(57)【要約】【課題】露や雨水を受ける部分を有する構造のフィルム止め部材において、汎用性および強度を向上させるとともに、装着可能なスプリングの数を容易に増加させる。【解決手段】骨組にフィルムが張設された構成の温室構造で骨組を構成するとともにフィルムを固定するための直線状のフィルム止め部材１０であって、略平板状の底板部１１と、底板部１１の幅方向の中間部にて底板部１１の一方の板面側から立ち上がり幅方向に互いに対向するように設けられ、底板部１１とともにフィルムを固定するためのフィルム固定溝１２を形成する一対の側壁部１３と、底板部１１の幅方向の両端部から立ち上がるように設けられ、底板部１１および側壁部１４とともに水を受ける水受溝１４を形成する縁壁部１５と、を備えた。【選択図】図４
2015015906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組にフィルムが張設された構成の温室構造で前記骨組を構成するとともに前記フィルムを固定するための直線状のフィルム止め部材であって、
略平板状の底板部と、
前記底板部の幅方向の中間部にて前記底板部の一方の板面側から立ち上がり前記幅方向に互いに対向するように設けられ、前記底板部とともに前記フィルムを固定するためのフィルム固定溝を形成する一対の側壁部と、
前記底板部の前記幅方向の両端部から立ち上がるように設けられ、前記底板部および前記側壁部とともに水を受ける水受溝を形成する縁壁部と、を備えた、
ことを特徴とするフィルム止め部材。
【請求項２】
前記側壁部は、前記底板部から略垂直に立ち上がる垂直部と、該垂直部から相手方の前記側壁部側に向けて近付くように傾斜する傾斜部と、該傾斜部の先端側に設けられ、前記フィルム固定溝の内側に突出する突出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム止め部材。
【請求項３】
前記フィルム固定溝は、前記幅方向の中心位置を前記底板部の前記幅方向の中心位置からずらした位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルム止め部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム止め部材と、
長手方向に互いに連結される２つの前記フィルム止め部材を互いに連結する継手部材と、を備え、
前記継手部材は、前記水受溝から流れ込む水を受ける通水経路と、該通水経路に連通するノズルと、を有する、
ことを特徴とする露回収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨組にフィルムが張設された構成の温室構造においてフィルムを固定するために用いられるフィルム止め部材およびそれを備えた露回収構造に関し、詳細には、露や雨水を受ける部分を有するフィルム止め部材およびそれを備えた露回収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜や果物などを栽培するための温室を構成する温室構造（ビニルハウス等と称される。）は、骨格材が組み上げられた骨組に、合成樹脂等からなる透明のフィルムが張設された構成を備える。温室構造の骨組を構成する骨格材には、例えば温室構造の長手方向に適宜の間隔を隔てて配置された複数のアーチ状のパイプ部材であるアーチパイプと、これらのアーチパイプの連設方向に沿って略水平方向に架設されフィルムを固定するために用いられる直線状（レール状）のフィルム止め部材とが含まれる。
【０００３】
このような温室構造においては、温室の内外の温度差や、温室内で栽培している植物の生理作用や、温室内に散水した水の蒸発作用等により、フィルムの内面に結露によって多量の露が生じる。また、温室構造においては、フィルムの破れた部分等から温室内に雨水が浸入する場合もある。こうしたフィルムの内面に生じる露や温室内に侵入する雨水は、温室内に落下することで、植物の根腐れや病気の原因となって植物の育成に悪影響を及ぼしたり、温室内で作業する作業者を不快にさせたりする。
【０００４】
そこで、従来、温室構造において露や雨水を回収するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、長手方向に互いに連結されるフィルム止め部材とこれらを互いに連結する継手部材とからなる露回収装置が開示されている。かかる露回収装置では、フィルム止め部材において露や雨水を受ける露受部が設けられ、継手部材において露等を導水する所定の導水経路や排水ノズル等が設けられている。そして、例えばフィルムの内面に結露により生じた露は、フィルム止め部材の露受部から継手部材に流れ込んで回収され、継手部材において所定の導水経路を介して排水ノズルに接続されたホースによって所定の場所に排出される。
【０００５】
特許文献１に開示されているような従来の露受部を有するフィルム止め部材は、具体的には次のような構造を有する。すなわち、図２５（ａ）に示すように、従来のフィルム止め部材１１０は、直線状の長尺部材であり、横断面形状として上底側が開放された略台形状をなすフィルム止用溝部１２０と、このフィルム止用溝部１２０の一側に設けられる露受部１３０とを有する。
【０００６】
フィルム止用溝部１２０は、その横断面形状の略台形状をなす部分として、底板部１２１と、底板部１２１の両側の端部において折り曲げ形成される側壁部１２２とを有する。フィルム止用溝部１２０は、底板部１２１および側壁部１２２により、透明のフィルム１０２が固定される横断面で略台形状の溝状空間であるフィルム装着溝が形成される。
【０００７】
露受部１３０は、横断面形状においてフィルム止用溝部１２０の一側（図２５（ａ）において左側）の側壁部１２２の先端部から底板部１２１と略平行に延出された連結部１４０を介して設けられている。露受部１３０は、連結部１４０からフィルム止用溝部１２０の溝深さ方向に沿って形成される第１壁部１３１と、第１壁部１３１の下端部からフィルム止用溝部１２０側と反対側（図２５（ａ）において左側）に底板部１２１の板面方向に沿って形成される第２壁部１３２とからなり、横断面形状において略Ｌ字状をなす。
【０００８】
このようなフィルム止め部材１１０においては、図２５（ｂ）に示すように、フィルム１０２は、一般的に波形線状のスプリング１０８によって、底板部１２１とスプリング１０８との間に挟まれた状態で固定される。すなわち、スプリング１０８は、フィルム止め部材１１０に対して、波形線状の振幅の方向を略平板状の底板部１２１上に沿わせ、底板部１２１と側壁部１２２とからなる両側の角部分に嵌った状態で装着される。
【０００９】
また、フィルム止め部材１１０は、露受部１３０の部分を、露や雨水を受けて水を保持しながら所定の方向に導く樋状の部分として機能させるべく、図２５（ｂ）に示すように、例えば温室構造の骨組を構成するアーチパイプ１０３の傾斜に沿って、露受部１３０が上側となるように幅方向を水平面（直線Ｘ１参照）に対して傾斜させた状態で配される。すなわち、フィルム止め部材１１０は、上述したように横断面形状において略Ｌ字状の角部分が下側に位置するように、つまり略Ｌ字状をなす露受部１３０が水平面を基準に略Ｖ字となるように傾斜した状態で設けられる。これにより、露受部１３０の角部分において、フィルム１０２の内面において生じた露１８０は、フィルム１０２の内面を伝って露受部１３０内に流れ込んで回収されることになる。なお、図２５（ｂ）においてはフィルム止め部材１１０とともに露回収装置を構成する継手部材の図示は省略している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−８４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
確かに、特許文献１に開示されているような構造のフィルム止め部材によれば、フィルムの内面に生じた露やフィルムの破れた部分等から浸入する雨水等を回収することができる。しかしながら、上述したような従来の露受部を有するフィルム止め部材においては、次のような不具合の改善が望まれる。
【００１２】
まず、従来のフィルム止め部材によれば、露受部を樋状の部分として機能させるためには、横断面形状で略Ｌ字状をなす露受部が水平面に対して略Ｖ字状となるように、フィルム止め部材を水平面に対して傾斜した状態で設ける必要がある（図２５（ｂ）参照）。したがって、アーチパイプのアーチ形状の方向についてアーチパイプの頂部あるいはその近傍の位置にフィルム止め部材が設けられる場合、フィルム止め部材がその幅方向を略水平方向に沿わせる状態あるいはそれに近い状態となることから、露受部において露や雨水を保持する機能が十分に得られず、露受部を樋状の部分として機能させることが困難となる。つまり、従来のフィルム止め部材は、露受部を十分に機能させるためには、配設位置が限定されることになり、汎用性に乏しい。
【００１３】
また、フィルム止め部材は、複数のアーチパイプに対して交差部分において所定の保持構造により固定されるが、従来のフィルム止め部材によれば、そのフィルム止用溝部等の形状に起因して保持構造が一種類のものに限られている。このため、フィルム止め部材のアーチパイプに対する固定部分の位置や形状等に応じて固定のための構造を変えることができず、このような点からも従来のフィルム止め部材は汎用性に乏しいといえる。
【００１４】
また、同じくフィルム止め部材の形状に起因する保持構造との関係において、従来のフィルム止め部材によれば、フィルムを固定するためにフィルム止用溝部の溝の深さ方向に重ねて装着されるスプリングの数が、構造上最大でも３本程度に限られている。この点、温室構造の場所等によっては、例えば妻面のフィルムや屋根面のフィルムや防風用・防虫用のフィルム等の多数のフィルムが重なる部分があり、このような部分においては、１箇所のフィルム止め部材のフィルム止用溝部において４本以上のスプリングが装着可能な構造が望まれている。
【００１５】
さらに、従来のフィルム止め部材は、板状の部材が特に重なった部分等も有さずに幅方向に折り曲げられた構造であるため、温室構造の骨組を構成する骨格材として十分な強度を得ることが難しい。フィルム止め部材において十分な強度が得られないと、フィルム止め部材の長手方向について変形が生じやすかったり、場合によっては強風等によってフィルム止め部材が折れ曲がったりする。このようなフィルム止め部材の強度不足による不具合を解消するためには、フィルム止め部材単品の長さを短くし、複数のフィルム止め部材の連結部の配設ピッチを短くすることが考えられる。しかしながら、複数のフィルム止め部材の連結部の配設ピッチを短くすることは、温室構造の骨組の構造上、部品点数を増加させるため、温室構造の製作作業の手間を増やし、またコスト増大の原因となる。
【００１６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、露や雨水を受ける部分を有する構造において、汎用性および強度を向上させることができるとともに、装着可能なスプリングの数を容易に増加させることができるフィルム止め部材およびそれを備えた露回収構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るフィルム止め部材は、骨組にフィルムが張設された構成の温室構造で前記骨組を構成するとともに前記フィルムを固定するための直線状のフィルム止め部材であって、略平板状の底板部と、前記底板部の幅方向の中間部にて前記底板部の一方の板面側から立ち上がり前記幅方向に互いに対向するように設けられ、前記底板部とともに前記フィルムを固定するためのフィルム固定溝を形成する一対の側壁部と、前記底板部の前記幅方向の両端部から立ち上がるように設けられ、前記底板部および前記側壁部とともに水を受ける水受溝を形成する縁壁部と、を備えたものである。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るフィルム止め部材においては、前記側壁部は、前記底板部から略垂直に立ち上がる垂直部と、該垂直部から相手方の前記側壁部側に向けて近付くように傾斜する傾斜部と、該傾斜部の先端側に設けられ、前記フィルム固定溝の内側に突出する突出部と、を有する。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るフィルム止め部材においては、前記フィルム固定溝は、前記幅方向の中心位置を前記底板部の前記幅方向の中心位置からずらした位置に設けられている。
【００２０】
本発明に係る露回収構造は、前記フィルム止め部材と、長手方向に互いに連結される２つの前記フィルム止め部材を互いに連結する継手部材と、を備え、前記継手部材は、前記水受溝から流れ込む水を受ける通水経路と、該通水経路に連通するノズルと、を有するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、露や雨水を受ける部分を有する構造において、汎用性および強度を向上させることができるとともに、装着可能なスプリングの数を容易に増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る温室構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る温室構造の部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るフィルム止め部材を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るフィルム止め部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る露回収構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る継手部材を示す平面図である。
【図７】図６におけるＡ方向矢視図である。
【図８】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図６におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る露回収構造の使用態様例を示す図である。
【図１１】図１０におけるＤ部分拡大図である。
【図１２】図１０におけるＥ部分拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るパイプ止め構造の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るパイプ止め構造の他の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るパイプ止め構造の他の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るフィルム止め部材の変形例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るフィルム止め部材の変形例を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係るフィルム止め部材の他の変形例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るフィルム止め部材を示す正面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るフィルム止め部材を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る露回収構造を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るフィルム止め部材の変形例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るフィルム止め部材の作用・効果についての説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係るフィルム止め部材の作用・効果についての説明図である。
【図２５】従来のフィルム止め部材についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係るフィルム止め部材は、露や雨水を受ける部分を有する構造において、横断面形状（長手方向視形状）として現れる構造を工夫することにより、汎用性の向上や強度の向上等を図ろうとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
本実施形態に係るフィルム止め部材１０は、野菜や果物などを栽培するための温室を構成する温室構造（ビニルハウス等と称される。）において、合成樹脂等からなる透明のフィルムが張設される骨組を構成する骨格材として用いられる。本実施形態に係るフィルム止め部材１０が適用される温室構造の一例について、図１および図２を用いて説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る温室構造１は、全体として略蒲鉾形状（略半円筒形状）に構成される骨組に、合成樹脂等からなる透明のフィルム２が張設された構成を有する。フィルム２が張設される骨組は、骨格材として、例えば温室構造１の長手方向に適宜の間隔を隔てて配置された複数のアーチ状のパイプ部材であるアーチパイプ３と、これらのアーチパイプ３の連設方向（温室構造１の長手方向）に沿って略水平方向に架設されフィルム２を固定するために用いられる直線状（レール状）のフィルム止め部材１０とを有する。
【００２６】
フィルム止め部材１０は、アーチパイプ３のアーチ状の形状に沿って所定の間隔を隔てた複数箇所において、温室構造１の長手方向に沿って連設される。すなわち、フィルム止め部材１０としては、単体で例えば２〜１０ｍ程度の長さを有する長尺部材が用いられ、そのフィルム止め部材１０が、温室構造１の骨組において温室構造１の長手方向の全体にわたって直線状に複数連結され、アーチパイプ３の連設方向に沿って架設される。また、温室構造１の骨組において長手方向に延設される骨格材としては、フィルム止め部材１０のほか、パイプ状の骨格材（横パイプ）等が適宜配設される。
【００２７】
また、温室構造１において、長手方向の端面部である妻面部５には、例えばパイプ状の骨格材が上下左右方向に格子状に配されるとともに、温室構造１に対して出入りするための扉部６が設けられている。以上のような骨組に対して、フィルム２が張設されることで、温室構造１が構成される。フィルム２としては、例えば、塩ビ（ポリ塩化ビニル）系フィルムやＰＯ（ポリオレフィン）系フィルム等が用いられる。
【００２８】
温室構造１の骨組において、フィルム止め部材１０は、アーチパイプ３に固定された状態で設けられる。具体的には、温室構造１の骨組においては、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０とが互いに交差する骨格材交差部分７が存在する。この骨格材交差部分７において、フィルム止め部材１０がアーチパイプ３に固定される。フィルム止め部材１０のアーチパイプ３に対する固定には、フィルム止め部材１０とアーチパイプ３とを相対的に一定の位置関係で互いに交差した状態を保持する保持構造であるパイプ止め構造５０が用いられる。パイプ止め構造５０は、後述するように、所定の部材によってフィルム止め部材１０をアーチパイプ３に固定する。
【００２９】
また、図２に示すように、長手方向に沿って連設されるフィルム止め部材１０の連結部においては、長手方向に互いに連結される２本のフィルム止め部材１０は、継手部材としてのジョイント２０によって互いに連結される。そして、本実施形態に係る温室構造１においては、ジョイント２０と、ジョイント２０により互いに連結されるフィルム止め部材１０とを含む構成により、露回収構造４０が構成される。
【００３０】
露回収構造４０としては、後述するように、フィルム止め部材１０において露や雨水を受ける露受部が設けられ、ジョイント２０において露等を導水する所定の通水経路や排水等のためのノズル等が設けられる。そして、例えばフィルム２の内面に結露により生じた露や温室内に侵入する雨水は、フィルム止め部材１０の露受部からジョイント２０に流れ込んで回収され、ジョイント２０において所定の通水経路を介してノズルに接続されたホース９によって所定の場所に排出される。なお、温室構造１の骨組において、フィルム止め部材１０同士の連結構造としては、ジョイント２０の代わりに例えば横断面形状として略矩形枠状の一側が開放された略Ｕ字状をなす直線状の比較的単純な継手（図示略）を用いた連結構造が適宜用いられる。
【００３１】
本実施形態に係るフィルム止め部材１０について、図３および図４を用いて詳細に説明する。本実施形態に係るフィルム止め部材１０は、上記のとおり直線状（レール状）の長尺部材であって、骨組にフィルム２が張設された構成の温室構造１で骨組を構成するとともにフィルム２を固定するための部材である。フィルム止め部材１０は、例えばスチール材やアルミ材等の金属材料や、プラスチック等の樹脂材料等を材質とする一体の部材である。
【００３２】
図３および図４に示すように、本実施形態に係るフィルム止め部材１０は、略平板状の底板部１１と、底板部１１とともにフィルム２を固定するためのフィルム固定溝１２を形成する一対の側壁部１３と、底板部１１および側壁部１３とともに露や雨水等の水を受ける水受溝１４を形成する縁壁部１５とを備える。なお、以下の説明では、フィルム止め部材１０において、底板部１１側（図３における下側）を下側とし、その反対側（同図における上側）を上側とし、上下方向に直交する方向を左右方向とする。
【００３３】
底板部１１は、全体としてフィルム止め部材１０の長手方向に沿う略平板状の部分、即ち略長尺帯板状の部分である。底板部１１は、レール状のフィルム止め部材１０において、その下側（底側）にて全面的に略平板状の部分を構成する。したがって、底板部１１の幅方向（図３における左右方向、以下単に「幅方向」ともいう。）の寸法が、フィルム止め部材１０の幅方向の寸法と略同じとなる。
【００３４】
一対の側壁部１３は、底板部１１の幅方向の中間部にて底板部１１の一方の板面側から立ち上がり幅方向に互いに対向するように設けられる。側壁部１３は、平板状の底板部１１に対して略垂直方向に立設された壁状の部分である。一対の側壁部１３と、底板部１１における幅方向の中間部分となる一対の側壁部１３間の部分である底板中間部１１ｘとにより、フィルム２を固定するためのフィルム固定溝１２が形成される。
【００３５】
具体的には、側壁部１３は、その内側（対向する相手方の側壁部１３側）に、フィルム固定溝１２を形成する内壁面１３ａを有する。側壁部１３の内壁面１３ａは、底板中間部１１ｘの上面である中間部上面１１ａとともに、上側が開放された略台形状の横断面形状を形成し、この上側が開放された略台形状をなす部分が、フィルム固定溝１２として機能する部分となる。このように一対の側壁部１３と底板中間部１１ｘとによって形成されるフィルム固定溝１２に対しては、上側の開放側からフィルム２が装着される。
【００３６】
縁壁部１５は、底板部１１の幅方向の両端部から立ち上がるように設けられる。縁壁部１５は、底板部１１の左右方向の両端部から平板状の底板部１１に対して略垂直方向に屈曲した壁状の部分である。言い換えると、縁壁部１５は、底板部１１の幅方向の両端部において、底板部１１とともに略Ｌ字状をなすように屈曲した部分である。縁壁部１５は、底板部１１からの高さ（底板部１１に対する上下方向の寸法）が側壁部１３よりも低くなるように設けられている。縁壁部１５の高さは、例えば側壁部１３の高さの１／３〜１／２程度である。縁壁部１５と、底板部１１における幅方向の両端部分となる側壁部１３よりも外側の部分である底板端部１１ｙとにより、フィルム固定溝１２の左右両側（幅方向の両側）において、露や雨水等の水を受ける水受溝１４が形成される。
【００３７】
具体的には、縁壁部１５は、その内側（対向する側壁部１３側）に、水受溝１４を形成する内壁面１５ａを有する。また、側壁部１３は、その外側（対向する相手方の側壁部１３側と反対側）に、水受溝１４を形成する外壁面１３ｅを有する。そして、縁壁部１５の内壁面１５ａおよび側壁部１３の外壁面１３ｅは、底板端部１１ｙの上面である端部上面１１ｂとともに、上側が開放された略矩形状の横断面形状を形成し、この上側が開放された略矩形状をなす部分が、水受溝１４として機能する部分となる。
【００３８】
以上のような構成を備える本実施形態に係るフィルム止め部材１０は、幅方向について所定の中心位置を基準に対称に構成されている。以下の説明では、幅方向に対称な形状を有するフィルム止め部材１０において、幅方向について、中心位置側を内側とし、縁端側を外側とする。
【００３９】
本実施形態のフィルム止め部材１０について、図３を用いてさらに詳細に説明する。本実施形態のフィルム止め部材１０は、所定の板厚（例えば１ｍｍ程度）の平板状の部材の曲げ形成によって構成されている。すなわち、フィルム止め部材１０においては、長尺な矩形板状の部材（帯板状の部材）に対する幅方向（短手方向）についての曲げ形成により、上述したようなフィルム固定溝１２および水受溝１４を形成する各部分が設けられている。したがって、フィルム止め部材１０の横断面形状は、板厚に対応する幅を有する連続した直線部および曲線部からなる。
【００４０】
フィルム固定溝１２を形成する側壁部１３は、板状の部材が折り返されることにより、平面状の底板部１１から略垂直方向に立設された態様で形成されている。したがって、側壁部１３は、横断面形状において、フィルム固定溝１２を形成する底板中間部１１ｘの外側の端部と、水受溝１４を形成する底板端部１１ｙの内側の端部とを繋ぐ上下方向に長いループ状の部分として形成されている。詳細には、側壁部１３は、底板中間部１１ｘの外側端部から立ち上がり底板中間部１１ｘとともにフィルム固定溝１２を形成する内側壁部１３ｘと、底板端部１１ｙの内側端部から立ち上がり底板端部１１ｙとともに水受溝１４を形成する外側壁部１３ｙと、内側壁部１３ｘと外側壁部１３ｙとを上端部において繋ぐ湾曲部１３ｚとを有する。
【００４１】
そして、側壁部１３は、内側壁部１３ｘにおいて、底板部１１から略垂直に立ち上がる垂直部１３ｂと、垂直部１３ｂから上側つまりフィルム固定溝１２の開放側にかけて相手方の側壁部１３側（内側）に向けて近付くように傾斜する傾斜部１３ｃとを有する。また、側壁部１３は、内側壁部１３ｘの上端部と湾曲部１３ｚの内側部とにより構成される突出部１３ｄを有する。
【００４２】
垂直部１３ｂは、底板部１１の底板中間部１１ｘの外側の端部から略垂直方向に立ち上がり側壁部１３の内側壁部１３ｘの下側の部分を構成し、底板中間部１１ｘとともに略Ｌ字状の横断面形状をなす部分である。傾斜部１３ｃは、垂直部１３ｂの上端から上側かつ内側に向けて傾斜する斜面部であり、側壁部１３の内側壁部１３ｘの上側の部分を構成する。突出部１３ｄは、傾斜部１３ｃの先端側に設けられ、フィルム固定溝１２の内側に突出する部分であって、フィルム固定溝１２の上側の開口端部を形成する部分となる。突出部１３ｄにより、フィルム固定溝１２の幅方向の寸法が傾斜部１３ｃの位置における同寸法に対して非連続的に狭くなる。
【００４３】
一方、側壁部１３のうち、水受溝１４を形成する外側壁部１３ｙは、底板部１１から略垂直に立ち上がる部分であり、主に横断面形状において上下方向に沿う直線状の部分からなる。つまり、外側壁部１３ｙは、底板部１１の底板端部１１ｙの内側の端部から略垂直方向に立ち上がる部分であり、底板端部１１ｙとともに略Ｌ字状の横断面形状をなす部分である。
【００４４】
また、外側壁部１３ｙは、その下側の部分を、内側壁部１３ｘの下側の部分を構成する垂直部１３ｂに対して外側から接触させた状態で設けられる。つまり、いずれも底板部１１に対して略垂直な部分である、内側壁部１３ｘの垂直部１３ｂと外側壁部１３ｙの下側の部分とは、幅方向に互いに重なった状態で設けられる。したがって、側壁部１３においては、垂直部１３ｂの上端から内側に向けて傾斜する傾斜部１３ｃと、底板部１１に対して略垂直な部分である外側壁部１３ｙの上側の部分と、これらの部分の上端部同士をつなぐ湾曲部１３ｚとにより、横断面形状において上外側を直角部側とする略直角二等辺三角形状の空洞が形成される（図３参照）。そして、底板部１１において、フィルム固定溝１２を形成する底板中間部１１ｘと、水受溝１４を形成する底板端部１１ｙとは、底板部１１の下側の面を略面一とするように、略連続する平板状の部分を構成する。
【００４５】
水受溝１４を形成する縁壁部１５は、底板端部１１ｙの外側の端部から底板端部１１ｙに対して略垂直に折り曲げ形成された部分であり、その上端部に折込部１５ｃを有する。折込部１５ｃは、縁壁部１５の先端部（上端部）が略円柱状空間を形成するように内側に折り返されることにより形成された部分である。
【００４６】
以上のような構成を備えるフィルム止め部材１０は、基本的には長手方向の位置によらず一定の横断面形状を有する。したがって、フィルム止め部材１０の横断面形状と長手方向の端面の形状とは同じ形状となる。そして、フィルム止め部材１０は、横断面で上側が開放された略台形状をなすフィルム固定溝１２を形成する部分として、底板部１１の底板中間部１１ｘと、底板中間部１１ｘの左右両側の端部から上側にかけて順に位置する垂直部１３ｂ、傾斜部１３ｃ、および突出部１３ｄとを有する。互いに対向する突出部１３ｄ間が、フィルム固定溝１２において開放された部分となる。
【００４７】
フィルム固定溝１２に対しては、波形線状のスプリング８が用いられ、フィルム２が固定される（図２参照）。具体的には、スプリング８は、フィルム固定溝１２に対して、波形線状の振幅の方向を略平板状の底板中間部１１ｘ上に沿わせ、底板中間部１１ｘと内側壁部１３ｘとからなる左右両側の角部分に嵌った状態で装着される。フィルム固定溝１２は、突出部１３ｄ側からフィルム２により覆われた状態で、スプリング８の装着を受ける。このため、フィルム２は、底板中間部１１ｘとスプリング８との間に挟まれた状態で固定される。フィルム２は、スプリング８により底板中間部１１ｘの左右両側の角部分に押さえ付けられ、フィルム固定溝１２の内側の面に沿った態様で、フィルム止め部材１０にクランプされる。なお、温室構造１において複数のフィルムが重なる部分等では、１箇所のフィルム止め部材１０のフィルム固定溝１２において適宜複数のスプリング８が用いられる。この場合、複数のスプリング８は、フィルム固定溝１２内において上下方向に重なる態様で用いられる。
【００４８】
以上のような構成を備えるフィルム止め部材１０においては、底板部１１の底板中間部１１ｘと、互いに対向する一対の側壁部１３の内側壁部１３ｘとにより、フィルム固定溝１２を形成するフィルム止用溝部が構成される。そして、このフィルム止用溝部の左右両側において、底板部１１の底板端部１１ｙと、側壁部１３の外側壁部１３ｙと、縁壁部１５とにより、水受溝１４を形成する露受部が構成される。このように、本実施形態のフィルム止め部材１０においては、底板部１１から立設された側壁部１３が内側壁部１３ｘと外側壁部１３ｙとを有することにより、側壁部１３のうちフィルム固定溝１２を形成する部分と水受溝１４を形成する部分とが互いに独立した部分となっている。
【００４９】
また、本実施形態のフィルム止め部材１０は、例えば次のような寸法を有する。フィルム止め部材１０は、１ｍｍ程度の厚さの板状部材が曲げ形成されることにより構成されたものであり、展開幅（曲げ形成される前の状態の幅）として１５０ｍｍ程度の幅を有する。また、フィルム止め部材１０の全高（底板部１１の下面から側壁部１３の上端までの上下方向の寸法）は、１６〜１８ｍｍ程度であり、好ましくは１７ｍｍである。また、フィルム止め部材１０の全幅（左右両側の縁壁部１５の外側の壁面間の寸法）は、５０〜６０ｍｍ程度である。また、また、縁壁部１５の高さ（底板部１１の下面から縁壁部１５の上端までの上下方向の寸法）は５〜７ｍｍ程度である。また、フィルム固定溝１２の開口端部を形成する互いに対向する突出部１３ｄ間の幅方向の寸法は、１６〜１８ｍｍ程度である。このような寸法を有するフィルム止め部材１０に対して、例えば直径（線径）２ｍｍ程度の波形線状のスプリング８が用いられてフィルム２が固定される。また、上述したように一体の板状部材が曲げ形成されることによって構成される本実施形態のフィルム止め部材１０の材質としては、強度確保等の観点から、スチール材が好適に採用される。
【００５０】
以上のような構成を備えるフィルム止め部材１０は、複数連設されることで温室構造１の骨組を構成するものであり、２つのフィルム止め部材１０が長手方向に互いに連結される連結部分においてフィルム止め部材１０同士を連結するジョイント２０とともに露回収構造４０を構成する。すなわち、本実施形態に係る露回収構造４０は、フィルム止め部材１０と、長手方向に互いに連結される２つのフィルム止め部材１０を互いに連結するジョイント２０とを備える。
【００５１】
本実施形態に係るジョイント２０について、図５〜図９を用いて説明する。ジョイント２０は、略矩形板状の基板部２１と、基板部２１の一方の板面側に立設され互いに対向する一対の挟持壁部２２とを有する。基板部２１は、例えば縦約７０ｍｍ、横約１３０ｍｍの大きさを有する。以下の説明では、ジョイント２０において、基板部２１に対して挟持壁部２２が立設される側（図７において上側）を上側とし、その反対側（同図において下側）を下側とする。
【００５２】
挟持壁部２２は、略矩形板状の基板部２１の一方の板面側において、基板部２１の短手方向（図６における上下方向、以下「前後方向」とする。）を対向方向として、前後方向の両側の辺部（長辺部）に沿って設けられる壁状の部分である。挟持壁部２２は、基板部２１の長手方向（図６における左右方向、以下「左右方向」とする。）の両側に、基板部２１とともにフィルム止め部材１０の端部を挟持する挟持部２３を有する。なお、ジョイント２０は、左右方向について所定の中心位置を基準に対称に構成されている。
【００５３】
挟持部２３は、基板部２１の上側の板面である平面状の上側面２１ａに対して略直角をなす壁面である挟持面２３ａと、挟持面２３ａの上端部において前後方向の内側に向けて突出する突条部分である係止突条部２３ｂとを有する。前後方向に互いに対向する一対の挟持壁部２２は、互いの挟持面２３ａ同士を前後方向に対向させるとともに、互いの係止突条部２３ｂ同士の突出方向を対向させる。
【００５４】
一対の挟持面２３ａは、ジョイント２０によって連結されるフィルム止め部材１０の長手方向の端部を幅方向の外側から前後方向に挟む面となる。また、係止突条部２３ｂは、フィルム止め部材１０の長手方向の端部の幅方向の両端部を、基板部２１の上側面２１ａとともに上下方向に挟む部分となる。
【００５５】
このように、本実施形態のジョイント２０においては、左右方向の両側に、基板部２１と挟持壁部２２とによって、フィルム止め部材１０の長手方向の端部を挿入嵌合させる差込溝２４が形成されている。差込溝２４は、図７に示すようなジョイント２０の側面視において、フィルム止め部材１０の横断面形状（長手方向視形状）に対応する寸法を有しながら上側が開放された略矩形状の溝空間を形成する。
【００５６】
また、上側面２１ａにおいて差込溝２４の左右外側の開口端部を形成する部分には、差込溝２４の外側の開口端の上下方向の間隔を内側から外側にかけて徐々に広げる斜面部２１ｂが形成されている。これにより、差込溝２４に対するフィルム止め部材１０の挿入作業が行いやすくなる。
【００５７】
図５に示すようにフィルム止め部材１０の差込みを受ける差込溝２４は、基板部２１の上側面２１ａを、フィルム止め部材１０の下面となる底板部１１の下側面１１ｃに対する摺動面とする。また、差込溝２４は、挟持部２３の挟持面２３ａを、フィルム止め部材１０の幅方向の外側端面となる縁壁部１５の外側面１５ｄに対する摺動面とする。また、差込溝２４は、挟持部２３の係止突条部２３ｂを、フィルム止め部材１０の幅方向の両端部における上端部となる縁壁部１５の折込部１５ｃに対する摺動部とする。なお、図５においては、ジョイント２０によって互いに連結される２つのフィルム止め部材１０のうち一方のみを示している。
【００５８】
このように、ジョイント２０に対しては、左右方向の両側からフィルム止め部材１０が挿入嵌合され、２つのフィルム止め部材１０が互いに連結される（図２参照）。フィルム止め部材１０は、ジョイント２０に差し込まれた状態において、縁壁部１５の上端の折込部１５ｃの幅方向の外側の一部を上側から係止突条部２３ｂにより覆われてそれ以外の上面側の大部分を露出させた態様となる。したがって、フィルム止め部材１０は、ジョイント２０に差し込まれた端部において、差込溝２４から側壁部１３を上側に突出させるとともに、フィルム固定溝１２および水受溝１４を露出させた状態となる。
【００５９】
このようにジョイント２０の差込溝２４にフィルム止め部材１０が差し込まれる構成において、ジョイント２０の左右方向の中央部には、差込溝２４に差し込まれたフィルム止め部材１０の差込み方向の位置決めをするためのストッパ２５が設けられている。ストッパ２５は、基板部２１の上側面２１ａの中央位置において上側に突出する矩形ブロック状の突起であり、左右両側に、フィルム止め部材１０の長手方向の端面の接触を受ける当接面２５ａを有する。ジョイント２０に対して左右両側から差込溝２４に差し込まれる２つのフィルム止め部材１０は、その差込み側の先端面がストッパ２５の当接面２５ａに接触するまで差し込まれることで、差込み方向について位置決めされる。したがって、ジョイント２０に差し込まれた２つのフィルム止め部材１０は、ストッパ２５の左右方向の幅分、互いの間に隙間を隔てた状態となる。
【００６０】
以上のように左右両側からフィルム止め部材１０の差込みを受けるジョイント２０は、フィルム止め部材１０の水受溝１４から流れ込む水を受ける通水経路と、この通水経路に連通するノズル３１、３２と、を有する。
【００６１】
ジョイント２０が有する通水経路は、全体としてジョイント２０における左右方向の中央部に設けられ、第１水受溝部としての中段水受溝部２６と、第２水受溝部としての下段水受溝部２７と、第３水受溝部としての上段水受溝部２８とを有する。
【００６２】
中段水受溝部２６は、左右方向について、挟持部２３とストッパ２５との間において、基板部２１の上側面２１ａに対する凹部となるように形成される。中段水受溝部２６は、前後方向に沿って直線状に形成された縦溝部２６ａと、左右方向に沿って直線状に形成された横溝部２６ｂとを有する。
【００６３】
縦溝部２６ａは、基板部２１における挟持部２３とストッパ２５との間において、基板部２１の前後両側に立つ挟持壁部２２間の全体にわたって、挟持部２３側に形成されている。横溝部２６ｂは、基板部２１の前後方向の両端側において、挟持壁部２２の左右方向の中央部分に沿って形成される。縦溝部２６ａと横溝部２６ｂとは、上側面２１ａを基準に同じ溝深さで連続する部分であり、平面視で略Ｕ字状ないしは略コ字状をなす（図６参照）。中段水受溝部２６においては、差込溝２４に差し込まれストッパ２５に接触した状態のフィルム止め部材１０によって縦溝部２６ａの大部分が上側から覆われた状態となる。
【００６４】
下段水受溝部２７は、基板部２１の左右方向の中央部において基板部２１の下側に突設された水路形成突部２９内を前後方向に貫通するとともに、基板部２１の上側面２１ａ側に開口して前後方向に沿う谷部を形成するように設けられている。すなわち、ジョイント２０の左右方向の中央部においては、左右方向に互いに対向する絶壁面３０ａが、基板部２１および水路形成突部２９にわたって連続して形成されており、この互いに対向する絶壁面３０ａと、絶壁面３０の面間において水路形成突部２９の部分に形成された湾曲状の底面３０ｂ、３０ｃとにより、下段水受溝部２７が形成されている。
【００６５】
下段水受溝部２７は、水路形成突部２９において前後方向に連通するように設けられている。下段水受溝部２７の前後両側の端部に、下段水受溝部２７に連通するノズル３１、３２が設けられている。ノズル３１、３２は、水路形成突部２９から前方または後方に突出する筒状の部分であり、ホース９に差し込まれることでジョイント２０にホース９を接続させる部分となる。
【００６６】
前後のノズル３１、３２は、上下に段違いで設けられている。これに対応して、水路形成突部２９においては、下段水受溝部２７も上下に段違いで形成されている。つまり、下段水受溝部２７の下段部分の底面３０ｃは、下段水受溝部２７の上段部分の底面３０ｂに対して低い位置に形成されている。下段水受溝部２７のうちの上段部分は、上段に位置するノズル（以下「上段ノズル」とする。）３１からその軸方向に沿って水路形成突部２９の（基板部２１の）前後方向の略全体にわたって形成されている。これに対し、下段水受溝部２７のうちの下段部分は、下段に位置するノズル（以下「下段ノズル」とする。）３２からその軸方向に沿って水路形成突部２９の（基板部２１の）前後方向の略半分の範囲で形成されている。つまり、下段水受溝部２７の下段部分は、前後方向について下段ノズル３２が設けられる側の略半分の範囲で下段水受溝部２７の下段部分に連続する。
【００６７】
このように形成された下段水受溝部２７は、基板部２１の上側面２１ａにおいて左右方向の中央部において前後方向の略全体にわたって開口する。下段水受溝部２７の上側の開口部は、左右の中段水受溝部２６を構成する横溝部２６ｂ間を隔てる。下段水受溝部２７の上側面２１ａに臨む開口部の前後方向の中央部に、ストッパ２５が設けられている。つまり、ストッパ２５により、下段水受溝部２７の上側面２１ａに臨む開口部が前後方向の略中央位置で前後に分断されている。
【００６８】
上段水受溝部２８は、基板部２１において中段水受溝部２６に囲まれた平面視で矩形状の部分である中央島部３３に設けられている。左右一対の中央島部３３は、左右方向に互いに対向させる側の面を、絶壁面３０の上端部とするものであり、下段水受溝部２７の上側の開口部の左右方向の間隔、つまり左右方向に互いに対向する絶壁面３０の間の間隔が、左右の中央島部３３の間の間隔となる。中央島部３３の上面３３ａは、基板部２１の上側面２１ａの一部であって、上側面２１ａのうち差込溝２４を形成する部分と共通する仮想面上に位置する（同じ高さ位置に存在する）。
【００６９】
上段水受溝部２８は、中央島部３３の上面３３ａにおいて、左右方向および前後方向に対して傾斜するように斜めに形成されるとともに、前後方向に所定の間隔を隔てて複数箇所に設けられている。本実施形態では、上段水受溝部２８は、片側の中央島部３３において６箇所、計１２箇所に設けられている。各上段水受溝部２８は、ジョイント２０の平面視において、外側から内側にかけて上段ノズル３１側から下段ノズル３２側に近付く向きに、例えば左右方向に対して略４５°の角度をなすように傾斜している。各中央島部３３に形成される６本の上段水受溝部２８は、平面視における傾斜度合いを共通とし、互いに平行に形成されている。上段水受溝部２８の深さおよび幅は、例えば約２〜３ｍｍである。上段水受溝部２８は、差込溝２４に差し込まれストッパ２５に接触した状態のフィルム止め部材１０によって上側から覆われた状態となる（図５参照）。
【００７０】
以上のように本実施形態のジョイント２０が有する通水経路を構成する中段水受溝部２６、下段水受溝部２７、および上段水受溝部２８は、基板部２１の上側面２１ａを基準に上段水受溝部２８、中段水受溝部２６、下段水受溝部２７の順で溝深さが深くなっている。特に、下段水受溝部２７の下段ノズル３２と連通する部分が最も深く形成されている。
【００７１】
以上のような構成を有するジョイント２０は、上段ノズル３１および下段ノズル３２のうち少なくとも一方のノズルが排出側のノズルとして用いられる。例えば、ジョイント２０は、前後方向を水平面に対して傾斜させた姿勢で設けられる場合（例えば図２参照）、上段ノズル３１および下段ノズル３２のうち、下段ノズル３２が排出側のノズルとして用いられる。この場合、ジョイント２０は、最も溝深さが深い下段水受溝部２７の下段部分と連通する下段ノズル３２側が下側となるように傾斜した状態で設けられ、下段ノズル３２には、ジョイント２０により回収された露や雨水をジョイント２０から排出するための排出用のホース９Ａが接続される。これにより、ジョイント２０の通水経路内、特に下段水受溝部２７内に水が残留することが防止される。この点、仮に、ジョイント２０が上段ノズル３１が下側となるように傾斜した状態で設けられた場合、下段水受溝部２７における上段ノズル３１に連続する上段部分と下段ノズル３２に連続する下段部分との間の段差部分に水が残留する可能性がある。
【００７２】
また、ジョイント２０が下段ノズル３２側を下側として傾斜した状態で設けられる場合、下段ノズル３２側と反対側の上段ノズル３１は、流入用のホース９Ｂが接続されて流入用として用いられたり、特にホース等の接続は受けずにジョイント２０の通水経路の前後方向の一側を開口させる開放部として用いられたりする。上段ノズル３１に流入用のホース９Ｂが接続される場合、このホース９Ｂは、例えば、当該ジョイント２０よりも高い位置に設けられた他のジョイント２０の下段ノズル３２に接続された排出用のホース９Ａに相当することになる。
【００７３】
以上のようにフィルム止め部材１０とジョイント２０とを備える本実施形態の露回収構造４０の使用態様の例について、図１０〜図１２を用いて説明する。図１０に示すように、温室構造１において、露回収構造４０は、フィルム止め部材１０側が外側となるように配置された状態で設けられ、ジョイント２０により連結されたフィルム止め部材１０に対して、フィルム２がスプリング８（図２参照）によって固定されて張設される。すなわち、フィルム止め部材１０は、アーチパイプ３の外側において温室構造１の長手方向に連設された状態で架設され、各フィルム止め部材１０間の連結部においてフィルム止め部材１０に対して内側に位置するジョイント２０によって連結される。
【００７４】
図１０に示すように、ジョイント２０によるフィルム止め部材１０の連結構造、つまり露回収構造４０は、アーチパイプ３の湾曲に沿う温室構造１の屋根の天側（上端部側）から側部側にかけて、屋根の中途部分である斜面部（符号Ｄで示す部分）や、屋根の天部（符号Ｅで示す部分）に設けられる。
【００７５】
温室構造１の屋根の斜面部（符号Ｄ参照、以下「屋根斜面部」という。）に位置する露回収構造４０は、アーチパイプ３の傾斜に対応して、フィルム止め部材１０の長手方向に直交するジョイント２０の前後方向を傾斜させた態様で設けられる。ここで、ジョイント２０は、上述したように下段ノズル３２が下側となる向きに傾斜する。一方、温室構造１の屋根の天部（符号Ｅ参照、以下「屋根天部」という。）に位置する露回収構造４０は、ジョイント２０の前後方向を略水平方向に沿わせた態様で設けられる。図１０に示す例では、天部に位置するジョイント２０は、屋根の斜面部において対応する露回収構造４０が存在する側（図１０において右側）に下段ノズル３２を向けている。
【００７６】
そして、屋根斜面部に位置するジョイント２０の下段ノズル３２には、排出用のホース９の一端が接続されている。このホース９の他端側は、２以上の温室構造１が並設されたいわゆる連棟ハウスにおいて互いに隣接する温室構造１の間の谷部に設けられた谷樋１８に向けて配され、ジョイント２０により回収された露や雨水がホース９によって谷樋１８に排出される。谷樋１８は、例えばステンレス鋼やアルミ合金等の金属材料からなる直線状の長尺の板状部材が短手方向について適宜折り曲げられること等により全体として略Ｖ字状ないしは略Ｕ字状をなす凹状に形成された部材である。
【００７７】
一方、屋根斜面部に位置するジョイント２０の上段ノズル３１には、流入用のホース９の一端が接続されている。このホース９の他端側は、屋根天部に位置するジョイント２０の下段ノズル３２に接続されている。なお、図１０に示す例では、屋根天部に位置するジョイント２０の上段ノズル３１はホースの接続を受けることなく開放された状態となっている。このように露回収構造４０のジョイント２０から谷樋１８に向けて配されるホース９や、屋根天部に位置するジョイント２０と屋根斜面部に位置するジョイント２０とを繋ぐホース９は、例えばアーチパイプ３等の温室構造１の骨組を構成する部材に適宜の位置で固定されて支持された状態で設けられる。
【００７８】
以上のように屋根斜面部に設けられた露回収構造４０、および屋根天部に設けられた露回収構造４０のそれぞれにおける露や雨水の回収作用について説明する。
【００７９】
まず、屋根斜面部に設けられた露回収構造４０について、図１１を用いて説明する。図１１に示すように、屋根斜面部に設けられた露回収構造４０においては、フィルム止め部材１０は、上述したように前後方向をアーチパイプ３の傾斜に沿って傾斜させたジョイント２０に保持され、幅方向（図３において左右方向）を水平面（直線Ｘ１参照）に対して傾斜させた状態となる。かかる状態のフィルム止め部材１０は、幅方向に傾斜し、幅方向の一側の水受溝１４を上側に位置させ、その上側の水受溝１４を形成する底板端部１１ｙと外側壁部１３ｙとからなる略Ｌ字状の横断面形状が水平面（直線Ｘ１参照）を基準に略Ｖ字状となるように傾いた姿勢となる。また、傾斜した状態のフィルム止め部材１０の上側の水受溝１４においては、底板端部１１ｙの上端側に、外側壁部１３ｙと対向する縁壁部１５が存在する。したがって、上側の水受溝１４においては、横断面形状において水平面に対して略Ｖ字状をなす底板端部１１ｙおよび外側壁部１３ｙに加えて、底板端部１１ｙの上端部から外側壁部１３ｙに平行に立ち上がり外側壁部１３ｙに対向する縁壁部１５が存在することにより、横断面形状で略３方が囲まれた略Ｕ字状ないしは略Ｊ字状をなす溝が形成される。この溝が、露や雨水を受けて水を保持しながら所定の方向に導く樋状の部分として機能する。
【００８０】
また、同じく傾斜した状態のフィルム止め部材１０は、幅方向の他側の水受溝１４を下側に位置させ、その下側の水受溝１４を形成する底板端部１１ｙと縁壁部１５とからなる略Ｌ字状の横断面形状が水平面（直線Ｘ１参照）を基準に略Ｖ字状となるように傾いた姿勢となる。また、傾斜した状態のフィルム止め部材１０の下側の水受溝１４においては、底板端部１１ｙの上端側に、縁壁部１５と対向する外側壁部１３ｙが存在する。したがって、下側の水受溝１４においては、横断面形状において水平面に対して略Ｖ字状をなす底板端部１１ｙおよび縁壁部１５に加えて、底板端部１１ｙの上端部から縁壁部１５に平行に立ち上がり縁壁部１５に対向する外側壁部１３ｙが存在することにより、横断面形状で略３方が囲まれた略Ｕ字状ないしは略Ｊ字状をなす溝が形成される。この溝が、露や雨水を受けて水を保持しながら所定の方向に導く樋状の部分として機能する。
【００８１】
以上のような屋根斜面部の露回収構造４０においては、図１１に示すように、フィルム２の内面において生じた露８０や温室内に浸入する雨水は、フィルム止め部材１０に定着されたフィルム２の内面を伝って下り、フィルム止め部材１０に達して側壁部１３を伝ったりフィルム２から直接滴下したりすることにより、上側および下側の水受溝１４内に流れ込んで回収される。
【００８２】
具体的には、フィルム２の内面で生じた露に関しては、上側の側壁部１３よりも上側のフィルム２の内面で生じた露８０が、フィルム止め部材１０に達して側壁部１３を伝ったりフィルム２から直接滴下したりすることにより、主に上側の水受溝１４により回収される（矢印Ｙ１参照）。
【００８３】
また、温室内に浸入する雨水に関しては、雨水はフィルム２の破れた部分から温室内に浸入する。ジョイント２０に定着されたフィルム２においては、側壁部１３の先端部に対する接触部分において破れが生じやすい。そこで、下側の側壁部１３の先端部近傍で生じたフィルム２の破れから浸入する雨水は、下側の側壁部１３の外側壁部１３ｙを伝ったりフィルム２から直接滴下したりすることにより、主に下側の水受溝１４により回収される（矢印Ｙ２参照）。
【００８４】
このようにフィルム止め部材１０において水受溝１４により回収された露や雨水は、その大部分がフィルム止め部材１０の長手方向に沿って流れ、フィルム止め部材１０の端部から流出して、ジョイント２０の通水経路に流れ込む（図５、矢印Ｚ１参照）。具体的には次のとおりである。
【００８５】
フィルム止め部材１０の端部から流出する水のうち、フィルム止め部材１０の外側に流出する水の大部分は、ジョイント２０の左右方向の中央部に位置する下段水受溝部２７に流入する。一方、フィルム止め部材１０の端部から流出する水には、フィルム止め部材１０の外側に流出することなく、フィルム止め部材１０の端部からフィルム止め部材１０の裏側、つまり底板部１１の下側面１１ｃを伝う水もある。フィルム止め部材１０の裏側を伝う水は、フィルム止め部材１０とジョイント２０との隙間を通過しながら、次第にジョイント２０側へと流下する。
【００８６】
このようにフィルム止め部材１０の裏側からジョイント２０側に流下する水のうち、上段水受溝部２８に流下した水は、そのまま上段水受溝部２８を通って、ジョイント２０の左右方向の中央部の下段水受溝部２７に流下する。ここで、上段水受溝部２８は、ジョイント２０の左右方向について下段水受溝部２７側にかけて下る向きに傾斜しているため、上段水受溝部２８に流下した水は滞ることなく自動的に下段水受溝部２７に流下する。また、フィルム止め部材１０の裏側からジョイント２０側に流下する水のうち、中段水受溝部２６に流下した水は、縦溝部２６ａから横溝部２６ｂを通って下段水受溝部２７に流下する。また、フィルム止め部材１０の裏側からジョイント２０側に流下する水のうち、差込溝２４の部分、つまりジョイント２０の上側面２１ａ上に流下した水は、上側面２１ａ上を伝わり、中段水受溝部２６を通って最終的には下段水受溝部２７に流下する。以上のように、フィルム止め部材１０の端部から流出した水は、ジョイント２０の通水経路に流れ込み、最終的には下段水受溝部２７に導かれて回収される。
【００８７】
下段水受溝部２７内においては、下段ノズル３２側を下側とするジョイント２０の傾斜によって、下段水受溝部２７の上段部分側から下段部分側への流れが生じ、下段水受溝部２７に流れ込んだ水は、下段ノズル３２を介してホース９によって谷樋１８等の所定の位置に排出される。
【００８８】
このように、本実施形態のジョイント２０においては、水受溝１４の端部からフィルム止め部材１０の裏側に入り込む水は、入り込んだ直後の段階では上段水受溝部２８によって回収される。これにより、水がフィルム止め部材１０とジョイント２０との間に存在する時間を短くすることができ、フィルム止め部材１０の錆を防止することができる。また、フィルム止め部材１０の裏側に入り込む水は、上段水受溝部２８により回収されなかったとしても、上段水受溝部２８の外側の中段水受溝部２６により回収されることから、フィルム止め部材１０における錆の発生を確実に防止することができる。さらに、上段水受溝部２８および中段水受溝部２６は、ジョイント２０の左右方向の中央部に集中するように、具体的にはジョイント２０の左右方向の中央部において全長の１／３の範囲に収まるように設けられている。このため、フィルム止め部材１０の裏側に入り込んだ水を、これらがジョイント２０の左右方向の端部に達する前に回収することができ、フィルム止め部材１０のジョイント２０に対向する部分の広い範囲が水にさらされることを防ぐことができる。結果として、効果的にフィルム止め部材１０の錆の発生を防止することができる。なお、本実施形態に係るジョイント２０は、左右方向の片側のみにフィルム止め部材１０を挿入してフィルム止め部材１０の端部に装着することで、２本のフィルム止め部材１０を互いに連結させる継手部材ではなく、保護キャップとして用いることもできる。
【００８９】
次に屋根天部に設けられた露回収構造４０について、図１２を用いて説明する。図１２に示すように、屋根天部に設けられた露回収構造４０においては、フィルム止め部材１０は、上述したように前後方向を略水平方向に沿わせたジョイント２０に保持され、幅方向を水平面（直線Ｘ１参照）に対して略平行とした状態となる。かかる状態のフィルム止め部材１０は、幅方向の両側の水受溝１４を互いに同じ高さに位置させ、各水受溝１４により、水平面（直線Ｘ１参照）を基準に横断面形状で略Ｕ字状ないしは略Ｊ字状をなす溝が形成される。この溝が、露や雨水を受けて水を保持しながら所定の方向に導く樋状の部分として機能する。
【００９０】
以上のような屋根天部の露回収構造４０においては、図１２に示すように、フィルム２の内面において生じた露や温室内に浸入する雨水は、フィルム止め部材１０の側壁部１３を伝ったりフィルム２から直接滴下したりすることにより、左右両側の水受溝１４内に流れ込んで回収される。
【００９１】
具体的には、フィルム２の内面で生じた露に関しては、フィルム２の側壁部１３の上側の部分で生じた露は、側壁部１３の外側壁部１３ｙを伝って水受溝１４により回収される（矢印Ｙ３参照）。また、フィルム２の水受溝１４の上方の部分で生じた露は、そのまま滴下することで、水受溝１４により回収される（矢印Ｙ３参照）。
【００９２】
また、温室内に浸入する雨水に関しては、上記のとおりフィルム２において破れが生じやすい側壁部１３の先端部近傍で生じた破れから浸入する雨水は、側壁部１３の外側壁部１３ｙを伝ったりフィルム２から直接滴下したりすることにより、左右両側の水受溝１４により回収される（矢印Ｙ３参照）。
【００９３】
このようにフィルム止め部材１０において水受溝１４により回収された露や雨水は、その大部分がフィルム止め部材１０の長手方向に沿って流れ、フィルム止め部材１０の端部から流出して、上述したようにジョイント２０の通水経路に流れ込み、最終的には下段水受溝部２７に導かれて回収される。
【００９４】
屋根天部に設けられた露回収構造４０においては、ジョイント２０の下段水受溝部２７に流れ込んだ水の大部分は、下段ノズル３２に接続されたホース９によって屋根斜面部に設けられた露回収構造４０のジョイント２０に導かれる。屋根天部のジョイント２０からホース９によって屋根斜面部のジョイント２０に導かれた水は、そのジョイント２０の上段ノズル３１側から下段水受溝部２７および下段ノズル３２を介して、ホース９によって谷樋１８等の所定の位置に排出される。
【００９５】
以上のように、屋根斜面部および屋根天部のそれぞれに位置する露回収構造４０により、露や雨水の回収が行われる。特に、屋根斜面部に位置する露回収構造４０においては、フィルム２の内面に生じる露は主に上側の水受溝１４によって回収され、フィルム２の破れから温室内に浸入する雨水は主に下側の水受溝１４によって回収される。また、屋根天部に位置する露回収構造４０においては、フィルム２の内面を伝う露が重力の作用によって流れ込んでくることがないため、屋根天部に位置する露回収構造４０は、左右両側の水受溝１４によって、雨水の回収に有利に作用する。具体的には、図１２に示すように、屋根天部に位置する露回収構造４０においては、上記のとおりフィルム２の破れが生じやすい側壁部１３の先端部に対する接触部分から浸入した雨水は、側壁部１３の外側壁部１３ｙを伝って水受溝１４に回収される。
【００９６】
続いて、本実施形態に係るフィルム止め部材１０のアーチパイプ３に対する固定に用いられるパイプ止め構造５０（図１参照）について説明する。パイプ止め構造５０は、温室構造１の骨格材交差部分７におけるアーチパイプ３とフィルム止め部材１０との交差状態を保持する構造である。本実施形態に係るフィルム止め部材１０は、その特徴的な形状・構造によって、パイプ止め構造５０として、少なくとも２種類の既存の構造に対応することができる。ここでは、既存のパイプ止め構造５０の例として、クサビ部材を用いた第１のパイプ止め構造５０Ａと、所定の湾曲形状を有する線材を用いた第２のパイプ止め構造５０Ｂとを挙げて説明する。
【００９７】
まず、第１のパイプ止め構造５０Ａについて、図１３を用いて説明する。第１のパイプ止め構造５０Ａは、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、アーチパイプ３をその径方向（図１３（ｂ）において上下方向）に挟むことで、アーチパイプ３に固定されるとともに、フィルム止め部材１０とアーチパイプ３とを互いに固定する。以下の説明では、第１のパイプ止め構造５０Ａによってアーチパイプ３を挟む方向を「パイプ挟持方向」という。
【００９８】
第１のパイプ止め構造５０Ａは、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０とを互いに交差した状態で支持しこれらを互いに結合させるための結合支持部材５１と、結合支持部材５１と係合し、結合支持部材５１に支持されるアーチパイプ３とフィルム止め部材１０とを圧接固定するためのクサビ部材５２とを備える。結合支持部材５１およびクサビ部材５２の各部材は、例えばステンレス鋼やアルミ合金等の金属材料や、プラスチック等の樹脂材料等により構成される一体の部材である。
【００９９】
第１のパイプ止め構造５０Ａによれば、互いに交差した状態のアーチパイプ３およびフィルム止め部材１０が、アーチパイプ３側から押圧される方向（図１３において上方向）の移動が規制された状態で、結合支持部材５１に支持されるとともに、アーチパイプ３に対してフィルム止め部材１０と反対側において、結合支持部材５１に形成されたクサビ部材５２挿入用の挿通孔５１ｈに、クサビ部材５２がフィルム止め部材１０の長手方向に沿う方向（図１３（ｂ）において左右方向）に打ち込まれる。これにより、アーチパイプ３がフィルム止め部材１０とクサビ部材５２との間に挟まれた状態で、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０とが結合支持部材５１に対して圧接固定された状態となる。
【０１００】
結合支持部材５１は、全体として略矩形板状の部材が略コ字状ないしは略Ｕ字状に折り曲げ形成された部材であり、互いに対向する一対の側板部５１ａと、これらの側板部５１ａの一方の辺側において一対の側板部５１ａ間に架設された態様でこれらを互いに繋ぐ架設部５１ｂとを有する。第１のパイプ止め構造５０Ａにおいては、架設部５１ｂとともに略コ字状ないしは略Ｕ字状の形状をなす一対の側板部５１ａ間においてアーチパイプ３が内包される。
【０１０１】
結合支持部材５１においては、側板部５１ａにおける架設部５１ｂ側の部分から架設部５１ｂにわたって、切欠部５１ｃが形成されている。切欠部５１ｃは、側板部５１ａにおける架設部５１ｂ側の部分、および架設部５１ｂの各部分の、アーチパイプ３の軸方向（図１３（ａ）においては左右方向に相当、以下「パイプ軸方向」という。）の中間部分を切り欠く。切欠部５１ｃにより、側板部５１ａは、架設部５１ｂ側と反対側の略半分を構成する基部５１ｄと、基部５１ｄの架設部５１ｂ側のパイプ軸方向の両側の端部から架設部５１ｂ側に延出された延出部５１ｅとを有することになる。また、同じく切欠部５１ｃにより、架設部５１ｂは、パイプ軸方向の両側において、一対の側板部５１ａ同士を繋ぐ部分として、一対の架設片部５１ｆを有することになる。つまり、一対の側板部５１ａ間を繋ぐ架設部５１ｂとしては、パイプ軸方向の両側端部の２箇所に、それぞれ互いに対向する一対の延出部５１ｅ間に架設された態様で架設片部５１ｆが存在する。以下の説明では、パイプ挟持方向について、結合支持部材５１における架設部５１ｂ側（図１３（ａ）、（ｂ）において上側）を「架設部側」とし、その反対側（同図において下側）を「開放側」とする。
【０１０２】
結合支持部材５１は、その架設部側に、一対の骨格材係止部５１ｇを有する。一対の骨格材係止部５１ｇは、クサビ部材５２によってアーチパイプ３を介してパイプ挟持方向における開放側から架設部側に向けて押圧されるフィルム止め部材１０を支持する。一対の骨格材係止部５１ｇは、切欠部５１ｃの架設部５１ｂ側の開口端においてそのパイプ軸方向の開口幅を狭めるように、両方の架設片部５１ｆからパイプ軸方向について互いに対向する方向に突出する突片部分である。このような一対の骨格材係止部５１ｇにより、フィルム止め部材１０が、一対の骨格材係止部５１ｇに開放側（図１３（ａ）、（ｂ）において下側）から接触した状態で、結合支持部材５１において支持される。つまり、一対の骨格材係止部５１ｇは、パイプ挟持方向について開放側から押圧されるフィルム止め部材１０の架設部側への移動を規制するように、フィルム止め部材１０を係止した状態で支持する。
【０１０３】
以上のような構成を有する結合支持部材５１に対して、フィルム止め部材１０は、結合支持部材５１の内側から、左右両側の縁壁部１５の先端側をそれぞれ骨格材係止部５１ｇに当接させるとともに、側壁部１３の上側の部分を切欠部５１ｃから外側に突出させた状態で支持される。このように、一対の骨格材係止部５１ｇは、パイプ挟持方向について、アーチパイプ３に対してクサビ部材５２が接触する側と反対側で、フィルム止め部材１０を介して、アーチパイプ３を支持する。
【０１０４】
また、結合支持部材５１において、クサビ部材５２挿入用の挿通孔５１ｈは、側板部５１ａの基部５１ｄに形成されている。挿通孔５１ｈは、クサビ部材５２の形状・寸法に対応した形状・寸法を有するように形成される。挿通孔５１ｈは、一対の側板部５１ａの対向方向に重なる位置に設けられ、これらの挿通孔５１ｈを貫通するように、クサビ部材５２が差し込まれる（図１３（ｂ）参照）。つまり、クサビ部材５２は、その長手方向となる差し込み方向を、フィルム止め部材１０の延設方向（長手方向）に沿わせて一対の側板部５１ａを貫通するように差し込まれる。
【０１０５】
クサビ部材５２は、矩形板状の部材において両方の長辺側の部分が同じ側（表側）に略直角に折り曲げられたような形状を有し、平面視で略矩形状をなすとともに、横断面視で略コ字状ないしは略Ｕ字状の形状をなす。したがって、クサビ部材５２は、略矩形平板状の底板部５２ａと、この底板部５２ａの長辺に沿って設けられる一対の側壁部５２ｂとを有する。
【０１０６】
クサビ部材５２において、側壁部５２ｂは、その長手方向の一側（図１３（ｂ）において左側）の略半部に、側壁部５２ｂの高さ（同図における上下方向の寸法）を長手方向の端部側にかけて徐々に低くする傾斜部５２ｃを有する。つまり、傾斜部５２ｃは、側壁部５２ｂの上側の端面（図１３（ｂ）において上側の面）の形状を、平面状の底板部３２に対して長手方向の一側の端部にかけて下るように傾斜させる。したがって、側壁部５２ｂは、その上側の端面において、長手方向の一側の略半分に傾斜部５２ｃの傾斜に沿う傾斜面を有し、残りの略半分に、傾斜面部に連続する部分であって底板部５２ａに平行な平坦面５２ｄを有する。なお、傾斜部５２ｃの傾斜角度は、アーチパイプ３やフィルム止め部材１０の形状や寸法等にもよるが、例えばクサビ部材５２の長手方向（平坦状の底板部５２ａ）に対して５〜３０°の範囲内の角度である。
【０１０７】
以上のような構成を有するクサビ部材５２は、アーチパイプ３に対して開放側にて一対の側板部５１ａに形成された挿通孔５１ｈに差し込まれることで、一対の骨格材係止部５１ｇとの間にアーチパイプ３を挟み、アーチパイプ３を圧接して固定する。本実施形態では、クサビ部材５２は、一対の骨格材係止部５１ｇとの間にフィルム止め部材１０を介してアーチパイプ３を挟み、アーチパイプ３に圧接した状態でアーチパイプ３を固定する。
【０１０８】
以上のような構成を備える第１のパイプ止め構造５０Ａにおいては、結合支持部材５１に対してフィルム止め部材１０が一対の骨格材係止部５１ｇによって内側から係止支持されるとともに結合支持部材５１の側板部５１ａ間にアーチパイプ３が位置した状態で、クサビ部材５２が、一対の側板部５１ａを貫通するように挿通孔５１ｈに差し込まれる。ここで、クサビ部材５２は、側壁部５２ｂの傾斜部５２ｃ側から、ハンマー等によって打ち込まれることで、挿通孔５１ｈに差し込まれる。
【０１０９】
クサビ部材５２が挿通孔５１ｈに差し込まれることで、クサビ部材５２が挿通孔５１ｈから結合支持部材５１を開放側に押圧することの反作用として、アーチパイプ３がパイプ挟持方向の架設部側に押圧される。これにより、一対の骨格材係止部５１ｇに支持された状態のフィルム止め部材１０およびアーチパイプ３が押圧固定され、これらの交差状態が保持された状態となる。
【０１１０】
一方、クサビ部材５２が挿通孔５１ｈに差し込まれてアーチパイプ３とフィルム止め部材１０とが保持された状態から、クサビ部材５２がその挿入方向の先端側からハンマー等で叩かれることにより、クサビ部材５２が挿通孔５１ｈから抜き出される。これにより、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０の保持が解除される。
【０１１１】
次に、第２のパイプ止め構造５０Ｂについて、図１４および図１５を用いて説明する。第２のパイプ止め構造５０Ｂは、一対の固定具６０を有する。固定具６０は、金属製の線材の両端部が所定の形状に曲成されたものである。例えば、アーチパイプ３の外径が２〜３ｃｍ程度の場合、固定具６０は、線径が３ｍｍ程度、長さが２０ｃｍ程度の金属製の線材により構成される。固定具６０は、アーチパイプ３をフィルム止め部材１０に対して押さえ付けた状態でフィルム止め部材１０に係止されることで、フィルム止め部材１０とアーチパイプ３とを互いに固定する。
【０１１２】
図１４に示すように、固定具６０は、直線状の中間部６１と、中間部６１の一側の端部に設けられる第１曲線部６２と、中間部６１の他側の端部に設けられる第２曲線部６３とを有する。
【０１１３】
第１曲線部６２には、中間部６１の一側の端部からアーチパイプ３の外径に対応して略半円弧状に形成された外嵌部６２ａが設けられおり、この外嵌部６２ａの中間部６１側と反対側の端部に、第１引掛け部６２ｂが設けられている。第１引掛け部６２ｂは、外嵌部６２ａの中間部６１側と反対側の端部から、外嵌部６２ａの円弧形状に対する略接線方向であって、その円弧形状の中心軸方向視で中間部６１の軸線方向に対してわずかに鈍角をなす向きに延設された直線部６２ｃと、直線部６２ｃの延設側の端部から直線部６２ｃの方向に沿って折り返されることで直線部６２ｃとともに略Ｊ字状（フック状）をなす係止部６２ｄとからなる。外嵌部６２ａの略円弧形状が沿う面と、第１引掛け部６２ｂの略Ｊ字状が沿う面とが互いになす角度は略９０°である。
【０１１４】
第２曲線部６３には、中間部６１の他側の端部から略半円弧状に形成された把持部６３ａが設けられており、この把持部６３ａの中間部６１側と反対側の端部に、第２引っ掛け部６３ｂが設けられている。把持部６３ａは、固定具６０の使用に際し、作業者等によって把持される部分となる。把持部６３ａがなす円弧状の大きさ（径）は、外嵌部６２ａの半分程度である。把持部６３ａは、その略円弧形状が沿う面が外嵌部６２ａの略円弧形状が沿う面に対して略直交するように形成されている。第２引っ掛け部６３ｂは、把持部６３ａの中間部６１側と反対側の端部から、把持部６３ａの円弧形状に対する略接線方向であって、その円弧形状の中心軸方向視で中間部６１の軸線方向に対して略垂直な向きに延設された直線部６３ｃと、直線部６３ｃの延設側の端部から直線部６３ｃに対して略直角に折り曲げられた係止部６３ｄとからなる。係止部６３ｄの直線部６３ｃからの立ち上がりの方向は、中間部６１に対する外嵌部６２ａの立ち上がりの方向、および直線部６２ｃとともに略Ｊ字状をなす係止部６２ｄの端部の立ち上がりの方向と略同じである。
【０１１５】
以上のような固定具６０による第２のパイプ止め構造５０Ｂは、次のようにして用いられる。第２のパイプ止め構造５０Ｂによるフィルム止め部材１０のアーチパイプ３に対する固定には、一対の固定具６０が用いられ、固定具６０は、フィルム止め部材１０の左右両側の縁壁部１５に係止された状態で、アーチパイプ３をフィルム止め部材１０に対して圧接させた状態で保持する。
【０１１６】
固定具６０によるアーチパイプ３とフィルム止め部材１０との固定に際しては、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、アーチパイプ３は、フィルム止め部材１０に対して下側面１１ｃ側から接触するとともに、フィルム止め部材１０の長手方向に対して略直交する向きに配置される。このようなアーチパイプ３とフィルム止め部材１０との配置関係において、一方の固定具６０が、その第１曲線部６２の第１引掛け部６２ｂをフィルム止め部材１０の下側から縁壁部１５に引っ掛けるとともに、略半円弧状の外嵌部６２ａをアーチパイプ３の下側（フィルム止め部材１０側と反対側）からあてがう（外嵌させる）。
【０１１７】
次いで、固定具６０のうち、フィルム止め部材１０に対して離れた位置にある第２曲線部６３側を、主に中間部６１の弾性変形によりフィルム止め部材１０側に近付け、第２引っ掛け部６３ｂを縁壁部１５に引っ掛ける。ここで、固定具６０の第２曲線部６３側をフィルム止め部材１０側に近付けるに際しては、把持部６３ａが把持部分として用いられる。このように、固定具６０によれば、第１引掛け部６２ｂを縁壁部１５に係止させるとともに外嵌部６２ａをアーチパイプ３に外嵌させた状態であって、固定具６０の自然状態では縁壁部１５に届かない第２引っ掛け部６３ｂが、固定具６０の弾性変形によって縁壁部１５に係止させられる。これにより、固定具６０の主に中間部６１の部分の復元力によって、外嵌部６２ａがあてがわれたアーチパイプ３が、フィルム止め部材１０の下側面１１ｃに対して圧接した状態となる。
【０１１８】
他方の固定具６０についても同様に、アーチパイプ３をフィルム止め部材１０に圧接した状態でフィルム止め部材１０に係止される。ただし、一対の固定具６０は、フィルム止め部材１０に対して両側の縁壁部１５に対して係止させられるため、例えば図１５（ａ）に示すような、パイプ軸方向とフィルム止め部材１０の長手方向とが互いに直交する方向から見て、パイプ軸方向およびフィルム止め部材１０の長手方向について対称な態様で装着される。
【０１１９】
一方、固定具６０がフィルム止め部材１０に対してアーチパイプ３を保持した状態で装着された状態から、固定具６０の弾性変形によって第２引っ掛け部６３ｂが縁壁部１５から引き上げられて取り外され、さらに第１引掛け部６２ｂが縁壁部１５から取り外されることにより、固定具６０が取り外され、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０の保持が解除される。ここでも、第２引っ掛け部６３ｂを縁壁部１５から取り外すに際しては、把持部６３ａが把持部分として用いられる。
【０１２０】
以上のように一対の固定具６０を用いた第２のパイプ止め構造５０Ｂによれば、工具を用いることなく、ワンタッチでアーチパイプ３とフィルム止め部材１０とを互いに固定することができ、良好な作業性が得られる。また、固定具６０は、線材が曲成された構造であるため、第１のパイプ止め構造５０Ａとの比較において、コスト面で有利である。
【０１２１】
（変形例１）
本実施形態に係るフィルム止め部材１０の変形例であるフィルム止め部材１０Ａについて、図１６および図１７を用いて説明する。図１６に示すように、この変形例のフィルム止め部材１０Ａにおいては、フィルム固定溝１２は、幅方向の中心位置を底板部１１の幅方向の中心位置からずらした位置に設けられている。図１６に示す例では、フィルム固定溝１２の幅方向の中心位置Ｃ１が、底板部１１の幅方向の中心位置Ｃ２に対して、幅方向の寸法Ｄ１だけ右側にずれている。
【０１２２】
このような構成のフィルム止め部材１０Ａにおいては、幅方向の一側（図１６において左側）の水受溝１４Ａの幅寸法Ｅ１の方が、他側（同図において右側）の水受部１４Ｂの幅寸法Ｅ２よりも大きくなる。フィルム固定溝１２の幅方向の中心位置Ｃ１と底板部１１の幅方向の中心位置Ｃ２との中心位置同士のずれの寸法Ｄ１は、例えば、相対的に幅広の水受溝１４Ａの幅寸法Ｅ１が相対的に幅狭の水受部１４Ｂの幅寸法Ｅ２に対して１．５〜３倍程度となるように設定される。
【０１２３】
この変形例のフィルム止め部材１０Ａは、図１７に示すように、屋根斜面部に設けられる露回収構造４０に用いられる場合、幅広の水受溝１４Ａを上側に位置させるように設けられる。これにより、上記のとおりフィルム２の内面に生じる露が主に上側の水受溝１４によって回収される構成において、露を受ける水受溝１４の容量を相対的に増加させることができ、多量の露であっても水受溝１４から溢れさせることなく回収することが可能となる。
【０１２４】
（変形例２）
本実施形態に係るフィルム止め部材１０の他の変形例であるフィルム止め部材１０Ｂを、図１８に示す。図１８に示すように、この変形例のフィルム止め部材１０Ｂにおいては、側壁部１３を構成する内側壁部１３ｘが、底板部１１から略垂直に立ち上がる垂直部１３ｂ（図３参照）を有することなく構成されている。すなわち、フィルム止め部材１０Ｂにおいては、側壁部１３を構成する傾斜部１３ｃは、底板中間部１１ｘの幅方向の両端側から立ち上がる部分であり、底板中間部１１ｘとともに幅方向の両側において角部分を形成する。このように、側壁部１３においては、底板部１１から略垂直に立ち上がる垂直部１３ｂは、適宜省略してもよい。
【０１２５】
［第２実施形態］
本発明に係るフィルム止め部材の第２実施形態について、図１９〜図２２を用いて説明する。なお、上述した第１実施形態と共通する内容については共通する符号を用いる等して適宜説明を省略する。
【０１２６】
図１９および図２０に示すように、本実施形態に係るフィルム止め部材７０は、略平板状の底板部７１と、底板部７１とともにフィルム２を固定するためのフィルム固定溝７２を形成する一対の側壁部７３と、底板部７１および側壁部７３とともに露や雨水等の水を受ける水受溝７４を形成する縁壁部７５とを備える。
【０１２７】
底板部７１は、全体としてフィルム止め部材７０の長手方向に沿う略平板状の部分、即ち略長尺帯板状の部分である。底板部７１は、レール状のフィルム止め部材７０において、その下側（底側）にて全面的に略平板状の部分を構成する。
【０１２８】
一対の側壁部７３は、底板部７１の幅方向の中間部にて底板部７１の一方の板面側から立ち上がり幅方向に互いに対向するように設けられる。側壁部７３は、平板状の底板部７１に対して略垂直方向に立設された壁状の部分である。一対の側壁部７３と、底板部７１における幅方向の中間部分となる一対の側壁部１３間の部分である底板中間部７１ｘとにより、フィルム２を固定するためのフィルム固定溝７２が形成される。
【０１２９】
具体的には、側壁部７３は、その内側（対向する相手方の側壁部７３側）に、フィルム固定溝７２を形成する内壁面７３ａを有する。側壁部７３の内壁面７３ａは、底板中間部７１ｘの上面である中間部上面７１ａとともに、上側が開放された略台形状の横断面形状を形成し、この上側が開放された略台形状をなす部分が、フィルム固定溝７２として機能する部分となる。
【０１３０】
縁壁部７５は、底板部７１の幅方向の両端部から立ち上がるように設けられる。縁壁部７５は、底板部７１の左右方向の両端部から平板状の底板部７１に対して略垂直方向に屈曲した壁状の部分である。言い換えると、縁壁部７５は、底板部７１の幅方向の両端部において、底板部７１とともに略Ｌ字状をなすように屈曲した部分である。縁壁部７５と、底板部７１における幅方向の両端部分となる側壁部７３よりも外側の部分である底板端部７１ｙとにより、フィルム固定溝７２の左右両側（幅方向の両側）において、露や雨水等の水を受ける水受溝７４が形成される。
【０１３１】
具体的には、縁壁部７５は、その内側（対向する側壁部７３側）に、水受溝７４を形成する内壁面７５ａを有する。また、側壁部７３は、その外側（対向する相手方の側壁部７３側と反対側）に、水受溝７４を形成する外壁面７３ｅを有する。そして、縁壁部７５の内壁面７５ａおよび側壁部７３の外壁面７３ｅは、底板端部７１ｙの上面である端部上面７１ｂとともに、上側が開放された略矩形状の横断面形状を形成し、この上側が開放された略矩形状をなす部分が、水受溝７４として機能する部分となる。
【０１３２】
本実施形態のフィルム止め部材７０について、図１９を用いてさらに詳細に説明する。本実施形態のフィルム止め部材７０は、例えば押出成形等により、上述したようなフィルム固定溝７２および水受溝７４を形成する各部分がそれぞれ重なる部分等を有することなく所定の板厚によって形成され、全体として所定の横断面形状を有すように形成されたものである。
【０１３３】
本実施形態では、フィルム固定溝７２を形成する側壁部７３は、上述した実施形態のフィルム止め部材１０の側壁部１３のような板状の部分が折り返された部分と異なり、平板状の底板部７１に対して底板部７１とともに逆Ｔ字状をなすように立ち上がる部分として形成されている。
【０１３４】
そして、側壁部７３は、底板部７１から略垂直に立ち上がる垂直部７３ｂと、垂直部７３ｂから上側つまりフィルム固定溝７２の開放側にかけて相手方の側壁部７３側（内側）に向けて近付くように傾斜する傾斜部７３ｃとを有する。また、側壁部７３は、上端部に、横断面形状において板状の傾斜部７３ｃに対して略矩形状ないしは略円形状に拡大した部分であってフィルム固定溝７２の内側に突出する突出部７２ｄを形成する膨大部７３ｚを有する。
【０１３５】
垂直部７３ｂは、底板部７１から略垂直方向に立ち上がり側壁部７３の下側の部分を構成し、底板部７１とともに略逆Ｔ字状の横断面形状をなす部分である。傾斜部７３ｃは、垂直部７３ｂの上端から上側かつ内側に向けて傾斜する斜面部であり、側壁部７３の上側の部分を構成する。突出部７３ｄは、上記のとおり膨大部７３ｚの一部であり、傾斜部７３ｃの先端側に設けられ、フィルム固定溝７２の内側に突出する部分であって、フィルム固定溝７２の上側の開口端部を形成する部分となる。突出部７３ｄにより、フィルム固定溝７２の幅方向の寸法が傾斜部７３ｃの位置における同寸法に対して非連続的に狭くなる。
【０１３６】
水受溝７４を形成する縁壁部７５は、底板端部７１ｙの外側の端部から底板端部７１ｙに対して略垂直に立ち上がるように形成された部分であり、その上端部に内側に突出する膨出部７５ｃを有する。膨出部７５ｃは、縁壁部７５の先端部（上端部）が横断面視で略半円形状をなすように内側に突出する部分である。
【０１３７】
以上のような構成を備えるフィルム止め部材１０は、横断面で上側が開放された略台形状をなすフィルム固定溝７２を形成する部分として、底板部７１の底板中間部７１ｘと、底板部１１から上側にかけて順に位置する垂直部７３ｂ、傾斜部７３ｃ、および突出部７３ｄとを有する。互いに対向する突出部７３ｄ間が、フィルム固定溝７２において開放された部分となる。フィルム固定溝７２に対しては、上述した実施形態の場合と同様に、波形線状のスプリング８が用いられ、フィルム２が固定される。
【０１３８】
以上のような構成を備えるフィルム止め部材７０においては、底板部７１の底板中間部７１ｘと、互いに対向する一対の側壁部７３とにより、フィルム固定溝７２を形成するフィルム止用溝部が構成される。そして、このフィルム止用溝部の左右両側において、底板部７１の底板端部７１ｙと、側壁部７３と、縁壁部７５とにより、水受溝７４を形成する露受部が構成される。このように、本実施形態のフィルム止め部材７０においては、上述した実施形態のフィルム止め部材１０の場合と異なり、底板部７１から立ち上がる側壁部７３が、一重の壁状部分として設けられ、フィルム固定溝７２および水受溝７４のそれぞれを形成する部分として共用されている。
【０１３９】
また、上述したように押出成形等によって形成される本実施形態のフィルム止め部材７０の材質としては、防錆による耐久性の観点から、アルミ材が好適に採用される。つまり、本実施形態のフィルム止め部材７０については、好ましい実施態様の例として、アルミ材からなる押出成形品が挙げられる。
【０１４０】
本実施形態に係るフィルム止め部材７０は、図２１に示すように、第１実施形態のフィルム止め部材１０と同様に、ジョイント２０によって連結され、ジョイント２０とともに露回収構造４０を構成する。すなわち、ジョイント２０において、フィルム止め部材７０の差込みを受ける差込溝２４は、基板部２１の上側面２１ａを、フィルム止め部材７０の下面となる底板部７１の下側面７１ｃに対する摺動面とする。また、差込溝２４は、挟持部２３の挟持面２３ａを、フィルム止め部材７０の幅方向の外側端面となる縁壁部７５の外側面７５ｄに対する摺動面とする。また、差込溝２４は、挟持部２３の係止突条部２３ｂを、フィルム止め部材７０の幅方向の両端部における上端部となる縁壁部７５の膨出部７５ｃに対する摺動部とする。
【０１４１】
また、本実施形態のフィルム止め部材７０においても、第１実施形態のフィルム止め部材１０と同様の変形例を適用することができる。すなわち、フィルム止め部材７０の変形例としては、図２２（ａ）に示すように、フィルム固定溝７２が幅方向の中心位置を底板部７１の幅方向の中心位置からずらした位置に設けられた構成のフィルム止め部材７０Ａや、同図（ｂ）に示すように、側壁部７３において底板部７１から略垂直に立ち上がる垂直部７３ｂ（図１９参照）が省略された構成のフィルム止め部材７０Ｂが挙げられる。
【０１４２】
特に、図２２（ａ）に示す変形例のフィルム止め部材７０Ａにおいては、フィルム固定溝７２の幅方向の中心位置Ｇ１が、底板部７１の幅方向の中心位置Ｇ２に対して、幅方向の寸法Ｈ１だけ右側にずれている。このような構成のフィルム止め部材７０Ａにおいては、幅方向の一側（図２２（ａ）において左側）の水受溝７４Ａの幅寸法Ｊ１の方が、他側（同図において右側）の水受部７４Ｂの幅寸法Ｊ２よりも大きくなる。
【０１４３】
以上のような実施形態のフィルム止め部材１０、７０および露回収構造４０によれば、露や雨水を受ける部分を有する構造において、汎用性および強度を向上させることができるとともに、装着可能なスプリングの数を容易に増加させることができる。上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０、７０および露回収構造４０によって得られる作用・効果について、具体的に説明する。
【０１４４】
上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、屋根斜面部に設けられた場合（図１１参照）に限らず、屋根天部に設けられた場合（図１２参照）であっても、露や雨水を回収することができる。すなわち、フィルム止め部材１０（７０）によれば、底板部１１（７１）および側壁部１３（７３）とともに水を受ける水受溝１４（７４）を形成する縁壁部１５（７５）を備えることから、屋根斜面部および屋根天部のいずれの場所であっても、水受溝１４（７４）を樋状の部分として機能させることが可能となる。これにより、温室構造１における配設位置の自由度を向上させることができ、汎用性を向上させることができる。
【０１４５】
この点、図２５に示すような従来のフィルム止め部材１１０の場合、露受部１３０を樋状の部分として機能させるため、フィルム止め部材１１０を水平面（直線Ｘ１参照）に対して傾斜した状態で設ける必要がある（図２５（ｂ）参照）。また、従来のフィルム止め部材１１０では、フィルム止用溝部１２０を形成する下側の側壁部１２２よりも下側には何も存在しないため、例えば下側の側壁部１２２のフィルム１０２に対する接触部分におけるフィルム１０２の破れから温室内に浸入する雨水については、それを受けて保持することができない。
【０１４６】
一方で、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、特に、従来技術では比較的回収することが困難であったフィルム２の破れから温室内に浸入する雨水に関し、屋根斜面部においては主に下側に位置する水受溝１４（７４）により、屋根天部においては両側の水受溝１４（７４）により、それぞれ容易に雨水を回収することができる。
【０１４７】
また、温室構造１において連設される複数のアーチパイプ３に対して架設される直線状のフィルム止め部材１０（７０）については、アーチパイプ３の配置誤差や形状誤差等によって、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０（７０）とが互いに交差する位置がフィルム止め部材１０（７０）の直線形状に沿わない箇所が生じる場合がある。この場合において、例えば図２３に示すように、アーチパイプ３とフィルム止め部材１０（７０）との交差部分においてパイプ止め構造５０（５０Ａ）によりアーチパイプ３とフィルム止め部材１０（７０）とが互いに固定されることで、フィルム止め部材１０（７０）が撓み凹んだ部分が生じるときがある。図２３に示す例では、左右方向に並ぶ３つのアーチパイプ３のうち、真ん中のアーチパイプ３Ｘが、他のアーチパイプ３よりも下側に位置し、フィルム止め部材１０（７０）において、アーチパイプ３Ｘに固定される部分に凹んだ部分（矢印Ｐ１参照）が生じている。なお、図２３に示す例では、パイプ止め構造５０として、クサビ部材５２を有する第１のパイプ止め構造５０Ａを示している。
【０１４８】
このようなフィルム止め部材の凹み部分が生じた場合、例えば図２５に示すような従来のフィルム止め部材によれば、その凹み部分において、露受部１３０により回収した露がオーバーフローしやすくなり、露の回収が十分に行われなくなってしまう現象が生じる。この点、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、底板部１１（７１）および側壁部１３（７３）とともに水を受ける水受溝１４（７４）を形成する縁壁部１５（７５）を備えることから、水受溝１４において回収した露や雨が水受溝１４内にしっかりと保持される。このため、図２３に示すようなフィルム止め部材１０（７０）の凹み部分が生じた場合であっても、水受溝１４からの水のオーバーフローを防止することができる。これにより、水受溝１４によって回収した露や雨水を確実にジョイント２０へと導くことができる。
【０１４９】
また、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、フィルム止め部材１０（７０）のアーチパイプ３に対する固定に用いられるパイプ止め構造５０として、上述したように少なくとも２種類の既存の構造に対応することができる（図１３〜図１５参照）。このことは、フィルム止め部材１０（７０）が底板部１１（７１）および側壁部１３（７３）とともに水を受ける水受溝１４（７４）を形成する縁壁部１５（７５）を備えることに基づく。すなわち、縁壁部１５（７５）を含む部分が、上述したような２種類のパイプ止め構造５０Ａ、５０Ｂのそれぞれの場合において、パイプ止め構造５０を構成する部材からの作用を受ける部分として共用される。
【０１５０】
具体的には、パイプ止め構造５０として、クサビ部材５２を用いた第１のパイプ止め構造５０Ａが採用される場合（図１３参照）、縁壁部１５（７５）が、結合支持部材５１の一対の骨格材係止部５１ｇに対するフィルム止め部材１０、７０の支持に際して結合支持部材５１に対する接触部分となる。また、パイプ止め構造５０として、所定の湾曲形状を有する線材である固定具６０を用いた第２のパイプ止め構造５０Ｂが採用される場合（図１５参照）、縁壁部１５（７５）が、固定具６０の係止作用を受ける部分となる。このように複数のパイプ止め構造５０に対応可能であることから、フィルム止め部材１０（７０）のアーチパイプ３に対する固定部分の位置や形状等に応じてパイプ止め構造５０の構造を適宜変えることができ、このような点からも汎用性を向上させることができる。
【０１５１】
また、フィルム２を固定するためにフィルム固定溝の深さ方向に重ねて装着されるスプリングの数に関し、従来では構造上最大でも３本程度に限られていた。このことは、従来のフィルム止め部材においては、フィルム固定溝を形成する部分と、パイプ止め構造５０において固定用の金具に係止されたり支持されたりする部分とが共通の部分であり、固定用の金具との関係で、フィルム固定溝を形成する部分の寸法が慣用的にある程度の範囲に限定されていたことに基づく。つまり、従来のフィルム止め部材によれば、フィルム固定溝を形成する部分を大きくすることで重ねて装着可能なスプリングの数を増やそうとすると、固定用の金具の寸法も変更する必要があり、新たな金具を作る必要があった。
【０１５２】
この点、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、パイプ止め構造を構成する部材（結合支持部材５１や固定具６０等）の寸法等を変えることなく、例えば図２４に示すように、フィルム固定溝１２（７２）の深さ方向に重ねて装着されるスプリング８の数を５本程度まで増加させることができる。なお、図２４は、第１実施形態のフィルム止め部材１０が５本のスプリング８を内包した状態を示している。このようにスプリングの数を増加させることができることは、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）においては、フィルム固定溝１２を形成する部分とは独立して、上述したようにパイプ止め構造５０を構成する部材からの作用を受ける部分として、底板部１１（７１）および側壁部１３（７３）とともに水を受ける水受溝１４（７４）を形成する縁壁部１５（７５）を備えることに基づく。
【０１５３】
このように、従来のフィルム止め部材では、フィルム固定溝の溝を深くするためにフィルム固定溝を形成する側壁部の高さを高くすると、寸法上、アーチパイプ３に対する固定用の金具に対応することが困難となるが、本実施形態のフィルム止め部材１０、７０によれば、フィルム固定溝１２（７２）を形成する部分から両側にサイドに張り出した位置に縁壁部１５（７５）を備えることから、アーチパイプ３に対する固定用の金具との関係において、フィルム固定溝１２（７２）を形成する側壁部１３（７３）の高さが高くなることによる影響が少なく、側壁部１３（７３）の高さを高くして装着可能なスプリング８の数を増やすことが容易となる。装着可能なスプリング８の数が増えることで、例えば温室構造１における妻面のフィルムや屋根面のフィルムや防風用・防虫用のフィルム等の多数のフィルムが重なる部分において、多数のフィルムの重ね張りへの対応を容易に行うことができる。
【０１５４】
また、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、底板部１１（７１）および側壁部１３（７３）とともに水を受ける水受溝１４（７４）を形成する縁壁部１５（７５）を備えることから、温室構造１の骨組を構成する骨格材として十分な強度を容易に得ることができる。すなわち、縁壁部１５（７５）は、フィルム止め部材１０（７０）の全長にわたって幅方向の両側にて壁状に立ち上がった部分であり、この縁壁部１５（７５）が補強部分として機能し、特にフィルム止め部材１０（７０）の長手方向の強度を向上させることができる。
【０１５５】
また、フィルム止め部材１０（７０）の強度に関しては、上述したようにフィルム固定溝１２（７２）を形成する部分である側壁部１３（７３）の高さを従来と比べて高くすることができることも、強度向上に寄与する。特に、第１実施形態のフィルム止め部材１０においては、側壁部１３が板状の部材の折り返し部分となっており、板状の部分が重なった部分を含むため、例えばフィルム止め部材１０の材質としてスチール材を用いることで、非常に高い強度を得ることができる。
【０１５６】
このように、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）によれば、十分な強度が得られ、長手方向について変形や折れ曲がりを抑制することができる。また、フィルム止め部材１０（７０）の強度が向上することにより、フィルム止め部材１０（７０）単品の長さを長くし、複数のフィルム止め部材１０（７０）の連結部の配設ピッチを長くすることができる。このことは、温室構造１の骨組を構成する部品点数の削減、温室構造１の製作作業の手間の省略化、コストの削減を図るうえで非常に有利である。
【０１５７】
また、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）においては、側壁部１３（７３）は、底板部１１（７１）から略垂直に立ち上がる垂直部１３ｂ（７３ｂ）と、垂直部１３ｂ（７３ｂ）から相手方の側壁部１３（７３）側に向けて近付くように傾斜する傾斜部１３ｃ（７３ｃ）と、傾斜部１３ｃ（７３ｃ）の先端側に設けられ、フィルム固定溝１２（７２）の内側に突出する突出部１３ｄ（７３ｄ）とを有する。このような構成によれば、フィルム２を定着させる際に用いられるスプリング８を、フィルム固定溝１２内においてしっかりと保持することができる。
【０１５８】
特に、例えば図２４に示すようにフィルム固定溝１２（７２）の深さ方向に重ねて装着される５本のスプリング８が用いられる場合などにおいては、フィルム止め部材１０（７０）に対するスプリング８の着脱作業を容易にすることができる。具体的には、例えば図１８に示すように側壁部１３（７３）において垂直部１３ｂ（７３ｂ）を省略した構造によれば、下側から上側にかけてフィルム固定溝１２（７２）の幅方向の寸法が徐々に小さくなることから、上側に装着されるスプリング８ほど、フィルム止め部材１０に対する着脱に際して、幅方向についてのスプリング８の変形量が大きくなり、スプリング８の弾性力に抗する大きなが必要となる。
【０１５９】
この点、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）のように、側壁部１３（７３）を、垂直部１３ｂ（７３ｂ）と、傾斜部１３ｃ（７３ｃ）と、突出部１３ｄ（７３ｄ）とを有する構造とすることにより、フィルム固定溝１２の幅方向の寸法が狭くなることを緩和することができる。このため、複数のスプリング８について良好な着脱作業性が得られるとともに、上端部の突出部１３ｄ（７３ｄ）によって、複数のスプリング８に対する確実な保持性を得ることが可能となる。
【０１６０】
また、上述した実施形態に係るフィルム止め部材１０（７０）においては、フィルム固定溝１２（７２）が幅方向の中心位置を底板部１１（７１）の幅方向の中心位置からずらした位置に設けられている構成（図１６、図２２（ａ）参照）が、適宜採用される。このような構成によれば、屋根斜面部において、比較的幅広の水受溝１４Ａ（７４Ａ）の方が上側に位置するようにフィルム止め部材１０（７０）を配置することにより、露を受ける水受溝１４の容量を相対的に増加させることができ、多量の露が生じた場合や、フィルム止め部材１０（７０）が撓み凹んだ部分が生じた場合（図２３参照）であっても、露や雨水を水受溝１４から溢れさせることなくより確実に回収することが可能となる。
【０１６１】
また、上述した実施形態に係る露回収構造４０においてフィルム止め部材１０（７０）同士を連結するとともにフィルム止め部材１０（７０）により回収された露や雨水を受けるジョイント２０は、互いに反対側となる前後方向の両側に、ホース９が接続されるノズル３１、３２を有する。このような構成によれば、例えば図１０に示すように、屋根斜面部に位置するジョイント２０と、屋根天部に位置するジョイント２０とをホース９によって互いに接続することが可能となる。これにより、例えば屋根斜面部および屋根天部に位置するジョイント２０のそれぞれからホース９が谷樋１８等の所定の場所に対して配される構成との比較において、屋根天部に位置するジョイント２０に接続されるホース９として短いホースを用いることが可能となり、コストの削減や意匠的な外観の向上を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１６２】
１      温室構造
２      フィルム
３      アーチパイプ
１０    フィルム止め部材
１１    底板部
１１ｘ  底板中間部
１１ｙ  底板端部
１２    フィルム固定溝
１３    側壁部
１３ｂ  垂直部
１３ｃ  傾斜部
１３ｄ  突出部
１４    水受溝
１５    縁壁部
２０    ジョイント（継手部材）
２６    中断水受溝部
２７    下段水受溝部
２８    上段水受溝部
３１    上段ノズル
３２    下段ノズル
４０    露回収構造
７０    フィルム止め部材
７１    底板部
７１ｘ  底板中間部
７１ｙ  底板端部
７２    フィルム固定溝
７３    側壁部
７３ｂ  垂直部
７３ｃ  傾斜部
７３ｄ  突出部
７４    水受溝
７５    縁壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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