(57)【要約】【課題】感光体の膜減りがあっても、感光体の表面電位が均一化されて、記録媒体の端部かぶりを起こさず、画質が安定化する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置（１）は、表面に感光層が形成されて一方向に回転する感光体（１０）と、前記感光体に光を照射して表面の除電を行う除電部（１２）と、前記除電部によって除電された前記感光体の表面を帯電する帯電器（１１）と、前記帯電器により帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光部（１３）と、を備える。除電部（１２）は、前記感光体の軸方向における記録媒体外側の少なくとも膜減り範囲に光を照射せずに除電を行い、露光部（１３）は、前記膜減り範囲に、他の範囲と表面電位を均一にする光を照射して除電補正を行う。【選択図】図１
2015230450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が形成されて一方向に回転する感光体と、
前記感光体に光を照射して表面の除電を行う除電部と、
前記除電部によって除電された前記感光体の表面を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体の表面に光を照射して記録媒体に像を形成するための静電潜像を形成する露光部と、
を備え、
前記除電部は、前記感光体の軸方向における前記記録媒体外側の、少なくとも膜減り範囲には光を照射せずに除電を行い、
前記露光部は、前記膜減り範囲に、他の範囲と表面電位を均一にする光を照射して除電補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部は、前記記録媒体外側全てに光を照射しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光部は、前記感光体の使用時間とともに、前記露光部による光の照射量を減少させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の表面電位を測定する表面電位センサを更に備え、
測定された前記感光体の表面電位に応じて前記露光部の照射量を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体の積算回転数を測定するカウンタを更に備え、
前記積算回転数に応じて前記露光部の照射量を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電部は、前記膜減り範囲の光を遮る遮光板を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮光板は、前記記録媒体のサイズに応じて遮光箇所を可変できることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記除電部は、前記記録媒体の幅範囲に光を照射できるように発光素子を配列したものを前記記録媒体のサイズごとに設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除電部は、前記膜減り範囲の表面電位が所定値以下になるまでは、前記感光体全面に除電光を照射し、前記膜減り範囲の表面電位が所定値以下になった場合に、前記膜減り範囲に光を照射せずに除電を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で感光体上に像を形成し、それを記録媒体に転写して画像を得る画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、高画質画像を簡易な操作でかつ短時間の間に形成でき、保守管理も容易であることから、たとえば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などとして広く普及している。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体上の表面を帯電させ、帯電域を画像情報に応じて露光することで静電潜像を形成し、現像剤を用いて静電潜像を可視化（現像）する方法が採用されている。
【０００３】
この画像形成装置は、たとえば、感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部、除電部とを備える。感光体はその表面に感光膜が形成されたローラ状部材である。帯電部は電圧の印加を受けて感光体表面を所定電位に帯電させる。露光部は、帯電状態にある感光体表面に、画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成する。現像部は、感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像に現像する。転写部は感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する。クリーニング部は感光体表面に当接するように設けられるブレード状部材であり、トナー像を記録媒体に転写した後に感光体表面に残存するトナーを除去する。除電部は、感光体の表面に光を照射して感光体内部にキャリアを発生させ、感光体の表面の電荷を除去している。
【０００４】
この画像形成装置にとって、感光体の使用期間全般にわたって感光体表面の帯電安定性および帯電均一性をほぼ一定に保持することが重要である。感光体はその表面が転写部に含まれる転写ローラ、クリーニング部などの摺擦を受けながら回転駆動する。このため、感光体の使用時間が長くなるほど、感光体表面の感光膜が磨耗してその膜厚が減少する。この膜減りは感光膜全体に均一に起こるのではなく、局所的に起こることが多い。膜減りは、感光体表面の帯電性能を低下させ、感光体表面の均一な帯電を妨げる。感光体表面の帯電性能を一定に保持されていないと、形成される画像に画像濃度むらなどの画像不良が発生してしまう。
【０００５】
図１２は、感光体を基準に各画像形成処理の範囲と膜減りと表面電位の関係を示す図である。
横軸は、感光体の軸方向の長さを表わしており、上述した各画像形成処理の範囲が示されている。上述したように、膜減りは均一に起こるわけではなく、膜減り範囲は、図１２に示すように、用紙の外側の一定範囲の部分に起こる。この部分の感光体の表面電位は落ち込むことになる。この部分の電位が、露光部によるレーザ照射によって現像を行う現像バイアスに近くなり、本来画像が形成されない用紙端部に該当するところにトナーが付着し、それが用紙に転写されて、かぶりの原因になっていた。
【０００６】
帯電した感光体の表面の電位を均一にしてかぶりを防止する技術としては、次のようなものがある。
特許文献１には、表面電位の変動に起因する用紙端部かぶりを抑えるために、通紙部の除電光量を通紙部よりも弱くあるいは除電しない技術が記載されている。
特許文献２には、トナーを付着させない背景部に対応する感光体の電位を適正に保つため、感光体の使用量に応じてレーザ露光器の露光量を補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】２０１０−２１０８９２号公報
【特許文献２】２０１３−２１８０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記いずれの特許文献の技術も、感光体の膜減りによる用紙端部のかぶり防止のものではなく、膜減りによる感光体の表面電位変動に対応できるのものではない。
【０００９】
特許文献１の技術は、転写手段が感光体に接触したときに用紙部分とそれ以外の部分での表面電位変動に起因するかぶり防止を目的にしている。従って、画像形成処理には常にこのような表面電位の安定化処理がされることになる。ところが、感光体の膜減りは、感光体の使用経過とともに徐々に発生するものであり、これによる表面電位変動は最初から発生するものではない。従って、単に転写手段の接触による電位変化とは別に膜減りに対応する処理も必要であり、それも膜減りの状態に合せた処理を行わないと、結局表面電位の不安定化を招き、画質の低下を引き起こすおそれもある。
【００１０】
特許文献２の技術は、トナーを付着させない背景部に対する露光量の補正であって、感光体の膜減りによる用紙端部のかぶり防止のためではない。従って、画像が形成されない用紙幅外の部分の対応は全く考えられていない。
【００１１】
本発明は、斯かる実情に鑑み、感光体の膜減りがあっても、感光体の表面電位が均一化されて、記録媒体の端部かぶりを起こさず、画質が安定化する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、表面に感光層が形成されて一方向に回転する感光体と、前記感光体に光を照射して表面の除電を行う除電部と、前記除電部によって除電された前記感光体の表面を帯電する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記感光体の表面に光を照射して記録媒体に像を形成するための静電潜像を形成する露光部と、を備え、前記除電部は、前記感光体の軸方向における記録媒体外側の少なくとも膜減り範囲に光を照射せずに除電を行い、前記露光部は、前記膜減り範囲に、他の範囲と表面電位を均一にする光を照射して除電補正を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
ここで、前記除電部は、前記記録媒体外側全てに光を照射しないことを特徴とする。
また、前記露光部は、前記感光体の使用時間とともに、前記露光部による光の照射量を減少させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記画像形成装置は、前記感光体の表面電位を測定する表面電位センサを更に備え、測定された前記感光体の表面電位に応じて前記露光部の照射量を決定することを特徴とする。
【００１５】
また、前記画像形成装置は、前記感光体の積算回転数を測定するカウンタを更に備え、前記積算回転数に応じて前記露光部の照射量を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、前記除電部は、前記膜減り範囲の光を遮る遮光板を備えることを特徴とする。前記遮光板は、前記記録媒体のサイズに応じて遮光箇所を可変できるものでもよい。
【００１７】
また、前記除電部は、前記記録媒体の幅範囲に光を照射できるように発光素子を配列したものを前記記録媒体のサイズごとに設けたものでもよい。
【００１８】
また、前記除電部は、前記膜減り範囲の表面電位が所定値以下になるまでは、前記感光体全面に除電光を照射し、前記膜減り範囲の表面電位が所定値以下になった場合に、前記膜減り範囲に光を照射せずに除電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記録媒体の外側に該当する感光体の箇所に膜減りがあっても、その部分の感光体の表面電位の低下を防ぐように電位調整するので、感光体の表面電位が均一化されて記録媒体の端部のかぶりを防止でき、画質が安定化して感光体の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態である画像形成装置の概略の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における除電部を概略図である。
【図３】第１実施形態における画像形成装置の除電部の遮光板を示す平面図である。
【図４】第１実施形態における除電処理に関するフローチャートである。
【図５】第１実施形態における各処理段階における表面電位を示す図である。
【図６】第２実施形態における遮光板を示す平面図である。
【図７】第２実施形態における各処理段階における表面電位を示す図である。
【図８】第３実施形態における遮光板を示す平面図である。
【図９】第４実施形態における画像形成装置を示す概略図である。
【図１０】第４実施形態における複数配列した除電部を示す概略図である。
【図１１】第５実施形態における画像形成装置の除電処理を示すフローチャートである。
【図１２】感光体を基準に各画像形成処理の範囲と膜減りと表面電位の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態である画像形成装置１の概略の構成を示す図である。画像形成装置１は、たとえば複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらが複合した装置である。画像形成装置１は、感光体１０、帯電器１１、除電部１２、露光部１３、表面電位センサ１４、転写ローラ１５、現像ローラ１６及び制御部２０を含んで構成される。
【００２３】
感光体１０は、例えば円筒状のアルミニウムなどの導電性基体の表面に層厚が一様な感光層が形成されたＯＰＣ（Organic Photo Conductor）感光体であり、図示しない駆動手段によって駆動され、感光体１０の軸線回りに一方向に回転する。感光体１０は、帯電された表面に光が照射されることによって、表面に画像つまり静電潜像が形成される。感光体１０の回転方向の上流側から順に、除電部１２、帯電器１１、露光部１３、表面電位センサ１４、現像ローラ１６及び転写ローラ１５が、感光体１０を囲うように設置されている。
【００２４】
帯電器１１は、感光体１０の表面の感光層に電荷を帯電させるための装置であり、例えばコロナ放電を利用する帯電器によって構成されており、感光体１０の表面に帯電させる帯電電位を調整するためのグリッド１１１を含んでいる。
【００２５】
除電部１２は、感光体１０の表面を除電、すなわち感光体１０の表面の残留電荷を中和して除去するためのものであり、帯電器１１に対して感光体１０の回転方向の上流側に設置される。図２は、図１に示した除電部１２を示す概略図である。除電部１２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）１２１を光源とし、複数のＬＥＤが感光体１０の回転軸方向に予め定める間隔で配置されている。ＬＥＤ１２１の光は、感光体１０の表面の方向に出射され、感光体１０の表面に照射される。ＬＥＤ１２１と感光体１０の間に遮光板３０ａを配置して、必要なところにのみ、除電光を照射可能とする。
【００２６】
露光部１３は、例えばレーザ半導体を含み、帯電器１１によって帯電された感光体１０の表面に、レーザ半導体から出射されたレーザ光を画像データに応じた強度で照射して、静電潜像を形成する。現像ローラ１６によって、感光体１０の表面に形成された潜像画像に現像剤が供給され、潜像画像が現像されてトナー像が得られる。転写ローラ１５は、得られたトナー画像を、感光体１０と転写ローラ１５の間を通過する記録紙あるいはＯＨＰフィルムなどの記録媒体２に転写する。
【００２７】
表面電位センサ１４は、帯電器１１に対して感光体１０の回転方向の下流側に設置され、感光体１０の回転軸方向の一端から他端に移動して、感光体１０の回転軸方向の表面電位の分布を測定するセンサである。
【００２８】
図３は、画像形成装置の除電部の遮光板を示す平面図である。
この除電部１２には、感光体１０とＬＥＤ１２１の間に遮光板３０ａが配置されており、ＬＥＤ１２１の光は遮光板３０ａの開口部３１，３２の部分から感光体１０に照射が可能となっている。開口部３１は、たとえばＡ４，Ａ５，Ｂ５などの記録媒体のサイズの幅だけ開口している。遮光部分３３は、記録媒体の外域であって、図１２に示した記録媒体から所定距離の感光体の膜減り範囲を覆うものである。さらに膜減り範囲の外域は再び開口部３２によって除電光の照射が行われる。従って、この遮光板３０ａの場合は、感光体１０の膜減り範囲のみ除電光が遮光されることになる。遮光板３０ａは、記録媒体２のサイズごとに存在し、使用する記録媒体サイズに合せて自動的に配置されるものとする。
【００２９】
第１実施形態において、除電部１２が常に遮光板３０ａを用いて除電処理を行う。除電光が照射された部分の電位は下がるため、遮光された部分は、照射された部分に対して相対的に電位が上昇する。
【００３０】
感光体１０の使用初期段階においては、感光体１０の膜減りもなく、表面電位も均一化している。そこで、遮光板３０ａを用いた除電を行うと、除電光が照射されない部分（遮光部分）は、表面電位が他の部分より上昇することになってしまう。このまま画像形成処理を行えば、キャリア上がりという不具合が生じてしまうことになる。
【００３１】
また、感光体を使用して行くと、図１２で示したように、記録媒体２の幅方向（感光体の軸方向）において、記録媒体２から外側に一定幅の膜減り範囲に膜減りが発生する。そして膜減り範囲の表面電位が低下する。この表面電位の低下は、膜減りの進行と共に増加していく。
【００３２】
膜減り範囲を遮光板３０ａで覆うと、そこは除電光が照射された部分に対して相対的に電位が上昇する。しかし、上述したように、感光体１０の使用による膜減りの状態によって表面電位の低下は一定ではない。感光体１０の使用量によって膜減り量に伴って表面電位が変化していく。そこで、本実施形態では、露光部１３を用いて表面電位が増加してしまった部分にレーザ光を照射して表面電位を均一になるよう除電補正をする。
【００３３】
図４は、第１実施形態における除電処理に関するフローチャートである。
表面電位センサ１４によって、感光体１０の表面電位を検出する（ステップＳ１１）。図３に示す遮光板３０ａを配置して、除電処理を行う(ステップＳ１２)。制御部２０は、検出した感光体１０の表面電位から露光部１３によるレーザ照射量を算出する（ステップＳ１３）。除電前の感光体１０の表面電位の状況から、除電後の表面電位は予測できるので、それに基づいてレーザ照射量を求める。そして、露光部１３により、レーザを照射して除電補正を行い、表面電位を均一化する（ステップＳ１４）。
【００３４】
除電補正を行うレーザ照射量は、感光体１０の単位面積当たりの光エネルギーであり、レーザの発光輝度と１画素当たりの照射時間の積に比例する。あらかじめレーザ照射量と電位低下の関係がテーブルとして登録されており、制御部２０は、表面電位センサ１４による測定結果より、除電後の遮光部分の表面電位を算出して、前記テーブルに基づいて表面電位を均一化するレーザ照射量を決定し、露光部１３を制御する。
【００３５】
ここでは、除電前の表面電位を検出して処理を行うが、除電後の表面電位を測定してレーザ照射量を求めてもよい。
【００３６】
図５は、各処理段階における表面電位を示す図である。
図５（ａ）に示す初期の段階では、感光体１０の膜減りはなく除電前の表面電位が均一であるので、除電後は遮光部分の電位が他の部分よりも増加してしまう（図５（ｄ））。このままでは、トナーとキャリアが高帯電化しやすく、用紙上にキャリアが現像されてしまうキャリア上がり現象が発生することもある。そこで、露光部１３を用いて、表面電位が他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図５（ｇ））。レーザ照射量は、制御部２０が表面電位センサ１４の検出結果に基づいて算出し、露光部１３を制御する。
【００３７】
次に、ある時間だけ使用すると、図５（ｂ）に示すように、用紙の外側幅方向に一定幅だけに膜減りが起こり、その部分だけ表面電位が下がる。ここを遮光して除電すると、初期よりは低いが、それでも表面電位は上がる（図５（ｅ））。そこで、同様に露光部１３のレーザ照射により、他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図５（ｇ））。
【００３８】
さらに、使用を続けると、図５（ｃ）に示すように、膜減り部分に表面電位が大きく下がる。ここを遮光して除電すると、膜減り部分の表面電位は少し上がる（図５（ｆ））。そこで、同様に露光部１３のレーザ照射により、他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図５（ｇ））。
【００３９】
このように、感光体１０の使用時間ともに、膜減り量が増加して表面電位が下がる。従って、使用時間が増加すると膜減り範囲の遮光による電位上がりが少なくなって、レーザ照射量は減少していくことになる。
【００４０】
こうして、除電部１２と露光部１３を組み合わせて除電を行うことにより、膜減りによる表面電位の低下を改善して感光体の表面電位を均一化して、画像形成における画像品質を向上させることができ、結果として感光体１０の寿命を延ばすことができる。
【００４１】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態における遮光板を示す平面図である。
この遮光板３０ｂは、用紙の幅方向の外側を全て遮光部分とするものであり、除電光を照射するための開口部３１と、膜減り範囲を含む記録媒体の幅外域を全て遮光する遮光部分３６を備える。従って、この場合は、表面電位は図５に示すような値をとる。そして、露光部１３によるレーザ除電は、表面電位を均一化するように、各部を照射する。
【００４２】
遮光板３０ｂは、記録媒体のサイズ毎に用意されており、印刷ジョブの記録媒体サイズの指定に合せて組み替え自在となっている。
【００４３】
除電処理は図４に示すフローチャート同じであるが、表面電位の表れかたは図５と異なるので以下に説明する。
【００４４】
図７は、各処理段階における表面電位を示す図である。
図７（ａ）に示す初期の段階では、感光体１０の膜減りはなく除電前の表面電位が均一であるので、除電後は遮光部分３６の電位、すなわち記録媒体の外域すべてが他の部分よりも表面電位が増加してしまう（図７（ｄ））。このままでは、トナーとキャリアが高帯電化しやすく、用紙上にキャリアが現像されてしまうキャリア上がり現象が発生することもある。そこで、露光部１３を用いて、表面電位が他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図７（ｇ））。レーザ照射量は、制御部２０が表面電位センサ１４の検出結果に基づいて算出し、露光部１３を制御する。
【００４５】
次に、ある時間だけ使用すると、図７（ｂ）に示すように、記録媒体の外側幅方向に一定幅の膜減りが起こり、その部分の表面電位が下がる。ここを遮光して除電すると、初期よりは低いが、それでも膜張り範囲の表面電位が上がり、さらにその外域の表面電位があがる（図７（ｅ））。そこで、露光部１３により、他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図７（ｇ））。
【００４６】
さらに、使用を続けると、図７（ｃ）に示すように、膜減り部分に表面電位が大きく下がる。ここを遮光して除電すると、膜減り部分の表面電位は少し上がる（図７（ｆ））。そこで、同様に露光部１３のレーザ照射により、他の部分と同じとなるようにレーザ照射を行う（図７（ｇ））。
【００４７】
このように、感光体１０の使用時間ともに、膜減り量が増加して表面電位が下がる。従って、使用時間が増加すると膜減り範囲の遮光による電位上がりが少なくなって、レーザ照射量は減少していくことになる。
【００４８】
こうして、第１実施形態と同様に、除電部１２と露光部１３を組み合わせて除電を行うことにより、膜減りによる表面電位の低下を改善して感光体の表面電位を均一化して、画像形成における画像品質を向上させることができ、結果として感光体１０の寿命を延ばすことができる。
【００４９】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態における遮光板を示す平面図である。遮光板３０ｃは、最大用紙サイズを除電光が照射できるだけの開口部３７と、矢印方向に可動可能な遮光部材３８により形成されており、用紙サイズに合せて遮光部材３８を移動する。
【００５０】
このような構造の遮光板３０ｃであれば、記録媒体サイズ毎に複数の遮光板を設けて、記録媒体サイズに合せて遮光板の交換作業をする必要がなくなる。除電処理については、第２実施形態と同じ処理を行う。
【００５１】
［第４実施形態］
図９は、第４実施形態における画像形成装置を示す概略図である。図１０は、複数配列した除電部を示す概略図である。
この画像形成装置１ｂの除電部１２は、複数列のＬＥＤからなる。これらＬＥＤ列は、それぞれ記録媒体のサイズに合せて、その記録媒体の幅にＬＥＤが配置されている。除電部１２ａはＡ４、除電部１２ｂはＢ４、除電部１２ｃはＢ５などに対応している。サイズ幅の外域全ては除電光が照射されない。除電処理は第２実施形態と同じであり、その効果も同じであるので、説明は省略する。
【００５２】
［第５実施形態］
第５実施形態の画像形成装置は、第１実施形態と同様の構成とする。第５実施形態では、初期状態においては、膜減り状態はわずかであるので、感光体の表面電位は均一である。従って、ここで遮光板３０ａを用いて膜減り範囲を遮光することは、逆に表面電位の不均一を招き、露光部１３によるレーザ除電のレーザ照射量も多くなる。従って初期状態においては、除電光を遮光することなく照射するものである。
【００５３】
図１１は第５実施形態における画像形成装置の除電処理を示すフローチャートである。
図１１は、これは、それほど膜減りが発生していない使用初期段階では、遮光板３０ａによる除電は不要なので遮光板３０を使用せず、ある閾値を超えた時に遮光板３０ａを用いて除電調整を行うものである。
【００５４】
表面電位センサ１４によって、感光体１０の表面電位を検出する（ステップＳ２１）。
膜減りが始まって表面電位の落ち込みついて処理が必要となる表面電位の所定値に達したかを制御部２０は確認する（ステップＳ２２）。膜減り範囲の表面電位が所定値以下になっていない場合は、感光体１０の表面電位は均一と見なしてよく、遮光板３０を配置せずに除電処理を行う（ステップＳ２３）。
【００５５】
膜減り範囲の表面電位が所定値以下となった場合、遮光板３０ａを配置して除電処理を行う（ステップＳ２４）。制御部２０は、検出した感光体の表面電位から露光部１３によるレーザ照射量を算出する（ステップＳ２５）。除電前の感光体１０の表面電位の状況から、除電後の表面電位は予測できるので、それに基づいてレーザ照射量を求める。そして、露光部１３により、レーザを照射してさらに除電補正を行い、表面電位を均一化する（ステップＳ２６）。
【００５６】
こうして、感光体１０の使用初期段階では、表面電位は均一なので、遮光板３０ａを使用せずに感光体全体を除電し、膜減り範囲が所定値以上となってから、遮光板３０ａを使用した除電を行い、感光体１０の表面電位を均一化する処理を行う。
【００５７】
上述の実施形態では、除電前に表面電位を検出していたが、除電後に表面電位を測定しても良い。また、感光体の積算回転数を測定するカウンタを備えておき、それに基づいて制御部２０が膜減りによる表面電位を算出するものでもよい。この場合は、積算回転数と表面電位の関係をあらかじめ登録しておき、制御部２０はこれに基づいて表面電位を求める。そして、露光部１３による除電補正の処理のレーザ照射量を算出する。感光体１０の積算回転数の増加とともに（使用時間の増加と共に）、露光部１３の照射量が減少することになる。
【００５８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等された発明も含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ｂ    ：画像形成装置
２      ：記録媒体
１０    ：感光体
１１    ：帯電器
１２    ：除電部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    ：除電部
１３    ：露光部
１４    ：表面電位センサ
１５    ：転写ローラ
１６    ：現像ローラ
２０    ：制御部
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  ：遮光板
３１，３２，３７    ：開口部
３３，３６    ：遮光部分
３８    ：遮光部材
【図１】
2015230450.tif 000003
【図２】
2015230450.tif 000004
【図３】
2015230450.tif 000005
【図４】
2015230450.tif 000006
【図５】
2015230450.tif 000007
【図６】
2015230450.tif 000008
【図７】
2015230450.tif 000009
【図８】
2015230450.tif 000010
【図９】
2015230450.tif 000011
【図１０】
2015230450.tif 000012
【図１１】
2015230450.tif 000013
【図１２】
2015230450.tif 000014