(57)【要約】【課題】異常発生の確認作業の簡素化を図る。【解決手段】可視光通信装置は、照明光を放射する光源１と、光源１を点灯する点灯手段(点灯装置２)と、点灯手段を制御して照明光に情報を重畳させる情報重畳手段(信号変調部３と信号重畳部４)とを備える。さらに、可視光通信装置は、情報重畳手段における異常発生の有無を判定する判定手段(光電変換素子５と判定部６)と、発光素子を有し、発光素子を制御することで異常発生有りの判定結果を報知する報知手段(報知部７)とを備える。つまり、異常発生の有無を判定する判定手段(判定部６)、並びに異常発生の判定結果を報知する報知手段(報知部７)を可視光通信装置に備えているため、判定手段及び報知手段を監視装置に備える従来例と比較して、異常発生の確認作業の簡素化を図ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を通信媒体として情報を送信する可視光通信装置であって、照明光を放射する光源と、前記光源を点灯する点灯手段と、前記点灯手段を制御して前記照明光に前記情報を重畳させる情報重畳手段と、前記情報重畳手段における異常発生の有無を判定する判定手段と、発光素子を有し、前記発光素子を制御することで前記異常発生有りの判定結果を報知する報知手段とを備えることを特徴とする可視光通信装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記発光素子を消灯するか、あるいは前記発光素子の光量を減少させることで前記判定結果を報知することを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記発光素子の光量を、人の目で認識可能な周期で周期的に変化させることによって前記判定結果を報知することを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記発光素子の光量を、人の目で認識可能な周波数で変調させることによって前記判定結果を報知することを特徴とする請求項１記載の可視光通信装置。
【請求項５】
発音手段と、前記発音手段を制御して前記異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項６】
電波を媒体とした無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の無線通信により前記異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記照明光を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子の出力信号から前記情報の有無を検知する検知手段とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記点灯手段から前記光源に供給される電流又は電圧を計測し、且つ電流又は電圧の計測値を電気信号として出力する計測手段と、前記計測手段の出力信号から前記情報の有無を検知する検知手段とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記出力信号の立ち上がり又は立ち下がりを検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることを特徴とする請求項７又は８記載の可視光通信装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記出力信号のパルス幅を検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることを特徴とする請求項７又は８記載の可視光通信装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記出力信号のパルスパターンを検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることを特徴とする請求項７又は８記載の可視光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光を通信媒体とする可視光通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可視光通信装置として、特許文献１に記載されているものを例示する。特許文献１記載の従来例は、道路照明灯に設置される可視光通信装置と、道路を走行する自動車に搭載される受信装置と、可視光通信装置の動作状態を監視する監視装置とを有する。
【０００３】
監視装置は、道路照明灯の照明光を電気信号に変換する監視用センサを有し、監視用センサが出力する電気信号に基づいて、可視光通信装置が正常に可視光通信を行っているかを監視している。そして、可視光通信装置が正常に可視光通信を行っていない場合、監視装置は、可視光通信装置に異常が生じていることを表示器に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の従来例では、可視光通信装置に異常が生じていることを監視装置の表示器に表示しているため、例えば、道路を走行する自動車の乗員が異常の発生を知ることは困難である。そのため、可視光通信システムを管理する管理者は、個々の道路照明灯毎に監視装置の表示器を確認しなければならず、確認作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、異常発生の確認作業の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可視光通信装置は、照明光を通信媒体として情報を送信する可視光通信装置であって、照明光を放射する光源と、前記光源を点灯する点灯手段と、前記点灯手段を制御して前記照明光に前記情報を重畳させる情報重畳手段と、前記情報重畳手段における異常発生の有無を判定する判定手段と、発光素子を有し、前記発光素子を制御することで前記異常発生有りの判定結果を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この可視光通信装置において、前記報知手段は、前記発光素子を消灯するか、あるいは前記発光素子の光量を減少させることで前記判定結果を報知することが好ましい。
【０００９】
この可視光通信装置において、前記報知手段は、前記発光素子の光量を、人の目で認識可能な周期で周期的に変化させることによって前記判定結果を報知することが好ましい。
【００１０】
この可視光通信装置において、前記報知手段は、前記発光素子の光量を、人の目で認識可能な周波数で変調させることによって前記判定結果を報知することが好ましい。
【００１１】
この可視光通信装置において、発音手段と、前記発音手段を制御して前記異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることが好ましい。
【００１２】
この可視光通信装置において、電波を媒体とした無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の無線通信により前記異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることが好ましい。
【００１３】
この可視光通信装置において、前記判定手段は、前記照明光を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子の出力信号から前記情報の有無を検知する検知手段とを有することが好ましい。
【００１４】
この可視光通信装置において、前記判定手段は、前記点灯手段から前記光源に供給される電流又は電圧を計測し、且つ電流又は電圧の計測値を電気信号として出力する計測手段と、前記計測手段の出力信号から前記情報の有無を検知する検知手段とを有することが好ましい。
【００１５】
この可視光通信装置において、前記検知手段は、前記出力信号の立ち上がり又は立ち下がりを検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることが好ましい。
【００１６】
この可視光通信装置において、前記検知手段は、前記出力信号のパルス幅を検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることが好ましい。
【００１７】
この可視光通信装置において、前記検知手段は、前記出力信号のパルスパターンを検出することで前記情報の有無を検知するように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の可視光通信装置は、異常発生の有無を判定する判定手段、並びに異常発生の判定結果を報知する報知手段を備えているため、判定手段及び報知手段を監視装置に備える従来例と比較して、異常発生の確認作業の簡素化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る可視光通信装置の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上における判定部の回路構成図である。
【図３】本発明に係る可視光通信装置の実施形態２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る可視光通信装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
(実施形態１)
本実施形態の可視光通信装置は、図１に示すように光源１、点灯装置２、情報重畳手段(信号変調部３及び信号重畳部４)、光電変換素子５、判定部６、報知部７などを備える。なお、図示は省略しているが、本実施形態の可視光通信装置は、例えば、天井に設置されるダウンライトなどの照明器具と一体に構成されている。
【００２２】
光源１は、発光ダイオードや有機エレクトロルミネッセンス素子などの発光素子、若しくは白熱ランプや蛍光ランプなどで構成される。なお、本実施形態では光源１が発光ダイオードで構成されているものとする。
【００２３】
点灯装置２は、商用電源10から供給される交流電圧・交流電流を直流電圧・直流電流に変換して光源１に給電する。
【００２４】
信号変調部３は、光源１に直列接続される抵抗素子30と、抵抗素子30と並列に接続される電界効果トランジスタ(以下、トランジスタと略す。)31とで構成される。信号重畳部４は、送信しようとする情報(例えば、ID情報)に対応したベースバンド信号で信号変調部３のトランジスタ31を駆動することにより、光源１に流れる電流を変調して情報を重畳させる。その結果、光源１から放射される照明光(可視光)に情報が重畳されることになる。ただし、このような信号重畳部４については従来周知であるから詳細な構成の図示や説明は省略する。
【００２５】
光電変換素子５は、例えば、フォトダイオードであって、光源１から放射される照明光を受光し、電気信号に変換して判定部６に出力する。ここで、照明光にID情報が重畳されている場合、光電変換素子５の出力信号は、図２に示すようにローレベルがグランドレベル(０レベル)よりも高い方形波のパルス信号を含んでいる。一方、照明光にID情報が重畳されていない場合、光電変換素子５の出力信号は、一定レベルの直流電圧となる。
【００２６】
判定部６は、例えば、図２に示すように微分回路60とダイオードブリッジ61と積分回路61で構成される。したがって、照明光にID情報が重畳されている場合、微分回路60は、図２に示すような微分波形の信号を出力する。そして、ダイオードブリッジ61は、微分回路60の微分波形を全波整流した信号を出力する。さらに、積分回路61は、ダイオードブリッジ61の出力を積分し、ゼロよりも高いレベルの直流信号を出力する。一方、照明光にID情報が重畳されていない場合、微分回路60の出力はゼロのままとなるから、ダイオードブリッジ61及び積分回路61の出力もゼロのままとなる。
【００２７】
報知部７は、判定部６の出力信号で駆動される発光素子(発光ダイオード)で構成され、照明光にID情報が重畳されている場合は判定部６の出力信号(直流電圧)によって発光し、照明光にID情報が重畳されていない場合は発光しないように構成される。つまり、報知部７は、点滅発光することで可視光通信が正常に行われていることを報知し、消灯することで可視光通信が正常に行われていないことを報知する。
【００２８】
上述のように本実施形態の可視光通信装置は、照明光を放射する光源１と、光源１を点灯する点灯手段(点灯装置２)と、点灯手段を制御して照明光に情報を重畳させる情報重畳手段(信号変調部３と信号重畳部４)とを備える。さらに、本実施形態の可視光通信装置は、情報重畳手段における異常発生の有無を判定する判定手段(光電変換素子５と判定部６)と、発光素子を有し、発光素子を制御することで異常発生有りの判定結果を報知する報知手段(報知部７)とを備える。つまり、異常発生の有無を判定する判定手段(判定部６)、並びに異常発生の判定結果を報知する報知手段(報知部７)を可視光通信装置に備えているため、判定手段及び報知手段を監視装置に備える従来例と比較して、異常発生の確認作業の簡素化を図ることができる。
【００２９】
また、本実施形態のように、判定手段は、照明光を電気信号に変換する光電変換素子５と、光電変換素子５の出力信号から情報の有無を検知する検知手段(判定部６)とを有することが好ましい。さらに、検知手段(判定部６)は、出力信号の立ち上がり又は立ち下がりを検出することで情報の有無を検知するように構成されることが好ましい。
【００３０】
このように、報知部７が、発光素子の光量を、人の目で認識可能な周期で周期的に変化させることによって判定結果を報知したり、発光素子の光量を、人の目で認識可能な周波数で変調させることによって判定結果を報知することが好ましい。
【００３１】
なお、検知手段(判定部６)は、出力信号のパルス幅を検出することで情報の有無を検知するように構成されてもよい。あるいは、検知手段(判定部６)は、出力信号のパルスパターンを検出することで情報の有無を検知するように構成されてもよい。
【００３２】
また、本実施形態の可視光通信装置において、発音手段(例えば、圧電ブザー)と、発音手段を制御して異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることが好ましい。例えば、判定部６の出力信号を圧電ブザーに印加してブザー音を鳴動させることで異常の発生を音でも報知することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態の可視光通信装置において、電波を媒体とした無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の無線通信により前記異常発生有りの判定結果を報知する第２の報知手段を備えることも好ましい。このような構成を採用すれば、可視光通信装置の異常発生の有無を遠隔から監視することができる。
【００３４】
(実施形態２)
本実施形態における判定手段は、点灯手段(点灯装置２)から光源１に供給される電流又は電圧を計測し、且つ電流又は電圧の計測値を電気信号として出力する計測手段と、計測手段の出力信号から情報の有無を検知する検知手段とを有している。なお、計測手段及び検知手段は、実施形態１における判定部６で実現される。
【００３５】
判定部６は、図２に示した微分回路60とダイオードブリッジ61と積分回路62で構成されている。判定部６の入力信号は、信号変調部３の抵抗素子30の両端電圧であり、実施形態１における入力信号と同様に、ローレベルがグランドレベル(０レベル)よりも高い方形波のパルス信号を含んでいる。したがって、判定部６及び報知部７の動作は実施形態１と共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態の可視光通信装置は、光電変換素子５が不要であるから、実施形態１の可視光通信装置と比較して、構成の簡素化による製造コストの削減を図ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  光源
２  点灯装置(点灯手段)
３  信号変調部(情報重畳手段)
４  信号重畳部(情報重畳手段)
５  光電変換素子(判定手段)
６  判定部(判定手段)
７  報知部(報知手段)
【図１】
2015015601.tif 000003
【図２】
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【図３】
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