(57)【要約】【課題】水田作業機の構成の簡素化を図りながら作業精度の向上を図れるようにする。【解決手段】複数条分の苗又は種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔で配置した複数の供給機構１５と、供給機構１５の供給作動に先行して圃場泥面における供給機構１５の供給箇所を整地するように左右方向に並べて配置した複数の主フロート１６と、各主フロート１６に先行して少なくとも隣接する２つの主フロート１６の間に位置する泥面部分を整地する前フロート１７とを備え、各主フロート１６は、それぞれの左右向きの後側支軸２７を支点にして個別に上下揺動するように構成し、かつ、前フロート１７は、後側支軸２７よりも機体前側に位置する左右向きの前側支軸３９を支点にして上下揺動するように構成して、各主フロート１６と前フロート１７とを、前フロート１７の後部側と、その後に位置する主フロート１６の前部側との間に所定間隔を有するように配備した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数条分の苗又は種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔をあけて配置した複数の供給機構と、前記供給機構の供給作動に先行して圃場泥面における前記供給機構の供給箇所を整地するように左右方向に並べて配置した複数の主フロートと、複数の前記主フロートに先行して少なくとも隣接する２つの前記主フロートの間に位置する泥面部分を整地する前フロートとを備え、
複数の前記主フロートは、それぞれの左右向きの後側支軸を支点にして個別に上下揺動するように構成し、かつ、前記前フロートは、前記後側支軸よりも機体前側に位置する左右向きの前側支軸を支点にして上下揺動するように構成して、複数の前記主フロートと前記前フロートとを、前記前フロートの後部側と、その後に位置する前記主フロートの前部側との間に所定間隔を有するように配備している水田作業機。
【請求項２】
前記前フロートを、その後端縁が前記前フロートの最大整地幅を有して左右方向に伸びるように形成し、
複数の前記主フロート及び前記前フロートを、前記前フロートの後端縁と、その後に位置する前記主フロートの前端縁との間に所定間隔を有するように配備している請求項１に記載の水田作業機。
【請求項３】
前記前フロートの整地幅が前記前フロートの後に位置する前記主フロートの整地幅と機体前後方向視で重なるように前記前フロートを幅広に形成している請求項１又は２に記載の水田作業機。
【請求項４】
前記前フロートの接地高さが複数の前記主フロートの接地高さよりも高くなるように構成している請求項１〜３のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項５】
左右向きの後側支点軸を支点にした前記供給機構に対する前記後側支軸のそれぞれの一括した高さ変更を可能にする後側高さ調節機構と、前記後側支点軸よりも機体前側に位置する左右向きの前側支点軸を支点にした前記供給機構に対する前記前側支軸の高さ変更を可能にする前側高さ調節機構とを備えている請求項１〜４のいずれか一つに記載の水田作業機。
【請求項６】
前記前フロートの上限位置が、前記主フロートのそれぞれの上限位置よりも高くなるように構成している請求項５に記載の水田作業機。
【請求項７】
前記後側高さ調節機構による前記後側支軸の高さ変更に連動して、前記前側高さ調節機構が前記前側支軸の高さ位置を前記後側支軸と同じ方向に同じ変化量で変更するように、前記後側高さ調節機構に前記前側高さ調節機構を連動させる連動機構を備えている請求項５又は６に記載の水田作業機。
【請求項８】
前記前フロートの上限位置への独立した揺動変位を可能にする上限操作機構を備えている請求項７に記載の水田作業機。
【請求項９】
前記前フロートは、前記前側支軸から前向きに延出した揺動アームの前端部に装備し、
前記揺動アームは、その後端部が前記前側支軸よりも機体後側に位置するように構成し、
前記前フロートの上限位置への揺動変位に伴って前記揺動アームの後端部を受け止めることにより、前記揺動アームとともに前記前フロートを格納用の前上がり姿勢に姿勢保持する受止部材を装備している請求項６又は８に記載の水田作業機。
【請求項１０】
前記前側支軸を前記後側支点軸よりも機体後側に配備している請求項５〜９のいずれか一つに記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数条分の苗又は種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔をあけて配置した複数の供給機構と、前記供給機構の供給作動に先行して圃場泥面における前記供給機構の供給箇所を整地するように左右方向に並べて配置した複数の主フロートとを備えた水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような水田作業機としては、複数のフロート５５，５６（主フロート）に先行して、水田作業機の作業幅内に位置する圃場泥面の略全域を均一に整地する複数の整地ロータ２７ａ，２７ｂを備えることにより、左右の後輪１１の機体内側に備えた補助車輪１１ａなどによって隣接する２つのフロート５５，５６の間に形成される轍などをも整地できるようにして、その整地後に行う苗植付装置による苗の植え付けをより良好に行えるように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、整地フロートよりも構成部品が多く機体横外方への泥押しが多い整地ロータを備えることにより、水田作業機の構成が複雑化するとともに、整地ロータによる機体横外方への泥押しに起因した既植え領域での苗倒れなどによる作業精度の低下を招き易くなっていた。
【０００５】
特に、近年では水田作業の高速化が望まれているが、上記の構成において水田作業の高速化を図ると、整地ロータによる機体横外方への泥押しが更に多くなって泥押しに起因した作業精度の低下を更に招き易くなる。
【０００６】
本発明の目的は、水田作業機における構成の簡素化を図りながら、作業精度の向上を図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題解決手段は、
複数条分の苗又は種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔をあけて配置した複数の供給機構と、前記供給機構の供給作動に先行して圃場泥面における前記供給機構の供給箇所を整地するように左右方向に並べて配置した複数の主フロートと、複数の前記主フロートに先行して少なくとも隣接する２つの前記主フロートの間に位置する泥面部分を整地する前フロートとを備え、
複数の前記主フロートは、それぞれの左右向きの後側支軸を支点にして個別に上下揺動するように構成し、かつ、前記前フロートは、前記後側支軸よりも機体前側に位置する左右向きの前側支軸を支点にして上下揺動するように構成して、複数の前記主フロートと前記前フロートとを、前記前フロートの後部側と、その後に位置する前記主フロートの前部側との間に所定間隔を有するように配備している。
【０００８】
この手段によると、機体の走行に伴って、複数の主フロート及び前フロートが、それぞれの整地対象となる圃場泥面の荒れ具合などに応じて個別に上下揺動することにより、水田作業機の作業幅内に位置する圃場泥面の略全域又は全域を適切に整地することができる。これにより、その整地後に行う各供給機構による苗又は種籾の圃場供給を精度良く良好に行うことができる。
【０００９】
又、前フロートの整地作用に伴って前フロートの左右に流れる泥水は、前フロートの後部側とその後に位置する主フロートの前部側との間に流れ込み易くなる。又、その間に流れ込むことにより、隣接する２つの主フロートの間に流れ込み易くなる。
【００１０】
つまり、前フロートの後部側と主フロートの前部側との間を通って機体内方に流れ込む泥水量を多くすることができ、その分、機体横外方への泥押し量を低下させることができ、機体横外方への泥押しを緩和することができる。
【００１１】
その結果、機体横外方への泥押しに起因した作業済み領域での苗倒れ又は種籾の流動などを防止することができる。又、水田作業の高速化を図る場合においても、機体横外方への泥押しに起因した作業済み領域での苗倒れ又は種籾の流動などを効果的に抑制することができる。
【００１２】
従って、整地ロータよりも部品点数が少なく泥押しが少ない前フロートを装備することにより、部品点数の削減による構成の簡素化を図りながら、作業精度の向上を図れる上に、水田作業の高速化にも作業精度の低下を招くことなく対応することができる。
【００１３】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートを、その後端縁が前記前フロートの最大整地幅を有して左右方向に伸びるように形成し、
複数の前記主フロート及び前記前フロートを、前記前フロートの後端縁と、その後に位置する前記主フロートの前端縁との間に所定間隔を有するように配備している。
【００１４】
この手段によると、前フロートの整地作用に伴って前フロートの左右に流れる泥水は、前フロートの最大整地幅を有する後端縁に沿って、その後端縁とその後に位置する主フロートの前端縁との間に機体内向きに流れ込み易くなる。又、その間において機体内向きに流れ込むことにより、隣接する２つの主フロートの間に更に流れ込み易くなる。
【００１５】
つまり、前フロートの後端縁と主フロートの前端縁との間を通って機体内方に流れ込む泥水量を更に多くすることができ、その分、機体横外方への泥押し量を更に低下させることができ、機体横外方への泥押しをより効果的に緩和することができる。
【００１６】
その結果、機体横外方への泥押しに起因した作業済み領域での苗倒れ又は種籾の流動などをより確実に防止することができる。又、水田作業の高速化を図る場合においても、機体横外方への泥押しに起因した作業済み領域での苗倒れ又は種籾の流動などをより効果的に抑制することができる。
【００１７】
従って、前フロートの形状及び配置に改良を加えることにより、作業精度の向上を更に図れる上に、水田作業の高速化にもより良好に対応することができる。
【００１８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートの整地幅が前記前フロートの後に位置する前記主フロートの整地幅と機体前後方向視で重なるように前記前フロートを幅広に形成している。
【００１９】
この手段によると、複数の主フロート及び前フロートにより、水田作業機の作業幅内に位置する圃場泥面の全域を整地残しのない状態で適切に整地することができる。これにより、その整地後に行う各供給機構による苗又は種籾の圃場供給をより精度良く良好に行うことができる。
【００２０】
特に、前フロートの整地幅と主フロートの整地幅とが重なる整地領域が各供給機構の供給箇所を含むように構成すれば、各供給機構の供給箇所をより良好に整地することができ、その整地後に行う各供給機構による苗又は種籾の圃場供給をより精度良く良好に行うことができる。
【００２１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートの接地高さが複数の前記主フロートの接地高さよりも高くなるように構成している。
【００２２】
この手段によると、機体の走行に伴って、先ず、前フロートがその接地高さよりも高い圃場泥面を整地し、その後、主フロートがその接地高さよりも高い圃場泥面を整地することになる。つまり、前フロートと主フロートとが２段階の整地を行うことになり、これにより、それぞれの整地作用に伴って発生する機体横外方への泥押し量を少なくすることができる。
【００２３】
従って、機体横外方への泥押しをより効果的に緩和することができ、機体横外方への泥押しに起因した作業済み領域での苗倒れ又は種籾の流動などをより確実に防止することができる。
【００２４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
左右向きの後側支点軸を支点にした前記供給機構に対する前記後側支軸のそれぞれの一括した高さ変更を可能にする後側高さ調節機構と、前記後側支点軸よりも機体前側に位置する左右向きの前側支点軸を支点にした前記供給機構に対する前記前側支軸の高さ変更を可能にする前側高さ調節機構とを備えている。
【００２５】
この手段によると、後側高さ調節機構により、供給機構に対する各後側支軸の高さ変更とともに各主フロートの高さ変更を一括して行うことができ、これにより、各供給機構による苗又は種籾の圃場への供給深さを、供給する苗又は種籾の種類や圃場の状況などに応じて一括して調節することができる。
【００２６】
又、前側高さ調節機構により、供給機構に対する前側支軸の高さ変更とともに前フロートの高さ変更を行うことができ、これにより、後側高さ調節機構による変更後の各主フロートの高さ位置などに応じて前フロートの高さ位置を調節することができる。
【００２７】
従って、苗又は種籾の種類や圃場の状況などに応じた適切な整地及び苗又は種籾の圃場供給を行うことができる。
【００２８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートの上限位置が、前記主フロートのそれぞれの上限位置よりも高くなるように構成している。
【００２９】
この手段によると、圃場の状況などによって前フロートによる整地が不要な場合には、前側高さ調節機構によって前フロートの高さ位置を上限位置に変更することにより、前フロートの状態を整地作用しない格納状態に切り替えることができる。
【００３０】
従って、前側高さ調節機構により、圃場の状況などに応じた前フロートの整地状態と格納状態との切り替えをも可能にすることができる。
【００３１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記後側高さ調節機構による前記後側支軸の高さ変更に連動して、前記前側高さ調節機構が前記前側支軸の高さ位置を前記後側支軸と同じ方向に同じ変化量で変更するように、前記後側高さ調節機構に前記前側高さ調節機構を連動させる連動機構を備えている。
【００３２】
この手段によると、後側高さ調節機構による供給機構に対する各後側支軸の一括した高さ変更を行うと、それに伴って、供給機構に対する各主フロートの高さ変更が一括して行われることから、各供給機構による苗又は種籾の圃場への供給深さを、供給する苗又は種籾の種類や圃場の状況などに応じて一括して調節することができる。又、これに連動して、前側高さ調節機構が、前側支軸の高さ位置を後側支軸と同じ方向に同じ変化量で変更することから、前フロートの高さ位置も各主フロートと同じ方向に同じ変化量で変更されることになり、結果、前フロートの高さ位置を、後側高さ調節機構による変更後の各主フロートの高さ位置などに応じた高さ位置に自動的に調節することができる。
【００３３】
従って、苗又は種籾の種類や圃場の状況などに応じた適切な整地及び苗又は種籾の圃場供給を行う際の操作性を向上させることができる。
【００３４】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートの上限位置への独立した揺動変位を可能にする上限操作機構を備えている。
【００３５】
この手段によると、後側高さ調節機構に前側高さ調節機構を連動させる連動機構を備える構成を採用しながらも、圃場の状況などによって前フロートによる整地が不要な場合には、上限操作機構により、連動機構に優先して前フロートの高さ位置を上限位置に変更することができ、前フロートの状態を圃場の泥面に対して整地作用しない格納状態に切り替えることができる。
【００３６】
従って、苗又は種籾の種類や圃場の状況などに応じた適切な整地及び苗又は種籾の圃場供給を行う際の操作性の向上を図りながらも、圃場の状況などに応じた前フロートの整地状態と格納状態との切り替えを可能にすることができる。
【００３７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前フロートは、前記前側支軸から前向きに延出した揺動アームの前端部に装備し、
前記揺動アームは、その後端部が前記前側支軸よりも機体後側に位置するように構成し、
前記前フロートの上限位置への揺動変位に伴って前記揺動アームの後端部を受け止めることにより、前記揺動アームとともに前記前フロートを格納用の前上がり姿勢に姿勢保持する受止部材を装備している。
【００３８】
この手段によると、前フロートを上限位置に揺動変位させた格納状態において、前フロートが下降揺動して接地する虞を回避することができる。
【００３９】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記前側支軸を前記後側支点軸よりも機体後側に配備している。
【００４０】
この手段によると、前フロートの揺動支点である前側支軸を機体後方側に配備することができ、これにより、前フロートの前側支軸からの離間距離を大きくすることができ、前フロートの接地圧を大きくすることができる。
【００４１】
従って、前フロートによる整地をより良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】乗用田植機の左側面図である。
【図２】苗植付装置の構成を示す要部の縦断左側面図である。
【図３】苗植付装置の構成を示す要部の平面図である。
【図４】各フロートの支持構造などを示す要部の平面図である。
【図５】各フロートの支持構造などを示す分解斜視図である。
【図６】前フロートの格納状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図７】前フロートの上昇揺動を制限する付勢手段及び泥除カバーを備えた別実施形態を示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、水田作業機の一例である乗用田植機に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態で例示する乗用田植機は、走行機体１の後部に油圧式の昇降シリンダ２の作動で上下揺動するリンク機構３を連結し、このリンク機構３の後端に６条用の苗植付装置４をローリング可能に連結して６条植え用に構成している。
【００４５】
図１、図３及び図４示すように、走行機体１は、その前部に搭載したエンジン（図示せず）からの動力を左右の前輪５及び左右の後輪６に走行伝動系を介して伝達する４輪駆動型に構成している。各後輪６の機体内側には、対応する後輪６と一体回転する補助車輪７を配備している。走行機体１の後部側には、前輪操舵用のステアリングホイール８や運転座席９などを配備して搭乗運転部１０を形成している。
【００４６】
図１〜３に示すように、苗植付装置４は、リンク機構３の後端下部にローリング可能に連結した植付フレーム１１に、６条分のマット状苗を載置する苗載台１２、苗載台１２を一定ストロークで左右方向に往復駆動する横送り機構１３、苗載台１２がストローク端に達するごとに苗載台上の各マット状苗を下方に所定ピッチで縦送りする縦送り機構１４、苗載台上の各マット状苗の下端から所定量ずつの苗を切り取って圃場の泥土部に植え付けるように左右方向に一定間隔をあけて配置した６基の供給機構としてロータリ式の植付機構１５、各植付機構１５の植え付け作動に先行して圃場泥面における各植付機構１５の苗植え付け箇所を整地するように左右方向に並べて配置した３つの主フロート１６、及び、それらの主フロート１６に先行して少なくとも隣接する２つの主フロート１６の間に位置する泥面部分を整地するように左右方向に並べて配置した２つの前フロート１７、などを装備して、最大６条の苗の植え付けが可能となるように構成している。
【００４７】
植付フレーム１１は、苗植付装置４の前下部に左右向きに配備した角パイプ状の主支持部材１８、主支持部材１８の左右中央部に連結した動力分配ケース１９、左右方向に一定間隔をあけた状態で主支持部材１８から後方に延出するように主支持部材１８に連結した３つの植付伝動ケース２０、動力分配ケース１９又は左右中央の植付伝動ケース２０を左右の対応する植付伝動ケース２０に連結する左右の横向き伝動ケース２１、及び、主支持部材１８に前傾姿勢で立設した門型の補助フレーム２２、などによって構成している。
【００４８】
動力分配ケース１９は、走行機体１からの作業用の動力を受け取って、横送り機構１３、縦送り機構１４、及び、各植付機構１５に分配供給する動力分配機構（図示せず）を内蔵している。各植付伝動ケース２０は、それらの後端部の左右両側部に対応する植付機構１５を作動可能に装備している。これにより、６基の植付機構１５が左右方向に一定間隔をあけて並ぶように構成している。各植付伝動ケース２０及び各横向き伝動ケース２１は、動力分配機構からの動力を各植付機構１５に伝動する植え付け伝動系を内蔵している。植え付け伝動系は、各植付伝動ケース２０に内蔵したチェーン式の伝動機構（図示せず）、及び、各横向き伝動ケース２１に内蔵した左右向きの伝動軸２３、などから構成している。補助フレーム２２は、苗載台１２の上部側を左右方向に往復移動可能に支持するように構成している。
【００４９】
図１〜４に示すように、苗植付装置４は、各植付伝動ケース２０の前下部に、全植付伝動ケース２０にわたる長さを有する丸パイプ鋼材からなる左右向きの後側支点軸２４を相対回転可能に装備している。後側支点軸２４は、主フロート支持用の左右一対で合計６本の後側揺動アーム２５を、後側支点軸２４から後下がり姿勢で延出する状態で溶接装備している。そして、各後側揺動アーム２５の遊端部を、対応する主フロート１６の後部に備えたブラケット２６に左右向きの後側支軸２７を介して上下揺動可能に連結している。
【００５０】
これにより、各主フロート１６のそれぞれが、対応する後側支軸２７とともに後側支点軸２４を支点にして一体的に上下揺動し、又、それぞれの後側支軸２７を支点にして個別に上下揺動するように構成している。
【００５１】
各主フロート１６は、それらの揺動支点となる後側支軸２７が、各植付機構１５の圃場泥土部に対する苗植え付け箇所の近くに位置するように構成している。
【００５２】
後側支点軸２４は、後側支点軸２４を支点にした各主フロート１６の一体的な上下揺動操作を可能にする操作レバー２８を、後側支点軸２４の左右中央側箇所から前上がり姿勢で延出する状態で溶接装備している。操作レバー２８は、主支持部材１８に立設したガイド部材２９との係合により、任意の操作位置での係合保持が可能となるように構成している。
【００５３】
この構成から、操作レバー２８を揺動操作することにより、各主フロート１６のそれぞれを対応する後側支軸２７とともに後側支点軸２４を支点にして一体的に上下揺動させることができ、各植付機構１５に対する各主フロート１６の高さ位置を一括して変更することができる。その結果、各植付機構１５による圃場の泥土部に対する苗の植え付け深さを一括して調節することができる。
【００５４】
つまり、操作レバー２８及びガイド部材２９により、左右向きの後側支点軸２４を支点にした各植付機構１５に対する各主フロート１６及び後側支軸２７の一括した高さ変更を可能する後側高さ調節機構３０を構成している。そして、この後側高さ調節機構３０が、各植付機構１５による苗植え付け深さの一括した調節を可能にする植え付け深さ調節機構として機能するように構成している。
【００５５】
図１〜６に示すように、苗植付装置４は、主支持部材１８の前端部に左右のブラケット３１を介してリンク機構３２を装備している。リンク機構３２は、左右のブラケット３１に左右向きの前側支点軸として機能する左右の連結ピン６０を介して上下揺動可能に連結した左右の下部リンク３３、左右の下部リンク３３にわたる長さを有して各下部リンク３３の前端部に相対回転可能に貫通装備した丸パイプ鋼材からなる左右向きの支軸３４、支軸３４の左右中央側箇所に前上がり姿勢で溶接した前リンク３５、主支持部材１８の左右中央側箇所に立設した後リンク３６、及び、前リンク３５と後リンク３６とを連係する上部リンクとして機能するセクタギヤ３７、などから不等辺の四節リンク式に構成している。
【００５６】
支軸３４は、前フロート支持用の左右一対で合計４本の前側揺動アーム３８を、支軸３４から後下がり姿勢で延出する状態で溶接装備している。各前側揺動アーム３８は、それらの遊端部に、対になる左右の前側揺動アーム３８にわたる左右向きの前側支軸３９を介して、それらの前側支軸３９から前向きに延出する左右の揺動アーム４０を連結している。そして、各揺動アーム４０の前端部に対応する前フロート１７をボルト連結により装備している。
【００５７】
これにより、左右の前フロート１７が、対応する前側支軸３９及び揺動アーム４０などとともに、後側支点軸２４よりも機体前側に位置する各前側支点軸（連結ピン）６０を支点にして一体的に上下揺動し、又、各後側支軸２７よりも機体前側に位置するそれぞれの前側支軸３９を支点にして対応する揺動アーム４０とともに個別に上下揺動するように構成している。
【００５８】
各前フロート１７は、それらの揺動支点となる前側支軸３９の中心から前フロート１７の前端までの長さが、各主フロート１６の揺動支点となる後側支軸２７の中心から主フロート１６の前端までの長さと略同じの長い長さになるように、各前側支軸３９の中心が後側支点軸２４の中心よりも機体後側に位置するように構成している。これにより、各主フロート１６と各前フロート１７とが、揺動半径の大きい同様の揺動軌跡を描きながら同様の揺動範囲で上下揺動するように構成している。その結果、各主フロート１６と各前フロート１７との接地圧を略同様に比較的高くして整地性能を高めながら、それらの整地作用によって発生する泥押しを略同様に比較的少なくすることができる。
【００５９】
リンク機構３２の後リンク３６は、その上端部にウォーム減速機付きで電動式の昇降モータ４１を装備している。昇降モータ４１は、リンク機構３２のセクタギヤ３７に噛み合うピニオンギヤ４２を駆動するように構成している。
【００６０】
この構成から、昇降モータ４１を作動させることにより、各前フロート１７のそれぞれを対応する前側支軸３９及び揺動アーム４０などとともに各前側支点軸６０を支点にして一体的に上下揺動させることができ、各植付機構１５に対する各前フロート１７の高さ位置を一括して変更することができる。
【００６１】
つまり、リンク機構３２及び昇降モータ４１などにより、左右向きの各前側支点軸６０を支点にした各植付機構１５に対する各前フロート１７及び前側支軸３９などの一括した高さ変更を可能する前側高さ調節機構４３を構成している。
【００６２】
図２、図４及び図６に示すように、ガイド部材２９は、後側支点軸２４に立設した連係アーム４４の揺動位置を、操作レバー２８の操作に基づいて変化する各主フロート１６の高さ位置として検出する主フロート用の第１高さセンサ４５を装備している。
【００６３】
一方、リンク機構３２の後リンク３６は、昇降モータ４１の作動により変化する後リンク３６に対するセクタギヤ３７の揺動位置を、各前フロート１７の高さ位置として検出する前フロート用の第２高さセンサ４６を装備している。
【００６４】
そして、走行機体１は、第１高さセンサ４５の出力と第２高さセンサ４６の出力とに基づいて、各主フロート１６の高さ位置と各前フロート１７の高さ位置とが同じになるように昇降モータ４１の作動を制御する第１制御手段を制御プログラムとして備えた電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）４７を搭載している。ＥＣＵ４７は、ＣＰＵやＥＥＰＲＯＭなどを備えるマイクロコンピュータを利用して構成している。
【００６５】
つまり、第１高さセンサ４５、第２高さセンサ４６、及び、ＥＣＵ４７の第１制御手段により、後側高さ調節機構３０による各主フロート１６及び後側支軸２７の高さ変更に連動して、前側高さ調節機構４３が各前フロート１７及び前側支軸３９の高さ位置を各主フロート１６及び後側支軸２７と同じ方向に同じ変化量で変更するように、後側高さ調節機構３０に前側高さ調節機構４３を連動させる連動機構４８を構成している。
【００６６】
図２〜６に示すように、各前フロート１７は、それらを支持するリンク機構３２を主支持部材１８よりも機体前側に配備することにより、各前フロート１７のそれぞれの上限位置が各主フロート１６のそれぞれの上限位置よりも高くなるように構成している。
【００６７】
走行機体１は、各前フロート１７の一括した上限位置への揺動操作をＥＣＵ４７に指令する指令手段としてのスイッチ４９を搭乗運転部１０に装備している。ＥＣＵ４７は、スイッチ４９からの上昇指令に基づいて、各前フロート１７が各主フロート１６の高さ位置に関係なく独立して上限位置に揺動変位するように、かつ、スイッチ４９からの下降指令に基づいて、各前フロート１７が各主フロート１６の高さ位置と同じ高さ位置に揺動変位するように、第１制御手段の制御作動に優先して昇降モータ４１の作動を制御する第２制御手段を制御プログラムとして備えている。
【００６８】
つまり、スイッチ４９及びＥＣＵ４７の第２制御手段により、各前フロート１７の上限位置への独立した揺動変位を可能にする上限操作機構５０を構成している。
【００６９】
各揺動アーム４０は、前フロート１７を支持する平面視コの字状の前アーム部材４０Ａと、前側揺動アーム３８に前側支軸３９を介して連結する後アーム部材４０Ｂとを溶接して構成している。各後アーム部材４０Ｂは、前側揺動アーム３８に接触することで対応する前フロート１７の下降揺動を制限する接触部４０ａを備えている。又、それらの後端部４０ｂが前側支軸３９よりも機体後側に位置するように構成している。
【００７０】
主支持部材１８は、各揺動アーム４０との対向箇所に、各前フロート１７の上限位置への揺動変位に伴って、各揺動アーム４０における後アーム部材４０Ｂの後端部４０ｂを受け止めることにより、各揺動アーム４０とともに各前フロート１７を格納用の前上がり姿勢に姿勢保持する受止部材５１を装備している。
【００７１】
上記の構成から、圃場の状況などによって各前フロート１７による整地が不要な場合には、上限操作機構５０により、連動機構４８に優先して、各前フロート１７を格納用の前上がり姿勢で上限位置まで上昇変位させることができ、これにより、各前フロート１７の状態を圃場の泥面に対して整地作用しない格納状態に切り替えることができる。
【００７２】
図２〜３に示すように、各主フロート１６は、それらの前部側の整地幅（左右幅）が後部側の整地幅よりも広くなる平面視Ｔ字状に形成している。又、各前フロート１７は、それらの前後方向の全域において最大整地幅を有するように平面視矩形状に形成している。そして、各前フロート１７の整地幅が各前フロート１７の後に位置する各主フロート１６の整地幅と機体前後方向視で重なるように幅広に形成している。具体的には、各前フロート１７が、それらの後に位置する主フロート１６の前部側とは機体前後方向視で重なり、主フロート１６の後部側とは機体前後方向視で重ならないように、言い換えると、それらの後において隣接する２つの主フロート１６の間に位置する２箇所の植付機構１５による苗植付箇所をも含めて先行して整地する幅広の左右幅を有するように形成している。そして、各主フロート１６と各前フロート１７とを、各前フロート１７の後端縁１７ａと、その後に位置する各主フロート１６の前端縁１６ａとの間に所定間隔Ｃを有するように配備している。
【００７３】
上記の構成により、機体の走行に伴って、各主フロート１６及び各前フロート１７が、それらの整地幅が機体前後方向視で重なる状態で、それぞれの整地対象となる圃場泥面の荒れ具合などに応じて個別に上下揺動するようになる。これにより、水田作業機の作業幅内に位置する圃場泥面の全域を整地残しのない状態で適切に整地することができる。その結果、その整地後に行う各植付機構１５による圃場泥土部への苗の植え付けを精度良く良好に行うことができる。
【００７４】
又、各前フロート１７の整地作用に伴って各前フロート１７の左右に流れる泥水は、各前フロート１７の後端縁１７ａとその後に位置する各主フロート１６の前端縁１６ａとの間に機体内向きに流れ込み易くなり、又、これにより、隣接する２つの主フロート１６の間に流れ込み易くなる。
【００７５】
つまり、各前フロート１７の後端縁１７ａと各主フロート１６の前端縁１６ａとの間を通って機体内方に流れ込む泥水量を多くすることができ、その分、機体横外方への泥押し量を低下させることができ、機体横外方への泥押しを緩和することができる。
【００７６】
その結果、機体横外方への泥押しに起因した既植え領域での苗倒れなどを防止することができる。又、水田作業の高速化を図る場合においても、機体横外方への泥押しに起因した既植え領域での苗倒れなどを効果的に抑制することができる。
【００７７】
つまり、形状や配置に工夫を凝らした左右の前フロート１７を追加装備することにより、植え付け精度の向上を図れる上に、水田作業の高速化にも良好に対応させることができる。
【００７８】
〔別実施形態〕
【００７９】
〔１〕水田作業機は、複数の供給機構１５として、複数条分の種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔をあけて配置した複数の播種機構を備える直播機であってもよい。
【００８０】
〔２〕水田作業機の作業条数は種々の変更が可能である。例えば、水田作業機を、その作業条数が３〜５条あるいは７条以上になるように構成してもよい。
【００８１】
〔３〕主フロート１６の装備数量は、水田作業機の作業条数や主フロート１６の整地幅などに応じて種々の変更が可能であり、又、前フロート１７の装備数量は、主フロート１６の装備数量などに応じて種々の変更が可能である。
【００８２】
〔４〕各前フロート１７の整地幅（左右幅）は種々の変更が可能である。例えば、各前フロート１７を、隣接する２つの主フロート１６の間に位置する泥面部分のみを整地するように、隣接する２つの主フロート１６の隣接端にわたる整地幅を有するように形成してもよく、又、隣接する２つの主フロート１６の隣接端の離間距離よりも少し短い整地幅を有するように形成してもよい。
【００８３】
〔５〕各前フロート１７を、それらの後部側が、その後に位置する２つの主フロート１６における前部側の間に入り込むように配備し、かつ、各主フロート１６と各前フロート１７とを、各前フロート１７の後部側と、それらの後に位置する各主フロート１６の前部側との間に所定間隔を有するように配備してもよい。
【００８４】
〔６〕各前フロート１７を、その後端縁１７ａが前フロート１７の最大整地幅を有して左右方向に伸びるように形成した台形状又は半円状などに形成してもよい。
【００８５】
〔７〕各前フロート１７の接地高さが各主フロート１６の接地高さよりも高くなるように構成してもよい。
【００８６】
〔８〕左右向きの後側支点軸２４を支点にした各供給機構１５に対する各主フロート１６及び後側支軸２７の一括した高さ変更を、電動モータなどの作動によって行うように構成してもよい。
【００８７】
〔９〕左右向きの後側支点軸２４を支点にした各供給機構１５に対する各主フロート１６及び後側支軸２７の一括した高さ変更と、左右向きの前側支点軸６０を支点にした各供給機構１５に対する各前フロート１７及び前側支軸３９の一括した高さ変更とを、完全に独立させた状態で個別に行うように構成してもよい。
【００８８】
〔１０〕後側高さ調節機構３０を、電動モータ又は油圧シリンダなどの作動によって、左右向きの後側支点軸２４を支点にした各供給機構１５に対する各主フロート１６及び後側支軸２７の一括した高さ変更を行うように構成してもよい。
【００８９】
〔１１〕前側高さ調節機構４３を、油圧シリンダなどの作動あるいは操作レバーの操作によって、左右向きの前側支点軸６０を支点にした各供給機構１５に対する各前フロート１７及び前側支軸３９の一括した高さ変更を行うように構成してもよい。
【００９０】
〔１２〕主支持部材１８の前端部に固定した左右のブラケット３１に左右の下部リンク３３を揺動不能に固定装備して、各前フロート１７が、各前側支軸３９などとともに左右向きの支軸３４を支点にして一体的に上下揺動するように構成してもよい。尚、この構成では、左右向きの支軸３４が、各供給機構１５に対する各前フロート１７及び前側支軸３９の一括した高さ変更を行う場合の前側支点軸として機能する。
【００９１】
〔１３〕各前フロート１７を支持するリンク機構３２を、等辺の四節リンク式に構成してもよい。
【００９２】
〔１４〕各前フロート１７に揺動アーム４０を一体形成してもよい。
【００９３】
〔１５〕後側高さ調節機構３０に前側高さ調節機構４３を連動させる連動機構４８を、後側揺動アーム２５と前側揺動アーム３８とを連係するリンク部材により構成してもよい。又、前述した別実施形態〔１０〕の構成では、連動機構４８を、主フロート高さ変更用の操作レバー２８と前フロート高さ変更用の操作レバーとを連係するリンク部材により構成してもよい。
【００９４】
〔１６〕各前フロート１７の上限位置が各主フロート１６の上限位置以下になるように構成してもよい。
【００９５】
〔１７〕各前フロート１７の揺動支点となる前側支軸３９が、植付フレーム１１における左右向きの主支持部材１８よりも機体後側に位置するように構成してもよい。又、後側支点軸２４よりも機体後側に配備した左右向きの伝動軸２３よりも機体後側に位置するように構成してもよい。
【００９６】
〔１８〕各前フロート１７に先行して、少なくとも隣接する２つの前フロート１７の間に位置する泥面部分を整地するフロート又は回転ローラを装備するように構成してもよい。又、この構成においては、各供給機構１５に対するフロート又は回転ローラの高さ変更を、各前フロート１７と一体的に行うように構成してもよく、又、各前フロート１７と独立して行うように構成してもよい。
【００９７】
〔１９〕図７に示すように、支軸３４における前フロート１７との対向箇所に、支軸３４から前方に延出する支持部材５２を備え、この支持部材５２に、各前フロート１７が設定角度以上に上昇揺動した場合に、各前フロート１７の上昇揺動を抑制する付勢手段５３を備えるように構成してもよい。このように構成すると、各前フロート１７の過剰な上昇揺動を抑制することができ、各前フロート１７が過剰に上昇揺動することに起因した整地不良の発生を防止することができる。
【００９８】
尚、各付勢手段５３は、支持部材５２に連結したコの字状のホルダ５４、ホルダ５４に上下摺動可能に貫通装備した頭付きロッド５５、頭付きロッド５５を抜け止めする抜止めピン５６、及び、頭付きロッド５５を可能に摺動付勢する圧縮バネ５７によって構成している。そして、頭付きロッド５５に対する抜止めピン５６の装着位置を変更することにより、各付勢手段５３が前フロート１７に作用する設定角度、及び、バネ荷重を変更することができ、その結果、各前フロート１７の接地圧、及び、泥押し量などを変更することができる。
【００９９】
〔２０〕図７に示すように、各前フロート１７の前端部に、各後輪６及び各補助車輪７が跳ね上げた泥などが各前フロート１７に乗り上がることを防止する泥除カバー５８を装備するように構成してもよい。このように構成すると、各前フロート１７への泥の乗り上がりに起因した各前フロート１７の接地圧のバラツキを防止することができ、各前フロート１７の整地作用による圃場泥面の均平度を高めることができる。
【０１００】
尚、各泥除カバー５８は、それらの上端が、各後輪６及び各補助車輪７における後端部の高さ位置よりも上方に位置するように、各前フロート１７の前端部から上方に延出している。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、複数条分の苗又は種籾を圃場に供給するように左右方向に一定間隔をあけて配置した複数の供給機構と、供給機構の供給作動に先行して圃場泥面における供給機構の供給箇所を整地するように左右方向に並べて配置した複数の主フロートとを備えた乗用田植機や直播機などの水田作業機に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１５    供給機構
１６    主フロート
１６ａ  前端縁
１７    前フロート
１７ａ  後端縁
２４    後側支点軸
２７    後側支軸
３０    後側高さ調節機構
３４    前側支点軸
３９    前側支軸
４０    揺動アーム
４０ｂ  後端部
４３    前側高さ調節機構
４８    連動機構
５０    上限操作機構
５１    受止部材
６０    前側支点軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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