(57)【要約】【課題】  フレームが大きく撓み変形することを抑制してシートの搬送不良を抑制する。【解決手段】  ドラムユニット２５に第２給紙フレーム１８Ｂがその長手方向と直交する方向に変位することを規制する規制部２５Ｂを設ける。これにより、規制部２５Ｂによって第２給紙フレーム１８Ｂが所定寸法を越えるまで変位することが防止されるので、第２給紙フレーム１８Ｂが大きく撓み変形することを抑制できる。したがって、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形に起因するシートの搬送不良を抑制できる。【選択図】  図４
2015219348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
シートが載置される載置部と、
シートに転写される現像剤像を担持する感光ドラムを有するドラムユニットであって、画像形成可能な第１位置と前記第１位置から変位した第２位置との間で変位可能なドラムユニットと、
前記載置部から前記感光ドラム側に搬送されるシートに接触する接触部材と、
前記接触部材をシートに押し付ける弾性力を発揮する弾性部材と、
前記弾性力を直接的又は間接的に受けるフレームであって、シートの搬送方向及び当該シートの厚み方向と直交する幅方向に延びるフレームと、
前記ドラムユニットに設けられ、前記フレームがその長手方向と直交する方向に変位することを規制する規制部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部材に対して対向配置されたローラであって、シートに接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与するローラと、
前記フレームに設けられ、前記ローラの回転軸線方向両端側で前記ローラを支持する第１支持部及び第２支持部とを備え、
前記接触部材はシートに対して搬送抵抗力を作用させており、
前記回転軸線方向と直交する仮想平面であって、前記第１支持部を含む仮想平面を第１仮想平面とし、前記第２支持部を含む仮想平面を第２仮想平面としたとき、
前記ドラムユニットが前記第１位置にあるときに、前記規制部の少なくとも一部は、前記第１仮想平面と前記第２仮想平面との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記幅方向と直交する仮想平面であって、前記接触部材の当該幅方向一端側を含む仮想平面を第３仮想平面とし、前記接触部材の当該幅方向他端を含む仮想平面を第４仮想平面としたとき、
前記ドラムユニットが前記第１位置にあるときに、前記規制部の少なくとも一部は、前記第３仮想平面と前記第４仮想平面との間に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部のうち前記幅方向と平行な部位の外形寸法は、前記接触部材のうち前記幅方向と平行な部位の外形寸法より大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記フレームに対して鉛直方向上方側に位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームに設けられ、前記載置部から前記感光ドラム側に搬送されるシートの搬送を案内するガイド部と、
前記ガイド部より案内されるシートに接触して変位する可動部材であって、シートの有無を検知するための可動部材とを備え、
前記幅方向と直交する仮想平面であって、前記規制部の当該幅方向一端側を含む仮想平面を第５仮想平面とし、前記規制部の当該幅方向他端を含む仮想平面を第６仮想平面としたとき、
前記ドラムユニットが前記第１位置にあるときに、前記可動部材は、前記第５仮想平面と前記第６仮想平面との間に位置することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部材は、シートに滑り接触して当該シートに対して搬送抵抗力を作用させる分離パッドであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ドラムユニットは、複数の前記感光ドラムを有するとともに、それら感光ドラムが当該感光ドラムの回転軸線方向と直交する方向に並んで配置されており、
前記複数の感光ドラムのうち、それら感光ドラムの並び方向端部に位置する感光ドラムを端部感光ドラムとし、当該端部感光ドラムの隣に位置する感光ドラムを隣接感光ドラムとしたとき、
前記規制部は、前記端部感光ドラムに対して前記隣接感光ドラムと反対側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記載置部として、前記ドラムユニットより鉛直方向下側に設けられた給紙トレイ、及び前記給紙トレイより鉛直方向上側に設けられた多目的トレイを有しており、
前記ガイド部は、前記給紙トレイから前記ドラムユニットに搬送されるシート、及び前記多目的トレイから前記ドラムユニットに搬送されるシートを案内することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、ドロワユニット等のドラムユニットが装置本体に対して着脱自在に装着されているとともに、シートを搬送する搬送ユニットが、ドロワユニットに対してその着脱方向にずれた位置に設けられている。
【０００３】
なお、ドラムユニットとは、少なくとも感光ドラムを有するユニットである。ドロワユニットとは、２以上のドラムユニットが一体化されたユニットである。
搬送ユニットは、接触部材、弾性部材及びフレーム等を有している。接触部材は、ローラや分離パッド等の搬送されるシートに接触する部材である。弾性部材は、接触部材をシートに押し付ける弾性力を発揮する。フレームは、当該弾性力を直接的又は間接的に受ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フレームは、シートの搬送方向及び当該シートの厚み方向と直交する幅方向に延びる梁状の強度部材である。このため、フレームの曲げ剛性が小さいと、上記弾性力を受けてフレームが大きく撓み変形してしまう可能性がある。
【０００６】
そして、フレームが大きく撓み変形すると、接触部材をシートに押し付ける弾性力が小さくなるので、シートの搬送不良が発生し易くなる。
本発明は、上記点に鑑み、フレームが大きく撓み変形することを抑制してシートの搬送不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、シートが載置される載置部（２３）と、シートに転写される現像剤像を担持する感光ドラム（８）を有するドラムユニットであって、画像形成可能な第１位置と第１位置から変位した第２位置との間で変位可能なドラムユニット（２５）と、載置部（２３）から感光ドラム（８）側に搬送されるシートに接触する接触部材（１９Ｃ）と、接触部材（１９Ｃ）をシートに押し付ける弾性力を発揮する弾性部材（１９Ｄ）と、弾性力を直接的又は間接的に受けるフレームであって、シートの搬送方向及び当該シートの厚み方向と直交する幅方向に延びるフレーム（１８Ｂ）と、ドラムユニット（２５）に設けられ、フレーム（１８Ｂ）がその長手方向と直交する方向に変位することを規制する規制部（２５Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、規制部（２５Ｂ）によってフレーム（１８Ｂ）が大きく撓み変形することを抑制できる。したがって、フレーム（１８Ｂ）の撓み変形に起因するシートの搬送不良を抑制できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るドラムユニット２５の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に第１フィーダ機構１７及び第２フィーダ機構１９の拡大図である。
【図５】第１給紙フレーム１８Ａ等の斜視図である。
【図６】第２給紙フレーム１８Ｂ等の斜視図である。
【図７】（ａ）は第２給紙フレーム１８Ｂと規制部２５Ｂとの関係を示す斜視図である。（ｂ）は規制部２５Ｂを示す斜視図である。
【図８】規制部２５Ｂ、分離パッド１９Ｃ、第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄ等の配置を示す図である。
【図９】規制部２５Ｂ、分離パッド１９Ｃ、第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄ等の配置を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるシートの搬送状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態は、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１４】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、帯電器８Ａ、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１５】
複数の現像カートリッジ７それぞれは、現像剤が収納された収納部７Ａを有する。各現像カートリッジ７、つまり各収納部７Ａには、異なる色の現像剤（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）が収納されている。
【００１６】
感光ドラム８及び帯電器８Ａは現像カートリッジ７と同数設けられている。各帯電器８Ａは、対応する位置にある感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した各感光ドラム８を露光して静電潜像を形成する。
【００１７】
静電潜像が形成された各感光ドラム８に現像カートリッジ７から現像剤が供給されると、各感光ドラム８の外周面には当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。ベルト１３は、帯状の無端ベルトであって、一対のローラ１３Ａ、１３Ｂにより張架された状態で回転する。当該ベルト１３は、画像が形成されるシートを定着器１１側に搬送する。
【００１８】
ベルト１３を挟んで各感光ドラム８と対向する位置には転写体１５が配設されている。各転写体１５は、対応する感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像はベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００１９】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ３Ａ等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ｂに積載される。
【００２０】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、第１フィーダ機構１７及び第２フィーダ機構１９が設けられている。第１フィーダ機構１７は、給紙トレイ２１に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。
【００２１】
給紙トレイ２１は、ドラムユニット２５より鉛直方向下側に設けられた載置部であって、多数枚のシートを載置可能な載置部である。本実施形態に係る給紙トレイ２１は、装置本体に対して着脱自在に装置本体に装着されている。
【００２２】
装置本体とは、筐体３や一対のメインフレーム（図示せず。）等の利用者により分解等されない部分をいう。一対のメインフレームは画像形成部５等が組み付けられる強度部材であって、ドラムユニット２５を挟んで水平方向両側に設けられた略板状の強度部材である。
【００２３】
第２フィーダ機構１９は、図２に示すように、多目的トレイ２３に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。多目的トレイ２３は、例えば、一時的に給紙トレイ２１に載置されているシートと異なるシートに画像形成を行う場合に当該シートを載置するための載置部である。
【００２４】
本実施形態に係る多目的トレイ２３は、筐体３の前方側に設けられた開口部３Ｃを閉塞するフロントカバー３Ｄ側に設けられている。フロントカバー３Ｄは、開口部３Ｃを閉塞する位置（図１参照）と開口部３Ｃを開放する位置（図２参照）との間で変位可能である。
【００２５】
多目的トレイ２３は、フロントカバー３Ｄに対して独立して開口部３Ｃを閉塞する位置と開口部３Ｃを開放する位置との間で変位可能である。そして、開口部３Ｃを開放する位置に多目的トレイ２３が位置するときに、多目的トレイ２３が使用可能な状態となる。なお、筐体３の前方側とは、シートの搬送方向一端側、及び搬送されるシートの厚み方向一端側のうちいずれか（本実施形態では、シートの搬送方向一端側）をいう。
【００２６】
２．ドラムユニット
複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８及び複数の帯電器８Ａは、図３に示すドロワー２５Ａに装着されて一体化されている。複数の現像カートリッジ７はドロワー２５Ａに対して着脱自在である。つまり、ドロワー２５Ａは、各現像カートリッジ７を着脱自在に支持する支持体を構成する。
【００２７】
感光ドラム８及び帯電器８Ａは、修理等の場合を除き、ドロワー２５Ａに対して着脱不可である。つまり、通常の利用者は、現像カートリッジ７をドロワー２５Ａに対して着脱することができるものの、感光ドラム８及び帯電器８Ａをドロワー２５Ａに対して着脱することはできない。
【００２８】
ドロワー２５Ａは、上方側が解放された箱状（引き出し状）の部材であって、装置本体に対して変位可能に組み付けられている。具体的には、ドロワー２５Ａは、画像形成可能な第１位置（図１参照）と第１位置から変位した第２位置（図２参照）との間で変位可能である。
【００２９】
このため、利用者は、ドロワー２５Ａを装置本体に対して変位させるのみで、複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８及び複数の帯電器８Ａを同時に装置本体に対して変位させることができる。そこで、以下、ドロワー２５Ａにより一体化されたユニットをドラムユニット２５という。
【００３０】
本実施形態に係るドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）は、装置本体に対して着脱自在である。図２に示すように、フロントカバー３Ｄが開かれて開口部３Ｃが開放されると、利用者は、当該開口部３Ｃを通してドラムユニット２５を着脱することができる。
【００３１】
なお、「第１位置」とは、シートへの画像形成を良好に実行することが可能な位置をいう。具体的には、ドロワー２５Ａに組み付けられた感光ドラム８が、装置本体側に組み付けられた転写体１５に対して正規のポジションとなる位置等をいう。
【００３２】
３．第１フィーダ機構
第１フィーダ機構１７は、図４に示すように、ピックアップローラ１７Ａ、分離ローラ１７Ｂ及び分離パッド１７Ｃ等を有している。ピックアップローラ１７Ａは、給紙トレイ２１に載置されているシートのうち少なくとも１枚のシートを、画像形成部１５側つまり感光ドラム８側に送り出す。
【００３３】
分離パッド１７Ｃは、感光ドラム８側に搬送されるシートに滑り接触して当該シートに対して搬送抵抗力を作用する接触部材として機能する。分離ローラ１７Ｂは、分離パッド１７Ｃに対して対向配置されたローラであって、シートに接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。
【００３４】
これにより、ピックアップローラ１７Ａにより２枚以上のシートが送り出された場合には、分離ローラ１７Ｂに接触しているシートのみが感光ドラム８側に送り出され、その他のシートは分離パッド１９Ｃから直接的又は間接的に搬送抵抗を受けて止まる。
【００３５】
分離ローラ１７Ｂは、駆動軸（図示せず。）を介して第１給紙フレーム１８Ａに組み付けられている。第１給紙フレーム１８Ａは、幅方向に延びる梁状の強度部材であって、その延び方向両端が各メインフレームに固定されている。
【００３６】
幅方向とは、シートの搬送方向及び当該シートの厚み方向と直交する方向をいう。本実施形態に係る幅方向は、画像形成装置１の左右方向と一致する。駆動軸は、幅方向に延びて分離ローラ１７Ｂを支持するとともに、電動モータ（図示せず。）から供給された回転力を分離ローラ１７Ｂに伝達する。
【００３７】
ピックアップローラ１７Ａは、第１ローラホルダ１７Ｄを介して駆動軸に揺動可能に組み付けられているとともに、歯車等の回転力伝達部（図示せず。）を介して駆動軸から回転力の供給を受ける。
【００３８】
分離パッド１７Ｃは、分離ローラ１７Ｂに対して離接方向に変位可能であって、図示しないバネの弾性力によりシートに押し付けられる。つまり、当該バネは、分離パッド１７Ｃを分離ローラ１７Ｂ側に変位させる弾性力を発揮する。なお、分離パッド１７Ｃ及び上記バネは、給紙トレイ２１に組み付けられている。
【００３９】
なお、第１給紙フレーム１８Ａには、図５に示すように、一対のレジストローラ２０Ａ、２０Ｂ及びオーガ２０Ｃ等が組み付けられている。一対のレジストローラ２０Ａ、２０Ｂは、以下のレジストレーション機能を発揮する。
【００４０】
すなわち、一対のレジストローラ２０Ａ、２０Ｂは、先ず、回転を停止した状態で第１フィーダ機構１７又は第２フィーダ機構１９から送り出されてきたシートに接触してシートの搬送を一時的に停止させる。
【００４１】
その後、一対のレジストローラ２０Ａ、２０Ｂは、回転を再開して当該シートの搬送を再開する。これにより、シートは、その前端が搬送方向と直交するように姿勢が矯正された後、予め設定されたタイミングで画像形成部５に突入する。
【００４２】
なお、レジストローラ２０Ａの外周面にはフッ素樹脂製の被覆部が設けられている。図４に示す帯電部２０Ｄは、レジストローラ２０Ａの外周面と滑り接触（以下、摺接ともいう。）する。
【００４３】
このため、レジストローラ２０Ａが回転して帯電部２０Ｄとレジストローラ２０Ａの外周面とが摺接すると、レジストローラ２０Ａが摩擦帯電する。これにより、レジストローラ２０Ａには静電気による吸引力が発生するので、シートに付着している紙粉等の異物は帯電したレジストローラ２０Ａに吸着される。
【００４４】
そして、レジストローラ２０Ａに吸着された紙粉等は、帯電部２０Ｄにより掻き落とされた後、オーガ２０Ｃにより図示しない紙粉貯留部に移送される。オーガ２０Ｃは、スクリューポンプ等の粉体ポンプの一種である。
【００４５】
一対のレジストローラ２０Ａ、２０Ｂより搬送方向下流側であって、画像形成部５より搬送方向上流側には可動部材２２が設けられている。可動部材２２は、搬送されてきたシートに接触して変位するとともに、当該変位によりシートの有無検知するための部材である。
【００４６】
具体的には、可動部材２２は、図４に示すように、一端側が第１給紙フレーム１８Ａに揺動可能に支持され、他端側が搬送されるシートに接触可能な箇所に位置する揺動体である。可動部材２２の揺動中心には、可動部材２２と一体的に変位する板状の遮蔽板（図示せず。）が設けられている。
【００４７】
遮蔽板は、フォトインタラプタ（図示せず。）の発光部から発せられた光を遮る位置と当該位置からずれた位置との間で変位する。そして、フォトインタラプタの受光部が受光したか否かに基づいてシートが存在するか否かが検知される。そこで、可動部材２２、遮蔽板及びフォトインタラプタを総称してレジ後センサともいう。
【００４８】
４．第２フィーダ機構
図４に示すように、第２フィーダ機構１９は、ピックアップローラ１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ及び分離パッド１９Ｃ等を有している。ピックアップローラ１９Ａは、多目的トレイ２３に載置されているシートのうち少なくとも１枚のシートを、画像形成部５側つまり感光ドラム８側に送り出す。
【００４９】
分離パッド１９Ｃは、搬送されるシートに滑り接触しながら当該シートに対して搬送抵抗力を作用する接触部材として機能する。分離ローラ１９Ｂは、分離パッド１９Ｃに対して対向配置されたローラであって、シートに接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。
【００５０】
これにより、ピックアップローラ１９Ａにより２枚以上のシートが送り出された場合には、分離ローラ１９Ｂに接触しているシートのみが感光ドラム８側に送り出され、その他のシートは、分離パッド１９Ｃから直接的又は間接的に搬送抵抗を受けて止まる。
【００５１】
分離ローラ１９Ｂは、図６に示す駆動軸１９Ｅを介して第２給紙フレーム１８Ｂに組み付けられている。第２給紙フレーム１８Ｂは、幅方向に延びる梁状の強度部材であって、その延び方向両端側が第１給紙フレーム１８Ａに固定される。
【００５２】
このため、本実施形態では、第２フィーダ機構１９（第２給紙フレーム１８Ｂ）と第１フィーダ機構１７（第１給紙フレーム１８Ａ）とは一体化されて１つの給紙ユニットとして一対のメインフレームに組み付けられる。
【００５３】
駆動軸１９Ｅは、幅方向に延びて分離ローラ１９Ｂを支持するとともに、電動モータ（図示せず。）から供給された回転力を分離ローラ１９Ｂに伝達する。第２給紙フレーム１８Ｂのうち分離ローラ１９Ｂの回転軸線方向両端側には、第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄが設けられている。
【００５４】
第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄは、駆動軸１９Ｅを回転可能に支持する滑り軸受状の部位である。つまり、分離ローラ１９Ｂは、駆動軸１９Ｅを介して第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄによって第２給紙フレーム１８Ｂに支持されている。
【００５５】
ピックアップローラ１９Ａは、第２ローラホルダ１９Ｆを介して駆動軸１９Ｅに揺動可能に組み付けられているとともに、歯車等の回転力伝達部（図示せず。）を介して駆動軸１９Ｅから回転力の供給を受ける。
【００５６】
分離パッド１９Ｃは、図４に示すように、分離ローラ１９Ｂに対して離接方向に変位可能である。バネ１９Ｄは、分離パッド１９Ｃをシートに押し付ける弾性力を発揮する弾性部材である。つまり、当該バネ１９Ｄは、分離パッド１９Ｃを分離ローラ１９Ｂ側に変位させる弾性力Ｆを発揮する。
【００５７】
このため、第２給紙フレーム１８Ｂは、分離パッド１９Ｃ、分離ローラ１９Ｂ及び駆動軸１９Ｅを介して弾性力Ｆを受ける。つまり、第２給紙フレーム１８Ｂは、当該弾性力Ｆにより、その延び方向中間部が下方側から上方側に向けて押圧される。
【００５８】
なお、バネ１９Ｄは、図示しない取付フレームを介して第１給紙フレーム１８Ａに組み付けられている。このため、当該弾性力Ｆの反作用は第１給紙フレーム１８Ａにて受ける。因みに、本実施形態に係るバネ１９Ｄは、コイル状のコイル部を有するねじりコイルばねである。当該コイル部の中心軸線は、分離パッド１９Ｃの揺動中心軸線と略一致している。
【００５９】
図４に示すように、第２給紙フレーム１８Ｂにはガイド部１８Ｅが設けられている。ガイド部１８Ｅは、給紙トレイ２１又は多目的トレイ２３から画像形成部１５側に搬送されるシートの搬送を案内する。そして、可動部材２２は、ガイド部１８Ｅより案内されるシートに接触して変位する。
【００６０】
５．第２給紙フレームの変位規制構造
ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）には、図７（ａ）に示すように、規制部２５Ｂが設けられている。規制部２５Ｂは、第２給紙フレーム１８Ｂがその長手方向と直交する方向、つまり弾性力Ｆの向きに変位することを規制する。
【００６１】
規制部２５Ｂは、図７（ｂ）に示すように、ドラムユニット２５が第１位置にあるときにおいて、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）から第２給紙フレーム１８Ｂ側に突出した突起により構成されている。
【００６２】
そして、本実施形態に係る規制部２５Ｂは、予め決められた所定寸法以上に第２給紙フレーム１８Ｂが変位することを規制する。具体的には、図４に示すように、本実施形態では、ドラムユニット２５が第１位置にあるとき、規制部２５Ｂの先端と第２給紙フレーム１８Ｂとの間に隙間が発生している。
【００６３】
このため、第２給紙フレーム１８Ｂが規制部２５Ｂ側に凸となるように撓み変形した場合であっても、第２給紙フレーム１８Ｂと規制部２５Ｂとが接触して第２給紙フレーム１８Ｂが更に変形することが抑制される。つまり、第２給紙フレーム１８Ｂの変形量は、上記隙間の寸法以下に規制される。
【００６４】
規制部２５Ｂは、第２給紙フレーム１８Ｂに対して鉛直方向上方側に位置している。そして、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）は、第２給紙フレーム１８Ｂに比べて十分に大きな剛性及び質量を有している。
【００６５】
このため、第２給紙フレーム１８Ｂを撓ませる力、つまり弾性力Ｆの大きさでは、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）を撓み変形させること、及びドラムユニット２５を上方側に変位させることができない。
【００６６】
規制部２５Ｂは、図１に示すように、端部感光ドラム８１に対して隣接感光ドラム８２と反対側に設けられている。具体的には、規制部２５Ｂは、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）のうち、ドラムユニット２５の変位方向一端側（本実施形態では、開口部３Ｃ側）に設けられている。
【００６７】
すなわち、図１に示すように、ドラムユニット２５は、複数の感光ドラム８を有するとともに、それら感光ドラム８が当該感光ドラム８の回転軸線方向と直交する方向、つまりドラムユニット２５の変位（本実施形態では、前後方向）に並んで配置されている。
【００６８】
そして、複数の感光ドラム８のうち、それら感光ドラム８の並び方向端部に位置する感光ドラム８を端部感光ドラム（本実施形態では、図１の左端に位置する感光ドラム８１）とし、当該端部感光ドラム８１の隣に位置する感光ドラムを隣接感光ドラム（本実施形態では、図１の左端から２つ目に位置する感光ドラム８２）としたとき、規制部２５Ｂは、端部感光ドラム８１に対して隣接感光ドラム８２と反対側に設けられている。
【００６９】
本実施形態では、図８に示すように、規制部２５Ｂのうち幅方向と平行な部位の外形寸法Ｗ１は、分離パッド１９Ｃのうち幅方向と平行な部位の外形寸法Ｗ２より大きい寸法となっている。そして、ドラムユニット２５が第１位置にあるときに、本実施形態では、以下の３つの要件を満たす。
【００７０】
すなわち、（１）規制部２５Ｂの少なくとも一部は、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に位置する（図８参照）。（２）規制部２５Ｂの少なくとも一部は、第３仮想平面Ｓ３と第４仮想平面Ｓ４との間に位置する（図９参照）。（３）可動部材２２は、第５仮想平面Ｓ５と第６仮想平面Ｓ６との間に位置する（図８参照）。
【００７１】
なお、第１仮想平面Ｓ１とは、分離ローラ１９Ｂの回転軸線方向（本実施形態では幅方向と平行な方向）と直交する仮想平面であって第１支持部１８Ｃを含む仮想平面をいう。第２仮想平面Ｓ２とは、幅方向と直交する仮想平面であって第２支持部１８Ｄを含む仮想平面をいう。
【００７２】
第３仮想平面Ｓ３とは、幅方向と直交する仮想平面であって分離パッド１９Ｃの当該幅方向一端側を含む仮想平面をいう。第４仮想平面Ｓ４とは、幅方向と直交する仮想平面であって分離パッド１９Ｃの当該幅方向他端を含む仮想平面をいう。
【００７３】
第５仮想平面Ｓ５とは、幅方向と直交する仮想平面であって規制部２５Ｂの当該幅方向一端側を含む仮想平面をいう。第６仮想平面Ｓ６とは、幅方向と直交する仮想平面であって規制部２５Ｂの幅方向他端を含む仮想平面をいう。
【００７４】
６．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、ドラムユニット２５に第２給紙フレーム１８Ｂがその長手方向と直交する方向に変位することを規制する規制部２５Ｂが設けられていることを特徴としている。
【００７５】
これにより、本実施形態では、規制部２５Ｂによって第２給紙フレーム１８Ｂが所定寸法を越えるまで変位することが防止されるので、第２給紙フレーム１８Ｂが大きく撓み変形することを抑制できる。したがって、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形に起因するシートの搬送不良を抑制できる。
【００７６】
本実施形態に係る画像形成装置１のように、ドラムユニット２５を筐体３外に引き出す際に、ドラムユニット２５が第２給紙フレーム１８Ｂの直上を移動する画像形成装置において、本発明は特に有効である。
【００７７】
すなわち、第２給紙フレーム１８Ｂの剛性を高めるべく、単純に、第２給紙フレーム１８Ｂの上下方向寸法を大型化すると、画像形成装置１の上下方向寸法が大型化してしまう。
【００７８】
これに対して、本実施形態では、ドラムユニット２５に設けた規制部２５Ｂにより第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形を抑制するので、第２給紙フレーム１８Ｂの上下方向寸法が大きくなることを抑制しながら、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形に起因するシートの搬送不良を抑制できる。
【００７９】
本実施形態では、バネ１９Ｄの弾性力Ｆは第１支持部１８Ｃ及び第２支持部１８Ｄを介して第２給紙フレーム１８Ｂに作用する。このため、第２給紙フレーム１８Ｂは、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に相当する部位が最も大きく変位するように撓み変形する。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に規制部２５Ｂが位置していることを特徴としているので、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形を確実に抑制することができる。
【００８１】
本実施形態では、バネ１９Ｄの弾性力Ｆは、分離パッド１９Ｃを介して第２給紙フレーム１８Ｂに作用する。このため、第２給紙フレーム１８Ｂは、第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に相当する部位が最も大きく変位するように撓み変形する。
【００８２】
これに対して、本実施形態では、規制部２５Ｂの少なくとも一部は、第３仮想平面Ｓ３と第４仮想平面Ｓ４との間に位置するので、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形を確実に抑制することができる。
【００８３】
本実施形態では、規制部２５Ｂのうち幅方向と平行な部位の外形寸法Ｗ１は、分離パッド１９Ｃのうち幅方向と平行な部位の外形寸法Ｗ２より大きい寸法となっていることを特徴としている。これにより、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形を確実に抑制することができる。
【００８４】
本実施形態に係る規制部２５Ｂは、第２給紙フレーム１８Ｂに対して鉛直方向上方側に位置していることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、仮に、規制部２５Ｂが第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形により鉛直方向上方側に押し上げられた場合であっても、ドラムユニット２５に作用する重力により第２給紙フレーム１８Ｂを鉛直方向下側に押圧することができるので、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み変形を確実に抑制することができる。
【００８５】
ところで、本実施形態では、第２給紙フレーム１８Ｂにガイド部１８Ｅが設けられているので、仮に、第２給紙フレーム１８Ｂが大きく撓み変形すると、適切な搬送経路にてシートを搬送できなくなる。
【００８６】
そして、適切な搬送経路からずれた経路でシートが搬送されると、可動部材２２を適切にシートと接触させることができなくなるので、シートの有無を適切に検知できなくなってしまう。
【００８７】
つまり、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み量が小さく、ガイド部１８Ｅの位置が正規の位置から大きくずれていない場合、つまり正規の場合には、ガイド部１８Ｅにより案内されるシートは、図１０の実線で示すように搬送される。
【００８８】
しかし、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み量が大きくなり、ガイド部１８Ｅの位置が正規の位置から上方側に大きくずれると、ガイド部１８Ｅにより案内されるシートは、図１０の二点鎖線で示すように搬送される。
【００８９】
このため、第２給紙フレーム１８Ｂの撓み量が大きくなると、シートの搬送方向後端側が正規の場合に比べて早期に可動部材２２から離間してしまう。したがって、シートの有無を正確に検知できなくなってしまう。
【００９０】
これに対して、本実施形態では、第２給紙フレーム１８Ｂが大きく撓み変形することが抑制されるので、シートを確実に適切な搬送経路にて搬送できる。そして、可動部材２２が第５仮想平面Ｓ５と第６仮想平面Ｓ６との間に位置しているので、シートの有無を確実に検知することが可能となる。
【００９１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る規制部２５Ｂは、第２給紙フレーム１８Ｂの変位を規制するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１給紙フレーム１８Ａの変位を規制するものであってもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、規制部２５Ｂと第２給紙フレーム１８Ｂとの間に隙間が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部２５Ｂと第２給紙フレーム１８Ｂとが接触面圧が０又は０より大きい所定面圧で接触していてもよい。
【００９３】
上述の実施形態では、ドラムユニット２５が第１位置にあるときに、規制部２５Ｂの少なくとも一部は第１仮想平面Ｓ１と第２仮想平面Ｓ２との間に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９４】
上述の実施形態では、ドラムユニット２５が第１位置にあるときに、規制部２５Ｂの少なくとも一部は、第３仮想平面Ｓ３と第４仮想平面Ｓ４との間に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
上述の実施形態では、ドラムユニット２５が第１位置にあるときに、可動部材２２は、第５仮想平面Ｓ５と第６仮想平面Ｓ６との間に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
上述の実施形態では、接触部材として分離パッド１９Ｃを採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、リタードローラ、リバースローラ、リバースベルト又はゲートローラ等を接触部材として用いてもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）の前方側に規制部２５Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、例えば、第２給紙フレーム１８Ｂが後方側に規制部２５Ｂが設けられている場合には、規制部２５Ｂは、ドラムユニット２５（ドロワー２５Ａ）の後方側に設けられる。
【００９８】
上述の実施形態では、複数の感光ドラム８を有するカラー方式の画像形成装置１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ方式の画像形成装置１にも適用できる。
【００９９】
上述の実施形態では、ドラムユニット２５が装置本体に対して着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、装置本体に対してドラムユニット２５が変位可能であれば十分である。
【０１００】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 排紙トレイ
３Ｃ… 開口部  ３Ｄ… フロントカバー  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 収納部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １１… 定着器  １３… ベルト
１３Ａ… ローラ  １５… 転写体  １７… 第１フィーダ機構
１７Ａ… ピックアップローラ  １７Ｂ… 分離ローラ  １７Ｃ… 分離パッド
１７Ｄ… 第１ローラホルダ  １８Ａ… 第１給紙フレーム
１８Ｂ… 第２給紙フレーム  １８Ｃ… 第１支持部  １８Ｄ… 第２支持部
１８Ｅ… ガイド部  １９… 第２フィーダ機構  １９Ｃ… 分離パッド
１９Ａ… ピックアップローラ  １９Ｂ… 分離ローラ  １９Ｅ… 駆動軸
１９Ｆ… 第２ローラホルダ  １９Ｄ… バネ  ２０Ａ、２０Ｂ… レジストローラ
２１… 給紙トレイ  ２２… 可動部材  ２３… 多目的トレイ
２５… ドラムユニット  ２５Ａ… ドロワー  ２５Ｂ… 規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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