(57)【要約】【課題】新商品コンセプトの確立から試作品のモニター、テスト販売、販売に至る一連の流れをインターネット上で適宜消費者の意見を取込みながら、より効率的に、消費者ニーズに合った新商品・サービスを企業に提供する。【解決手段】新製品の立案から開発・販売に至る各事業展開において消費者ニーズを広域情報通信手段によって収集するシステムであって、前記情報を基に企業と消費者との良好なコミュニケーションを確立し、消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段と、前記詳細データに基づいて消費者動向を予測する第２の手段と、収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段と、新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良案を提案する第４の手段と、を具備してからなる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新製品の立案から開発・販売に至る種々の事業推進において、消費者ニーズを広域情報通信手段によって収集するシステムであって、前記情報を基に企業と消費者とで良好なコミュニケーションを打ち立てることができるように、消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段と、前記詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段と、収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段と、新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良案を提案する第４の手段と、を具備してからなることを特徴とする消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項２】
消費者が有する詳細データを収集する第１の手段は、特定のテーマについて新製品企画に参画する特定の消費企画者を選任して、前記の各消費企画者の下に数名の潜在的消費者を募り、参加希望の潜在的消費者に対し、通常情報通信手段にて、新製品のコンセプトについて以下の消費者ニーズ情報収集の項目；１）商品の基本的ニーズ形態についての意見、２）商品仕様（品質、形状、包装）についての意見、３）適正価格についての意見、４）試作品の提供方法についての意見、５）商品の上市手順についての意見、６）販売・流通方法についての意見、７）競合商品との対比についての意見、８）商品の改良点についての意見、少なくとも４つの内容を含む情報を継続的に収集することを特徴とする請求項１に記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項３】
消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段は、特定の消費企画者として女性数名からの提案消費者を募り、前記の消費者ニーズ情報収集項目として生活、及び家庭内の既存商品に対して、改良点、問題点を抽出して、一般の消費者にマッチした商品開発を仕上げるために潜在的消費者の各グループを５〜１０名構成にモニターとして依頼して、全体で５０〜１００名程度の潜在的消費者からのアンケートによって消費者ニーズ情報収集項目の集計を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の  消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項４】
詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段は、商品開発過程において立案した試作品の情報を得るために、その集計データに基づき前記新商品における製品化の判断データを求め、前記新商品に対するモニター情報として提供できるようにして、前記の潜在的消費者からの消費者ニーズ情報収集の集計データを商品における企画検討に活用することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項５】
収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段は、デザイン、及び企画を専門的に立案する者によって、得られたアンケート、及び消費者ニーズ情報収集の集計データ情報におけるポイントを集積して、前記の潜在的消費者ニーズ情報収集項目に沿って、デザイン、品質、形態で構成した新企画商品像を総合的に提案できるようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項６】
新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良企画案の提案する第４の手段は、運営者がデザイン関係者との協議の基に販売の継続と拡大を期待している企業に対して、前記に得られた調査結果を基に消費者の有する商品願望に対してマッチしている関連する製品として、前記新企画商品像の新商品形態を、製造・販売している前記企業に提供できるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項７】
前記新企画商品像の新商品形態は、前記に得られた調査結果を基に関連する製品を製造・販売している企業に提供できるようなものであって、運営者がデザイン関係者との協議の基に販売の継続と拡大を期待している企業を募集して、企業に対して、消費者との良好なコミュニケーション関係を構築できるような商品企画であって、消費者の有する商品願望に対してマッチしている新商品形態を得るようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項８】
新商品の企画および開発する商品を提案するプロセスやその効果について、運営者が商品を企画・検討する際に、アンケートの集積の結果によって、消費企画者である特定消費者から商品の改良、開発、販売に至るプロセスの助言を得て、消費企画者と潜在的消費者の情報の量・質により消費情報提供者に対して相当に利益を還元できるようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【請求項９】
新商品の企画・提案の対価としては、企業の新商品の販売における出来高払いであって、商品の販売額の１〜５％を運営者に支払い、消費企画者の情報提供者には初期に少額の定額支払いと企業における販売の出来高払いで０．５〜２．５％であって、潜在的消費者にも情報の量・質により対価を支払うようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の消費者にマッチした商品開発のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、商品企画および市場調査システム、ＷＥＢサイトを媒介とするマーケティングシステムで、インターネットのような広域情報通信手段を利用した新商品の企画、開発、販売、改良に関する消費者情報の入手システムに関し、詳しくは消費者の意見を効果的に取り入れる手段を確立し、企業がこの情報を利用した効率的な新商品の企画および開発方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の商品企画に使われてきたマーケットデータは、主に不特定多数に対して予め想定された質問の範囲内で調査されてきたものである。また特定の調査対象を抽出する場合において、企業と消費者との良好なコミュニケーションを確立するため消費者の情報のコミュニケーションシステムに関する。近年、消費者ニーズが多様化する中、企業のマーケティングの焦点は、よりパーソナルな方向に向かっている。それにともない、各企業とも優良顧客の獲得を目指して大規模な顧客データベースを構築し、属性情報や取引履歴情報の分析を強化している。【０００３】消費者の所望商品についての情報としては、地域別・年齢別といった区分けにおいて行われているが、適格な情報は十分に得られていない。商品開発過程において、通信回線を利用して開発段階の商品に対する意見を一般消費者から収集して自動集計し、当該商品に不特定多数の一般消費者の意向を反映することが可能な商品開発過程におけるモニタリング方法が提案されている。【０００４】家電製品や自動車等の各種メーカーが新製品を開発する際には、一般的に、商品開発過程においてメーカー側が一般消費者に対してアンケートを取るなどにより市場調査を行い、改良等を施して製品化を決定した後、販売対象の製品（商品）をコマーシャル等によって宣伝するようにしている。また、既存の製品に対しては、例えば、雑誌の掲載情報や、消費者生活センターに対する一般消費者からの苦情や改善希望などにより、製品の改良をしたり、次の新製品に該当の機能を組み込んだりして、消費者の意向を反映するようにしている。【０００５】企業内で新商品（サービス、製品含む）の企画立案から商品化までを行う過程において、そのコンセプトあるいは試作段階の商品について、企業内のマーケティング担当部門は、自身もしくは外部のマーケティング受託会社を利用して、対象となる消費者へのアンケート、インタビュー等を行い、その意見を最終的な商品化の際に役立てている。【０００６】企業はインターネットを利用して効率よく消費者の意見を収集できるようになった。しかしながら、現状においては新商品開発の為のニーズ調査あるいは既存製品に対する意見収集をそれぞれ独立して行っている。本発明では、新商品コンセプトの確立から試作品のモニター、テスト販売、販売に至る一連の流れをインターネット上で適宜消費者の意見を取り込みながら行うことにより、より効率的に、消費者ニーズに合った新商品を上市することを目的にしている。【０００７】新製品の立案から開発・販売に至る各事業展開において消費者ニーズを広域情報通信手段による収集システムで、企業のウェブサイト上で、特定のテーマにつき新製品企画に参画する潜在的消費者を募り参加希望消費者の登録を行い、該登録消費者に対し、広域情報通信手段にて、新製品のコンセプトにつき以下の内容から選択される少なくとも１つの情報の継続的収集を特徴とする消費者ニーズ収集システムからなる；１）基本的なニーズ、２）仕様についての意見、３）価格についての意見、４）試作品についての意見、５）上市製品についての意見、６）販売・流通方法についての意見、７）競合製品との対比意見、７）改良についての意見の提案がなされている（特許文献２参照）。【０００８】企業と消費者との良好なコミュニケーションを確立し、両者の信頼関係を醸成するためのコミュニケーションシステムであり、消費者の有する詳細データを収集する第１の手段と、収集した詳細データに基づいて既存商品の改良を行う第２の手段と、前記詳細データに基づいて消費者動向を予測する第３の手段と、予測された消費者動向に基づいて新商品開発、市場開拓、及び／または新規事業への参入を行う第４の手段とを具備したコミュニケーションシステムが提案されている（特許文献３参照）。【０００９】商品開発過程において立案した試作品の情報をテレビ番組若しくはインターネット上で公開し、前記試作品に対する一般消費者の意見情報を各通信端末から通信回線を介して収集し、収集した前記意見情報をコンピュータ上で集計すると共にその集計データに基づき前記試作品の製品化の判断データを求めて前記試作品に対するモニター情報として提供するようにした商品開発過程におけるモニタリング方法が提案されている（特許文献４参照）。【００１０】また、既存商品の改良についても、実際に使用している消費者の様々な意見を収集することにより、それらを改良品の開発に反映させているが、近年のインターネット技術の進歩により、企業が自らのホームページを介して自社製品に関する消費者の意見を取り込むことが可能になった。同様にインターネットを利用することで、企業が以前より効率よく（低コスト・短時間で）消費者のニーズを直接収集することができるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−０４９７３３号公報
【特許文献２】特開２００２−０４１７６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４４３９９号公報
【特許文献４】特開２００１−２５６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】前述のように企業はインターネットを利用して効率よく消費者の意見を収集できるようになった。しかしながら、現状においては新商品開発の為のニーズ調査あるいは既存製品に対する意見収集をそれぞれ独立して行っている。本発明では、新商品・サービスのコンセプトの確立から試作品のモニター、テスト販売、販売に至る一連の流れをインターネット上で適宜消費者の意見を取り込みながら行うことにより、より効率的に、消費者ニーズに合った新商品・サービスを上市することを目的にしている。【００１３】従来の商品企画に利用される調査データは客観的に統計処理されているが一方で質問が断片的にならざるを得ないこと、回答者である消費者に専門的な観察眼がなく知識も乏しいことから商品開発に活用するには十分な裏づけとすることが困難であった。具体的には商品の色や価格といった項目に限られた利用形態である。また質問項目も商品開発を行う開発者の視点に限定されてしまう。このために企画の良し悪しが担当者のデータの作成力や分析力に依拠し、実際の消費者の視点から企画を行うことは不可能であった。【００１４】上述のような商品開発方法では、市場調査に経費や時間がかかり、数多くの消費者の意向を反映した商品を開発することが困難なため、製品化した商品を販売した際に、予想した結果が得られなかったり、改良をする必要が生じたりして、メーカー若しくは販売者の製品開発リスクが大きいなどの問題があった。また、一般的に製品化決定後の商品をテレビ等で宣伝するようにしているため、事前に宣伝効果をもたらすことができず、コマーシャルでは一回当たりの宣伝時間（秒数）も短いため、商品機能を正確に伝えられず期待した宣伝効果が得られない場合があるなどの問題があった。【００１５】本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、開発段階の商品の試作品に対して不特定多数の一般消費者の意向を反映して製品化することができると共に、消費者などの販売者の製品開発リスクの低減及び宣伝効果を図ることができる新商品開発過程における消費者の友好的なモニタリング方法を提供することにある。また商品化の検討を視聴者が参加して実施することができる商品開発過程におけるモニタリング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】新製品の立案から開発・販売に至る種々の事業推進において、消費者ニーズを広域情報通信手段によって収集するシステムであって、前記情報を基に企業と消費者とで良好なコミュニケーションを打ち立てることができるように、消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段と、前記詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段と、収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段と、新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良案を提案する第４の手段と、を具備してからなる消費者にマッチした商品開発のシステムである。【００１７】消費者が有する詳細データを収集する第１の手段は、特定のテーマについて新製品企画に参画する特定の消費企画者を選任して、前記の各消費企画者の下に数名の潜在的消費者を募り、参加希望の潜在的消費者に対し、通常情報通信手段にて、新製品のコンセプトについて以下の消費者ニーズ情報収集の項目；１）商品の基本的ニーズ形態についての意見、２）商品仕様（品質、形状、包装）についての意見、３）適正価格についての意見、４）試作品の提供方法についての意見、５）商品の上市手順についての意見、６）販売・流通方法についての意見、７）競合商品との対比についての意見、８）商品の改良点についての意見、少なくとも４つの内容を含む情報を継続的に収集する。【００１８】消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段は、特定の消費企画者として女性数名からの提案消費者を募り、前記の消費者ニーズ情報収集項目として生活、及び家庭内の既存商品に対して、改良点、問題点を抽出して、一般の消費者にマッチした商品開発を仕上げるために潜在的消費者の各グループを５〜１０名構成にモニターとして依頼して、全体で５０〜１００名程度の潜在的消費者からのアンケートによって消費者ニーズ情報収集項目の集計を行う。【００１９】詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段は、商品開発過程において立案した試作品の情報を得るために、その集計データに基づき前記新商品における製品化の判断データを求め、前記新商品に対するモニター情報として提供できるようにして、前記の潜在的消費者からの消費者ニーズ情報収集の集計データを商品における企画検討に活用する。【００２０】収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段は、デザイン、及び企画を専門的に立案する者によって、得られたアンケート、及び消費者ニーズ情報収集の集計データ情報におけるポイントを集積して、前記の潜在的消費者ニーズ情報収集項目に沿って、デザイン、品質、形態で構成した新企画商品像を総合的に提案できるようにしている。【００２１】新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良企画案の提案する第４の手段は、運営者がデザイン関係者との協議の基に販売の継続と拡大を期待している企業に対して、前記に得られた調査結果を基に消費者の有する商品願望に対してマッチしている関連する製品として、前記新企画商品像の新商品形態を、製造・販売している前記企業に提供できるようになっている。【００２２】前記新企画商品像の新商品形態は、前記に得られた調査結果を基に関連する製品を製造・販売している企業に提供できるようなものであって、運営者がデザイン関係者との協議の基に販売の継続と拡大を期待している企業を募集して、企業に対して、消費者との良好なコミュニケーション関係を構築できるような商品企画であって、消費者の有する商品願望に対してマッチしている新商品形態を得るようになっている。【００２３】新商品の企画および開発する商品を提案するプロセスやその効果について、運営者が商品を企画・検討する際に、アンケートの集積の結果によって、消費企画者である特定消費者から商品の改良、開発、販売に至るプロセスの助言を得て、消費企画者と潜在的消費者の情報の量・質により消費情報提供者に対して相当に利益を還元できるようにしている。【００２４】新商品の企画・提案の対価としては、企業の新商品の販売における出来高払いであって、商品の販売額の１〜５％を運営者に支払い、消費企画者の情報提供者には初期に少額の定額支払いと企業における販売の出来高払いで０．５〜２．５％であって、潜在的消費者にも情報の量・質により対価を支払うようになっている。
【発明の効果】
【００２５】本発明により、新商品の企画および開発の場において、企業が消費者の真のニーズを総合的に良好なコミュニケーション関係を得ることにより、従来の方法に比べて、口コミとインターネットなどを介して、低コストかつ短時間で真に消費者が望む商品を市場に出すことを可能とする。【００２６】更に、特定潜在消費者を登録、提案報酬の制度にすることで、確実で正確な情報入手手段を確立した。このようなニーズ情報の獲得手段は、関連製品の分野では全く新規であり、今後より消費者ニーズに適合した関連製品の早期開発を可能にするものである。【００２７】商品を企画する立場の視点を離れて購入者である消費者の視点から商品企画を行うことを可能とするもので、商品企画において新たな発想を提供する。また、グループ討議などで無作為サンプル調査ではないので調査データの集計、分析に時間を費やすこともなく、なおかつ消費者間での意見交換による情報交換を即時に行うことが可能である。さらに通常商品開発プロセスから疎外されている市場的興味、知識を有する潜在消費者が当該商品等の開発プロセスに参加することができるようになり、新規商品等の安全性や安定性の向上効果も期待することができる。【００２８】企業においては、商品開発過程における企画案（試作品）に対する潜在消費者の意見に対して商品情報を収集して集計処理し、製品化の判断データを含むモニター情報を提供するようにしているので、製造する企業では開発段階の商品の試作品に対して一般消費者の意向を反映して製品化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】消費者にマッチした商品開発のシステムの図
【図２】消費者が有する商品願望に関する詳細データの展開の図
【図３】詳細データに基づいて消費者動向を予測して企業への提案システム図
【図４】ママコトシステムによる消費者ニーズ情報提案項目の図
【図５】ママコトシステムでの情報・金の流れの図
【図６】消費者にマッチした商品開発のシステムでの役割とメリットの図
【図７】新製品企画に参画する特定の消費企画者と、前記の各消費企画者の下に数名の潜在的消費者との関係図（ママコトシステム図）
【図８】ママコトによる改善提案
【発明を実施するための形態】
【００３０】以下本発明を図面に基づいて説明するが、本発明の最良の一態様を例示するものであって、本発明はこれに限定されない。図１は消費者にマッチした商品開発のシステムの図、図２は消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する図、図３は詳細データに基づいて消費者動向を予測する図、図４は収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う図、図５は新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良案を提案する図である。これらを基に実施例で具体的に説明する。
【実施例１】
【００３１】消費者にマッチした商品開発のシステムは、新製品の立案から開発・販売に至る種々の事業推進において、消費者ニーズを広域情報通信手段によって収集するシステムである、消費者が有する商品願望に関する詳細データを収集する第１の手段と、前記詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段と、収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段と、新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良案を提案する第４の手段で組み立てられている。【００３２】消費者が有する詳細データを収集する第１の手段は、企業から持ち上がった特定のテーマについて新製品企画に参画する特定の消費企画者を１０名選任して、前記の各消費企画者がに５〜１０名の潜在的消費者を募って、そのテーマについて意見、アンゲートを集めた。【００３３】参加した潜在的消費者に対して、新製品のコンセプトについて以下の消費者ニーズ情報収集の項目；意見、又はアンケートを収集した。
１）商品の基本的ニーズ形態についての意見、
２）商品仕様（品質、形状、包装）についての意見、
３）適正価格についての意見、
４）試作品の提供方法についての意見、
５）商品の上市手順についての意見、
６）販売・流通方法についての意見、
７）競合商品との対比についての意見、
８）商品の改良点についての意見、
上記の項目のうち少なくとも４つの内容を含む情報を得た。【００３４】潜在消費者から得た商品願望に関する詳細データは、特定の消費企画者として女性１０名からなるママコトでは、
前記の潜在消費者ニーズ情報収集項目として生活、及び家庭内の既存商品に対して、改良点、問題点を抽出して、一般の消費者にマッチした商品開発を仕上げるために潜在的消費者の各グループを５〜１０名構成にモニターとして依頼して、全体で８０名程度の潜在的消費者からのアンケートによって消費者ニーズ情報収集項目の集計をもとに集約と結論を出した。【００３５】詳細データに基づいて消費者動向を検討・予測する第２の手段は、運営者が、ママゴトで得られた消費者ニーズ情報収集項目の集計をもとに集約と結論を、上記の消費者ニーズ情報収集項目の集計を商品開発過程において立案した試作品の情報を得るために、その集計データに基づき前記新商品における製品化の判断データを求め、前記新商品に対するモニター情報として提供できるようにして、前記の潜在的消費者からの消費者ニーズ情報収集の集計データを商品における企画した。【００３６】図５で示すような、収集した詳細消費者動向データに基づいて既存商品の改良の立案を行う第３の手段は、デザイン、及び企画を専門的に立案する者によって、得られたアンケート、及び消費者ニーズ情報収集の集計データ情報におけるポイントを集積して、前記の潜在的消費者ニーズ情報収集項目に沿って、図４のようなデザイン、品質、形態で構成した新企画商品像を総合的に提案できるような商品状態を立案した。【００３７】新商品開発、市場開拓を行う企業に、消費者動向データ及び既存商品の改良企画案の提案する第４の手段は、運営者がデザイン関係者との協議の基に販売の継続と拡大を期待している企業に対して、前記に得られた調査結果を基に消費者の有する商品願望に対してデザイン、品質、形態で構成した新企画商品像を総合的に提案できるような商品状態を立案、それにマッチしている関連する製品として、図７に示すような前記新企画商品像の新商品形態を、製造・販売している前記企業に提供した。【００３８】前記新企画商品像の新商品形態は、企業に対して、消費者との良好なコミュニケーション関係を構築できるような商品企画であって、消費者の有する商品願望に対してマッチしている新商品形態を得た。【００３９】新商品の企画および開発する商品を提案するプロセスやその効果について、運営者が商品を企画・検討する際に、アンケートの集積の結果によって、消費企画者である特定消費者から商品の改良、開発、販売に至るプロセスの助言を得て、消費企画者と潜在的消費者の情報の量・質により消費情報提供者に対して相当に利益を還元した。【００４０】新商品の企画・提案の対価としては、企業の新商品の販売における出来高払いであって、商品の販売額の３％を運営者に支払い、消費企画者の情報提供者には初期に少額の定額支払いと企業における販売の出来高払いで２％であって、潜在的消費者にも情報の量・質により対価を支払うようにした。
【実施例２】
【００４１】新商品開発、市場開拓を行う企業から「冷麦」を上市したが、売り上げが余り伸びない。問題点を指摘してもらいたいとの依頼がママコトにあった。
既存商品「冷麦」としては、図に示すように  麺の長さ２３ｃｍ、透明フィルムが麺に密着した形態であった。ママコトの会員消費企画者８名に課題を提起して、これを各消費企画者はグループの二次提案者に色々意見を聞いて、ママコトの会合に持参された。ママコトシステムでの会合は８名の一次提案者が集まり、茶菓子の持ち寄りによって上記課題に対して意見交換を進めた。
まずママコトでは全員から「どこからそうめんを取り出したらいいのか分かりにく」
意見であった。【００４２】これの改良点を出し合った。以下の通りであった。図８Ａで示す。
パッケージ
１．はさみを使ってフィルムを切ると中の麺を折ってしまう
２．量が多い
３．麺が長いので鍋に入らない（大きな鍋が無い）
４．漢字が読めない（れいむぎって何？）
５．調理の仕方が文章なので分かりにくい【００４３】これの改善案の提案として、  図８Ｂで示す。
１．ガゼット式の袋にする
２．はさみを使用しても麺が折れないように袋の下部分に余裕を持たせる
３．約２人前１８０ｇの商品にする
４．麺の長さを２３ｃｍから１７ｃｍに変更
５．「冷麦」を「ひやむぎ」とひらがなにする
６．イラストを入れた調理説明にする
デザインの提案
・他の麺とのデザインの統一性を持たせる
・統一性に伴いセット商品の提案
・包装紙他
販売部門に関する提案
・通販主体での販売だが、麺とは関係ない店舗にも置く
・レジ横他すぐ手に取れる場所など
これらを運営者に渡して、運営者はデザイナーの相談の基に「冷麦」の改良点を作成して、企業に渡した。企業はこれを基に若干製品を改良して、売り上げを向上させている。
【符号の説明】
【００４４】１．一次提案者（提案企画者）
２．二次提案者（潜在的消費者）
３．運営者
４．デザイン／構成者
５．企業群
６．ママコトシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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