(57)【要約】【課題】熱安定性に優れ、粘度指数が高く、熱媒体油として有効であり、監視化学物質に該当せず、また自主管理の対象とはならない熱媒体油組成物を提供する。【解決手段】１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油を使用し、これにフェノール系酸化防止剤を０．１〜２．０質量％添加する。こうした組成物の１００℃における動粘度を５ｍｍ２／ｓ〜９ｍｍ２／ｓ、粘度指数を１３０以上、ＣＯＣ法による引火点を２５０℃以上として熱媒体油組成物とする。この熱媒体油は３００℃及び／又は３２０℃の使用温度に耐える熱媒体油組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油に、フェノール系酸化防止剤を０．１〜２．０質量％添加し、組成物の１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で９ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１３０以上であり、ＣＯＣ法による引火点が２５０℃以上である熱媒体油組成物。
【請求項２】
上記１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油は、フィッシャートロプシュ合成により製造された基油である請求項１に記載の熱媒体油組成物。
【請求項３】
上記熱媒体油組成物の使用温度上限が３００℃及び／または３２０℃である請求項１または２に記載の熱媒体油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒体油組成物の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱媒体は、スチーム加熱の限界を超える２００℃以上の高温領域で使用することができることから、油脂工業、合成樹脂工業、石油化学工業、繊維工業等で年間数万トン程度が使われ、これらの産業を支えているが、最近では省エネルギーや地球環境保護の観点から、熱媒体の応用分野はさらに拡大している。
【０００３】
熱媒体の種類としては、フッ素系、シリコーン系、鉱油系等があるが、優れた熱安定性と経済性を考慮した場合、合成系有機熱媒体が最も優れていると考えられている。
一般に、合成系有機熱媒体は安定性が高いことから、環境中に残存しやすいものと考えられており、我が国においても、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」（以下、「化審法」という。）の既存化学物質の安全性点検の中で、生分解性および生体への蓄積性が調査されている。
【０００４】
その結果、主要製品の成分のうち、
（１）ジイソプロピルナフタレン（CAS  38640-62-9、既存番号4-961）
（２）水素化トリフェニル（CAS 61788-32-7、既存番号4-41）
（３）ジエチルビフェニル（CAS 28575-17-9、既存番号4-16）
（４）ジベンジルトルエン（CAS 26898-17-9、既存番号4-638）
（５）トリエチルビフェニル（CAS 42343-17-9、既存番号4-16）
の５物質が、「監視化学物質（旧・第一種監視化学物質）」に指定されている。
これらの監視化学物質については、製造段階だけではなく、物流、使用、廃棄というすべてのステージにおけるリスク管理が求められている。そのため、その他の合成系有機熱媒体も含め、製造から廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、リスク低減に向けた自主的な管理が必要となってきている。（非特許文献１）
【０００５】
また、従来、熱媒体油の種類と使用温度については、以下のように分類されている。（非特許文献２）
（１）２５０℃以下：  鉱油系またはアルキルベンゼン系
（２）２５０〜３００℃：  アルキルナフタレン系あるいはアルキルビフェニル系
（３）３００〜３５０℃：  アルキルビフェニル系、水素化トリフェニル系、ジベンジルトルエン系
（４）３５０〜４００℃：  ジフェニルエーテル、ビスフェニル系
（５）４００℃以上：  硝酸塩などの無機系
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「合成系有機熱媒体のリスク管理に係る自主管理」平成２３年５月２０日，化成品工業協会・熱媒体自主管理委員会発行
【非特許文献２】「熱媒体」トライボロジスト  第44巻（1999年）第5号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱安定性に優れ、粘度指数が高く、熱媒体油として有効であると共に、監視化学物質に該当せず、また自主管理の対象とはならない熱媒体油組成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油を使用し、これにフェノール系酸化防止剤を０．１〜２．０質量％添加したもので、こうした組成物の１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で９ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１３０以上であり、ＣＯＣ法による引火点が２５０℃以上である熱媒体油組成物としたものである。
また、上記１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油は、フィッシャートロプシュ合成により製造された基油によって得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における熱媒体油組成物は、上記した監視化学物質の適用を受けることがないし、また自主管理の対象にも該当しない熱媒体油であるから、安全に、安心して、広く使用することができる。また、粘度指数が高いことから、始動時における低温状態の系内に循環する際のエネルギー損失も少なくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明においては、１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油が使用される。
こうした基油としては、各種の基油を用いることができるが、好ましいものとして、ガスツーリキッド法（ＧＴＬ法）によって製造された基油がある。
【００１１】
上記ガスツーリキッド法（ＧＴＬ法）によって製造された基油とは、フィッシャー・トロプシュ法による縮合法を用いて製造されるもので、一酸化炭素及び水素を適切な触媒の存在下において、高温及び／又は高圧下で長鎖、通常、パラフィン性の炭化水素に転化させるものである。
上記高温とは、例えば、１２５〜３００℃程度、好ましくは１７５〜２５０℃程度であり、高圧とは、例えば、１×（１０５〜１０７）Ｎ／ｍ２程度、好ましくは１．２×１０５〜５×１０６Ｎ／ｍ２程度である。
【００１２】
こうしたフィッシャー・トロプシュ合成基油は、優れた低温特性、例えば、低流動点を有する傾向があり、蒸発損失も非常に小さい。また、こうした基油の製造に使用される方法が、鉱物原油源から製造される他の基油の製造法に比べて、比較的簡単であるという利点もある。
【００１３】
このフィッシャー・トロプシュ合成基油は、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ；米国石油協会）基油カテゴリーにおいてグループIIIに属する基油として分類されるが、硫黄及び窒素を全く含まないか、含んでいても定量下限を下回る水準である。また、芳香族成分を生成しないか又は殆ど生成せず、通常、１質量％未満（ＡＳＴＭ  Ｄ−４６２９）、好ましくは０．５質量％未満、更に好ましい場合には０．１質量％未満のものである。こうした性状によって基油の酸化安定性が改良されたものとなる。
【００１４】
上記ガスツーリキッド法により製造された基油は、１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上で５ｍｍ２／ｓ未満の基油、及び１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で１０ｍｍ２／ｓ未満の基油を適宜に混合し、所要の粘度に調整して使用するようにするとよい。
【００１５】
上記した基油には、フェノール系酸化防止剤が添加される。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン（川口化学社製：アンテージＤＢＨ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール類がある。
【００１６】
また、分子量が３７０以上のフェノール系酸化防止剤として、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト−オクチルアセテート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（吉富製薬社製：ヨシノックスＳＳ）、ｎ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１３５）などのアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−４００）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−５００）などの２，２’−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）類がある。
【００１７】
さらに、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−３００）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ２２０ＡＨ）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（シェル・ジャパン社製：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０９）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（吉富製薬社製：トミノックス９１７）、２，２’−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１１５）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学：スミライザーＧＡ８０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＲＣ）、２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシン）などのビスフェノール類がある。
【００１８】
そして、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１０１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（吉富製薬社製：ヨシノックス９３０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ３３０）、ビス−［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２”，４”−ジ−ｔ−ブチル−３”−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノールなどのポリフェノール類、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとアセトアルデヒドの縮合体などのフェノールアルデヒド縮合体などが挙げられる。
【００１９】
上記したフェノール系酸化防止剤は、単独で用いることができるし、複数のものを適宜に組み合わせて用いることができる。また、使用した酸化防止剤自身が蒸発してしまう可能性もあるために、分子量が３５０以上、好ましくは３７０以上のものを使用することが望ましい。
このフェノール系酸化防止剤は、熱媒体油組成物の全量中に、０．１〜２．０質量％、好ましくは０．１５〜１．０質量％、より好ましくは０．２〜０．８質量％の範囲で添加される。
【００２０】
上記の如くして得られる組成物は、１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以上で９ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１３０以上であるようにし、更に、その引火点［ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（ＣＯＣ法）］が２５０℃以上であるようにして、本発明の熱媒体油組成物とする。
また、動粘度に関して、ＩＳＯ  ＶＧ３２相当であるものが汎用性が高いので、望ましくは４０℃における動粘度を、２８．８ｍｍ２／ｓから３５．２ｍｍ２／ｓの範囲にするとよい。
【００２１】
これは、粘度指数が高いほど温度に依る粘度変化が少ないため、低温時の始動の際に粘性抵抗による負荷が少なくなり、省エネ性への貢献が期待できる。一般に高粘度指数の合成油と言われるＰＡＯは、粘度指数１３０以上を有する。
また、熱媒体油は２００℃以上に加熱して使用されるため、動粘度が低いほど熱効率の向上が見込めるが、反面引火点も低下してしまう。その一方で消防法においては引火点２５０℃以上を有するものは危険物指定から除外となり可燃性液体類に分類され、貯蔵・管理が簡素になる。
これらを踏まえて本発明の熱媒体油については、粘度指数１３０以上を有し、かつ引火点２５０℃以上となる最低粘度を検討した結果、ＩＳＯ  ＶＧ３２相当となるように調製すると好ましい。
【００２２】
熱媒体油においては、長時間の使用に耐えて出来るだけ経時的に劣化することを避けることが必要であり、実際の使用現場では配管内を窒素でパージし、高温下での酸化劣化を防ぐための対策を取っている場合もある。こうした経時変化（劣化）の判断には、数百日間という長時間の熱媒体油に対する観察が必要であった。
本出願人は、比較的短時間の試験によって、熱媒体油の劣化状態を予測することができるような試験方法を考案し、下記する試験方法を確立した。
【００２３】
この試験は、熱媒体油の試験油をオートクレーブ試験容器中に入れて３００℃又は３２０℃で５０時間保持し、新油（初期油）の引火点が２５０℃以上のものについて、試験後の引火点の低下率が２０％以内、好ましくは１５％以内の場合には、この熱媒体油は窒素雰囲気下での使用であれば３００℃を超え３２０℃程度までの使用に耐えると判断できる。以下、この試験法をオートクレーブ試験法と称することとし、実際に行った試験の詳細の一例を以下に記載する。
【００２４】
（オートクレーブ試験法）
オートクレーブ試験容器（容量１０５０ｍｌ）に試験油４００ｍｌを入れ、容器蓋を密閉し、窒素ガス注入バルブ、排気バルブを使用して、試験容器の空間内に残留している空気を窒素ガスで置換する。
窒素ガスの置換完了後、排気バルブを閉じ、窒素ガスにより０．４５ＭＰａまで加圧し、室温（２３℃）から２時間かけて設定した試験温度（３００℃または３２０℃）に昇温し、５０時間保持する。この間試験容器中の試験油は、撹拌機によりゆっくりと撹拌する。
５０時間経過後、２時間かけて室温（２３℃）まで冷却し、オートクレーブ試験容器を開放し試験油を採取して、引火点を［ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４「クリーブランド開放式自動引火点測定装置による測定法」（ＣＯＣ法）］により測定を行う。
【００２５】
上記試験結果の評価は、新油である試験油の引火点の２５０℃以上に比較して、上記オートクレーブ試験後の引火点を測定して、
（１）試験温度が３００℃であって、試験油の新油から試験後の引火点の降下率が２０％以内、好ましくは１５％以内の場合・・・少なくとも３００℃での使用に耐える熱媒体油と判定できる。
（２）試験温度が３２０℃であって、試験油の新油から試験後の引火点の降下率が２０％以内、好ましくは１５％以内の場合・・・少なくとも３２０℃での使用に耐える熱媒体油と判定できる。
これは劣化が進むと、炭化水素の熱分解により低沸点の炭化水素が増加し、引火点の低下が起こることから、引火点の低下割合を劣化のパラメータとして用いることができることを発見したことによるものである。
【実施例】
【００２６】
以下に、本発明の実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
実施例及び比較例を作製するために、下記のものを用意した。
【００２７】
（基油等）
基油１：ガスツーリキッド法によるフィシャートロプシュ基油・シェルＸＨＶＩ−４（ロイヤル・ダッチ・シェル社製）  〔性状等：４０℃における動粘度；１７．４ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１２８、１５℃における密度；０．８１４ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析の％ＣＡ；１％未満〕
基油２：ガスツーリキッド法によるフィシャートロプシュ基油・シェルＸＨＶＩ−８（ロイヤル・ダッチ・シェル社製）  〔性状等：４０℃における動粘度；４３．７ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；７．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１４１、１５℃における密度；０．８２８ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析の％ＣＡ；１％未満〕
【００２８】
基油３：原油を常圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、水素化分解、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油で、ＡＰＩ（米国石油協会）基油分類のグループ２（Ｇｐ２）に分類される鉱油基油・Ｕｌｔｒａ−Ｓ２（Ｓ−ｏｉｌ社製）  〔性状等：４０℃における動粘度；７．１ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；２．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１０５、１５℃における密度；０．８２６ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析の％ＣＰ；６９％，同％ＣＮ；３０％，同％ＣＡ；１％未満〕
基油４：原油を常圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、脱ろうなどの精製手段を適宜組み合わせて適用することにより得られたパラフィン系鉱油で、ＡＰＩ基油分類のグループ１（Ｇｐ１）に分類される鉱油基油  〔性状等：４０℃における動粘度；９８．９ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；１１．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１０２、１５℃における密度；０．８８２ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析の％ＣＰ；６９％、同％ＣＮ；２７％、同％ＣＡ；４％〕
基油５：合成油のポリαオレフィン（ＰＡＯ）で、ＡＰＩ基油分類のグループ４に分類されるもの・一般名称ＰＡＯ６  〔性状等：４０℃における動粘度；３５．４ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度；６．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１３６、１５℃における密度；０．８２９ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８法による環分析の％ＣＡ；１％未満〕
【００２９】
フェノール系酸化防止剤：ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦ社製：ＩｒｇａｎｏｘＬ１３５）
【００３０】
表１に示すように、上記した基油等を配合して実施例及び比較例１〜３の組成物を作製した。
また、参考例として、アルキルベンゼン系の市販熱媒体油を用意した。
【００３１】
（試験）
上記実施例、比較例、参考例について、その性状、性能を判断するために、下記の試験を行った。
（４０℃における動粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づいて測定した。
評価基準：  ２８．８〜３５．２  ｍｍ２／ｓのもの・・・良（○）
２８．８〜３５．２  ｍｍ２／ｓの範囲以外のもの・・・不良（×）
（１００℃における動粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づいて測定した。
評価基準：５〜９ｍｍ２／ｓのもの・・・良（○）
５〜９ｍｍ２／ｓの範囲以外のもの・・・不良（×）
【００３２】
（粘度指数）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づいて算出した。
評価基準：１３０以上のもの・・・良（○）
１３０未満のもの・・・不良（×）
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ２２４９に基づいて測定した。
【００３３】
（引火点）
ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（ＣＯＣ法）に基づいて測定した。
評価基準：２５０℃以上のもの・・・良（○）
２５０℃未満のもの・・・不良（×）
【００３４】
（オートクレーブ試験）
上記したオートクレーブ試験法によって、
（１）試験温度３００℃で５０時間の保持
（２）試験温度３００℃で５０時間の保持
の試験を行った。
評価基準：試験油（新油）の引火点から試験後の引火点への降下率が１５％以内のもの・・・・優（◎）
試験油（新油）の引火点から試験後の引火点への降下率が２０％以内のもの・・・・良（○）
試験油（新油）の引火点から試験後の引火点への降下率が２０％を超えるもの・・・・不良（×）
【００３５】
（ＮＯＡＣＫ蒸発性試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ５８００に基づいて試験を行った。すなわち、２５０℃において１時間加熱した熱劣化後の重量の減少率（質量％）を測定した。
評価基準：６．０質量％未満のもの・・・良（○）
６．０質量％以上のもの・・・不良（×）
この試験を行うのは、熱媒体油では蒸発性が高い場合、密封された装置において内圧上昇による蒸気閉塞や蒸発性分への引火・爆発のリスクが高まるためである。また蒸発性が高い場合補給量の増加も予想される。こうしたことから、より蒸発性が低いものが安全操業、メンテナンスの簡便化の観点から求められていることによる。
【００３６】
（試験結果）
上記各試験の結果を表１に示す。
なお、比較例１、２については、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験の結果が不良（×）であったので、オートクレーブ試験は行っていない。
【００３７】
（考察）
実施例のものは、１００℃における動粘度が６.４１ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４１、引火点が２６０℃であって良好であり、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験では蒸発による減少量が４.５質量％で（良）である。オートクレーブ試験（３００℃×５０時間）では引火点が２４０℃に低下しているが、その低下量は７.７％であり、（３２０℃×５０時間）のオートクレーブ試験では引火点が２２２℃にまで低下しているが、その低下量は１４.６％であり、何れも１５％以下となっていて（優）であり、少なくとも３００℃での使用に耐える熱媒体油、また少なくとも３２０℃での使用に耐える熱媒体油であることが判る。
【００３８】
これに対して、比較例１のものは、１００℃における動粘度が６.３９ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１４２で良好であるが、引火点が２４８℃であって（不良）であり、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験では蒸発による減少量は８.８質量％と大きく（不良）であり、熱媒体油としては好ましくない。また、比較例２のものも、１００℃における動粘度が６.０１ｍｍ２／ｓで良好であるが、粘度指数が１２３、引火点が２３４℃であって（不良）であり、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験では蒸発による減少量は８.２質量％と大きく（不良）であり、これも熱媒体油としては好ましくない。
【００３９】
そして、比較例３のＰＡＯを基油として使用したものは、１００℃における動粘度が６.３２ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３５で良好であり、引火点が２６０℃であって（良）である。また、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験でも蒸発による減少量は４.８質量％で（良）であるが、オートクレーブ試験（３００℃×５０時間）では引火点が１６０℃に低下しており、その低下量は３８.５％であり、（３２０℃×５０時間）のオートクレーブ試験では引火点が１１４℃にまで低下して、その低下量は５６.２％であり、何れも２０％を大きく超えているので、３００℃や３２０℃での使用に耐えるようなものではなく、熱媒体油としては不十分なものであることが判る。
【００４０】
更に、参考例に示す市販のアルキルベンゼン系の熱媒体油は、１００℃における動粘度が４.１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数が４８、引火点が２１４℃であっていずれも（不良）であり、ＮＯＡＣＫ蒸発性試験では蒸発による減少量は３０.０質量％と大きくて（不良）である。オートクレーブ試験（３００℃×５０時間）では引火点が２０６℃に低下していてその低下量は３.７％であるが、試験油（新油）の引火点が元々２１４℃であるので（不良）であり、（３２０℃×５０時間）のオートクレーブ試験では引火点が１４２℃にまで低下して、その低下量は３１.１％であり何れにしても３００℃や３２０℃での使用に耐えるようなものではなく、熱媒体油としては不十分なものであると判断される。
【００４１】
【表１】
2015054894.tif 000002