(57)【要約】【課題】  転倒防止足を有する筐体を並べた時に、転倒防止足同士が干渉することなく間隔を狭めるとともに、筐体間の間隔を所望の値に調整する。【解決手段】      ゴム足７を底面の４隅に有する筐体１の底面に、クランク型のベース４と、ベース４の２つの延伸部それぞれにスライド可能に嵌合する２つの足部３を設け、クランクの足部３と反対側には、ストッパ４ａを設ける。複数の筐体１を並べる場合に、筐体１同士を近づけていくと隣の足部３がストッパ４ａに止められて筐体１間の間隔が決まる。足部３をスライドして固定することで、筐体間の間隔を所望の値に調整できる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の所定位置に支持部材が設けられ設置面と底面との間に空間を有する筐体に用いられる転倒防止足であって、前記空間内に位置する第１の直方体領域の中で前記筐体の底面に取り付けられ前記第１の直方体領域よりも幅が狭く前記設置面に当接し前記筐体の第１の筐体側面から外側にスライド可能な第１の足部と、前記第１の直方体領域の前記第１の足部とは反対側に設けられ前記第１の直方体領域への物体の侵入を阻害する第１のストッパと、前記第１の直方体領域と隣接する第２の直方体領域の中で前記筐体の底面に取り付けられ前記第２の直方体領域よりも幅が狭く前記設置面に当接し前記第１の筐体側面とは反対側の第２の筐体側面から外側にスライド可能な第２の足部と、前記第２の直方体領域の前記第２の足部とは反対側に設けられ前記第２の直方体領域への物体の侵入を阻害する第２のストッパと、を有することを特徴とする転倒防止足。
【請求項２】
前記第１のストッパおよび第２のストッパが、前記筐体の底面と前記設置面との間の空間を狭める突状体であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止足。
【請求項３】
前記第１の足部および前記第２の足部に設けられた自身のスライド方向に延伸する貫通溝と、前記貫通溝を介して前記第１の足部および前記第２の足部を前記筐体の底面に締緩可能に係止する止め具と、を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転倒防止足。
【請求項４】
前記第１の足部の前記筐体側の端部と前記第２の足部の前記筐体側の端部とをスライド面内で回転可能に支持する連結部を、有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の転倒防止足。
【請求項５】
前記第１の足部および前記第２の足部の少なくとも一方に測長手段を、有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の転倒防止足。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の転倒防止足と、筐体とを有していることを特徴とする転倒防止足付き筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止足および転倒防止足付き筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デスクトップコンピュータやサーバなどの電子機器の小型化、薄型化が急激に進んでいる。さらに設置スペースを小さくするために、縦置きが可能となるような設計の導入も進んでいる。電子機器を縦置きにする場合には、転倒防止足が必要になる。ところが、このような機器を隣接して複数配置する場合には、転倒防止足同士が干渉し、間隔を狭められないという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決する技術が、例えば特許文献１に開示されている。この技術では、筐体の左右に突出する転倒防止足を奥行き方向にずらして配置する。こうしておくと、筐体同士が近付いた時に、隣り合う転倒防止足が干渉せず、足部が隣の筐体下のスペースに潜り込む。このため複数の筐体を近接させて配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、隣接する筐体同士の間隔を狭めることはできるが、所定の間隔が必要な時に間隔を調整できないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明においては、底面の所定位置に支持部材が設けられ設置面と底面との間に空間を有する筐体に用いられる転倒防止足であって、前記空間内に位置する第１の直方体領域の中で前記筐体の底面に取り付けられ前記第１の直方体領域よりも幅が狭く前記設置面に当接し前記筐体の第１の筐体側面から外側にスライド可能な第１の足部と、前記第１の直方体領域の前記第１の足部とは反対側に設けられ前記第１の直方体領域への物体の侵入を阻害する第１のストッパと、前記第１の直方体領域と隣接する第２の直方体領域の中で前記筐体の底面に取り付けられ前記第２の直方体領域よりも幅が狭く前記設置面に当接し前記第１の筐体側面とは反対側の第２の筐体側面から外側にスライド可能な第２の足部と、前記第２の直方体領域の前記第２の足部とは反対側に設けられ前記第２の直方体領域への物体の侵入を阻害する第２のストッパと、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果は、転倒防止足を有する筐体を複数並べた時に、その間隔を所望の値に調整できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明第１の実施の形態の適用例を示す斜視図である。
【図２】本発明第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】本発明第１の実施の形態の細部を示す斜視図である。
【図４】本発明第１の実施の形態を示す側面図である。
【図５】本発明第１の実施の形態の動作を示す平面図である。
【図６】本発明第１の実施の形態の適用例を示す平面図である。
【図７】本発明第１の実施の形態の別の適用例を示す平面図である。
【図８】本発明第２の実施の形態を示す平面図である。
【図９】本発明第３の実施の形態を示す平面図である。
【図１０】本発明第４の実施の形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図1は本実施の形態の転倒防止足を筐体に適用した例を示す斜視図である。筐体１の底面から左右１つずつの転倒防止足２が、筐体１の側面外側に伸び筐体を支持している。左右の転倒防止足２は奥行き方向にずらして配置されている。
【００１０】
図２は本実施の形態の転倒防止足２を示す斜視図である。図は筐体の底面に取り付けた場合の地面側から見たものである。クランク型のベース４に、２つの足部３が、取り付けられている。ここで図２のように、一方のクランク延伸部と足部３を含む直方空間を第１の直方体１００、他方の延伸部と足部３を含む空間を第２の直方体２００と定義する。
【００１１】
ここで第１の直方体１００内に着目する。直方体内で、ベース４のクランク延伸部に、足部３が延伸方向にスライド可能となるように嵌合されている。足部３と反対側の端部にはストッパ４ａが設けられている。
【００１２】
第２の直方体内の構成は、第１の直方体１００内の構成と中身が同じで向きが反対になっている。
【００１３】
足部３には、クランクの延伸部を抱き込むように把持部３ａが設けられている。また足部３の外方向の先端近傍には地面と接するためのゴム足部３ｂが設けられている。さらにクランクの中心に近い側には、足部３を厚さ方向に貫通しクランクの延伸方向と平行に伸びる溝３ｃが設けられている。そして溝３ｃを貫通してベース４に螺合するネジ６によって、足部３がベースに係止されている。ネジ６を緩めると足部３は溝３ｃに沿ってスライド可能となり、締めると固定される。なおネジ６は固定と、弛緩のできるものであればリベットや弾性体等他のものであってもよい。
【００１４】
図３は転倒防止足２の詳細を示す斜視図である。足部３は把持部３ａにベース４のガイド部４ｂが嵌るように挿入される。ネジ６は溝３ｃを通して、ベース４に設けられたネジ穴４ｃに螺合される。ベース４は、ベース固定具５を、ベース固定穴４ｄを貫通して筐体の底面に固定することによって筐体１の底面に固定される。
【００１５】
図４は、転倒防止足２が取り付けられた筐体１を示す側面図である。筐体１の底面には４隅にゴム足７が取り付けられ、底面１ａと床面８の間にはスペースができている。このスペースの中に前記第１の直方体１００と前記第２の直方体２００が配置される。第１の直方体１００の側では足部３が見えており、第２の直方体２００の側ではストッパ４ａが見えている。足部３に取り付けられたゴム足部３ｂは床面８に接している。
【００１６】
次に足部３の動作について説明する。図５は動作を示す平面図である。筐体１の底面１ａには、４隅にゴム足７が設けられている。足部３はネジ６を緩めると、足部３をベース４に対してスライドさせることが可能である。転倒防止足２を使用しない場合、例えば収納時は、図５（ａ）のように、右足部３Ｒ、左足部３Ｌを、それぞれを筐体１の側面から引っ込めておく。転倒防止足２を使用するときはネジ６を緩め、図５（ｂ）のように右足部３Ｒ、左足部３Ｌを底面１ａの外側に、所望の長さ分だけ引き出して、ネジ６を締め固定する。以上のようにするとによって、筐体の側面から突出する足部３の長さを調整することができる。
【００１７】
次に本実施の形態のポイントである隣接筐体間の間隔の調整について、具体例を用いて説明する。図６は筐体１、右隣接筐体１０、左隣接筐体２０の３台の筐体を並べた状態を、底面１ａ側から見た平面図である。筐体１に取り付けられた右足部３Ｒは、右隣接筐体１０のストッパ１４ａに突き当たり、右隣接筐体１０の左足部１３Ｌは筐体１のストッパ４ａに突き当たる。こうして筐体間の間隔が１５ｍｍに調整されている。同様に、左隣接筐体２０の右足部２３Ｒはストッパ４Ａに突き当たり、足部３Ｌは左隣接筐体２０のストッパ２４ａに突き当たり、筐体間の間隔が１５ｍｍに調整されている。
【００１８】
図６は一例であり、ネジ６を緩め足部３の筐体側面外方への引出量を変えて固定することにより、間隔を変えることができる。図７は筐体間の間隔を７０ｍｍに調整した例である。各筐体の足部３とストッパ４の突き当たりの関係については図６と同様なので説明を省略する。
【００１９】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、筐体間の間隔を所望の値に調整することができる。
（第２の実施の形態）
図８は本発明第２の実施の形態を示す平面図である。本実施の形態では、ベース固定具５が締緩可能となっており、ベース固定具５を緩めることによりベース４を回転できる。ベース４を通常使用時と直角に回転すると転倒防止足２全体が底面１ａの面内に納まるようになっている。本実施の形態によれば、収納時等に転倒防止足２が突出しないため、コンパクトに筐体１を収納することが可能である。
（第３の実施の形態）
図９は本発明第３の実施の形態を示す平面図である。右足部３Ｒの中心側端部近傍と、左足部３Ｒの中心側端部近傍とが、連結部材３１と、回転止め具３２によって連結されている。本実施の形態のベース固定具５は連結部材３１の中心付近を支持する。このような構成とすることにより、右足部３Ｒと左足部３Ｌの突出量が常に同じになる。このため調整作業が簡単になる。
（第４に実施の形態）
図１０は、本発明第４の実施の形態を示す平面図である。本実施の形態では足部３のスライド方向に長さを表示する目盛が設けられている。本実施の形態によれば、他の測長器を用いることなく足部３の突出量、すなわち筐体間の間隔が調整できるため、さらに作業が簡単になる。
【００２０】
なお、第１から第４の実施の形態では、転倒防止足２が左右１つずつの１組であるとして説明してきたが、２組以上であっても、すべての実施の形態を適用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１    筐体
２    転倒防止足
３    足部
３ａ    把持部
３ｂ    ゴム足部
３ｃ    溝
３Ｒ    右足部
３Ｌ    左足部
４    ベース
４ａ    ストッパ
４ｂ    ガイド部
４ｃ    ネジ穴
４ｄ    ベース固定穴
５    ベース固定具
６    ネジ
７    ゴム足
８    床面
１０    右隣接筐体
２０    左隣接筐体
３１    連結部材
３２    回転止め具
１００    第１の直方体
２００    第２の直方体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015065239.tif 000011
【図１０】
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