(57)【要約】【課題】通信障害等の不具合を生じさせることなく、基地局ひいては無線通信システム全体における消費電力の削減を図ることが可能とする。【解決手段】本発明にかかる無線通信システムの構成は、無線端末１０４ａとの無線通信を行う基地局１１０、基地局の周辺に位置する周辺基地局１２０、ならびにそれらを管理する管理サーバ１３０を含み、基地局は、自局における無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、その後の無線端末の収容数に変化がなかった場合、収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、収容数が減少したら、基地局に収容されなくなった無線端末の端末ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバは、端末ＩＤを周辺基地局に通知し、周辺基地局は、端末ＩＤの通知を受信したら、端末ＩＤの無線端末を収容するまで送信出力を上昇させることを特徴とする。【選択図】図３
2015046668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との無線通信を行う基地局、該基地局の周辺に位置する周辺基地局、ならびに該基地局および該周辺基地局を管理する管理サーバを含む無線通信システムであって、
前記基地局は、
自局における前記無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、
前記送信出力を低下させた後の前記無線端末の収容数に変化がなかった場合、該収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、
前記収容数が減少したら、該基地局に収容されなくなった前記無線端末の端末ＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記端末ＩＤを前記周辺基地局に通知し、
前記周辺基地局は、前記端末ＩＤの通知を受信したら、該端末ＩＤの無線端末を収容するまで送信出力を上昇させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記周辺基地局は、
前記端末ＩＤの無線端末を収容した場合、該収容時の送信出力を維持し、
前記端末ＩＤの無線端末を収容できなかった場合、送信出力を上昇前の強度に戻すことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記周辺基地局が前記端末ＩＤの無線端末を収容できなかった場合、
前記管理サーバは、前記端末ＩＤの無線端末が前記周辺基地局に収容されなかった旨を、該端末ＩＤの無線端末を収容していた基地局に対して通知し、
前記基地局は、前記端末ＩＤの無線端末が前記周辺基地局に収容されなかった旨の通知を受信したら、該端末ＩＤの無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
管理サーバに接続され、無線端末との無線通信を行う基地局であって、
自局における前記無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、
前記送信出力を低下させた後の前記無線端末の収容数に変化がなかった場合、該収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、
前記収容数が減少したら、当該基地局に収容されなくなった前記無線端末の端末ＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記送信出力を低下させたことによって当該基地局に収容されなくなった前記無線端末が周辺に位置する周辺基地局に収容されなかった旨の通知を前記管理サーバから受信したら、該無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すことを特徴とする基地局。
【請求項５】
管理サーバに接続され、無線端末との無線通信を行う基地局における送信出力制御方法であって、
自局における前記無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、
前記送信出力を低下させた後の前記無線端末の収容数に変化がなかった場合、該収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、
前記収容数が減少したら、前記基地局に収容されなくなった前記無線端末の端末ＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記送信出力を低下させたことによって前記基地局に収容されなくなった前記無線端末が周辺に位置する周辺基地局に収容されなかった旨の通知を前記管理サーバから受信したら、該無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すことを特徴とする送信出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバに接続されて無線端末および周辺に位置する周辺基地局との無線通信を行う基地局、かかる基地局における送信出力制御方法、ならびに、かかる基地局、周辺基地局、およびそれらを管理する管理サーバを含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに快適な利用環境を提供するために、都市部等、トラフィックが大きいエリアでは、そのエリアにおけるピーク時のトラフィックに合わせて多くの基地局が設置されている。トラフィックは、設置場所や時間帯などにより常に変化していて、例えばオフィス街等であれば、日中はトラフィックが大きいものの、深夜になるとトラフィックは低下する。このようにトラフィックが低下している状態においてもすべての基地局がピーク時と同様に動作していると、無駄に電力が消費されていることとなる。
【０００３】
そこで例えば特許文献１では、基地局が、他の基地局が無線端末に対して送信した制御信号（下り制御信号）を受信することにより、周囲に存在する他の基地局のトラフィック状況を把握している。そして、当該基地局のトラフィックが低い、または回線が使用されていない場合は、かかる基地局は他の基地局のトラフィック監視モードで動作し、周囲に存在する他の基地局の回線利用率が低かったら、そのエリアのトラフィックが低いと判断して、当該基地局をスリープモードに移行させている。一方、トラフィック監視モードにおいて、周囲に存在する他の基地局の回線利用率が高かったら、そのエリアのトラフィックが変動する可能性があると判断し、当該基地局を通常モードで動作させている。これにより、基地局ひいては無線通信システム全体の省電力化が可能であるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで一般に、ＧＰＳユニットが搭載された基地局は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、かかるＧＰＳ信号に含まれるクロックを元に送受信タイミングの同期（ＧＰＳ同期）を行っている。しかしながら、不慮の事故等によりＧＰＳ衛星との通信がし難い状況では、基地局は、周囲に存在する他の基地局との基地局間同期（以下、エア同期と称する）を行うことがある。
【０００６】
上記のエア同期を行っているときに、同期先の基地局（他の基地局）のトラフィックが低いからといって突然スリープモードに移行すると、その基地局に同期していた基地局は同期が不可能となる。すると、同期ができなくなった基地局は、新たな同期先の基地局を捕捉するまで無線信号の衝突を生じさせてしまうおそれがある。また無線信号の衝突の発生を防ぐべく、同期ができなくなった基地局が自局の通信を停止すると、通信不能エリアが生じてしまい、通信障害が起こるおそれもある。したがって、特許文献１のようにスリープモードに移行する制御であると、それに起因する不具合が生じるおそれがあるため、いまだ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、通信障害等の不具合を生じさせることなく、基地局ひいては無線通信システム全体における消費電力の削減を図ることが可能な無線通信システム、基地局およびその送信出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、無線端末との無線通信を行う基地局、基地局の周辺に位置する周辺基地局、ならびに基地局および周辺基地局を管理する管理サーバを含む無線通信システムであって、基地局は、自局における無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、送信出力を低下させた後の無線端末の収容数に変化がなかった場合、収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、収容数が減少したら、基地局に収容されなくなった無線端末の端末ＩＤを管理サーバに送信し、管理サーバは、端末ＩＤを周辺基地局に通知し、周辺基地局は、端末ＩＤの通知を受信したら、端末ＩＤの無線端末を収容するまで送信出力を上昇させることを特徴とする。
【０００９】
上記周辺基地局は、端末ＩＤの無線端末を収容した場合、収容時の送信出力を維持し、端末ＩＤの無線端末を収容できなかった場合、送信出力を上昇前の強度に戻すとよい。
【００１０】
上記周辺基地局が端末ＩＤの無線端末を収容できなかった場合、管理サーバは、端末ＩＤの無線端末が周辺基地局に収容されなかった旨を、端末ＩＤの無線端末を収容していた基地局に対して通知し、基地局は、端末ＩＤの無線端末が周辺基地局に収容されなかった旨の通知を受信したら、端末ＩＤの無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すとよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる基地局の代表的な構成は、管理サーバに接続され、無線端末との無線通信を行う基地局であって、自局における無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、送信出力を低下させた後の無線端末の収容数に変化がなかった場合、収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、収容数が減少したら、当該基地局に収容されなくなった無線端末の端末ＩＤを管理サーバに送信し、送信出力を低下させたことによって当該基地局に収容されなくなった無線端末が周辺に位置する周辺基地局に収容されなかった旨の通知を管理サーバから受信したら、無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる送信出力制御方法の代表的な構成は、管理サーバに接続され、無線端末との無線通信を行う基地局における送信出力制御方法であって、自局における無線端末の収容数が所定数未満であったら送信出力を低下させ、送信出力を低下させた後の無線端末の収容数に変化がなかった場合、収容数が減少するまで送信出力の低下を繰り返し、収容数が減少したら、基地局に収容されなくなった無線端末の端末ＩＤを管理サーバに送信し、送信出力を低下させたことによって基地局に収容されなくなった無線端末が周辺に位置する周辺基地局に収容されなかった旨の通知を管理サーバから受信したら、無線端末を収容可能な強度まで送信出力を戻すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信障害等の不具合を生じさせることなく、基地局ひいては無線通信システム全体における消費電力の削減を図ることが可能な無線通信システム、基地局およびその送信出力制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかる無線通信システムを説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる基地局、周辺基地局および管理サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態にかかる無線通信システムにおける送信出力の制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１００を説明する図である。以下、図１に示す無線通信システム１００について説明しながら本実施形態にかかる基地局１１０およびその送信出力制御方法について説明する。図１に示すように、本実施形態にかかる無線通信システム１００は、無線端末１０４ａとの無線通信を行う基地局１１０、かかる基地局１１０の周辺に位置し、無線端末１０４ｂとの無線通信を行う周辺基地局１２０、ならびにネットワーク１０２を介して基地局および周辺基地局に接続され、それらを管理する管理サーバ１３０を含んで構成される。
【００１７】
図２は、本実施形態にかかる基地局１１０、周辺基地局１２０および管理サーバ１３０の概略構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、基地局１１０は、制御部１１２、ネットワーク通信部１１６および無線通信部１１８を含んで構成される。制御部１１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１１０全体を管理および制御する。ネットワーク通信部１１６は、ネットワーク１０２を介して管理サーバ１３０のネットワーク通信部１３６と有線接続されていて、かかるネットワーク通信部１３６との通信を行う。無線通信部１１８は、通信アンテナ１１８ａを介して、無線端末１０４ａおよび周辺基地局１２０との無線通信を行う。また本実施形態では、制御部１１２は、当該基地局１１０の送信出力を制御する送信出力制御部１１４としても機能する。
【００１８】
周辺基地局１２０は、制御部１２２、ネットワーク通信部１２６および無線通信部１２８を含んで構成される。制御部１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により周辺基地局１２０全体を管理および制御する。ネットワーク通信部１２６は、ネットワーク１０２を介して管理サーバ１３０のネットワーク通信部１３６と有線接続されていて、かかるネットワーク通信部１３６との通信を行う。無線通信部１２８は、通信アンテナ１２８ａを介して、無線端末１０４ｂおよび基地局１１０との無線通信を行う。また本実施形態では、制御部１２２は、当該周辺基地局１２０の送信出力を制御する送信出力制御部１２４としても機能する。
【００１９】
管理サーバ１３０は、制御部１３２およびネットワーク通信部１３６を含んで構成される。制御部１３２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により管理サーバ１３０全体を管理および制御する。ネットワーク通信部１３６は、ネットワーク１０２を介して基地局１１０のネットワーク通信部１１６および周辺基地局１２０のネットワーク通信部１２６と有線接続されていて、かかるネットワーク通信部１１６・１２６との通信を行う。
【００２０】
図３および図４は、本実施形態にかかる無線通信システム１００の動作を示すフローチャートである。図５は、本実施形態にかかる無線通信システム１００における送信出力の制御を説明する図である。なお、理解を容易にするために図５では周辺基地局１２０を１つのみ図示しているが、本実施形態では、基地局１１０の周辺に複数の周辺基地局１２０が存在する場合を想定して説明する。また図５では、基地局１１０および周辺基地局１２０と管理サーバ１３０とを接続するネットワーク１０２を不図示としている。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態の無線通信システム１００では、まず管理サーバ１３０の制御部１３２は、当該管理サーバ１３０の管理エリアにおけるトラフィック量（以下、トラフィック情報と称する）をネットワーク通信部１３６によってネットワーク１０２を介して基地局１１０に送信する（ステップＳ２３２）。そして、基地局１１０の制御部１１２は、ネットワーク通信部１１６によってネットワーク１０２を介して管理サーバ１３０からのトラフィック情報を受信する（ステップＳ２０２）。
【００２２】
基地局１１０では、トラフィック情報を受信したら、制御部１１２は、かかるトラフィック情報を参照することにより、トラフィック量が所定の閾値より低いか否かを判断する（ステップＳ２０４）。トラフィック量が所定の閾値より低くない、すなわち所定の閾値以上の場合（ステップＳ２０４のＮＯ）、制御部１１２は、トラフィック情報の受信監視を継続する（ステップＳ２０２）。
【００２３】
トラフィック量が所定の閾値よりも低い場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、基地局１１０の制御部１１２は、自局が収容している無線端末１０４ａの数（以下、収容数と称する）が所定数未満であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。自局における無線端末１０４ａの収容数が所定数未満でなかった、すなわち所定数以上であった場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、制御部１１２は、トラフィック情報の受信監視を継続する（ステップＳ２０２）。
【００２４】
自局における無線端末１０４ａの収容数が所定数未満であった場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、基地局１１０の制御部１１２は、送信出力制御部１１４として機能し、当該基地局１１０の送信出力を低下させる（ステップＳ２０８）。これにより、図５（ａ）に示すように、基地局１１０の周辺では、かかる基地局１１０の通信エリア１１０ａ（送信出力を低下させる前の通信エリア）が、一点鎖線で図示される通信エリア１１０ｂまで縮小される。
【００２５】
続いて、基地局１１０の制御部１１２は、ステップＳ２０８において送信出力を低下させた後の自局の無線端末１０４ａの収容数に変化があるか否か、すなわち通信エリアを縮小したことによって自局における無線端末１０４ａの収容数が減少したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。無線端末１０４ａの収容数が変化していなかった場合（減少していなかった場合：ステップＳ２１０のＮＯ）、送信出力制御部１１４は、当該基地局１１０の送信出力を更に低下させ（ステップＳ２０８）、収容数が変化するまで（減少するまで）、ステップＳ２０８〜ステップＳ２１０（送信出力の低下）を繰り返す。
【００２６】
具体的には、図５（ａ）に示す例では、ステップＳ２０８における送信出力の低下によって通信エリア１１０ａから通信エリア１１０ｂまで縮小しても、無線端末１０４ａは、通信エリア１１０ｂにおいて基地局１１０に接続されている。このため、図５（ａ）の例では、基地局１１０における無線端末１０４ａの収容数は変化していない（減少していない）。この状態から、基地局１１０の送信出力を更に低下させると、図５（ｂ）に示すように、基地局１１０の周辺では、通信エリア１１０ｂが、実線で図示される通信エリア１１０ｃまで縮小される。これにより、無線端末１０４ａは、通信エリア１１０ｃに位置するため基地局１１０に収容されなくなり、基地局１１０における無線端末１０４ａの収容数が減少することとなる。
【００２７】
ステップＳ２０８〜ステップＳ２１０（送信出力の低下）を繰り返すことにより、図５（ｂ）に示すように、自局の無線端末１０４ａの収容数が変化したら（減少したら：ステップＳ２１０のＹＥＳ）、制御部１１２は、当該基地局１１０に収容されなくなった無線端末１０４ａの端末ＩＤを管理サーバ１３０に送信する（ステップＳ２１２）。管理サーバ１３０の制御部１３２は、基地局１１０に収容されなくなった無線端末１０４ａの端末ＩＤを受信したら（ステップＳ２３４）、その端末ＩＤを、基地局１１０の周辺に位置する周辺基地局１２０に送信（通知）する（ステップＳ２３６）。
【００２８】
周辺基地局１２０の制御部１２２は、ネットワーク通信部１２６によってネットワーク１０２を介して管理サーバ１３０からの端末ＩＤの通知を受信する（ステップＳ２５２）。端末ＩＤの通知を受信したら、周辺基地局１２０の制御部１２２は、送信出力制御部１２４として機能し、当該周辺基地局１２０の送信出力を上昇させる（ステップＳ２５４）。その後、周辺基地局１２０の制御部１２２は、通知された端末ＩＤの無線端末１０４ａを自局に収容したか否かを判断する（ステップＳ２５６）。
【００２９】
具体的には、周辺基地局１２０において送信出力を上昇させると、図５（ｂ）に示すように、かかる周辺基地局１２０の通信エリア１２０ａ（送信出力を上昇させる前の通信エリア）が、破線で図示される通信エリア１２０ｂまで拡大される。しかしながら、図５（ｂ）に示す例では、送信出力の上昇によって通信エリア１２０ｂまで拡大しても、無線端末１０４ａは通信エリア１２０ｂの範囲外に位置するため、周辺基地局１２０は無線端末１０４ａを収容することができない。
【００３０】
上記のように、ステップＳ２５４において送信出力を上昇させても、通知された端末ＩＤの無線端末を収容しなかった場合（ステップＳ２５６のＮＯ）、制御部１２２は、上昇後の送信出力が上限に達しているか否かを判断する（ステップＳ２５８）。送信出力が上限に達していなかった場合（ステップＳ２５８のＮＯ）、送信出力制御部１２４は、当該周辺基地局１２０の送信出力を更に上昇させる動作（ステップＳ２５４〜ステップＳ２５８）を繰り返す。すなわち本実施形態では、周辺基地局１２０は、通知された端末ＩＤの無線端末１０４ａを収容するまで、送信出力を自局の上限まで上昇させる。
【００３１】
通知された端末ＩＤの無線端末１０４ａを収容できず（ステップＳ２５６のＮＯ）、上昇後の送信出力が自局の上限に達した場合（ステップＳ２５８のＹＥＳ）、送信出力制御部１２４は、当該周辺基地局１２０の送信出力を低下させ、かかる送信出力を上昇前の強度に戻す（ステップＳ２６０）。図５（ｂ）に示す例では、周辺基地局１２０が送信出力を上昇前の強度に戻すことにより、拡大された通信エリア１２０ｂが通信エリア１２０ａに戻る。
【００３２】
一方、ステップＳ２５４において送信出力を上昇させることにより、通知された端末ＩＤの無線端末１０４ａを収容することができたら（ステップＳ２５６のＹＥＳ）、制御部１２２は、収容時の送信出力を維持しながら当該周辺基地局１２０を運用する（ステップＳ２６２）。図５（ｃ）では、図５（ｂ）に示す通信エリア１２０ａを通信エリア１２０ｂまで拡大させても無線端末を収容できなかったため、周辺基地局１２０が更に送信出力を上昇させ、通信エリア１２０ｂを通信エリア１２０ｃまで拡大した場合を例示している。
【００３３】
送信出力を更に上昇させたことにより、図５（ｃ）では、通信エリア１２０ｂが通信エリア１２０ｃまで拡大される。これにより、通信エリア１２０ｃ内に無線端末１０４ａが位置することとなるため、無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容される。したがって、制御部１２２は、無線端末１０４ａの収容時の送信出力で周辺基地局１２０を運用することにより、拡大後の通信エリア１２０ｃを維持する。
【００３４】
続いて、図４に示すように、周辺基地局１２０の制御部１２２は、通知された端末ＩＤの無線端末１０４ａの収容の可否を収容情報として管理サーバ１３０に送信する（ステップＳ２６４）。このとき、周辺基地局１２０において無線端末１０４ａを収容した場合（ステップＳ２５６のＹＥＳ）には収容可の結果を、無線端末１０４ａを収容できなかった場合（ステップＳ２５６のＮＯ）、収容不可の結果を収容情報として送信することとなる。
【００３５】
管理サーバ１３０は、周辺基地局１２０からの収容情報を受信した後（ステップＳ２３８）、当該管理サーバ１３０の管理エリアに存在する全周辺基地局１２０からの収容情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２４０）、全周辺基地局１２０からの収容情報を受信するまで監視を継続する（ステップＳ２４０のＮＯ）。全周辺基地局１２０の収容情報を受信したら（ステップＳ２４０のＹＥＳ）、管理サーバ１３０の制御部１３２は、収容情報を参照することにより、基地局１１０に収容されなくなった無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されたか否かを判断し、その判断結果、すなわち無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容された旨、または周辺基地局１２０に収容されなかった旨を結果情報として基地局１１０に送信（通知）する（ステップＳ２４２）。
【００３６】
基地局１１０の制御部１１２は、管理サーバ１３０からの結果情報を受信したら（ステップＳ２１４）、かかる結果情報を参照することにより、当該基地局１１０に収容されなくなった無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されたか否かを判断する（ステップＳ２１６）。無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されていなかった場合（ステップＳ２１６のＮＯ）、すなわち管理サーバ１３０から受信した結果情報が、無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されなかった旨の通知であった場合、基地局１１０の送信出力制御部１１４は、当該基地局１１０の送信出力を上昇させ、かかる無線端末１０４ａを収容可能な強度まで送信出力を戻す（ステップＳ２１８）。これにより、無線端末１０４ａが基地局１１０に再度収容される（ステップＳ２２０）。
【００３７】
具体的には、図５（ｃ）に示すように、基地局１１０は、通信エリア１１０ａから通信エリア１１０ｃまで縮小させた通信エリアを通信エリア１１０ｂまで戻すように送信出力を戻す。これにより、無線端末１０４ａが基地局の通信エリア１１０ｂに位置することとなり、再度基地局１１０に収容される。
【００３８】
一方、無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されていた場合（ステップＳ２１６のＹＥＳ）、制御部１１２は、当該基地局１１０に収容されている無線端末１０４ａの有無を判断する（ステップＳ２２２）。収容している無線端末１０４ａ（収容端末）があった場合（ステップＳ２２２のＹＥＳ）、制御部１１２は、ステップＳ２０８〜ステップＳ２２２までの動作を繰り返す。一方、収容している無線端末１０４ａ（収容端末）がなかった場合（ステップＳ２２２のＮＯ）、制御部１１２は当該基地局１１０の運用を停止する（ステップＳ２２４）。
【００３９】
上記説明したように、本実施形態にかかる無線通信システム１００、それに含まれる基地局１１０、およびかかる基地局１１０における送信出力制御方法によれば、当該管理サーバ１３０の管理エリアにおけるトラフィック量が低く、且つ基地局１１０における無線端末１０４ａの収容数が所定値未満である場合に、基地局１１０が送信出力を低下させる。これにより、都市部のビジネスエリアや、非常に多くの人が訪れる観光地等、多くの基地局１１０が設置されているが昼間と夜間のトラフィック量の差が大きいエリアにおいて、トラフィック量が少ない時間帯の基地局１１０の消費電力を抑制することができる。このとき、基地局１１０は運用は継続されている状態であるため、通信障害等の不具合を生じさせることなく、基地局１１０ひいては無線通信システム１００全体における消費電力の削減を図ることが可能となる。
【００４０】
また本実施形態では、送信出力を低下させた際に基地局１１０において収容できなくなった無線端末１０４ａの端末ＩＤを、管理サーバ１３０を介して周辺基地局１２０に通知し、かかる周辺基地局１２０において収容する。これにより、基地局１１０の通信エリア縮小による無線端末１０４ａにおける通信障害を防ぐことができる。更に、周辺基地局１２０において送信出力を上昇させても無線端末１０４ａを収容できなかった場合には、周辺基地局１２０は送信出力を上昇前の強度まで戻すことで、周辺基地局１２０における無駄な電力消費が抑制される。このとき、基地局１１０が無線端末１０４ａを収容可能な強度まで送信出力を戻すことにより、無線端末１０４ａにおける通信サービスが好適に維持される。
【００４１】
また本実施形態では、自局に収容されていた無線端末１０４ａが周辺基地局１２０に収容されたら、基地局１１０は、自局に収容されている無線端末１０４ａがなくなるまで送信出力の低下を繰り返し、自局に収容されている無線端末１０４ａがなくなったら、運用を停止する。これにより、停止した基地局１１０の通信エリアが周辺基地局によってカバーされることによって良好な通信サービスを維持しつつ、無線通信システム１００における消費電力を大幅に抑制することが可能となる。
【００４２】
また本実施形態では、管理サーバ１３０から送信されるトラフィック情報をトリガーとして基地局１１０における送信出力制御が行われる。これにより、管理サーバ１３０の管理エリアにおけるトラフィック量に応じて、すなわちトラフィック量が少ない際に基地局１１０における送信出力制御を開始することが可能となる。ただし、トリガーとしてはトラフィック情報の他に、単に特定基地局を停止するときや、定期監視に入るとき、節電で稼働台数を間引くときなど、ある基地局を徐々に停止させる場合に本発明を適用することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、管理サーバ１３０は、その管理エリアに存在する全周辺基地局１２０に端末ＩＤを送信する構成としたが（ステップＳ２３６）、かかる構成は例示にすぎず、これに限定するものではない。例えば、全周辺基地局１２０のうち、一部の周辺基地局１２０を選択し、その選択した周辺基地局１２０のみに端末ＩＤを送信する構成とすることも可能である。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、管理サーバに接続されて無線端末および周辺に位置する周辺基地局との無線通信を行う基地局、かかる基地局における送信出力制御方法、ならびに、かかる基地局、周辺基地局、およびそれらを管理する管理サーバを含む無線通信システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００…無線通信システム、１０２…ネットワーク、１０４ａ…無線端末、１０４ｂ…無線端末、１１０…基地局、１１０ａ…通信エリア、１１０ｂ…通信エリア、１１０ｃ…通信エリア、１１２…制御部、１１４…送信出力制御部、１１６…ネットワーク通信部、１１８…無線通信部、１１８ａ…通信アンテナ、１２０…周辺基地局、１２０ａ…通信エリア、１２０ｂ…通信エリア、１２０ｃ…通信エリア、１２２…制御部、１２４…送信出力制御部、１２６…ネットワーク通信部、１２８…無線通信部、１２８ａ…通信アンテナ、１３０…管理サーバ、１３２…制御部、１３６…ネットワーク通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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