(57)【要約】【課題】シームレスなハンドオーバを行う情報処理端末を提供すること。【解決手段】移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得する第１の取得部と、前記第１の取得部が取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択する選択部と、を備える通信装置である。選択部は、例えば、前記無線ＬＡＮの接続可能なアクセスポイントを、接続先として優先的に選択する、通信装置。【選択図】図２
2015027064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得する第１の取得部と、
前記第１の取得部が取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択する選択部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記選択部は、前記無線ＬＡＮの接続可能なアクセスポイントを、接続先として優先的に選択する、
通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記選択部は、前記移動体通信網の接続可能なアクセスポイントを、接続先として優先的に選択する、
通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記選択部は、前記無線ＬＡＮの接続可能なアクセスポイントのうち、前記電波強度が最も強いアクセスポイントを接続先として優先的に選択する、
通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記選択部は、自装置の移動速度に基づいて、移動体通信網と無線ＬＡＮとのいずれかを接続先として優先的に選択する、
通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記選択部は、前記移動速度が所定の閾値を超えた場合、接続先として移動体通信網を優先的に選択し、前記移動速度が前記所定の閾値を超えていない場合、接続先として無線ＬＡＮを優先的に選択する、
通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記アクセスポイントは、極超短波の周波数帯域の電波を発信し、
前記通信装置は、前記極超短波の周波数帯域の電波を受信する
通信装置。
【請求項８】
移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得し、
前記取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択する、
通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得させ、
前記取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択させる、
通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末や多機能携帯電話端末（スマートフォン）の無線通信による通信量は、年々増加傾向にある。特に、多機能携帯電話端末の普及に伴い、ＦｒｅｅＳｐｏｔ（登録商標）等の公衆無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、宅内に設置された第三者が利用可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントも普及しつつある。それによって、多機能携帯電話端末のユーザは、電波の受信状況による接続先の変更等、必要に応じて手動で接続先を変更することが可能である。また、最近では、多機能携帯電話端末は、電波状況によって自動で接続先を変更するものも登場してきている。
【０００３】
これに関連し、特許文献１には、異なる無線ネットワークがＩＰネットワークにより接続された環境において、携帯端末による繋ぎ目を感じさせないシームレスハンドオーバ方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の方法では、ハンドオーバは、ユーザ又はネットワーク側の判断により開始される。従って、携帯端末は、複数存在する無線ＬＡＮのアクセスポイントの中から電波強度の強弱等の受信状況を自装置で判断し、判断結果に基づいてシームレスにハンドオーバを行うことができない。
【０００６】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、シームレスなハンドオーバを行う通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得する第１の取得部と、前記第１の取得部が取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択する選択部と、を備える通信装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の他の態様は、（１）に記載の通信装置であって、前記選択部は、前記無線ＬＡＮの接続可能なアクセスポイントを、接続先として優先的に選択する、通信装置である。
（３）また、本発明の他の態様は、（１）に記載の通信装置であって、前記選択部は、前記移動体通信網の接続可能なアクセスポイントを、接続先として優先的に選択する、通信装置である。
【０００９】
（４）また、本発明の他の態様は、（１）又は（２）に記載の通信装置であって、前記選択部は、前記無線ＬＡＮの接続可能なアクセスポイントのうち、前記電波強度が最も強いアクセスポイントを接続先として優先的に選択する、通信装置である。
（５）また、本発明の他の態様は、（１）から（４）のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、自装置の移動速度に基づいて、移動体通信網と無線ＬＡＮとのいずれかを接続先として優先的に選択する、通信装置である。
【００１０】
（６）また、本発明の他の態様は、（５）に記載の通信装置であって、前記選択部は、前記移動速度が所定の閾値を超えた場合、接続先として移動体通信網を優先的に選択し、前記移動速度が前記所定の閾値を超えていない場合、接続先として無線ＬＡＮを優先的に選択する、通信装置である。
【００１１】
（７）また、本発明の他の態様は、（１）から（６）のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記アクセスポイントは、極超短波の周波数帯域の電波を発信し、前記通信装置は、前記極超短波の周波数帯域の電波を受信する通信装置である。
（８）また、本発明の他の態様は、移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得し、前記取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択する、通信方法である。
【００１２】
（９）また、本発明の他の態様は、コンピュータに、移動体通信網を構成するアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の電波強度を取得させ、前記取得した前記電波強度に基づいて、接続先のアクセスポイントを選択させる、通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、シームレスなハンドオーバを行う通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における通信量管理システムの利用状況の一例を説明する外観図である。
【図２】第１の実施形態における通信事業者の設備の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における回線使用量情報の一例を格納した回線使用料情報テーブルである。
【図４】第１の実施形態における回線使用者情報の一例を格納した回線使用者情報テーブルである。
【図５】第１の実施形態における課金データの一例を格納した課金データテーブルである。
【図６】第１の実施形態における通信量管理システムの接続認証の流れの一例を説明する図である。
【図７】第１の実施形態における携帯端末が、認証サーバに接続認証されるまでの流れの一例を説明するシーケンス図である。
【図８】ＮＡＩの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態における課金データ生成部が、課金データを生成するまでの流れの一例を説明するシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１１】第１の実施形態における接続情報の一例を示すテーブルである。
【図１２】第１の実施形態における携帯端末が接続先を切り替える状況の一例を説明する図である。
【図１３】アクセスポイントが複数存在している場合に、携帯端末が接続先を切り替える状況の一例を説明する図である。
【図１４】第１の実施形態における携帯端末が、接続情報に基づいて接続先を選択する流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態における干渉制御サーバの干渉制御の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１７】第２の実施形態における携帯端末の利用状況の一例を説明する外観図である。
【図１８】第２の実施形態における携帯端末が、移動速度に基づいて接続先を選択する流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態における干渉制御サーバの干渉制御の一例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態における携帯端末の利用状況の一例を説明する外観図である。
【図２１】第４の実施形態における携帯端末の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［通信量管理システムの利用状況について］
図１は、第１の実施形態における通信量管理システム１の利用状況の一例を説明する外観図である。通信量管理システム１は、例えば、通信事業者２と、回線事業者３と、回線提供者宅４と、携帯端末５と、情報処理装置６と、無線基地局１０とを含む。
【００１６】
［無線基地局について］
無線基地局１０は、例えば、第三世代移動体通信網（３Ｇ）や、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）への接続を中継する。無線基地局１０は、後述する無線通信事業者３１が備える設備であるＩＳＰ装置３１１と、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）や光ファイバー等で通信可能に接続されている。
【００１７】
［携帯端末について］
携帯端末５は、例えば、携帯電話端末や多機能携帯電話端末、移動体通信網で通信可能なタブレットＰＣ等である。携帯端末５は、ＳＩＭカードを備え、ＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１Ｘのサプリカント機能を有する。ＳＩＭカードは、携帯端末５を識別するＳＩＭ情報を記憶している。ＳＩＭ情報の詳細については後述する。携帯端末５は、無線基地局１０や、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘによる認証（例えば、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証等）が可能な公衆無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等に接続することでインターネット通信を行うことができる。また、携帯端末５は、回線提供者宅４のアクセスポイント４１に、接続することができる。なお、携帯端末５は、特許請求の範囲における通信装置の一例である。
【００１８】
［情報処理装置について］
情報処理装置６は、例えば、ノートＰＣ（Personal  Computer）やデスクトップＰＣ、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードを備えていないタブレットＰＣ等である。情報処理装置６は、ＳＩＭカードを備えていないため、移動体通信網に接続することはできない。情報処理装置６は、回線提供者宅４のアクセスポイント４１と、有線で、又は無線により接続することができる。
【００１９】
［回線提供者宅について］
回線提供者宅４は、例えば、室内や家の外周部等に無線ＬＡＮのアクセスポイント４１を設置している人（以下、回線提供者という）の居宅である。アクセスポイント４１は、例えば、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）等による無線ＬＡＮアクセスポイント及びブロードバンドルータの機能を備え、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに対応したホームゲートウェイ（ＨＧＷ、Home  GateWay）である。アクセスポイント４１は、携帯端末５とのアソシエーション後に認証動作を行う。認証の詳細については後述する。
【００２０】
アクセスポイント４１は、通信事業者２の接続制御サーバ２１を介して、携帯端末５を認証する認証サーバと接続されており、携帯端末５が認証サーバによって認証されると、携帯端末５がインターネット通信できるようにポートを開放する。この時、携帯端末５のユーザ（以下、回線使用者という）は、アクセスポイント４１を、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントのように利用することができる。携帯端末５が認証され、インターネット通信できるようにポートが解放された後、アクセスポイント４１は、携帯端末５のインターネット通信を中継する。
【００２１】
なお、本実施形態において、アクセスポイント４１は、無線ＬＡＮアクセスポイントとブロードバンドルータの両方の機能を備えるものとしたが、これに限られず、アクセスポイント４１とブロードバンドルータが分離した構成であってもよい。また、アクセスポイント４１は、ＵＨＦ（Ultra  High  Frequency）アンテナと同軸ケーブルで接続され、スーパーＷｉＦｉの機能を有してもよい。スーパーＷｉＦｉとは、テレビジョン放送用の周波数帯域を利用した無線通信であり、受信可能な電波領域が数キロメートル以上に及ぶ。この場合、携帯端末５は、ＵＨＦの周波数帯域の電波を発信及び受信可能な端末であるものとする。
【００２２】
［回線事業者について］
回線事業者３は、例えば、インターネットサービスプロバイダーである。回線事業者３には、無線通信事業者３１、有線通信事業者３２が含まれる。無線通信事業者３１が備える設備は、例えば、事業者毎に異なるＩＳＰ装置３１１を備える。ＩＳＰ装置３１１は、携帯端末５のようにＳＩＭカードを備えた端末のインターネット通信を中継する。ＩＳＰ装置３１１は、回線提供者宅４が備えるアクセスポイント４１に接続された携帯端末５が、インターネットへ接続する際、認証を行う認証サーバを備える。認証サーバは、例えば、ＩＳＰ装置３１１が備える装置の一部であり、後述する図２及び図６の認証サーバ３１１２である。ＩＳＰ装置３１１は、認証サーバによる認証結果に基づいて、ＳＩＭカードを備えた端末のインターネット通信を許可し中継する。
【００２３】
有線通信事業者３２が備える設備は、例えば、事業者毎に異なるＩＳＰ装置３２１を含む。ＩＳＰ装置３２１は、情報処理装置６のようにＳＩＭカードを備えていない端末のインターネット通信を中継する。ＩＳＰ装置３２１は、情報処理装置６がインターネットへ接続する際、インターネット通信を中継する。図１における矢印（Ａ）は、携帯端末５とＩＳＰ装置３１１との通信経路を示しており、矢印（Ｂ）は、情報処理装置６とＩＳＰ装置３２１との通信経路を示している。
【００２４】
［通信事業者について］
通信事業者２が備える設備は、接続制御サーバ２１を含む。接続制御サーバ２１は、アクセスポイント４１と認証サーバ間の認証（以下、接続認証という）を中継する。接続制御サーバ２１は、携帯端末５からの接続認証に関するパケット（以下、認証パケットという）を、アクセスポイント４１から、Ｌ２ＴＰ（Layer  2  Tunneling  Protocol）によって直接受信する。接続制御サーバ２１は、認証パケットに含まれるＳＩＭ情報に基づいて、認証パケットを携帯端末５に通信回線を提供しているＩＳＰ装置３１１に振り分ける。なお、接続制御サーバ２１は、携帯端末５からの認証パケットを、Ｌ２ＴＰによって直接受信したが、これに限られない。例えば、接続制御サーバ２１は、ＰＰＴＰ（Point-to-Point  Tunneling  Protocol）などのトンネリングプロトコルによって直接受信するものとしてもよい。
【００２５】
さらに、接続制御サーバ２１は、アクセスポイント４１に近接するアクセスポイントがあった場合、アクセスポイント同士の電波干渉を抑制するためにアクセスポイントを制御する。電波干渉を抑制する動作の詳細については後述する。なお、通信事業者２が備える各設備は、例えば、次世代ネットワーク（ＮＧＮ、Next Generation Network）や、地域ＩＰ（Internet Protocol）網によって通信可能に接続されている。
【００２６】
なお、接続制御サーバ２１は、情報処理装置６からの認証パケットは受信しない。情報処理装置６からの認証パケットは、図示を省略した接続認証サーバが受信して認証を行い、認証が許可された場合、情報処理装置６とＩＳＰ装置３２１との間の通信を中継する。アクセスポイント４１がＬ２ＴＰを用いて接続制御サーバ２１に直接認証パケットを送信する理由は、認証パケットがこの接続認証サーバを経由しないように分離させるためである。
【００２７】
［携帯端末、回線提供者宅、通信事業者、及び回線事業者の関係について］
本実施形態において、携帯端末５は、移動体通信網と、回線提供者宅４のアクセスポイント４１とを利用し、インターネット通信を行う。携帯端末５は、例えば、電波状況に基づいて、接続先を移動体通信網とアクセスポイント４１とのいずれにするか自動で変更する。また、これに変えて、携帯端末５は、回線使用者の操作によって接続先を変更してもよい。以下では、携帯端末５は、回線提供者宅４のアクセスポイント４１を利用し、インターネット通信を行うものとして説明する。
【００２８】
回線提供者宅４が備えるアクセスポイント４１は、例えば、通信事業者２の接続制御サーバ２１と、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）や光ファイバー等で通信可能に接続されている。通信事業者２の接続制御サーバ２１は、例えば、ＩＳＰ装置３１１、あるいは、ＩＳＰ装置３２１と、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）や光ファイバー等で通信可能に接続されている。
【００２９】
図２は、第１の実施形態における通信量管理システム１の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。構成については、図１を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。図２において、ネットワーク７は、例えば、インターネットである。
【００３０】
［回線提供者宅が備える設備の詳細］
回線提供者宅４が備える設備は、例えば、アクセスポイント４１と、制御部４２とを含む。
制御部４２は、例えば、アクセスポイント４１の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、制御部４２は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。制御部４２は、通信事業者２の干渉制御サーバ２４から、チャネルや電波強度を変更させる制御情報を受信した場合、受信した制御情報に基づいて、アクセスポイント４１のチャネルや電波強度を変更する。チャネルや電波強度の変更の詳細については後述する。
【００３１】
［通信事業者が備える設備の詳細］
通信事業者２が備える設備は、例えば、接続制御サーバ２１と、課金データ処理サーバ２２と、課金処理サーバ２３と、干渉制御サーバ２４とを含む。なお、図２においては、上述した接続認証サーバを省略している。
【００３２】
［接続制御サーバの詳細］
接続制御サーバ２１は、例えば、回線使用量抽出部２１１と、通信制御部２１２と、回線使用者抽出部２１３とを含む。通信制御部２１２は、例えば、以下のような動作を行う。通信制御部２１２は、携帯端末５と、ＩＳＰ装置３１１の認証サーバとの間の接続認証を中継する。通信制御部２１２は、認証パケットを受信すると、受信した認証パケットに含まれるＳＩＭ情報に基づいて、認証パケットをＩＳＰ装置３１１に振り分ける。また、通信制御部２１２は、携帯端末５の、ＩＳＰ装置３１１を介したインターネット通信を中継する。
【００３３】
回線使用量抽出部２１１と、通信制御部２１２と、回線使用者抽出部２１３とは、例えば、接続制御サーバ２１の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、回線使用量抽出部２１１と、通信制御部２１２と、回線使用者抽出部２１３とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００３４】
回線使用量抽出部２１１は、通信制御部２１２が中継する各種パケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから、携帯端末５が送受信した総パケット数を含む回線使用量に関する情報（以下、回線使用量情報という）を抽出する。回線使用量抽出部２１１は、抽出した回線使用量情報を格納する回線使用量情報テーブルを生成し、生成した回線使用量情報テーブルを、課金データ処理サーバ２２の課金データ生成部２２１に出力する。
【００３５】
ここで、図３は、第１の実施形態における回線使用量情報を格納した回線使用料情報テーブルｔ１００の一例である。図３に示すように、回線使用量情報テーブルｔ１００は、例えば、ＩＳＰ装置３１１から携帯端末５へ払い出されたＩＰアドレス（以下、払出ＩＰという）、携帯端末５とＩＳＰ装置３１１との間の接続認証が行われた日時（以下、認証開始日時という）、パケットのキャプチャを開始した日時（以下、測定開始日時という）、パケットのキャプチャを終了した日時（以下、測定終了日時という）、キャプチャしたパケット数等を含む。
【００３６】
回線使用者抽出部２１３は、通信制御部２１２が中継する認証パケットをキャプチャし、キャプチャした認証パケットから、携帯端末５を識別する情報や携帯端末５のユーザに関する情報（以下、回線使用者情報という）を抽出する。回線使用者抽出部２１３は、抽出した回線使用者情報を格納する回線使用者情報テーブルを生成し、生成した回線使用者情報テーブルを課金データ処理サーバ２２の課金データ生成部２２１に出力する。
【００３７】
ここで、図４は、第１の実施形態における回線使用者情報を格納した回線使用者情報テーブルｔ１１０の一例である。図４に示すように、回線使用者情報は、例えば、ＳＩＭ情報、払出ＩＰ、認証開始日時、アクセスポイント４１に割り振られたＩＰｖ６のＰｒｅｆｉｘ情報（以下、ＡＰ情報という）等を含む。
【００３８】
［課金データ処理サーバの詳細］
課金データ処理サーバ２２は、回線使用量情報と、回線使用者情報とに基づいて、課金データを生成し、生成した課金データに基づいて、回線提供者に後述するキャッシュバック、携帯端末５を提供している移動体通信網に後述する従量課金、をそれぞれ行うために必要な情報を生成する。課金データ処理サーバ２２は、例えば、課金データ生成部２２１と、課金データＤＢ２２２と、還元金額情報作成部２２３と、請求金額情報作成部２２４とを含む。課金データ生成部２２１と、課金データＤＢ２２２と、還元金額情報作成部２２３と、請求金額情報作成部２２４とは、例えば、課金データ処理サーバ２２の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、課金データ生成部２２１と、還元金額情報作成部２２３と、請求金額情報作成部２２４とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００３９】
課金データ生成部２２１は、例えば、以下のような動作を行う。課金データ生成部２２１は、取得した回線使用量情報と回線使用者情報とに基づいて、課金データを生成する。課金データは、例えば、携帯端末５のＳＩＭ情報と、通信された総パケット数とを対応付けた情報である。課金データの生成処理の詳細については後述するが、ここで簡単に説明すると、回線使用量情報と回線使用者情報との払出ＩＰによって両者を対応付けることで、課金データを生成する。課金データ生成部２２１は、課金データを生成すると、生成した課金データを格納する課金データテーブルを生成し、生成した課金データテーブルを課金データＤＢ２２２に出力して記憶させる。
【００４０】
ここで、図５は、第１の実施形態における課金データを格納した課金データテーブルｔ１２０の一例である。図５に示すように、課金データは、例えば、ＳＩＭ情報、払出ＩＰ、認証開始日時、通信された総パケット数等を含む。
課金データＤＢ２２２は、例えば、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）やＨＤＤ（Hard  disk  Drive）のような記憶媒体を備えたサーバである。課金データＤＢ２２２は、還元金額情報作成部２２３や、請求金額情報作成部２２４からの要求に従い、課金データを出力する。
【００４１】
還元金額情報作成部２２３は、例えば、所定の期間が過ぎる毎に、課金データＤＢ２２２から課金データを取得し、取得した課金データに基づいて、回線提供者にキャッシュバックの金額（以下、還元金額という）に関するデータ（以下、還元金額情報という）を生成する。所定の期間は、例えば、一ヶ月である。還元金額情報は、例えば、回線提供者が契約している回線が回線使用者によって使用された総パケット数と、総パケット数に応じた還元金額、回線提供者を識別するためのＡＰ情報等である。還元金額情報作成部２２３は、生成した還元金額情報を、顧客情報処理部２３１に出力する。
【００４２】
なお、総パケット数に応じた還元金額は、還元金額情報作成部２２３が総パケット数に応じて算出してもよいし、予め総パケット数毎に決められた還元金額が登録されてもよい。また、還元金額情報作成部２２３は、還元金額情報の代わりに、回線提供者に対して課金している月間の回線使用料から、総パケット数毎に予め決められた割引額を割引するのに必要な情報を、還元金額情報として生成してもよい。
【００４３】
請求金額情報作成部２２４は、例えば、所定の期間が過ぎる毎に、課金データＤＢ２２２から課金データを取得し、取得した課金データに基づいて、ＩＳＰ装置３１１を備えた無線通信事業者（回線使用者が契約している無線通信事業者）に対して、回線使用者が回線提供者の回線を使用した総パケット数に応じた従量課金の金額（以下、請求金額という）に関するデータ（以下、請求金額情報という）を生成する。請求金額情報作成部２２４は、生成した請求金額情報を、事業者情報処理部２３４に出力する。なお、総パケット数に応じた請求金額は、還元金額情報作成部２２３が総パケット数に応じて算出してもよいし、予め総パケット数毎に決められた請求金額が登録されてもよい。なお、還元金額情報作成部２２３と請求金額情報作成部２２４の動作は、課金データ生成部２２１が直接行うものとしてもよい。
【００４４】
［課金処理サーバの詳細］
課金処理サーバ２３は、例えば、顧客情報処理部２３１と、還元部２３２と、請求部２３３と、事業者情報処理部２３４とを含む。顧客情報処理部２３１と、還元部２３２と、請求部２３３と、事業者情報処理部２３４とは、例えば、課金処理サーバ２３の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、顧客情報処理部２３１と、還元部２３２と、請求部２３３と、事業者情報処理部２３４とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００４５】
顧客情報処理部２３１は、例えば、以下のような動作を行う。顧客情報処理部２３１は、還元金額情報作成部２２３が生成した還元金額情報に基づいて、キャッシュバックに必要な還元処理情報を生成し、生成した還元処理情報を還元部２３２に出力する。還元処理情報は、例えば、回線提供者に関する個人情報（例えば、氏名や住所等）と、還元金額とを対応付けた情報である。顧客情報処理部２３１は、取得した還元金額情報と、自身に登録されている通信事業者２の回線契約者（例えば、回線提供者等）情報とに基づいて、還元処理情報を生成する。
【００４６】
事業者情報処理部２３４は、例えば、以下のような動作を行う。事業者情報処理部２３４は、請求金額情報作成部２２４が生成した請求金額情報に基づいて、回線使用者が契約している無線通信事業者に対して従量課金を行うのに必要な請求処理情報を生成し、生成した請求処理情報を請求部２３３に出力する。請求処理情報は、例えば、回線使用者が契約している無線通信事業者の事業者情報（例えば、事業者名や住所等）と、請求金額とを対応付けた情報である。事業者情報処理部２３４は、取得した請求金額情報と、自身に登録されている事業者情報とに基づいて、請求処理情報を生成する。
【００４７】
還元部２３２は、例えば、回線提供者に対して行うキャッシュバックを管理する還元管理装置に、還元処理情報を出力する。従って、回線提供者に対してキャッシュバックを行う担当者は、例えば、還元管理装置が取得した還元処理情報に基づいて、キャッシュバックを行うことができる。
請求部２３３は、例えば、無線通信事業者に対する従量課金を管理する請求管理装置に、請求処理情報を出力する。従って、従量課金を行う担当者は、例えば、請求管理装置が取得した請求処理情報に基づいて、従量課金を行うことができる。
【００４８】
［干渉制御サーバの詳細］
干渉制御サーバ２４は、例えば、複数の回線提供者宅が近接していた場合、複数のアクセスポイントの電波同士が干渉を起こさないように、各アクセスポイントのチャネルを変更させる。干渉制御サーバ２４は、例えば、アクセスポイント制御部２４１と、設場情報記憶部２４２と、設場情報取得部２４３とを含む。アクセスポイント制御部２４１と、設場情報記憶部２４２と、設場情報取得部２４３とは、例えば、干渉制御サーバ２４の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、アクセスポイント制御部２４１と、設場情報取得部２４３と、設場情報取得部２４３とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００４９】
設場情報記憶部２４２は、例えば、ＳＳＤやＨＤＤ等の記憶媒体である。設場情報記憶部２４２は、通信事業者２の回線と接続されたアクセスポイント４１の設場情報（位置関係）を記憶する。設場情報は、例えば、各アクセスポイントが設置された位置を示す情報や住所等である。
【００５０】
設場情報取得部２４３は、例えば、設場情報記憶部２４２から、設場情報を取得し、取得した設場情報を、アクセスポイント制御部２４１に出力する。なお、設場情報取得部２４３は、設場情報記憶部２４２から設場情報を取得する代わりに、顧客情報処理部２３１から設場情報を取得してもよい。その場合、顧客情報処理部２３１は、顧客情報に対応付けられた設場情報を記憶しているとする。また、設場情報取得部２４３は、全国のアクセスポイントの位置関係を、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等によって取得するとしてもよい。
【００５１】
アクセスポイント制御部２４１は、例えば、設場情報記憶部２４２から設場情報を取得し、取得した設場情報に基づいて、回線提供者宅４のアクセスポイント４１のチャネルを、アクセスポイント４１に近接するアクセスポイントのチャネルと干渉しないように変更する。ここで、近接するアクセスポイントとは、例えば、アクセスポイント４１を中心とした半径１００ｍ以内にある別のアクセスポイントを示す。アクセスポイント制御部２４１は、アクセスポイント４１のチャネルを変更する場合、回線提供者宅４の制御部４２に、チャネルを変更させる制御パケットを送信する。
【００５２】
［無線通信事業者が備える設備の詳細］
ＩＳＰ装置３１１は、例えば、接続処理サーバ３１１１と、認証サーバ３１１２と、加入者サーバ３１１３とを含む。接続処理サーバ３１１１は、例えば、通信事業者２の通信制御部２１２から認証パケットを受信すると、受信した認証パケットを認証サーバ３１１２に出力する。接続処理サーバ３１１１は、認証サーバ３１１２から、認証結果を示すパケット（以下、認証結果パケットという）を受信すると、受信した認証結果パケットが認証許可を示していた場合に接続を許可し、接続拒否を示していた場合に接続を拒否する。また、接続処理サーバ３１１１は、認証許可を示していた場合、通信事業者２の通信制御部２１２を介して、携帯端末５に対してＩＰアドレス（払出ＩＰ）を払い出す。ここで、このＩＰアドレスは、グローバルＩＰであってもよいし、プライベートＩＰであってもよい。プライベートＩＰだった場合、回線提供者宅４のアクセスポイント４１は、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）等によって、プライベートＩＰとグローバルＩＰとの対応付けを行うとする。携帯端末５にＩＰアドレスを払い出した後、接続処理サーバ３１１１は、携帯端末５のインターネット通信を中継する。
【００５３】
なお、接続処理サーバ３１１１は、携帯端末５にＩＰアドレスを払い出した後、携帯端末５のインターネット通信を中継するとしたが、これに限られない。接続処理サーバ３１１１は、例えば、携帯端末５と認証サーバ３１１２との間の認証を中継するのみで、接続処理サーバ３１１１が携帯端末５にＩＰアドレスを払い出した後、携帯端末５のインターネット通信を別の通信サーバが中継してもよい。また、この別の通信サーバは、認証を行った認証サーバ３１１２を備える無線通信事業者の設備であってもよいし、認証を行った認証サーバ３１１２を備える無線通信事業者とは異なる無線通信事業者や、有線通信事業者の設備であってもよい。
【００５４】
認証サーバ３１１２は、例えば、Ｒａｄｉｕｓ（Remote  Authentication  Dial  In  User  Service）サーバである。認証サーバ３１１２は、認証パケットを受信すると、加入者サーバ３１１３から、ＩＳＰ装置３１１を備える無線通信事業者が保持する加入者関連情報を取得する。加入者関連情報は、例えば、加入者（例えば、携帯端末５のユーザ）のＳＩＭ情報や位置情報、ＩＰ情報等である。認証サーバ３１１２は、取得した加入者関連情報と認証パケットとに基づいて、接続認証を要求している携帯端末５が、ＩＳＰ装置３１１の顧客のものか否かを判定する。認証サーバ３１１２は、判定結果に基づいて接続認証を行い、認証結果パケットを接続処理サーバ３１１１に出力する。加入者サーバ３１１３は、例えば、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）である。加入者サーバ３１１３は、ＳＳＤやＨＤＤを備え、加入者関連情報を記憶する。
【００５５】
［接続認証の詳細］
図６は、第１の実施形態における通信量管理システム１の接続認証の流れの一例を説明する図である。第１の実施形態における携帯端末５の接続認証は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘで定義される認証プロトコルであるＥＡＰ（Extensible  Authentication  Protocol）認証のうち、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証である。ＥＡＰは、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）を拡張した認証機能を備えるプロトコルであり、さらにＳＩＭカードを用いたＥＡＰによる認証をＥＡＰ−ＳＩＭ認証と呼ぶ。
【００５６】
携帯端末５は、例えば、以下のような流れで、認証サーバ３１１２とＥＡＰ−ＳＩＭ認証を行う。携帯端末５は、アクセスポイント４１に接続し、アクセスポイント４１から認証方式がＥＡＰ−ＳＩＭ認証であることを示すパケットを取得する。携帯端末５は、アクセスポイント４１にＥＡＰメッセージとして、ＳＩＭ情報を送信し、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証を開始する。アクセスポイント４１は、取得したＳＩＭ情報を、Ｌ２ＴＰによって接続制御サーバ２１に直接転送する。
【００５７】
接続制御サーバ２１は、アクセスポイント４１からＬ２ＴＰによって受信したＳＩＭ情報を、接続処理サーバ３１１１に転送する。接続処理サーバ３１１１は、認証サーバ３１１２にＳＩＭ情報を出力して接続認証を行う。接続処理サーバ３１１１は、認証結果パケットを、接続制御サーバ２１を介して、アクセスポイント４１に送信する。この際、認証結果パケットが認証許可を示していた場合、接続処理サーバ３１１１は、アクセスポイント４１に対して、払出ＩＰ、認証日時等を併せて送信する。従って、接続制御サーバ２１は、接続認証時にアクセスポイント４１と接続処理サーバ３１１１との間で送受信されるＳＩＭ情報、認証結果、払出ＩＰ、認証日時等を中継するのみであり、接続認証を行うことは無い。また、接続制御サーバ２１が接続認証を中継するため、回線使用者情報抽出部２１３は、認証パケット及び認証結果パケットから回線使用者情報を抽出することができる。
【００５８】
図７は、第１の実施形態における携帯端末５が、認証サーバ３１１２に接続認証されるまでの流れの一例を説明するシーケンス図である。
（ステップＳ１００）まず、携帯端末５は、アクセスポイント４１に接続し、接続認証の開始を要求する。
（ステップＳ１０１）次に、アクセスポイント４１は、認証方式がＥＡＰ−ＳＩＭ認証であることを、携帯端末５に通知する。
（ステップＳ１０２）次に、携帯端末５は、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証を行うため、ＥＡＰメッセージとしてＳＩＭ情報を、アクセスポイント４１に送信する。
【００５９】
ここで、ＳＩＭ情報は、例えば、ＮＡＩ（Network  Access  Identifier）である。ＮＡＩは、個々の携帯端末５に固有の情報であり、携帯端末５が利用する移動体通信ＩＳＰ装置３１１を識別するＭＮＣ（Mobile  Network  Code）、携帯端末５が利用される地域を識別するＭＣＣ（Mobile  Country  Code）、携帯端末５のユーザ（例えば、携帯端末５の契約者）を識別するＭＳＩＮ（Mobile  Subscriber  Identification  Number）等を含む。図８は、ＮＡＩの一例を示す図である。図７に示すように、ＮＡＩは、ＭＮＣ、ＭＣＣ、ＭＮＩＣを含む。
【００６０】
なお、携帯端末５の認証方法は、ＥＡＰ−ＡＫＡ（EAP-Authentication  and  Key  Agreement）であってもよい。その場合、携帯端末５は、ＳＩＭカードを備えた無線ＬＡＮクライアントではなく、ＵＳＩＭ（Universal  Mobile  Telecommunications  System  Subscriber  Identity  Module）カードを備えた無線ＬＡＮクライアントとなる。また、本実施形態において、携帯端末５は、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証を行うので、ＥＳＳＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）とＷＥＰ（Wired  Equivalent  Privacy）の組み合わせによるアクセスポイント４１での接続認証を行わないが、これに限られず、アクセスポイント４１での接続認証を行ってもよい。また、携帯端末５は、ＮＡＩをＥＡＰメッセージとして送信するので、ＥＡＩを携帯端末５が行う各種ＥＡＰ認証時における統一的なＥＳＳＩＤとして利用することができる。
【００６１】
（ステップＳ１０３）次に、アクセスポイント４１は、受信したＥＡＰメッセージであるＮＡＩを、接続制御サーバ２１に転送する。
（ステップＳ１０４）次に、接続制御サーバ２１は、受信したＮＡＩを、接続処理サーバ３１１１に転送する。
（ステップＳ１０５）次に、接続処理サーバ３１１１は、受信したＮＡＩを、認証サーバ３１１２に転送する。
（ステップＳ１０６）次に、認証サーバ３１１２は、受信したＮＡＩに基づいて、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証を行う。
（ステップＳ１０７）次に、認証サーバ３１１２は、認証許可を示す認証結果パケットを、接続処理サーバ３１１１に送信する。
【００６２】
（ステップＳ１０８）次に、接続処理サーバ３１１１は、受信した認証結果パケットが認証許可を示しているか否かを判定し、認証許可を示す場合、認証許可、払出ＩＰ、認証日時等を、接続制御サーバ２１に送信する。
（ステップＳ１０９）次に、接続制御サーバ２１は、受信した接続許可等を、アクセスポイント４１に転送する。
【００６３】
（ステップＳ１１０）次に、アクセスポイント４１は、受信した認証結果パケットが接続許可を示しているか否かを判定し、接続許可を示していた場合、携帯端末５がインターネット通信できるようにポートを開放する。
（ステップＳ１１１）次に、アクセスポイント４１は、認証許可等を、携帯端末５に転送する。
（ステップＳ１１２）次に携帯端末５と、認証サーバ３１１２とは、ＥＡＰ−ＳＩＭ認証が完了し、インターネット通信を開始する。
【００６４】
［課金データ生成処理の詳細］
図９は、第１の実施形態における課金データ生成部２２１が、課金データを生成するまでの流れの一例を説明するシーケンス図である。
（ステップＳ２００）まず、回線使用者抽出部２１３は、通信制御部２１２が中継する認証パケット及び認証結果パケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから回線使用者情報を抽出する。なお、回線使用者抽出部２１３は、例えば、パケットをキャプチャする際、オープンソースのツール（例えば、ｊｐｃａｐやＷｉｒｅｓｈａｒｋ等）を用いる。
【００６５】
（ステップＳ２０１）次に、回線使用者抽出部２１３は、回線使用者情報を、課金データ生成部２２１に出力する。
（ステップＳ２０２）次に、課金データ生成部２２１は、回線使用者情報を取得すると、回線使用者情報を一時的に記憶する。
【００６６】
（ステップＳ２０３）次に、携帯端末５と認証サーバ３１１２との間の認証が完了するまでの時間が経過して、次に、回線使用量抽出部２１１は、通信制御部２１２が中継するインターネット通信における各種パケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから回線使用量情報を抽出する。なお、回線使用量抽出部２１１は、例えば、パケットをキャプチャする際、オープンソースのツール（例えば、ｊｐｃａｐやＷｉｒｅｓｈａｒｋ等）を用いる。
【００６７】
（ステップＳ２０４）次に、回線使用量抽出部２１１は、回線使用量情報を、課金データ生成部２２１に出力する。
（ステップＳ２０５）次に、課金データ生成部２２１は、回線使用量情報を一時的に記憶する。
【００６８】
（ステップＳ２０６）次に、課金データ生成部２２１は、取得した回線使用者情報と回線使用量情報とに基づいて、課金データを生成する。課金データは、回線使用者情報の払出ＩＰと、回線使用量情報の払出ＩＰとを比較し、同じ払出ＩＰを持つ情報同士を照合（マッチング）して対応付けることで、図５の課金データテーブルｔ１２０に示すような課金データを生成する。ここで、総パケット数は、回線使用者情報と対応付けられる複数の回線使用量情報のパケット数の総和である。課金データテーブルｔ１２０は、誰が（ＳＩＭ情報）、いつどのような認可情報で（認証日時、払出ＩＰ）、どこから（回線情報）、回線をどの程度利用したか（総パケット数）、を示す。
（ステップＳ２０７）次に、課金データ生成部２２１は、生成した課金データを、課金データＤＢ２２２に記憶させる。
【００６９】
以上で、図９で示したシーケンス図の説明を終えるが、図９のシーケンス図は、課金データが生成されるまでの流れの一例に過ぎず、例えば、課金データ生成部２２１は、回線使用者抽出部２１３からの回線使用者情報の取得と、回線使用量抽出部２１１からの回線使用量情報の取得とを同時に行ってもよいし、さらに、課金データ生成を同時に行ってもよい。また、課金データ生成部２２１は、回線使用者情報と、回線使用量情報とを所定の時間取得し続け、所定の時間が経過した後、課金データを生成するものとしてもよい。
【００７０】
このように、第１の実施形態における通信量管理システム１は、携帯端末５のＳＩＭカードに格納されているＳＩＭ情報（例えば、ＮＡＩ）を用いて、認証サーバ３１１２とＥＡＰ−ＳＩＭ認証を行う。また、通信量管理システム１は、通信事業者２の通信制御部２１２が各種パケットを中継することにより、通信制御部２１２が中継するパケットをキャプチャすることができ、キャプチャしたパケットから回線使用者情報と回線使用量情報とを抽出できる。
【００７１】
通信量管理システム１は、抽出した回線使用者情報と回線使用量情報とに基づいて、課金データを生成し、生成した課金データに基づいて、送金情報及び請求情報を生成する。通信量管理システム１は、送金情報に基づいて、回線提供者に対して提供料還元を行い、請求情報に基づいて、ＩＳＰ装置３１１に対して事業者間精算を行う。これによって、回線提供者は、自身が契約して使用している通信回線の空き帯域を有効活用することが可能となる。また、通信量管理システム１は、回線提供者への提供料還元により、固定回線の所持及び利用を促進し、それによって移動体通信網の回線が圧迫されることを回避できる。
【００７２】
[携帯端末のシームレスな通信網切り替えについて]
図１０は、第１の実施形態における携帯端末５の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。携帯端末５は、受信する電波状況や利用できるＷｉＦｉアクセスポイントを、ユーザに意識させることなくシームレスにネットワーク７に接続可能である。このようなシームレスな接続は、携帯端末５が有する特定の機能を持ったアプリケーションによって実現される。なお、特定の機能を持ったアプリケーションは、例えば、携帯端末５がＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＯＳ（Operating  System）を搭載していた場合、ＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙＭａｎａｇｅｒ等のＡＰＩ（Application  Programming  Interface）によって作成可能である。
【００７３】
携帯端末５は、例えば、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２と、接続情報記憶部５３と、通信部５６と、表示部５７と、入力部５８とを含む。電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２と、接続情報記憶部５３とは、例えば、携帯端末５の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２と、接続情報記憶部５３とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００７４】
電波強度取得部５１は、例えば、携帯端末５が接続可能な通信網の電波強度を取得し、取得した電波強度を接続通信網選択部５２に出力する。
接続情報記憶部５３は、例えば、電波状況や接続可能な通信網の種類と、それぞれの状況毎に優先的に接続する通信網の組み合わせを示す情報等を、接続情報として記憶する。図１１は、接続情報の一例を示すテーブルである。図１１に示すように、接続情報は、例えば、移動体通信網だけの場合はＬＴＥを接続先として優先的に選択することを示す。また、接続情報は、携帯端末５が接続可能な接続先が３Ｇ、ＬＴＥ、無線ＬＡＮアクセスポイントだった場合、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度が、所定の閾値であるｘｘｘｄＢｍを超えていれば、無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択することを示す。
【００７５】
なお、接続情報は、携帯端末５に予め登録されていてもよいが、ユーザからの入力を受け付け、受け付けた情報を接続情報としてもよい。また、図１１に示した接続先の組み合わせ（３）と（４）とにそれぞれ対応する所定の閾値は、同じ値としているが、異なる値でもよい。
【００７６】
接続通信網選択部５２は、例えば、以下のような動作を行う。接続通信網選択部５２は、電波強度を取得すると、接続情報を接続情報記憶部５３から取得する。接続通信網選択部５２は、取得した電波強度と接続情報とに基づいて、接続先となる通信網を選択する。  通信部５６は、例えば、接続通信網選択部５２が選択した通信網と通信を行う。
表示部５７は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescence）等の携帯端末５の表示装置である。
入力部５８は、例えば、携帯端末５へのユーザからの入力を受け付けるタッチパネル等である。
【００７７】
図１２は、第１の実施形態における携帯端末５が接続先を切り替える状況の一例を説明する図である。携帯端末５は、３Ｇ、ＬＴＥ、回線提供者宅４のアクセスポイント４１のうちのいずれかと接続可能である。ここで、図１０の接続情報が示すように、携帯端末５の接続通信網選択部５２は、電波強度と接続情報とに基づいてアクセスポイント４１への接続を優先的に選択する。ただし、図１２において、アクセスポイント４１から受信する電波強度は、閾値であるｘｘｘｄＢｍを超えているとする。
【００７８】
図１３は、３Ｇ、ＬＴＥに加えて、回線提供者宅４−１のアクセスポイント４１−１、回線提供者宅４−２のアクセスポイント４１−２が存在している場合に、携帯端末５が接続先を切り替える状況の一例を説明する図である。携帯端末５は、図１１に示された接続情報に基づいて、３Ｇ、ＬＴＥよりも優先的に無線ＬＡＮに接続することを選択し、さらに、アクセスポイント４１−１とアクセスポイント４１−２とのうち、電波強度が強いアクセスポイント４１−１を接続先として優先的に選択する。
【００７９】
図１４は、第１の実施形態における携帯端末５が、接続情報に基づいて接続先を選択する流れの一例を説明するフローチャートである。携帯端末５の各機能部は、接続情報に基づいて接続先を選択する際、ステップＳ３００からステップＳ３１４の処理を実行する。
（ステップＳ３００）まず、電波強度取得部５１は、携帯端末５が接続可能な移動体通信網の基地局６及び無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を取得し、取得した電波強度を接続通信網選択部５２に出力する。
（ステップＳ３０２）次に、接続通信網選択部５２は、接続情報記憶部５２から、接続情報を取得する。
【００８０】
（ステップＳ３０４）次に、接続通信網選択部５２は、接続可能な接続先が、移動体通信網のみか否かを判定する。接続可能な接続先が移動体通信網のみだった場合（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３０６に遷移する。接続可能な接続先が移動体通信網のみではなかった場合（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３１２に遷移する。
【００８１】
（ステップＳ３０６）次に、接続通信網選択部５２は、ＬＴＥに接続可能か否かを判定する。ＬＴＥに接続可能だった場合（ステップＳ３０６−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３０８に遷移する。ＬＴＥに接続可能ではなかった場合（ステップＳ３０６−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３１０に遷移する。
（ステップＳ３０８）次に、接続通信網選択部５２は、ＬＴＥを接続先として優先的に選択する。
（ステップＳ３１０）次に、接続通信網選択部５２は、３Ｇを接続先として優先的に選択する。
【００８２】
（ステップＳ３１２）ステップＳ３０４で接続先が移動体通信網のみではなかった場合、接続通信網選択部５２は、無線ＬＡＮアクセスポイントのうちの少なくとも一つの電波強度が、接続情報に設定されている所定の閾値を超えているか否かを判定する。電波強度が所定の閾値を超えていた場合（ステップＳ３１２−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３１４に遷移する。電波強度が所定の閾値を超えていなかった場合（ステップＳ３１２−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２は、ステップＳ３０６に遷移する。
（ステップＳ３１４）次に、接続通信網選択部５２は、最も電波強度が強い無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択する。
【００８３】
なお、接続通信網選択部５２は、例えば、携帯端末５が行う通信がデータ通信か音声通信かを判定することで、接続先を選択してもよい。その場合、接続通信網選択部５２は、音声通信であれば、３Ｇ／ＬＴＥを接続先として優先的に選択し、データ通信であれば、無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択するものとしてもよい。
【００８４】
このように、第１の実施形態における携帯端末５は、電波強度を取得し、取得した電波強度と、接続情報記憶部５３に記憶されている接続情報とに基づいて、最適な接続先を自動的に選択し、インターネットへのシームレスな接続を実現する。従って、携帯端末５は、ユーザに接続先の通信網を意識させることなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【００８５】
［アクセスポイント同士の干渉制御について］
図１５は、第１の実施形態における干渉制御サーバ２４の干渉制御の一例を示す図である。図１５に示すような状況において、回線提供者宅４−１のアクセスポイント４１−１が発信する電波は、チャネルが同じであれば、近接する回線提供者宅４−２のアクセスポイント４１−２の電波と干渉を起こす。回線提供者宅４−１のアクセスポイント４１−１からの電波を受信可能な領域を領域ｒ１、回線提供者宅４−２のアクセスポイント４１−２からの電波を受信可能な領域を領域ｒ２とすると、領域ｒ１と領域ｒ２とが重なる領域で干渉が起きるので、干渉が起きる領域を領域ｒ３とする。
【００８６】
領域ｒ３では、携帯端末５は、電波干渉によってアクセスポイント４１−１への接続が困難となる。そこで、第１の実施形態における干渉制御サーバ２４のアクセスポイント制御部２４１は、設場情報記憶部２４２から取得した設場情報に基づいて、アクセスポイント４１−１に近接するアクセスポイント４１−２のチャネルを変更する。
【００８７】
このように、第１の実施形態におけるアクセスポイント制御部２４１−１は、携帯端末５が接続しているアクセスポイント４１−１に近接するアクセスポイント４１−２のチャネルを変更するため、電波干渉によって携帯端末５がアクセスポイント４１−１に接続することが困難になる状況を避けることができる。従って、携帯端末５のユーザは、接続先の通信網を意識することなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【００８８】
［まとめ］
以上のように、図を参照しながら、第１の実施形態における通信量管理システム１を説明した。第１の実施形態における通信量管理システム１は、携帯端末５のＳＩＭカードに格納されているＮＡＩを認証パケットとして利用することで、回線提供者宅４のアクセスポイント４１を、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントとして利用可能とする。また、通信量管理システム１は、通信事業者２の通信制御部２１２が各種パケットを中継することにより、通信制御部２１２が中継する各種パケットをキャプチャすることができ、キャプチャしたパケットから回線使用者情報と回線使用量情報とを抽出できる。
【００８９】
通信量管理システム１は、抽出した回線使用者情報と回線使用量情報とに基づいて、課金データを生成し、生成した課金データに基づいて、送金情報及び請求情報を生成する。通信量管理システム１は、送金情報に基づいて、回線提供者に対して提供料還元を行い、請求情報に基づいて、ＩＳＰ装置３１１に対して事業者間精算を行う。これによって、回線提供者は、自身が契約して使用している通信回線の空き帯域を有効活用することが可能となる。また、通信量管理システム１は、回線提供者への提供料還元により、固定回線の所持及び利用を促進し、それによって移動体通信網の回線が圧迫されることを回避できる。
【００９０】
また、第１の実施形態における携帯端末５は、電波強度を取得し、取得した電波強度と、接続情報記憶部５３に記憶されている接続情報とに基づいて、最適な接続先を自動的に選択し、インターネットへのシームレスな接続を実現する。従って、携帯端末５は、ユーザに接続先の通信網を意識させることなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【００９１】
アクセスポイント制御部２４１は、携帯端末５が接続しているアクセスポイント４１に近接するアクセスポイントのチャネルを変更するため、電波干渉によって携帯端末５がアクセスポイント４１に接続することが困難になる状況を避けることができる。従って、携帯端末５のユーザは、接続先の通信網を意識することなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態における携帯端末５は、移動速度に応じて、接続先の通信網を変更する。図１６は、第２の実施形態における携帯端末５の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。構成については、図１、図２、及び図１０を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。
【００９３】
携帯端末５は、例えば、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａと、接続情報記憶部５３と、加速度取得部５４と、加速度センサ５５と、通信部５６と、表示部５７と、入力部５８とを含む。電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａと、接続情報記憶部５３と、加速度取得部５４とは、例えば、携帯端末５の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａと、加速度取得部５４とは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
【００９４】
加速度センサ５５は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）加速度センサ等である。加速度センサ５５は、携帯端末５の加速度を検出し、検出した加速度を、加速度取得部５４に出力する。
【００９５】
加速度取得部５４は、例えば、所定の周期で加速度センサ５５の検出値（加速度）をサンプリングし、サンプリングした加速度を、接続通信網選択部５２に出力する。
接続通信網選択部５２ａは、例えば、取得した加速度を積分して携帯端末５の移動速度を算出し、算出した移動速度が所定の閾値を超えているか否かを判定する。接続通信網選択部５２ａは、移動速度が所定の閾値を超えていた場合、電波強度が最も強い移動体通信網を、接続先の通信網として優先的に選択する。接続通信網選択部５２ａは、移動速度が所定の閾値を超えていなかった場合、電波強度が最も強い無線ＬＡＮアクセスポイントを、接続先の通信網として優先的に選択する。なお、接続通信網選択部５２ａは、移動速度を算出して、所定の閾値を超えているか否かを判定したが、取得した加速度が所定の閾値を超えているか否かを判定し、判定結果に基づいて接続先の通信網を変更してもよい。
【００９６】
図１７は、第２の実施形態における携帯端末５の利用状況の一例を説明する外観図である。携帯端末５は、例えば、自動車や電車等で移動中の場合、移動速度が速いため、移動体通信網を接続先として優先的に選択し、さらに、最も電波強度の強い移動体通信網を接続先として優先的に選択する。図１７の場合、自動車で移動中の携帯端末５は、３Ｇを接続先として優先的に選択する。また、携帯端末５は、徒歩で移動中の場合、移動速度が遅いため、無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択し、さらに、最も電波強度の強い無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択する。図１７の場合、徒歩で移動中のユーザが持つ携帯端末５は、回線提供者宅４−１のアクセスポイント４１−１と接続する。
【００９７】
図１８は、第２の実施形態における携帯端末５が、移動速度に基づいて接続先を選択する流れの一例を説明するフローチャートである。第２の実施形態における携帯端末５は、移動速度に基づいて接続先を選択する際、ステップＳ４００からステップＳ４２０の処理を実行する。
（ステップＳ４００）まず、加速度取得部５４は、加速度センサ５５から携帯端末５の加速度を所定の周期でサンプリングし、サンプリングした加速度を接続通信網選択部５２ａに出力する。
【００９８】
（ステップＳ４０２）次に、接続通信網選択部５２ａは、取得した加速度を積分することで、携帯端末５の移動速度を算出する。
（ステップＳ４０４）次に、接続通信網選択部５２ａは、携帯端末５の移動速度が、所定の閾値以上か否かを判定する。所定の閾値は、例えば、５ｋｍ／ｈである。移動速度が所定の閾値以上だった場合（ステップＳ４０４−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１２に遷移する。移動速度が所定の閾値以上ではなかった場合（ステップＳ４０４−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４０６に遷移する。
【００９９】
（ステップＳ４０６）次に、電波強度取得部５１は、携帯端末５が接続可能な移動体通信網の基地局６及び無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を取得し、取得した電波強度を接続通信網選択部５２ａに出力する。
（ステップＳ４０８）次に、接続通信網選択部５２ａは、接続情報記憶部５２から、接続情報を取得する。
【０１００】
（ステップＳ４１０）次に、接続通信網選択部５２ａは、接続可能な接続先が、移動体通信網のみか否かを判定する。接続可能な接続先が移動体通信網のみだった場合（ステップＳ４１０−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１２に遷移する。接続可能な接続先が移動体通信網のみではなかった場合（ステップＳ４１０−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１８に遷移する。
【０１０１】
（ステップＳ４１２）次に、接続通信網選択部５２ａは、ＬＴＥに接続可能か否かを判定する。ＬＴＥに接続可能だった場合（ステップＳ４１２−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１４に遷移する。ＬＴＥに接続可能ではなかった場合（ステップＳ４１２−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１６に遷移する。
（ステップＳ４１４）次に、接続通信網選択部５２ａは、ＬＴＥを接続先として優先的に選択する。
（ステップＳ４１６）次に、接続通信網選択部５２ａは、３Ｇを接続先として優先的に選択する。
【０１０２】
（ステップＳ４１８）ステップＳ４１０で接続先が移動体通信網のみではなかった場合、接続通信網選択部５２ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントのうちの少なくとも一つの電波強度が、接続情報に設定されている所定の閾値を超えているか否かを判定する。電波強度が所定の閾値を超えていた場合（ステップＳ４１８−Ｙｅｓ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４２０に遷移する。電波強度が所定の閾値を超えていなかった場合（ステップＳ４１８−Ｎｏ）、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１２に遷移する。
（ステップＳ４２０）次に、接続通信網選択部５２ａは、最も電波強度が強い無線ＬＡＮアクセスポイントを接続先として優先的に選択する。
【０１０３】
なお、接続通信網選択部５２ａは、ステップＳ４１２でＬＴＥに接続可能か否かを判定し、接続先の移動体通信網を選択したが、これに限られない。例えば、接続通信網選択部５２ａは、繋がり易さを判定することで、繋がり易い移動体通信網を選択するものとしてもよい。繋がり易さの判定に用いるパラメータとして好適なものは、例えば、移動体通信網の基地局を利用しているユーザ数である。
【０１０４】
このように、第２の実施形態における携帯端末５は、移動速度に応じて、優先的に接続する通信網を選択する。自動車や電車等での移動時には、アクセスポイントの通信範囲が自動車や電車での移動範囲よりも狭いため、携帯端末５が移動することによって通信範囲外に出てしまうことが頻繁に起こる。これによって、携帯端末５は、通信網との接続及び切断を、不必要に繰り返すことになる。これに対し、第２の実施形態における携帯端末５は、移動速度に応じて優先的に接続する通信網を選択するので、ユーザは接続先の通信網を意識することなく、より安定的にインターネット通信を行うことができる。
【０１０５】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について詳細に説明する。全体の構成については、図１、図２、図１５を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。第３の実施形態における干渉制御サーバ２４のアクセスポイント制御部２４１は、アクセスポイント４１−１に接続され、アクセスポイント４１−１の電波強度を変更するように指示することができる。
【０１０６】
アクセスポイント制御部２４１は、設場情報を、設場情報記憶部２４２から取得し、取得した設場情報に基づいて、携帯端末５が接続しているアクセスポイント４１−１の電波強度を、アクセスポイント４１−１に近接するアクセスポイント４１−２の電波強度に比べて相対的に弱くする。アクセスポイント制御部２４１は、電波強度を弱くする際、携帯端末５の通信が突然途切れてしまわないように、所定の時間を掛けて緩やかに弱くする。所定の時間は、例えば、１分である。
【０１０７】
図１９は、第３の実施形態における干渉制御サーバ２４の干渉制御の一例を示す図である。図１９に示すような状況において、アクセスポイント４１−１の電波は、チャネルが同じであれば、近接するアクセスポイント４１−２の電波と干渉を起こす。領域ｒ３では、携帯端末５は、電波干渉によってアクセスポイント４１−１への接続が困難となる。そこで、第３の実施形態における干渉制御サーバ２４のアクセスポイント制御部２４１は、設場情報記憶部２４２から取得した設場情報に基づいて、アクセスポイント４１−１の電波強度を相対的に弱くする。図１９に示すように、領域ｒ１は、アクセスポイント４１−１の電波強度を相対的に弱くすることによって小さくなる。その結果として、領域ｒ３は消滅する。
【０１０８】
なお、第３の実施形態におけるアクセスポイント制御部２４１は、携帯端末５が接続しているアクセスポイント４１−１の電波強度を弱くするとしたが、アクセスポイント４１−１に近接するアクセスポイント４１−２の電波強度を弱くしてもよい。また、第３の実施形態におけるアクセスポイント制御部２４１は、アクセスポイント４１−１から発信される電波が指向性を持つ場合、干渉が起きている領域３を小さくするように部分的に電波強度を弱くできてもよい。また、領域ｒ１及び領域ｒ２は、特許請求の範囲における通信可能領域の一例である。
【０１０９】
このように、第３の実施形態における干渉制御サーバ２４は、携帯端末５が接続しているアクセスポイント４１の電波強度を弱くするため、電波干渉によって携帯端末５がアクセスポイント４１に接続することが困難になる状況を避けることができる。従って、携帯端末５のユーザは、接続先の通信網を意識することなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【０１１０】
＜第３の実施形態の変形例＞
第３の実施形態の変形例におけるアクセスポイント制御部２３１は、電波干渉を起こすアクセスポイントの電波強度を変更する際、アクセスポイント毎（すなわち、回線提供者毎）に、回線使用者に回線を使用された量を比較し、使用された量が多いアクセスポイントの電波強度を弱くする。これは、近接する回線提供者に対する提供料還元の金額の差によって、不公平感を生まないようにするためである。
【０１１１】
アクセスポイント制御部２４１は、課金データＤＢ２２２から、アクセスポイント４１及びアクセスポイント４１に近接するアクセスポイント、それぞれを回線使用者に使用した総パケット数を取得する。アクセスポイント制御部２４１は、取得した総パケット数を比較し、総パケット数が多い方のアクセスポイントの電波強度を弱くする制御パケットを、通信制御部２１２を介して、当該アクセスポイントに出力する。
【０１１２】
このように、第３の実施形態の変形例における干渉制御サーバ２４は、電波干渉を起こすアクセスポイントの電波強度を変更する際、アクセスポイント毎に、回線使用者に回線を使用された量を比較し、使用された量が多いアクセスポイントの電波強度を弱くする。従って、干渉制御サーバ２４は、近接する回線提供者に対する提供料還元の金額の差を小さくするので、近接する回線提供者間における不公平感を生みにくい。また、干渉制御サーバ２４が、近接するアクセスポイントのうち、回線使用者が回線を使用した量が多い方の電波強度を弱くするので、携帯端末５のユーザは、接続先の通信網を意識することなく、より快適にインターネット通信を行うことができる。
【０１１３】
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について詳細に説明する。全体の構成については、図１、図２、図１６を援用し、同じ機能部に対して同一の符号を付して説明する。第４の実施形態における携帯端末５は、電波干渉によるアクセスポイントからの電波の受信感度が低下すると、別の接続可能なアクセスポイントを探索し、別のアクセスポイントが見つかった場合、そのアクセスポイントに接続する。
【０１１４】
図２０は、第４の実施形態における携帯端末５の利用状況の一例を説明する外観図である。携帯端末５は、例えば、回線提供者宅４−１のアクセスポイント４１−１に接続している。アクセスポイント４１−１から発信する電波を受信可能な領域ｒ１は、近接する回線提供者宅４−２のアクセスポイント４１−２から発信する電波を受信可能な領域ｒ２の存在によって、領域ｒ３で電波干渉を生じている。ここで、回線提供者宅４−３のアクセスポイント４１−３は、例えば、アクセスポイント４１−１及び４１−２と近接しているが、アクセスポイント４１−１及びアクセスポイント４１−２のチャネルとはチャネルが異なり、アクセスポイント４１−１及びアクセスポイント４１−２から発信する電波と、アクセスポイント４１−３が発信する電波との間で干渉が生じることはないとする。
【０１１５】
少し時間が経過した後、携帯端末５は、領域ｒ３での電波干渉が原因で、アクセスポイント４１−１が発信する電波の受信感度が低下すると、別の接続可能なアクセスポイント（例えば、アクセスポイント４１−３）を探索する。携帯端末５は、探索の結果、アクセスポイント４１−３を、別の接続可能なアクセスポイントの候補として見つけると、アクセスポイント４１−１との接続を切断し、アクセスポイント４１−３への接続処理を行う。
【０１１６】
図２１は、第４の実施形態における携帯端末５の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。携帯端末５は、例えば、受信感度検出部５０と、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａと、接続情報記憶部５３と、通信部５６と、表示部５７と、入力部５８と、接続通信網探索部５９とを含む。受信感度検出部５０と、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａと、接続情報記憶部５３と、接続通信網探索部５９とは、例えば、携帯端末５の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能するソフトウェア機能部である。なお、電波強度取得部５１と、接続通信網選択部５２ａとは、ＬＳＩやＡＳＩＣ等の処理によって機能するハードウェア機能部でもよい。
受信感度検出部５０は、例えば、アクセスポイントからの電波に対する携帯端末５の受信感度を検出し、検出した受信感度を接続通信網選択部５２ａに出力する。
【０１１７】
接続通信網選択部５２ａは、例えば、第１の実施形態における接続通信網選択部５２の機能に加え、取得した受信感度が所定の閾値よりも低下したか否かを判定する。接続通信網選択部５２ａは、取得した受信感度が所定の閾値よりも低下した場合、接続通信網探索部５７に、別の接続可能なアクセスポイント探索の要求を出力する。接続通信網選択部５２ａは、接続通信網探索部５７から、別の接続可能なアクセスポイント（例えば、図２０のアクセスポイント４１−３）を示す情報を取得すると、取得した別の接続可能なアクセスポイントへの接続処理を行う。
【０１１８】
接続通信網探索部５９は、例えば、接続通信網選択部５２ａから、別の接続可能なアクセスポイント探索の要求を取得すると、現在接続しているアクセスポイントとは別の接続可能なアクセスポイントを探索する。接続通信網探索部５９は、別の接続可能なアクセスポイントを見つけた場合、別の接続可能なアクセスポイントを示す情報を、接続通信網選択部５２ａに出力する。
【０１１９】
このように、第４の実施形態における携帯端末５は、電波干渉によるアクセスポイントからの電波の受信感度が低下すると、別の接続可能なアクセスポイントを探索し、別のアクセスポイントが見つかった場合、そのアクセスポイントに接続する。従って、携帯端末５のユーザは、接続先の通信網を意識することなく、より快適にインターネット通信を行うことができ、さらに、常により良好な受信感度で通信を行うことができる。
【０１２０】
＜ハードウェア構成等＞
なお、上述した各実施形態の通信量管理システム１の各機能部の処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、通信量管理システム１に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１２１】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１２４】
１  通信量管理システム
２  通信事業者
３  回線事業者
４、４−１、４−２、４−３  回線提供者宅
５  携帯端末
６  情報処理端末
７  ネットワーク
１０  無線基地局
２１  接続制御サーバ
２２  課金データ処理サーバ
２３  課金処理サーバ
２４  干渉制御サーバ
３１  無線通信事業者
３２  有線通信事業者
４１、４１−１、４１−２、４１−３  アクセスポイント
４２  制御部
５０  受信感度検出部
５１  電波強度取得部
５２、５２ａ  接続通信網選択部
５３  接続情報記憶部
５４  加速度取得部
５５  加速度センサ
５６  通信部
５７  表示部
５８  入力部
５９  接続通信網探索部
２１１  回線使用量抽出部
２１２  通信制御部
２１３  回線使用者抽出部
２２１  課金データ生成部
２２２  課金データＤＢ
２２３  還元金額情報作成部
２２４  請求金額情報作成部
２３１  顧客情報処理部
２３２  還元部
２３３  請求部
２３４  事業者情報処理部
２４１  アクセスポイント制御部
２４２  設場情報記憶部
２４３  設場情報取得部
３１１、３２１  ＩＳＰ装置        
３１１１  接続処理サーバ
３１１２  認証サーバ
３１１３  加入者サーバ
【図１】
2015027064.tif 000003
【図２】
2015027064.tif 000004
【図３】
2015027064.tif 000005
【図４】
2015027064.tif 000006
【図５】
2015027064.tif 000007
【図６】
2015027064.tif 000008
【図７】
2015027064.tif 000009
【図８】
2015027064.tif 000010
【図９】
2015027064.tif 000011
【図１０】
2015027064.tif 000012
【図１１】
2015027064.tif 000013
【図１２】
2015027064.tif 000014
【図１３】
2015027064.tif 000015
【図１４】
2015027064.tif 000016
【図１５】
2015027064.tif 000017
【図１６】
2015027064.tif 000018
【図１７】
2015027064.tif 000019
【図１８】
2015027064.tif 000020
【図１９】
2015027064.tif 000021
【図２０】
2015027064.tif 000022
【図２１】
2015027064.tif 000023