(57)【要約】【課題】外部導体、絶縁体、端子から構成される同軸ケーブルコネクタは、小型化のためにコネクタの高さ寸法を小さくする必要がある。そのためには、端子の嵌合方向の長さを短くすることが考えられるが、短くすると、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合するのに十分な弾性を確保することができない。【解決手段】同軸ケーブルコネクタに含まれる端子には一端から延びる２本の腕部が備えられ、該２本の腕部の中間部分を、それぞれ板面に沿って半筒状に形成し、半筒状の前記中間部分を互いに向かい合わせることで筒状の接触部を構成し、前記腕部の前方部分は、筒状の前記接触部の径を一定に維持して前記接触部の拡がりを規制するための規制部を構成し、当該規制部を絶縁体に埋め込んで固定することで、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する際に生じる力を、接触部の径方向に分散できる十分な弾性を確保することができる。【選択図】図５
2015015174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルコネクタの中心端子において、
基部と、
前記基部の一端側から延びる２本の腕部と
前記基部の他端側には同軸ケーブルの中心導体を結線するための結線面と、
を備え、
前記腕部の中間部分は、それぞれ該腕部の板面に沿って半筒状に形成され、
半筒状の前記中間部分を互いに向かい合わせることで筒状の接触部が構成され、
前記腕部の前方部分は、筒状の前記接触部の径を一定に維持して前記接触部の拡がりを規制するための規制部となること
を特徴とする中心端子。
【請求項２】
前記基部は前記腕部と直交する方向に板面を有していること
を特徴とする請求項１に記載の中心端子。
【請求項３】
前記規制部は、筒状の前記接触部において、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する側の筒の縁端とは反対側の縁端に設けられたこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の中心端子。
【請求項４】
前記基部の一端側には前記結線部の前記結線面の高さよりも高い位置に設けられたブリッジ部を有すること
を特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の中心端子。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の中心端子を一体成形により埋め込んだ絶縁体において、
前記基板用同軸コネクタの中心端子と嵌合する側に前記接触部を露出した嵌合部と
前記結線部の結線面を露出した導体支持部と
を備え、
前記嵌合部には、前記接触部の端部を固定するために、前記規制部が絶縁体によって結合されていること
を特徴とする絶縁体。
【請求項６】
前記嵌合部の前記接触部の露出面では、露出した前記接触部を取り囲むように平面領域が形成され、前記接触部の周囲が埋め込まれたこと
を特徴とする請求項５に記載の絶縁体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の絶縁体を収容した外部導体を備えること
を特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルコネクタを構成する中心端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型ＰＣ等の電子機器の開発が盛んであるが、一般に、これらの電子機器は持ち運びや携帯できる程度に小さく製造され、利用者の利便性の向上が図られている。
【０００３】
このように、電子機器の小型化が進むにつれて、電子機器の内部に数多くの部品を集約する必要があり、電子機器の内部に組み込まれる各種部品も、ますます小さくしなければならない。携帯電話、近年通信に用いることが通常となったノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ等に用いられる高周波回路部品の接続には、同軸ケーブルを用いることが多いが、その同軸ケーブルを基板に接続するための同軸ケーブルコネクタに対しても小型化の要請がある。特に、同軸ケーブルコネクタの高さ寸法を小さくする低背化に対する要請が強く、例えば、ケーブル結線時のコネクタの高さを１ｍｍ程度以下にすることが求められている。しかし、部品の加工精度、強度及び製品規格などを考慮すると、単純にコネクタ及びケーブルを小型化することは困難であるため、コネクタ内における構造の工夫によって、低背化を図る必要がある。
【０００４】
小型化を意図した同軸ケーブルコネクタとして、例えば、特開２００４−３１１４５２号公報（特許文献１）で開示された技術がある。特許文献１に記載のＬ型同軸ケーブルコネクタは、同軸ケーブルの中心導体が結線される結線部と基板用同軸コネクタの対応接触部（中心端子）と接触接続される接触部を有する端子と、該端子を包囲するようにして支持する絶縁体と、該絶縁体を収める外部導体とを備え、絶縁体の上面に配される端子の結線部の高さをケーブルの誘電体の直径よりも小さく設定することで、高さ寸法を小さくして、低背化を図っている。金属板材を加工して形成された端子の接触部は、同軸ケーブルの中心導体を結線する結線部の両側の縁から舌片状をなして下方に垂下している２枚の板からなる。２枚の舌片状の板は弾性（バネ性）を有し、基板用同軸コネクタの対応接触部の端子は、それら２枚の舌片状の板の間に挟み込まれる。
【０００５】
このような同軸ケーブルコネクタに用いられる端子には、特開２００７−２６５９０７号公報（特許文献２）で開示されているような、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合して接続するために筒状の接触部（筒状部）を備えた端子がある。この端子は、金属板材を打ち抜き加工することで、基板用同軸コネクタの中心端子と接続するための筒状部を形成されている。その筒状部の側壁には、側壁の縁から垂直に２つのスリットが入れられている。これらの２つのスリットによって、筒状部が半分に分けられ、基板用同軸コネクタの中心端子を挟み込む２枚の半筒状の板が構成される。２枚の半筒状の板は、特許文献１に記載の舌片状の端子と同様に弾性を有しており、弾性力によって基板用同軸コネクタの中心端子を挟み込んで固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１１４５２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の端子は、基板用同軸コネクタの中心端子の脱着に必要な弾性を持たせるために、接触部の２枚の舌片状の板を、基板用同軸コネクタと嵌合する方向（以下、「嵌合方向」という。）に長くしなければならず、舌片状の板の長さは同軸ケーブルコネクタの高さ寸法を小さくすること（すなわち、同軸ケーブルコネクタの低背化）の妨げとなる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の端子は、基板用同軸コネクタの中心端子と接続する筒状部が２枚の半筒状の板から構成され、半筒状の板は基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する際に生じる押圧力を、筒状部の外側方向（「径方向」又は「周方向」ともいう。）に分散でき、舌片状又は平面状の板に比べて、基板用同軸コネクタの中心端子の脱着に必要な弾性を確保し易いので、半筒状の板の嵌合方向の長さを多少短くできると考えられるが、同軸ケーブルコネクタの低背化には不十分である。仮に、同軸ケーブルコネクタの低背化のために、特許文献２に記載されているような、基板用同軸コネクタの中心端子と嵌合するための筒状部を有する端子を採用したとしても、金属板材を打ち抜き加工して成形された筒状部に、さらに、スリットを入れる加工を行なわなければならず、製造コストがかかるという問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、外部導体と、該外部導体に収容される絶縁体と、該絶縁体と一体成形される端子とからなる同軸ケーブルコネクタであって、該端子の円筒状の接触部をスリット加工せずに成形し、該接触部の嵌合方向の長さを短くしても、基板用同軸コネクタの中心端子を挟み込むのに十分な弾性を確保することができる同軸ケーブルコネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る、同軸ケーブルコネクタの中心端子の１つの実施形態では、中心端子は、
基部と、
前記基部の一端側から延びる２本の腕部と
前記基部の他端側には同軸ケーブルの中心導体を結線するための結線面と、
を備え、
前記腕部の中間部分は、それぞれ該腕部の板面に沿って半筒状に形成され、
半筒状の前記中間部分を互いに向かい合わせることで筒状の接触部が構成され、
前記腕部の前方部分は、筒状の前記接触部の径を一定に維持して前記接触部の拡がりを規制するための規制部となること
を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る、同軸ケーブルコネクタの中心端子の好ましい実施形態として、前記基部は前記腕部と直交する方向に板面を有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る、同軸ケーブルコネクタの中心端子の好ましい実施形態として、前記規制部は、筒状の前記接触部において、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する側の筒の縁端とは反対側の縁端に設けられたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る、同軸ケーブルコネクタの中心端子の好ましい実施形態として、前記基部の一端側には前記結線部の前記結線面の高さよりも高い位置に設けられたブリッジ部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る、前記同軸ケーブルコネクタの前記中心端子を一体成形により埋め込んだ絶縁体の１つの実施形態として、前記絶縁体は、
前記基板用同軸コネクタの中心端子と嵌合する側に前記接触部を露出した嵌合部と
前記結線部の結線面を露出した導体支持部と
を備え、
前記嵌合部には、前記接触部の端部を固定するために、前記規制部が絶縁体によって結合されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る、前記同軸ケーブルコネクタの前記中心端子を一体成形により埋め込んだ絶縁体の好ましい実施形態として、前記嵌合部の前記接触部の露出面では、露出した前記接触部を取り囲むように平面領域が形成され、前記接触部の周囲が埋め込まれたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る同軸ケーブルコネクタの１つの実施形態として、同軸ケーブルコネクタは、前記絶縁体を収容した外部導体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
外部導体と、該外部導体に収容される絶縁体と、該絶縁体と一体成形される端子とからなる同軸ケーブルコネクタにおいて、該端子には一端から延びる２本の腕部が備えられ、該２本の腕部の中間部分をそれぞれ半円筒状に湾曲させて、互いに向かい合わせることで円筒状の接触部を構成することで、接触部の円筒にスリットを入れる加工をせずに、スリット状の隙間を形成でき、スリット加工にかかる製造コストを削減することができる。
【００１８】
また、当該接触部の円筒の直径を一定に維持して接触部の拡がりを規制するために、接触部を構成する２本の腕部の前方部分を規制部として構成し、当該規制部を一体成形等によって絶縁体に埋め込むなどして固定することで、接触部の嵌合方向の長さを短くしても、基板用同軸コネクタの中心端子を挟み込むのに十分な力を保持し、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する際に生じる押圧力を、円筒状の接触部の円周方向（以下、「径方向」ともいう。）に分散できる十分な弾性を確保することができる。
【００１９】
本発明に係る端子を一体成形した絶縁体を用いることで、以上のような効果を奏する同軸ケーブルコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】同軸ケーブルコネクタの組み立て前の状態を示す図である。
【図２】絶縁体を外部導体に嵌め込んだ状態の同軸ケーブルコネクタを示す図である。
【図３】外部導体の外蓋部、絶縁体の中蓋部を完全に閉じて固定した状態の同軸ケーブルコネクタを示す図である。
【図４】図３に示す同軸ケーブルコネクタの断面図である。
【図５】端子の形状を示す図である。
【図６】絶縁体から露出した端子の接触部を示す図である。
【図７】一体成形により絶縁体に埋め込まれた端子の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための全ての図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる同軸ケーブルコネクタの組み立て前の状態での各部材を分離して示す図である。本実施形態による同軸ケーブルコネクタは、同軸ケーブルの延出方向と基板用同軸コネクタとの嵌合方向（挿着方向）とがほぼ直角になっている。ここでは、説明を簡単にするために、嵌合方向において、同軸ケーブルコネクタと基板用同軸コネクタとの嵌合側を下（下側、下方）とし、その反対側を上（上側、上方）とする。この同軸ケーブルコネクタ（Ｌ型同軸ケーブルコネクタともいう）は、同軸ケーブル（図３、図４参照）のシールド線と電気的に接続する外部導体１００と、外部導体１００に収容される絶縁体２００と、絶縁体２００に一体成形されて埋め込まれ、同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続する端子３００とによって構成されている。
【００２３】
外部導体１００は、りん青銅などの導電性材料の金属板を打ち抜き、折り曲げなどの加工をして作られる。図１に示すように、外部導体１００の基板用同軸コネクタと嵌合するための開口部分は、略円筒状となるように丸められ、周方向の一箇所に間隙１０４を有する筒状部１０２と、間隙１０４をはさむ両側の位置から延出する基板用同軸コネクタとの嵌合方向（上下方向）に平行な２枚の支持腕部１０６と、間隙１０４と直径方向で反対側に位置して、上記筒状部１０２の上端から起立して設けられた外蓋部１０８などから構成される。
【００２４】
筒状部１０２は、絶縁体２００の嵌合部２０２を同心位置に収容する部分であり、基板用同軸コネクタ５００の筒状部５０６を受ける突状座部１１０をエンボス加工等により内面に有する。筒状部１０２の上側縁端及び、支持腕部１０６の上部には、外部導体１００に絶縁体２００を嵌め込んだ際に、絶縁体２００を固定するための溝部１１２、１１３が形成されている。また、支持腕部１０６の下部にも絶縁体２００を固定するための溝部１１４が形成されている。図１に示す実施形態では、溝部１１３は溝部１１４よりも同軸ケーブル側（つまり、後方）に形成され、溝部１１４は支持腕部１０６のつけ根部分付近に形成される。さらに、筒状部１０２の上側の一部の縁を内側に湾曲させて、絶縁体２００の嵌合部２０２の上面に引っ掛けて係止するためのツメ部１１５が形成されている。このように、溝部１１２、１１３及び１１４は、絶縁体２００を外部導体１００の内側に固定して支持するための支持部として機能することができる。なお、支持腕部にも溝部などの支持部やツメ部を構成することができる。
【００２５】
外蓋部１０８は、くびれた形状の屈曲部１１６と、屈曲時に筒状部１０２を覆う筒保護蓋１１８と、支持腕部１０６を覆う導体保護蓋１１９と、屈曲後に支持腕部１０６を包囲して固定する固定部１２０と、同軸ケーブルのシールド線をカシメ包囲して電気的に接続するシールド線カシメ部１２２と、同軸ケーブルの外皮をカシメ包囲する外皮カシメ部１２４を有する。外蓋部１０８は、同軸ケーブルと接続する際に筒状部１０２との接続部分である屈曲部１１６で屈曲し、同軸ケーブル上を覆う。
【００２６】
筒保護蓋１１８は、両端に屈曲時において下方に屈曲する側部１２６を有している。また、屈曲部１１６が屈曲する際に、内側となる面にエンボス加工等により突状部１２８が形成されている。突状部１２８は、外蓋部１０８が閉じられたときに、絶縁体２００の嵌合部２０２の上面に当たることで、嵌合部２０２を筒状部１０２にしっかりと押し込んで固定することができる。二つの側部１２６の内面同士の距離は、筒状部１０２の外径と同じか若しくはそれより大きい。
【００２７】
導体保護蓋１１９の固定部１２０は、延長部１３０を有し、屈曲部１１６が屈曲した後に、延長部１３０は、支持腕部１０６の外面に接し、さらに延長部１３０は内側に折り曲げられて支持腕部１０６の下方に回り込むように成形される。
【００２８】
シールド線カシメ部１２２は、側部１３２を有し、屈曲部１１６が屈曲した後に、同軸ケーブルのシールド線をカシメ包囲して電気的に接続する。また、内側となる面にエンボス加工により突状部１３４が形成されているので、カシメ包囲後は同軸ケーブルが延伸方向に引っ張られても、同軸ケーブルがコネクタから抜けにくくなっている。
【００２９】
外皮カシメ部１２４も、側部１３６を有し、屈曲部１１６が屈曲した後に、同軸ケーブルの外皮をカシメ包囲する。また、内側となる面にエンボス加工により突状部１３８が形成されているので、カシメ包囲後は同軸ケーブルが延伸方向に引っ張られても、同軸ケーブルがコネクタから抜けにくくなるようにしている。
【００３０】
絶縁体２００は、絶縁材料をモールド成形して作られる。該絶縁材料として、例えば、リキッドクリスタルポリマー（ＬＣＰ、液晶ポリマー）樹脂等にガラス繊維、炭素繊維やマイカ等のフィラーが充填された材料などの耐熱性があり柔軟性のある材料が用いられる。絶縁体２００は、大きく分けて、略円柱状の嵌合部２０２と、嵌合部２０２から半径外方の同軸ケーブルの延出方向に延びる、導体支持部２０４とから構成される。説明を簡単にするために、同軸ケーブルの延出方向の直線上において、嵌合部２０２の方向を先（先端、先方）とし、導体支持部２０４の方向を後（後端、後方）とする。
【００３１】
絶縁体２００は、嵌合部２０２と導体支持部２０４との間の境界部分に位置し、上方に延出する中蓋部２０６を有している。中蓋部２０６は、付け根部分で屈曲して外蓋部１０８と同じ方向に閉じることができる。図１に示される一実施形態では、端子３００の曲面部３１６に対応させて中蓋部２０６の付け根部分の厚さを薄くして、付け根部分から屈曲し易くするために、その内面（押圧面）に斜面を設けている。なお、中蓋部２０６の付け根部分の厚さを薄くする斜面は外面にも設けることができる。
【００３２】
また、中蓋部２０６は、嵌合部２０２の嵌合方向の中心軸よりも導体支持部２０４側（すなわち後方）に位置すれば良く、図１に示される一実施形態では、嵌合部２０２と導体支持部２０４とのほぼ境界上（略円柱状の嵌合部２０２の上側縁端）に中蓋部２０６が設けられている。
【００３３】
中蓋部２０６が開いた状態では、少なくとも端子３００の結線部３０２と曲面部３１６が露出している。中蓋部２０６を閉じた際に、同軸ケーブルの中心導体を中蓋部２０６の内面（押圧面）と結線部３０２の上面（結線面）で挟み込んで結線するので、中心導体を結線部３０２に半田付けする必要はないが、中蓋部２０６と結線部３０２の間から中心導体が抜け出ないために、結線部３０２の結線面及び／或いは中蓋部２０６の内面を凹凸に加工することができる。
【００３４】
絶縁体２００の嵌合部２０２の上方周縁には、嵌合部２０２の中心軸から径方向の外側に突出する突出部２０８が形成されている。突出部２０８は、外部導体１００の溝部１１２に対応した位置に設けられる。それにより、突出部２０８は、溝部１１２の溝に保持される。また、導体支持部２０４の両側の上部側壁から、外側に突出する突出部２０９が形成され、導体支持部２０４の両側の下部側壁から、外部に突出する突出部２１０が形成されている。導体支持部２０４の側壁に形成される突出部２０９及び２１０は、外部導体１００の支持腕部１０６を上下から挟み込むために、外部導体１００の溝部１１３及び１１４に対応した位置に設けられる。さらに、嵌合部２０２の嵌合方向の厚さを一部薄くして、係止部２１２が形成されている。係止部２１２は、外部導体１００の筒状部１０２の上側縁端を一部切り込んで該切り込み部を内側に折り曲げて形成されるツメ部１１５の位置に対応する位置に形成される。例えば、図１に示す実施形態では、屈曲部１１６の近傍にツメ部１１５を備えているので、係止部２１２は、嵌合部２０２の先端側（外蓋部１０８側）付近に形成される。嵌合部２０２の先端側の上面を凹状に加工して、嵌合部２０２の高さよりも低い係止部２１２が設けられる。
【００３５】
後述する図５を参照すると、端子３００は、一端に結線部３０２、もう一端に接触部３０４を備え、さらに、結線部３０２と接触部３０４との間にはそれらをつなぐブリッジ部３０８を備えている（図５（ａ）参照）。端子３００の形状は、ブリッジ部３０８に対して下方に結線部３０２、接触部３０４が配された横コ字形状とすることができる（図５（ｂ）参照）。また、後述する図７を参照すると、端子３００は、絶縁体２００に一体成形されており、結線部３０２は上方が開放され、接触部３０４は下方が開放され、ブリッジ部３０８は絶縁体２００によって上下から挟み込まれて保持される。接触部３０４の上側縁端及びブリッジ部３０８の上面は、それぞれ絶縁体２００に覆われて、外部導体１００の外蓋部１０８との絶縁状態を保つことができる。
【００３６】
図２は、絶縁体２００を外部導体１００に嵌め込んだ後の本発明の一実施形態の同軸ケーブルコネクタの図である。当該同軸ケーブルコネクタは、以下のように組み立てられる。まず、絶縁体２００の嵌合部２０２を外部導体１００の筒状部１０２に収容しつつ、絶縁体２００の突出部２０８、２０９、２１０を、外部導体１００の溝部１１２、１１３、１１４の溝に入れる（又は、嵌め込む）ことで、絶縁体２００が外部導体１００に収容される。なお、絶縁体２００には、端子３００が一体成形により予め組み込まれている。
【００３７】
次に、端子３００の結線部３０２に同軸ケーブルの中心導線を配置する。同軸ケーブルについては、ストリッパ等を用いて３段剥き加工され、同軸ケーブルの先端から中心導体Ｃ１、誘電体Ｃ２、シールド線Ｃ３、外皮Ｃ４の順で露出したものが使用される（図３又は図４参照）。その後、外蓋部１０８を屈曲して蓋を閉じる際に、導体保護蓋１１９の内側の面（内面）は、絶縁体２００から上方に延出した中蓋部２０６の表面頂上部に接触して、中蓋部２０６は、導体保護蓋１１９の内面から押圧力を受けて、外蓋部１０８と共に閉じられる。外蓋部１０８が閉じられたとき、筒保護蓋１１８は、絶縁体２００の嵌合部２０２を覆い、導体保護蓋１１９は絶縁体２００の導体支持部２０４を覆うことができる。
【００３８】
図２に示されるように、本発明の１つの実施形態では、絶縁体２００から上方に延出した中蓋部２０６の表面頂上部２０７（外蓋部１０８が倒された際に、導体保護蓋１１９の内面が最初に当たる部分）は斜面を形成するように加工されている。これにより、外蓋部１０８を閉じる際に、外蓋部１０８に押される中蓋部２０６の表面頂上部２０７と外蓋部１０８の内面との接触面を大きくして、中蓋部２０６を閉じ易くすることができる。
【００３９】
外部導体１００の外蓋部１０８（特に、筒保護蓋１１８）が筒状部１０２及びそこに収容された絶縁体２００の嵌合部２０２を覆うように倒される際に、その屈曲部１１６を屈曲させる。
【００４０】
また、エンボス加工等によって、２本の直線状の突状案内部１４０が導体保護蓋１１９の内側の面に平行に形成されている。これら２本の突状案内部１４０は、外蓋部１０８を屈曲する際に、中蓋部２０６の表面頂上部２０７の両端を挟み込んで支持し、中蓋部２０６の屈曲方向を規制することで、中蓋部２０６を正しい位置に倒すことができる。中蓋部２０６は、その内面（押圧面）と、端子３００の結線部３０２の上面（結線面）との間で、同軸ケーブルの中心導体Ｃ１を挟圧する。
【００４１】
その後、固定部１２０によって、支持腕部１０６を包囲して、外蓋部１０８が開かないように、延長部１３０が支持腕部１０６の下方に回り込むように成形され、外蓋部１０８の位置を固定する。さらに、シールド線カシメ部１２２によってシールド線Ｃ３をカシメ包囲して、シールド線Ｃ３と外部導体１００の電気的接続を確保する。また、外皮カシメ部１２４によって外皮Ｃ４をカシメ包囲して、同軸ケーブルがコネクタから外れないように固定する。中心導体Ｃ１は挟圧され、シールド線Ｃ３及び外皮Ｃ４は、カシメ包囲されて変形するが、誘電体Ｃ２は、形状が大きく変形する程に挟圧されることもカシメ包囲されることもなく、同軸ケーブルがコネクタに固定された状態であっても変形することがない。従って、コネクタ接続時のケーブルのインピーダンス等の電気的特性の変化が少ない。
【００４２】
以上の手順に従って組み立てられた同軸ケーブルコネクタの外観を図３に示す。同軸ケーブルコネクタ４００は、基板等に設置された基板用同軸コネクタ５００に嵌め込まれる。基板用同軸コネクタ５００は、中心端子５０２と、外部導体５０４と、絶縁体５０８から構成され、外部導体５０４は筒状部５０６を有する。
【００４３】
図４に図３のＡ−Ａ切断面及びＢ−Ｂ切断面における断面図を示す。図４（ａ）は、同軸ケーブルコネクタ４００が基板用同軸コネクタ５００に接続される前の状態を示す。中蓋部２０６の内面（押圧面）と端子３００の結線部３０２の上面（結線面）によって、中心導体Ｃ１を挟圧し、端子３００と中心導体Ｃ１の電気的接続を確保できる。結線部３０２の凹凸に加工された結線面によって、中心導体Ｃ１に咬合するので、中心導体Ｃ１が端子３００から離れたり抜けたりすることを防止できる。そのため、半田付けによって中心導体Ｃ１を端子に固定する必要がない。
【００４４】
図４（ｂ）は、同軸ケーブルコネクタ４００が基板用同軸コネクタ５００に接続された状態を示す。同軸ケーブルコネクタ４００の端子３００の接触部３０４が、基板用同軸コネクタ５００の中心から露出した中心端子５０２に嵌め合わされ、同軸ケーブルコネクタ４００の外部導体１００の筒状部１０２が、基板用同軸コネクタ５００の外部導体５０４の筒状部５０６に嵌め合わされて、電気的接続を確保することができる。
【００４５】
図５は、絶縁体２００に埋め込まれる端子３００の形状を示す。図５（ａ）に示される本発明の一実施形態に係る端子３００は、一端に結線部３０２、もう一端に接触部３０４を備え、さらに、結線部３０２と接触部３０４との間にはそれらをつなぐブリッジ部３０８を備える。結線部３０２とブリッジ部３０８との間には、ブリッジ部３０８の高さよりも結線部３０２の高さを低くするための曲面部３１６が設けられる。説明を簡単にするために、接触部３０４側を先（先端、先方）とし、結線部３０２側を後（後端、後方）とする。端子３００の先端部分には２本の規制部３０６を備える。
【００４６】
このように、端子３００には、先端側から順に規制部３０６、接触部３０４、ブリッジ部３０８、曲面部３１６、結線部３０２が設けられている。端子３００は、接触部３０４から先を腕部（規制部３０６、接触部３０４）とし、ブリッジ部３０８から後を基部（ブリッジ部３０８、曲面部３１６、結線部３０２）として大きく２つに分けることができる。
【００４７】
端子３００は、一枚のＴ字型の金属平板から成形される。端子３００の腕部である接触部３０４及び規制部３０６は、Ｔ字の水平方向の平板部分（２本の腕部）が加工され、端子３００の基部である結線部３０２、曲面部３１６及びブリッジ部３０８は、Ｔ字の垂直方向の平板部分が加工される。
【００４８】
具体的な工程は次のとおりである。Ｔ字型の金属平板の２本の腕部を、結線部３０２やブリッジ部３０８に対して垂直になるように（すなわち、端子３００の腕部が基部に対して直交するように）折り曲げて、２本の腕部の中間部分の板面をそれぞれ半円筒状に湾曲させて、半円筒状の中間部分を互いに向かい合わせることで、円筒にスリットを入れる加工をせずに、スリット状の隙間を備える円筒状の接触部３０４を形成することができる。なお、接触部３０４は、基板用同軸コネクタの中心端子の形状に応じて適した形状を採用することができる。このような加工により、従来のように、金属板材を打ち抜き加工により円筒を成形した後、その円筒の側壁にスリットを入れるという加工を省くことができる。接触部３０４の成形の際に使用されなかった２本の腕部の先端部分である規制部３０６は、２本の腕部が所定以上に離れないための結合部となるように加工される。接触部３０４の円筒の板面は、結線部３０２やブリッジ部３０８などの基部の板面と直交するが、規制部３０６の板面は、基部の板面と同じ方向を向くように加工することができる。この加工によって、規制部３０６の高さ寸法を小さくできるので、規制部３０６が組み込まれた（又は、埋め込まれた）絶縁体２００の低背化に寄与する。
【００４９】
規制部３０６は、接触部３０４に基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２を挿入したときに、接触部３０４の円筒の直径を維持して接触部３０４が拡がり過ぎるのを抑えて、中心端子５０２を挟み込むのに十分な弾性を確保するために、絶縁体２００において固定されて結合部となり、かつ、保持される。接触部３０４の端部にある規制部３０６を適度に固定することで、接触部３０４の挟み込む力（狭圧力）を調整することができる。なお、本発明の一実施形態の端子３００の規制部３０６は、接触部３０４の上側（つまり、基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２を嵌合する側とは反対側）縁端から延出しているが、接触部３０４の挟み込む力を調整することができる位置であれば、どこに設けてもよいし、規制部同士を構造的に係合させて結合させてもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態では、規制部３０６は、一体成形により絶縁体２００に埋め込まれることで固定される（図７参照）。これにより、接触部３０４の高さ寸法（嵌合方向の長さ）が、従来の端子の接触部に比べて短くても、基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２を挟み込むのに十分な力を保持することができ、また、基板用同軸コネクタの中心端子を嵌合する際に生じる押圧力を、円筒状の接触部３０４の径方向に分散できる十分な弾性を確保することができる。
【００５１】
接触部３０４には、弾性を確保するために、円筒の下側縁端から溝を形成することもできる。図５（ａ）に示す一実施形態では、円筒の下側縁端からＵ字型の溝部３１０を設けているが、溝の形状は、基板用同軸コネクタの中心端子からの押圧力を分散できる形状（例えば、Ｖ字型など）であればよい。
【００５２】
ブリッジ部３０８は、結線部３０２と接触部３０４をつないでいる部分である。従来の端子（例えば、特許文献１参照）では、接触部の上方に結線部があり、同軸ケーブルコネクタの低背化の妨げとなっていたが、本発明の一実施形態に係る端子３００では、ブリッジ部３０８を設けて、接触部３０４の横に結線部３０２を並べて配置することで、従来のものよりも同軸ケーブルコネクタの低背化を可能にしている。接触部３０４と結線部３０２との間の長さは、同軸ケーブルコネクタの形状に合わせて適切な長さに定めることができ、それに応じて、ブリッジ部３０８の長さも定まる。接触部３０４のすぐ横に結線部３０２を設ける場合には、ブリッジ部３０８を設けなくてもよい。
【００５３】
図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ切断面の端子３００の断面図である。ブリッジ部３０８の下面には、同軸ケーブルコネクタ４００が基板用同軸コネクタ５００に接続した際に、同軸ケーブルコネクタ４００の筒状部１０２と基板用同軸コネクタ５００の筒状部５０６とが十分に嵌合するのに必要な高さ寸法を確保するため、すなわち、筒状部５０６の上側縁端の空間を確保するために、溝部３１２を設けることができる。
【００５４】
接触部３０４の上面は、凹凸状に加工されているが、同軸ケーブルの中心導体Ｃ１が抜けないようにするための形状であればよく、中心導体Ｃ１が抜ける可能性がないのであれば、接触部３０４の上面に加工を施さなくてもよい。接触部３０４の下側縁端には、基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２を挿入し易くするために、傾斜部３１４を設けることができる。また、図５（ｂ）に示される本発明の一実施形態の端子３００では、結線部３０２の上面を、接触部３０４の円筒の上側縁端よりも低い位置になるように曲面部３１６を形成することで、同軸ケーブルコネクタ４００の低背化を実現することができる。
【００５５】
図６は、本発明の一実施形態に係る絶縁体２００から露出した端子３００の接触部３０４を示す図である。端子３００は、一体成形により絶縁体２００に埋め込まれ、接触部３０４が、図６に示すように露出した状態で形成される。接触部３０４の周囲を取り囲むように、絶縁材料で平面領域２１４が形成され、平面領域２１４を取り囲むように、絶縁材料で側壁２１６が形成される。平面領域２１４は、接触部３０４の周囲を取り囲むことで、接触部３０４の嵌合側とは反対側の端縁の拡がりを抑えることができ、基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２が接触部３０４に挿入されたときに、中心端子５０２を挟み込むのに十分な狭圧力を確保することができる。
【００５６】
従来の端子（例えば、特許文献１参照）の接触部は、嵌合方向に長く、外からの強い力に弱いため、接触部に強い力が加わると変形する可能性があった。そのため、従来の同軸ケーブルコネクタでは、端子の接触部を取り囲むように絶縁体が形成されていたが、本発明の一実施形態に係る端子３００の接触部３０４は、それに加わる力を径方向に分散でき、外からの力に強いので、側壁２１６内で接触部３０４を露出させることができ、接触部３０４に接近して絶縁体を設けて保護するように形成する必要がない。
【００５７】
また、従来の端子の接触部は、上記のとおりその周囲を絶縁体によって取り囲まれ、かつ、接触部が弾性によって、基板用同軸コネクタの中心端子に押し退けられて湾曲するための空間（隙間）を確保する必要がある。従来の同軸ケーブルコネクタの製造工程では、そのような端子と絶縁体との隙間を形成するように、端子と絶縁体を一体成形することは困難である。なぜなら、成形の際に絶縁体の絶縁材料が隙間に流れ込んでしまい、その隙間を埋めてしまうからである。そのため、従来の工程では、絶縁体を形成した後、絶縁体に端子を嵌め込む工程が必要であった。それに対して、図６に示されるように、本発明の一実施形態に係る絶縁体２００は、接触部３０４と平面領域２１４との間に隙間を作る必要がないので、従来のものに比べて容易に一体成形を行なうことができ、本発明に係る同軸ケーブルコネクタ４００の製造工程では、絶縁体２００に端子３００を嵌め込む工程を省くことができ、製造効率を向上させることができる。
【００５８】
さらに、同軸ケーブルコネクタの小型化により、端子も非常に小さくなり（例えば、１から３ｍｍ程度）、従来の絶縁体に端子を嵌め込む工程では、端子の取り扱いが困難になるが、本発明の一実施形態に係る絶縁体２００は、非常に小さな端子３００を一体成形により予め埋め込んでいるので、同軸ケーブルコネクタ４００の製造工程において、端子３００を単体で取り扱うことがなく、上記のような従来の製造工程における問題を解消することができる。
【００５９】
図７は、図６のＤ−Ｄ切断面により絶縁体２００のみを断面図とし、一体成形により絶縁体２００に埋め込まれた端子３００の状態を示す図である。端子３００の規制部３０６は絶縁体２００の嵌合部２０２に埋め込まれ、ブリッジ部３０８もほぼ嵌合部２０２に埋め込まれる。絶縁体２００の内部で規制部３０６を固定することで結合部を形成し、接触部３０４が拡がり過ぎることを抑えて、基板用同軸コネクタ５００の中心端子５０２を挟み込むのに十分な弾性力を確保することができる。
【００６０】
接触部３０４は、絶縁体２００の嵌合部２０２の中心から下側に露出し、結線部３０２は、絶縁体２００の導体支持部２０４の上側に露出する。結線部３０２の上面に同軸ケーブルの中心導体Ｃ１が配置され、絶縁体２００の中蓋部２０６を倒して蓋を閉じることで、中心導体Ｃ１は、中蓋部２０６と結線部３０２との間に挟みこまれて固定され、露出していた結線部３０２の一部は、中蓋部２０６により隠されることになる。
【００６１】
なお、端子３００を絶縁体２００に組み込むための別の実施形態として、端子３００を絶縁体２００に嵌め込んで固定することもできる。また、端子３００を絶縁体２００に圧入して固定することもできる。これらの組み込み方法に合わせて、端子３００を嵌め込み、圧入できるように、絶縁体２００を成形することができる。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
同軸ケーブルコネクタのような電気コネクタには、様々な用途があり、例えば、情報通信機器産業及び自動車産業など幅広い産業分野において、情報機器や電子機器の内部配線等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  外部導体
１０２  筒状部
１０４  間隙
１０６  支持腕部
１０８  外蓋部
１１０  突状座部
１１２，１１３，１１４  溝部
１１５  ツメ部
１１６  屈曲部
１１８  筒保護蓋
１１９  導体保護蓋
１２０  固定部
１２２  シールド線カシメ部
１２４  外皮カシメ部
１２８，１３４，１３８  突状部
１２６，１３６  側部
１３０  延長部
１４０  突状案内部
２００  絶縁体
２０２  嵌合部
２０４  導体支持部
２０６  中蓋部
２０７  表面頂上部
２０８，２０９，２１０  突出部
２１２  係止部
２１４  平面領域
２１６  側壁
３００  端子
３０２  結線部
３０４  接触部
３０６  規制部
３０８  ブリッジ部
３１０，３１２  溝部
３１４  傾斜部
３１６  曲面部
４００  同軸ケーブルコネクタ
５００  基板用同軸コネクタ
５０２  中心端子
５０４  外部導体
５０６  筒状部
５０８  絶縁体
Ｃ１  中心導体
Ｃ２  誘電体
Ｃ３  シールド線
Ｃ４  外皮
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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