(57)【要約】【課題】安全な電子商取引を実現する。【解決手段】委任情報管理部12は、利用者Ａが購入する商品の代金の支払いを利用者Ｂに委任する支払委任の諾否を利用者Ｂに問い合わせ、支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部24に記憶させる。買い物カゴ管理部16は、利用者Ａが購入する商品について、利用者Ｂによる支払いが利用者Ａから依頼され、かつ対応する委任許諾情報が記憶部24に記憶されている場合、利用者Ａが購入する商品の名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを利用者Ｂが操作する端末の表示部に表示させる。買い物カゴ管理部16は、利用者Ｂに対して支払いを依頼する。決済処理部22は、買い物カゴのリストに名称及び代金が記載された商品の代金の支払いが利用者Ｂから指示された場合に、利用者Ｂの資金により商品の代金を決済する決済処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させる委任情報管理部と、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼する買い物カゴ管理部と、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う決済処理部と、
を含む購入サービス提供装置。
【請求項２】
前記支払委任における自動支払いの限度額が前記第２利用者から入力された場合に、入力された前記限度額を含む自動支払情報を前記記憶部に記憶させる利用者管理部を更に備え、
前記決済処理部は、前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されており、かつ前記商品又はサービスの代金が前記記憶部に記憶されている自動支払情報に含まれる前記限度額以下の場合に、前記第２利用者からの指示を待つことなく、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済し、自動支払情報に含まれる限度額を更新する決済処理を行う請求項１記載の購入サービス提供装置。
【請求項３】
前記買い物カゴのリストには、前記第１利用者が購入する商品の名称、数量及び代金が記載され、
前記第１利用者が購入する商品について、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼された場合に、前記商品の数量を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブルから減じ、前記商品を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブルに仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行う在庫情報管理部を更に備えた請求項１又は請求項２記載の購入サービス提供装置。
【請求項４】
前記買い物カゴ管理部は、前記買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させる場合に、前記第２利用者による前記買い物カゴのリストの変更を禁止することで前記買い物カゴのリストをロックする請求項１〜請求項３の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【請求項５】
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面を前記表示装置に表示させ、前記理由入力画面を介して入力された支払拒否の理由を前記第１利用者に通知する理由通知部を更に備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【請求項６】
前記委任情報管理部によって委任許諾情報が前記記憶部に記憶された前記第２利用者が複数存在し、
前記リスト表示処理部は、複数の前記第２利用者のうち前記第１利用者によって選択された前記第２利用者が参照する表示装置に前記買い物カゴのリストを表示させ、選択された前記第２利用者に対して支払いを依頼する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【請求項７】
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼し、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに名称及び代金が記載されている商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う
ことを含む購入サービス提供方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼し、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う
ことを含む処理を行わせるための購入サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入サービス提供装置、購入サービス提供方法及び購入サービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品購入者と代金支払者が相違する電子商取引を実現する技術として、以下の技術が開示されている。すなわち、第１の技術は、取引の代金支払元と代金支払先の間で注文手続きを仲介し、取引代金の支払手続きが完了するまで注文手続きを一時的に中断させ、注文手続きの再開に必要な情報を保存し、代金の支払手続きが完了した後に注文手続きを再開させる。
【０００３】
また、会員となった消費者が公共サービス事業者との契約主である世帯主の家族であるとき、当該家族会員に対し、公共料金引落口座情報を基に販売事業者に対する支払上限額を予め定める第２の技術も開示されている。第２の技術では、前記消費者がホームページで前記販売業者から商品を購入するにあたり、代金の支払いを代金決済代行業者に要求した際に、公共料金引落口座に関する情報を用いて代金決済代行の可否を判定する。
【０００４】
また、商品の販売を行うサイトに「ねだる」ボタンを表示させ、「ねだる」ボタンを押下すると、商品ページへのリンクを埋め込んだメッセージをねだる相手に送信する第３の技術も開示されている。第３の技術において、ねだられた人は、メッセージに埋め込まれたリンクを選択すると、電子商取引のサイトの商品ページへ誘導され、当該ページから購入手続きを行うことができる。
【０００５】
更に、商品の販売を行うサイトに「おねだりカート」を表示させる第４の技術も開示されている。第４の技術では、商品を「おねだりカート」に入れて決済へ進むとワンタイムＩＤ・パスワードと決済確認画面へのリンクが生成され、支払って欲しい人への通知メールにワンタイムＩＤ・パスワード及びリンクが記載されて送付される。通知メールを受信した人は、ワンタイムＩＤ・パスワードを使ってログインし、決済確認画面で決済を行う（または却下する）ことで支払いの代行ができる。また、第４の技術において、通知メールが２週間放置された場合、「おねだりカート」の情報は自動的にキャンセルされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８３１２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３１３１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】株式会社エイジア、”おねだり上手”、[online]、[平成２２年６月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｎｅｄａｒｉｚｙｏｕｚｕ．ｊｐ／ｇｕｉｄｅ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】トリンプ・オンラインショップ、”おねだり機能について”、[online]、[平成２２年６月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｔｒｉｎｍｐｈｊａｐａｎ．ｃｏｍ／ｉｎｆｏ／ｏｎｅｄａｒｉ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、第１の技術及び第４の技術は、代金支払の依頼先に関して制限がなく、悪意を持った利用者が他の任意の利用者に対して代金の支払いを要求することを防止できないので、取引の安全性について懸念がある。また、第２の技術は、支払依頼人と支払者が家族の関係にあることを前提としており、家族関係以外の関係にある利用者同士で代金の支払いを依頼することができない。また、第３の技術はねだる相手に商品を紹介して購入を促す技術であり、ねだられた人自身が商品を購入する手続きをとる必要があるので、操作が煩雑である。
【０００９】
一つの側面では、本発明は、安全な電子商取引を実現することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの実施形態では、委任情報管理部は、第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を第２利用者に問い合わせ、第２利用者によって支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させる。買い物カゴ管理部は、第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを第２利用者が参照する表示装置に表示させる。なお、買い物カゴ管理部が、買い物カゴのリストを表示させるのは、第１利用者が購入する商品又はサービスについて、第２利用者による支払いが第１利用者から依頼され、かつ対応する前記委任許諾情報が記憶部に記憶されている場合である。また、買い物カゴ管理部は、第２利用者に対して支払いを依頼する。そして決済処理部は、表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが第２利用者から指示された場合に、第２利用者の資金により商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
一つの側面として、安全な電子商取引を実現できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】購入サービス提供装置の機能ブロック図である。
【図２】電子商取引システムの概略ブロック図である。
【図３】委任承認受付処理のフローチャートである。
【図４】委任承認許諾処理のフローチャートである。
【図５】自動支払受付処理のフローチャートである。
【図６】支払委任受付処理のフローチャートである。
【図７】在庫引当処理のフローチャートである。
【図８】支払処理のフローチャートである。
【図９】注文処理のフローチャートである。
【図１０】委任許諾情報を示す図表である。
【図１１】自動支払情報を示す図表である。
【図１２】在庫情報を示す図表である。
【図１３】商品引当情報を示す図表である。
【図１４】買い物カゴ共有情報を示す図表である。
【図１５】支払委任明細情報を示す図表である。
【図１６】購入明細情報を示す図表である。
【図１７】支払委任依頼選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１８】許諾依頼中通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図１９】支払委任依頼画面の一例を示すイメージ図である。
【図２０】許諾通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図２１】自動支払情報登録画面の一例を示すイメージ図である。
【図２２】入金完了通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図２３】入金未了通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図２４】買い物カゴ表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図２５】依頼先選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図２６】支払依頼中画面の一例を示すイメージ図である。
【図２７】在庫引当失敗画面の一例を示すイメージ図である。
【図２８】買い物カゴ表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図２９】支払方法選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図３０】支払完了画面の一例を示すイメージ図である。
【図３１】理由入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図３２】支払拒否通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図３３】支払明細表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図３４】買い物カゴ表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図３５】購入明細画面の一例を示すイメージ図である。
【図３６】利用者Ａへ送信される支払委任の承認依頼通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図３７】利用者Ｂへ送信される支払委任の承認依頼通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図３８】利用者Ａへ送信される支払委任の完了メールの一例を示すイメージ図である。
【図３９】利用者Ｂへ送信される支払委任の完了メールの一例を示すイメージ図である。
【図４０】利用者Ａへ送信される支払委任の中止メールの一例を示すイメージ図である。
【図４１】利用者Ｂへ送信される支払委任の中止メールの一例を示すイメージ図である。
【図４２】利用者Ｂへ送信される支払委任の期限超過メールの一例を示すイメージ図である。
【図４３】利用者Ｂへ送信される入金完了通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４４】利用者Ｂへ送信される入金未了通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４５】利用者Ａへ送信される支払依頼通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４６】利用者Ｂへ送信される支払依頼通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４７】利用者Ａへ送信される支払完了通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４８】利用者Ｂへ送信される支払完了通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図４９】利用者Ａへ送信される支払拒否通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図５０】利用者Ｂへ送信される支払拒否通知メールの一例を示すイメージ図である。
【図５１】複数人の利用者が支払委任を受ける場合の買い物カゴ表示画面の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る購入サービス提供装置１０が示されている。購入サービス提供装置１０は、委任情報管理部１２、利用者管理部１４、買い物カゴ管理部１６、在庫情報管理部１８、理由通知部２０、決済処理部２２、委任情報記憶部２４、自動支払情報記憶部２６、買い物カゴ共有情報記憶部２８を備えている。また、購入サービス提供装置１０は、在庫情報記憶部３０及び明細情報記憶部３２を備えている。
【００１４】
委任情報管理部１２は、第１利用者が購入する商品の代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を第２利用者に問い合わせ、第２利用者によって支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を委任許諾情報テーブル８０(図２参照)に設定する処理を行う。なお、委任許諾情報テーブル８０は委任情報記憶部２４に記憶されている。
【００１５】
利用者管理部１４は、支払委任における自動支払いの限度額が第２利用者から入力された場合に、入力された限度額を含む自動支払情報を自動支払情報テーブル８２(図２参照)に設定する処理を行う。なお、自動支払情報テーブル８２は自動支払情報記憶部２６に記憶されている。
【００１６】
買い物カゴ管理部１６は、第１利用者が購入する商品について、第２利用者による支払いが第１利用者から依頼され、かつ委任情報記憶部２４に対応する委任許諾情報が記憶されている場合に、以下の処理を行う。すなわち、買い物カゴ管理部１６は、第１利用者が購入する商品の名称、数量及び代金が記載された買い物カゴのリストを第２利用者が参照する表示装置に表示させ、第２利用者に対して支払いを依頼する。
【００１７】
また、買い物カゴのリストを第２利用者が参照する表示装置に表示させることは、第１利用者と第２利用者との間で買い物カゴのリストを共有することで為される。買い物カゴ管理部１６は、第１利用者と第２利用者との間で買い物カゴのリストを共有していることを意味する情報を含む買い物カゴ共有情報を買い物カゴ共有情報テーブル８４(図２参照)に設定する。なお、買い物カゴ共有情報テーブル８４は買い物カゴ共有情報記憶部２８に記憶されている。
【００１８】
在庫情報管理部１８は、第１利用者が購入する商品について、第２利用者による支払いが第１利用者から依頼された場合に、前記商品を買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブル８６(図２参照)から減じる。また在庫情報管理部１８は、前記商品を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブル８８(図２参照)に仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行う。なお、在庫情報テーブル８６及び商品引当テーブル８８は在庫情報記憶部３０に記憶されている。
【００１９】
理由通知部２０は、第２利用者が参照する表示装置に表示された買い物カゴのリストに記載された商品又はサービスの代金の支払いが第２利用者から拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面を表示装置に表示させる。そして理由通知部２０は、理由入力画面を介して入力された支払拒否の理由を第１利用者に通知する。
【００２０】
決済処理部２２は、第２利用者が参照する表示装置に表示された買い物カゴのリストに名称、数量及び代金が記載されている商品の代金の支払いが第２利用者から指示された場合に、以下の処理を行う。すなわち決済処理部２２は、第２利用者の資金により商品の代金を決済する決済処理を行うと共に、明細情報記憶部３２に記憶されている購入明細テーブル９０に購入明細情報を設定し、支払委任明細テーブル９２に支払委任明細情報を設定する。
【００２１】
購入サービス提供装置１０は、図２に示す電子商取引システム３６に含まれる電子商取引サーバ３８によって実現することができる。電子商取引システム３６は、電子商取引サーバ３８と、インターネット等のネットワーク４０を介して電子商取引サーバ３８に接続された複数の端末装置４２を含んでいる。
【００２２】
電子商取引サーバ３８は、ＣＰＵ４４、メモリ４６、記憶部４８、入力部５０、表示部５２、媒体読み書き装置(Ｒ／Ｗ)５４及び通信インタフェース(Ｉ／Ｆ)部５８を備えている。ＣＰＵ４４、メモリ４６、記憶部４８、入力部５０、表示部５２及び媒体読み書き装置５４はバス６０を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置５４は記録媒体６２に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体６２への情報の書き込みを行う。
【００２３】
記憶部４８はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部４８には、電子商取引サーバ３８を購入サービス提供装置１０として機能させるための購入サービス提供プログラム６４が記憶されている。購入サービス提供プログラム６４は、購入サービス提供プログラム６４が書き込まれた記録媒体６２が媒体読み書き装置５４にセットされ、媒体読み書き装置５４が記録媒体６２からの購入サービス提供プログラム６４の読み出しを行うことで、記憶部４８へ記憶される。ＣＰＵ４４は、購入サービス提供プログラム６４を記憶部４８から読み出してメモリ４６に展開し、購入サービス提供プログラム６４が有するプロセスを順次実行する。
【００２４】
購入サービス提供プログラム６４は、委任情報管理プロセス６６、利用者管理プロセス６８、買い物カゴ管理プロセス７０、在庫情報管理プロセス７２、理由通知プロセス７４、決済処理プロセス７６を有する。ＣＰＵ４４は、委任情報管理プロセス６６を実行することで、図１に示す委任情報管理部１２として動作する。またＣＰＵ４４は、利用者管理プロセス６８を実行することで、図１に示す利用者管理部１４として動作する。またＣＰＵ４４は、買い物カゴ管理プロセス７０を実行することで、図１に示す買い物カゴ管理部１６として動作する。またＣＰＵ４４は、在庫情報管理プロセス７２を実行することで、図１に示す在庫情報管理部１８として動作する。またＣＰＵ４４は、理由通知プロセス７４を実行することで、図１に示す理由通知部２０として動作する。またＣＰＵ４４は、決済処理プロセス７６を実行することで、図１に示す決済処理部２２として動作する。これにより、購入サービス提供プログラム６４を実行した電子商取引サーバ３８が、購入サービス提供装置１０として機能することになる。なお、購入サービス提供プログラム６４は開示の技術に係る購入サービス提供プログラムの一例である。
【００２５】
また、記憶部４８には委任許諾情報テーブル８０、自動支払情報テーブル８２、買い物カゴ共有情報テーブル８４、在庫情報テーブル８６、商品引当テーブル８８、購入明細テーブル９０及び支払委任明細テーブル９２が記憶されている。これにより、記憶部４８は委任情報記憶部２４、自動支払情報記憶部２６、買い物カゴ共有情報記憶部２８、在庫情報記憶部３０及び明細情報記憶部３２として機能する。なお、購入サービス提供装置１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００２６】
一方、端末装置４２は、ＣＰＵ９４、メモリ９６、記憶部９８、入力部１００、表示部１０２及び通信インタフェース(Ｉ／Ｆ)部１０４を備えている。端末装置４２としては、例えばパーソナル・コンピュータ(ＰＣ：Personal Computer)や、携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistants)の機能を搭載した携帯型の情報処理装置であるスマート端末を適用できる。記憶部９８にはブラウザ(閲覧ソフト)がインストールされている。
【００２７】
次に本実施形態の作用を説明する。電子商取引サーバ３８は、ネットワーク４０を通じて販売対象の商品を紹介すると共に、任意の利用者からの商品注文を受け付けるための商品販売ウェブサイトを運営している。電子商取引サーバ３８が運営している商品販売ウェブサイトは、第１利用者(利用者Ａ)が購入する商品の代金の支払いを第２利用者(利用者Ｂ)に委任する支払委任により、商品の代金の決済を行うことも可能とされている。
【００２８】
利用者Ａは、支払委任を利用する場合、まず端末装置４２でブラウザを起動し、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を指定する等の操作を行うことで商品販売ウェブサイトにアクセスする。これにより、電子商取引サーバ３８から利用者Ａが操作する端末装置４２へ商品販売ウェブサイトのホームページが配信され、商品販売ウェブサイトのホームページが表示部１０２に表示される。表示部１０２に表示されたホームページには支払委任の依頼を指示するための選択肢が表示されており、利用者Ａは前記選択肢を選択することで支払委任の依頼を指示する。この操作をトリガとして、図３に示す委任承認受付処理が電子商取引サーバ３８で実行される。
【００２９】
委任承認受付処理のステップ１１８において、委任情報管理部１２は、支払委任の依頼対象者を特定する情報を入力するための入力欄が設けられた支払委任依頼対象者入力画面を利用者Ａが操作する端末装置４２に配信する。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に前記支払委任依頼対象者入力画面が表示される。
【００３０】
次のステップ１１９において、委任情報管理部１２は、支払委任依頼対象者入力画面を介して支払委任の依頼対象者を特定する情報が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１９を繰り返す。利用者Ａは、端末装置４２の表示部１０２に支払委任依頼対象者入力画面が表示されると、画面内の入力欄に支払委任の依頼対象者(利用者Ｂ)を特定する情報を入力する。これにより、ステップ１１９の判定が肯定されてステップ１２０へ移行する。
【００３１】
ステップ１２０において、委任情報管理部１２は、図１７に示すように支払委任依頼対象者として利用者Ｂが明示され、支払委任の許諾を依頼するか否かを選択するためのボタン３００、３０２が設けられた支払委任依頼選択画面３０４を端末装置４２に配信する。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に支払委任依頼選択画面３０４が表示される。
【００３２】
次のステップ１２２において、委任情報管理部１２は、支払委任依頼選択画面３０４を介して支払委任の許諾が依頼されたか否か判定する。利用者Ａは端末装置４２の表示部１０２に支払委任依頼選択画面３０４が表示されると、ボタン３００又はボタン３０２を選択する操作を行う。利用者Ａにより支払委任の許諾を依頼しないためのボタン３０２を選択する操作が行われた場合は、ステップ１２２の判定が否定されて委任承認受付処理を終了する。
【００３３】
一方、利用者Ｂにより支払委任の許諾を依頼するためのボタン３００を選択する操作が行われた場合は、ステップ１２２の判定が肯定されてステップ１２４へ移行する。ステップ１２４において、委任情報管理部１２は、図１０に示す委任許諾情報テーブル５００に利用者Ａの依頼を情報として登録する。
【００３４】
委任許諾情報テーブル５００は、"項番"、"委任元"、"委任先"、"許諾フラグ"及び"有効期限"の各フィールドが設けられており、各レコード毎に対応する情報が設定されている。"委任元"には支払委任の依頼元を特定する情報が設定され、"委任先"には支払委任の依頼先を特定する情報が設定される。"許諾フラグ"には、許諾依頼時は"ＲＥＱ"が設定され、許諾了承時は"ＯＫ"が設定される。"有効期限"には支払委任の有効期限が設定される。例えば利用者Ａが利用者Ｂに支払委任の許諾を依頼する場合、"委任元"には利用者Ａを特定する情報が設定され、"委任先"には利用者Ｂを特定する情報が設定され、"許諾フラグ"には"ＲＥＱ"が設定され、"有効期限"には支払委任の有効期限が設定される。
【００３５】
次のステップ１２６において、委任情報管理部１２は、例として図３７に示すような支払委任の承認依頼通知メール６０２を利用者Ｂへ送信する。支払委任の承認依頼通知メール６０２には利用者Ａから支払委任の許諾依頼があったことが記載されている。これにより、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払委任の承認依頼通知メール６０２の文面を確認することで、利用者Ａから支払委任の許諾依頼があったことが利用者Ｂへ通知される。
【００３６】
またステップ１２８において、委任情報管理部１２は、例として図３６に示すような支払委任の承認依頼通知メール６００を利用者Ａへ送信する。支払委任の承認依頼通知メール６００には利用者Ｂに支払委任の許諾を依頼したことが記載されている。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払委任の承認依頼通知メール６００の文面を確認することで、利用者Ｂに支払委任の許諾を依頼したことが利用者Ａへ通知される。また、委任情報管理部１２は、図１８に示すように、利用者Ｂに支払委任の許諾依頼中であることを通知する許諾依頼中通知画面３０６を利用者Ａが操作する端末装置４２に配信する。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に許諾依頼中通知画面３０６が表示される。
【００３７】
ところで、利用者Ｂへ送信される支払委任の承認依頼通知メール６０２には、商品販売ウェブサイトの支払委任依頼画面へのリンク６０４が貼り付けられている。利用者Ｂが支払委任の承認依頼通知メール６０２の文面を確認してリンク６０４を選択する操作を行うと、利用者Ｂが操作している端末装置４２でブラウザが起動され、商品販売ウェブサイトの支払委任依頼画面へのアクセスが行われる。このアクセスをトリガとして、図４に示す委任承認許諾処理が電子商取引サーバ３８で実行される。
【００３８】
委任承認許諾処理のステップ１３０において、委任情報管理部１２は、図１９に示す支払委任依頼画面３１２を利用者Ｂが操作する端末装置４２に配信する。支払委任依頼画面３１２は、委任元として利用者Ａが明示され、支払委任を許諾するか否かを選択するためのボタン３０８、３１０が設けられている。これにより、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に支払委任依頼画面３１２が表示される。
【００３９】
次のステップ１３２において、委任情報管理部１２は、支払委任依頼画面３１２を介して支払委任が許諾されたか否か判定する。利用者Ｂは端末装置４２の表示部１０２に支払委任依頼画面３１２が表示されると、ボタン３０８又はボタン３１０を選択する操作を行う。利用者Ｂにより支払委任を許諾するためのボタン３０８を選択する操作が行われた場合は、ステップ１３２の判定が肯定されてステップ１３４へ移行する。
【００４０】
ステップ１３４において、委任情報管理部１２は、委任許諾情報テーブル５００(図１０)の"許諾フラグ"に"ＯＫ"を設定することで、利用者Ｂによって支払委任が許諾されたことを記録する。また委任情報管理部１２は、図２０に示すように、支払委任を許諾したことを通知する許諾通知画面３１４を利用者Ｂが操作する端末装置４２に配信することで、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に許諾通知画面３１４を表示させる。
【００４１】
次のステップ１３６において、委任情報管理部１２は、例として図３８に示すような支払委任の完了メール６０６を利用者Ａへ送信すると共に、例として図３９に示すような支払委任の完了メール６０８を利用者Ｂへ送信し、委任承認許諾処理を終了する。支払委任の完了メール６０６,６０８には利用者Ｂが支払委任を許諾したことが記載されている。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払委任の完了メール６０６の文面を確認することで、利用者Ｂが支払委任を許諾したことが利用者Ａへ通知される。また、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払委任の完了メール６０８の文面を確認することで、利用者Ｂ自身が支払委任を許諾したことを確認できる。
【００４２】
一方、ステップ１３２において、利用者Ｂにより支払委任を拒否するためのボタン３１０を選択する操作が行われた場合は、ステップ１３２の判定が否定されてステップ１３８へ移行する。ステップ１３８において、委任情報管理部１２は、委任許諾情報テーブル５００(図１０)のうち利用者Ａから利用者Ｂへの支払委任に対応するレコードを削除する。
【００４３】
次のステップ１４０において、委任情報管理部１２は、例として図４０に示すような支払委任の中止メール６１０を利用者Ａへ送信すると共に、例として図４１に示すような支払委任の中止メール６１２を利用者Ｂへ送信し、委任承認許諾処理を終了する。支払委任の中止メール６１０には支払委任の依頼が無効になったことが記載され、理由として依頼先が承認をしなかったか、支払委任が期限切れになったことが記載されている。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払委任の中止メール６１０の文面を確認することで、利用者Ｂが支払委任を承諾しなかったことが利用者Ａへ通知される。また、支払委任の中止メール６１２には支払委任を断ったことが記載されている。利用者Ｂがメール受信操作を行って支払委任の中止メール６１２の文面を確認することで、利用者Ｂ自身が支払委任を拒否したことを確認できる。
【００４４】
なお、支払委任には有効期限が設定されており、利用者Ｂが支払委任の承認依頼通知メール６０２の文面に貼り付けられたリンク６０４を選択する操作が有効期限内に行われないと、支払委任が有効期限切れになる。委任情報管理部１２は、支払委任が有効期限切れになったことをトリガとして、支払委任の中止メール６１０(図４０)を利用者Ａへ送信すると共に、例として図４２に示すような支払委任の期限切れメール６１４を利用者Ｂへ送信する。
【００４５】
支払委任の中止メール６１０及び支払委任の期限切れメール６１４には支払委任が期限切れになったことが記載されている。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払委任の中止メール６１０の文面を確認することで、支払委任が期限切れになったことが利用者Ａへ通知される。また、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払委任の期限切れメール６１４の文面を確認することで、利用者Ａからの支払委任の依頼が承認期限を過ぎたことが利用者Ｂに通知される。
【００４６】
また本実施形態では、支払委任を許諾した利用者Ｂが、事前に自動支払いの限度額を設定して入金決済処理を行っておくことで、限度額以下の商品代金の支払いを自動的に行う自動支払いを行うことが可能とされている。
【００４７】
自動支払いの設定を行う場合、利用者Ｂは、まず端末装置４２でブラウザを起動し、ＵＲＬを指定する等の操作を行うことで商品販売ウェブサイトにアクセスする。これにより、電子商取引サーバ３８から利用者Ｂが操作する端末装置４２へ商品販売ウェブサイトのホームページが配信され、商品販売ウェブサイトのホームページが表示部１０２に表示される。表示部１０２に表示されたホームページには自動支払いを設定するための選択肢が表示されており、利用者Ｂは前記選択肢を選択することで自動支払いの設定を指示する。この操作をトリガとして、図５に示す自動支払受付処理が電子商取引サーバ３８で実行される。
【００４８】
自動支払受付処理のステップ１４４において、利用者管理部１４は、自動支払情報記憶部２６に記憶されている自動支払情報テーブル５０２(図１１参照)に、自動支払いの設定指示元である利用者Ｂに対応する自動支払情報が登録されているか否か判定する。自動支払情報テーブル５０２は、"項番"、"利用者情報"、"入金方法"、"残高"及び"入金日"の各フィールドが設けられており、各レコード毎に対応する情報が設定されている。"利用者情報"には自動支払いの設定指示元を特定する情報が設定され、"入金方法"には自動支払いに用いる資金の入金方法を特定する情報が設定される。"残高"には自動支払いに用いる資金の残高が設定され、"入金日"には自動支払いに用いる資金の入金日が設定される。
【００４９】
自動支払情報テーブル５０２に利用者Ｂに対応する自動支払情報が登録されている場合は、ステップ１４４の判定が肯定されてステップ１４６へ移行する。ステップ１４６において、利用者管理部１４は、利用者Ｂの自動支払情報を自動支払情報テーブル５０２から読み出し、ステップ１４８へ移行する。また、自動支払情報テーブル５０２に利用者Ｂに対応する自動支払情報が登録されていない場合は、ステップ１４４の判定が否定されてステップ１４８へ移行する。
【００５０】
ステップ１４８において、利用者管理部１４は、例として図２１に示す自動支払情報登録画面３１６を利用者Ｂが操作する端末装置４２に配信する。これにより、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に自動支払情報登録画面３１６が表示される。自動支払情報登録画面３１６は、自動支払いに用いる資金の支払方法(入金方法)を選択するためのラジオボタン３１８が設けられ、入金金額を入力するための入力欄３２２が設けられ、入金を指示するためのボタン３２４が設けられている。また、自動支払情報テーブル５０２に利用者Ｂに対応する自動支払情報が登録されている場合は、自動支払いに用いる資金の残高を表す文字列３２０も表示される。
【００５１】
次のステップ１５０において、利用者管理部１４は、自動支払情報登録画面３１６を介して入金が指示されたか否か判定する。利用者Ｂは、自動支払いの設定を行う場合、入力欄３２２に入金金額を入力し、ラジオボタン３１８によって支払い方法(入金方法)を選択し、ボタン３２４を押下する操作を行う。利用者Ｂによってボタン３２４を選択する操作が行われると、ステップ１５０の判定が肯定されてステップ１５２へ移行する。ステップ１５２において、利用者管理部１４は、入力欄３２２に入力された入金金額の資金を、ラジオボタン３１８によって選択された支払方法(入金方法)で入金する入金決済処理を行う。
【００５２】
次のステップ１５４において、利用者管理部１４は、ステップ１５２の入金決済処理が正常に終了したか否か判定する。ステップ１５４の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行する。ステップ１５６において、利用者管理部１４は、利用者Ｂの自動支払情報を自動支払情報テーブル５０２に登録するか、又は、自動支払情報テーブル５０２に登録されている利用者Ｂの自動支払情報を更新する。例えば利用者Ｂがクレジットカードで新規に入金した場合、"利用者情報"には利用者Ｂを特定する情報が設定され、"入金方法"には"クレジットカード"が設定され、"残高"には入金金額が設定され、"入金日"には入金した日付が設定される。
【００５３】
次のステップ１５８において、委任情報管理部１２は、入金処理が完了した旨を利用者Ｂへ通知する処理を行う。すなわち、委任情報管理部１２は、図２２に示すように、入金処理が完了したことを通知する入金完了通知画面３２６を利用者Ｂが操作する端末装置４２に配信することで、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に入金完了通知画面３２６を表示させる。また、委任情報管理部１２は、例として図４３に示すような入金完了通知メール６１６を利用者Ｂへ送信し、自動支払受付処理を終了する。入金完了通知メール６１６には入金処理が完了したことが記載されている。これにより、利用者Ｂが入金完了通知画面３２６を参照し、またメール受信操作を行って入金完了通知メール６１６の文面を確認することで、入金処理が完了したことが利用者Ｂへ通知される。
【００５４】
一方、ステップ１５２の入金決済処理が正常に終了しなかった場合(入金できなかった場合)は、ステップ１５４の判定が否定されてステップ１６０へ移行する。ステップ１６０において、利用者管理部１４は、入金できなかった旨を利用者Ｂへ通知する処理を行う。すなわち、委任情報管理部１２は、図２３に示すように、入金できなかったことを通知する入金未了通知画面３２８を利用者Ｂが操作する端末装置４２に配信することで、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に入金未了通知画面３２８を表示させる。また、委任情報管理部１２は、例として図４４に示すような入金未了通知メール６１８を利用者Ｂへ送信し、自動支払受付処理を終了する。入金未了通知メール６１８には入金できなかったことが記載されている。これにより、利用者Ｂが入金未了通知画面３２８を参照し、またメール受信操作を行って入金未了通知メール６１８の文面を確認することで、入金できなかったことが利用者Ｂへ通知される。
【００５５】
ところで、利用者Ａは、商品販売ウェブサイトで販売されている商品を購入する場合、端末装置４２でブラウザを起動し、商品販売ウェブサイトのうち個々の商品を紹介している商品紹介ページにアクセスする。これにより、電子商取引サーバ３８から利用者Ａが操作する端末装置４２へ商品紹介ページが配信され、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に商品紹介ページが表示される。また、利用者Ａは、表示部１０２に表示された商品紹介ページで紹介されている商品の購入を所望している場合、入力部１００等を介して前記商品の購入数量を含む購入申込情報を入力する。
【００５６】
電子商取引サーバ３８は、利用者Ａによって購入申込情報が入力される都度、利用者Ａに対応する買い物カゴに、購入申込情報によって購入が申し込まれた商品の情報を登録する。そして電子商取引サーバ３８は、例として図２４に示すように、買い物カゴの内容を表す買い物カゴ表示画面３３０を生成し、生成した買い物カゴ表示画面３３０を利用者Ａが操作する端末装置４２に配信する処理を行う。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２には買い物カゴ表示画面３３０が表示される。
【００５７】
買い物カゴ表示画面３３０には、買い物カゴに入っている全ての商品について、商品名、状態(在庫の有無)、代金、数量が表示されている。また、買い物カゴ表示画面３３０には、買い物カゴに入っている商品の代金を自分で支払うためのボタン３３４と、買い物カゴに入っている商品の代金の支払いを別の利用者に依頼する支払委任を行うためのボタン３３２が設けられている。利用者Ａによってボタン３３４が選択された場合は、利用者Ａ自身が商品の代金を支払う通常の支払処理へ移行する。一方、利用者Ａによってボタン３３２が選択された場合は、図６に示す支払委任受付処理が電子商取引サーバ３８で実行される。
【００５８】
支払委任受付処理のステップ１６３において、買い物カゴ管理部１６は、委任許諾情報テーブル５００に記憶されている委任許諾情報の中から、"委任元"として利用者Ａを特定する情報が設定されている委任許諾情報を検索する。そして、図２５に示すように、前記検索で抽出された委任許諾情報に"委任先"として設定されている利用者を選択肢として表示する依頼先選択画面３３６を生成し、生成した依頼先選択画面３３６を利用者Ａが操作する端末装置４２に配信する。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に依頼先選択画面３３６が表示される。
【００５９】
次のステップ１６４において、買い物カゴ管理部１６は、依頼先選択画面３３６に選択肢として表示されている利用者のうちの何れかの利用者が支払委任の依頼先として選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６４を繰り返す。利用者Ａは、自身が操作する端末装置４２の表示部１０２に依頼先選択画面３３６が表示されると、依頼先選択画面３３６に選択肢として表示されている利用者の中から支払委任を依頼する利用者を選択する操作を行う。利用者Ａが当該操作を行うと、ステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６５へ移行する。
【００６０】
ステップ１６５において、買い物カゴ管理部１６は、支払委任の依頼先として選択された利用者(利用者Ｂ)の委任許諾情報を委任許諾情報テーブル５００から読み込む。そして、ステップ１６６において、買い物カゴ管理部１６は、ステップ１６５で読み込んだ委任許諾情報の"許諾フラグ"に"ＯＫ"が設定されているか否かに基づいて、読み込んだ委任許諾情報が有効な委任許諾情報か否か判定する。
【００６１】
ステップ１６５で読み込んだ委任許諾情報の"許諾フラグ"に"ＲＥＱ"が設定されている場合、支払委任の依頼先の利用者が支払委任を許諾していないので、有効な委任許諾情報でないと判定されてステップ１６６の判定が否定される。この場合はステップ１８２へ移行し、ステップ１８２において、買い物カゴ管理部１６は、利用者Ｂが委任許諾していない旨を通知する画面を表示することによって利用者Ａへ通知し、支払委任受付処理を終了する。
【００６２】
また、ステップ１６５で読み込んだ委任許諾情報の"許諾フラグ"に"ＯＫ"が設定されている場合には、支払委任の依頼先の利用者が支払委任を許諾しており、有効な委任許諾情報と判定されてステップ１６６の判定が肯定される。この場合は、図２６に示すように、支払いの依頼中である旨を通知する支払依頼中画面３３８を利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させ、ステップ１６８へ移行する。
【００６３】
ステップ１６８において、在庫情報管理部１８は在庫引当処理を行う。この在庫引当処理について、図７を参照して説明する。在庫引当処理のステップ１８６において、在庫情報管理部１８は、図１２に示す在庫情報テーブル５０４に登録されている在庫情報のうち、利用者Ａの買い物カゴに入っている購入対象商品に対応する在庫情報を検索して読み込む。在庫情報テーブル５０４は、"項番"、"商品番号"、"在庫数"、"販売フラグ"及び"販売期限"の各フィールドが設けられ、各レコード毎に対応する情報が設定されている。なお、販売フラグ"には、販売が許可されている商品には"ＯＫ"、在庫不足により販売が停止中、又は"販売期限"に設定された日付を超過した商品には"ＮＧ"が設定される。ステップ１８６における在庫情報の検索は、"商品番号"をキーとして用いることで実現できる。
【００６４】
次のステップ１８８において、在庫情報管理部１８は、ステップ１８６で読み込んだ在庫情報のうちの"販売フラグ"に"ＯＫ"が設定されているか否か判定する。ステップ１８８の判定が肯定された場合はステップ１９０へ移行する。ステップ１９０において、在庫情報管理部１８は、ステップ１８６で読み込んだ在庫情報のうちの"在庫数"が、利用者Ａの買い物カゴに入っている商品の数量以上か否か判定する。ステップ１９０の判定が肯定された場合はステップ１９２へ移行する。ステップ１９２において、在庫情報管理部１８は、利用者Ａの買い物カゴに入っている商品の情報を図１３に示す商品引当テーブル５０６に登録することで、前記商品を仮確保する。
【００６５】
商品引当テーブル５０６は、"項番"、"商品番号"、"引当数"、"引当先"、"引当状態"及び"有効期限"の各フィールドが設けられている。なお、商品引当テーブル５０６のうち、"引当数"には利用者Ａの買い物カゴに入っている商品の数量が設定され、"引当先"には利用者Ａを特定する情報が設定される。また"引当状態"には、商品の仮確保であれば"ＲＥＳＥＲＶＥ"が設定され、商品の代金を支払い済みであれば"ＳＯＬＤ"が設定されるが、ステップ１９２では"引当状態"に"ＲＥＳＥＲＶＥ"が設定される。また"有効期限"には、商品の仮確保の有効期限日(現日付から一定日数が経過した後の日付)が設定される。
【００６６】
次のステップ１９４において、在庫情報管理部１８は、在庫情報テーブル５０４に登録されている仮確保した商品の在庫情報のうちの"在庫数"を、仮確保した商品の"引当数"だけ減じることで、仮確保した商品の在庫情報を更新する。そして、次のステップ１９６において、在庫情報管理部１８は、在庫の引当てが成功した旨を終了コードで通知し、在庫引当処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップ１８８又はステップ１９０の判定が否定された場合はステップ１９８へ移行し、ステップ１９８において、在庫情報管理部１８は、在庫の引当てが失敗した旨を終了コードで通知し、在庫引当処理を終了する。
【００６８】
上述した在庫引当処理を終了すると、支払委任受付処理のステップ１７０へ移行する。ステップ１７０において、買い物カゴ管理部１６は、在庫引当処理から通知された終了コードに基づいて、在庫の引当てができたか否か判定する。在庫引当処理から通知された終了コードが在庫の引当てが成功した旨を通知する終了コードであった場合には、ステップ１７０の判定が肯定されてステップ１７２へ移行する。
【００６９】
ステップ１７２において、買い物カゴ管理部１６は、個々の支払いを識別するための識別キーを発行し、図１４に示す買い物カゴ共有情報テーブル５０８に対し、買い物カゴに入っている個々の商品毎に買い物カゴの共有情報を記録する。買い物カゴ共有情報テーブル５０８は、"項番"、"共有元"、"共有先"、"識別キー"、"商品番号"及び"状態フラグ"の各フィールドが設けられている。なお、買い物カゴ共有情報テーブル５０８のうちの"状態フラグ"には、支払依頼時には"支払待ち"が、支払済みであれば"支払済"が、支払いが拒否された場合は"支払拒否"が設定される。
【００７０】
ステップ１７２では、買い物カゴ共有情報テーブル５０８のうち"共有元"に利用者Ａを特定する情報が設定され、"共有先"に利用者Ｂを特定する情報が設定され、"識別キー"に発行した識別キーが設定され、"商品番号"に支払対象の商品の商品番号が設定される。また、買い物カゴ共有情報テーブル５０８のうち"状態フラグ"には"支払待ち"が設定される。
【００７１】
ステップ１７４において、買い物カゴ管理部１６は、買い物カゴ共有情報テーブル５０８の内容をロックしたことを表すフラグをセットする。このフラグのセットにより、利用者Ｂによって買い物カゴ共有情報テーブル５０８の内容を変更することが禁止される。
【００７２】
ステップ１７６において、買い物カゴ管理部１６は、利用者Ａの買い物カゴ(買い物カゴ共有情報テーブル５０８)に対し、利用者Ａと利用者Ｂの間で買い物カゴを共有していることを意味する情報を設定する。
【００７３】
そして、ステップ１７８において、買い物カゴ管理部１６は、支払依頼が行われた旨を通知するメールを利用者Ａ,Ｂへ送信する。すなわち、例として図４５に示すように、利用者Ｂに対して支払依頼が行われたことが記載された支払依頼通知メール６２０を利用者Ａへ送信する。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払依頼通知メール６２０の文面を確認することで、利用者Ｂに対して支払依頼が行われたことが利用者Ａへ通知される。
【００７４】
また、例として図４６に示すように、支払いが依頼されたことが記載された支払依頼通知メール６２２を利用者Ｂへ送信する。これにより、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払依頼通知メール６２２の文面を確認することで、支払いが依頼されたことが利用者Ｂへ通知される。また、支払依頼通知メール６２２には、依頼に従って支払いを行うための画面へジャンプするためのリンク６２４が貼り付けられている。利用者Ｂは、支払依頼通知メール６２２に設けられたリンク６２４を選択することで、支払いを行うための画面へジャンプすることができる。
【００７５】
一方、在庫引当処理から通知された終了コードが、在庫の引当てに失敗した旨を通知する終了コードであった場合には、ステップ１７０の判定が否定されてステップ１８０へ移行する。ステップ１８０において、買い物カゴ管理部１６は、図２７に示すように、商品の在庫が確保できないので、支払いの依頼を受け付けできない旨を通知する在庫引当失敗画面３４０を利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる。これにより、利用者Ａは商品の在庫確保ができなかったことを認識することができる。
【００７６】
次に、利用者Ｂが支払依頼通知メール６２２に設けられたリンク６２４を選択することで、電子商取引サーバ３８で起動される支払処理について、図８を参照して説明する。ステップ２０２において、買い物カゴ管理部１６は、例として図２８に示すように、利用者Ａの買い物カゴの内容を表示する買い物カゴ表示画面３４２を生成し、生成した買い物カゴ表示画面３４２を利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる。買い物カゴ表示画面３４２は、買い物カゴに入っている全ての商品について、商品名、状態(在庫の有無)、代金、数量が表示されている。また、買い物カゴ表示画面３４２は、支払いの依頼が有ることを通知するメッセージが表示され、支払いを行うか否かを選択するためのボタン３４４,３４６が設けられている。
【００７７】
次のステップ２０４において、決済処理部２２は、自動支払情報テーブル５０２に登録されている利用者Ｂの自動支払情報の読み込みを試行する。次のステップ２０６において、決済処理部２２は、利用者Ｂの有効な自動支払情報が存在していたか否か判定する。利用者Ｂの有効な自動支払情報を読み込めた場合には、ステップ２０６の判定が肯定されてステップ２０８へ移行する。ステップ２０８において、決済処理部２２は、読み込んだ自動支払情報のうちの"残高"に設定されている金額が、利用者Ａから依頼された支払委任額以上か否か判定する。
【００７８】
ステップ２０８の判定が肯定された場合はステップ２１０へ移行し、ステップ２１０以降で自動支払処理を行う。ステップ２１０において、決済処理部２２は、利用者Ｂの支払操作を待たずに、支払処理を実行する。すなわち、商品引当テーブル５０６の対応するレコードの"引当状態"を"ＲＥＳＥＲＶＥ"から"ＳＯＬＤ"に変更する。また、次のステップ２１２において、利用者管理部１４は、自動支払情報テーブル５０２に登録されている利用者Ｂの自動支払情報のうちの"残高"を商品代金分だけ減額する。
【００７９】
ステップ２１２の処理を行うとステップ２２０へ移行し、ステップ２２０において、買い物カゴ管理部１６は、買い物カゴ共有情報テーブル５０８の"状態フラグ"を"支払待ち"から"支払済"へ変更する。次のステップ２２２において、決済処理部２２は、明細情報記憶部３２に記憶されている支払委任支払明細テーブル５１０に、利用者Ｂの支払委任明細情報を記録する。図１５に示すように、支払委任支払明細テーブル５１０は、"項番"、"支払者"、"購入日"、"商品番号"、"支払金額"、"委任者"、及び"支払委任日"の各フィールドが設けられている。"支払者"には利用者Ｂを特定する情報が設定され、"委任者"には利用者Ａを特定する情報が設定され、"支払金額"には商品の代金が設定される。
【００８０】
ステップ２２４において、決済処理部２２は、支払が完了した旨を通知するメールを利用者Ａ,Ｂへ送信する。すなわち、例として図４７に示すような支払完了通知メール６２６を利用者Ａへ送信する。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払完了通知メール６２６の文面を確認することで、利用者Ｂによる支払いが行われたことが利用者Ａへ通知される。また、決済処理部２２は、図３０に示す支払完了画面３５２を利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる。
【００８１】
また、例として図４８に示すような支払完了通知メール６２８を利用者Ｂへ送信する。これにより、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払完了通知メール６２８の文面を確認することで、支払いが完了したことが利用者Ｂへ通知される。また、支払完了通知メール６２８には、支払明細を確認するための画面へジャンプするためのリンク６３０が貼り付けられている。利用者Ｂは、支払完了通知メール６２８に設けられたリンク６３０を選択することで、図３３に示す支払明細表示画面３６２へジャンプすることができる。
【００８２】
また、利用者Ｂの有効な自動支払情報が存在していないか、利用者Ｂの有効な自動支払情報が存在しているものの、"残高"が支払委任額未満の場合には、ステップ２０６又はステップ２０８の判定が否定されてステップ２１４へ移行する。ステップ２１４において、決済処理部２２は、利用者Ｂによって何らかの操作が行われたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２１４を繰り返す。
【００８３】
自動支払情報に基づく自動支払処理が行われない場合、利用者Ｂは、図２８に示す買い物カゴ表示画面３４２が表示された状態で、ボタン３４４又はボタン３４６を選択する操作を行う。なお、ボタン３４４が選択された場合、電子商取引サーバ３８は、複数種の支払方法が選択肢として表示され、支払方法を確定させるためのボタン３５０が設けられた支払方法選択画面３４８(図２９)を利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる。これにより、利用者Ｂは支払方法選択画面３４８を介して支払方法を選択する操作を行う。
【００８４】
利用者Ｂによって上記の操作が行われることで、ステップ２１４の判定が肯定されてステップ２１６へ移行する。ステップ２１６において、決済処理部２２は、利用者Ｂによって支払いが指示されて支払方法が選択されたか否か判定する。利用者Ｂにより、買い物カゴ表示画面３４２が表示された状態でボタン３４４を選択する操作が行われ、支払方法選択画面３４８を介して支払方法を選択する操作が行われた場合は、ステップ２１６の判定が肯定されてステップ２１８へ移行する。
【００８５】
ステップ２１８において、決済処理部２２は、支払処理を実行する。すなわち、商品引当テーブル５０６の対応するレコードの"引当状態"を"ＲＥＳＥＲＶＥ"から"ＳＯＬＤ"に変更する。また、商品の代金を利用者Ｂによって選択された支払方法で支払うための処理を行う。ステップ２１８の処理を行うとステップ２２０へ移行し、前述したステップ２２０〜ステップ２２４の処理が行われる。
【００８６】
一方、利用者Ｂにより、買い物カゴ表示画面３４２が表示された状態でボタン３４６を選択する操作が行われた場合には、ステップ２１６の判定が否定されてステップ２２６へ移行する。ステップ２２６において、理由通知部２０は、ボタン３４６を選択して支払いを拒否した理由を入力するための入力欄３５６が設けられた理由入力画面３５４(図３１参照)を、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる。
【００８７】
次のステップ２２８において、決済処理部２２は、理由入力画面３５４の入力欄３５６に支払いを拒否した理由が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２２８を繰り返す。利用者Ｂは支払いを拒否した場合、入力部１００を操作して支払拒否の理由を入力する。入力が完了すると、理由入力画面３５４内のボタン３５８が選択されることでステップ２２８の判定が肯定され、ステップ２３０へ移行する。ステップ２３０において、買い物カゴ管理部１６は、買い物カゴ共有情報テーブル５０８に登録されている対応情報を削除することで、利用者Ａと利用者Ｂの間の買い物カゴの共有を解除する処理を行う。
【００８８】
次のステップ２３２において、在庫情報管理部１８は、商品引当テーブル５０６に登録することで利用者Ａ用に仮確保していた商品の情報を商品引当テーブル５０６から削除する。また、在庫情報管理部１８は、在庫情報テーブル５０４に登録されている仮確保していた商品の在庫情報のうちの"在庫数"を、仮確保していた商品の"引当数"だけ増加させることで、仮確保していた商品を在庫に戻す処理を行う。
【００８９】
ステップ２３４において、理由通知部２０は、利用者Ｂが支払いを拒否したことを利用者Ｂが入力した理由と共に利用者Ａ、Ｂへ通知するメールを送信する。すなわち、例として図４９に示すような支払拒否通知メール６３０を利用者Ａへ送信する。これにより、利用者Ａがメール受信操作を行って支払拒否通知メール６３０の文面を確認することで、利用者Ｂによる支払いが拒否されたこと及びその理由が利用者Ａへ通知される。また、例として図５０に示すような支払拒否通知メール６３２を利用者Ｂへ送信する。これにより、利用者Ｂがメール受信操作を行って支払拒否通知メール６３２の文面を確認することで、支払いを拒否したことが利用者Ｂへ通知される。
【００９０】
また、利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２には、図３２に示すように、支払いの依頼を断ったことを通知する支払拒否通知画面３６０が表示される。利用者Ｂは支払拒否通知画面３６０を参照することで、自身が支払いを拒否したことを確認できる。
【００９１】
一方、利用者Ａは、支払完了通知メール６２６を受信した場合、端末装置４２でブラウザを起動し、ＵＲＬを指定する等の操作を行うことで商品販売ウェブサイトにアクセスした後にリンクを辿っていくことで自身の買い物カゴにアクセスする操作を行う。これにより、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に図３４に示す買い物カゴ表示画面３６４が表示される。買い物カゴ表示画面３６４には、配送方法を選択するためのボタン３６６が設けられており、利用者Ａがボタン３６６を選択すると、複数種の配送方法が選択肢として表示された配送方法選択画面が表示される。利用者Ａが配送方法選択画面を介して配送方法を選択すると、電子商取引サーバ３８で図９に示す注文処理が実行される。
【００９２】
注文処理のステップ２４０において、買い物カゴ管理部１６は、買い物カゴ共有情報テーブル５０８に登録されている対応情報を削除することで、利用者Ａと利用者Ｂの間の買い物カゴの共有を解除する処理を行う。次のステップ２４２において、決済処理部２２は、利用者Ａから注文された商品を利用者Ａが選択した配送方法で発送するための注文処理を行う。
【００９３】
ステップ２４４において、決済処理部２２は、利用者Ａの購入明細情報を購入明細テーブル５１２に記録する。購入明細テーブル５１２は、"項番"、"購入者"、"購入日"、"商品番号"、"購入金額"、"支払者"及び"支払日"の各フィールドが設けられており、各フィールドに対応する情報が各々設定される。そしてステップ２４６において、利用者Ａが操作する端末装置４２の表示部１０２に、図３５に示すような購入明細画面３６８を表示する。これにより、利用者Ａが購入明細を確認することができる。
【００９４】
このように、本実施形態では、利用者Ａが購入する商品の代金の支払いを利用者Ｂに委任する支払委任の諾否を利用者Ｂに問い合わせ、利用者Ｂによって支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を委任許諾情報テーブル５００に記憶させる。また、利用者Ａが購入する商品について、利用者Ｂによる支払いが利用者Ａから依頼され、委任許諾情報テーブル５００に対応する委任許諾情報が記憶されている場合に、購入する商品の名称、数量及び代金が記載された買い物カゴのリストを利用者Ｂに提示される。そして、利用者Ｂに対して支払いが依頼される。また、買い物カゴのリストに名称、数量及び代金が記載されている商品の代金の支払いが利用者Ｂから指示された場合に、利用者Ｂの資金により商品の代金を決済する決済処理を行う。
【００９５】
これにより、事前に支払委任の手続きをとった上で、支払を依頼するので、悪意を持った利用者が他の任意の利用者に対して代金の支払いを要求することを防止することができ、電子商取引の安全性が確保される。また、家族関係以外の関係にある利用者同士でも利用可能である。更に、支払者は、既に買い物カゴのリストに入れられている商品の代金を支払う操作で済むので、支払者が買い物カゴに商品を入れる操作を行う場合と比較して、支払者の負担を軽減した電子商取引を実現することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、自動支払いの設定が指示され、支払委任における自動支払いの限度額が利用者Ｂから入力された場合に、入力された限度額を含む自動支払情報を自動支払情報テーブル５０２に記憶させる。利用者Ａが購入する商品について、利用者Ｂによる支払いが利用者Ａから依頼され、委任許諾情報テーブル５００に委任許諾情報が記憶され、商品の代金が自動支払情報テーブル５０２に記憶された自動支払情報に含まれる限度額以下の場合に、以下の処理を行う。すなわち、利用者Ｂからの指示を待つことなく、利用者Ｂの資金により商品の代金を決済し、自動支払情報に含まれる限度額を更新する決済処理を行う。これにより、代金が限度額以下の商品の支払いを、支払いを行う利用者Ｂの手を煩わすことなく実現できる。
【００９７】
また、本実施形態では、利用者Ａが購入する商品について、利用者Ｂによる支払いが利用者Ａから依頼された場合に、商品の数量を買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブル５０４から減じている。また、前記商品を買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブル５０６に仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行っている。これにより、利用者Ｂが商品の代金の支払いを行うタイミングで、商品の在庫がない状態となることを防止することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、買い物カゴのリストを利用者Ｂが操作する端末装置４２の表示部１０２に表示させる場合に、買い物カゴのリストをロックし、利用者Ｂによる買い物カゴのリストの変更を禁止している。これにより、買い物カゴのリストが利用者Ｂによって不用意に変更されることを阻止することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、買い物カゴのリストに記載された商品の代金の支払いが利用者Ｂから拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面３５４を表示部１０２に表示させている。そして、理由入力画面３５４を介して入力された支払拒否の理由を利用者Ａに通知している。これにより、利用者Ｂによって支払いが拒否された場合にも、支払拒否の理由を利用者Ａが認識することができる。
【０１００】
なお、上記では一人の利用者Ｂが買い物カゴ単位で利用者Ａから支払委任を受ける場合を説明したが、複数人の利用者が買い物カゴに入っている個々の商品を単位として同一の利用者から支払委任を受けるようにしてもよい。この態様において、支払依頼を行う場合、図２４に示す買い物カゴ表示画面３３０に代えて、図５１に示すの買い物カゴ表示画面３８０を表示させることができる。買い物カゴ表示画面３８０は、買い物カゴに入っている個々の商品単位で支払委任先を選択可能とされており、支払委任先の選択欄３８２には、支払委任を受けた利用者がプルダウン方式により選択肢として一覧表示される。個々の商品を単位として、一覧表示された利用者の中から所望の利用者を選択することで、個々の商品単位で支払委任先を相違させることが可能となる。
【０１０１】
また、上記では自動支払情報の登録に際して実際に入金決済処理を行う場合を説明したが、自動支払情報の登録に際して限度額の登録のみを行っておき、利用者Ａから商品代金の決済が依頼された場合に入金決済処理を行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記では商品を購入する場合を例に説明したが、サービスの提供を受けて代金を支払う場合に適用することも可能である。
【０１０３】
また、上記では開示の技術に係る購入サービス提供プログラムの一例である購入サービス提供プログラム６４が記憶部４８に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。開示の技術に係る購入サービス提供プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【０１０４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０１０５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０６】
（付記１）
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させる委任情報管理部と、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼する買い物カゴ管理部と、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う決済処理部と、
を含む購入サービス提供装置。
【０１０７】
（付記２）
前記支払委任における自動支払いの限度額が前記第２利用者から入力された場合に、入力された前記限度額を含む自動支払情報を前記記憶部に記憶させる利用者管理部を更に備え、
前記決済処理部は、前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されており、かつ前記商品又はサービスの代金が前記記憶部に記憶されている自動支払情報に含まれる前記限度額以下の場合に、前記第２利用者からの指示を待つことなく、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済し、自動支払情報に含まれる限度額を更新する決済処理を行う付記１記載の購入サービス提供装置。
【０１０８】
（付記３）
前記買い物カゴのリストには、前記第１利用者が購入する商品の名称、数量及び代金が記載され、
前記第１利用者が購入する商品について、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼された場合に、前記商品の数量を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブルから減じ、前記商品を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブルに仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行う在庫情報管理部を更に備えた付記１又は付記２記載の購入サービス提供装置。
【０１０９】
（付記４）
前記買い物カゴ管理部は、前記買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させる場合に、前記第２利用者による前記買い物カゴのリストの変更を禁止することで前記買い物カゴのリストをロックする付記１〜付記３の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【０１１０】
（付記５）
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面を前記表示装置に表示させ、前記理由入力画面を介して入力された支払拒否の理由を前記第１利用者に通知する理由通知部を更に備えた付記１〜付記４の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【０１１１】
（付記６）
前記委任情報管理部によって委任許諾情報が前記記憶部に記憶された前記第２利用者が複数存在し、
前記リスト表示処理部は、複数の前記第２利用者のうち前記第１利用者によって選択された前記第２利用者が参照する表示装置に前記買い物カゴのリストを表示させ、選択された前記第２利用者に対して支払いを依頼する付記１〜付記５の何れか１項記載の購入サービス提供装置。
【０１１２】
（付記７）
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼し、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う
ことを含む購入サービス提供方法。
【０１１３】
（付記８）
前記支払委任における自動支払いの限度額が前記第２利用者から入力された場合に、入力された前記限度額を含む自動支払情報を前記記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されており、かつ前記商品又はサービスの代金が前記記憶部に記憶されている自動支払情報に含まれる前記限度額以下の場合に、前記第２利用者からの指示を待つことなく、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済し、自動支払情報に含まれる限度額を更新する決済処理を行う付記７記載の購入サービス提供方法。
【０１１４】
（付記９）
前記買い物カゴのリストには、前記第１利用者が購入する商品の名称、数量及び代金が記載され、
前記第１利用者が購入する商品について、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼された場合に、前記商品の数量を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブルから減じ、前記商品を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブルに仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行う付記７又は付記８記載の購入サービス提供方法。
【０１１５】
（付記１０）
前記買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させる場合に、前記第２利用者による前記買い物カゴのリストの変更を禁止することで前記買い物カゴのリストをロックする付記７〜付記９の何れか１項記載の購入サービス提供方法。
【０１１６】
（付記１１）
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面を前記表示装置に表示させ、前記理由入力画面を介して入力された支払拒否の理由を前記第１利用者に通知する付記７〜付記１０の何れか１項記載の購入サービス提供方法。
【０１１７】
（付記１２）
委任許諾情報が前記記憶部に記憶された前記第２利用者が複数存在し、
複数の前記第２利用者のうち前記第１利用者によって選択された前記第２利用者が参照する表示装置に前記買い物カゴのリストを表示させ、選択された前記第２利用者に対して支払いを依頼する付記７〜付記１１の何れか１項記載の購入サービス提供方法。
【０１１８】
（付記１３）
コンピュータに、
第１利用者が購入する商品又はサービスの代金の支払いを第２利用者に委任する支払委任の諾否を前記第２利用者に問い合わせ、前記第２利用者によって前記支払委任が許諾された場合に委任許諾情報を記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されている場合に、前記第１利用者が購入する商品又はサービスの少なくとも名称及び代金が記載された買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させ、前記第２利用者に対して支払いを依頼し、
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに少なくとも名称及び代金が記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から指示された場合に、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済する決済処理を行う
ことを含む処理を行わせるための購入サービス提供プログラム。
【０１１９】
（付記１４）
前記支払委任における自動支払いの限度額が前記第２利用者から入力された場合に、入力された前記限度額を含む自動支払情報を前記記憶部に記憶させ、
前記第１利用者が購入する商品又はサービスについて、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼され、かつ前記記憶部に対応する前記委任許諾情報が記憶されており、かつ前記商品又はサービスの代金が前記記憶部に記憶されている自動支払情報に含まれる前記限度額以下の場合に、前記第２利用者からの指示を待つことなく、前記第２利用者の資金により前記商品又はサービスの代金を決済し、自動支払情報に含まれる限度額を更新する決済処理を行う付記１３記載の購入サービス提供プログラム。
【０１２０】
（付記１５）
前記買い物カゴのリストには、前記第１利用者が購入する商品の名称、数量及び代金が記載され、
前記第１利用者が購入する商品について、前記第２利用者による支払いが前記第１利用者から依頼された場合に、前記商品の数量を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ在庫情報テーブルから減じ、前記商品を前記買い物カゴのリストに記載された数量だけ商品引当テーブルに仮確保状態で登録することで、前記商品を仮確保する処理を行う付記１３又は付記１４記載の購入サービス提供プログラム。
【０１２１】
（付記１６）
前記買い物カゴのリストを前記第２利用者が参照する表示装置に表示させる場合に、前記第２利用者による前記買い物カゴのリストの変更を禁止することで前記買い物カゴのリストをロックする付記１３〜付記１５の何れか１項記載の購入サービス提供プログラム。
【０１２２】
（付記１７）
前記表示装置に表示された買い物カゴのリストに記載された商品又はサービスの代金の支払いが前記第２利用者から拒否された場合に、支払いを拒否した理由を入力するための理由入力画面を前記表示装置に表示させ、前記理由入力画面を介して入力された支払拒否の理由を前記第１利用者に通知する付記１３〜付記１６の何れか１項記載の購入サービス提供プログラム。
【０１２３】
（付記１８）
委任許諾情報が前記記憶部に記憶された前記第２利用者が複数存在し、
複数の前記第２利用者のうち前記第１利用者によって選択された前記第２利用者が参照する表示装置に前記買い物カゴのリストを表示させ、選択された前記第２利用者に対して支払いを依頼する付記１３〜付記１７の何れか１項記載の購入サービス提供プログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  購入サービス提供装置
１２  委任情報管理部
１４  利用者管理部
１６  買い物カゴ管理部
１８  在庫情報管理部
２０  理由通知部
２２  決済処理部
２４  委任情報記憶部
２６  自動支払情報記憶部
２８  買い物カゴ共有情報記憶部
３０  在庫情報記憶部
３２  明細情報記憶部
３６  電子商取引システム
３８  電子商取引サーバ
４０  ネットワーク
４２  端末装置
４４  ＣＰＵ
４６  メモリ
４８  記憶部
【図１】
2015036887.tif 000003
【図２】
2015036887.tif 000004
【図３】
2015036887.tif 000005
【図４】
2015036887.tif 000006
【図５】
2015036887.tif 000007
【図６】
2015036887.tif 000008
【図７】
2015036887.tif 000009
【図８】
2015036887.tif 000010
【図９】
2015036887.tif 000011
【図１０】
2015036887.tif 000012
【図１１】
2015036887.tif 000013
【図１２】
2015036887.tif 000014
【図１３】
2015036887.tif 000015
【図１４】
2015036887.tif 000016
【図１５】
2015036887.tif 000017
【図１６】
2015036887.tif 000018
【図３３】
2015036887.tif 000019
【図３５】
2015036887.tif 000020
【図３６】
2015036887.tif 000021
【図３７】
2015036887.tif 000022
【図３８】
2015036887.tif 000023
【図３９】
2015036887.tif 000024
【図４０】
2015036887.tif 000025
【図４１】
2015036887.tif 000026
【図４２】
2015036887.tif 000027
【図４３】
2015036887.tif 000028
【図４４】
2015036887.tif 000029
【図４５】
2015036887.tif 000030
【図４６】
2015036887.tif 000031
【図４７】
2015036887.tif 000032
【図４８】
2015036887.tif 000033
【図４９】
2015036887.tif 000034
【図５０】
2015036887.tif 000035
【図１７】
2015036887.tif 000036
【図１８】
2015036887.tif 000037
【図１９】
2015036887.tif 000038
【図２０】
2015036887.tif 000039
【図２１】
2015036887.tif 000040
【図２２】
2015036887.tif 000041
【図２３】
2015036887.tif 000042
【図２４】
2015036887.tif 000043
【図２５】
2015036887.tif 000044
【図２６】
2015036887.tif 000045
【図２７】
2015036887.tif 000046
【図２８】
2015036887.tif 000047
【図２９】
2015036887.tif 000048
【図３０】
2015036887.tif 000049
【図３１】
2015036887.tif 000050
【図３２】
2015036887.tif 000051
【図３４】
2015036887.tif 000052
【図５１】
2015036887.tif 000053