方において下方に向けて開口し、吸込口４２は前壁部１３の下部後方において上方に向けて開口している。この場合、第１供給口５５から保冷室２内に向けて供給される冷気は、保冷室２内において開口部５の開口面に沿って下方に向けて流通するようになっている。したがって、本実施形態において、ダクト５１の第１供給口５５から供給される冷気は、開口部５を通した筐体４の内外の連通を遮断するエアカーテンを形成する。
【００２４】
また、上述したダクト５１の前壁ダクト５１ｃ内には、第１供給口５５を通して保冷室２内に供給される冷気を整流させる整流部材７１が配設されている。整流部材７１は、上下方向に沿って貫通する図示しない通気孔が形成されたハニカム構造とされ、前壁ダクト５１ｃ内において第１供給口５５を覆うように配設されている。
【００２５】
次に、上述した保冷庫１の作用について説明する。以下の説明では、一方の配送ターミナルで蓄冷材６６を予め凍結させた後、保冷庫１を搬送車両に積載して他方の配送ターミナルに輸送する場合について説明する。なお、以下の説明において、各種センサに基づく動作は、上述した制御ユニット６８により統括的に制御される。
まず、輸送準備として、一方の配送ターミナルにおいて、保冷庫１のコネクタ３１に外部電源を接続して、蓄冷材６６の凍結や、保冷室温度の調整、バッテリの充電等を行う。
【００２６】
具体的に、蓄冷材６６を凍結させるには、外部電源を介して冷凍サイクル装置６５を作動させる。すると、蒸発器６４の吸熱作用により、蓄冷材６６が冷却される。そして、温度センサにより検出される蓄冷室温度が所定の閾値以下になった時点で、蓄冷材６６が凍結したことを判断する。そして、蓄冷材６６が凍結することで、相転移に伴う熱エネルギーが潜熱として蓄冷材６６に蓄冷される。
【００２７】
また、保冷室温度の調整を行うには、外部電源を介して庫内ファン８を作動させる。すると、保冷室２内の冷気は、吸込口４２を通して蓄冷室３内に吸い込まれ、その後蓄冷室３内を通過する際に蒸発器６４や蓄冷材６６との間で熱交換が行われることで冷却される。その後、蓄冷室３を通過した冷気は、連通口４３を通してダクト５１（循環流路５２）内に流入し、第１供給口５５から保冷室２内に供給される。これにより、保冷室２内が冷却される。そして、温度センサにより検出される保冷室温度が所定の設定温度以下になるように、例えば庫内ファン８をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００２８】
そして、保冷室２内に保冷対象物を収容した後、扉６を閉状態にするとともに、保冷庫１から外部電源を取り外すことで輸送準備が終了する。
【００２９】
輸送準備が終了した保冷庫１は、搬送車両に積載されて他方のターミナルに搬送される。なお、搬送中等、外部電源が取り外された状態では、バッテリの電力によって庫内ファン８が駆動することで、保冷室温度が調整される。すなわち、庫内ファン８の駆動により、吸込口４２を通して蓄冷室３内に流入した冷気は、蓄冷室３を通過する際に蓄冷材６６の融解潜熱により冷却された後、上述したように第１供給口５５から保冷室２内に供給される。そして、温度センサにより検出される保冷室温度に基づいて庫内ファン８がＯＮ／ＯＦＦ制御されることで、保冷室温度が所定の設定温度に維持された状態で、保冷対象物が他方の配送ターミナルに搬送される。
【００３０】
その後、他方の配送ターミナルにおいて、保冷庫１の扉６を開状態とし、保冷室２から保冷対象物を取り出す。以上により、配送ターミナル間での保冷対象物の搬送が終了する。なお、他方の配送ターミナルから一方の配送ターミナルへ保冷対象物を搬送する場合も、上述した動作と同様の動作を行うことで実施することが可能である。
【００３１】
ここで、本実施形態では、保冷室２への保冷対象物の搬入・搬出時等、扉６の開状態において、庫内ファン８が駆動するようになっている。具体的に、制御ユニット６８は、開閉検出センサにより扉６が開状態であることを検出すると、庫内ファン８を駆動させる。庫内ファン８が駆動すると、上述したように吸込口４２を通して蓄冷室３内に流入した冷気は、循環流路５２を通って第１供給口５５から保冷室２内に供給される。
【００３２】
第１供給口５５から供給される冷気は、保冷室２内を開口部５の開口面に沿って下方に向けて流通する。これにより、扉６を開放した際に、開口部５を通した保冷室２の内外の連通が冷気（エアカーテン）によって遮断される。したがって、開口部５を通した保冷室２内への外気の進入を抑制して、保冷室２内の温度上昇を抑制できるので、保冷室２内の保冷機能を向上させることができる。また、本実施形態の保冷庫１が、搬送車両への積載等、外部環境で使用される場合であっても、開口部５を通した保冷室２内への虫や塵埃等も抑制できるので、保冷室２内を清潔に保つことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３３】
しかも、本実施形態では、前壁ダクト５１ｃ内に整流部材７１が配設されているため、第１供給口５５から供給される冷気の下方への指向性を高めることができる。これにより、扉６を開放した際に、開口部５を通した保冷室２の内外の連通を確実に遮断することができる。
さらに、本実施形態では、開口部５を間に挟んで第１供給口５５と対向する位置に吸込口４２が配置されているので、これによっても冷気の下方への指向性を高めることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、扉６の開状態及び閉状態で庫内ファン８の送風量を変更する点で、上述した第１の実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
具体的に、本実施形態の保冷庫１は、開状態において、複数の庫内ファン８全てを駆動させる大風量モードと、閉状態において、複数の庫内ファン８のうち、何れかの庫内ファン８のみを駆動させる小風量モードと、を有している。
【００３５】
このような構成において、制御ユニット６８は、開閉検出センサによる検出結果に基づいて扉６の開閉状態を判断する。そして、扉６が閉状態であると判断された場合には、小風量モードを選択する。すなわち、何れかの庫内ファン８（例えば、幅方向の中央部に配置された庫内ファン８）のみをＯＮ／ＯＦＦ制御して、上述した第１の実施形態と同様に保冷室温度を設定温度以下に調整する。これにより、温度変化の少ない閉状態において、庫内ファン８の消費電力を抑えることができるので、バッテリの長寿命化を図り、保冷時間を延長させることができる。
【００３６】
一方、扉６が開状態であると判断された場合には、大風量モードを選択する。すなわち、全ての庫内ファン８を駆動させ、開口部５の開口面に沿ってエアカーテンを形成する。これにより、開口部５を通した保冷室２内への外気や塵埃等の進入を確実に抑制できる。
【００３７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の保冷庫１００では、蓄冷室３を迂回する迂回流路１０２を備える点で、上述した各実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した各実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図４に示すように、本実施形態のダクト１０１は、断熱仕切部材４１に対して上方に間隔をあけて配設された底壁ダクト１０３を備えている。底壁ダクト１０３は、前後方向に沿って延設されるとともに、その後端縁が上述した後壁ダクト５１ａの下端縁に連設されている。そして、断熱仕切部材４１と底壁ダクト１０３との間に、上述した迂回流路１０２が画成されている。なお、この場合、底壁ダクト１０３の上面は、開口部５の上縁部と同等の高さに位置し、保冷対象物が載置されるようになっている。
【００３８】
迂回流路１０２は、その流入口１０２ａが吸込口４２の上方（上流側）で、保冷室２内に連通するとともに、流出口１０２ｂが連通口４３の上方（下流側）で、循環流路５２内に連通している。したがって、迂回流路１０２（底壁ダクト１０３）は、保冷室２と循環流路５２との間で、蓄冷室３を跨ぐように設置されている。
【００３９】
また、断熱仕切部材４１には、保冷室２内と、蓄冷室３内及び迂回流路１０２内と、の連通及び遮断を切り替える開閉機構１１０が回動可能に連結されている。具体的に、開閉機構１１０は、迂回流路１０２を閉塞するとともに、保冷室２内と蓄冷室３内とを連通させる蓄冷位置（図４参照）と、迂回流路１０２を開放し、かつ保冷室２内と蓄冷室３内との連通を遮断する迂回位置（図５参照）と、の間を回動可能とされている。図示の例において、蓄冷位置では、開閉機構１１０の先端縁が底壁ダクト１０３の前端縁に当接して迂回流路１０２（流入口１０２ａ）を閉塞している。迂回位置では、開閉機構１１０の先端縁が前壁部１３の下部後面に当接して蓄冷室３（吸込口４２）を閉塞している。
【００４０】
このような構成において、制御ユニット６８は、開閉検出センサにより扉６が閉状態であることを検出すると、開閉機構１１０を蓄冷位置に向けて回動させる。すると、保冷室２内の冷気は、吸込口４２を通って蓄冷室３内に流入し、上述した各実施形態と同様に蓄冷室３内で冷却された後、第１供給口５５から保冷室２内に再び供給される。
【００４１】
一方、図５に示すように、制御ユニット６８は、開閉検出センサにより扉６が開状態であることを検出すると、開閉機構１１０を迂回位置に向けて回動させる。すると、保冷室２内の冷気は、吸込口４２の手前で流入口１０２ａを通して迂回流路１０２内に流入する。迂回流路１０２内に流入した冷気は、迂回流路１０２内を後方に向けて流通した後、流出口１０２ｂを通って循環流路５２内に流入する。その後、上述した各実施形態と同様に、第１供給口５５から保冷室２内に再び供給される。
【００４２】
本実施形態では、扉６が開状態の場合に迂回流路１０２を開放し、かつ保冷室２内と蓄冷室３内との連通を遮断することで、蓄冷材６６との熱交換を行うことなく、開口部５を通した保冷室２の内外の連通を冷気（エアカーテン）によって遮断することができる。この場合、開口部５を通した保冷室２内への外気の進入を抑制した上で、蓄冷材６６の潜熱が無駄に消費されるのを抑制できるので、保冷室２内の保冷機能を確実に向上させることができる。
【００４３】
なお、上述した第３の実施形態では、開閉機構１１０を断熱仕切部材４１に配設する構成について説明したが、これに限られない。すなわち、開閉機構１１０は、開状態である場合に迂回流路１０２を開放し、かつ保冷室２内と蓄冷室３内との連通を遮断し、閉状態である場合に迂回流路１０２を閉塞し、かつ保冷室２内と蓄冷室３内とを連通させる構成であれば、適宜設計変更が可能である。
【００４４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の保冷庫２００では、ダクト２０１が第２供給口２０２を備える点で、上述した各実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した各実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図６に示すように、本実施形態のダクト２０１において、天壁ダクト２１０には、保冷室２内に連通する第２供給口２０２が形成されている。第２供給口２０２は、ダクト２０１において、第１供給口５５よりも上流側で、下方に向けて開口している。
【００４５】
また、天壁ダクト２１０には、第１供給口５５を通して保冷室２内及びダクト２０１内を連通させる第１連通状態と、第２供給口２０２を通して保冷室２内及びダクト２０１内を連通させる第２連通状態と、に切り替える切替機構２１１が回動可能に連結されている。
【００４６】
このような構成において、図７に示すように、制御ユニット６８は、開閉検出センサにより扉６が開状態であることを検出すると、ダクト２０１が第１連通状態となるように切替機構２１１を回動させる。すると、循環流路５２を流通する冷気は、上述した各実施形態と同様に第１供給口５５を通して保冷室２内に供給される。すなわち、開口部５を通した保冷室２の内外の連通が冷気（エアカーテン）によって遮断されることで、外気や塵埃等の進入を抑制できる。
【００４７】
一方、図６に示すように、制御ユニット６８は、開閉検出センサにより扉６が閉状態であることを検出すると、ダクト２０１が第２連通状態となるように切替機構２１１を回動させる。すると、循環流路５２を流通する冷気は、天壁ダクト２１０において第２供給口２０２を通して保冷室２内に供給される。すなわち、扉６が閉状態の場合には、第１供給口５５よりも上流側で冷気が保冷室２内に供給される。
【００４８】
この構成によれば、扉６が閉状態でエアカーテンを形成する必要がない場合に、第１供給口５５よりも上流側で冷気を保冷室２内に供給することで、ダクト２０１内で圧力損失を低減できる。したがって、保冷室２内及び蓄冷室３内を、ダクト２０１を通して効率的に循環させることができるとともに、庫内ファン８の消費電力を抑制できる。
【００４９】
なお、上述した第４の実施形態では、切替機構２１１を天壁ダクト２１０に配設する構成について説明したが、これに限られない。
また、第２供給口２０２は、庫内ファン８よりも下流側であって、第１供給口５５よりも上流側に配設されていれば構わない。
また、第２連通状態では、少なくとも第２供給口２０２と保冷室２を連通させればよく、第１供給口５５及び第２供給口２０２と保冷室２を同時に連通させても良い。
【００５０】
また、上述した各実施形態では、第１供給口５５と上下方向で対向する位置に吸込口４２を配設する構成について説明したが、これに限らず、吸込口４２の位置は適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、冷気が下方に向けて供給される構成について説明したが、これに限られない。例えば、冷気は、幅方向に供給してもよい。何れにしても、開口部５を通した保冷室２内外の連通を遮断できる構成であれば構わない。
【００５１】
さらに、第１供給口５５等から保冷室２内に供給される冷気の風量は、開口部５のサイズ（高さ等）に応じて適宜設計変更が可能である。この場合、第１供給口５５から供給される冷気の風量は、弱すぎて外乱の影響を受けて遮断不良になったり、また強すぎて冷気が乱流となって外気等を巻き込んだりしないように設定することが好ましい。
また、上述した実施形態では、冷気の風量調整を、庫内ファン８のＯＮ／ＯＦＦ制御により行う構成について説明したが、庫内ファン８の回転数制御等により行っても構わない。
【００５２】
また、上述した実施形態では、配送ターミナル間の輸送に用いられる可搬式の保冷庫について説明したが、これに限らず、種々の保冷庫に本実施形態の保冷庫を採用することができる。
さらに、上述した実施形態において、扉６の開状態が所定時間以上継続している場合に、ユーザに報知する報知手段を設置する構成であっても構わない。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ダクトが開口部の開口面に沿って保冷室内に冷気を供給する第１供給口を備えているため、開口部を通した保冷室の内外の連通が冷気（エアカーテン）によって遮断される。したがって、開口部を通した保冷室内への外気の進入を抑制して、保冷室内の温度上昇を抑制できるので、保冷室内の保冷機能を向上させることができる。また、保冷庫が、搬送車両への積載等、外部環境で使用される場合であっても、開口部を通した保冷室内への虫や塵埃等も抑制できるので、保冷室内を清潔に保つことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１，１００，２００…保冷庫、２…保冷室、３…蓄冷室、５…開口部、６…扉、８…庫内ファン（ファン）、５１，１０１，２０１…ダクト、５５…第１供給口、６６…蓄冷材、７１…整流部材、１０２…迂回流路、１１０…開閉機構、２０２…第２供給口、２１１…切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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