(57)【要約】【課題】食材の状態に応じて期限管理を厳密に行うこと。【解決手段】食材ごとに使用期限を設定する設定手段と、設定された食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する算出手段と、算出された食材の使用可能期限を含む食材の識別情報を媒体に出力する出力手段と、を備えて食材ごとに期限を管理する食材管理システムであって、設定手段は、食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、食材の加工業態ごとの使用期限を設定することを特徴とする食材管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材ごとに使用期限を設定する設定手段と、設定された前記食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する算出手段と、算出された前記食材の使用可能期限を含む食材の識別情報を媒体に出力する出力手段と、を備えて食材ごとに期限を管理する食材管理システムであって、
前記設定手段は、前記食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、前記食材の加工業態ごとの使用期限を設定することを特徴とする食材管理システム。
【請求項２】
前記出力手段は、加工業態又は保存状態を示す情報をさらに出力することを特徴とする、請求項１に記載の食材管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、加工業態又は保存状態が変更された旨を示す情報をさらに出力することを特徴とする、請求項２に記載の食材管理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、加工業態又は保存状態の変更による使用可能期限の変化を示す情報をさらに出力することを特徴とする、請求項３に記載の食材管理システム。
【請求項５】
前記算出手段は、前記食材の加工業態又は保存状態ごとの使用期限を考慮して新たな使用可能期限を算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食材管理システム。
【請求項６】
算出手段によって算出された前記使用可能期限と、前記食材の加工業態又は保存状態ごとの使用期限を考慮して新たに算出された使用可能期限とに基づいて前記出力手段に出力させる使用可能期限を選択する選択手段をさらに備え、
前記選択手段は、現時点の日時に近い日時である使用可能期限を前記出力手段に出力させる使用可能期限に選択することを特徴とする、請求項５に記載の食材管理システム。
【請求項７】
前記食材の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
前記食材の識別情報が前記識別情報読取手段によって読み取られた時点の時刻が、前記識別情報に含まれる使用可能期限によって示される時刻又は前記識別情報に含まれる使用可能期限によって示される時刻から所定の時間遡った時刻を超えているか否か判断する判断手段と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の食材管理システム。
【請求項８】
前記判断手段により、前記使用可能期限によって示される時刻又は前記使用可能期限によって示される時刻から所定の時間遡った時刻を超えていると判断された場合にその旨を報知する報知部を備えることを特徴とする、請求項７に記載の食材管理システム。
【請求項９】
前記設定手段は、食材の利用開始が可能な時刻又は前記使用可能期限と異なる期限を食材ごとにさらに設定し、
前記出力手段は、前記食材の利用開始が可能な時刻又は前記使用可能期限と異なる期限の情報を食材の識別情報に含めて媒体に出力することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の食材管理システム。
【請求項１０】
食材の使用期限に関する情報が食材ごとに設定されているデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記データを他の装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記記憶部は、一の食材に対して複数の加工業態又は保存状態が設定され、前記加工業態又は保存状態ごとの使用期限が設定された食材ごとのデータを記憶することを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
食材ごとに使用期限を設定する設定手段と、
設定された前記食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する算出手段と、
算出された前記食材の使用可能期限を含む食材の識別情報を媒体に出力する出力手段と、を備えて食材ごとに期限を管理する食材管理システムにおける媒体出力装置であって、
前記設定手段は、前記食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、前記食材の加工業態ごとの使用期限を設定することを特徴とする媒体出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材の期限を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の加工販売を行う飲食店やコンビニエンスストアにおいて、工場から送られてきた食材の管理を手作業で行う場合がある。このような場合、食材の管理が十分にできないため、在庫の管理不足による食材の廃棄ロスなどが多く発生してしまうおそれがある。このような問題に対して、食材の入出庫履歴を蓄積することにより食材の管理を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のシステムでは、食材の加工等に関して適切な原材料が用いられたか否かを管理することに加え、食材ごとに期限管理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１７３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、食材の期限は、食材の出荷日や収穫日などに基づいて各飲食店やコンビニエンスストアで決定され、決定された期限に基づいて期限管理が行われる。しかしながら、１度で使い切ることができずに余って冷蔵や常温で保存される食材は、通常の食材よりも品質の劣化が早い。そのため、同一の食材であってもそれぞれ食材の状態に応じて期限管理する必要がある。しかし、特許文献１のようなシステムでは、食材の状態に応じて厳密に食材の期限管理することができないという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、食材の状態に応じて期限管理を厳密に行うことができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、食材ごとに使用期限を設定する設定手段と、設定された前記食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する算出手段と、算出された前記食材の使用可能期限を含む食材の識別情報を媒体に出力する出力手段と、を備えて食材ごとに期限を管理する食材管理システムであって、前記設定手段は、前記食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、前記食材の加工業態ごとの使用期限を設定することを特徴とする食材管理システムである。
これにより、食材ごとにそれぞれ加工業態ごとの使用期限を設定することができ、加工業態ごとに設定された使用期限に基づいて算出された食材の使用可能期限が媒体（本実施形態では、ラベル）に印字される。そのため、食材の状態に応じた期限管理を厳密に行うことができる。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記出力手段は、加工業態又は保存状態を示す情報をさらに出力することを特徴とする。
これにより、食材の現在の状態を容易に把握することができる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記出力手段は、加工業態又は保存状態が変更された旨を示す情報をさらに出力することを特徴とする。
これにより、食材の加工業態又は保存状態の状態変化（変化前、変化後）の双方が印字されるため、従業員は食材の状態の変化を容易に把握することができる。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記出力手段は、加工業態又は保存状態の変更による使用可能期限の変化を示す情報をさらに出力することを特徴とする。
これにより、食材の加工業態又は保存状態が変更された場合に、使用可能期限の日時の変更を目視で確認することができる。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記算出手段は、前記食材の加工業態又は保存状態ごとの使用期限を考慮して新たな使用可能期限を算出することを特徴とする。
これにより、加工業態ごとに設定されている使用期限に基づいて新たな使用可能期限を算出することができる。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、算出手段によって算出された前記使用可能期限と、前記食材の加工業態又は保存状態ごとの使用期限を考慮して新たに算出された使用可能期限とに基づいて前記出力手段に出力させる使用可能期限を選択する選択手段をさらに備え、前記選択手段は、現時点の日時に近い日時である使用可能期限を前記出力手段に出力させる使用可能期限に選択することを特徴とする。
これにより、食材の保存状態が変化した場合にも厳密な食材の期限をすることができる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記食材の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、前記食材の識別情報が前記識別情報読取手段によって読み取られた時点の時刻が、前記識別情報に含まれる使用可能期限によって示される時刻又は前記識別情報に含まれる使用可能期限によって示される時刻から所定の時間遡った時刻を超えているか否か判断する判断手段と、をさらに備えることを特徴とする。
これにより、使用可能期限が切れてしまった食材又は使用可能期限が切れてしまう食材があるか否かを判断することができる。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記判断手段により、前記使用可能期限によって示される時刻又は前記使用可能期限によって示される時刻から所定の時間遡った時刻を超えていると判断された場合にその旨を報知する報知部を備えることを特徴とする。
これにより、使用可能期限が切れてしまった食材又は使用可能期限が切れてしまう食材を従業員に通知することができる。そのため、従業員が、使用可能期限が切れてしまった食材を誤って使用してしまうおそれを軽減することができる。また、従業員が、使用可能期限が切れてしまう食材を把握することも可能になる。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の食材管理システムであって、前記設定手段は、食材の利用開始が可能な時刻又は前記使用可能期限と異なる期限を食材ごとにさらに設定し、前記出力手段は、前記食材の利用開始が可能な時刻又は前記使用可能期限と異なる期限の情報を食材の識別情報に含めて媒体に出力することを特徴とする。
これにより、食材の使用可能期限の情報だけでなく、加工業態に応じた食材の利用開始可能時刻やその他の期限の情報もラベルに印字される。そのため、より厳密に食材の期限管理が可能になる。
【００１５】
本発明の一態様は、食材の使用期限に関する情報が食材ごとに設定されているデータ（本実施形態における食材期限マスタ）を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記データを他の装置に送信する送信手段と、を備え、前記記憶部は、一の食材に対して複数の加工業態又は保存状態が設定され、前記加工業態又は保存状態ごとの使用期限が設定された食材ごとのデータを記憶することを特徴とする管理装置である。
これにより、食材ごとに、複数の加工業態ごとの使用期限が設定されたデータが他の装置（例えば、各店舗のストアコントローラ）に送信される。そのため、各装置を備える店舗では、厳密に食材ごとの期限管理を行うことができる。
【００１６】
食材ごとに使用期限を設定する設定手段と、設定された前記食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する算出手段と、算出された前記食材の使用可能期限を含む食材の識別情報を媒体に出力する出力手段と、を備えて食材ごとに期限を管理する食材管理システムにおける媒体出力装置であって、前記設定手段は、前記食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、前記食材の加工業態ごとの使用期限を設定することを特徴とする媒体出力装置（本実施形態におけるラベル発行装置１０）である。
これにより、媒体出力装置のみで食材の状態に応じて期限管理を厳密に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、食材の状態に応じて期限管理を厳密に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の食材管理システム１００のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】テーブルの具体例を示す図である。
【図３】食材期限マスタ登録画面の表示例を表す図である。
【図４】加工業態選択画面及びラベルの具体例を示す図である。
【図５】実績テーブルの具体例を示す図である。
【図６】食材の状態遷移における管理方法の概略図である。
【図７】入庫食材一覧画面の表示例を表す図である。
【図８】本発明における食材の入庫時における食材管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明における食材の入庫後における食材管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明における食材の入庫後における食材管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の食材管理システム１００における消込処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】端末装置５０による消込処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の食材管理システム１００のシステム構成を示すブロック図である。本発明の食材管理システム１００は、ラベル発行装置１０、食材情報保持サーバ３０、ストアコントローラ４０及び端末装置５０を備える。なお、ラベル発行装置１０、ストアコントローラ４０及び端末装置５０の各装置は、飲食店やコンビニエンスストアなどの店舗（図１では、店舗ＡＡＡ、店舗ＢＢＢ）ごとに備えられる。食材情報保持サーバ３０及びストアコントローラ４０は、ネットワーク２０を介して通信可能に接続されている。さらにストアコントローラ４０は、有線又は無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）によりラベル発行装置１０及び端末装置５０と通信可能に接続されている。なお、図１に示された食材管理システム１００の構成は一例であって、例えば店舗ごとに複数台の端末装置５０が備えられてもよいし、複数台のラベル発行装置１０が備えられてもよい。また、食材管理システム１００には、３つ以上の店舗が存在してもよい。
【００２０】
ラベル発行装置１０は、従業員の操作に応じて、食材に関する情報（以下、「食材情報」）を含む印字情報をラベル（媒体）に印字し、印字したラベルを発行する装置である。食材情報とは、例えば食材名、食材の使用可能期限などの情報である。印字情報（識別情報）は、ラベルに印字される情報であり、例えば食材情報、ラベルの発行番号、発行日時、バーコードである。
ネットワーク２０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワーク２０は、インターネット等の公衆網を用いて構成されてもよい。
【００２１】
食材情報保持サーバ３０は、食材情報を店舗ごとに保持するサーバである。食材情報保持サーバ３０は、例えばクラウド上に設けられ、各店舗の従業員が操作するストアコントローラ４０からのアクセスにより通信を行う。食材情報保持サーバ３０は、記憶部を備え、種々のテーブル（商品マスタ、食材期限マスタ（データ）、実績テーブル等）を記憶（保持）する。商品マスタ及び食材期限マスタは、従業員がストアコントローラ４０を操作して食材情報保持サーバ３０にアクセスすることにより設定及び更新される。また、食材情報保持サーバ３０が記憶する各テーブルの詳細は後述（図２、図６）する。食材情報保持サーバ３０は、通信部をさらに備え、記憶部内のテーブル又はテーブル内のデータを各店舗のストアコントローラ４０に送信する。また、食材情報保持サーバ３０は、絶対期限管理をするか否かに関する情報（以下、「絶対期限情報」という。）を食材ごとに記憶しており、絶対期限情報をストアコントローラ４０に送信する。絶対期限管理とは、通常の期限管理とは異なり、使用可能期限が設定されている食材の状態が遷移した場合、すなわち、加工によって食材の状態が変化した場合に、食材の状態が変化する前の使用可能期限を考慮して食材の期限管理を行うことを表す。
【００２２】
ストアコントローラ４０は、例えば外部（例えば、食材情報保持サーバ３０又は本部に設置されたサーバ）から商品マスタ及び食材期限マスタを受信して記憶する。また、ストアコントローラ４０は、絶対期限情報を食材情報保持サーバ３０から受信する。また、ストアコントローラ４０は、従業員の操作に応じて食材情報保持サーバ３０にアクセスすることにより食材期限マスタの内容の設定及び更新を行う。例えば、ストアコントローラ４０（設定手段）は、従業員の操作に応じて食材ごとに使用期限を設定する。より具体的には、ストアコントローラ４０（設定手段）は、従業員の操作に応じて食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、食材の加工業態ごとの使用期限を設定する。加工業態は、食材を加工するための処理方法の区分であり、例えば食材の入庫、解凍、開封、加熱、消費、廃棄などである。また、保存状態は、上記加工業態の処理が行なわれた後の食材の保存状態であり、例えば冷凍、冷蔵、常温、茹で、真空パックなどである。また、ストアコントローラ４０は、従業員の操作に応じて食材情報保持サーバ３０にアクセスすることにより絶対期限情報の内容の設定及び更新を行う。
端末装置５０は、タブレット装置やノートパソコンなどの持ち運び可能な情報処理装置を用いて構成される。端末装置５０は、ストアコントローラ４０から商品マスタ及び食材期限マスタを受信して記憶する。また、端末装置５０は、従業員の操作に応じて食材の消込処理を行う。消込処理とは、入庫した食材が消費又は廃棄によって無くなったことを入力する処理である。
【００２３】
次に、ラベル発行装置１０の機能構成について説明する。ラベル発行装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、表示部１０４と、通信部１０５と、操作部１０６と、ラベル印字部１０７と、ラベル排出口１０８と、スキャナ部１０９と、時計部１１０とを備える。上記のラベル発行装置１０の各機能部は、バス１を介して互いに接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開する。ＣＰＵ１０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、ラベル発行装置１０全体の動作を制御する。
ＣＰＵ１０１（算出手段）は、食材期限マスタに設定された食材の使用期限に基づいて食材の使用可能期限を算出する。また、ＣＰＵ１０１（算出手段）は、食材の加工業態又は保存状態ごとの使用期限を考慮して新たな使用可能期限を算出する。
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用のメモリであり、ラベル発行装置１０を動作させるためのプログラムを予め記憶する。
【００２５】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が用いる情報及び通信部１０５によって受信された情報を記憶する一時記憶領域である。例えば、ＲＡＭ１０３は、ストアコントローラ４０から送信された各テーブル（例えば、商品マスタ及び食材期限マスタ）及び絶対期限情報を一時記憶する。
表示部１０４は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。また、表示部１０４は、モード切替、設定、登録等の操作の受付と表示とを行う。表示部１０４の表示面には、透明な接点スイッチであるタッチキー（ソフトキー）が設けられているタッチパネルが備えられており、従業員が操作可能なファンクション情報などが表示される。ファンクション情報とは、ファンクションキーの番号ごとに割り当てられた加工業態及び食材の使用期限などの情報である。
【００２６】
通信部１０５は、ＬＡＮ接続によりストアコントローラ４０との間で通信を行う。例えば通信部１０５は、商品マスタ及び食材期限マスタをストアコントローラ４０から受信する。
操作部１０６は、キーボード、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部１０６は、ラベル発行装置１０を動作させるための操作手段を備える。操作手段は、例えばファンクションキーや数字キーなどの操作キーである。操作部１０６の操作手段は、メカキー（ハードキー）などのボタンとしてラベル発行装置１０に配置されていてもよいし、表示部１０４の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。
【００２７】
ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従い、印字情報（食材情報、ラベルの発行番号、発行日時及びバーコード）を所定のフォーマットでラベル（媒体）に印字する。また、ラベル印字部１０７（出力手段）は、印字情報に加えて加工業態又は保存状態を示す情報をさらにラベル（媒体）に印字（出力）する。
ラベル排出口１０８は、ラベル印字部１０７によって印字されたラベルを排出（発行）する。
スキャナ部１０９は、商品（食材）に付されているバーコードを光学的に読み取る。
時計部１１０は、定期的（例えば、１秒、１０秒など）に月、日、時、分及び曜日をＣＰＵ１０１に通知する。
【００２８】
図２は、テーブルの具体例を示す図である。
図２（Ａ）は、商品マスタの具体例を示す図である。商品マスタは、商品に関する情報を表すレコードを複数有する。レコードは、品番ごとに、食材名及び価格の各値を有する。品番は、商品を一意に識別するための識別情報を表す。食材名は、食材の名称を表す。価格は、食材の価格を表す。
【００２９】
図２（Ａ）に示される例では、商品マスタには３つの品番が存在する。図２（Ａ）において、商品マスタの最上段に登録されているレコードは、品番の値が“０００１”、食材名の値が“ほうれん草”、価格の値が“１００”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材が“ほうれん草”であり、ほうれん草の価格が“１００円”であることが表されている。
【００３０】
図２（Ｂ）は、食材期限マスタの具体例を示す図である。図２（Ｂ）に示される食材期限マスタは、食材の期限に関する情報を表すレコードを複数有する。レコードは、品番ごとに、ファンクションキー、操作、状態、使用期限、期限区分及び遷移方法の各値を有する。品番は、商品を一意に識別するための識別情報を表す。ファンクションキーは、ファンクションキーの番号を表す。以下の説明では、ファンクションキーの番号が６つ（例えば、“Ｆ１”〜“Ｆ６”）である場合を例に説明する。ファンクションキーの番号にはそれぞれ、従業員が行う加工業態の内容が割り当てられる。例えば、ファンクションキーに割り当てられる加工業態の内容の具体例として、食材の入庫は“Ｆ０”、解凍は“Ｆ１”、加熱は“Ｆ２”、消費は“Ｆ５”、廃棄は“Ｆ６”である。なお、ファンクションキーの番号“Ｆ０”〜“Ｆ６”に割り当てられる加工業態の内容は、従業員の操作に応じて任意に変更されてもよい。なお、通常では、入庫、消費、廃棄に関しては食材ごとに割り当てるファンクションキーの番号を変える必要がない。そのため、上記３つの加工業態（入庫、消費、廃棄）については全ての食材に関してファンクションキーが固定（変更不可能）されていてもよい。
【００３１】
操作は、従業員がラベル発行時に行う加工業態の内容を表す。状態は、ラベルに印字される現在の食材の状態を表す。使用期限は、食材が使用可能な期間を表す。期限区分は、使用期限の期間の長さの区分を表す。例えば、期限区分の具体例として食材期限マスタには“日間”、“時間”の２つの値が登録されている。遷移方法は、食材の管理方法を表す。例えば、遷移方法の具体例として食材期限マスタには“−”、“一括”、“部分”の３つの値が登録されている。“−”の値は、管理方法が設定されていないことを表す。“一括”の値は、食材の状態遷移を一括で管理することを表す。“部分”の値は、食材の状態遷移を数回に分けて管理することを表す。なお、消費又は廃棄を表すレコードには、状態、使用期限、期限区分及び遷移方法の値は登録されない。
【００３２】
図２（Ｂ）に示される例では、食材期限マスタには７つの品番が存在する。図２（Ｂ）において、食材期限マスタの最上段に登録されているレコードは、品番の値が“０００１”、ファンクションキーの値が“Ｆ０”、操作の値が“入庫”、状態の値が“冷凍”、使用期限の値が“４５”、期限区分の値が“日間”、遷移方法の値が“−”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材にはファンクションキー“Ｆ０”に対して加工業態として“入庫”が割り当てられており、入庫された後の食材の状態が“冷凍”されている状態であり、この場合の食材の使用可能な期限が“４５日間”であることが表されている。
【００３３】
また、食材期限マスタの２段目に登録されているレコードは、品番の値が“０００１”、ファンクションキーの値が“Ｆ１”、操作の値が“解凍”、状態の値が“冷蔵”、使用期限の値が“５”、期限区分の値が“日間”、遷移方法の値が“一括”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材にはファンクションキー“Ｆ１”に対して加工業態として“解凍”が割り当てられており、解凍された後の食材の状態が“冷蔵”されている状態であり、この場合の食材の使用可能な期限が“５日間”であり、食材を一括管理することが表されている。
【００３４】
また、食材期限マスタの４段目に登録されているレコードは、品番の値が“０００１”、ファンクションキーの値が“Ｆ３”、操作の値が“加熱”、状態の値が“茹で”、使用期限の値が“３”、期限区分の値が“時間”、遷移方法の値が“部分”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材にはファンクションキー“Ｆ３”に対して加工業態として“加熱”が割り当てられており、食材の状態が“茹で”の状態であり、この場合の食材の使用可能な期限が“３時間”であり、食材を部分管理することが表されている。
【００３５】
図２（Ｂ）に示されるように、各食材には、加工業態の内容（図２（Ｂ）では、“操作”に相当）と食材の保存状態（図２（Ｂ）では、“状態”に相当）とがファンクションキーに対応付けられて複数設定されている。以下、品番“０００１”で識別される“ほうれん草”を例にして、食材の保存状態の変化（状態遷移）について説明する。
まず、食材“ほうれん草”が入荷されると、従業員はラベル発行装置１０を操作して“入庫”に対応するファンクションキーの番号“Ｆ０”を押下してラベルを発行させる。そして、従業員は入庫された食材を冷凍庫に保存する。つまり、この際に行われる加工業態の内容が“入庫”であり、“ほうれん草”の保存状態は“冷凍”になる。
次に、“冷凍”状態である食材“ほうれん草”を使用する場合、従業員はラベル発行装置１０を操作して“解凍”に対応するファンクションキーの番号“Ｆ１”を押下してラベルを発行させる。そして、従業員は解凍するために食材を冷蔵庫に保存する。つまり、この際に行われる加工業態の内容が“解凍”であり、現在の食材“ほうれん草”の保存状態は“冷蔵”になる。
【００３６】
そして、“冷蔵”状態である食材“ほうれん草”を調理する場合、従業員はラベル発行装置１０を操作して“開封”に対応するファンクションキーの番号“Ｆ２”を押下してラベルを発行させる。そして、従業員は食材を調理するために食材を開封して常温で保存する。つまり、この際に行われる加工業態の内容が“開封”であり、現在の食材“ほうれん草”の保存状態は“常温”になる。
そして、“常温”状態である食材“ほうれん草”を調理する場合、従業員はラベル発行装置１０を操作して“加熱”に対応するファンクションキーの番号“Ｆ３”を押下してラベルを発行させる。そして、従業員は常温で保存された食材を調理（例えば、茹でるなど）する。つまり、この際に行われる加工業態の内容が“加熱”であり、現在の食材“ほうれん草”の保存状態は“茹で”になる。
上述したように、従業員が行う加工業態の内容に応じて１つの食材に対しても食材の保存状態が様々変更される。そのため、保存状態毎に期限管理を行うことで厳密な期限管理が可能になる。
以上で、食材の保存状態の変化（状態遷移）についての説明を終了する。
【００３７】
図３は、食材期限マスタ登録画面の表示例を表す図である。
食材期限マスタ登録画面は、従業員が加工業態に応じた食材ごとの使用期限を食材期限マスタに登録する際に使用される画面である。食材期限マスタ登録画面は、従業員がストアコントローラ４０を操作して食材情報保持サーバ３０にアクセスすることによりストアコントローラ４０の画面上に表示される。食材期限マスタ登録画面には、品番入力領域６０、読出ボタン６１、食材名表示領域６２、期限設定領域６３及び登録ボタン６４が表示されている。
【００３８】
品番入力領域６０は、使用期限の登録対象である食材（以下、「登録対象食材」という。）の品番を入力させる領域である。図３の場合、品番入力領域６０には登録対象食材の品番として“０００１”が表示されている。
読出ボタン６１は、品番入力領域６０に入力された登録対象食材の品番に対応する食材名及び食材期限マスタに現時点で登録されている登録内容を読み出すために使用されるボタンである。従業員によって読出ボタン６１が押下されると、食材情報保持サーバ３０は品番入力領域６０に入力された登録対象食材の品番に対応する食材名を商品マスタから取得し、食材名表示領域６２に表示する。さらに、食材情報保持サーバ３０は、登録対象食材の品番に対応する食材の登録内容を食材期限マスタから取得し、期限設定領域６３に表示する。なお、食材期限マスタに登録対象食材の品番に対応する食材の登録内容がない場合、期限設定領域６３の各項目にはデフォルトの値が表示される。
【００３９】
食材名表示領域６２は、品番入力領域６０に入力された登録対象食材の品番に対応する食材の名称が表示される領域である。図３の場合、登録対象食材の品番に対応する食材の名称として“ほうれん草”が表示されている。
期限設定領域６３は、加工業態ごとに使用期限を設定するために使用される領域である。期限設定領域６３には、設定、ファンクションキー、操作、状態、使用期限、操作単位の各項目に対して登録内容を入力又は選択させるレコードが存在する。期限設定領域６３を用いて加工業態ごとに使用期限を設定する処理については後述する。
登録ボタン６４は、期限設定領域６３に設定された加工業態ごとの内容を登録する際に使用されるボタンである。
【００４０】
以下、期限設定領域６３を用いて加工業態ごとに使用期限を設定する処理について具体的に説明する。
期限設定領域６３には上述した各項目（設定、ファンクションキー、操作、状態、使用期限、操作単位）に対して登録内容を入力又は選択させるレコードが複数存在する。設定は、ファンクションキーに割り当てる加工業態及び使用期限の設定を行うことが可能であるか否かを表す。設定の値がＯＮであるレコードは、ファンクションキーの番号に対応付けて加工業態及び使用期限の設定を行うことが可能であることを表す。設定の値がＯＦＦであるレコードは、ファンクションキーの番号に対応付けて加工業態及び使用期限の設定を行うことが不可能であることを表す。この場合、ストアコントローラ４０は、設定の値がＯＦＦであるレコードの各項目の入力又は選択を行えないような表示にする。各項目の入力又は選択を行えないような表示とは、例えば各項目をグレーアウトで表示（ファンクションキー“Ｆ４”のレコード参照）してもよいし、各項目の入力又は選択領域を表示しないようにしてもよい。入庫、消費、廃棄の加工業態が設定されているレコードを除く（図３の場合、ファンクションキー“Ｆ１”〜“Ｆ４”）レコードに関しては、従業員の操作に応じて設定のＯＮ／ＯＦＦの切り替えが可能である。一方、入庫、消費、廃棄の加工業態が設定されているレコード（図３の場合、ファンクションキー“Ｆ０”、“Ｆ５”、“Ｆ６”）に関しては、設定の有無を変更することはできない。
【００４１】
従業員は、ストアコントローラ４０を操作して操作及び状態の項目に設けられている所定の領域に加工業態を入力する。また、従業員は、使用期限の項目に設けられている領域６５に使用期限として設定する期限を数字で入力し、領域６６の「▽」ボタンを押下することによりプルダウン表示される選択項目（例えば、“日間”又は“時間”）の中から使用期限として設定した期限の長さの区分を選択する。また、従業員は、操作単位の項目に設けられている領域６７の「▽」ボタンを押下することによりプルダウン表示される選択項目（例えば、“一括”又は“部分”）の中から管理方法を選択する。
上述したような操作が行なわれることにより、ある食材（図３の場合、ほうれん草）の加工業態ごとの使用期限の設定がなされる。そして、従業員によって登録ボタン６４が押下されると、食材期限マスタに設定された内容が、新たに設定された内容で上書きされることにより更新される。ストアコントローラ４０は、以上の処理を従業員の操作に応じて実行することによって、加工業態ごとの使用期限の設定及び更新を食材ごとに行う。
【００４２】
図４は、加工業態選択画面及びラベルの具体例を示す図である。
図４（Ａ）は、加工業態選択画面の具体例を表す図である。図４（Ａ）に示されるような加工業態選択画面は、食材に付されているバーコードをスキャナ部１０９が読み取った場合又は従業員によって品番が入力された場合、ラベル発行装置１０のＣＰＵ１０１が表示部１０４に表示させる。加工業態選択画面とは、従業員がラベル発行時に食材の加工業態を選択する画面である。加工業態選択画面には、例えば品番と品番で識別される食材の食材名と操作可能なファンクション情報（ファンクションキーの番号、加工業態及び食材の使用期限）とが表示される。図４（Ａ）に示される例では、加工業態選択画面には品番“０００１”、食材名“ほうれん草”、ファンクション情報“Ｆ０  入庫  ４５日間”、“Ｆ１  解凍  ５日間”、“Ｆ２  加熱  ６時間”、“Ｆ２  開封  １２時間”、“Ｆ３  加熱  ３時間”が表示されている。加工業態選択画面に表示されるこれらの情報は、商品マスタ及び食材期限マスタに基づいて決定される。
以下、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図４（Ａ）を用いて加工業態選択画面の表示方法について詳細に説明する。
【００４３】
食材（例えば、ほうれん草）に付されているバーコードをスキャナ部１０９が読み取った場合又は従業員によって品番（例えば、“０００１”）が入力されると、ラベル発行装置１０のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶されている商品マスタ及び食材期限マスタを読み出す。ＣＰＵ１０１は、読み出した商品マスタのレコードのうち、品番“０００１”に対応するレコードを選択する。例えば、ＲＡＭ１０３が図２（Ａ）に示した商品マスタを記憶している場合、ＣＰＵ１０１は品番“０００１”、食材名“ほうれん草”、価格“１００”のレコードを選択する。その後、ＣＰＵ１０１は、選択したレコードの食材名の項目に記録されている値“ほうれん草”を取得する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１０１は、読み出した食材期限マスタのレコードのうち、品番“０００１”に対応するレコードを選択する。例えば、ＲＡＭ１０３が図２（Ｂ）に示した食材期限マスタを記憶している場合、ＣＰＵ１０１は品番“０００１”に対応するレコード（図２（Ｂ）の場合、例えば４つのレコード）を選択する。ＣＰＵ１０１は、選択したレコードのファンクションキー、操作、使用期限及び期限区分の項目にそれぞれ記録されている各値“Ｆ０  入庫  ４５日間”、“Ｆ１  解凍  ５日間”、“Ｆ２  開封  １２時間”、“Ｆ３  加熱  ３時間”を取得する。その後、ＣＰＵ１０１は、取得した各値を所定のフォーマットに従って表示部１０４に表示させる。なお、図４（Ａ）の表示は一例であり、表示形態は図４（Ａ）の表示形態に限定される必要はない。
以上で加工業態選択画面の表示方法についての説明を終了する。
【００４５】
その後、加工業態選択画面に表示されている加工業態のうち、従業員が実行する加工業態に対応するファンクションキーの番号が押下されると、ラベル発行装置１０は押下されたファンクションキーの番号に基づいてラベルを印字、発行する。以下、加工業態選択画面に図４（Ａ）の表示がなされている状態を例に挙げてラベル発行について詳細に説明する。
加工業態選択画面に表示されている加工業態（例えば、入庫、解凍、開封、加熱）のうち、従業員が実行する加工業態（例えば、入庫）に対応するファンクションキーの番号（例えば、Ｆ０）が従業員によって押下されると、ＣＰＵ１０１は食材期限マスタのレコードのうち、品番“０００１”及び押下されたファンクションキーの番号“Ｆ０”に対応するレコードを選択する。この際、ＣＰＵ１０１は、従業員によってファンクションキーが押下された時点の時刻情報（例えば、２０１３／０４／０１  ０８：１５）を発行日時の情報として時計部１１０から取得する。ＣＰＵ１０１は、選択したレコードの状態、使用期限、期限区分及び遷移方法の項目に記録されている各値“冷凍、４５日間、−”を取得する。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１０１は、取得した使用期限、期限区分及び発行日時の情報に基づいて食材の使用可能期限を算出する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、発行日時に、使用期限及び期限区分に基づいて得られる期間を考慮した日時を使用可能期限として算出する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、発行日時“２０１３／０４／０１  ０８：１５”に使用期限及び期限区分に基づいて得られる期間“４５日間”を考慮した日時“２０１３／０５／１６  ０８：１５”を食材の使用可能期限として算出する。
その後、ＣＰＵ１０１は、取得した各値（例えば、食材名、状態、発行日時）及び算出した使用可能期限に基づいてラベル印字部１０７にラベルを印字させる。ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってラベルを印字し、ラベル排出口１０８から印字したラベルを排出（発行）する。
【００４７】
また、ラベル発行装置１０は、上述した処理とは別に絶対期限管理する対象である食材のラベルを発行する場合がある。この場合には、使用可能期限の算出方法が上述した処理とは異なる。以下、絶対期限管理する対象である食材のラベルを発行する場合について詳細に説明する。
まず、食材に付されているバーコードをスキャナ部１０９が読み取ると、ＣＰＵ１０１はスキャナ部１０９が読み取ったバーコードの情報（品番、発行Ｎｏ、操作Ｎｏ、使用可能期限）を取得する。例えば、ＣＰＵ１０１が取得したバーコードの情報が品番“０００１”、発行Ｎｏ“１００００１”、操作Ｎｏ“Ｆ０”、使用可能期限“２０１３／０５／１６  ０８：１５”であるとする。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、加工業態選択画面（例えば、図４（Ａ）の画面）を表示部１０４に表示させる。加工業態選択画面に表示されている加工業態（例えば、入庫、解凍、開封、加熱）のうち、従業員が実行する加工業態（例えば、解凍）に対応するファンクションキーの番号（例えば、Ｆ１）が従業員によって押下されると、ＣＰＵ１０１は食材期限マスタのレコードのうち、バーコードから取得した品番“０００１”及び押下されたファンクションキーの番号“Ｆ１”に対応するレコードを選択する。この際、ＣＰＵ１０１は、従業員によってファンクションキーが押下された時点の時刻情報（例えば、２０１３／０５／１３  １２：３０）を発行日時の情報として時計部１１０から取得する。ＣＰＵ１０１は、選択したレコードの状態、使用期限、期限区分及び遷移方法の項目に記録されている各値“冷蔵  ５日間  一括”を取得する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１０１は、取得した使用期限、期限区分及び発行日時の情報に基づいて食材の使用可能期限を算出する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、発行日時に、使用期限及び期限区分に基づいて得られる期間を考慮した日時を使用可能期限として算出する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、発行日時“２０１３／０５／１３  １２：３０”に使用期限及び期限区分に基づいて得られる期間“５日間”を考慮した日時“２０１３／０５／１８  １２：３０”を食材の使用可能期限として算出する。
【００５０】
その後、ＣＰＵ１０１（選択手段）は、算出した使用可能期限の値（“２０１３／０５／１８  １２：３０”）と、バーコードから取得した使用可能期限の値（“２０１３／０５／１６  ０８：１５”）とを比較して発行日時（例えば、２０１３／０５／１３  １２：３０）に近い日時を使用可能期限の候補として選択する。つまり、ＣＰＵ１０１（選択手段）は、発行日時（例えば、２０１３／０５／１３  １２：３０）に近い日時である使用可能期限の値（“２０１３／０５／１６  ０８：１５”）を使用可能期限の候補として選択する。
【００５１】
そして、ＣＰＵ１０１は、取得した各値（例えば、食材名、状態、発行日時）及び使用可能期限の候補に基づいてラベル印字部１０７にラベルを印字させる。ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってラベルを印字し、ラベル排出口１０８から印字したラベルを排出（発行）する。
以上のように、絶対期限管理をする場合には、発行日時から近い日時が選択される。そのため、食材の使用可能期限を超過してしまうおそれを軽減することができる。
以上で、ラベルの発行についての説明を終了する。また、ラベル発行装置１０によって発行されたラベルの具体例を図４（Ｂ）に示す。
【００５２】
図４（Ｂ）は、ラベル発行装置１０によって発行されたラベルの具体例を示す図である。ラベルには、発行Ｎｏ、食材名、発行日時、状態、使用可能期限、バーコードの各値が印字される。図４（Ｂ）に示される例では、ラベルには、発行Ｎｏ“１００００１”、食材名“ほうれん草”、発行日時“２０１３年０４月０１日  ０８：１５”、状態“冷凍”、使用可能期限“２０１３年０５月１６日  ０８：１５）”、バーコードの各値が印字されている。バーコードには、例えば品番、印字した使用可能期限（図４（Ｂ）では、２０１３年０５月１６日  ０８：１５）、発行Ｎｏ（図４（Ｂ）では、１００００１）、操作Ｎｏ（例えば、入庫であれば“Ｆ０”）などの情報が含まれる。
【００５３】
図５は、実績テーブルの具体例を示す図である。
実績テーブルは、レコードを複数有する。レコードは、店舗ごとに、機器ＩＤ、品番、発行Ｎｏ、前回発行Ｎｏ、発行日時、操作キー及び印字期限日時の各値を有する。店舗は、実績データの送信元である店舗を表す。実績データとは、ラベルの発行の実績データであり、例えばラベル発行装置１０の機器ＩＤ、ラベルの番号、商品（食材）の識別情報、ラベルに印字された使用可能期限、食材の加工業態などの情報を含む。機器ＩＤは、実績データの送信元であるラベル発行装置１０を一意に識別するための識別情報を表す。品番は、商品を一意に識別するための識別情報を表す。
【００５４】
発行Ｎｏは、発行されたラベルを一意に識別するための識別番号を表す。前回発行Ｎｏは、今回送信された実績データ（以下、「現在実績データ」という。）に関連する実績データ（以下、「関連実績データ」という。）を一意に識別するための発行Ｎｏを表す。すなわち、現在実績データの前回発行Ｎｏの値と一致する発行Ｎｏの値を有する実績データが関連実績データである。なお、関連実績データがない場合には、前回発行Ｎｏの項目に“−”が記録される。発行日時は、ラベルを発行する指示が入力された日時を表す。操作キーは、従業員がラベル発行時に押下したファンクションキーの番号を表す。印字期限日時は、ラベルに印字された食材の使用可能期限を表す。
【００５５】
図５に示される例では、実績テーブルには１つの店舗（例えば、店舗ＡＡＡ）の情報が存在する。図５において、実績テーブルの最上段に登録されているレコードは、店舗の値が“ＡＡＡ”、機器ＩＤの値が“ＸＸＸ”、品番の値が“０００１”、発行Ｎｏの値が“１００００１”、前回発行Ｎｏの値が“−”、発行日時の値が“２０１３／０４／０１  ０８：１５”、操作キーの値が“Ｆ０”、印字期限日時の値が“２０１３／０５／１６  ０８：１５”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材のラベルが店舗“ＡＡＡ”の機器ＩＤ“ＸＸＸ”で識別されるラベル発行装置１０により発行され、発行されたラベルの番号が“１００００１”であり、関連実績データがなく、今回発行されたラベルの発行日時が“２０１３／０４／０１  ０８：１５”であり、従業員が押下したファンクションキーが“Ｆ０”であり、ラベルに印字された食材の使用可能期限が“２０１３／０５／１６  ０８：１５”であることが表されている。
【００５６】
また、図５において、実績テーブルの２段目に登録されているレコードは、店舗の値が“ＡＡＡ”、機器ＩＤの値が“ＸＸＸ”、品番の値が“０００１”、発行Ｎｏの値が“１００００２”、前回発行Ｎｏの値が“１００００１”、発行日時の値が“２０１３／０５／１３  ０８：１５”、操作キーの値が“Ｆ１”、印字期限日時の値が“２０１３／０５／１６  ０８：１５”である。すなわち、品番“０００１”で識別される食材のラベルが店舗“ＡＡＡ”の機器ＩＤ“ＸＸＸ”で識別されるラベル発行装置１０により発行され、発行されたラベルの番号が“１００００２”であり、関連実績データが発行Ｎｏ“１００００１”の実績データであり、今回発行されたラベルの発行日時が“２０１３／０５／１３  ０８：１５”であり、従業員が押下したファンクションキーが“Ｆ１”であり、ラベルに印字された食材の使用可能期限が“２０１３／０５／１６  ０８：１５”であることが表されている。
【００５７】
図６は、食材の状態遷移における管理方法の概略図である。
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように食材の管理方法に２通りのパターンがある。以下、それぞれのパターンについて具体的に説明する。
図６（Ａ）は、食材の状態遷移を一括で管理する（一括管理）方法の概略図である。図６（Ａ）には、食材の状態遷移の遷移例が第１段階から第４段階までの４段階で表されている。
まず、第１段階である図６（Ａ）の最上段の図は、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“入庫”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“冷凍”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００１”を印字したことを表している。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。その後、第１段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第２段階に移行する。
【００５８】
第２段階である図６（Ａ）の２段目の図は、第１段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“冷凍”から“解凍”に遷移したことを表している。より具体的には、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“解凍”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“解凍”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００２”を印字したことを表している。さらに、今回、ラベルが発行された対象となる食材に付与されていた前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）が“１００００１”であることが表されている。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。なお、実績データに前回発行されたラベルの発行Ｎｏが含まれている、かつ、一括管理する情報が含まれている場合には、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込む（図６（Ａ）の２段目の左図参照）。その後、第２段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第３段階に移行する。
【００５９】
第３段階である図６（Ａ）の３段目の図は、第２段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“解凍”から“加熱”に遷移したことを表している。より具体的には、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“加熱”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“加熱”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００３”を印字したことを表している。さらに、今回、ラベルが発行された対象となる食材に付与されていた前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）が“１００００２”であることが表されている。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。なお、実績データに前回発行されたラベルの発行Ｎｏが含まれている、かつ、一括管理する情報が含まれている場合には、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込む（図６（Ａ）の３段目の真ん中の図参照）。その後、第３段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第４段階に移行する。
【００６０】
第４段階である図６（Ａ）の最下段の図は、第３段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“加熱”から“消費”に遷移したことを表している。より具体的には、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“消費”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“消費”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００４”を印字したことが表されている。さらに、今回、ラベル発行された対象となる食材に付されていた前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）が“１００００３”であることが表されている。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。なお、実績データに前回発行されたラベルの発行Ｎｏが含まれている、かつ、一括管理する情報が含まれている場合には、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込む。
以上のように、食材期限マスタにて一括管理する設定がなされている場合には、食材情報保持サーバ３０は受信した実績データに関連する実績データの消込を自動的に行うことができる。これにより、食材の管理を厳密に行うことができる。
【００６１】
図６（Ｂ）は、食材の状態遷移を部分で管理する（部分管理）方法の概略図である。図６（Ｂ）には、食材の状態遷移の遷移例が第１段階から第５段階までの５段階で表されている。
まず、第１段階である図６（Ｂ）の最上段の図は、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“入庫”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“冷凍”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００１”を印字したことを表している。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。その後、第１段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第２段階に移行する。
【００６２】
第２段階である図６（Ｂ）の２段目の図は、第１段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“冷凍”から“解凍”に遷移したことを表している。より具体的には、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“解凍”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“冷蔵”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００２”を印字したことが表されている。さらに、今回、ラベル発行された対象となる食材に付されていた前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）が“１００００１”であることが表されている。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。なお、実績データに前回発行されたラベルの発行Ｎｏが含まれている、かつ、一括管理する情報が含まれている場合には、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込む（図６（Ｂ）の２段目の左図参照）。その後、第２段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第３段階に移行する。
【００６３】
第３段階である図６（Ｂ）の３段目の図は、第２段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“冷蔵”から“茹で”に遷移したことを表している。より具体的には、ラベル発行装置１０が従業員の操作に応じて“加熱”に関するラベルを発行し、発行したラベルの“状態”の項目には“茹で”の値を印字し、発行Ｎｏとして“１００００３”を印字したことを表している。さらに、今回、ラベル発行された対象となる食材に付されていた前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）が“１００００２”であることが表されている。その後、ラベル発行装置１０は、実績データを生成し、生成した食材情報保持サーバ３０に送信する。食材情報保持サーバ３０は、実績データを受信し、受信した実績データを記録する。なお、実績データに前回発行されたラベルの発行Ｎｏが含まれている、かつ、一括管理する情報が含まれている場合には、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込む。しかし、図６（Ｂ）の３段目の図に示されるように、食材の一部分だけ使用して管理する場合（部分遷移する場合）、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込むことができない。その後、第２段階で発行されたラベルに付与されているバーコードを従業員がスキャナ部１０９に読み取らせると、第４段階に移行する。
【００６４】
第４段階である図６（Ｂ）の４段目の図は、第２段階で発行されたラベルが付与された食材の状態が“冷蔵”から“茹で”に遷移したことを表している。すなわち、第３段階と同様の処理が行なわれたことを表している。このような場合にも第３段階と同様に、食材情報保持サーバ３０は前回発行されたラベルの発行Ｎｏ（前回発行Ｎｏ）に対応する実績データを消し込むことができない。このように部分遷移する設定がなされている場合には、食材情報保持サーバ３０では第２段階で発行されたラベルに関連する実績データの消込を行うことができないため、従業員がストアコントローラ４０又は端末装置５０を操作して消費又は廃棄の対象となる食材の消込を行う必要がある。従業員がストアコントローラ４０又は端末装置５０を操作して消費又は廃棄の対象となる食材の消込を行うと、第５段階に移行する。
【００６５】
第５段階である図６（Ｂ）の最下段の図は、第２段階で発行されたラベルに対応する実績データの消込が行われたことを表している。
以上のように、食材期限マスタにて部分管理する設定がなされている場合には、食材情報保持サーバ３０は受信した実績データに関連する実績データの消込を自動的に行うことができない。したがって、一括管理する場合と比べて従業員の操作による消込処理が必要となる。しかしながら、１つの食材を複数回に分けて使用した場合にも１回ごとにラベルが発行される。そのため、１つの食材を複数回に分けて使用した場合であっても加工業態ごとに期限管理を行うことができる。
以上で、食材の管理方法についての説明を終了する。
【００６６】
図７は、入庫食材一覧画面の表示例を表す図である。
入庫食材一覧画面は、入庫された食材（すでに入庫されている食材も含む）を管理するための画面である。入庫食材一覧画面は、従業員がストアコントローラ４０を操作することによりストアコントローラ４０の画面上に表示される。なお、入庫食材一覧画面に表示される食材情報は、ストアコントローラ４０が従業員の操作に応じて食材情報保持サーバ３０にアクセスすることによって取得された実績データに基づいて決定される。入庫食材一覧画面には、検索条件ボタン８０、食材管理領域８１及び消込ボタン８２が表示されている。
検索条件ボタン８０は、食材管理領域８１に表示されている食材の中から特定の食材の情報を検索するために使用されるボタンである。従業員によって検索条件ボタン８０が押下されると、ストアコントローラ４０は、現在表示している入庫食材一覧画面から検索条件画面（不図示）に切り替える。検索条件画面とは、従業員が検索したい食材に関する所定の条件を入力するための画面である。所定の条件とは、例えばラベルの発行Ｎｏ、食材名、操作内容、状態内容、ラベルの発行日時、使用期限などの情報のうち、いずれかの情報を用いて検索対象の食材を特定するための条件である。なお、所定の条件は、上述の条件に限定される必要はなく、検索対象の食材を特定することができる条件であればどのような条件でもよい。ストアコントローラ４０は、従業員の操作に応じて検索条件画面に入力された検索対象の食材に関する所定の条件に基づいて食材の情報を検索し、検索した食材の情報を入庫食材一覧画面に表示する。
【００６７】
食材管理領域８１は、入庫された食材情報が表示される領域である。食材管理領域８１には、発行Ｎｏ、食材名、操作、状態、使用可能期限、発行日時及び消込操作の各値が食材ごとに表示されている。図７に示されるように食材管理領域８１にはラベルの発行順（発行Ｎｏ順）に食材の一覧が表示されている。なお、レコード（ａ）（発行Ｎｏ“１０００２０”及び“１０００２１”）は、発行Ｎｏ“１００００２”で識別される食材に関連する食材の情報であり、入庫食材一覧画面が表示された時点では、通常、入庫食材一覧画面には表示されない。しかし、従業員が入庫食材一覧画面に表示されているボタン８３を押下することにより、ボタン８３が表示されている食材（図７の場合、発行Ｎｏ“１００００２”で識別される食材）に関連する食材（図７の場合、レコード（ａ）の発行Ｎｏ“１０００２０”及び“１０００２１”で識別される食材）の情報がプルダウン表示される。このような場合、発行Ｎｏ“１００００２”で識別される食材のデータは、親データであり、レコード（ａ）のデータは子データになる。
【００６８】
また、食材管理領域８１の消込操作の項目には消費ボタン８４、廃棄ボタン８５が表示されている。消費ボタン８４は、食材を消費した際に消込を行う際に使用されるボタンである。廃棄ボタン８５は、食材を廃棄した際に消込を行う際に使用されるボタンである。従業員は、消費ボタン８４又は廃棄ボタン８５のいずれかのボタンを自身の処理（消費又は廃棄）に応じて選択する。なお、消費及び廃棄の両方を選択することはできない。
従業員が消込対象の食材に対応する消費ボタン８４又は廃棄ボタン８５のいずれかを選択して消込ボタン８２を押下することにより、ストアコントローラ４０は消込対象の食材に関するデータ（レコード）の消込を実行する。この際、親データの消込が実行されると、ストアコントローラ４０は親データの消込の実行とともに子データの消込も実行する。しかし、子データの消込が実行された場合には、ストアコントローラ４０は子データの消込のみを実行し、親データの消込は実行しない。その後、ストアコントローラ４０は、消込を実行したデータの消込操作の項目に“消込済”の値を入力する（発行Ｎｏ“１００００６”のレコード参照）。
また、ストアコントローラ４０は、使用可能期限が切れている食材に関するレコードを従業員が一目で分かるように表示させてもよい。例えば、ストアコントローラ４０は、使用可能期限が切れている食材に関するレコードをハイライトで表示させてもよいし、音声報知又はポップアップ画像を表示させることにより従業員に使用可能期限が切れている食材に関するレコードを知らせてもよい。
【００６９】
図８は、本発明における食材の入庫時における食材管理処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１０：ラベル発行装置１０は、従業員の操作（例えば、電源の投入など）に応じて開設処理を実行する。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
ステップＳ１２：ラベル発行装置１０の通信部１０５は、ストアコントローラ４０を介して食材情報保持サーバ３０に商品マスタ及び食材期限マスタのデータを要求する。その後、ステップＳ１４の処理に進む。
ステップＳ１４：食材情報保持サーバ３０は、ラベル発行装置１０からの要求に応じて商品マスタ及び食材期限マスタのデータを送信する。その後、ステップＳ１６の処理に進む。
【００７０】
ステップＳ１６：通信部１０５は、ストアコントローラ４０を介して商品マスタ及び食材期限マスタのデータを食材情報保持サーバ３０から受信し、受信した商品マスタ及び食材期限マスタのデータをＲＡＭ１０３に記録する。その後、ステップＳ１８の処理に進む。
ステップＳ１８：操作部１０６は、入庫された食材の品番及びファンクションキーの番号の入力を受け付ける。その後、ステップＳ２０の処理に進む。
【００７１】
ステップＳ２０：ＣＰＵ１０１は、従業員によって品番及びファンクションキーの番号が入力されたか否かを判定する。品番及びファンクションキーの番号が入力された場合、ステップＳ２２の処理に進む。この場合、ＣＰＵ１０１は、ファンクションキーの番号が押下された時点の時刻情報を発行日時の情報として時計部１１０から取得する。一方、品番及びファンクションキーの番号が入力されていない場合、ステップＳ２０の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
ステップＳ２２：ＣＰＵ１０１は、品番及びファンクションキーの番号に対応する情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶されている商品マスタ及び食材期限マスタを読み出す。次に、ＣＰＵ１０１は、読み出した商品マスタを参照し、入力された品番に対応する食材の食材名を取得する。さらにＣＰＵ１０１は、食材期限マスタを参照し、入力された品番及びファンクションキーの番号に対応する状態、使用期限、期限区分及び遷移方法の項目に記録されている各値を取得する。その後、ステップＳ２４の処理に進む。
【００７３】
ステップＳ２４：ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２０の処理で取得した発行日時の情報と使用期限及び期限区分の情報とに基づいて食材の使用可能期限を算出する。そして、ＣＰＵ１０１は、印字情報に基づいてラベル印字部１０７のラベルの印字を制御する。その後、ステップＳ２６の処理に進む。
ステップＳ２６：ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印字情報をラベルに印字し、ラベル排出口１０８から排出（発行）する。その後、ステップＳ２８の処理に進む。
ステップＳ２８：通信部１０５は、実績データを食材情報保持サーバ３０に送信する。その後、ステップＳ３０の処理に進む。
ステップＳ３０：食材情報保持サーバ３０は、実績データ（現在実績データ）を受信し、受信した実績データを実績テーブルに追加して記録する。
【００７４】
図９及び図１０は、本発明における食材の入庫後における食材管理処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ４０：ＣＰＵ１０１は、バーコードの読み込みがあったか否かを判定する。バーコードの読み込みがあった場合、ステップＳ４２の処理に進む。この場合、ＣＰＵ１０１は、バーコードの読み込みがあった時点の時刻情報を発行日時の情報として時計部１１０から取得する。一方、バーコードの読み込みがなかった場合、ステップＳ６４の処理に進む。
ステップＳ４２：ＣＰＵ１０１は、加工業態選択画面を表示部１０４に表示させ、従業員からファンクションキーによる加工業態の選択を受け付ける。また、ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０９によって読み込まれたバーコードの情報（例えば、品番、印字した使用可能期限、発行Ｎｏ、操作Ｎｏなど）を取得する。その後、ステップＳ４４の処理に進む。
【００７５】
ステップＳ４４：ＣＰＵ１０１は、バーコードの情報と、従業員から入力されたファンクションキーの番号とに基づいて食材の使用可能期限を算出する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に記憶されている食材期限マスタを読み出す。次に、ＣＰＵ１０１は、読み出した食材期限マスタを参照し、取得したバーコードの情報に含まれる品番及び従業員から入力されたファンクションキーの番号に対応するレコードから状態、使用期限、使用区分及び遷移方法の各値を取得する。そして、ＣＰＵ１０１は、取得した使用期限及び使用区分の値と、バーコードの情報に含まれる印字した使用可能期限の値とに基づいて食材の使用可能期限を算出する。その後、ステップＳ４６の処理に進む。
【００７６】
ステップＳ４６：ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４４の処理で使用可能期限を算出した食材が、スキャナ部１０９によってバーコードが読み込まれた食材であるか否かを判定する。バーコードが読み込まれた食材である場合、ステップＳ４８の処理に進む。一方、バーコードが読み込まれた食材ではない場合、ステップＳ７０の処理に進む。
ステップＳ４８：ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４４の処理で使用可能期限を算出した食材が、絶対期限管理する対象の食材であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４４の処理で使用可能期限を算出した食材が、ＲＡＭ１０３に記憶されている絶対期限情報に含まれている食材であるか否かを判定する。絶対期限管理する対象の食材である場合、ステップＳ５０の処理に進む。一方、絶対期限管理する対象の食材ではない場合、ステップＳ７６の処理に進む。
【００７７】
ステップＳ５０：ＣＰＵ１０１は、バーコードから取得した印字した使用可能期限と、ステップＳ４４の処理で算出した使用可能期限とを比較して、発行日時から近い日時の使用可能期限をラベルに印字する使用可能期限として選択する。そして、ＣＰＵ１０１は、選択した使用可能期限を含む印字情報に基づいてラベル印字部１０７のラベルの印字を制御する。その後、ステップＳ５２の処理に進む。
ステップＳ５２：ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印字情報をラベルに印字し、ラベル排出口１０８から排出（発行）する。その後、ステップＳ５４の処理に進む。
【００７８】
ステップＳ５４：ラベルが発行されると、ＣＰＵ１０１は実績データを生成し、生成した実績データを送信するように通信部１０５を制御する。ＣＰＵ１０１は、バーコードが読み込まれた食材の実績データを生成する場合には、バーコードの情報から取得した発行Ｎｏの値を実績データの前回発行Ｎｏの項目に格納する。一方、ＣＰＵ１０１は、バーコードが読み込まれていない食材の実績データを生成する場合には、実績データの前回発行Ｎｏの項目には何も格納しない。
通信部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って実績データを食材情報保持サーバ３０に送信する。なお、通信部１０５は、実績データを送信する際に、店舗を識別できる識別情報及び遷移方法の値を実績データに付与する。また、通信部１０５は、その後、ステップＳ５６の処理に進む。
【００７９】
ステップＳ５６：食材情報保持サーバ３０は、実績データをラベル発行装置１０から受信し、実績テーブルに記録する。その後、ステップＳ５８の処理に進む。
ステップＳ５８：食材情報保持サーバ３０は、ラベル発行装置１０から受信した実績データがバーコードで読み込まれた食材の実績データであるか否かを判定する。具体的には、食材情報保持サーバ３０は、実績データの前回発行Ｎｏの項目に発行Ｎｏの値が含まれるか否かを判定する。実績データの前回発行Ｎｏの項目に発行Ｎｏの値が含まれる場合、食材情報保持サーバ３０はラベル発行装置１０から受信した実績データがバーコードで読み込まれた食材の実績データであると判定する。この場合、ステップＳ６０の処理に進む。一方、実績データの前回発行Ｎｏの項目に発行Ｎｏの値が含まれない場合、食材情報保持サーバ３０はラベル発行装置１０から受信した実績データがバーコードで読み込まれた食材の実績データではないと判定する。この場合、処理が終了する。
【００８０】
ステップＳ６０：食材情報保持サーバ３０は、実績データに付与されている遷移方法の値が“部分”を表す情報であるか否かを判定する。実績データに付与されている遷移方法の値が“部分”を表す情報である場合、処理が終了する。一方、実績データに付与されている遷移方法の値が“部分”を表す情報ではない場合、ステップＳ６２の処理に進む。
ステップＳ６２：食材情報保持サーバ３０は、実績データの前回発行Ｎｏで識別される実績データの消込を実行する。すなわち、食材情報保持サーバ３０は、実績データの前回発行Ｎｏの項目に記録されている値が、発行Ｎｏの項目に記録されている実績データの消込を実行する。その後、処理が終了する。
【００８１】
ステップＳ６４：操作部１０６は、品番及びファンクションキーの番号の入力を受け付ける。その後、ステップＳ６６の処理に進む。
ステップＳ６６：従業員によって品番及びファンクションキーの番号が入力されると、ＣＰＵ１０１はファンクションキーが押下された時点の時刻情報を発行日時の情報として時計部１１０から取得する。そして、ＣＰＵ１０１は、商品マスタ及び食材期限マスタを参照し、入力された品番及びファンクションキーの番号に対応する状態、使用期限、使用区分及び遷移方法の各値を取得する。その後、ステップＳ６８の処理に進む。
【００８２】
ステップＳ６８：ＣＰＵ１０１は、取得した使用期限及び使用区分の値と、発行日時の情報とに基づいて食材の使用可能期限を算出する。その後、ステップＳ４６の処理に進む。
ステップＳ７０：ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６８の処理で算出された使用可能期限を含む印字情報に基づいてラベル印字部１０７のラベルの印字を制御する。その後、ステップＳ７２の処理に進む。
【００８３】
ステップＳ７２：ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って印字情報をラベルに印字し、ラベル排出口１０８から排出（発行）する。その後、ステップＳ７４の処理に進む。
ステップＳ７４：ラベルが発行されると、ＣＰＵ１０１は実績データを生成し、生成した実績データを送信するように通信部１０５を制御する。通信部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って実績データを食材情報保持サーバ３０に送信する。その後、ステップＳ５６の処理に進む。
ステップＳ７６：ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４４の処理で算出された使用可能期限を含む印字情報に基づいてラベル印字部１０７のラベルの印字を制御する。その後、ステップＳ５２の処理に進む。
【００８４】
図１１は、本発明の食材管理システム１００における消込処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ８０：ＣＰＵ１０１は、バーコードの読み込みがあったか否かを判定する。バーコードの読み込みがあった場合、ステップＳ８２の処理に進む。一方、バーコードの読み込みがなかった場合、ラベル発行装置１０では消込処理を実行することができないため、処理が終了する。
ステップＳ８２：ＣＰＵ１０１は、加工業態選択画面を表示部１０４に表示させ、従業員からファンクションキーによる消費又は廃棄に関する加工業態（ファンクション番号“Ｆ５”又は“Ｆ６”）の選択を受け付ける。その後、ステップＳ８４の処理に進む。
ステップＳ８４：従業員から消費又は廃棄に関する加工業態に対応するファンクションキーの番号が入力されると、ＣＰＵ１０１は消費又は廃棄に関する実績データを生成し、生成した実績データを送信するように通信部１０５を制御する。消費又は廃棄に関する実績データには、品番、発行Ｎｏ、前回発行Ｎｏ、発行日時、操作の各情報が含まれる。通信部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に従って実績データを食材情報保持サーバ３０に送信する。なお、通信部１０５は、実績データを送信する際に、店舗を識別できる識別情報を実績データに付与する。また、通信部１０５は、その後、ステップＳ８６の処理に進む。
【００８５】
ステップＳ８６：食材情報保持サーバ３０は、実績データをラベル発行装置１０から受信し、実績テーブルに記録する。その後、ステップＳ８８の処理に進む。
ステップＳ８８：食材情報保持サーバ３０は、実績テーブルに記録した実績データ及び関連する実績データの消込を実行する。
【００８６】
図１１のフローチャートで示したように、バーコードの読み込みがなかった場合、ラベル発行装置１０では消込処理を実行することができない。この場合、従業員は、端末装置５０やストアコントローラ４０を操作することにより消込処理を実行する。以下、図１２を用いて端末装置５０による消込処理の具体例について説明する。
図１２は、端末装置５０による消込処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ９０：端末装置５０は、従業員の操作に応じて食材情報保持サーバ３０にログインする。その後、ステップＳ９２の処理に進む。
ステップＳ９２：ログインが完了すると、端末装置５０は画面上に入庫食材一覧画面を表示する。その後、ステップＳ９４の処理に進む。
ステップＳ９４：端末装置５０は、検索条件ボタンが押下されたか否かを判定する。検索条件ボタンが押下された場合、ステップＳ９６の処理に進む。一方、検索条件ボタンが押下されていない場合、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ９６：端末装置５０は表示画面を入庫食材一覧画面から検索条件画面（不図示）に切り替える。そして、端末装置５０は、従業員から検索条件の入力を受け付ける。その後、ステップＳ９８の処理に進む。
ステップＳ９８：従業員から検索条件が入力されると、端末装置５０は入力された内容に基づいて対象食材の検索を実行する。その後、ステップＳ１００の処理に進む。
ステップＳ１００：端末装置５０は、ステップＳ９６の処理で入力された検索条件を満たす食材の情報を入庫食材一覧画面に表示する。その後、ステップＳ９４の処理に戻る。
【００８８】
ステップＳ１０２：端末装置５０は、従業員から消費又は廃棄の入力を受け付ける。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
ステップＳ１０４：従業員から消費又は廃棄の入力がなされると、つまり従業員から消費又は廃棄の選択がなされ、消込ボタン８２が押下されると、端末装置５０は対象食材の消込を実行する。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
ステップＳ１０６：端末装置５０は、消費又は廃棄に関する実績データを生成し、生成した実績データを食材情報保持サーバ３０に送信する。その後、処理が終了する。
【００８９】
以上のように構成された食材管理システム１００によれば、食材ごとに、食材の加工業態ごとの管理を行うことができる。具体的には、従業員がストアコントローラ４０を操作してあらかじめ食材の加工業態ごとの使用期限を食材ごとに食材期限マスタに登録する。ラベル発行装置１０は、従業員が選択した食材の加工業態に応じて、食材期限マスタに登録された内容に基づいてラベルに印字する食材の使用可能期限を算出する。この際、ラベル発行装置１０は、バーコードが読み込まれた食材であり、かつ、絶対期限管理の対象の食材である場合には算出した使用可能期限とバーコードから取得した使用可能期限とを比較して、現在の日時に近い日時の使用可能期限をラベルに印字する使用可能期限に選択する。そして、ラベル発行装置１０は、選択した使用可能期限の情報を含む印字情報に基づいてラベルを発行する。そのため、食材の状態に応じて期限管理を厳密に行うことが可能になる。
さらに、発行されるラベルには現在の食材の状態が印字される。そのため、従業員は、発行されたラベルを見ることにより、その食材の現在の状態を容易に把握することができる。
【００９０】
＜変形例＞
食材情報保持サーバ３０は、本部に設置されるサーバであってもよい。すなわち、食材情報保持サーバ３０は、クラウド上に設けられていなくてもよい。このように構成される場合、食材情報保持サーバ３０は、本部の管理者の操作に応じて絶対期限情報、商品マスタ及び食材期限マスタの設定および更新がなされる。そして、食材情報保持サーバ３０は、本部の管理者の操作に応じて絶対期限情報、商品マスタ及び食材期限マスタを各店舗のストアコントローラ４０に送信する。
本実施形態では、入庫食材一覧画面の検索条件ボタン８０が押下されると、現在表示している入庫食材一覧画面から検索条件画面（不図示）に切り替わる構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、入庫食材一覧画面の検索条件ボタン８０が押下されると、ストアコントローラ４０は、現在表示している入庫食材一覧画面に検索条件画面（不図示）をポップアップ画像として表示してもよい。
商品マスタ及び食材期限マスタの設定及び更新は、端末装置５０を介して行われてもよい。
【００９１】
ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って加工業態又は保存状態が変更された旨を示す情報をラベル（媒体）に印字（出力）するように構成されてもよい。例えば、加工業態又は保存状態が変更した場合、すなわち、図９のステップＳ４０の処理でバーコードが読み込まれた場合、ＣＰＵ１０１は従業員によって選択された加工業態に設定された保存状態の情報（変化後）と、バーコードが読み込まれた食材の現在の保存状態の情報（変化前）とを区別してラベル（媒体）に印字（出力）するように制御する。そして、ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って加工業態又は保存状態が変更された旨を示す情報（変化前の保存状態の情報と変化後の保存状態の情報）をラベル（媒体）に印字（出力）する。その後、ラベル印字部１０７（出力手段）は、印字したラベルをラベル排出口１０８から排出（発行）する。
【００９２】
また、ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って加工業態又は保存状態の変更による使用可能期限の変化を示す情報をラベル（媒体）に印字（出力）し、印字したラベルをラベル排出口１０８から排出（発行）するように構成されてもよい。言い換えると、ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って従業員が現在の食材の加工業態又は保存状態を一見して把握できるように加工業態又は保存状態の履歴を印字（出力）し、印字したラベルをラベル排出口１０８から排出（発行）するように構成されてもよい。例えば、加工業態又は保存状態が変更した場合、すなわち、図９のステップＳ４０の処理でバーコードが読み込まれた場合、ＣＰＵ１０１は前回の使用可能期限（バーコードに含まれている使用可能期限）（変化前）と図９のステップＳ４４の処理で算出された使用可能期限（変化後）とを区別してラベル（媒体）に印字（出力）するように制御する。そして、ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って加工業態又は保存状態の変更による使用可能期限の変化を示す情報（変化前の使用可能期限の情報と変化後の使用可能期限の情報）をラベル（媒体）に印字（出力）する。この際、ラベル印字部１０７（出力手段）は、ＣＰＵ１０１の制御に従って変化前の使用可能期限の情報に取り消し線を付して、変化後の使用可能期限の情報を太字で印字するように印字してもよい。その後、ラベル印字部１０７（出力手段）は、印字したラベルをラベル排出口１０８から排出（発行）する。
【００９３】
ラベル発行装置１０は、食材の期限切れを判断し、期限切れの場合にはラベルの発行を禁止するように構成されてもよい。このように構成される場合、ラベル発行装置１０はＣＰＵ１０１（判断手段）と報知部とを備えるように構成されてもよい。ＣＰＵ１０１（判断手段）は、食材の期限が切れているか否か判断する。報知部は、食材の期限が切れていると判断された場合にその旨を報知する。報知方法は、例えば警告音（例えば、ビープ音など）であってもよいし、ＰＯＰ表示であってもよいし、表示画面の色の変更であってもよいし、表示画面の点滅であってもよいし、期限を超えている旨の印字がなされたラベルを発行させてもよいし、その他の方法であってもよい。
以下、上記構成（ラベルの発行を禁止する構成）のラベル発行装置１０の処理について具体的に説明する。
【００９４】
まず、食材に付されているバーコードをスキャナ部１０９（識別情報読取手段）が読み取ると、ＣＰＵ１０１はスキャナ部１０９が読み取ったバーコードの情報（品番、発行Ｎｏ、操作Ｎｏ、使用可能期限）を取得する。次に、ＣＰＵ１０１は、時計部１１０から現在の時刻情報（例えば、年月日及び時刻）を取得する。そして、ＣＰＵ１０１は、取得したバーコードの情報及び現在の時刻情報に基づいて食材の期限切れを判断する。例えば、ＣＰＵ１０１は、時計部１１０から取得した時刻情報によって示される年月日及び時刻が、使用可能期限によって示される年月日及び時刻を超えていた場合に食材が期限切れであると判断する。この場合、ＣＰＵ１０１は、食材が期限切れである旨を表示部１０４に表示させるとともに報知部にその旨を報知させる。表示部１０４に表示させる内容としては、例えば期限切れになった食材の名前（食材名）と「○○（品名）は、食材の使用可能期限がきれています」などの文字列の情報などである。
このように構成されることによって、使用可能期限が切れてしまった食材を従業員が即座に把握することができる。そのため、使用可能期限が切れてしまった食材を誤って使用してしまうおそれもなく、厳密な食材の期限管理が可能になる。
【００９５】
上述した例では、食材に付されているバーコードが読み取られた時点の年月日及び時刻（以下、「現在日付時刻」という。）が、バーコードに含まれる使用可能期限によって示される年月日及び時刻（以下、「可能日付時刻」という。）を超えていた場合に、ＣＰＵ１０１が食材の期限切れを判断する構成を示したが、ＣＰＵ１０１は食材に付されている現在日付時刻が、可能日付時刻から所定の時間（例えば、３０分、１時間）遡った時刻を超えているか否かを判断してもよい。このように構成される場合、報知部は、段階ごとに報知内容を変えてもよい。例えば、現在日付時刻が、可能日付時刻を超えていた場合には、食材の使用可能期限が切れているため、報知部は使用可能期限が切れている旨の報知を行う。また、現在日付時刻が、可能日付時刻から所定の時間（例えば、３０分、１時間）遡った時刻を超えている場合には、食材の使用可能期限は切れていないが、食材の使用可能期限が近いため、報知部は食材の期限切れが近づいている旨の報知を行う。さらに、報知部は段階ごと（現在日付時刻が使用可能期限を超えている場合と、現在日付時刻が使用可能期限を所定時間遡った時刻を超えている場合）に報知方法を変えてもよい。例えば、報知部は、段階に応じて音量の大きさを変更してもよいし、警告音の間隔を変更してもよいし、表示画面の表示態様を変更（使用可能期限が近い順にＰＯＰ表示を大きくする）してもよいし、表示画面の点滅間隔を変更してもよい。
【００９６】
ストアコントローラ４０は、当日、使用可能期限が切れる食材又は使用可能期限が切れた食材（以下、「当日期限食材」という。）に関する情報を優先表示するように構成されてもよい。ここで、当日とは、ストアコントローラ４０が起動された日である。以下、具体的な処理について説明する。
ストアコントローラ４０は、起動後に、食材情報保持サーバ３０にアクセスすることによって自店舗の実績データを取得する。ストアコントローラ４０は、取得した実績データに基づいて当日期限食材があるか否かを確認する。当日期限食材がある場合、ストアコントローラ４０は当日期限食材がある旨を示すポップアップ画面を表示する。ポップアップ画面には、例えば「期限切れ又は期限切れ間近の食材があります。確認画面に移動しますか。」という文字列の他に、確認画面に移動するか否か従業員に選択させるための選択ボタン（例えば、「ＹＥＳ」ボタンと「ＮＯ」ボタン）が表示される。確認画面は、例えば入庫食材一覧画面である。「ＹＥＳ」ボタンは、従業員がポップアップ画面に表示されている内容に応じる場合に使用されるボタンである。「ＮＯ」ボタンは、従業員がポップアップ画面に表示されている内容に応じない場合に使用されるボタンである。
【００９７】
従業員によって「ＹＥＳ」ボタンが押下された場合、ストアコントローラ４０は現在表示している画面を確認画面に切り替える。一方、従業員によって「ＮＯ」ボタンが押下された場合、ストアコントローラ４０は起動後に表示される画面を表示する。
従業員によって「ＹＥＳ」ボタンが押下され、確認画面に切り替わると、ストアコントローラ４０は確認画面に表示されている食材のうち当日期限食材が表示されているレコードを、当日期限食材以外の食材が表示されているレコードと異なる態様で表示する。例えば、ストアコントローラ４０は、当日期限食材が表示されているレコードの背景の色を変化（ハイライト表示）させる。ストアコントローラ４０は、所定のタイミングで食材情報保持サーバ３０にアクセスすることによって、逐次、確認画面（入庫食材一覧画面）の情報を更新する。所定のタイミングとは、例えば所定の時間（例えば３０分、１時間など）が経過したタイミングであってもよいし、従業員によって更新するためのボタンが押下されたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。確認画面の更新後に新たに当日期限食材の情報が追加された場合には、ストアコントローラ４０は追加された当日期限食材が表示されているレコードも当日期限食材以外の食材が表示されているレコードと異なる態様で表示する。なお、ストアコントローラ４０は、確認画面が表示された際に各食材（当日期限食材及び当日期限食材以外の食材）に関する情報を、各食材の使用可能期限に基づいてソート表示する。例えば、ストアコントローラ４０は、確認画面に表示される食材に関する情報の使用可能期限の中で、使用可能期限が最も早い食材に関する情報（使用可能期限切れの食材も含む）から昇順に各食材に関する情報を確認画面に表示してもよい。より具体的には、使用可能期限が最も早い食材の使用可能期限が例えば“２０１４年１月１日”であり、使用可能期限が最も遅い食材の使用可能期限が例えば“２０１５年１月１日”であれば、ストアコントローラ４０は使用可能期限が“２０１４年１月１日”の食材に関する情報から順番に各食材に関する情報をソート表示し、最後（各食材に関する情報が表示されているレコードの最後のレコード）に使用可能期限が“２０１５年１月１日”の食材に関する情報を表示する。また、ストアコントローラ４０は、確認画面に表示される食材に関する情報の使用可能期限の中で、使用可能期限が最も遅い食材に関する情報（使用可能期限切れの食材も含む）から降順に各食材に関する情報を確認画面に表示してもよい。
【００９８】
以上のように構成されることによって、各店舗の従業員は当日に使用可能期限が切れてしまう食材及び既に使用可能期限が切れてしまった食材の情報を即座に確認することができる。また、所定のタイミングで確認画面に表示される食材情報が更新されるため、起動後にラベル発行されて使用可能期限が当日の食材にも対応することができる。
なお、上述した説明では、確認画面として入庫食材一覧画面を例に説明したが、これに限定される必要はない。例えば、確認画面としては、当日期限食材の情報が確認できる画面であればよく、当日期限食材の情報のみが表示される画面であってもよい。また、当日期限食材の情報は、端末装置５０に表示されてもよい。
【００９９】
ストアコントローラ４０（設定手段）は、従業員の操作に応じて複数の期限を食材ごとに設定するように構成されてもよい。複数の期限として、例えば使用期限の他に、食材の利用開始可能時刻や使用期限と異なる期限などがある。食材の利用開始可能時刻は、例えば冷凍食品を自然解凍したい場合、自然解凍が完了して食材が使用可能になる時刻である。使用期限と異なる期限とは、例えば使用期限が加熱など食材を加工した後の期限である場合、食材を生で食べることが可能な期限である。このように構成される場合、食材期限マスタには、ファンクションキーに対応付けて複数の使用期限の項目が設けられる。なお、複数の使用期限の項目のうち、使用期限が設定されない項目が存在してもよい。
【０１００】
また、食材期限マスタに複数の使用期限の値が設定されている場合、ラベル発行装置１０のＣＰＵ１０１（算出手段）は食材期限マスタに設定されている複数の使用期限に基づいて各段階（各使用期限）における時刻を算出する。各段階における時刻の算出方法は、使用可能期限の算出方法と同様である。その後、ラベル印字部１０７は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってラベルを印字し、ラベル排出口１０８から印字したラベルを排出（発行）する。この際、発行されるラベルには、ラベルの発行日時及び使用可能期限の他に食材の利用開始可能時刻や使用期限と異なる期限の情報も印字される。
【０１０１】
ラベル発行装置１０（媒体出力装置）は、食材管理システム１００における各処理を１台で実行するように構成されてもよい。このように構成される場合、ラベル発行装置１０は、設定手段（ＣＰＵ１０１）、ハードディスクをさらに備える。ＣＰＵ１０１（設定手段）は、従業員の操作に応じて食材ごとに使用期限を設定する。より具体的には、ＣＰＵ１０１（設定手段）は、従業員の操作に応じて食材期限マスタの設定及び更新を行う。この際、ラベル発行装置１０のＣＰＵ１０１は、従業員の操作に応じて食材情報保持サーバ３０にアクセスすることによって商品マスタ及び食材期限マスタの設定及び更新を行ってもよいし、商品マスタ及び食材期限マスタが予めラベル発行装置１０のハードディスクに記憶されている場合には、ＣＰＵ１０１は従業員の操作に応じてハードディスクに記憶されている商品マスタ及び食材期限マスタの設定及び更新を行ってもよい。さらに、ＣＰＵ１０１（設定手段）は、従業員の操作に応じて食材の加工業態又は保存状態を複数設定し、食材の加工業態ごとの使用期限を設定する。そして、ラベル発行装置１０は、図９のステップＳ４０の処理からステップＳ５２の処理まで実行した後、実績データを自装置のハードディスクに記録する。その後、ラベル発行装置１０は、ステップＳ５８の処理からステップＳ６２の処理までを実行する。このように構成されることによって、１台のラベル発行装置１０で食材の期限管理を厳密に行うことが可能になる。また、ラベル発行装置１０は、通信部１０５を介して印字情報を無線タグや電子ペーパーに出力するように構成されてもよい。
【０１０２】
本実施形態では、食材の保存状態の変化（状態遷移）として１段階ずつ段階を踏む構成（例えば、加工業態の内容が“冷凍”であったら、次に行う加工業態の内容が“解凍”）を示したが、これに限定される必要はない。例えば、食材の保存状態の変化（状態遷移）として段階を飛ばすように構成されてもよい。より具体的には、加工業態の内容が“冷凍”であった場合、段階を飛ばして次に行う加工業態の内容として“加熱”などの食材の保存状態の変化（状態遷移）が行われてもよい。また、食材の保存状態の変化（状態遷移）として段階を遡る処理が行なわれてもよい。より具体的には、加工業態の内容が“加熱”であった場合、段階を遡って次に行う加工業態の内容として“冷凍”などの食材の保存状態の変化（状態遷移）が行われてもよい。また、食材の保存状態の変化（状態遷移）の段階を飛ばす又は飛ばさない、遡る又は遡らない、などを食材ごと又は段階ごとに設定できるように構成されてもよい。
【０１０３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１０４】
なお、本発明の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、ラベル発行装置１０の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…ラベル発行装置，  ２０…ネットワーク，  ３０…食材情報保持サーバ（管理装置），  ４０…ストアコントローラ，  ５０…端末装置，  １０１…ＣＰＵ，  １０２…ＲＯＭ，  １０３…ＲＡＭ，  １０４…表示部，  １０５…通信部，  １０６…操作部，  １０７…ラベル印字部，  １０８…ラベル排出部，  １０９…スキャナ部，  １１０…時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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