(57)【要約】【課題】行政庁等に対しての、不動産に関係する申請等の諸手続きの効率化に寄与する電子申請データ処理システム、電子申請データ処理方法、および、プログラムを提供する。【解決手段】不動産の指定を受け付ける不動産指定受付部ＥＳと、不動産指定受付部ＥＳによって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成部ＡＰと、を有する電子申請データ処理システム１であって、申請データ生成部ＡＰは、指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得部ＲＭを有し、指定された不動産に関する既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて申請データを生成する、ことを特徴とする電子申請データ処理システム１。【選択図】図２
2015219564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産の指定を受け付ける不動産指定受付手段と、
前記不動産指定受付手段によって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成手段と、を有する電子申請データ処理システムであって、
前記申請データ生成手段は、
前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得手段を有し、
前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、
ことを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された電子申請データ処理システムであって、
所定の領域における各不動産の外周線を表示するための地図情報、および、前記所定の領域内における各不動産のそれぞれに対応付けられる前記既存の情報を記憶する記憶手段と、
前記地図情報に基づく地図の表示を提供する地図表示提供手段と、をさらに有し、
前記不動産指定受付手段は、前記地図表示手段によって表示された地図を介して、操作者による不動産の指定を受け付け、
前記既存情報取得手段は、前記不動産指定受付手段によって受け付けられた不動産に対応づけられる前記既存の情報を取得する、
ことを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された電子申請データ処理システムであって、
前記申請データ生成手段は、
１又は複数の入力欄を備えて、前記操作者による入力情報を受け入れるための入力フォームを提供する入力フォーム提供手段を有し、
前記入力フォーム表示手段は、前記複数の入力欄の少なくとも１つにおいて、前記指定された不動産に関する前記既存の情報を反映して表示する、
ことを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載された電子申請データ処理システムであって、
前記申請データ生成手段によって生成された前記申請データに基づいて、前記指定された不動産に関する更新情報を生成する更新情報生成手段と、
予め定められた装置に前記更新情報を送信する更新情報送信手段と、をさらに有する、
ことを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載された電子申請データ処理システムであって、
前記指定された不動産の所有権に関わる者の識別情報を取得する所有権関係者情報取得手段と、
前記申請データの少なくとも一部に含まれる情報に基づいて、前記識別情報に対応する者が支払うべき税金を演算する税金演算手段と、
を有することを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載された電子申請データ処理システムであって、
前記識別情報は、前記申請データが生成される前の前記指定された不動産についての所有者を識別するための第１識別情報と、前記申請データが生成された後の前記指定された不動産についての所有者を識別するための第２識別情報の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする電子申請データ処理システム。
【請求項７】
不動産の指定を受け付ける不動産指定受付ステップと、
前記不動産指定受付ステップによって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成ステップと、を有する電子申請データ処理方法であって、
前記申請データ生成ステップは、
前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得ステップを有し、前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、
ことを特徴とする電子申請データ処理方法。
【請求項８】
不動産の指定を受け付ける不動産指定受付手段、
前記不動産指定受付手段によって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記申請データ生成手段は、
前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得手段を有し、
前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産に関係する行政庁等に申請された情報を処理する電子申請データ処理システム、電子申請データ処理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築や登記、住所等の不動産に関係する行政庁等の申請手続では、紙媒体で予め定められた書類を作成して提出をするほかに、インターネット等のネットワークを介して提出をすることも行われている。
【０００３】
なお、特許文献１には、多様な利用形態に対応して利用者の求める複数の電子申請に対応する電子申請情報を入力させて、様式媒体を生成し、様式媒体自体が多様な形態に対応することができるようにすることができる電子申請システムを提供する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、法務省、あるいは、国土交通省といった行政庁等においては、不動産に関する情報が一元的に管理されているとは言い難い状況となっている。
【０００６】
このため例えば、不動産に関係する申請手続きを行政庁等に行う者としては、申請書類の作成にあたり、当該不動産について必要とされる情報を調査・確認する作業が必要とされることがある。このような調査等の作業は、不動産関連の申請書を作成する上での支障となっているため、行政庁等への申請の効率化に寄与するシステムの開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みて、行政庁等に対しての、不動産に関係する申請等の諸手続きの効率化に寄与する電子申請データ処理システム、電子申請データ処理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電子申請データ処理システムは、上記課題に鑑みて、不動産の指定を受け付ける不動産指定受付手段と、前記不動産指定受付手段によって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成手段と、を有する電子申請データ処理システムであって、前記申請データ生成手段は、前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得手段を有し、前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる電子申請データ処理システムの一態様では、所定の領域における各不動産の外周線を表示するための地図情報、および、前記所定の領域内における各不動産のそれぞれに対応付けられる前記既存の情報を記憶する記憶手段と、前記地図情報に基づく地図の表示を提供する地図表示提供手段と、をさらに有し、前記不動産指定受付手段は、前記地図表示手段によって表示された地図を介して、操作者による不動産の指定を受け付け、前記既存情報取得手段は、前記不動産指定受付手段によって受け付けられた不動産に対応づけられる前記既存の情報を取得する、ことを特徴としてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる電子申請データ処理システムの一態様では、前記申請データ生成手段は、１又は複数の入力欄を備えて、前記操作者による入力情報を受け入れるための入力フォームを提供する入力フォーム提供手段を有し、前記入力フォーム表示手段は、前記複数の入力欄の少なくとも１つにおいて、前記指定された不動産に関する前記既存の情報を反映して表示する、ことを特徴としてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる電子申請データ処理システムの一態様では、前記申請データ生成手段によって生成された前記申請データに基づいて、前記指定された不動産に関する更新情報を生成する更新情報生成手段と、予め定められた装置に前記更新情報を送信する更新情報送信手段と、をさらに有する、ことを特徴としてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる電子申請データ処理システムの一態様では、前記指定された不動産の所有権に関わる者の識別情報を取得する所有権関係者情報取得手段と、前記申請データの少なくとも一部に含まれる情報に基づいて、前記識別情報に対応する者が支払うべき税金を演算する税金演算手段とを有する、ことを特徴としてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる電子申請データ処理システムの一態様では、前記識別情報は、前記申請データが生成される前の前記指定された不動産についての所有者を識別するための第１識別情報と、前記申請データが生成された後の前記指定された不動産についての所有者を識別するための第２識別情報の少なくとも一方を含む、ことを特徴としてもよい。
【００１４】
また本発明にかかる電子申請データ処理方法は、上記課題に鑑みて、不動産の指定を受け付ける不動産指定受付ステップと、前記不動産指定受付ステップによって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成ステップと、を有する電子申請データ処理方法であって、前記申請データ生成ステップは、前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得ステップを有し、前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また本発明にかかるプログラムは、上記課題に鑑みて、不動産の指定を受け付ける不動産指定受付手段、前記不動産指定受付手段によって受け付けられた、指定された不動産に関する申請データを生成する申請データ生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記申請データ生成手段は、前記指定された不動産に関する既存の情報を取得する既存情報取得手段を有し、前記指定された不動産に関する前記既存の情報と、操作者による入力情報とに基づいて前記申請データを生成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不動産に関しての、行政庁等への申請情報の効率的な生成に寄与する電子申請データ処理システム、電子申請データ処理方法、および、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態にかかる電子申請データ処理システムのネットワークの基本構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電子申請データ処理システムの機能的構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の電子申請データ処理システムの処理のフローを示す図である。
【図６】第２の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図８】第４の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図９】第４の実施形態の電子申請データ処理システムにおけるクライアント装置にて表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】第５の実施形態にかかる電子申請データ処理システムの機能的構成を示す図である。
【図１１】第５の実施形態の電子申請データ処理システムの処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
以下においては、本発明の第１の実施形態に係る電子申請データ処理システム１についての説明をする。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子申請データ処理システム１のネットワークの基本構成を示す図である。本実施形態の電子申請データ処理システム１は、法務省、あるいは、国土交通省といった行政庁等がその庁内に備える申請データ処理サーバ２と、例えば、インターネット回線によって接続されたクライアント装置３とを含んで構成されるものとなっている。クライアント装置３は、例えば、各利用者（操作者）の組織内、あるいは、市区町村における出張所にて備えられるものとなっている。また申請データ処理サーバ２は、申請データ処理サーバ２を備える省庁等とは異なる省庁、あるいは、民間企業等に属する外部サーバ４と通信するものとなっている。
【００２０】
次に、図２は、第１の実施形態に係る電子申請データ処理システム１の機能的構成を示す図である。
【００２１】
本実施形態の申請データ処理サーバ２およびクライアント装置３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶素子、ならびにハードディスク等によって構成される記憶領域と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラム制御デバイスを含むことによって実現される。申請データ処理サーバ２およびクライアント装置３では、ハードディスク等の記憶領域に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによって各機能が実現される。
【００２２】
ここで、本実施形態の申請データ処理サーバ２は、クライアント装置３の操作者による不動産に関する申請手続きの際に、当該不動産についての既存の情報（例えば、属性情報）を取得するとともに、操作者によって新たに入力される入力情報を取得し、これらに基づいて申請データを生成する処理を実行する。不動産についての属性情報としては、後述の記憶部５にて過去の登記内容等が保持されており、当該属性情報が参照されることで、申請データの生成処理をはじめとする電子申請の手続きが効率化されることとなる。
【００２３】
具体的には、クライアント装置３の操作者による申請手続・申請書類作成の際に、記憶部５に記録された不動産の登記情報が利用される。後述の図３、４で示されるように、地図上の不動産を操作者が指定をすることで、その登記情報が申請書類作成時に表示される入力フォームにて反映され、これにより、一連の処理が効率化されるものとなっている。以下においては、まず、クライアント装置３について説明し、その後、申請データ処理サーバ２についての詳細に説明をする。
【００２４】
まずクライアント装置３は、表示部ＭＰと、入力部ＩＰとを含んで構成される。表示部ＭＰは、例えば、液晶表示装置のディスプレイによって構成され、入力部ＩＰは、キーボードやマウス等のユーザインターフェイスによって構成される。
【００２５】
本実施形態のクライアント装置３は、予めインストールされたブラウザ（あるいはアプリケーション）を有しており、これにより、申請データ処理サーバ２から送信される入力フォームの画像や、後述の土地レイヤー情報と地物レイヤー情報とを重ね合わせた地図画像を表示部ＭＰに表示するものとなっている。
【００２６】
クライアント装置３において、後述の図３で示されるように、操作者による土地又は建物等の不動産の指定、および、当該不動産における申請の種類の選択を受け付けると、申請データ処理サーバ２は、その選択に対応する入力フォームを表示するプログラムとともに、当該入力フォームにおける不動産についての入力必要事項に対応付けられる属性情報をクライアント装置３に送信し、入力フォーム内に属性情報が反映されるようにする。
【００２７】
次に、申請データ処理サーバ２は、不動産指定受付部ＥＳと、地図表示提供部ＰＭと、申請データ生成部ＡＰと、更新情報生成部ＵＰと、更新情報送信部ＵＸとを含み、さらに、地図情報や不動産の属性情報を記憶する記憶部５と、申請データ生成部ＡＰによって生成された申請データを記憶する申請データ記憶部６とを含んで構成される。また申請データ生成部ＡＰは、入力フォーム提供部ＦＭと、既存情報取得部ＲＭと、入力情報取得部ＲＩとを含んで構成される。
【００２８】
ここでまず、記憶部５は、地図表示を行うために必要となる不動産の水平方向の外周線を表示するための地図情報と、地図表示される各不動産に対応付けられる属性情報を格納しており、この属性情報としては、不動産登記簿に記載される情報（不動産番号、所在、地番（及び家屋番号）、地目、地積、所有者、担保権者等）や、不動産の住居番号、住所等の様々な情報を含むものとなっている。
【００２９】
記憶部５に記憶される地図情報としては、土地の区画（筆界）に対応する複数の土地図形データが配置される土地レイヤー情報と、地物の位置および形状を表す複数の地物図形データが配置される地物レイヤー情報とが含まれており、これらにより、不動産の水平方向の外周線が表示されるようになっている。また、各土地図形データおよび各地物図形データには、上述のような属性情報が対応付けられる。
【００３０】
地図表示提供部ＰＭは、例えば、クライアント装置３の操作者による地図表示範囲の指定を受け入れることにより、当該範囲に対応する地図表示を行うための地図情報を記憶部５から取得し、クライアント装置３に地図表示を提供する。具体的には、地図表示提供部ＰＭは、土地・地物図形データを記憶部５から取得してクライアント装置３に送信し、クライアント装置３の表示部ＭＰは、送信された土地・地物レイヤー情報に基づいて地図画像を表示する。なお、クライアント装置３における地図表示範囲の指定としては、例えば、○○市○○町といった情報を入力することにより受け入れてもよい。
【００３１】
不動産指定受付部ＥＳは、操作者による行政庁等への申請の対象となる不動産の指定を受け付ける。本実施形態においては、表示部ＭＰによって表示された地図、および、操作者の入力部ＩＰへの入力を介して、クライアント装置３との通信により、申請データを生成する対象となる不動産の指定が受け付けられる。
【００３２】
ここで申請データ生成部ＡＰは、クライアント装置３の操作者によって入力された内容、および、操作者が指定をした不動産に関連づけられた属性情報に基づいて、行政庁の申請手続に供される申請データを生成する機能ブロックとなっている。
【００３３】
入力フォーム提供部ＦＭは、クライアント装置３の操作者にて指定された不動産についての所定の申請（申請書）に対応する入力フォームを、クライアント装置３の表示部ＭＰに表示させるように制御する。本実施形態における入力フォーム提供部ＦＭは、入力フォームを表示させるための情報として、指定された不動産についてのバーチャルな申請書を表示させるＨＴＭＬ形式のプログラムをクライアント装置３に出力する。クライアント装置３の操作者は、これにより、表示された入力フォームにガイドされて申請手続に必要な情報を入力することが出来るようになる。
【００３４】
既存情報取得部ＲＭは、クライアント装置３の操作者によって指定された不動産に対応する属性情報を、記憶部５から取得して申請データに含ませるようにする。具体的には既存情報取得部ＲＭは、操作者に指定された土地（または地物）図形データに関連付けられた属性情報を取得し、申請データの所定のフィールドに対応付けるようにする。また本実施形態においては、クライアント装置３にて表示される入力フォームにおいても当該不動産に対応する属性情報が反映・視認されるものとなっている。
【００３５】
入力情報取得部ＲＩは、クライアント装置３からの操作者の入力内容（入力情報）を取得する。本実施形態の場合には、入力フォームを介して操作者の入力情報が取得されるようになっており、申請データにおける所定のフィールドに予め対応付けられて入力情報が取得されるが、このような態様に限定されず、入力フォームを介さずに入力情報が取得されるものであってもよい。
【００３６】
以上のようにして、本実施形態の電子申請データ処理システム１では、申請データ処理サーバ２の申請データ生成部ＡＰが、指定された不動産の属性情報と、操作者の入力情報とを取得して申請情報を生成することで、一連の処理が効率化されるものとなっている。
【００３７】
またさらに本実施形態の電子申請データ処理システム１は、更新情報取得部ＵＰおよび更新情報送信部ＵＸを有している。
【００３８】
更新情報取得部ＵＰは、申請データ生成部ＡＰが生成をした申請データに基づいて、操作者が申請手続きの対象とした不動産に関する更新情報を生成し、更新情報送信部ＵＸは、あらかじめ定められた外部サーバ４に更新情報を送信する機能ブロックとなっている。
【００３９】
このような更新情報としては、単に、申請手続きがあった事実を告知するものであってもよいし、申請データ生成部ＡＰによって申請データが生成される前後（操作者による申請手続きの前後）で変化した不動産の属性情報であってもよい。また更新情報としては、行政庁への申請手続に供される申請データの少なくとも一部を含むものであってもよく、例えば、申請の対象となった不動産の新たな所有者を示す情報と、当該不動産の所在を示す情報とを、申請データから抽出をして更新情報としてもよい。また、更新情報送信部ＵＸとしては、１ヵ月等の所定期間ごと、あるいは、あらかじめ定められた所定の不動産（例えば、○○市における「土地」）に対しての申請データの生成等が発生することを契機として、外部サーバ４に送信するものであってもよい。
【００４０】
また、このような更新情報を受信する外部サーバ４は、例えば、電力・ガス等の公共インフラを提供する組織や、日本放送協会等の公共的なサービスを提供する組織等に属するものとなっている。
【００４１】
このような組織に属する外部サーバ４が更新情報を受信することで、操作者個人の単独の行政庁への申請手続き・申請データが、当該行政庁以外の組織に対しても共有されることとなり、社会全体としてみたときの利便性が向上するものとなっている。また行政庁等の申請データ処理サーバ２において操作者による申請手続き・申請データが一元的に管理されて、社会全体で共有され得るものとなることで、当該申請手続きを行った操作者としては、他の組織に対して届け出る負担が少なくなり、当該他の組織としても、料金の徴収等の業務が効率化されることとなる。
【００４２】
次に、図３及び図４を用いて、本実施形態における電子申請データ処理システムのクライアント装置３の表示画面の様子を説明する。図３は、クライアント装置３にて表示された所定範囲の地図において、不動産の指定及び申請の種類の選択を受け入れる様子を示す図である。また図４は、クライアント装置３にて、指定された不動産にて選択された申請データを生成するための入力フォームが表示される様子を示す図である。
【００４３】
図３において示されるように、クライアント装置３の表示画面には、操作者が指定した箇所（例えば、マウス等にてクリックした箇所）に重複する土地図形データと地物図形データに対応する不動産を指定する選択肢（ラジオボタン）が表示され、これらの不動産にて行政庁に申請できる申請の種類の選択肢（ラジオボタン）が表示される。そして操作者が、「土地」または「建物」の一方（または双方）の指定を入力すると、その不動産に対応する申請が可能となり、操作者による申請の選択を受付けられるようになっている。
【００４４】
なお、図３等においては、道路に面しない土地の区画（筆界）が非表示とされているが、筆界や筆界にかかる地番も表示されているのが望ましい。また、図３等においては、各建築物に対応する地物図形データが表示されているが、この地物図形データに併せて、さらに、その家屋番号と住居番号が反映されて表示されていてもよい。
【００４５】
本実施形態では、「土地」の選択肢を指定した場合には、「土地地目変更登記申請」、「贈与による所有権移転登記申請」、「売買による所有権移転登記申請」、「相続による所有権移転登記申請」、「登記名義人住所変更登記申請」、「抵当権抹消登記申請」の申請についての更なる選択が可能となり、「建物」の選択肢を指定した場合には、「建物滅失登記申請」、「贈与による所有権移転登記申請」、「売買による所有権移転登記申請」、「相続による所有権移転登記申請」、「登記名義人住所変更登記申請」、「抵当権抹消登記申請」の申請についての更なる選択が可能となる。また、「土地」と「建物」の双方が指定された場合には、「贈与による所有権移転登記申請」、「売買による所有権移転登記申請」、「相続による所有権移転登記申請」、「登記名義人住所変更登記申請」、「抵当権抹消登記申請」の申請について選択が可能となる。なお、操作者がマウスにて指定した地図上の位置が更地となっている（すなわち、家屋の登記が存在しない・地物図形データが存在しない）場合には、図３のアクティブウィンドウ内にて、「建物」のラジオボタンの選択を予め受付けないようになっている。
【００４６】
図４は、図３の表示画面にて操作者が「土地」及び「建物」の不動産を指定し、さらに、「売買による所有権移転登記申請」を選択した場合に提供される入力フォームの様子を示す図である。同図においては、「売買による所有権移転登記申請」の申請に対応する入力フォームの２つのブラウザウィンドウが立ち上がるようになっており、当該入力フォームは、各項目（フィールド）に対応するテキストボックスが配置されて構成される。
【００４７】
図４で示されるように、「登記の目的」、「申請日、申請先」の２つのテキストボックスは、操作者による申請の選択や、当該選択をした日付等に基づいてブラウザウィンドウが立ち上がる際に内容が予め反映されている。また、同様に、「課税価格」、「登記免許税」、「不動産の表示１」、「不動産の表示２」の各テキストボックスについては、操作者が選択をした不動産に関連づけられる属性情報が申請データ処理サーバ２から提供されて、内容が予め反映されている。クライアント装置３の操作者としては、上記の各テキストボックスへの入力の手間が省かれて、「原因」、「申請人兼義務者代理人（住所）」、「申請人兼業務者代理人（名称）」、「電話番号」、「権利者」、「義務者」といった各テキストボックスに別途入力することで、申請書を作成する（申請データを生成させる）ことが出来る。また、「不動産の表示１」等の予め内容が反映されている項目については、操作者による上書きの入力が可能となっているため、これらのテキストボックス内に反映された属性情報に誤りがあった場合には修正をすることが出来る。
【００４８】
なお、記憶部５にて保持される属性情報には、区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格の１０００未満を切り捨てた「課税標準」が含まれており、「売買による所有権移転登記申請」の入力フォームおよび申請データの「課税価格」の項目には、この「課税標準」が反映される。また、「登録免許税」の項目には、「課税標準」に対して、１５／１０００（税率）を乗じた価格が、クライアント装置３にて入力フォームが表示される際に反映される。なお、「登録免許税」の項目で乗じられる税率としては、申請の種類に応じて異なるものとなっており、「課税価格」や「登録免許税」については、「土地」および「建物」の双方の不動産を指定した申請の場合には、その合計値が算出されるものとなっている。
【００４９】
なお、行政庁への不動産に関する申請の際には、上述のような入力フォーム以外の必要書類が要求される場合があり、本実施形態の電子申請データ処理システム１では、図４において不図示の所定のフォームを介して、ＰＤＦ等の文書ファイルを申請データ処理サーバ２にアップロードできるようになっている。また、このような文書ファイルとしては、例えば、義務者や権利者の住民票コードを入力しない場合にはその住民票、売り主の登記識別情報又は登記済み証、登記原因証明書（売買契約書）、登記申請の委任状等がある。
【００５０】
なお、上記の文書ファイルのうちの一部のファイルを省略する場合においては、その理由を入力するチェックボックスやテキストボックスが当該所定のフォーム内に配置されて、これらに入力をすることで、提出をすべき文書ファイルの省略が可能となるようにしてもよい。
【００５１】
図４の入力フォームに必要な情報を入力した後、操作者が「売買による所有権移転の登記申請２」のブラウザウィンドウの下部に表示された「申請」ボタンを押下すると、２つの入力フォームに入力された情報が申請データ処理サーバ２へと送信・アップロードされて、本実施形態の申請データ処理サーバ２にて申請データが生成される。そして申請データ処理サーバ２では、さらに、この申請データが適式なものであるか否かが判断され、適式となる場合に、申請データ記憶部６に記憶されて、操作者による申請手続きが受諾・完了されるようになっている。なお、申請データ処理サーバ２にて申請データが受諾されると、その旨を証明・通知する書面に対応するデータがクライアント装置３へと送信されるようになっている。また、「申請」ボタンの押下後には、登記識別情報の通知を希望するか否かを選択するラジオボタンを含むフォームがクライアント装置３にて表示され、操作者による選択に応じて登記識別情報が通知されるようになっている。
【００５２】
図５は、本実施形態における電子申請データ処理システム１における処理のフローを示す図である。同図で示されるように、まずＳ１０１においては、クライアント装置３の操作者による地図範囲の指定を受入れる。地図範囲の指定が受入れられると、その情報が申請データ処理サーバ２へと送信され、申請データ処理サーバ２は、地図範囲の指定に対応する土地・地物レイヤー情報をクライアント装置３に送信する（Ｓ１０２）。そして、表示部ＭＰは、Ｓ１０１にて指定された範囲内に存在する土地・地物図形データによる地図画像を表示する。
【００５３】
次のＳ１０３およびＳ１０４では、操作者による地図画像内に表示された不動産の指定と、指定された不動産に対応する申請の種類の選択が受入れられ、これらの情報が申請データ処理サーバ２へと送信される。そしてＳ１０５では、Ｓ１０３やＳ１０４における指定・選択に基づいて申請の入力フォームが決定され、Ｓ１０６では、Ｓ１０３において指定された不動産の土地・地物図形データに関連付けられた属性情報が入力フォーム内に反映されるようにしつつ、当該入力フォームを表示するためのプログラムとともにクライアント装置３へと送信される（Ｓ１０６）。
【００５４】
そしてＳ１０７では、クライアント装置３は、申請データ処理サーバ２から送信された情報に基づいて、不動産の指定・申請の選択に基づいて決定された入力フォームを表示し、操作者による入力フォームへの書き込みを受入れる。入力フォームへの書込みやその他の作業の完了後、申請データ処理サーバ２は申請データを生成・取得する。また、生成された申請データが適式であるか否かが判断されて、申請データが受諾された後、申請データに基づいて更新情報が生成され（Ｓ１０９）、更新情報がさらに外部サーバ４へと送信される（Ｓ１１０）。なお、申請データが受諾された後には、申請データに基づいて記憶部５における属性情報も更新される。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の電子申請データ処理システム１についての説明をする。図６は、第２の実施形態の電子申請データ処理システム１のクライアント装置３の表示画面の一例を示す図であり、第２の実施形態の電子申請データ処理システム１では、クライアント装置３において「建築確認申請」の申請を選択できるようになっている。
【００５６】
クライアント装置３の操作者が、不動産の指定をし、さらに、「建築確認申請」のを選択すると、図６で示されるような「建築確認申請」において必要とされる「建築物及びその敷地に関する事項」の書面に対応する入力フォームが表示される。また、「建築確認申請」では当該書面の他に、「建築主等の概要」、「建築物別概要」といった書面が必要とされ、これらの書面も、不図示の所定のフォームを介して申請データ処理サーバ２へとアップロードすることにより、提出できるようになっている。
【００５７】
図６における「建築物及びその敷地に関する事項」の入力フォームでは、１〜７の各項目におけるテキストボックスやチェックボックスに記載される内容が、操作者が指定をした不動産に対応付けられる属性情報に基づいて予め決定されており、操作者は、８以降の各項目（主要用途の他に、工事種別、建築面積、延べ面積、工事着手予定年月日等）について別途記入をするようになっている。
【００５８】
図６で示されるように、第２の実施形態における電子申請データ処理システム１では、地図情報に含まれる土地・図形データに対応付けられる属性情報としては、不動産登記簿に記載される情報の他にも、土地が面する道路の幅員に関する情報や、土地が道路と面している部分の長さの情報が含まれており、さらに、土地の用途地域（７のロ）、その用途地域の面積（７のイ）の大きさ、容積率・建ぺい率といった情報も含まれている。これらの情報が属性情報として記憶部５に記録されていることで、電子申請データ処理システムにおける「建築確認申請」における一連の作業が簡略化されることとなる。
【００５９】
また、第２の実施形態の「建築確認申請」の入力フォームでは、ブラウザウィンドウ内にスクロールバーが存在し、下方へとスクロールさせることで操作者が入力すべきテキストボックスやチェックボックスがさらに表示される。また、入力フォームの最下端においては、第1の実施形態の場合と同様に提出ボタンと取消しボタンが配置されており、提出ボタンをマウスにてクリックすることで、「建築確認申請」の「建築物及びその敷地に関する事項」についての仮想的な書面が申請データ処理サーバ２へと送信・アップロードされて、他の「建築主等の概要」の書面とともに送信されることで、「建築確認申請」の書面が行政庁に受諾されるようになっている。
【００６０】
第２の実施形態の電子申請データ処理システム１は、上記のような「建築確認申請」を行うことができる点で第１の実施形態の電子申請データ処理システム１と相違しているが、このような点を除いて第１の実施形態とほぼ同様となっているため、説明を適宜省略するものとする。また、このような「建築確認申請」等の都市計画に関係しうるパブリックな情報は、第１の実施形態の場合と同様に他の組織と共有されて一元的に管理されることで、社会全体としてみたときの利便性が向上することとなる。
【００６１】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態の電子申請データ処理システム１についての説明をする。図７は、第３の実施形態の電子申請データ処理システム１のクライアント装置３の表示画面の一例を示す図であり、第３の実施形態の電子申請データ処理システム１では、クライアント装置３において「新築届（住居番号申請）」の申請を選択できるようになっている。「新築届」は、住居表示実施区域において新築・改築した建物に住所の番号である「住居番号」を自治体が付定することを求めるための届出であり、「建築確認申請」が受け入れられた後に、申請をすることが可能となっている。
【００６２】
まず、第３の実施形態の申請データ処理サーバ２の地図表示提供部ＰＭは、建築確認申請済みの不動産を、既に建築・完成された不動産とは異なる態様にて地図上に表示するように制御するものとなっている。具体的には、クライアント装置３では、図７で示されるように、建築確認申請済みの不動産に対応する地物図形データが破線で示されて、その内部に「建確済」の文字列が表示される。
【００６３】
クライアント装置３の操作者が、マウス等により「建確済」の文字列が表示された不動産を選択すると、図７のような「新築届」に対応する入力フォームが表示される。第３の実施形態における申請データ生成部ＡＰは、選択された地物図形データに対応付けられた「所在（街区）」の属性情報以外にも、「建築確認申請」において受け入れられた情報をも既存の情報として取得するものとなっている。また、「建築確認申請」の際に受け入れられた情報は、地物図形データに対応付けられる属性情報として予め保持されていてもよいし、申請データ記憶部６や他のサーバ等に記録されていてもよい。
【００６４】
また既存情報取得部ＲＭとしては、記憶部５や申請データ記憶部６、あるいは、他のサーバ等から「建築確認申請」の際に受け入れられた情報を取得し、これによりクライアント装置３に提供される入力フォームにおいて、「建築確認申請番号」等の情報があらかじめ反映されるようにする。
【００６５】
このようにすることで、建築された建物の住居番号の付与を望む操作者による「新築届」の申請手続きが効率化されることとなる。
【００６６】
第３の実施形態の電子申請データ処理システム１は、上記のような「新築届」の申請を行うことができる点で第１や第２の実施形態の電子申請データ処理システム１等と相違しているが、このような点を除いて第１の実施形態等とほぼ同様となっているため、説明を適宜省略するものとする。
【００６７】
なお、第３の実施形態の電子申請データ処理システム１では、クライアント装置３の操作者による「建築確認申請番号（手続き識別情報）」の入力を受け付けるようにしてもよい。既存情報取得部ＲＭは、「建築確認申請番号」に紐付けられて記録される「建物等の用途・構造」や「完成年月日」等の情報を申請データ記憶部６等から取得しつつ、入力フォーム提供部ＦＭが図７のような入力フォームを操作者に提供し、これにより、「新築届」の申請データが生成されるようになっていてもよい。
【００６８】
[第４の実施形態]
次に、本発明の第４の実施形態の電子申請データ処理システム１についての説明をする。図８および図９は、第４の実施形態の電子申請データ処理システム１のクライアント装置３の表示画面の一例を示す図である。第４の実施形態の電子申請データ処理システム１では、クライアント装置３において「住民登録の届け出（転入届、転出届、転居届、世帯変更に関する届出）」の申請ができるようになっている。
【００６９】
まず、第４の実施形態の電子申請データ処理システム１では、クライアント装置３の操作者が表示された地図上の不動産（家屋）を指定すると、第１の実施形態の図３のように、「転入届」、「転出届」、「転居届」、「世帯変更に関する届出」についての選択肢が表示される。操作者がいずれかの選択肢を選択すると、その選択肢に対応する申請の入力フォームが表示されるようになっている。
【００７０】
図８は、操作者が「転出届」を選択した場合のクライアント装置３の表示画面を示す図である。「転出届」の申請の場合には、操作者が指定した家屋の属性情報が入力フォームにおいて表示される。具体的には、図８で示されるように、「旧住所」には「家屋の住所」が表示され、「異動者」欄には、世帯の構成員となる各者が表示される。
【００７１】
図８の「転出届」の入力フォームでは、転出先となる「新住所」欄と、「転出予定日」欄のテキストボックスと、「異動者」欄におけるチェックボックスが空欄の状態で表示される。クライアント装置３の操作者が、これらのテキストボックスやチェックボックスに入力をしてその内容を申請データ処理サーバ２に送信することで、申請データ処理サーバ２では、「転出届」の申請データが生成されて受け入れられることとなる。
【００７２】
図９は、図８における操作者（あるいはその代理人）が「転入届」を申請する場合の表示画面を示す図である。本実施形態の例では、操作者が申請する転出先の「住民登録の届け出」を管理する自治体（○○市）と、転入先の「住民登録の届け出」を管理する自治体（××市）とが異なる自治体となっており、異なる電子申請データ処理システム１によって個別に「転入届」の申請と「転出届」の申請が受け付けられるようになっている。
【００７３】
図９の「転入届」の入力フォームでは、地図表示を介して操作者が指定した家屋の属性情報（住所やその世帯主）が、「新住所」欄や「世帯主」欄のテキストボックスに予め表示される。また、「異動者１」等の「異動者」欄には、転入者の各人についての情報の入力を受け入れるためのテキストボックスが表示される（図９では、複数の「異動者」欄の表示が省略されて１つの「異動者」欄のみとなっている）。クライアント装置３の操作者が、転入元となる「旧住所」欄やその「世帯主」欄、および、「異動者」欄に情報を入力・送信することで、申請データ処理サーバ２にて「転入届」の申請データが生成されて受け入れられる。
【００７４】
なお本実施形態の例では、図９の「転入届」の入力フォームの「旧住所」のテキストボックスに、図８の「転出届」と同一内容を記載し、「異動者１」のテキストボックスに、図８の「異動者」欄にてチェックをした者についての情報を記載することで「転入届」が受け入れられるようになる。
【００７５】
図８および図９で示されるように、クライアント装置３に提供される入力フォームにおいて、「住民登録の届け出」に関する不動産の属性情報（住所や世帯に関する情報）が反映されて、電子申請データ処理システム１における申請手続きが効率化されることとなる。
【００７６】
第４の実施形態の電子申請データ処理システム１は、上記のような「住民登録の届け出」の申請を行うことができる点で第１〜第３の実施形態の電子申請データ処理システム１等と相違しているが、このような点を除いて第１の実施形態等とほぼ同様となっているため、説明を適宜省略するものとする。
【００７７】
なお、第４の実施形態においては、異なる市区町村の自治体に対して独立に「転出届」および「転入届」が受け入れられるようになっているが、「転入届」の申請の際に、「転出届」において入力した情報が反映されるようにしてもよい。具体的には、「○○市」における「転出届」が受け入れられた際に、その手続きの内容に紐づけられたＩＤ（手続き識別情報）が操作者に開示され、「××市」における「転入届」の申請の際に手続き識別情報の入力を要求するようにしてもよい。「××市」における申請データ処理サーバ２は、入力された手続き識別情報に基づいて、例えば「○○市」の申請データ処理サーバ２の申請データ記憶部６に記録された操作者の「転出届」の申請手続きに照会し、これを確認する、あるいは、その情報を「転入届」の入力フォームに反映をすることで、電子申請データ処理システム１における申請手続きが効率化されることとなる。
【００７８】
なお、第４の実施形態においては、異なる電子申請データ処理システム１によって個別に「転出届」と「転入届」が受け付けられるようになっている。しかしながら例えば、「○○市」と「××市」が同一となる１つの電子申請データ処理システム１によって管理されて、図８のような「転出届」の入力フォームの入力後（申請データが受け入れられた後）に、図９のような地図表示・入力フォームの画面がクライアント装置３に提供されるようにしてもよい。このときクライアント装置３に表示された「転入届」の入力フォームでは、「転出届」において入力をした新住所等の情報が反映されて、効率的に「転入届」の申請データが生成されるようにしてもよい。
【００７９】
[第５の実施形態]
次に、本発明の第５の実施形態の電子申請データ処理システム１についての説明をする。図１０は、第５の実施形態の電子申請データ処理システム１の機能的構成を示す図であり、図１１は、第５の実施形態の電子申請データ処理システム１の処理のフローを示す図である。これらの図で示されるように、第５の実施形態の電子申請データ処理システム１では、操作者の入力情報によって生成される申請データに基づいて、納税者が納める税金の金額が計算されるようになっている。
【００８０】
図１０で示されるように、第５の実施形態の申請データ処理サーバ２は、所有権関係者情報取得部ＰＧを備えるとともに、さらに更新情報生成部ＵＰ等の代わりとして、所有権関係者情報送信部ＰＸとを備えている。また第５の実施形態の電子申請データ処理システム１は、税金計算サーバ７を備えており、税金計算サーバ７において固定資産税等の税金が計算されるようになっている。
【００８１】
具体的には、まず、所有権関係者情報取得部ＰＧは、操作者による申請手続きの対象となった不動産の所有権に関わる者の識別情報を取得する。
【００８２】
この識別情報は、納税の履歴や状況等を管理するために国民一人一人に付与される情報であり、納税者番号や、「マイナンバー」、あるいは、将来的に導入される可能性のある国民総背番号制に基づく識別情報が望ましい。また所有権関係者情報取得部ＰＧとしては、入力フォームを介して入力された不動産の所有者の氏名や「権利者の住民票コード」等に基づいて、別途、他のサーバ等に、納税者番号等を問い合わせることによって識別情報を取得するようにしてもよいし、図４における「権利者の住民票コード」等のように、入力フォームを介して操作者に入力を促して、納税者番号等を取得するようにしてもよい。
【００８３】
また、第５の実施形態における所有権関係者取得部ＰＧは、申請データの生成前後（操作者の申請により不動産の属性情報が書き換えられる前後）における不動産の所有権に関する者の情報を取得するものとなっており、申請データの生成前後の所有者や抵当権者等の情報を取得するものとなっている。また具体的には、図３および図４の場合には、所有権が移転する前の不動産の所有者の識別情報（図４における義務者）と、所有権が移転した後の不動産の所有者の識別情報（図４における権利者）とを取得するものとなっている。
【００８４】
次に、所有権関係者情報送信部ＰＸは、所有権関係者情報取得部ＰＧが取得した不動産の所有権に関する者の識別情報と、申請データ生成部ＡＰによる申請データの少なくとも一部に含まれる情報とを結び付けて、税金計算サーバ７に送信する。後者の申請データの少なくとも一部の情報には、例えば、「操作者による申請の対象となった不動産を特定するための情報（住所、あるいは、所在を示す情報）」が含まれており、さらに、「いずれの識別情報に対応する所有者が、不動産の新旧の所有者であるのかを示す情報等」を含むようにしてもよい。
【００８５】
そして税金計算サーバ７の税金演算情報記憶部８は、課税される税金を計算するために必要となる情報や、課税される税金の金額を、納税者ごとに個別に保持する。具体的には、納税者の識別情報ごとに、申請データ処理サーバ２から送信された申請データの少なくとも一部の情報（申請の対象となった不動産の住所等）を管理し、さらに、予め不動産に対応して定められる固定資産税評価額の情報や、固定資産税率の情報も、関連付けられて記録されるようになっている。なお、この固定資産税評価額の情報等は、別途不図示のサーバから取得されて、各納税者が保有する不動産ごとに対応付けられて税金演算情報記憶部８にて記憶されるようにすればよい。
【００８６】
税金計算サーバ７における税金演算部ＣＬは、所有権関係者情報送信部ＰＸが送信した申請データの少なくとも一部の情報（申請対象となった不動産を特定するための情報等）や、税金演算情報記憶部８において保持される固定資産税評価額等の情報に基づいて、新たに不動産の所有者となった者に対して課税する固定資産税や、不動産の所有者でなくなった者に対して減額する固定資産税を演算し、その結果を、税金演算情報記憶部８に記憶する。
【００８７】
具体的には、税金計算サーバ７は、新たに不動産の所有者となった者の識別情報に対して、課税対象となった不動産やその固定資産税の金額等の情報を新たに紐づけて記録し、不動産の所有者でなくなった者の識別情報に対して、課税対象となった不動産や納税すべきであった固定資産税の金額等の情報の紐づけを解消するように制御する。
【００８８】
次に、図１１を用いて、第５の実施形態の電子申請データ処理システム１の処理のフローを説明する。図１１で示されるように、申請データ処理サーバ２は、まず、申請データを生成する対象となった不動産の所有権に関わる者の識別情報を取得し、さらに（Ｓ２０１）、申請データ生成部ＡＰによって生成された申請データの一部をＳ２０１で取得された識別情報に関連付けて税金計算サーバ７へと送信する。
【００８９】
そしてＳ２０３では、税金計算サーバ７では、識別情報をキーとして、申請データ処理サーバ２から送信された申請データの一部を税金演算情報記憶部８に記憶し、さらにＳ２０４、Ｓ２０５では、税金演算情報記憶部８に記録された申請データの一部に対応する情報や、申請の対象となった不動産に対応する固定資産税評価額の情報を用いて、固定資産税の演算し記録する。
【００９０】
以上のように、不動産に関する申請に起因して、当該不動産の所有権に関わる者の税金が演算されるようになっており、申請データ処理サーバ２にて生成される申請データの効率的な利用が促進される。
【００９１】
なお、第５の実施形態としては、税金計算サーバ７による税金の演算結果が、申請データ処理サーバ２等を介してクライアント装置３に出力されるようになっていてもよい。また、税金計算サーバ７としては、国税局等の組織において管理されるサーバ装置であってもよく、この場合には、電子申請データ処理システム１の一部が、国税局等と共有されて、国税局等が管理するシステムと重複しうるものとなる。また、操作者による申請手続きに対応して、課税要件にかかる事実が他の組織と共有されることとなり、社会全体としてみたときの利便性が向上するものなっている。
【００９２】
なお、第５の実施形態における税金計算サーバ７は、固定資産税の演算を行うものとなっているが、本発明はこのような態様に限定されず、税金計算サーバ７において相続税や所得税等の他の税金の演算を行うものとしてもよい。また、税金計算サーバ７は、確定申告によって納税すべき税金を演算するようにしてもよく、税金演算情報記憶部８において、確定申告によって納税すべき税金を演算するために必要となる情報が納税者ごとに管理されていてもよい。
【００９３】
[その他]
上記の各実施形態においては、地図表示を介して不動産の指定を受け付けられるようになっていることで、登記情報や住所等の入力が効率化されるだけでなく、地図上に実在する虚偽の不動産ではないことが前提として把握されるものとなっている。このため申請等の諸手続きにおいての事実確認に必要な現地特定の手間も省略化されることとなる。また、各実施形態の電子申請データ処理システム１において、地図表示の機能がプラットフォームに含まれるようにすることで、不動産に関連する申請等を行う者と行政庁等との間にて（さらには、社会全般的にて）、申請手続きの対象となる不動産を視覚的に共有・特定することができるようになる。
【００９４】
なお、上記の各実施形態においては、地図表示を介して不動産の指定を受け付けられるようになっているが、本発明は必ずしもこのような態様に限定されず、例えば、クライアント装置３において操作者が不動産を特定する情報を文字入力することで、不動産の指定を受け付けられるようになっていてもよい。
【００９５】
なお、第３の実施形態の「新築届」の申請、および、第４の実施形態の「転入届」の申請では、操作者が地図上の不動産を指定することで図７や図９の入力フォームが表示されるようになっている。しかしながら第３の実施形態や第４の実施形態の他の変形例として、例えば、地図上の不動産の指定を介さずに、予め申請された申請手続き（「建築確認申請」および「転出届」）の識別情報の入力を受け入れて、この入力に基づいて所定の申請手続き（「新築届」および「転入届」）の対象となる不動産に関する既存の情報を取得するようにしてもよい。またこのとき、既存情報取得部ＲＭとしては、「新築届」等を申請する前提として予め申請された手続きの際に受け入れられた情報や、所定の申請手続きの対象となる不動産に対応付けられて記録される属性情報を取得するようにし、申請データ生成部ＡＰとしては、これらの情報と、操作者による入力情報に基づいて、所定の申請手続きにおける申請データを生成するようにしてもよい。
【００９６】
なお、上記の各実施形態では、操作者による入力内容が申請データ処理サーバ２に送信されて、申請データ処理サーバ２において申請データが生成されるようになっているが、本発明はこのような態様に限られない。したがって、例えば、記憶部５にて記録される不動産の属性情報が、クライアント装置３のアプリケーション側で生成されて、操作者の入力情報に基づいて、クライアント装置３にて申請データが生成されるようになっていてもよい。
【００９７】
なお、電子申請データ処理システム１における申請データ処理サーバ２とクライアント装置３間の通信は、パスワード等によってセキュリティが確保されるようにしてもよいし、申請者の信頼性を確保するべくデジタル認証が用いられてもよい。
【００９８】
なお、上記の各実施形態の入力フォームにおいては、操作者が申請手続きの対象とした不動産の属性情報の表示が簡略化されて表示されてもよいし、その表示が省略されることを必ずしも妨げるものではなく、申請データ生成部ＡＰが生成する申請データにおいて属性情報が利用されるのであればよい。
【００９９】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、さらに、各実施形態を適宜組み合わせた構成としてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１  電子申請データ処理システム、２  申請データ処理サーバ、３  クライアント装置、４  外部サーバ、５  記憶部、６  申請データ記憶部、７  税金計算サーバ、８  税金演算情報記憶部、ＡＰ  申請データ生成部、ＥＳ  不動産指定受付部、ＵＰ  更新情報生成部、ＵＸ  更新情報生成部、ＣＬ  税金演算部。
【図１】
2015219564.tif 000003
【図２】
2015219564.tif 000004
【図３】
2015219564.tif 000005
【図４】
2015219564.tif 000006
【図５】
2015219564.tif 000007
【図６】
2015219564.tif 000008
【図７】
2015219564.tif 000009
【図８】
2015219564.tif 000010
【図９】
2015219564.tif 000011
【図１０】
2015219564.tif 000012
【図１１】
2015219564.tif 000013