(57)【要約】【課題】意図しない蓋部の脱落を抑制することができるロック構造、および、電子機器を提供する。【解決手段】スライドさせて第一部材２に取り付け可能な第二部材５と、第二部材５のスライド方向に交差する交差方向に突出し第二部材５に係止可能な爪部１８を有するロック部３と、を備え、第一部材２は、ロック部３による係止解除を許容する解除許容位置と、解除許容位置よりもスライド方向で第二部材５の離脱側に位置しロック部３による係止解除を規制する解除規制位置との間で支持部１７をスライド可能に収容する収容部９を備え、収容部９は、支持部１７が解除規制位置とされた場合に爪部１８に突き当たり爪部１８の係止解除側への弾性変位を規制する規制部１４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、
前記第一部材の外面に対向する内面を有し、前記外面および前記内面が延びる方向にスライドさせて前記第一部材に取り付け可能な第二部材と、
前記第一部材に取り付けられ、前記第二部材のスライド方向に交差する交差方向に突出し前記第二部材に係止可能な爪部を有するロック部と、を備え、
前記ロック部は、
前記係止を解除する方向への前記爪部の弾性変位を許容しつつ前記爪部を支持する支持部と、
前記係止を解除する方向へ前記爪部を弾性変位させる力を入力可能な操作部と、を備え、
前記第一部材は、
前記ロック部による係止解除を許容する解除許容位置と、前記解除許容位置よりも前記スライド方向で前記第二部材の離脱側に位置し前記ロック部による係止解除を規制する解除規制位置との間で前記支持部をスライド可能に収容する収容部を備え、
前記収容部は、
前記支持部が解除規制位置とされた場合に前記爪部に突き当たり前記爪部の係止解除側への弾性変位を規制する規制部を備えるロック構造。
【請求項２】
前記規制部は、
前記第二部材を装着する方向、且つ、前記爪部から離間する方向に傾斜する傾斜面を備える請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記第一部材は、
前記ロック部が前記第一部材から離間することを規制するカバー部材を備える請求項１又は２に記載のロック構造。
【請求項４】
前記ロック部は、
前記爪部と前記操作部と前記支持部とを一体に備える請求項１から３の何れか一項に記載のロック構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のロック構造を備える電子機器であって、
前記第一部材は、本体部であり、前記第二部材は、前記本体部に着脱可能に取り付けられる蓋部である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロック構造、および、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体中の成分を測定する電子機器等にあっては、利便性を向上するために機器の小型化が望まれている。この種の測定用の電子機器としては、流体を接触させる先細り状のセンサ部と、センサ部よりも幅広に形成されてセンサ部の検知信号に基づいて数値を表示する本体部とを一体に備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。このような測定用の電子機器は、電源として乾電池を使用する場合が多い。そのため、本体部に電池収納部を開閉する蓋部を有している。一方で、上記電子機器は、測定対象として水などの液体が想定されるため、蓋部と本体部との間が水密にされるとともに、蓋部が意図せず脱落しないようにロック機構が設けられる場合がある。
【０００３】
簡易な構成で信頼性の高い水密構造を構築しようとした場合、蓋部を有底円筒形状のキャップ形にする場合がある。この蓋部の内周面には、一般に全周に渡りＯリングが配置されている。このようなキャップ形の蓋部は、本体部への嵌め合いにより取り付けられる。
また、このような蓋部を係止するロック機構として、爪部と凹部とを備える構造が知られている。この場合、蓋部と本体部との一方に蓋部の挿抜方向に交差する方向に突出する爪部を設け、蓋部と本体部との他方に爪部が引っ掛かる凹部を設ける。蓋部を開放する場合には、押しボタンを押下して凹部内から爪部を弾性的に退避させた状態で蓋部をスライドさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したロック機構の爪部および凹部は、互いに蓋部のスライド方向に垂直な係止面を有することが理想である。例えば、スライド方向に垂直な係止面同士で係止されている場合、蓋部が離脱方向に引っ張られたとしても、爪部の係止面には、蓋部の離脱方向への力のみが作用する。また、垂直な係止面同士であるため、押しボタンを押下した際にも爪部をスライド方向に垂直な方向に円滑に変位させて爪部を凹部内から容易に退避させることができる。
【０００６】
しかしながら、上述したロック機構の爪部は、金型等により成形される。そのため、一般に、係止面には抜き勾配があり垂直とならない。この抜き勾配が設定されることで、係止面は、スライド方向に対して垂直よりも僅かに大きな角度となる。この場合、例えば、蓋部を離脱方向に引っ張ると、爪部に離脱方向と垂直な方向の力が作用してしまう。そのため、蓋部を強く引っ張ったときに、爪部が弾性変位により凹部の外まで変位して係止状態が解除されてしまう可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、意図しない部品の脱落を抑制することができるロック構造、および、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係るロック構造は、第一部材と、前記第一部材の外面に対向する内面を有し、前記外面および前記内面が延びる方向にスライドさせて前記第一部材に取り付け可能な第二部材と、前記第一部材に取り付けられ、前記第二部材のスライド方向に交差する交差方向に突出し前記第二部材に係止可能な爪部を有するロック部と、を備え、前記ロック部は、前記係止を解除する方向への前記爪部の弾性変位を許容しつつ前記爪部を支持する支持部と、前記係止を解除する方向へ前記爪部を弾性変位させる力を入力可能な操作部と、を備え、前記第一部材は、前記ロック部による係止解除を許容する解除許容位置と、前記解除許容位置よりも前記スライド方向で前記第二部材の離脱側に位置し前記ロック部による係止解除を規制する解除規制位置との間で前記支持部をスライド可能に収容する収容部を備え、前記収容部は、前記支持部が解除規制位置とされた場合に前記爪部に突き当たり前記爪部の係止解除側への弾性変位を規制する規制部を備えるロック構造。
このように構成することで、ロック部によって第一部材に第二部材が係止された状態で、第二部材が離脱方向に強い力で引っ張られたとしても、支持部が係止規制位置にスライドして、爪部が係止解除側に変位しようとしても、規制部によってその変位が規制される。そのため、例えば、爪部に抜き勾配等が形成されている場合であっても、第二部材が第一部材から離脱することを抑制できる。一方で、第二部材が離脱方向に引っ張られていない場合には、ロック部の支持部を解除許容位置として、操作部により容易に爪部による係止状態を解除することができる。その結果、意図しない第二部材の脱落を抑制することができる。
【０００８】
さらに、この発明に係るロック構造は、上記ロック構造において、前記規制部が、前記第二部材を装着する方向、且つ、前記爪部から離間する方向に傾斜する傾斜面を備えていてもよい。
このように構成することで、操作部を操作して爪部が傾斜面に突き当たると、爪部が傾斜面に沿って移動する。これにより、支持部を解除許容位置に移動させることができる。その結果、第二部材を離脱させたいときに、操作部を操作するだけで爪部による係止を解除可能な状態にして、第二部材を第一部材から離脱させることができる。
【０００９】
さらに、この発明に係るロック構造は、上記ロック構造において、前記第一部材が、前記ロック部が前記第一部材から離間することを規制するカバー部材を備えていてもよい。
このように構成することで、第二部材が第一部材から離脱している際に、ロック部が第一部材から離脱することを抑制できる。
【００１０】
さらに、この発明に係るロック構造は、上記ロック構造において、前記ロック部が、前記爪部と前記操作部と前記支持部とを一体に備えていてもよい。
このように構成することで、部品点数を低減して組立工数を低減し、組立作業者の負担軽減を図ることができる。
【００１１】
この発明に係る電子機器は、上記ロック構造を備える電子機器であって、前記第一部材が、本体部であり、前記第二部材が、前記本体部に着脱可能に取り付けられる蓋部である。
このように構成することで、意図せず本体部から蓋部が脱落することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るロック構造、および、電子機器によれば、意図しない部品の脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態における電子機器の電池ケース部の分解斜視図である。
【図２】この発明の実施形態における電子機器の操作部およびその周辺の平面図である。
【図３】この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、蓋部が本体部に装着されロック部材により係止された状態を示している。
【図４】この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、図３の状態から蓋部が後方に引っ張られ、爪部の後端部が収容部の縦面部に突き当たった状態を示している。
【図５】この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、操作部を押下した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態に係るロック構造、および、電子機器について図面に基づき説明する。
図１は、この発明の実施形態における電子機器の電池ケース部の分解斜視図である。図２は、この発明の実施形態における電子機器の操作部およびその周辺の平面図である。
図１、図２に示すように、電子機器１は、本体部（第一部材）２と、ロック部材（ロック部）３と、ケース部（カバー部材）４と、蓋部（第二部材）５とを備えている。この実施形態における電子機器１は、水に含まれる残留塩素の濃度や、呼気中のアルコール濃度等を測定する測定装置である。ここで、図１において電子機器１の前後方向をそれぞれ「Ｆ」（前方）、「Ｒ」（後方）として示している。
【００１５】
本体部２は、その後部に電池ケース部６を備えている。電池ケース部６は、本体部２の電源として使用される乾電池１０を収容する。電池ケース部６は、電池支持部７と、周壁部８と、を備えている。
電池支持部７は、乾電池１０を支持する。電池支持部７には、乾電池１０の外径に対応した丸溝８ａが形成されている。乾電池１０は、この丸溝８ａに沿って配置される。つまり、この実施形態における電池ケース部６には、円柱状の乾電池１０が、その軸線を前後方向に向けた姿勢で収容される。
【００１６】
周壁部８は、電池支持部７の前部を外側から覆う筒状に形成されている。この周壁部８は、その断面輪郭が複数の異なる円弧から形成されている。周壁部８の内部には、乾電池１０のプラス極又はマイナス極と接触する電極（図示せず）が配置されている。周壁部８は、その外周面８ｂに収容部９を備えている。
収容部９は、ロック部材３を収容する凹状に形成されている。より具体的には、収容部９は、底面部１１と、２つの縦面部１２と、２つの側面部１３（図１中、一方のみを示す）と、規制部１４と、を備えている。
【００１７】
底面部１１は、矩形状の平面に形成されている。この底面部１１は、ロック部材３の底面部１１側の外形よりも前後方向に広い矩形状に形成されている。２つの縦面部１２は、それぞれ底面部１１の前端縁、および、後端縁からそれぞれ垂直に立ち上がっている。また、２つの側面部１３は、それぞれ底面部１１の側縁からそれぞれ垂直に立ち上がっている。これら側面部１３は、ロック部材３の左右側縁の厚さ寸法と同等以下の高さ寸法を有している。このように収容部９が構成されることで、ロック部材３の支持部１７が、収容部９内で前後方向にスライド自在となっている。
【００１８】
規制部１４は、ロック部材３の爪部１８が底面部１１側に変位することを規制する。規制部１４は、縦面部１２の幅方向中央に、間隔をあけて２つ形成されている。これら規制部１４は、後側の縦面部１２と底面部１１との隅部を渡る三角形柱状に形成されている。これら規制部１４は、それぞれ、前方に向かって底面部１１側に傾斜する傾斜面１５（図３参照）を有している。
【００１９】
この実施形態における周壁部８には、収容部９の前後にそれぞれＯリング１６ａ，１６ｂが装着されている。前方のＯリング１６ａは、周壁部８とケース部４との間を全周に渡ってシールする。一方で後方のＯリング１６ｂは、周壁部８と蓋部５との間を全周に渡ってシールする。
【００２０】
図３は、この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、蓋部が本体部に装着されロック部材により係止された状態を示している。図３においては、図示都合上、Ｏリング１６ｂの図示を省略している（図４、図５も同様）。
ロック部材３は、本体部２に対して装着された蓋部５を係止する。ロック部材３は、収容部９に収容されることで本体部２に取り付けられる。
図１、図３に示すように、ロック部材３は、支持部１７と、爪部１８と、操作部１９とを一体に備えている。ロック部材３は、十分な弾性を有する樹脂材から形成されている。この実施形態におけるロック部材３を構成する支持部１７と、爪部１８と、操作部１９とは、一体に形成されている。
【００２１】
支持部１７は、爪部１８を弾性変位可能に支持する。支持部１７は、２つの脚部２１と、渡り部２２と、板バネ部２３と、を備えている。
２つの脚部２１は、収容部９に収容された状態で、収容部９の２つの側面部１３に沿って配置される。これら２つの脚部２１は、底面部１１に支持される。
【００２２】
渡り部２２は、脚部２１の前方側の端部同士を渡るように形成されている。この渡り部２２は、収容部９の底面部１１には接しないように形成されている。言い換えれば、底面部１１側を向く渡り部２２の下面は、ロック部材３が収容部９に収容された状態で、底面部１１から浮いた状態となる。
【００２３】
板バネ部２３は、渡り部２２から後方に向けて延びている。板バネ部２３と、２つの脚部２１との間には、スリット２４が形成されている。この板バネ部２３は、上述した渡り部２２と同様に、収容部９に収容された状態で底面部１１から浮いている。つまり、板バネ部２３は、渡り部２２によって片持ち状態で支持されている。これにより、板バネ部２３の後方側の端部は、底面部１１側への弾性変位が可能となっている。この板バネ部２３の後方側の端部に爪部１８が形成されている。
【００２４】
ここで、ロック部材３が収容部９に収容された状態で、２つの脚部２１と、渡り部２２と、板バネ部２３とは、底面部１１と反対側の各外面が、周壁部８の外周面８ｂと連続する曲面に形成されている。
【００２５】
爪部１８は、板バネ部２３の後方側の端部から底面部１１とは反対側に突出して形成されている。言い換えれば爪部１８は、蓋部５のスライド方向に交差する交差方向に突出している。また、この実施形態における爪部１８の先端は、板バネ部２３の曲面に沿うように、弧状に形成されている。爪部１８が弧状に形成されることで、曲面である蓋部５の内周面５ｂ（後述する）に形成された係止穴３１の係止面３２に対して、爪部１８を均一に突き当てることが可能となっている。
【００２６】
図３に示すように、爪部１８は、係止面２６と、案内面２７とを備えている。
係止面２６は、成型時の抜き勾配の分だけ、前後方向に垂直な垂直面よりも僅かに後方側に傾斜した傾斜面とされている。この係止面２６は、後述する蓋部５の係止面３２に対して突き当たることで、蓋部５の離脱方向への変位を規制する。
【００２７】
案内面２７は、ロック部材３の後端部３ａ側から係止面２６の先端部２６ａ側に向かって傾斜する傾斜面とされている。案内面２７は、蓋部５を本体部２に装着する際に、蓋部５の前端により前方側に押圧されることで、底面部１１側の力を爪部１８に作用させる。これにより、爪部１８は、底面部１１側に円滑に変位する。
【００２８】
図１に示すように、爪部１８は、その後端に凹部１８ａを備えている。この凹部１８ａは、規制部１４と協働して、後述する図４の状態の際には爪部１８の変位を規制し、後述する図５の状態の際にはロック部材３が係止解除される位置まで移動するように形成されている。また、渡り部２２の前端は、脚部２１の前端よりも僅かに後方に配されている。これにより、ロック部材３の前端にも凹部３ｂが形成される。この凹部３ｂが形成されていることで、ロック部材３の前後方向の寸法を脚部２１の前端側で容易に調整することが可能となっている。
【００２９】
操作部１９は、いわゆる押しボタンであって、爪部１８と同一方向に突出している。言い換えれば、操作部１９は、板バネ部２３の延びる方向に垂直な方向に突出している。この操作部１９は、板バネ部２３と一体に形成されている。この操作部１９を押圧操作することで、板バネ部２３を底面部１１側に弾性変形させて上述した爪部１８を強制的に底面部１１側に退避させることができる。
【００３０】
ケース部４は、本体部２を後方から挿入可能な略筒状に形成されている。
図１、図３に示すように、ケース部４の内周面４ａは、ケース部４に本体部２が挿入された状態で、本体部２の周壁部８の外周面８ｂと僅かな隙間を空けて配される。このケース部４には、本体部２が、その周壁部８の前後方向の中間部まで挿入される。また、ケース部４には、上述した操作部１９を外部に露出させるための孔部２９が形成されている。この孔部２９は、後方が開口する凹状に形成されるとともに、ケース部４を厚さ方向で貫通している。
【００３１】
つまり、ケース部４に対して、ロック部材３を取り付けた本体部２を挿入することで、ロック部材３の脚部２１の前部と、渡り部２２とがケース部４により外側から覆われる。これと同時に、操作部１９は、後方から孔部２９内に挿入される。操作部１９は、後方側から孔部２９に挿入されるため、ケース部４によって本体部２からロック部材３が剥離方向に変位することが規制され、且つ、ロック部材３の収容部９内での前後方向へのスライドが許容された状態となる。
【００３２】
蓋部５は、電池ケース部６を外側から覆う。この蓋部５は、有底筒状（言い換えれば、キャップ状）に形成されている。この蓋部５の外周面５ａは、本体部２に装着された状態で、上述したケース部４の外周面４ｂと面一となるように形成されている。つまり、蓋部５が着脱される構造は、いわゆるインローとなっている。
【００３３】
図３に示すように、蓋部５は、その内周面５ｂに係止穴３１を備えている。係止穴３１は、上述した爪部１８に対向する位置に形成されている。この係止穴３１には、上述した爪部１８が出没可能とされる。爪部１８が係止穴３１に没入されることで、蓋部５は、本体部２に対して離脱方向へ変位することが規制された係止状態となる。係止穴３１は、蓋部５の装着方向と交差する方向、より具体的には、前後方向に対して略垂直に延びる係止面３２を備えている。この係止面３２が、爪部１８の係止面３２と突き当たることで、爪部１８に対する蓋部５の前後方向への相対変位が規制される。ここで、上述した蓋部５は、筒状に形成されているため、ロック部材３の板バネ部２３と比較して、その厚さ方向への弾性変形が生じ難くなっている。
【００３４】
この実施形態の蓋部５は、開口端５ｃ側の内周に、前方外周側に向かって傾斜する傾斜面３３が形成されている。この傾斜面３３により、本体部２に蓋部５を取り付ける際に、爪部１８が開口端５ｃに引っ掛からないようになっている。これにより、蓋部５を本体部２に対して円滑に取り付けることができる。
【００３５】
ここで、図１に示すように、上述した収容部９の周方向両側には、前後方向に延びるリブ２５が形成されている。このリブ２５によって、蓋部５と本体部２とのガタつきが低減され、爪部１８による安定した係止を行うことができる。
【００３６】
この実施形態におけるロック構造および電子機器は、上述した構成を備えている。次に、上述したロック構造の動作について、特に蓋部を離脱方向へ引っ張った場合、および、ロックを解除する場合について図面を参照しながら説明する。
図４は、この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、図３の状態から蓋部が後方に引っ張られ、爪部の後端部が収容部の縦面部１２に突き当たった状態を示している。図５は、この発明の実施形態におけるロック部材およびその周辺の図２のＡ−Ａ線に沿う断面斜視図であり、操作部を押下した状態を示している。
【００３７】
まず、蓋部５が本体部２に装着され、ロック部材３により係止された状態すなわち、図３の状態において、蓋部５が離脱方向に引っ張られたとする。すると、蓋部５の係止面３２がロック部材３の係止面２６を離脱方向に押圧する。これにより、ロック部材３の支持部１７が、収容部９内を離脱方向にスライドして移動する。この移動により、支持部１７は、ロック部材３による係止解除を規制する解除規制位置に配される。
【００３８】
図４に示すように、解除規制位置において、ロック部材３の後端部３ａは、後方側の縦面部１２に突き当たる。この際、ロック部材３の爪部１８の底面部１１側には、規制部１４が配置される。支持部１７がこのような解除規制位置にある間は、爪部１８の底面部１１側に規制部１４があるため、この規制部１４が邪魔をして、係止面２６の抜き勾配による爪部１８の弾性変位が規制される。さらに、ロック部材３の後端部３ａが、後方側の縦面部１２に突き当たる状態になることによっても、爪部１８の底面部１１側への変位が阻害される。したがって、爪部１８の係止面２６と孔部２９の係止面３２とによる係止状態が維持される。
【００３９】
一方で、図３に示す状態、すなわちロック部材３の後端部３ａと後方側の端面部１２との間に十分な隙間がある状態で操作部１９が押下されると、爪部１８が配される板バネ部２３の後方側の端部（凹部１８ａ）が規制部１４の傾斜面１５に突き当たる。すると、操作部１９を押下する押圧力によって、板バネ部２３に傾斜面１５に沿って前方側に移動する力が作用する。そのため、蓋部５と、ロック部材３の支持部１７とは、共に前方にスライド移動する。このスライド移動により、ロック部材３は、ロック部材３による係止解除を許容する解除許容位置まで移動する。
【００４０】
この解除許容位置においては、爪部１８の底面部１１側には、爪部１８を係止穴３１から退避させるのに十分な空間が存在する。そのため、爪部１８は、係止穴３１から退避して、係止面２６が係止面３２よりも底面部１１側に配された状態となる。これにより、ロック部材３の係止状態が解除されて、蓋部５を本体部２から離脱させることが可能となる。
【００４１】
したがって、上述した実施形態によれば、ロック部材３によって本体部２に蓋部５が係止された状態で、蓋部５が離脱方向に強い力で引っ張られたとしても、ロック部材３の支持部１７が係止規制位置までスライドして、爪部１８が係止解除側に変位しようとしても、規制部１４によってその変位が規制される。そのため、爪部１８に抜き勾配が形成されている場合であっても、蓋部５が本体部２から離脱することを抑制できる。一方で、蓋部５が離脱方向に引っ張られていない場合には、ロック部材３の支持部１７を解除許容位置として、操作部１９により容易に爪部１８による係止状態を解除することができる。その結果、意図しない蓋部５の脱落を抑制することができる。
【００４２】
また、図３に示す状態で操作部１９を操作することで、爪部１８が形成された板バネ部２３の端部を傾斜面１５に突き当てて、支持部１７を傾斜面１５に沿って移動させることができる。これにより、支持部１７を解除許容位置に移動させることができる。その結果、蓋部５を離脱させたいときに、操作部１９を操作するだけで爪部１８による係止を解除可能な状態にして、蓋部５を本体部２から離脱させることができる。
【００４３】
さらに、ケース部４によってロック部材３が本体部２から離間することを規制できるため、蓋部５が本体部２から離脱しているときにも、ロック部材３が本体部２から離脱することを抑制できる。
また、支持部１７と爪部１８と操作部１９とを一体に形成しているため、部品点数を低減して組立工数を低減することできる。その結果、組立作業者の負担軽減を図ることが可能となる。
【００４４】
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００４５】
例えば、上述した実施形態のロック部材３においては、操作部１９が支持部１７の板バネ部２３と一体に形成される一例を説明した。しかし、操作部１９は、支持部１７と別体としてもよい。この場合、この発明におけるロック部は、一体に形成された支持部１７および爪部１８と、これとは別体で形成された操作部１９とを含み構成される。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、電子機器１として水に含まれる残留塩素の濃度や、呼気中のアルコール濃度等を測定する測定装置を例示したが、この発明のロック構造を適用可能な電子機器は、これら測定装置に限られない。また、ロック部材３を電子機器１の電池ケース部６に適用する場合について説明したが、電池ケース部６に限られるものではない。
【００４７】
さらに、上述した実施形態においては、蓋部５の外周面５ａと、ケース部４の外周面４ｂが面一となる場合を例示したが、面一でなくても良い。
また、ケース部４、本体部２、蓋部５の各外周面を曲面に形成する場合について説明したが、平面であっても良い。また、底面部１１を平面に形成する場合について説明したが、支持部１７が前後方向にスライド可能であれば、平面に限られない。例えば、脚部２１を案内する溝等を形成してもよい。
【００４８】
さらに、上述した実施形態においては、収容部９に規制部１４を２つ設ける場合について説明したが、規制部１４の個数は２つに限られない。規制部１４の個数は、爪部１８の変位を規制でき、且つ、爪部１８への入力によって支持部１７を規制解除位置へ導くことができる個数であればよい。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、本体部２に対して蓋部５を装着してロックするロック構造を一例に説明した。しかし、この発明の第一部材は本体部２に限られず、また、この発明の第二部材は蓋部５に限られない。例えば、第一部材と、この第一部材の外面に対向する内面を有し、これら外面および内面が延びる方向にスライドさせて第一部材に取り付け可能な第二部材とを備える構造であればこの発明のロック構造を適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子機器
２  本体部（第一部材）
３  ロック部材（ロック部）
３ａ  後端部
３ｂ  凹部
４  ケース部（カバー部材）
４ａ  内周面
４ｂ  外周面
５  蓋部（第二部材）
５ａ  外周面
５ｂ  内周面
５ｃ  開口端
６  電池ケース部
７  電池支持部
８  周壁部
８ａ  丸溝
８ｂ  外周面
９  収容部
１０  乾電池
１１  底面部
１２  縦面部
１３  側面部
１４  規制部
１５  傾斜面
１６ａ  Ｏリング
１６ｂ  Ｏリング
１７  支持部
１８  爪部
１８ａ  凹部
１９  操作部
２１  脚部
２２  渡り部
２３  板バネ部
２４  スリット
２５  リブ
２６  係止面
２６ａ  先端部
２７  案内面
２９  孔部
３１  係止穴
３２  係止面
３３  傾斜面
【図１】
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【図２】
2015230851.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015230851.tif 000007