(57)【要約】【課題】転写部材の電気抵抗に基づいて機内の湿度を予測して動作設定を補正する場合に、その予測の精度を向上させて、より適した動作設定に補正することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、転写部材１２２の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段１６１と、検知手段１６１により検知される値に基づいて所定の動作設定を補正する補正手段３０５と、記録材Ｓが収納部１０１に保持された時間を計測する計測手段３０５と、補正手段３０５が所定の動作設定を補正することを禁止する禁止手段３０５と、を有する。禁止手段３０５は、連続画像形成時に、補正手段３０５が、最初の記録材Ｓに対する画像形成を開始してから計測手段３０５の計測結果に基づいて決まる所定の期間の間に検知手段１６１により検知される値に基づいて所定の動作設定を補正することを禁止する。【選択図】図６
2015230476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
電圧が印加されることで転写部において前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
記録材を収納する収納部と、
を有する画像形成装置において、
前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加することで前記転写部材の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段と、
複数の記録材に連続して画像を形成している間に前記検知手段により検知される値に基づいて所定の動作設定を補正する補正手段と、
前記収納部内の記録材が前記収納部において保持された時間を計測する計測手段と、
前記収納部から給送される複数の記録材に連続して画像を形成する際に、前記補正手段が、最初の記録材に対する画像形成を開始してから前記計測手段の計測結果に基づいて決まる所定の期間の間に前記検知手段により検知される値に基づいて前記所定の動作設定を補正することを禁止する禁止手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の期間は、前記収納部から給送される複数の記録材に連続して画像を形成する際の、前記計測手段の計測結果に基づいて決まる、最初の記録材から所定の枚数の記録材に対する画像形成が終了するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の期間は、前記計測手段により計測される時間が長くなるほど長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置の環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を有し、前記所定の期間は、前記環境検知手段により検知される温度又は湿度の少なくとも一つに応じて変わることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記温度又は湿度の少なくとも一方が閾値以上の場合にそうでない場合よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の期間は、前記収納部に収納された記録材の種類に応じて変わることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材は紙であり、前記所定の期間は、前記収納部に収納された記録材の坪量が大きいほど長いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材は紙であり、前記所定の期間は、前記収納部に収納された記録材の表面性が粗いほど長いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正手段は、複数の記録材に連続して画像を形成している間に記録材と記録材との間の区間が前記転写部にあるときに前記検知手段により検知された値に基づいて、前記所定の動作設定を補正することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、複数の記録材に連続して画像を形成している間に前記検知手段により検知される値の変化量に基づいて、前記所定の動作設定を補正することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記印加手段により定電流制御された電圧を前記転写部材に印加した際の電圧値を検知することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記印加手段により定電圧制御された電圧を前記転写部材に印加した際の電流値を検知することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定の動作設定は、当該画像形成装置の装置本体の外部から内部に空気を吸入するか又は前記装置本体の内部から外部に空気を排出するファンの回転数、トナー像が転写された記録材を加熱する加熱手段による加熱温度、前記加熱手段を通過する記録材の搬送速度、前記転写部に給送する記録材間の間隔、及び、前記転写のために前記転写部材に印加する電圧、のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）、静電記録誘電体、中間転写体などの像担持体に適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、転写手段にて記録紙（用紙）などの記録材（記録媒体、転写材）に転写される。この記録材は、定着手段にてその上にトナー像が熱定着された後に、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置の装置本体から出力される。
【０００３】
このような画像形成装置において、トナー像を像担持体から記録材に転写させる転写手段としては、ローラ状の転写部材である転写ローラが多く用いられる。つまり、導電性及び弾性を有する転写ローラが像担持体に当接させられて、転写部（転写位置）である転写ニップ部が形成される。この転写ニップ部に記録材が所定のタイミングで導入されて挟持搬送される。また、転写ニップ部で記録材が挟持搬送されている間、転写ローラにトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加される。これにより、像担持体上のトナー像が記録材の表面に静電気的に移動させられる（静電転写）。
【０００４】
転写電圧を制御する方法としては、転写ローラの電気抵抗を測定して転写電圧を適切に制御する、次のようなＡＴＶＣ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御が知られている（特許文献１）。つまり、画像形成工程前の準備動作である前回転工程（画像形成部の初期化処理）中に転写ローラに所定の定電流を流し、そのときの印加電圧値より転写ローラの電気抵抗を測定し、実際の転写時にその電気抵抗に応じた適切な転写電圧を転写ローラに印加する。また、複数の記録材に対する連続画像形成中の記録材が転写ニップ部に存在しない期間に上記同様にして転写ローラの電気抵抗を測定し、実際の転写時にその電気抵抗に応じた適切な転写電圧を印加することも行われる。
【０００５】
一方、記録材上に転写したトナー像を熱定着させる定着手段としては、熱ローラ方式や加熱フィルム方式の加熱定着装置（以下、単に「定着装置」ともいう。）が多く用いられている。熱ローラ方式の定着装置は、所定の温度に維持された加熱ローラ（定着ローラ）と、弾性層を有して加熱ローラに圧接して定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。そして、定着ニップ部に記録材が導入されて挟持搬送される。これにより、加熱ローラの熱でトナー像が記録材に熱定着される。加熱フィルム方式の定着装置は、加熱体と、この加熱体と摺動するフィルム（以下、「定着フィルム」という。）と、この定着フィルムを介して加熱体と定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する。そして、定着ニップ部にトナー像を担持した記録材が導入されて挟持搬送される。これにより、定着フィルムを介した加熱体からの熱で、トナー像が記録材に熱定着される（特許文献２）。
【０００６】
ところで、定着装置の定着ニップ部に相対的に吸湿度の高い記録材が導入されて高温度で急激に加熱されると、相対的に吸湿度の低い記録材の場合よりも、記録材に含まれていた水分が蒸発して多量の水蒸気が発生する。そして、例えば相対的に吸湿度の高い記録材に連続して画像形成する場合などに、定着ニップ部から吹き出す水蒸気によりトナー像が乱されて、所謂、尾引き画像といった画像不良が発生することがある。また、加熱フィルム方式の定着装置にあっては、例えば相対的に吸湿度の高い記録材に連続して画像形成する場合などに、定着ニップ部において定着フィルムと記録材との間に上述のような水蒸気が溜ることがある。そして、この状態で記録材が高速で搬送されると定着フィルムが滑ってしまい、定着後の画像が乱れることがある。
【０００７】
例えば上述のような現象など、複数の記録材に連続して画像を形成する際に機内の湿度が変化することにより、一定の動作設定では適切な画像形成が難しくなることがある。
【０００８】
このような課題に対して、湿度センサなどの環境センサを設け、機内の湿度を検出して、例えば、ファンの動作、定着温度、定着速度などを調整することが考えられる。しかし、このために環境センサを設けることは、コストアップの要因となる。
【０００９】
一方、湿度センサなどの環境センサを設けることなく、転写ローラの電気抵抗が湿度によって変化することを利用して、機内の湿度を予測することができる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平２−１２３３８５号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開２００４−３３３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、転写ローラの電気抵抗を測定することで機内の湿度を予測する場合、例えば定着ニップ部において発生した水蒸気が転写ローラに吸収されることによる、転写ローラの電気抵抗の低下を測定することになる。連続画像形成動作中の記録材が転写ニップ部に存在しない期間に転写ローラに所定の定電流を流し、そのときの印加電圧値から環境の湿度を予測することができる。また、転写ローラの電気抵抗が一定になるまでには、定着ニップ部で発生した水蒸気が定着ニップ部の上流に位置する転写部にまで到達し、十分に転写ローラに吸収するまでに時間がかかる。そのため、例えば連続画像形成動作の初期段階で記録材が転写ニップ部に存在しない期間に測定した転写ローラの電気抵抗からの変化量や傾きなどから機内の湿度を予測することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、記録材は、カセット（用紙桶）などとされる収納部内に積載されており、その吸湿度は収納部内の上部の記録材と収納部内の下部の記録材とでは一定ではない。また、収納部内に放置されている時間に応じて吸湿度も変わり、その時間が長くなるほど吸湿度は高くなる。
【００１３】
そのため、相対的に吸湿度が高く安定しない収納部内の上部の記録材に対して画像形成する際に機内の湿度を予測することにより、相対的に吸湿度が低く安定している収納部内の下部の記録材に画像形成する際の機内の湿度を正確に予測できない可能性がある。つまり、収納部内の上部の記録材に画像形成している間に機内の湿度を予測して画像形成の動作設定を補正することによって、収納部内の下部の記録材に画像形成する際の動作設定がかえって望まない状態になってしまう可能性がある。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、転写部材の電気抵抗に基づいて機内の湿度を予測して動作設定を補正する場合に、その予測の精度を向上させて、より適した動作設定に補正することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、電圧が印加されることで転写部において前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、記録材を収納する収納部と、を有する画像形成装置において、前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加することで前記転写部材の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段と、複数の記録材に連続して画像を形成している間に前記検知手段により検知される値に基づいて所定の動作設定を補正する補正手段と、前記収納部内の記録材が前記収納部において保持された時間を計測する計測手段と、前記収納部から給送される複数の記録材に連続して画像を形成する際に、前記補正手段が、最初の記録材に対する前記転写を開始してから前記計測手段の計測結果に基づいて決まる所定の期間の間に前記検知手段により検知される値に基づいて、前記所定の動作設定を補正することを禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転写部材の電気抵抗に基づいて機内の湿度を予測して動作設定を補正する場合に、その予測の精度を向上させて、より適した動作設定に補正することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置のファンの配置を示す模式図である。
【図３】画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置が記録する収納部情報を示す模式図である。
【図５】収納部情報の更新制御の手順を示すフローチャート図である。
【図６】収納部情報の更新制御において行われる禁止枚数の更新制御の手順を示すフローチャート図である。
【図７】収納部情報の更新制御において行われる禁止枚数の更新制御の手順の他の例を示すフローチャート図である。
【図８】動作設定の補正を禁止する期間を説明するためのチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを用いたレーザビームプリンタである。なお、図１の紙面手前側、奥側を、それぞれ画像形成装置１００の左側、右側とし、図１の左側、右側を、それぞれ画像形成装置の奥（背面）側、手前（正面）側とする。この画像形成装置１００の左側と右側とを結ぶ方向（図１の紙面に垂直の方向）は、後述する感光ドラムの長手方向（回転軸線方向）と略平行である。
【００２０】
画像形成装置１００の装置本体Ａには、記録材給送搬送部Ｂとして、次の主要な構成要素が設けられている。記録材（記録媒体）Ｓとしての記録紙（用紙）を収納する収納部としてのカセット１０１。カセット１０１内の記録材Ｓの有無を検出する記録材有無センサ１０２。カセット１０１内の記録材Ｓのサイズを検出する記録材サイズセンサ１０３（複数個のマイクロスイッチで構成される。）。カセット１０１から記録材Ｓを給送するための給送ローラ１０４。給送ローラ１０４により給送された記録材Ｓを一枚ずつ分離して搬送するフィードローラ１０５とリタードローラ１０６。カセット１０１内の記録材Ｓを給送ローラ１０４によって給送可能な高さに制御するためのリフタモータ（図示せず）。分離された記録材Ｓを搬送する中間ローラ１０７。中間ローラ１０７の下流側で記録材Ｓの給送の成功を確認するプレフィードセンサ１０８。記録材Ｓの斜行を補正するレジストローラ対１０９。記録材Ｓの先端を検出するトップセンサ１１０。トップセンサ１１０を中心に記録材Ｓの幅方向の左右に設けられ記録材Ｓの幅を検出する記録材幅センサ（右）１１１と記録材幅センサ（左）１１２。ここで、カセット１０１は複数個設けられていてよい。カセット１０１は、記録材Ｓを補充するために開閉（装置本体Ａに対して抜き差し）することが可能となっている。
【００２１】
また、画像形成装置１００の装置本体Ａには、レーザスキャナ部Ｄが設けられている。レーザスキャナ部Ｄは、次の主要な構成要素を有する。後述する外部装置３０１から送出される画像情報を展開処理した画像信号（ＶＤＯ信号）に基づいて変調されたレーザ光Ｌを発光するレーザユニット１１３。レーザユニット１１３からのレーザ光を後述する感光ドラム１１９上に走査するためのポリゴンミラー１１４。ポリゴンミラー１１４を回転させるポリゴンモータ１１５。ポリゴンミラー１１４からのレーザ光を感光ドラム１１９上に結像させる結像レンズ１１６と折り返しミラー１１７。
【００２２】
また、記録材Ｓの搬送方向においてレジストローラ対１０９の下流には、レーザスキャナ部Ｄからのレーザ光に基づいて記録材Ｓ上にトナー像を形成するプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」ともいう。）Ｃが設けられている。カートリッジＣは、画像形成装置１００の装置本体Ａに対して着脱可能とされている。カートリッジＣは、電子写真方式で画像を記録材Ｓ上に形成するために、次の主要な構成を有する。像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１１９。感光ドラム１１９の表面を一様な電位に帯電させる帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ１２０。現像剤担持体としての現像ローラ１２１によって現像剤としてのトナーを供給して感光ドラム１１９上にトナー像を形成する現像手段としての現像装置１１８。後述する転写ローラ１２２により記録材Ｓへ転写されずに感光ドラム１１９上に残留した転写残トナーを感光ドラム１１９から除去して回収するクリーナ１２３。ここで、画像形成時には、感光ドラム１１９が図中矢印Ｒ１方向に回転駆動され、回転する感光ドラム１１９の表面が帯電ローラ１２０によって帯電処理される。帯電した感光ドラム１１９の表面は、レーザスキャナ部Ｄからのレーザ光により露光されて、感光ドラム１１９の表面に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１９上に形成された静電潜像は、現像装置１１８によって供給されるトナーによってトナー像として現像（可視化）される。
【００２３】
また、画像形成装置１００の装置本体Ａには、記録材Ｓの裏面から感光ドラム１１９に対して現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の電圧を印加する転写ローラ１２２が設けられている。感光ドラム１１９上のトナー像は、転写ローラ１２２の作用によって、レジストローラ対１０９により感光ドラム１１９と転写ローラ１２２とが当接する転写ニップ部（転写部）Ｎに搬送される記録材Ｓに静電的に転写される。転写ローラ１２２には、印加手段としての転写電源１６０から、トナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性の転写電圧が印加される。
【００２４】
また、画像形成装置１００の装置本体Ａには、定着部Ｅとして、加熱フィルム方式の定着装置１２４が設けられている。定着装置１２４は、記録材Ｓの搬送方向においてカートリッジＣの下流にて記録材Ｓ上に形成されたトナー像を記録材Ｓに熱定着させる。定着装置１２４は、次の主要な構成要素を有する。互いに当接して定着ニップ部を形成する定着フィルム１２５と加圧ローラ１２６。定着フィルム１２５の内部に設けられ発熱により記録材Ｓ上のトナー像を加熱するセラミックヒータ（定着ヒータ）１２７。セラミックヒータ１２７の表面温度を検出するサーミスタ１２８。記録材Ｓの搬送方向において定着フィルム１２５と加圧ローラ１２６とで形成される定着ニップ部の下流において記録材Ｓの有無を検出する定着センサ１２９。ここで、加熱フィルム方式の定着装置では、加熱体としてセラミックヒータなどの低熱容量で昇温の早いものを用いることができ、また定着フィルムとして熱容量の小さい薄膜のものを用いることができる。そして、定着ニップ部のみを加熱することでクイックスタート性がよく、省エネルギーの加熱装置を実現することができる。すなわち、スタンバイ時に加熱する必要がないため、使用電力を低く抑えられる利点がある。定着装置１２４は、トナー像が転写された記録材Ｓを加熱する加熱手段の一例である。
【００２５】
また、画像形成装置１００の装置本体Ａには、記録材排出搬送部Ｆとして、次の主要な構成が設けられている。定着装置１２４によりトナー像が定着された記録材Ｓを積載トレイ１５１又は両面ユニット１４０へ搬送するための３連ローラ１３０。記録材Ｓの搬送方向において定着装置１２４の下流において記録材Ｓを記録材排出ローラ１５０により積載トレイ１５１に排出する記録材排出パス１３１。記録材Ｓの搬送方向において定着装置１２４の下流において両面画像形成の２面目に画像形成するために画像形成面を表裏反転して画像形成部へと搬送する両面搬送パス１３２。両面搬送パス１３２を通って１面目に画像形成された記録材Ｓが搬送される両面ユニット１４０。ここで、両面ユニット１４０は、斜送ローラ１４１ａ、１４１ｂ、両面記録材センサ１４２、両面給送ローラ１４３、横レジ規制板（図示せず）を有する。
【００２６】
また、画像形成装置１００の装置本体Ａには、装置本体Ａの外部から内部に空気を吸入するか又は装置本体Ａの内部から外部に空気を排出するファン（冷却ファン）が設けられている。図２は、ファンの配置を示す模式図であり、（Ａ）は画像形成装置１００を左側からみた図、（Ｂ）は画像形成装置を右側からみた図である。装置本体Ａの左側面には、電源基板を冷やす吸気ファン２０１が設けられており、この吸気ファン２０１は外気温センサ２０２を備えている。外気温センサ２０２は、画像形成装置１００の環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段の一例である。特に、本実施例では、この外気温センサ２０２は、吸気ファン２０１が駆動されることにより、画像形成装置１００の外環境の空気の温度を検出する。また、装置本体Ａの左側面と右側面に、カートリッジＣを冷やす排気ファン２０３、２０４がそれぞれ設けられている。さらに、装置本体Ａの右側面に、定着装置２４を冷やす排気ファン２０５が設けられている。
【００２７】
なお、本実施例では、上述のレーザスキャナ部Ｄ、カートリッジＣ、転写ローラ１２２などで、画像形成部が構成される。
【００２８】
２．制御構成
次に、本実施例の画像形成装置１００の制御構成について説明する。図３は、画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【００２９】
パーソナルコンピュータなどの外部装置３０１は、汎用のインタフェース３０２（セントロニクス、ＲＳ２３２Ｃ、ＬＡＮなど）を介して、画像形成すべき画像情報を、画像形成情報とともに画像形成装置１００へ送信する。ここで、画像形成情報とは、記録材Ｓのサイズ情報、カセットの指定情報、両面画像形成の有無情報などである。ビデオコントローラ３０３は、外部装置３０１から送信される画像情報をビットデータに展開して画像信号（ＶＤＯ信号）へ変換するとともに、ビデオインタフェース３０４を介してＶＤＯ信号を制御部としてのエンジンコントローラ３０５へ送信する。エンジンコントローラ３０５は、画像形成装置１００の各部を制御するものである。例えば、エンジンコントローラ３０５は、帯電ローラ１２０に印加する帯電電圧（帯電バイアス）、レーザユニット１１３の光量、ポリゴンモータ１１５の回転数などの制御を行う。また、エンジンコントローラ３０５は、現像装置１１８を構成する現像ローラ１２１に印加する現像電圧（現像バイアス）、転写ローラ１２２に印加する転写電圧（転写バイアス）などの制御を行う。また、エンジンコントローラ３０５は、記録材Ｓの搬送にかかわる各部の制御を行う。
【００３０】
高圧制御部３０６は、帯電、現像、転写などの各工程における各高圧出力制御を、エンジンコントローラ３０５の指示にしたがって行う。光学系制御部３０７は、スキャナモータ１１５の駆動／停止、レーザビームの点灯をエンジンコントローラ３０５の指示にしたがって制御する。定着制御部３０８は、定着ヒータ１２７への通電の駆動／停止をエンジンコントローラ３０５の指示にしたがって行う。搬送制御部３０９は、エンジンコントローラ３０５の指示にしたがい、記録材Ｓの搬送のためにモータ／ローラなどの駆動／停止を行う。冷却制御部３１０は、ファン（２０１、２０３、２０４、２０５）の駆動／停止をエンジンコントローラ３０５の指示にしたがって行う。
【００３１】
３．湿度予測及び動作設定補正
次に、本実施例における装置本体Ａの内部（機内）の湿度を予測する方法及びその予測結果に基づいて画像形成装置１００の動作設定を補正する方法について説明する。本実施例では、概略、転写ローラ１２２に印加する転写電流を一定にするための転写電圧の推移によって、機内の湿度を予測する。
【００３２】
ここで、本実施例の画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｓに画像を形成して装置本体Ａから排出（出力）する一連の画像形成動作（ジョブ）を行う。ジョブは、一般に、画像形成工程（印字工程）、前回転工程、複数の記録材Ｓに画像を形成する場合の紙間（記録材間）工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に感光ドラム１１９への静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の記録材Ｓへの転写を行う期間である。前回転工程は、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｓに対して画像形成工程を連続して行う際の、転写部Ｎにおける記録材Ｓと記録材Ｓとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。
【００３３】
本実施例では、ジョブの前回転工程において実行されるＡＴＶＣ制御により、そのジョブの転写時に転写ローラ１２２に印加する転写電圧値が決定される。この転写電圧値は、その前回転工程におけるＡＴＶＣ制御において測定される印加電圧値に応じて決定される。転写電圧値は、測定された印加電圧値そのものであってもよいし、予め求められた演算式、ルックアップテーブルなどに基づいてその印加電圧値から求められたものであってもよい。このために、画像形成装置１００は、印加手段としての転写電源１６０から転写ローラ１２２に電圧を印加した際に転写ローラ１２２に流れる電流を検知する電流計（電流検知回路）１６１を有する。この電流計１６１は、転写電源１６０により転写ローラ１２２に電圧を印加することで転写ローラ１２２の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段の一例である。
【００３４】
本実施例では、この電流計１６１を用い、連続画像形成中の記録材Ｓが転写部Ｎに存在しない期間（記録材Ｓと記録材Ｓとの間の区間が転写部Ｎにあるとき）に転写ローラ１２２に所定の定電流を流し、そのときの印加電圧値から機内の湿度を予測する。つまり、ジョブの紙間工程において、転写電源１６０から転写ローラ１２２に電圧を印加することにより流れる電流を電流計１６１で検知する。そして、その電流値が所定値に近づくように転写電源１６０の出力電圧値を制御して、その際の印加電圧値を求める。転写ローラ１２２の電気抵抗が低下するほど、このとき求められる印加電圧値は低下する傾向にある。また、機内の湿度が高いほど、転写ローラ１２２は吸湿して、電気抵抗が低下する傾向にある。したがって、このとき求められる印加電圧値から、機内の湿度を予測することができる。
【００３５】
そして、本実施例では、連続画像形成のジョブの紙間工程で転写ローラ１２２の電気抵抗を測定して予測した機内の湿度に応じて、そのジョブにおける所定の動作設定を補正できるようになっている。具体的には、紙間工程時に測定される印加電圧値が予め設定された所定の条件を満たした場合に、所定の動作設定を変更することができる。あるいは、複数の紙間工程時に測定される印加電圧値の変化量（あるいは傾き）が所定の条件を満たした場合に、所定の動作設定を変更することができる。なお、印加電圧値の変化量としては、前回転工程において測定された印加電圧を基準として、これに対する紙間工程時に測定される印加電圧値の変化量を用いてもよい。
【００３６】
ここで、本発明においては、具体的に補正する画像形成装置１００の所定の動作設定は特に制限さるものではなく、機内の湿度に応じてその予め設定された目標値である動作設定を補正することが望まれる任意の動作設定であってよい。この所定の動作設定としては、典型的には、次のものが挙げられる。
【００３７】
まず、所定の動作設定としては、画像形成装置１００の装置本体Ａの外部から内部に空気を吸入するか又は装置本体Ａの内部から外部に空気を排出するファンの回転数が挙げられる。例えば、機内の湿度が高くなった際に、ファンの回転数を上げることで、機内の湿度を低下させることができる。これにより、前述の尾引きや定着ニップ部での記録材Ｓの滑りなどを抑制できる。
【００３８】
また、所定の動作設定としては、定着装置１２４による加熱温度が挙げられる。例えば、機内の湿度が高くなった際に、加熱温度を低くすることで、連続画像形成において定着装置１２４から短時間に大量に水蒸気が発生することを抑制できる。これによっても、前述の尾引きや定着ニップ部での記録材Ｓの滑りなどを抑制できる。
【００３９】
また、所定の動作設定としては、定着装置１２４を通過する記録材Ｓの搬送速度が挙げられる。例えば、機内の湿度が高くなった際に、搬送速度を遅くすることで、定着装置１２４における記録材Ｓの搬送性を改善して、定着ニップ部での記録材Ｓの滑りなどを抑制できる。
【００４０】
また、所定の動作設定としては、転写部Ｎに給送する記録材間の間隔が挙げられる。例えば、機内の湿度が高くなった際に、記録材間の間隔を広くすることで、連続画像形成において定着装置１２４から短時間に大量に水蒸気が発生することを抑制できる。これによっても、前述の尾引きや定着ニップ部での記録材Ｓの滑りなどを抑制できる。
【００４１】
さらに、所定の動作設定は、連続画像形成のジョブの途中で転写電圧を適したものに変更するべく、転写のために転写ローラ１２２に印加する転写電圧であってもよい。
【００４２】
なお、本実施例では、転写部材に電圧を印加した際の電流を電流検知手段により検知して、所定の電流値を得るための電圧値を求めることで、転写部材の電気抵抗に関する情報を取得する。しかし、転写部材の電気抵抗に関する情報が得られればよいので、転写部材に電圧を印加した際の電圧値を電圧検知手段により検知して、所定の電圧値を得るための電流値を求めてもよい。例えば、転写電圧を定電流制御する場合には、前回転工程において定電圧制御された電圧を転写部材に印加して、その際の電流値を検知し、その電流値に応じて転写時の所望の電流値を求めることができる。この場合には、検知手段は、印加手段により定電圧制御された電圧を転写部材に印加した際の電流値を検知することで、転写部材の電気抵抗と相関する情報を検知することができる。
【００４３】
また、加熱手段として、未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置を例示したが、加熱手段はこれに限定されるものではない。画像形成装置が、加熱手段として、未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置に加えて、画像の平滑性（光沢性）を向上させるなどのために一旦トナー像が定着された記録材を再度加熱する光沢付与装置（像加熱装置）を有する場合がある。定着装置１２４について説明した上記動作設定の変更は、これら任意の加熱手段にも適用できる。
【００４４】
４．動作設定補正禁止制御
次に、本実施例における動作設定補正禁止制御について説明する。
【００４５】
本実施例では、概略、カセット１０１内の記録材Ｓの上面からの枚数に応じた吸湿度の偏りを予測して、転写電圧の変化を湿度環境の判断に用いてはならない期間を管理することで、湿度環境の判断精度を向上させる。より具体的には、本実施例では、収納部情報に基づいて、カセット１０１に収納された記録材Ｓのうち所定の枚数の記録材に画像形成するまで、転写ローラ１２２の電気抵抗を測定することによる機内の湿度予測結果を無効にする。
【００４６】
図４は、本実施例における収納部情報である。本実施例では、エンジンコントローラ３０５は、その記憶部に、カセット１０１ごとに収納部情報を保存し、ユーザなどの操作者による操作、画像形成動作、あるいは時間経過とともに更新する。収納部情報として、記録材Ｓのサイズ（以下「用紙サイズ」又は「用紙サイズ（Ｎｏｗ）」ともいう。）、記録材Ｓの積載量（以下「用紙積載量」又は「用紙積載量（Ｎｏｗ）」ともいう。）、カセット１０１の開閉後に記録材Ｓが保持された時間（以下「用紙保持時間」ともいう。）を記録する。また、収納部情報として、カセット１０１の開閉前の記録材Ｓのサイズ（以下「用紙サイズ（Ｂｅｆｏｒｅ）」ともいう。）、カセット１０１の開閉前の記録材Ｓの積載量（以下「用紙積載量（Ｂｅｆｏｒｅ）」ともいう。）を記録する。さらに、収納部情報として、機内の湿度の予測結果に基づく動作設定の補正を禁止にする間の記録材Ｓの枚数である禁止枚数を記録する。
【００４７】
本実施例では、操作者がカセット１０１を開ける前には、記録材Ｓとして「Ａ４」サイズの用紙がカセット１０１の「５０％」の用紙積載量で積載されており、操作者が「ＬＴＲ」サイズの用紙を「１００％」の用紙積載量で入れ替えるものとする。
【００４８】
操作者がカセット１０１を開けると、搬送制御部３０９は記録材サイズセンサ１０３によってカセット１０１が開かれたことを検知する。次に、操作者が用紙サイズを変更してカセット１０１に記録材Ｓを補充しカセット１０１を閉じると、搬送制御部３０９は記録材サイズセンサ１０３によってカセット１０１が閉じられたことと用紙サイズとを検知する。これに応じて、エンジンコントローラ３０５は、収納部情報の用紙サイズ（Ｎｏｗ）に記録していた「Ａ４」サイズを用紙サイズ（Ｂｅｆｏｒｅ）に移動する。また、エンジンコントローラ３０５は、用紙積載量（Ｎｏｗ）に記録していた「５０％」を用紙積載量（Ｂｅｆｏｒｅ）に移動する。さらに、エンジンコントローラ３０５は、新たに記録材サイズセンサ１０３によって検知した「ＬＴＲ」サイズを用紙サイズ（Ｎｏｗ）に記録する。また、エンジンコントローラ３０５は、用紙積載量を記録材給送搬送部Ｂのリフタモータ（図示せず）の駆動時間から判断し、用紙積載量（Ｎｏｗ）に「１００％」を記録する。用紙サイズ（Ｎｏｗ）と用紙サイズ（Ｂｅｆｏｒｅ）とが異なるので、用紙保持時間と禁止枚数をクリアする。用紙保持時間は、自動的に経過時間に応じてエンジンコントローラ３０５により更新されるようになっている。また、禁止枚数は、詳しくは後述するようにしてエンジンコントローラ３０５により更新される。
【００４９】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、収納部開閉検出手段（記録材サイズセンサ１０３）と、収納部内記録材検出手段（記録材有無センサ１０２）とを有する。また、画像形成装置１００は、記録材サイズ検出手段（記録材サイズセンサ１０３）と、記録材積載量検出手段（リフタモータ、エンジンコントローラ３０５）とを有する。そして、画像形成装置１００は、これら収納部開閉検出手段、収納部内記録材検出手段、記録材サイズ検出手段、記録材積載量検出手段の検出結果を組み合わせて収納部内の記録材の入れ替えを判断することができる。また、以下で詳しく説明するように、画像形成装置１００は、機内の湿度の予測結果を無効にするか否かを判断する。この判断は、環境検知手段（外気温センサ２０２）の検知結果、用紙保持間の計測手段（エンジンコントローラ３０５）の計測結果、及び記録材給送検出手段（プレフィードセンサ１０８）の検出結果などを用いて行われる。
【００５０】
図５は、収納部情報の更新制御の手順を示すフローチャート図である。
【００５１】
エンジンコントローラ３０５は、搬送制御部３０９がカセット１０１が閉じられたことを検知すると収納部情報の更新制御を起動し、搬送制御部３０９がカセット１０１が開けられたことを検知するまで収納部情報を継続して更新する。
【００５２】
エンジンコントローラ３０５は、搬送制御部３０９がカセット１０１が閉じられたことを検知すると、それまでの用紙サイズ（用紙サイズ（Ｎｏｗ））を以前の用紙サイズ（用紙サイズ（Ｂｅｆｏｒｅ））に保存する（Ｓ１０１）。同時に、エンジンコントローラ３０５は、それまでの用紙積載量（用紙積載量（Ｎｏｗ））を以前の用紙積載量（用紙積載量（Ｂｅｆｏｒｅ））に保存する（Ｓ１０２）。また、エンジンコントローラ３０５は、カセット１０１が閉じられた時に検知した用紙サイズに用紙サイズ（Ｎｏｗ）を更新する（Ｓ１０３）。また、エンジンコントローラ３０５は、カセット１０１内の記録材Ｓのリフトアップが完了するのを待機し（Ｓ１０４）、用紙積載量（Ｎｏｗ）を更新する（Ｓ１０５）。
【００５３】
エンジンコントローラ３０５は、記録材Ｓが交換されたか判断して、用紙保持時間と禁止枚数の初期化処理実施の要否を判断するために、まず、用紙サイズ（Ｂｅｆｏｒｅ）と用紙サイズ（Ｎｏｗ）とを比較する（Ｓ１０６）。エンジンコントローラ３０５は、用紙サイズが同じであれば、次に用紙積載量（Ｂｅｆｏｒｅ）と用紙積載量（Ｎｏｗ）とを比較する（Ｓ１０７）。Ｓ１０６とＳ１０７の判断で用紙サイズと用紙積載量とのいずれかが異なっていれば、記録材Ｓが交換されたと判断し、用紙保持時間をクリアして（Ｓ１０８）、禁止枚数をクリアする（Ｓ１０９）。用紙保持時間は、クリア後も経過時間に応じて自動的にエンジンコントローラ３０５により更新されるものとする。
【００５４】
その後、エンジンコントローラ３０５は、カセット１０１から記録材Ｓの給送があれば（Ｓ１１０）、禁止枚数をデクリメントするために０であるか確認し（Ｓ１１１）、禁止枚数が０以外であればデクリメントする（Ｓ１１２）。さらに、エンジンコントローラ３０５は、記録材Ｓの給送を行うことによりカセット１０１内の記録材Ｓが無くなった場合（Ｓ１１３）、機内の湿度の予測結果に基づく動作設定の補正を禁止する必要がなくなるので、禁止枚数を０にする（Ｓ１１４）。
【００５５】
また、Ｓ１１３の判断で記録材Ｓが無くなっていない場合、エンジンコントローラ３０５は、禁止枚数を更新する制御を実行する（Ｓ１１５）。カセット１０１内の記録材Ｓは時間が経過するとともに、上部より吸湿が行われ、機内の湿度の測定に使用できない相対的に吸湿度が高く不安定な記録材Ｓの枚数が増える。経過時間と吸湿度の増加には環境温度と環境湿度が影響する。そこで、本実施例では、外気温センサ２０２により環境温度と環境湿度とを同時に判断する系において、次に説明するようにして禁止枚数を更新する制御を実行する。
【００５６】
図６は、図５のＳ１１５における禁止枚数を更新する制御の具体的な手順を示すフローチャート図である。
【００５７】
まず、エンジンコントローラ３０５は、外気温センサ２０２で検出した温度から環境温度を判断する（Ｓ２０１）。外気温度センサ２０２が温度を検出して出力する電圧に応じて、環境をＨＨ環境（高温高湿）／ＮＮ環境（常温常湿）／ＬＬ環境（低温低湿）の３環境に分類する。例えば、ＨＨ環境は３０℃／８０％ＲＨ程度であり、ＮＮ環境は２３℃／５０％ＲＨ程度であり、ＬＬ環境は１５℃／１０％ＲＨ程度である。より高温高湿度の環境ほど、より早くカセット１０１内の上部から下部へと吸湿により機内の湿度の予測に使用できない記録材Ｓの枚数が増えると言える。そして、エンジンコントローラ３０５は、ＨＨ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを５分とする（Ｓ２０２）。また、エンジンコントローラ３０５は、ＮＮ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを１０分とする（Ｓ２０３）。また、エンジンコントローラ３０５は、ＬＬ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを１５分とする（Ｓ２０４）。
【００５８】
次いで、エンジンコントローラ３０５は、用紙保持時間と禁止枚数の更新タイミングとを比較する（Ｓ２０５）。そして、エンジンコントローラ３０５は、用紙保持時間が禁止枚数の更新タイミングを超えた場合、禁止枚数をインクリメントし（Ｓ２０６）、用紙保持時間から禁止枚数の更新タイミング分を減算する（Ｓ２０７）。
【００５９】
そして、エンジンコントローラ３０５は、画像形成動作時には、カセット１０１から記録材Ｓを給送するごとに、記録されている禁止枚数を参照し、この禁止枚数が０でない場合、画像形成動作時に実施する機内の湿度の予測結果を無効にする。そして、前述のような画像形成時の機内の湿度の予測結果に基づく動作設定の補正、例えば、転写電圧の変更、ファン駆動制御の変更、あるいは定着温度の変更などの動作設定の補正を行わないようにする。本実施例では、この一連の制御が、動作設定補正禁止制御である。一方、エンジンコントローラ３０５は、記録されている禁止枚数が０になったら、再度、転写ローラ１２２の電気抵抗を測定することによる機内の湿度の予測制御を実施し、その予測結果に応じて動作設定の補正を行う。
【００６０】
図８は、一例として、連続画像形成のジョブにおいて当初の禁止枚数が１０枚である場合の、動作設定を補正することを禁止する所定の期間（禁止期間）を示す、転写部Ｎの状態を示すチャート図である。同図に示すように、連続画像形成のジョブにおける画像形成工程前の前回転工程では、前述のＡＴＶＣ制御により当該ジョブにおける転写電圧が決定される。その後、１枚目から１０枚目の記録材Ｓに対する画像形成工程と、それぞれの記録材Ｓの直後の紙間工程とが繰り替えされる。この場合、本実施例では、１枚目の記録材に対する画像形成工程の開始時（すなわち、１枚目の記録材Ｓの先端が転写部Ｎに到達した時）から、１０枚目の記録材の画像形成工程の終了時（すなわち、１０枚目の記録材Ｓの後端が転写部Ｎを通過してその直後の紙間が転写部に到達した時）までが、上記所定の期間（禁止期間）である。この場合、１０枚目の直後（すなわち、１１枚目の直前）の紙間工程における転写ローラ１２２の電気抵抗の測定結果から、動作設定の補正に反映させることができる。
【００６１】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、複数の記録材Ｓに連続して画像を形成している間に検知手段（電流計）１６１により検知される値に基づいて所定の動作設定を補正する補正手段（本実施例ではエンジンコントローラ３０５）を有する。また、この画像形成装置１００は、収納部内の記録材Ｓが収納部１０１において保持された時間を計測する計測手段（本実施例ではエンジンコントローラ３０５）を有する。さらに、この画像形成装置１００は、次のようにして補正手段が所定の動作設定を補正することを禁止する禁止手段（本実施例ではエンジンコントローラ３０５）を有する。つまり、連続画像形成時に、補正手段が、最初の記録材Ｓに対する画像形成を開始してから計測手段の計測結果に基づいて決まる所定の期間の間に検知手段１６１により検知される値に基づいて所定の動作を補正することを禁止する。本実施例では、この所定の期間は、収納部１０１から給送される複数の記録材Ｓに連続して画像を形成する際の、計測手段の計測結果に基づいて決まる、最初の記録材Ｓから所定の枚数の記録材Ｓに対する画像形成が終了するまでの期間である。この所定の期間は、計測手段３０９により計測される時間が長くなるほど長い。また、本実施例では、この所定の期間は、環境検知手段２０２により検知される温度又は湿度の少なくとも一つに応じて変わる。特に、本実施例では、この所定の期間は、環境検知手段２０２により検知される温度又は湿度の少なくとも一方が閾値以上（例えば、温度３０℃以上又は湿度８０％ＲＨ以上）の場合にそうでない場合よりも長い。
【００６２】
なお、本実施例では、外気温センサ２０２の検出結果から環境温度と環境湿度とを判断して、環境の温湿度に応じて上記所定の枚数を変化させたが、これに限定されるものではない。典型的には、より高温、またより高湿度の環境ほど、より早くカセット１０１内の上部から下部へと吸湿により機内の湿度の予測に使用できない記録材Ｓの枚数が増えると言える。したがって、温度又は湿度の少なくとも一方に応じて上記所定の期間を変化させてもよい。
【００６３】
また、動作設定を補正することを禁止するために、機内の湿度の予測制御（紙間での印加電圧値の測定）の実行自体を禁止してよいし、機内の湿度の予測制御の結果を動作設定の補正に反映することを禁止してもよい。
【００６４】
５．効果
前述のように、記録材Ｓは、カセット１０１内に放置されることにより、カセット１０１内の上面の記録材Ｓから時間経過とともに徐々に吸湿する。そして、より上面に近い記録材Ｓほど吸湿度が高く不安定であり、上面から遠ざかるにつれて吸湿度が低下して安定する。このように、吸湿度が偏った状態がカセット１０１内で発生する。
【００６５】
本実施例の画像形成装置１００では、動作設定を補正するか否かを判断するための機内の湿度の予測を、カセット１０１内の吸湿量が安定せず多くなっている記録材Ｓに対して画像形成している期間は無効にする。これにより、この期間における機内の湿度の予測結果に基づいて動作設定を補正することを禁止して、不要な動作設定の補正を実施することを抑制できる。そして、吸湿量が安定した記録材Ｓに対して画像形成するようになってから、改めて機内の湿度の予測を行う。これにより、適切なタイミングで動作設定の補正を実施することができる。その結果、実際に使用する記録材Ｓにより適した動作設定で画像形成することが可能になる。
【００６６】
以上、本実施例によれば、画像形成動作中に転写ニップ部Ｎに記録材Ｓが存在しない期間に転写ローラ１２２の電気抵抗を測定することで行う機内の湿度の予測精度を向上することが可能になる。そして、本実施例によれば、機内の湿度の予測結果が安定しない期間での動作設定の補正を禁止することで、不要な動作設定の補正を抑制できる。そして、機内の湿度の予測結果が安定するようになってから改めて機内の湿度の予測を行うことで、適切なタイミングで動作設定を補正できる。その結果、実際に使用する記録材Ｓにより適した動作設定で画像形成することが可能になる。
【００６７】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６８】
カセット１０１内に放置された記録材Ｓの吸湿度の変化は、環境温度／環境湿度だけでなく、記録材Ｓの坪量や表面性にも影響される。そこで、本実施例では、実施例１で説明した、図５に示す手順のＳ１１５における禁止枚数を更新する制御を、記録材Ｓの坪量や表面性を示す記録材情報を考慮した制御とする。
【００６９】
本実施例では、記録材情報の取得手段として、画像形成装置１００に設けられた操作部としてのコントロールパネル１７０（図１）を用いる。そして、操作者がカセット１０１を開閉した際に、記録材情報をコントロールパネル１７０から入力するものとする。ただし、記録材情報取得手段としては、カセット１０１の開閉時に記録材情報が得られるものであれば用いることができる。例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のプリンタドライバから入力する方法や、カセット１０１内に設けたメディアセンサによって記録材情報を取得する方法が挙げられる。
【００７０】
本実施例では、エンジンコントローラ３０５は、カセット１０１が閉じられたことを検知すると、ビデオインタフェース３０４を介して、ビデオコントローラ３０３に操作者がカセット１０１を閉じたことを報知する。これに応じて、ビデオコントローラ３０３は、コントロールパネル１７０に記録材情報を入力するように操作者に促すメッセージをコントロールパネル１７０に表示させる。操作者は、このメッセージに従い、カセット１０１にセットした記録材Ｓの種類をコントロールパネル１７０において操作キーを用いて入力する。これに応じて、ビデオコントローラ３０３はビデオインタフェース３０４を介して記録材情報をエンジンコントローラ３０５に通知する。
【００７１】
図７は、図５のＳ１１５における禁止枚数を更新する制御の本実施例における具体的な手順を示すフローチャート図である。
【００７２】
まず、エンジンコントローラ３０５は、外気温センサ２０２で検出した温度から環境温度を判断する（Ｓ３０１）。外気温度センサ２０２が温度を検出して出力する電圧に応じて、環境をＨＨ環境（高温高湿）／ＮＮ環境（常温常湿）／ＬＬ環境（低温低湿）の３環境に分類する。そして、エンジンコントローラ３０５は、ＨＨ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを５分とする（Ｓ３０２）。また、エンジンコントローラ３０５は、ＮＮ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを１０分とする（Ｓ３０３）。また、エンジンコントローラ３０５は、ＬＬ環境の場合には、禁止枚数の更新タイミングを１５分とする（Ｓ３０４）。
【００７３】
次に、エンジンコントローラ３０５は、ビデオコントローラ３０３から通知された記録材情報を確認する（Ｓ３０５）。本実施例では、記録材Ｓの種類として、次の５種類が設定されている。相対的に坪量が小さい範囲に属する「Ｌｉｇｈｔ」、相対的に坪量が大きい範囲に属する「Ｈｅａｖｙ」、坪量がこれらの中間に属する「Ｎｏｒｍａｌ」、表面性が一定以上粗い「Ｒｏｕｇｈ」、表面性がこれよりも平滑な「Ｐｌａｉｎ」である。より坪量が大きいほど、またより表面性が粗いほど、より早くカセット１０１内の上部から下部へと吸湿により機内の湿度の予測に使用できない記録材Ｓの枚数が増えると言える。エンジンコントローラ３０５は、記録材情報が「Ｎｏｒｍａｌ」又は「Ｐｌａｉｎ」の場合は、禁止枚数の更新タイミングを変更しない。また、エンジンコントローラ３０５は、記録材情報が「Ｌｉｇｈｔ」の場合は、禁止枚数の更新タイミングに１分を加算する（Ｓ３０６）。また、エンジンコントローラ３０５は、記録材情報が「Ｈｅａｖｙ」の場合は、禁止枚数の更新タイミングから１分を減算する（Ｓ３０７）。また、エンジンコントローラ３０５は、記録材情報が「Ｒｏｕｇｈ」の場合は、禁止枚数の更新タイミングから２分を減算する（Ｓ３０８）。
【００７４】
次いで、エンジンコントローラ３０５は、用紙保持時間と禁止枚数の更新タイミングとを比較する（Ｓ３０９）。そして、エンジンコントローラ３０５は、用紙保持時間が禁止枚数の更新タイミングを超えた場合、禁止枚数をインクリメントし（Ｓ３１０）、用紙保持時間から禁止枚数の更新タイミング分を減算する（Ｓ３１１）。
【００７５】
このように、本実施例では、動作設定の補正を禁止する所定の期間は、収納部１０１に収納された記録Ｓ材の種類に応じて変わる。特に、本実施例では、記録材Ｓは紙であり、上記所定の期間は、収納部１０１に収納された記録材Ｓの坪量が大きいほど長く、また収納部１０１に収納された記録材Ｓの表面性が粗いほど長い。なお、記録材Ｓの坪量に係る情報又は表面性に係る情報の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。
【００７６】
なお、本実施例では、外気温度によって禁止枚数の更新タイミングを決めた後、これを記録材情報によって外気温度に依らず一律に補正している。しかし、外気温度と記録材情報との組み合わせにより一意に禁止枚数更新タイミングを決定してもよい。また、記録材情報として記録材Ｓの坪量を用い、さらに細かく禁止枚数の更新タイミングを設定することも可能である。
【００７７】
そして、実施例１と同様に、エンジンコントローラ３０５は、記録されている禁止枚数が０でない場合、画像形成動作時に実施する機内の湿度の予測結果を無効にして、動作設定の補正を行わないようにする。一方、エンジンコントローラ３０５は、記録されている禁止枚数が０になったら、再度、転写ローラ１２２の電気抵抗を測定することによる機内の湿度の予測制御を実施し、その予測結果に応じて動作設定の補正を行う。
【００７８】
以上、本実施例の画像形成装置１００では、記録材Ｓの表面性や記録材Ｓの坪量の差による機内の湿度の影響を考慮する。これにより、実施例１と同様の効果に加えて、より適切なタイミングで機内の湿度の予測制御を実施することができ、より精度の高い機内の湿度の予測結果を得ることができる。その結果、実際に使用する記録材Ｓにより一層適した動作設定で画像形成することが可能になる。
【００７９】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
例えば、上述の実施例では、転写部材は、像担持体としての感光体ドラムに当接して転写部を形成する転写ローラであったが、これに限定されるものではない。転写部材は、例えば中間転写方式の画像形成装置において中間転写体に当接して２次転写部を形成する転写部材であってもよい。斯界にて周知のように、中間転写方式の画像形成装置は、第１の像担持体としての例えば感光ドラムに形成されたトナー像が、第２の像担持体としての例えば無端状のベルトで形成された中間転写体である中間転写ベルトに１次転写される。中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、転写部材である２次転写部材の作用により、記録紙などの記録材に２次転写される。そして、トナー像が２次転写された記録材は、上述の実施例の場合と同様にして、定着処理を受けた後に、画像形成装置の装置本体外に排出される。２次転写部材としては、例えば、上述の実施例における転写ローラと同様に、中間転写ベルトに当接して２次転写部を形成する２次転写ローラが用いられる。このような画像形成装置においても、２次転写ローラに関連して、本発明を適用することができる。
【００８１】
また、転写部材は、ローラ状のものに限定されるものではなく、例えば移動する像担持体に接触してこれを摺擦するように配置される板状（ブレード状）、シート状、ブラシ状、ブロック状のものなど、任意の形態のものであってよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０１          カセット
１０３          記録材サイズセンサ
１１９          感光ドラム
１２２          転写ローラ
１２４          定着装置
１６０          転写電源
１６１          電流計
２０１          ファン
２０２          外気温センサ
【図１】
2015230476.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015230476.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015230476.tif 000009
【図８】
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