(57)【要約】【課題】現像ローラ両端の周面と端部シールとの間に現像剤が侵入したとしても外部への現像剤の漏れが抑制される現像装置、そのような現像装置を搭載したプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を、回転しながら現像剤で現像する現像ローラ１１３（現像ローラの一例）と、現像剤を収容し現像ローラ１１３に向かって開口した供給口から現像ローラ１１３に現像剤を供給する現像剤供給部と、現像ローラ１１３の両端部それぞれと供給口の縁との間の隙間を塞ぐ端部シールと、を有する現像装置において、現像ローラ１１３の両端部それぞれに、現像ローラ１１３の回転方向上流側から下流側にかけてこの現像ローラ１１３の軸方向中心から両端に向かう方向にこの軸方向に対して傾斜した溝１１３ｂ（溝の一例）が刻まれていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を、回転しながら現像剤で現像する現像ローラと、現像剤を収容し前記現像ローラに向かって開口した供給口から前記現像ローラに前記現像剤を供給する現像剤供給部と、前記現像ローラの両端部それぞれと前記供給口の縁との間の隙間を塞ぐ端部シールと、を有する現像装置において、
前記現像ローラの両端部それぞれに、該現像ローラの回転方向上流側から下流側にかけて該現像ローラの軸方向中心から両端に向かう方向に該軸方向に対して傾斜した溝が刻まれていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの周面における、前記溝が刻まれた部分の算術平均粗さＲａが、前記端部シールの、前記現像ローラの周面に接する面の算術平均粗さＲａの０．０１倍以上で１００倍以下の範囲内の粗さであることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記溝の傾斜の向きが、前記現像ローラの両端部相互間で線対称となっており、前記溝の前記軸方向に対する傾斜角が、３０度以上で８０度以下の範囲内の角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記溝は、前記現像ローラの周面における、前記端部シールが接する領域、及び、該領域よりも前記現像ローラの軸方向中心寄りの領域にかけて刻まれていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤供給部が、前記現像剤として、シリコーンオイルを含有したシリカからなる外添剤を用いた現像剤を収容するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置を少なくとも有し、所定の筺体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置が、請求項１から５のうち何れか１項記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
周面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記静電潜像を現像剤で現像する現像装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記現像装置が、請求項１から５のうち何れか１項記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像を現像剤で現像する現像装置、そのような現像装置を搭載したプロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した複写機、ファクシミリ、プリンタ、あるいは複合機等の画像形成装置には上記の現像装置が搭載されている。現像装置の多くは、現像ローラと、内部に収容した現像剤を現像ローラに供給する現像剤供給部とを有している。現像剤供給部には、現像ローラに向かって開口した供給口が設けられており、この供給口から現像剤が現像ローラに供給される。そして、このような現像剤供給部には、多くの場合、現像ローラの両端部それぞれと供給口の縁との隙間から現像剤が漏れることを防ぐために、この隙間を塞ぐ端部シールが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上記のような端部シールを設けた場合、現像ローラが現像剤を周面に保持して回転を繰り返すうちにその周面と端部シールとの間に現像剤が侵入することがある。そして、このように侵入した現像剤が、現像ローラの回転につれてその周面と端部シールとの間を移動し、やがて外部に漏れてしまうことがある。
【０００４】
そこで、本発明は、現像ローラ両端の周面と端部シールとの間に現像剤が侵入したとしても外部への現像剤の漏れが抑制される現像装置、そのような現像装置を搭載したプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を、回転しながら現像剤で現像する現像ローラと、現像剤を収容し前記現像ローラに向かって開口した供給口から前記現像ローラに前記現像剤を供給する現像剤供給部と、前記現像ローラの両端部それぞれと前記供給口の縁との間の隙間を塞ぐ端部シールと、を有する現像装置において、
前記現像ローラの両端部それぞれに、該現像ローラの回転方向上流側から下流側にかけて該現像ローラの軸方向中心から両端に向かう方向に該軸方向に対して傾斜した溝が刻まれていることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明の現像装置では、現像ローラ両端の周面と端部シールとの間に現像剤が侵入したとしても、その侵入した現像剤は、現像ローラが回転するにつれて、上記のように傾斜した溝に沿って現像ローラの両端から中心へと向かう方向に移動する。その結果、侵入した現像剤の外部への漏れが抑制されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの内部構成を示す図である。
【図３】現像剤の供給口の縁と現像ローラの周面との隙間を塞ぐ部材について示す図である。
【図４】現像ローラの外観斜視図である。
【図５】現像ローラの図４中の右側の端部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置を示す図である。
【００１０】
図１に示されている画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色のフルカラー画像を用紙Ｐに形成するカラープリンターである。この画像形成装置１は、図１に示すように、筺体２と、給紙ユニット３と、用紙搬送部４と、中間転写ベルト５と、一次転写ローラ６と、二次転写ローラ７と、ベルトクリーナ８と、定着装置９とを備えている。また、画像形成装置１は、露光部１０と、ＹＭＣＫの４色分、計４台のプロセスカートリッジ１１とを備えている。
【００１１】
筺体２は、例えば、箱状に形成され、フロア上等に設置される。筺体２は、給紙ユニット３、用紙搬送部４、中間転写ベルト５、４つの一次転写ローラ６、二次転写ローラ７、ベルトクリーナ８、定着装置９、及び露光部１０を収容している。さらに、この筺体２には、４台のプロセスカートリッジ１１が着脱自在に装着される。
【００１２】
給紙ユニット３は、筺体２の下部に設けられている。この給紙ユニット３には、複数枚の用紙Ｐが重ねられて収容される。
【００１３】
用紙搬送部４は、給紙ユニット３内の用紙Ｐを１枚ずつ繰り出して、二次転写ローラ７及び定着装置９を経由する搬送路上を搬送し、最終的に、排紙トレイ２ａ上に排出する。
【００１４】
中間転写ベルト５は、複数のローラに張架された無端ベルトであり、複数のローラのうちの１つが不図示の駆動源によって駆動されることで、図１中で反時計回りの移動方向に循環移動する。そして、この循環移動中の中間転写ベルト５に、４台のプロセスカートリッジ１１それぞれからＹＭＣＫ各色のトナー像が互いに重なり合うように転写される。この転写により、中間転写ベルト５にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００１５】
４つの一次転写ローラ６それぞれは、各プロセスカートリッジ１１の後述の感光体ドラムとの間に中間転写ベルト５を挟んで、それらの感光体ドラムと対向している。各一次転写ローラ６には、不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加される。これにより、各一次転写ローラ６は、対応するプロセスカートリッジ１１の感光体ドラムからトナー像を中間転写ベルト５へと転写する。
【００１６】
二次転写ローラ７は、中間転写ベルト５が張架されている複数のローラのうちの１つとの間に中間転写ベルト５を挟んで、その１つのローラと対向している。この二次転写ローラ７には、不図示の高圧電源により二次転写バイアスが印加される。一次転写ローラ６による転写で中間転写ベルト５に形成されたフルカラーのトナー像が、二次転写バイアスが印加された二次転写ローラ７によって用紙Ｐに転写される。
【００１７】
定着装置９は、二次転写ローラ７によってトナー像が転写された用紙Ｐを受け入れて、その用紙Ｐを加熱するとともに加圧して、その用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００１８】
露光部１０は、各プロセスカートリッジ１１の感光体ドラムを画像情報に基づいて走査露光し、その感光体ドラムの周面に静電潜像を形成する。本実施形態では、露光部１０は、光源としてレーザーダイオード１０ａを備え、そのレーザーダイオード１０ａからの露光光を複数のミラー１０ｂで反射させて走査露光を行う、レーザービームスキャナ方式を用いている。露光方式としては、レーザービームスキャナ方式に限るものではなく、光源として複数のＬＥＤが配列されたＬＥＤアレイを用いて走査露光を行う方式等であってもよい。
【００１９】
４台のプロセスカートリッジ１１は、中間転写ベルト５の上部に、この中間転写ベルト５の循環移動方向上流側から下流側にかけて着脱自在に並列配置され、必要に応じて、新品と交換される。各プロセスカートリッジ１１は、不図示のストッパによって各配置位置に固定される。そして、新品との交換時には、このストッパがユーザ操作によって解除されることにより、交換対象のプロセスカートリッジ１１が取り外され新品と交換されることとなる。各プロセスカートリッジ１１では、露光部１０からの走査露光を受けて、以下に説明する構成要素によってトナー像の形成が行われる。４台のプロセスカートリッジ１１それぞれが、本発明にいうプロセスカートリッジの一実施形態に相当する。
【００２０】
図２は、プロセスカートリッジの内部構成を示す図である。
【００２１】
プロセスカートリッジ１１は、感光体ドラム１０１、帯電部材１０２、現像装置１０３、及びドラムクリーナ１０４を一体に結合した構成になっている。
【００２２】
感光体ドラム１０１は、図２中で時計回りに回転する。帯電部材１０２は、感光体ドラム１０１の周面に圧接されており、感光体ドラム１０１の回転により従動回転する。この帯電部材１０２には、図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体ドラム１０１の周面を帯電する。尚、本実施形態においては、帯電方式として、ローラ状の部材を接触させて帯電させる接触帯電方式を用いているが、帯電方式としては、帯電部材と感光体ドラムが非接触の状態で帯電させる非接触帯電方式を用いても良い。帯電部材１０２によって帯電された感光体ドラム１０１の周面が、上記の露光部１０で走査露光されることで、その周面に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置１０３によって現像されて、感光体ドラム１０１の周面にトナー像が形成される。その形成されたトナー像は、上記の一次転写ローラ６によって中間転写ベルト５に転写される。そして、その転写後の感光体ドラム１０１の周面に残留している残留トナー等の付着物がドラムクリーナ１０４によって除去される。感光体ドラム１０１が、本発明にいう感光体ドラムの一例に相当する。
【００２３】
現像装置１０３は、本実施形態では、磁性キャリアを用いない一成分非磁性トナーを現像剤として用いる一成分非磁性方式の現像装置となっている。この現像装置１０３は、現像剤を収容する現像剤収容室１１１と、その現像剤収容室１１１の下方に設けられた現像剤供給室１１２とを備えている。また、現像剤供給室１１２の下部には、現像ローラ１１３と、現像ローラ１１３の周面に当接して設けられた層規制部材１１４及び供給ローラ１１５が設けられている。現像装置１０３が、本発明にいう現像装置の一実施形態に相当する。
【００２４】
現像ローラ１１３は感光体ドラム１０１に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。現像剤収容室１１１内には、一成分非磁性トナーが現像剤として収容されている。現像剤は、その製造方法についてここでは特定しないが、粉砕法もしくは重合法により製造されたものである。本実施形態では、現像剤の中心粒径は１〜５０μｍであり、外添剤としてシリコーンオイルを含有したシリカが用いられている。外添剤としてシリコーンオイル含有シリカを用いる効果は、プロセスカートリッジの長寿命化やクリーニング性の向上や転写効率の向上があげられる。現像剤収容室１１１内には、現像剤攪拌部材１１６が設けられており、収容された現像剤がこの現像剤攪拌部材１１６によって攪拌される。
【００２５】
現像剤収容室１１１と現像剤供給室１１２との間の仕切り壁１１７には現像剤の通過口１１７ａが設けられており、現像剤収容室１１１から現像剤供給室１１２へ現像剤が通過する。また、この通過口１１７ａの大きさは、現像剤の現像剤供給室１１２への過剰な通過が防止される程度に狭くなっている。現像剤供給室１１２内の中央部には、現像剤の凝集を防止するためのアジテータ１１８が回転自在に設けられ、図２中において反時計回りの方向に回転する。
【００２６】
現像剤供給室１１２の下部には、現像ローラ１１３へと現像剤を供給するための後述の供給口が開口している。この供給口は矩形状を有し、この現像ローラ１１３の長さ方向に延びている。そして、この供給口を挟んで、現像剤供給室１１２の内側に供給ローラ１１５が配置され、現像剤供給室１１２の外側に、この供給ローラ１１５の周面と周面が対向して現像ローラ１１３が配置されている。現像剤収容室１１１と現像剤供給室１１２とを合わせたものが、本発明にいう現像剤供給部の一例に相当する。
【００２７】
供給ローラ１１５には、現像ローラ１１３の電位に対するオフセット電圧となる、現像剤の帯電極性と同極性の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１１３との当接部で予備帯電された現像剤を現像ローラ１１３に押し付ける方向に作用する。ただし、供給バイアスは、現像剤の種類によっては現像ローラ１１３と同電位もしくは極性を反転させたものであってもよい。
【００２８】
供給ローラ１１５は図２中において反時計回りの方向に回転し、周面に付着させた現像剤を現像ローラ１１３の周面に塗布供給する。
【００２９】
現像ローラ１１３には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面には現像剤と逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム１０１との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために１０3〜１０10Ωの電気抵抗値に設定される。また、現像ローラ１１３の周面における現像剤吸着領域の表面粗さは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠する算術平均粗さＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量の現像剤がこの現像剤吸着領域の表面に保持される。現像ローラ１１３は、図２中の反時計回りの方向に回転し、周面に保持した現像剤を層規制部材１１４及び感光体ドラム１０１との対向位置へと搬送する。現像ローラ１１３が、本発明にいう現像ローラの一例に相当する。
【００３０】
層規制部材１１４は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰといったステンレス材料、又はリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ１１３周面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたものである。層規制部材１１４は、その押圧力下を通過した現像剤を薄層化すると共に摩擦帯電によって現像剤に電荷を付与する。さらに、層規制部材１１４には、摩擦帯電を補助する為に、現像ローラ１１３に印加した電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧が規制バイアスとして印加される。
【００３１】
感光体ドラム１０１は図２中で時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ１１３周面は感光体ドラム１０１との対向位置において感光体ドラム１０１の進行方向と同方向に移動する。現像ローラ１１３上の薄層化された現像剤は、現像ローラ１１３の回転によってこの感光体ドラム１０１との対向位置へ搬送される。そして、現像ローラ１１３に印加された現像バイアスと感光体ドラム１０１上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム１０１周面に現像剤が移動することで現像が行わる。感光体ドラム１０１上に移動せずに現像ローラ１１３上に残った現像剤は再び現像剤供給室１１２内へと戻る。
【００３２】
ここで、矩形状を有する現像剤の供給口の上縁と現像ローラ１１３の周面との隙間は、現像ローラ１１３の周面に当接して設けられた層規制部材１１４によって塞がれており、この部分からの現像剤の漏れは防がれている。一方、供給口の下縁及び左右の端縁と現像ローラ１１３の周面との隙間は、現像剤の漏れを防ぐために、以下に説明するように封止シール１１９及び左右２つの端部シール１２０によって塞がれている。
【００３３】
図３は、現像剤の供給口の縁と現像ローラの周面との隙間を塞ぐ部材について示す図である。尚、左右の端部シール１２０が、取付位置を除いて互いに同等な部材であることから、この図３では、供給口１１２ａにおける、現像ローラ１１３の側から見て右側の構造が代表的に示されている。図３（ａ）には、現像ローラ１１３が外された状態の供給口１１２ａが現像ローラ１１３と並べられて示されている。図３（ｂ）には、この供給口１１２ａに現像ローラ１１３が重ねられた状態が示されている。
【００３４】
この図３に示されているように、供給口１１２ａの上縁には層規制部材１１４が取り付けられ、下縁には封止シール１１９が取り付けられ、さらに、左右の端縁それぞれには端部シール１２０が取り付けられている。層規制部材１１４及び封止シール１１９は、各々、一部が端部シール１２０に重ねられている。層規制部材１１４により、供給口１１２ａの上縁と現像ローラ１１３の周面との隙間が塞がれている。また、封止シール１１９により、供給口１１２ａの下縁と現像ローラ１１３の周面との隙間が塞がれている。そして、端部シール１２０により、供給口１１２ａの左右の端縁と、現像ローラ１１３の周面における両端部との隙間が塞がれている。これらの部材により、供給口１１２ａの四方の縁と現像ローラ１１３の周面との隙間が塞がれることで、これらの箇所からの現像剤の漏れが防がれている。供給口１１２ａが、本発明に言う供給口の一例に相当する。また、端部シール１２０が、本発明に言う端部シールの一例に相当する。
【００３５】
ここで、現像ローラ１１３の周面における、端部シール１２０が接する領域、及び、図３に示されているように端部シール１２０の縁から現像ローラ１１３の軸方向中心寄りにｄだけはみ出した領域に掛かる端部領域１１３ａには、微小な溝が複数刻まれている。
【００３６】
図４は、現像ローラの外観斜視図であり、図５は、現像ローラの図４中の右側の端部を拡大して示す平面図である。
【００３７】
これらの図に示されているように、現像ローラ１１３の端部領域１１３ａには、溝１１３ｂが複数刻まれている。そして、各溝１１３ｂは、図５中の矢印Ａで示されている現像ローラ１１３の回転方向上流側から下流側にかけて、この現像ローラ１１３の軸方向中心から両端に向かう方向にこの軸方向に対して傾斜している。そして、図４に示されているように、この溝１１３ｂの傾斜の向きは、現像ローラ１１３の両端部相互間で線対称となっている。溝１１３ｂが、本発明に言う溝の一例に相当する。
【００３８】
溝１１３ｂの現像ローラ１１３の軸方向にかかるピッチＰは例えば平均１０〜３００μｍであり、溝１１３ｂの幅Ｗは平均１０〜３００μｍ、長さＬは平均３０〜５００μｍとなっている。溝１１３ｂの作製方法としては、現像ローラ１１３の弾性ゴム表層に対して研磨部材を所定の角度で回転させながら接触させて削る方法が挙げられるが、その他に、所定の溝ができた型で現像ローラ１１３を作製する等の別の方法を用いてもよい。
【００３９】
現像ローラ１１３が回転する時、現像ローラ１１３の端部領域１１３ａと上記の端部シール１２０との間に現像剤粒子Ｐｒが侵入することがある。このような現像剤粒子Ｐｒが、現像ローラ１１３の回転につれて移動し、端部領域１１３ａと端部シール１２０との間から外部に漏れ出てしまうと装置内を汚す恐れがあり好ましくない。本実施形態では、端部領域１１３ａと端部シール１２０との間からの現像剤粒子Ｐｒの外部への漏れが、端部領域１１３ａに刻まれた溝１１３ｂによって次のように抑制されている。
【００４０】
侵入した現像剤粒子Ｐｒは、端部領域１１３ａと面接触してこの端部領域１１３ａを摺擦する端部シール１２０によって現像ローラ１１３から剥がされ、現像ローラ１１３の表面上を転がって、図５中の矢印Ｂで示されているように移動する。移動している現像剤粒子Ｐｒは、溝１１３ｂの縁部分１１３ｂ−１にぶつかり、溝１１３ｂの傾斜に応じて、図５中の矢印ｆで示されている方向に力を受ける。その結果、現像剤粒子Ｐｒは、図５中の矢印Ｃで示されているように現像ローラ１１３の軸方向中心寄りに移動しやすくなる。これにより、上記のように侵入した現像剤粒子Ｐｒは、現像ローラ１１３の軸方向中心寄り、即ち、図３に示されている供給口１１２ａの内側へと戻される。この戻し作用により、端部領域１１３ａと端部シール１２０との間からの現像剤粒子Ｐｒの外部への漏れが抑制される。
【００４１】
ここで、端部シール１２０による剥がしを含む戻し作用の程度は、溝１１３ｂが刻まれた端部領域１１３ａの表面粗さに左右される。端部シール１２０による剥がしの観点からは、端部シール１２０の表面粗さに対して端部領域１１３ａの表面粗さが大き過ぎないことが望ましい。また、溝１１３ｂによる戻し作用の観点からは、端部シール１２０の表面粗さに対して端部領域１１３ａの表面粗さが小さ過ぎないことが望ましい。端部領域１１３ａの表面粗さは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠する算術平均粗さＲａで、端部シール１２０の表面粗さの０．０１倍以上で１００倍以下の範囲にあることが望ましい。
【００４２】
尚、端部シール１２０の素材としてはカットパイルが挙げられる。このとき、端部シール１２０の表面粗さとは、カットパイル表面の毛足の先端群で形作られる見かけの面の粗さを指す。端部シール１２０の素材としてはこの他に、発泡部材やウレタンゴム等も挙げられる。カットパイル製の端部シール１２０の表面粗さは、例えば算術平均粗さＲａで１００μｍと、ウレタンゴム製の端部シール１２０の表面粗さに比べると大きくなるが、この場合、端部領域１１３ａの表面粗さは、上記範囲のうち下限寄りの粗さであることが好ましい。また、ウレタンゴム製の端部シール１２０の表面粗さは、例えば算術平均粗さＲａで１μｍと、カットパイル製の端部シール１２０の表面粗さに比べると小さくなる。この場合、端部領域１１３ａの表面粗さは、上記範囲のうち上限寄りの粗さであることが好ましい。
【００４３】
また、図５中の矢印ｆで示されている方向の力は、溝１１３ｂの軸方向に対する傾斜角θが４５度に近いほど大きく、延いては、現像剤粒子Ｐｒの戻し作用の程度も大きなものとなる。この観点から、溝１１３ｂの傾斜角θは、３０度〜８０度であることが望ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、上述したように、溝１１３ｂが刻まれている端部領域１１３ａは、端部シール１２０の縁から現像ローラ１１３の軸方向中心寄りにｄだけはみ出している。これにより、端部シール１２０が接している周面には漏れなく溝１１３ｂが刻まれていることとなる。このため、溝１１３ｂが刻まれている端部領域１１３ａが、端部シール１２０の縁よりも現像ローラ１１３の端寄りに引いた領域となっている場合と比較して、現像剤粒子Ｐｒの戻し作用の程度が大きなものとなっている。
【００４５】
尚、本実施形態では、本発明にいう現像装置の一実施形態として、図２示されている一成分非磁性方式の現像装置１０３が例示されている。しかしながら、本発明にいう現像装置は、トナーと磁性キャリアとが混合された二成分磁性現像剤を用いる二成分磁性方式の現像装置であってもよい。
【００４６】
また、本実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の現像ローラの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００４７】
次に、上述した実施形態に相当する現像ローラを搭載した現像装置の実施例について説明する。尚、以下の実施例では、現像装置における現像ローラの寸法や材質について具体的に述べるが、これらの寸法や材質はあくまでも例であって、本発明は、これらの寸法や材質に限定されるものではない。
【００４８】
（第１実施例）
第１実施例では、現像装置として、次の端部シール、供給ローラ、及び現像ローラを有する、図２に示されている構造の一成分非磁性方式の試験用現像装置を用いた。尚、現像剤としては、シリコーンオイル含有シリカを後処理剤として用いた重合トナーを用いた。
【００４９】
端部シールには、フッ素系素材のカットパイル製で、軸方向の幅が７ｍｍ、表面における見かけの算術平均粗さＲａが１００μｍのものを用いた。この見かけの算術平均粗さＲａは、オリンパス株式会社製の粗さ計ＬＥＸＴ  ３Ｄ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＬＡＳＥＲ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＯＬＳ４０００を用いて計測したものである。
【００５０】
供給ローラには、鉄製の芯がねの表面を連泡の発泡部材で覆ったローラを用いた。この供給ローラの直径は１３ｍｍとなっている。
【００５１】
現像ローラには、鉄製の芯がねの表面をポリウレタンゴムで覆ったローラを用いた。この現像ローラの直径は１６ｍｍとなっている。また、この現像ローラでは、左右両端から１２ｍｍの端部領域に、回転中の研磨部材を押し当てることで、次のような溝を設けた。この溝は、平均ピッチＰが約６０μｍ、平均幅Ｗが約２０μｍ、平均長さＬが約２００μｍの溝となっている。また、この第１実施例では、この溝は、その溝を設けた端部領域の、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠する算術平均粗さＲａが、０．６μｍとなるように設けた。この端部領域の算術平均粗さＲａも、オリンパス株式会社製の上記の粗さ計を用いて計測したものである。この０．６μｍの算術平均粗さＲａは、上記の端部シールの算術平均粗さＲａの０．００６倍の粗さとなっている。さらに、この溝の、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θは４５度となっている。
【００５２】
以上の端部シール、供給ローラ、及び現像ローラを有する試験用現像装置を用い、この試験用現像装置に外部から電源を供給して２０分に亘って連続駆動した。その後、現像ローラの左右の端部領域と端部シールとの間からの現像剤の漏れの有無を目視確認した。さらに、漏れが確認されなかった場合、現像ローラを取り外して端部シールの表面を目視することで、現像ローラの端部領域と端部シールとの間への現像剤の侵入の程度を確認した。
【００５３】
そして、上記の目視確認の結果を下記の表１に示されている４段階の評価基準に基づいて評価した。
【００５４】
【表１】
2015001694.tif 000003
【００５５】
（第２実施例）
第２実施例では、端部領域の算術平均粗さＲａが５μｍ（端部シールの算術平均粗さＲａの０．０５倍）で、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θが２０度となっている以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００５６】
（第３実施例）
第３実施例では、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θが４５度となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００５７】
（第４実施例）
第４実施例では、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θが７０度となっている以外は、第２実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第２実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００５８】
（第５実施例）
第５実施例では、端部領域の算術平均粗さＲａが２０μｍ（端部シールの算術平均粗さＲａの０．２倍）となっている以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００５９】
（第６実施例）
第６実施例では、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θが７０度となっている以外は、第５実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第５実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００６０】
（第７実施例）
第７実施例では、現像ローラの軸方向に対する傾斜角θが９０度となっている以外は、第５実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第５実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００６１】
（第８実施例）
第８実施例では、端部シールとして、算術平均粗さＲａが１μｍのウレタンゴム製のものを用い、現像ローラとしては、第５実施例の現像ローラと同じ現像ローラを用いた。この第８実施例では、現像ローラの端部領域の算術平均粗さＲａ（２０μｍ）は、端部シールの算術平均粗さＲａの２０倍となっている。そして、第５実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００６２】
（第９実施例）
第９実施例では、端部領域の算術平均粗さＲａが２００μｍ（端部シールの算術平均粗さＲａの２００倍）となっている以外は、第８実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第８実施例と同様の駆動と目視確認、即ち第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００６３】
（比較例）
比較例では、端部領域に溝が設けられていない点以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。そして、第１実施例と同様の駆動と目視確認を行い、その確認結果を評価した。
【００６４】
（評価結果）
以上に説明した第１〜第９実施例、及び比較例についての評価結果が、下記の表２に示されている。
【００６５】
【表２】
2015001694.tif 000004
【００６６】
この表２に示されているように、端部領域に溝が設けられていない比較例では、現像剤の漏れが確認されたのに対し、端部領域に溝が設けられている第１〜第９実施例では、いずれも現像剤の漏れは確認されなかった。
【００６７】
また、傾斜角θが４５度となっている第１実施例、第３実施例、第８実施例、及び第９実施例の評価結果の比較から、端部領域と端部シールとの間への現像剤の侵入の程度について、次のような傾向にあることが分かる。即ち、現像剤の侵入の程度は、現像ローラの端部領域の算術平均粗さＲａが、端部シールの算術平均粗さＲａの０．０１倍以上で１００倍以下の範囲内となっている方が、この範囲外となっている場合に比べて小さくなっている。つまり、これらの実施例から、端部領域の算術平均粗さは、端部シールの算術平均粗さＲａの０．０１倍以上で１００倍以下の範囲内の粗さであることが好ましいことが分かる。
【００６８】
また、端部領域の算術平均粗さＲａが５μｍとなっている第２〜第４実施例の評価結果の比較、及び、算術平均粗さＲａが２０μｍとなっている第５〜第７実施例の評価結果の比較から、現像剤の侵入の程度について、次のような傾向にあることが分かる。即ち、現像剤の侵入の程度は、溝の傾斜角θが３０度以上で８０度以下の範囲内となっている方が、この範囲外となっている場合に比べて小さくなっている。つまり、これらの実施例から、溝の傾斜角は、３０度以上で８０度以下の範囲内の角度であることが好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【００６９】
１      画像形成装置（画像形成装置の一実施形態）
１１    プロセスカートリッジ（プロセスカートリッジの一実施形態）
１０３  現像装置（現像装置の一実施形態）
１１３  現像ローラ（現像ローラの一例）
１１３ａ  端部領域
１１３ｂ  溝（溝の一例）
１２０  端部シール（端部シールの一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００８−２１６６３４号公報
【図１】
2015001694.tif 000005
【図２】
2015001694.tif 000006
【図３】
2015001694.tif 000007
【図４】
2015001694.tif 000008
【図５】
2015001694.tif 000009