(57)【要約】【課題】人物の顔が誤認識により検出されなかった場合においても、映像光が映像投射装置から人物の目に直接入射することに起因した眩しさを低減することができる投射型表示装置を提供する。【解決手段】乗員監視用カメラ２０は、映像光の投射方向ＤＲｐｊに対向する方向から撮影するように配置されている。そして、運転者１４の顔１４ｂが乗員監視用カメラ２０の撮影範囲内において検出されていない場合には、電子制御装置２２は、プロジェクタ１８による投射を止める。従って、電子制御装置２２により実行される顔検出処理において誤認識により顔が検出されなかった場合においても、映像光がプロジェクタ１８から運転者１４の目１４ａに直接入射することに起因した眩しさを低減することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射対象物（１２）に映像光を投射する映像投射装置（１８）と、
前記投射対象物に投射された投射映像を見る１人又は２人以上の観者（１４、４８）の顔（１４ｂ、４８ｂ）を前記映像光の投射方向（ＤＲｐｊ）に対向する方向から撮影するように配置された撮影装置（２０）と、
前記撮影装置が撮影した撮影範囲内において前記顔を検出する顔検出手段（Ｓ１２０）と、
前記１人又は２人以上の観者のうち少なくとも１人分の前記顔が前記顔検出手段によって検出されていない場合には前記映像光を弱める光低減手段（Ｓ１５０）とを備えていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
車両用の投射型表示装置であって、
前記映像投射装置は、運転席に着座している前記観者としての運転者（１４）に対し前記投射対象物としてのフロントピラーによって死角となっている車外の景色から構成された映像を、前記映像光を投射することにより前記フロントピラーの車室内側の表面（１２ａ）に表示し、
前記撮影装置は、前記運転者の顔（１４ｂ）を撮影するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記撮影装置は、前記運転席に対し車両前方に位置する計器盤（２４）内に、車両後方を向いて設けられていることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
車両用の投射型表示装置であって、
車室内に設けられた複数の座席（４２、４４）毎に設置され該座席への着座を検出する着座センサ（４２１、４４１）を備え、
前記映像投射装置は、前記座席に着座している前記観者のうち少なくとも１人に対し前記投射対象物によって死角となっている車外の景色から構成された死角映像を、前記映像光を投射することにより前記投射対象物の車室内側の表面（１２ａ）に表示し、
前記撮影装置は、前記座席に着座し前記投射映像を見る前記観者全員の顔を撮影するように配置され、
前記光低減手段は、前記顔検出手段により検出された前記顔の数が、前記着座センサによる着座検出から得られた着座人数に対して少ない場合には、前記映像光を弱めることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
車両用の投射型表示装置であって、
運転席（４２）に設置され該運転席への着座を検出する第１着座センサ（４２１）と、
助手席（４４）に設置され該助手席への着座を検出する第２着座センサ（４４１）とを備え、
前記映像投射装置は、前記運転席に着座している前記観者である運転者（１４）と前記助手席に着座している前記観者である助手席乗員（４８）とのうちの少なくとも一方に対し前記投射対象物によって死角となっている車外の景色から構成された死角映像を、前記映像光を投射することにより前記投射対象物の車室内側の表面（１２ａ）に表示し、
前記撮影装置は、前記運転者と前記助手席乗員との両方の顔を撮影するように配置され、
前記光低減手段は、前記顔検出手段により検出された前記顔の数が、前記第１着座センサと前記第２着座センサとによる着座検出から得られた着座人数に対して少ない場合には、前記映像光を弱めることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記映像投射装置は、前記投射対象物としてのダッシュボードに前記映像光を投射することにより、前記死角映像を前記ダッシュボードの表面に表示することを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記光低減手段は、前記映像光を弱める際には、前記映像光の光量を漸減させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像光を投射して映像を表示する投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の顔を検出する顔検出機能を備えた装置が、従来から知られている。例えば、特許文献１に開示されたテレビ会議装置がそれである。そのテレビ会議装置は、会議参加者を含む映像を撮影する撮像装置と、会議参加者の顔を照らす光源とを備えている。そして、テレビ会議装置は、その撮像装置が撮影した映像の中から会議参加者の顔を検出し、その顔の領域の輝度が所定値以下の場合には、その会議参加者の顔を明るく照らすように光源を発光させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発明者らは、投射対象物に映像光を投射する映像投射装置を備えた投射型表示装置を開発しており、その際、映像を見る観者が例えば映像投射装置の光源を覗き込む等した場合には、映像光が観者の目に直接入射し、その観者が強い眩しさを感じることになるという課題を認識していた。
【０００５】
この課題を解決するために、発明者らは、特許文献１と同様の顔検出機能を用いることを考えた。具体的には、映像投射装置の光源を覗き込む顔を撮影できるように顔検出用のカメラを映像投射装置の近傍に設け、そのカメラにより撮影された映像内に映像投射装置の方を向いている顔が検出された場合には映像投射装置から投射される映像光を弱めるということである。
【０００６】
しかし、そのようにして顔が検出された場合に映像光を弱めるという制御では、映像投射装置の方を向いている顔が撮影されているにも拘わらず誤認識によりその顔が検出されなかった場合には、眩しさを低減するという効果を得ることができない。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、人物の顔が誤認識により検出されなかった場合においても、映像光が映像投射装置から人物の目に直接入射することに起因した眩しさを低減することができる投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る投射型表示装置では、投射対象物（１２）に映像光を投射する映像投射装置（１８）と、
投射対象物に投射された投射映像を見る１人又は２人以上の観者（１４、４８）の顔（１４ｂ、４８ｂ）を映像光の投射方向（ＤＲｐｊ）に対向する方向から撮影するように配置された撮影装置（２０）と、
撮影装置が撮影した撮影範囲内において顔を検出する顔検出手段（Ｓ１２０）と、
１人又は２人以上の観者のうち少なくとも１人分の顔が顔検出手段によって検出されていない場合には映像光を弱める光低減手段（Ｓ１５０）とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
上述の発明によれば、撮影装置は、映像光の投射方向に対向する方向から撮影するように配置され、光低減手段は、投射映像を見る人物すなわち観者のうち少なくとも１人分の顔が、撮影装置が撮影した撮影範囲内において検出されていない場合には、映像光を弱めるので、誤認識により顔が検出されなかった場合においても、映像光が映像投射装置から観者の目に直接入射することに起因した眩しさを低減することが可能である。なお、上記投射方向とは、映像光が映像投射装置から投射対象物に向かう一方向を意味する。また、映像光を弱めることには、映像光を止めることも含まれる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載した各符号に対応したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の投射型表示装置１０が有する電子制御装置２２の制御処理を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の投射型表示装置１０が有する電子制御装置２２の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示す図である。この投射型表示装置１０は、例えば車両用の表示装置であって、車室内に車外の映像を投影するために用いられる。すなわち、図１の投射対象物１２は例えば車両の左右何れかのＡピラーであり、投射型表示装置１０は、例えば、運転者１４に対し投射対象物１２による死角を光学的に消去するために、投射対象物１２によって運転者１４に対し隠れている車外の景色から構成された映像を、投射対象物１２の車室内側の表面１２ａに表示する。その投射対象物１２の表面１２ａは、映像を表示するために、例えば、再帰性反射を行う再帰性反射材により被覆されている。なお、運転者１４とは、運転席に着座している運転席乗員であり、本発明における観者に対応する。
【００１４】
投射型表示装置１０は、図１に示すように、運転者１４に対し投射対象物１２によって見えなくなっている車外の風景を撮影するための車外撮影用カメラ１６と、投射対象物１２に映像光を投射する映像投射装置であるプロジェクタ１８と、車室内の乗員である運転者１４を監視する乗員監視用カメラ２０と、それらの機器１６、１８、２０を制御する電子制御装置２２とを備えている。
【００１５】
車外撮影用カメラ１６は例えばＣＣＤカメラである。車外撮影用カメラ１６は、運転席に着座した運転者１４の視線と略同一の方向から投射対象物１２の外方例えばＡピラーの外方を撮影するように配設されている。例えば、車外撮影用カメラ１６は、投射対象物１２近傍の車外に取り付けられている。
【００１６】
プロジェクタ１８は、例えば映像光としてレーザー光を用いるレーザープロジェクタである。プロジェクタ１８は、車室を構成する天井において運転者１４の近傍に設置されている。
【００１７】
また、プロジェクタ１８は、運転者１４の目１４ａに近い位置から投射対象物１２の車室内側の表面１２ａすなわち映像表示面１２ａに向けて映像光を投射する。すなわち、プロジェクタ１８は、図１に示すように、プロジェクタ１８が映像光を投射する投射方向ＤＲｐｊが運転者１４の視線ＤＲ１ｅと共通の方向を向くように配置されている。なお、その投射方向ＤＲｐｊが視線ＤＲ１ｅと共通の方向を向くこととは、投射方向ＤＲｐｊが視線ＤＲ１ｅと全く同一の方向を向くことだけでなく、図１のように投射方向ＤＲｐｊが視線ＤＲ１ｅと略同一の方向を向くことを含んだ意味である。
【００１８】
具体的に、プロジェクタ１８は、電子制御装置２２による映像制御に従って、車外撮影用カメラ１６により撮影された映像を、映像光を投射することにより映像表示面１２ａに逐次表示する。詳細に言えば、運転席に着座している運転者１４に対し投射対象物１２によって死角となっている車外の景色から構成された死角映像が、車外撮影用カメラ１６によって逐次撮影される。そして、プロジェクタ１８は、その死角映像を、映像光を投射することにより映像表示面１２ａに逐次表示する。
【００１９】
乗員監視用カメラ２０は例えばＣＣＤカメラで構成された撮影装置である。乗員監視用カメラ２０は、投射対象物１２の映像表示面１２ａに投射された投射映像を見ている運転者１４の顔１４ｂを映像光の投射方向ＤＲｐｊに対向する方向から撮影するように配置されている。
【００２０】
すなわち、乗員監視用カメラ２０は、図１のように、乗員監視用カメラ２０が撮影する撮影方向ＤＲｃｍが投射方向ＤＲｐｊに対向するように配置されている。要するに、乗員監視用カメラ２０の向きが投射方向ＤＲｐｊに対向するように配置されている。なお、その撮影方向ＤＲｃｍが投射方向ＤＲｐｊに対向することとは、撮影方向ＤＲｃｍと投射方向ＤＲｐｊとが１つの直線に沿うようにして撮影方向ＤＲｃｍが投射方向ＤＲｐｊに対向することだけでなく、図１のように撮影方向ＤＲｃｍが投射方向ＤＲｐｊと交差するようにして投射方向ＤＲｐｊに対向することを含んだ意味である。
【００２１】
また、プロジェクタ１８の投射方向ＤＲｐｊは運転者１４の視線ＤＲ１ｅと共通の方向を向いているので、乗員監視用カメラ２０は、運転者１４の視線ＤＲ１ｅに対しても、その視線ＤＲ１ｅに対向する方向から撮影するように配置されている。その視線ＤＲ１ｅに対向する方向とは、上述した撮影方向ＤＲｃｍと投射方向ＤＲｐｊとの関係と同様に、その視線ＤＲ１ｅと交差するようにして視線ＤＲ１ｅに対向する方向を含んだ意味である。
【００２２】
乗員監視用カメラ２０は、具体的にはハンドル前方の計器盤２４内の所定位置、例えばハンドルの内側を通して運転中の運転者１４の顔１４ｂ全体を撮影できる位置に取り付けられている。
【００２３】
電子制御装置２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータとその周辺回路とから構成されており、ＲＯＭ等に予め記憶されたコンピュータプログラムに従って種々の制御処理を実行する。
【００２４】
また、図１に示すように、電子制御装置２２には、例えば、車外撮影用カメラ１６が撮影した撮影情報を表す映像信号、および、乗員監視用カメラ２０が撮影した撮影情報を表す映像信号などが逐次入力される。また、電子制御装置２２からは、例えば、プロジェクタ１８に投射させる映像を表す映像信号がプロジェクタ１８へ逐次出力される。
【００２５】
次に、本実施形態において電子制御装置２２が実行する制御処理を説明する。電子制御装置２２は、車両のイグニッションスイッチがオンにされると動作状態となり、図２のフローチャートに示す制御処理を周期的に繰り返し実行する。
【００２６】
先ず、図２のＳ１１０では、プロジェクタ１８に映像を投射させる要求すなわちプロジェクタＯＮ要求が運転者１４によりなされているか否かを判定する。例えば、運転席近傍にプロジェクタ１８をオンにするための映像起動スイッチが設けられており、その映像起動スイッチがオンにされていれば、プロジェクタＯＮ要求がなされていると判定する。
【００２７】
Ｓ１１０において、プロジェクタＯＮ要求がなされていると判定すれば、Ｓ１２０以降のステップを実行する。
【００２８】
Ｓ１２０では、乗員監視用カメラ２０からの映像信号を取得し、その映像信号に基づく撮影画像すなわち乗員監視用カメラ２０により撮影された撮影画像の中において顔１４ｂを検出する。要するに、乗員監視用カメラ２０が撮影した撮影範囲内において顔１４ｂを検出する顔検出処理を実行する。その顔検出処理には、例えばViola-Jones法などの公知のアルゴリズムが用いられる。そして、Ｓ１２０の顔検出処理で顔１４ｂと認識される画像は、例えば左右両方の目１４ａを含んだ画像である。
【００２９】
Ｓ１３０では、撮影画像の中に顔１４ｂがＳ１２０の顔検出処理により検出されたか否かを判定する。本実施形態では、プロジェクタ１８が投射する投射映像を見る観者は運転者１４だけであるので、１人分の顔１４ｂが検出されれば、顔１４ｂが検出されたと判定する。その一方で、全く顔１４ｂが検出されなければ、顔１４ｂが検出されていないと判定する。
【００３０】
上記顔検出処理により顔１４ｂが検出された場合には、図１に示すように、運転者１４は投射対象物１２の映像表示面１２ａに映る投射映像を見ており、映像光を出射するプロジェクタ１８の光出射口１８１を覗き込んではいないと考えられる。そこで、顔１４ｂが検出されたと図２のＳ１３０において判定した場合には、Ｓ１４０に進む。
【００３１】
Ｓ１４０では、プロジェクタ１８をオンにする。すなわち、プロジェクタ１８に映像光を投射させ、投射対象物１２の映像表示面１２ａに映像を表示させる。具体的には、車外撮影用カメラ１６で撮影した前述の死角映像をリアルタイムでプロジェクタ１８から投射させ映像表示面１２ａに表示させる。
【００３２】
一方で、上記顔検出処理により顔１４ｂが検出されていない場合には、運転者１４は投射対象物１２の映像表示面１２ａに映る投射映像を見ておらず、プロジェクタ１８の光出射口１８１を覗き込んでいるおそれがある。そこで、顔１４ｂが検出されていないと図２のＳ１３０において判定した場合には、Ｓ１５０に進む。
【００３３】
Ｓ１５０では、プロジェクタ１８をオフにして、プロジェクタ１８による投射を止める。要するに、映像光をプロジェクタ１８から投射させない。
【００３４】
以上のようにして、電子制御装置２２は、プロジェクタＯＮ要求がなされていれば、車外撮影用カメラ１６で撮影した死角映像をリアルタイムで映像表示面１２ａに表示させるが、乗員監視用カメラ２０の撮影画像の中に顔１４ｂが検出されていない場合にはその映像表示面１２ａへの映像表示を中止する。
【００３５】
なお、上述した図２の各ステップでの処理は、それぞれの機能を実現する手段を構成している。後述する図４のフローチャートでも同様である。
【００３６】
上述したように、本実施形態によれば、乗員監視用カメラ２０は、映像光の投射方向ＤＲｐｊに対向する方向から撮影するように配置されている。そして、運転者１４の顔１４ｂが乗員監視用カメラ２０の撮影範囲内において検出されていない場合には、電子制御装置２２は、プロジェクタ１８による投射を止める。従って、図２のＳ１２０で実行される顔検出処理において誤認識により顔が検出されなかった場合においても、映像光がプロジェクタ１８から運転者１４の目１４ａに直接入射することに起因した眩しさを低減することが可能である。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００３８】
図３は、本実施形態の投射型表示装置１０の概略構成を示す図である。図３に示すように、本実施形態の投射型表示装置１０は、車外撮影用カメラ１６とプロジェクタ１８と乗員監視用カメラ２０と電子制御装置２２とを備えているという点において、第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同様に、乗員監視用カメラ２０は、その乗員監視用カメラ２０の撮影方向ＤＲｃｍがプロジェクタ１８の投射方向ＤＲｐｊに対向するように配置されている。
【００３９】
しかし、第１実施形態とは異なり、本実施形態の投射対象物１２は例えばダッシュボードである。そして、車外撮影用カメラ１６は、第１観者１４と第２観者４８との少なくとも１人に対し投射対象物１２によって死角となっている車外の景色から構成された死角映像を逐次撮影する。例えば、運転者である第１観者１４に対する死角映像を逐次撮影する。そして、プロジェクタ１８は、その死角映像を、映像光を投射することにより映像表示面１２ａに逐次表示する。
【００４０】
図３の投射型表示装置１０は、運転席である第１座席４２に設けられた第１着座センサ４２１と、助手席である第２座席４４に設けられた第２着座センサ４４１とを備えている。要するに、投射型表示装置１０は、車室内に設けられた複数の座席４２、４４毎に設置された着座センサ４２１、４４１を備えている。
【００４１】
第１着座センサ４２１は第１座席４２に乗員が着座していることを検出し、その着座しているか否かを表す信号を電子制御装置２２へ逐次出力する。また、第２着座センサ４４１は第２座席４４に乗員が着座していることを検出し、その着座しているか否かを表す信号を電子制御装置２２へ逐次出力する。なお、本実施形態では、第1座席４２に着座している乗員すなわち運転者１４を第１観者１４と呼び、第２座席４４に着座している乗員すなわち助手席に着座している助手席乗員を第２観者４８と呼ぶものとする。
【００４２】
本実施形態では、乗員監視用カメラ２０は車両後方を向いてダッシュボードの中央あたりに設けられている。
【００４３】
また、本実施形態では、図３に示すように、投射対象物１２の映像表示面１２ａに映る投射映像を見る観者としては、第１観者１４と第２観者４８との最大２名が想定されている。そのため、乗員監視用カメラ２０は、投射対象物１２の映像表示面１２ａに投射された投射映像を見ている第１観者１４の顔１４ｂと第２観者４８の顔４８ｂとの両方を撮影するように、すなわち観者１４、４８全員の顔１４ｂ、４８ｂを撮影するように配置されている。
【００４４】
また、図３に示すように、プロジェクタ１８の投射方向ＤＲｐｊは第１観者１４の視線ＤＲ１ｅと第２観者４８の視線ＤＲ２ｅとの両方と共通の方向を向いている。すなわち、上述したように撮影方向ＤＲｃｍは投射方向ＤＲｐｊに対向するので、乗員監視用カメラ２０は、第１観者１４の視線ＤＲ１ｅと第２観者４８の視線ＤＲ２ｅとの両方に対向する方向から撮影するように配置されている。
【００４５】
次に、本実施形態において電子制御装置２２が実行する制御処理を説明する。電子制御装置２２は、車両のイグニッションスイッチがオンにされると動作状態となり、図４のフローチャートに示す制御処理を周期的に繰り返し実行する。図４は、本実施形態の制御処理を説明するためのフローチャートである。図４は、前述の図２に相当するフローチャートであり、図２のＳ１３０がＳ１３１とＳ１３２とに置き換わっている点において図２に対し異なっている。図４において、図２と同じ内容のステップについては同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４６】
図４のフローチャートでは、Ｓ１２０の次はＳ１３１へ進む。そのＳ１３１では、第１着座センサ４２１からの信号と第２着座センサ４４１からの信号とを取得する。そして、その取得した信号に基づいて、第１座席４２および第２座席４４に着座している着座人数を算出する。すなわち、投射対象物１２に映る投射映像を見る観者数を算出する。Ｓ１３１の次はＳ１３２へ進む。
【００４７】
Ｓ１３２においては、Ｓ１２０での顔検出処理の結果とＳ１３１で算出した着座人数とに基づいて、第１座席４２および第２座席４４に着座している観者１４、４８全員の顔１４ｂ、４８ｂが検出されたか否かを判定する。
【００４８】
具体的には、Ｓ１２０での顔検出処理により検出された顔１４ｂ、４８ｂの数すなわち顔検出数と、着座センサ４２１、４４１による着座検出から得られた着座人数とを比較する。そして、その顔検出数と着座人数とが同じである場合には、観者１４、４８全員の顔１４ｂ、４８ｂが検出されたと判定する。この場合には、図３に示すように、観者１４、４８は全員、投射対象物１２の映像表示面１２ａに映る投射映像を見ており、プロジェクタ１８の光出射口１８１を覗き込んではいないと考えられる。そこで、図４のフローチャートにおいてＳ１４０に進む。
【００４９】
その一方で、顔検出数が着座人数に対して少ない場合には、観者１４、４８全員の顔１４ｂ、４８ｂが検出されてはいないと判定する。この場合には、観者１４、４８全員のうちの少なくとも１人が、投射対象物１２の映像表示面１２ａに映る投射映像を見ておらず、プロジェクタ１８の光出射口１８１を覗き込んでいるおそれがある。そこで、図４のフローチャートにおいてＳ１５０に進む。
【００５０】
このようにして、電子制御装置２２は、プロジェクタＯＮ要求がなされていれば、基本的には、車外撮影用カメラ１６で撮影した映像をリアルタイムで映像表示面１２ａに表示させる。但し、電子制御装置２２は、顔検出処理による顔検出数が、第１座席４２および第２座席４４での着座人数に対して少ない場合には、その映像表示面１２ａへの映像表示を中止する。
【００５１】
本実施形態によれば、複数の座席４２、４４毎に設置された着座センサ４２１、４４１からの信号に基づいて着座人数が算出されるので、プロジェクタ１８により投射された投射映像を見る観者数を自動的に把握することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、乗員監視用カメラ２０は、第１観者１４の顔１４ｂと第２観者４８の顔４８ｂとの両方を撮影するように配置されている。そして、図４では、その両方の顔１４ｂ、４８ｂの少なくとも一方が検出されていない場合には、プロジェクタ１８はオフにされるので、運転者である第１観者１４だけでなく助手席の第２観者４８に対しても、プロジェクタ１８による眩しさを低減することが可能である。
【００５３】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態において、投射型表示装置１０は、車室内に車外の映像を投影するために用いられるが、その投射型表示装置１０は上記以外の目的で用いられてもよく、車両用でなくても差し支えない。例えば、投射型表示装置１０が上記目的のために用いられないとすれば、車外撮影用カメラ１６は不要である。
【００５４】
（２）上述の第１実施形態において、投射対象物１２は例えばＡピラーすなわちフロントピラーであるが、Ａピラーではなく、車両のダッシュボードまたはセンターコンソール等であっても差し支えない。
【００５５】
（３）上述の各実施形態において、プロジェクタ１８は例えばレーザープロジェクタであるが、液晶プロジェクタなどの他の方式のプロジェクタであっても差し支えない。
【００５６】
（４）上述の各実施形態において、顔検出処理には例えばViola-Jones法が用いられるが、それに限らず、顔検出処理は、他の技術やアルゴリズム等によって実行されても差し支えない。
【００５７】
（５）上述の各実施形態の図２および図４のＳ１５０において、電子制御装置２２は、プロジェクタ１８による投射を止めるが、単に止めるのではなく、例えば、映像光の光量を徐々に漸減させてプロジェクタ１８による投射を止めてもよい。
【００５８】
また、図２および図４のＳ１５０において、電子制御装置２２は、例えば、プロジェクタ１８による投射を止めずに映像光を低減させるだけに留めておき、車外撮影用カメラ１６で撮影した死角映像をリアルタイムでプロジェクタ１８から投射させても差し支えない。要するに、Ｓ１５０では、プロジェクタ１８から出射する映像光を図２および図４のＳ１４０と比較して弱くすればよい。
【００５９】
（６）上述の第２実施形態において、着座センサ４２１、４４１が設けられた座席４２、４４の数は２つであるが、投射対象物１２の表面１２ａに映る映像を見る乗員用の座席が後席も含めて３つ以上ある車両も想定できるので、着座センサが設けられた座席数は３つ以上であっても差し支えない。
【００６０】
（７）上述の各実施形態において、投射型表示装置１０は乗員監視用カメラ２０を備えているが、乗員監視用カメラ２０が撮影した撮影情報から、視覚で認識可能な画像が構成される必要はなく、顔検出処理が可能であればよいので、乗員監視用カメラ２０は、顔検出処理が可能な情報を出力するカメラ以外の他の検知装置に置き換えられていても差し支えない。
【００６１】
（８）上述の各実施形態において、図２及び図４のフローチャートに示す各ステップの処理はコンピュータプログラムによって実現されるものであるが、ハードロジックで構成されるものであっても差し支えない。なお、図２及び図４においてＳ１２０は本発明の顔検出手段に対応し、Ｓ１５０は本発明の光低減手段に対応する。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１０        投射型表示装置
１２        投射対象物
１４        運転者（観者、第１観者）
１４ｂ      運転者１４の顔
ＤＲｐｊ    投射方向
【図１】
2015015677.tif 000003
【図２】
2015015677.tif 000004
【図３】
2015015677.tif 000005
【図４】
2015015677.tif 000006