(57)【要約】【課題】弁本体を弁箱から撤去または弁本体等の管接合部材を弁箱に組立てる際の作業時間を短縮できるとともに、弁装置の発錆を防止できる弁本体撤去装置及び該弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法を提供すること。【解決手段】流体が流れる管路部２ａ及び管路部２ａに連通する開口端部２ｄを有する首部２ｂを備える管体２と、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａ及び開口端部２ｄを密封部材２ｅを介して密封状に閉止する蓋６ｂを有する弁本体６と、を備える弁装置５において、管体２から弁本体６を不断流状態で撤去するための弁本体撤去装置であって、  前記弁本体撤去装置は、蓋６ｂ及び該蓋６ｂに対向する首部２ｂの端面２ｈの間隔を規制する離間規制部材３と、該離間規制部材３が間隔を規制する蓋６ｂを押圧することによって該間隔を調整する間隔調整部材３３と、を備える。【選択図】図５
2015230085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備える管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁本体撤去装置であって、
前記弁本体撤去装置は、前記蓋及び該蓋に対向する前記首部の端面の間隔を規制する離間規制部材と、該離間規制部材が間隔を規制する前記蓋を押圧することによって該間隔を調整する間隔調整部材と、を備えることを特徴とする弁本体撤去装置。
【請求項２】
前記弁本体撤去装置は、前記弁本体の一部を密封状態で囲む作業用ケースをさらに備え、前記間隔調整部材は、前記作業用ケースの外部から操作可能となることを特徴とする請求項１に記載の弁本体撤去装置。
【請求項３】
前記蓋の少なくとも一部と前記開口端部とは入れ子式の嵌合部を有し、前記密封部材は前記嵌合部に介在することを特徴とする請求項１または２に記載の弁本体撤去装置。
【請求項４】
前記間隔調整部材は、回動軸と、前記回動軸の回動により非回転で進退可能な進退部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弁本体撤去装置。
【請求項５】
前記間隔調整部材または前記蓋の少なくとも一方は、テーパ面を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弁本体撤去装置。
【請求項６】
前記離間規制部材は複数設けられ、該複数の離間規制部材の間に、前記間隔調整部材が配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の弁本体撤去装置。
【請求項７】
前記間隔調整部材または前記蓋の少なくとも一方は、前記蓋の傷を防ぐ防傷手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の弁本体撤去装置。
【請求項８】
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備えた管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法であって、
前記弁装置の一部を作業用ケースで囲う工程と、前記蓋及び該蓋に対向する前記首部の端面の間隔を調整する工程と、前記作業用ケース内で前記間隔を規制する離間規制部材を取外す工程と、前記作業用ケース内で前記管体から前記弁本体を取り外す工程と、前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって前記作業用ケース内における前記弁本体よりも前記管体側を密封状態に閉塞する工程と、前記弁本体を取り出す工程と、を備えたことを特徴とする弁本体撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁本体を撤去する際に使用される弁本体撤去装置及び該弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道本管等の既設流体管には仕切弁等の弁装置が設けられており、既設流体管の流体管路を遮断できるようになっている。例えば、仕切弁は、その構造上、流体管路を遮断するための弁体やこの弁体を操作するための操作軸等からなる弁本体が、流体管路に対して大きく突出するので、耐久年数に至って仕切弁の交換を要する場合や、仕切弁が流体管路に不要になった場合、弁本体の部材の劣化により交換を要する場合等に、作業用ケースで仕切弁を密封状に囲って、流体管路から仕切弁全体を撤去若しくは交換をしたり、仕切弁を流体管路としてのみ使用するため、または将来、仕切弁として再利用するために管路部を残して弁本体のみを撤去したりする撤去工事が行われている。さらに、最近は、弁装置の弁箱と弁蓋とをボルト・ナットにより密封状態に締付け固定する弁装置から、ボルト・ナットを使用しないボルトレス弁装置が採用される傾向にある。
【０００３】
作業用ケースで弁装置を囲って管路部を残して弁本体を取り除くことが可能な弁本体撤去装置として、例えば、流体が流れる管路部（下体部）及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部（上体部）を備える管体（弁箱）と、前記管路部を開閉可能な弁体（弁体）及び前記開口端部（弁体着脱口）を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記弁本体の一部を作業用ケース（不断水弁体離脱装置）によって密封状態で囲み、前記作業用ケース（不断水弁体離脱装置）の外部から弁棒用チャック、ナット用チャックを操作して、前記弁本体を前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６２３７号公報（第３頁、第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、弁本体を弁箱から撤去する際には、不断水弁体離脱装置の外部から弁棒用チャック、ナット用チャックを操作して、複数の植え込みボルト、ナットを分解する必要がある。逆に弁本体を弁箱に組立てる際には、不断水弁体離脱装置の外部からトルク管理しながら複数の植え込みボルト、ナットを組立てる必要があるので、作業に多大な時間を必要するばかりか、ボルトの頭部、ナットが、弁箱、弁本体と強く擦りながら回転するため弁箱、弁本体の塗装が剥がれ、弁箱、弁本体が錆びてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、弁本体を弁箱から撤去または弁本体を弁箱に立てる際の作業時間を短縮できるとともに、弁装置の発錆を防止できる弁本体撤去装置及び該弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の弁本体撤去装置は、
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備える管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁本体撤去装置であって、
前記弁本体撤去装置は、前記蓋及び該蓋に対向する前記首部の端面の間隔を規制する離間規制部材と、該離間規制部材が間隔を規制する前記蓋を押圧することによって該間隔を調整する間隔調整部材と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、間隔調整部材が蓋を直接押圧して、蓋及び該蓋に対向する首部の端面の間隔を調整するので、密封性を損なうことなく、離間規制部材は、弁装置から容易に取外すことができ、管体から弁本体を撤去するための作業時間を短縮できるとともに、前記離間規制部材は、管体及び弁本体の蓋と強く擦ることがなくなるので、塗装の剥がれを防止することができ、延いては、弁装置からの発錆を防止することができる。
【０００８】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記弁本体撤去装置は、前記弁本体の一部を密封状態で囲む作業用ケースをさらに備え、前記間隔調整部材は、前記作業用ケースの外部から操作可能となることを特徴としている。
この特徴によれば、弁本体の一部を密封状態に囲う作業用ケースの外部から、前記間隔調整部材を操作して前記蓋と前記端面との間隔を調整できるので、作業用ケースで囲った状態で、前記離間規制部材は、前記弁装置から容易に取外すことができる。
【０００９】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記蓋の少なくとも一部と前記開口端部とは入れ子式の嵌合部を有し、前記密封部材は前記嵌合部に介在することを特徴としている。
この特徴によれば、前記密封部材は、前記蓋の少なくとも一部と前記開口端部とは入れ子式の嵌合部を密封するので、前記蓋と前記端面との間に間隔を生じていても密封状態を保つことができ、前記管体から前記弁本体を撤去、組立するための作業が容易となり、延いては、前記弁本体を撤去するための作業時間を短縮できる。
【００１０】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記間隔調整部材は、回動軸と、前記回動軸の回動により非回転で進退可能な進退部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記蓋と前記端面との間隔は、前記間隔調整部材の非回転の進退部によって調整されるので、前記弁本体の蓋の傷付きを防止でき、延いては錆の発錆を防止することができる。
【００１１】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記間隔調整部材または前記蓋の少なくとも一方は、テーパ面を有することを特徴としている。
この特徴によれば、間隔調整部材または蓋の少なくとも一方は、テーパ面となっているので、前記間隔調整部材の進入方向の力は、楔効果で増幅されるので、容易に前記蓋と前記端面との間を調整できる。
【００１２】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記離間規制部材は複数設けられ、該複数の離間規制部材の間に、前記間隔調整部材が配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の離間規制部材の間に配設された間隔調整部材によって、前記端面と前記蓋との周方向の間隔は均一に調整されるので、前記離間規制部材は、管体及び弁本体の蓋から容易に取外し、取付けができる。
【００１３】
本発明の弁本体撤去装置は、
前記間隔調整部材または前記蓋の少なくとも一方は、前記蓋の傷を防ぐ防傷手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記間隔調整部材または前記蓋の少なくとも一方は、前記蓋の傷を防ぐ防傷手段を備えるので、前記弁本体の蓋の傷付きを防止でき、延いては錆の発錆を防止することができる。
【００１４】
本発明の弁本体撤去方法は、
流体が流れる管路部及び前記管路部に連通する開口端部を有する首部を備えた管体と、前記管路部を開閉可能な弁体及び前記開口端部を密封部材を介して密封状に閉止する蓋を有する弁本体と、を備える弁装置において、前記管体から前記弁本体を不断流状態で撤去するための弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法であって、
前記弁装置の一部を作業用ケースで囲う工程と、前記蓋及び該蓋に対向する前記首部の端面の間隔を調整する工程と、前記作業用ケース内で前記間隔を規制する離間規制部材を取外す工程と、前記作業用ケース内で前記管体から前記弁本体を取り外す工程と、前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって前記作業用ケース内における前記弁本体よりも前記管体側を密封状態に閉塞する工程と、前記弁本体を取り出す工程と、を備えたことを特徴としている。
この特徴によれば、蓋及び該蓋に対向する首部の端面の間隔を調整して、作業用ケース内で前記間隔を規制する離間規制部材を取外すことができ、作業弁によって作業用ケースを密封状態に閉塞して、管体から前記弁本体を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、実施例１における弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す正面断面図、（ｂ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は、挟持部材の突起部を弁蓋の溝部に対向配置した状態の図、（ｂ）は、挟持部材の突起部と弁蓋の溝部とを係合させた状態の図、（ｃ）は、挟持部材を弁蓋にロックした状態の図である。
【図３】（ａ）は、固定カバーの平面図及び一部断面図、（ｂ）は、固定カバーを弁装置に取付けた状態を示す平面図、（ｃ）は、（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】（ａ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す正面断面図、（ｃ）は、弁装置に挟持部材を取付けた状態を示す側断面図である。
【図５】（ａ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋と端面との間隔を調整する状態を示す平面図、（ｂ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋と端面との間隔を調整する状態を示す正面断面図、（ｃ）は、弁装置の一部を覆い弁蓋と端面との間隔を調整する状態を示す側断面図、（ｄ）は（ｂ）のＰ部の詳細図である。
【図６】弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲った状態を示す側断面図である。
【図７】作業用ケース内で管体から弁本体を取外し、作業用ケース内を作業弁によって仕切った状態を示す側断面図である。
【図８】（ａ）は、弁装置の一部を覆い外部からの挟持部材の取付け、取外しを示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。
【図９】（ａ）は、弁装置の一部を覆い外部から挟持部材をスライドさせて弁装置へ取付け、取外しを示す一部平面断面図、（ｂ）は、（ａ）のＮ−Ｎ断面図である。
【図１０】（ａ）は、挟持部材の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、挟持部材の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】（ａ）は、挟持部材の他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、挟持部材の他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は、（ａ）のＫ−Ｋ断面図、（ｄ）は、（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１２】（ａ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す一部平面断面図、（ｂ）は、挟持部材のさらなる他の変形例を弁蓋に取付けた状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）のＬ−Ｌ断面図、（ｄ）は、（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。
【図１３】（ａ）は、押え部の変形例を示す正面断面図、（ｂ）は押え部の他の変形例を示す一部正面断面図である。
【図１４】（ａ）は、押えボルトの中心を弁蓋の上端面よりも上に配置した状態を示す一部正面断面図、（ｂ）は、押えボルトの中心を弁蓋の上端面位置あるいは弁蓋の上端面より下に配置した状態を示す一部正面断面図である。
【図１５】実施例２における弁本体撤去装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る弁本体撤去装置及び該弁本体撤去装置を用いた弁本体撤去方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例に係る弁本体撤去装置１について図１から図１５を参照して説明する。図１に示すように、本実施例において、流体管（図示せず）を遮断可能な仕切弁５が連結されている。流体管及び仕切弁５の管体２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状、一部は角形状あるいは楕円に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。また、仕切弁５の材質も上記に適合するものとしてもよい。
【００１８】
図１に示されるように、弁装置としての仕切弁５は、管体２と弁本体６とからなる。管体２は、流体が流れる管路部２ａと、該管路部２ａに連通する開口端部２ｄを有する首部２ｂと、開口端部２ｄにおける首部２ｂの外周に設けられた鍔部２ｃと、開口端部２ｄに連なる端面２ｈを備える。さらに、首部２ｂの内周は、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａが取付け可能な開口部２ｅとなっている。
【００１９】
一方、弁本体６は、管路部２ａを開閉可能な弁体６ａと、開口端部２ｄを閉止する蓋としての弁蓋６ｂと、弁蓋６ｂの上面に突出され弁体６ａを仕切弁５の外部から開閉操作するための棒状の弁棒部６ｄと、弁蓋６ｂの上部に接合され弁棒部６ｄの外周面をシールするためのパッキン６ｆを内部に備えるパッキン箱６ｃと、から構成される。
【００２０】
また、弁蓋６ｂが開口端部２ｄと対向する部分にはパッキン保持部６ｍが形成され、該パッキン保持部６ｍと開口端部２ｄとは入れ子式の嵌合部５ａを構成し、該嵌合部５ａは密封部材としてのパッキン６ｅによって密封される（図５（ｄ）参照）。ここで、パッキン６ｅが配設される管体２の開口端部２ｄは、凹凸や開口等のない筒面に形成されるので、パッキン６ｅを傷つけることを防ぐことができる。また、この場合、パッキン６ｅは、管体２の開口端部２ｄに配設されるので、組立て時のパッキン６ｅの挿入距離が短くなり、パッキン６ｅの挿入が的確となり、傷つきを防ぐことができる。また、開口端部２ｄは、円筒、角筒、楕円筒等に形成される。
【００２１】
さらに、管体２と弁本体６とは、離間規制部材としての挟持部材３によって弁蓋６ｂと該弁蓋と対向する首部の端面２ｈとの間隔が規制される。以下、挟持部材３、移動規制手段について、説明する。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、挟持部材３は、断面略コ字状の円弧状の部材である。また、挟持部材３が弁蓋６ｂ及び鍔部２ｃと対向する面には、突起部３ａが形成されている。一方、弁蓋６ｂには、所定の深さを有する溝部７が設けられ、溝部７は、弁蓋６ｂの径方向外側に向けて開放された開放溝７ａと、開放溝７ａに連なり弁蓋６ｂの周方向に延設された非開放溝７ｂとを有するカギ型となっている。また、溝部７は、弁蓋６ｂに４カ所設けられ、弁本体６の弁棒部６ｄの中心軸に対して略点対称に配置されている。なお、弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面は、平滑面をなすとともに、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜している。弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面を平滑にすることにより、挟持部材の組立て精度を向上でき、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜させることで、後述のように作業用ケース内の狭い場所であっても、挟持部材を容易に組立てることができる。
【００２３】
つぎに、挟持部材３の組立て手順について図２を参照して説明する。図２（ａ）に示されるように、挟持部材３の突起部３ａを弁蓋６ｂに設けられた溝部７の開放溝７ａのそれぞれに対向させ、図２（ｂ）に示されるように、挟持部材３を径方向にスライドさせ突起部３ａと溝部７の開放溝７ａとを係合させる。つぎに、図２（ｃ）に示されるように、挟持部材３を弁蓋６ｂの周方向にスライドさせることにより、挟持部材３の突起部３ａを溝部７の非開放溝７ｂに係合させて、挟持部材３は径方向に対しロックされる。さらに、流体から圧力が蓋６ｂに作用して、弁蓋６ｂは押上げられると、挟持部材３は、挟持部材３は弁蓋６ｂの径方向だけでなく周方向に対してもロックされた状態になる。このように、挟持部材３の突起部３ａを弁蓋６ｂに設けられた溝部７に沿ってスライドさせることにより挟持部材３をロックでき、容易に挟持部材３の移動を規制できる。
【００２４】
上述のとおり、流体圧によって弁蓋６ｂと挟持部材３とは径方向だけでなく周方向にもロックされるが、さらに、挟持部材３の周方向の動きを規制する固定カバー８を設けることもできる。図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、固定カバー８は、上蓋部８ａ、側部８ｂ及び係合爪８ｃを有し、弁蓋６ｂに外嵌可能な構造となっている。また、上蓋部８ａには、弁本体６のパッキン箱６ｃを外嵌可能な孔部８ｄ、パッキン箱６ｃに形成された吊部６ｇが通過可能な切欠き８ｅが形成されている。
【００２５】
図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌可能な形状に形成されている。固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌された状態で、固定カバー８の押え部８ｆは、挟持部材３に接触または近接した状態となり、挟持部材３の周方向の動きが規制される。また、固定カバー８の係合爪８ｃは、挟持部材３の下端に係合し、固定カバー８の抜け止めとして機能する。なお、固定カバー８は弁蓋６ｂに外嵌可能なように、変形、復元が可能なプラスチック、ゴム、金属から形成されている。なお、固定カバー８は、挟持部材３の径方向だけでなく周方向の移動も規制できるので、挟持部材３の突起部３ａと弁蓋６ｂの溝部７とを省略することもできる。この場合、固定カバー８が移動規制手段となる。
【００２６】
このように、挟持部材３を径方向にスライドさせ突起部３ａと溝部７の開放溝７ａとを係合させ、つぎに、挟持部材３を周方向にスライドさせて、挟持部材３の突起部３ａと溝部７の非開放溝７ｂとを係合させ、挟持部材３を弁蓋６ｂの径方向に対しロックすることで、管体２と弁本体６との接続を完了できるので、従来の複数のボルト・ナットをトルク管理して締付ける作業が不要となり、作業時間を低減できる。さらに、ボルトの頭部、ナットが、管体２、弁本体６と強く擦りながら回転することもなくなるので、弁箱、弁本体の塗装層の剥がれを防止でき、延いては、管体２、弁本体６の発錆を防ぐことができる。
【００２７】
加えて、パッキン６ｅは、嵌合部５ａを密封し、一方、挟持部材３は、管体２と弁本体６とがパッキン６ｅによる密封状態を維持できるように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を規制するので、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間に隙間が生じていても、パッキン６ｅによって密封状態を保つことができる。したがって、弁蓋と該弁蓋に対向する首部の端面との間にパッキンを設けボルト・ナットにより密封状態に締付け固定する弁装置のように、隙間管理、トルク管理による複数のボルト・ナットの締付けが不要となり、作業時間が低減できる。
【００２８】
つぎに、本発明の弁本体撤去装置を使用した弁本体の撤去方法及び弁本体の撤去において使用される作業用ケース６０について説明する。最初に、作業用ケース６０について図５、図６を参照して説明する。
【００２９】
作業用ケース６０は、仕切弁５の一部を囲う下部円筒部１１と、作業弁装置部５１及び作業用ケース本体６１から主に構成される。
【００３０】
最初に、下部円筒部１１について説明する。図５に示されるように、下部円筒部１１は、分割支持部材１２、一体形成された合いフランジ１３及び円筒部材１４によって主に構成される。分割支持部材１２と首部２ｂの環状凸部２ｆとの間にはパッキン４１、４４が配設され、さらに、該分割支持部材１２と合いフランジ１３との間にパッキン４２を配設し、ボルト３０によって一体に固定、密封される。円筒部材１４は、該円筒部材１４の下部フランジ１４ａと合いフランジ１３との間にパッキン４３を配設し、ボルト・ナット３１、３２を締付けることにより密封される。なお、パッキン４１〜４４の位置は、設計上、密封を的確に行える位置に設定できる。また、例えば、パッキン４４は省いてもよいし、他のパッキンを加えてもよい。
【００３１】
円筒部材１４には、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整するための間隔調整部材としての押え部３３が設けられている。押え部３３は、回動軸としての押えボルト３３ａと、その先端に該押えボルト３３ａの回動により非回転で進退する進退部としての押圧部材３３ｂとを備え、下部円筒部１１の外部から操作可能となっている。上述のとおり、流体からの圧力が弁蓋６ｂに作用して、弁蓋６ｂが押上げられると、挟持部材３はロックされた状態となる。ここで下部円筒部１１の外部から押えボルト３３ａを操作することによって、挟持部材３が自由に動くように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整すると、仕切弁５から容易に取外すことができる。
【００３２】
このように、押圧ボルト３３ａは、下部円筒部１１の外部から操作して、押圧部材３３ｂを進入させ、挟持部材３が自由に動くように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整できるので、下部円筒部１１によって仕切弁５の一部が囲まれていても、挟持部材３は、下部円筒部１１内で仕切弁５から容易に取外すことができる。さらに、押圧部材３３ｂは、弁蓋６ｂに対し回動することがなく進退するので、弁蓋６ｂの傷付きを防ぐことができ、延いては、仕切弁５の発錆を防ぐことができる。なお、押え部３３と押えボルト３３ａとの間は、パッキンによって密封されている。
【００３３】
また、押圧部材３３ｂが、弁蓋６ｂと接触する部分は、互いにテーパ面となっており、押えボルト３３ａの進入方向の力は、楔効果で増幅されるので、容易に弁蓋６ｂと端面２ｈとの間を調整できる。ここで、押え部３３の押圧部材３３ｂと弁蓋６ｂの両方にテーパを設けているが、押え部３３の押圧部材３３ｂと弁蓋６ｂのどちらか一方にテーパを設けてもよい。また、弁蓋６ｂの上端面６ｈのテーパは、上蓋６ｂの全周にわたって設けてもよいし、押圧部材３３ｂが弁蓋６ｂに接触する近傍に設けてもよい。
【００３４】
なお、図５（ｄ）に示されるように、押圧部材３３ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方には、接触面の傷つきを防ぐため、防傷手段３３ｃを施すことができる。なお、防傷手段として、コーティング、メッキ、表面硬化処理、ライニング等を施してもよいし、ゴム、プラスチック等の防傷手段を別部材として構成したものを押圧部材３３ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方に取付けてもよい。
【００３５】
さらに、図５（ａ）に示されるように、挟持部材３は複数設けられ、押え部３３は複数の挟持部材３の間に配設されている。このように構成することで、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔は周方向においてほぼ均一になるように調整することができる。
【００３６】
つぎに、作業弁装置部５１について説明する。図６に示されるように、作業弁装置部５１は、作業弁装置部５１の下部フランジ５１ｂから上方に向けて延びる略筒状の円筒部５１ｄと、円筒部５１ｄの内部空間に連通するともに円筒部５１ｄの外周面から突出し平面視で略方形の方形部５１ｃと、作業弁装置部５１の外部から操作軸５１ａを操作して、方形部５１ｃの内部と円筒部５１ｄの内部とを進退移動可能な作業弁５１ｅとから主に構成されている。そして、作業弁装置部５１の外部から操作軸５１ａを操作して、作業弁５１ｅを進入させて、円筒部５１ｄの内部空間を下部空間Ｆと上部空間Ｇとに密封状に仕切ることができる。
【００３７】
つぎに、作業弁装置部５１の上部に設置される作業用ケース本体６１について説明する。図６に示されるように、作業用ケース本体６１は、ケースフランジ６１ａと、該ケースフランジ６１ａから上方に向けて延びる略筒状の円筒部６１ｂと、該円筒部６１ｂの上部を閉塞する上部ケース６１ｃと、から主に構成される。
【００３８】
さらに、作業用ケース本体６１には、弁本体６を作業用ケース本体６１内で移動を可能とする弁吊移動工具７１が設けられている。弁吊移動工具７１は、上部ケース６１ｃを貫通するとともに、作業用ケース本体６１内で上下方向に進退可能な略棒状のスピンドル７１ｂと、該スピンドル７１ｂと上部ケース６１ｃとの間はパッキン箱６１ｅによって密封されている。また、スピンドル７１ｂは、該スピンドル７１ｂの上端に設けられた円盤７１ｄと、該円盤７１ｄを上部ケース６１ｃに固定する固定手段７１ｃによって、固定することができ、また、弁本体６の撤去・挿入の際に使用することができる。スピンドル７１ｂの下端には弁吊金具７１ａが取付けられ、該弁吊金具７１ａによって弁本体６とスピンドル７１ｂとが接続され、作業用ケース本体６１の外部から必要に応じてクレーン等の駆動手段（図示せず）を操作して、スピンドル７１ｂを上昇させることによって、弁本体６を撤去することができる。
【００３９】
このように、作業用ケース６０は、仕切弁５の一部を密封状態で囲うとともに、作業用ケース本体６１の外部からの操作によってスピンドル７１ｂを上昇させることにより、弁本体６を管体２から撤去できるようになっている。
【００４０】
以下、弁本体撤去装置を使用した弁本体の撤去方法について図３から図７を参照して説明する。図３から図７において、管路部２ａは流体が流れる流体管（図示せず）に接続され、弁体６ａはほぼ全開状態にされ、管路部２ａには流体が流れている状態となっている。なお、作業用ケース６０を構成する下部円筒部１１と、作業弁装置部５１、作業用ケース本体６１及び弁吊移動工具７１については、すでに説明しているので、重複する説明は省略する。
【００４１】
最初に、図３、図４に示されるように、キャップ９を取外し、さらに挟持部材３から移動規制手段としての固定カバー８を取外す。つぎに、図５に示されるように、下部円筒部１１を首部２ｂに設けられた環状凸部２ｆに取付け、首部２ｂと下部円筒部１１との間を密封する。さらに、円筒部材１４に設けられた押え部３３に組立てられた押えボルト３３ａを操作し、挟持部材３を自由に動かせるように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整する。
【００４２】
その後、挟持部材３を弁蓋６ｂに対して周方向にスライドさせると、半径方向のロックを解除することができる。さらに、挟持部材３を弁蓋６ｂに対して径方向にスライドさせると、挟持部材３を弁蓋６ｂから取外すことができる。このように、下部円筒部１１の外部から押えボルト３３ａを操作し、挟持部材３が自由に動くように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整することができるので、下部円筒部１１によって仕切弁５の一部が囲まれ、下部円筒部１１内の狭い場所であっても、挟持部材３は仕切弁５から容易に取外すことができる。挟持部材３は、手によって取外すこともできるが、安全面を考え、図示しない軸状の治具を連結して取外すことが望ましい。このようにすることで、挟持部材３が円筒部材１４の内部で治具により取外せるので、例えば残圧がある場合にも安全に取外しができる。
【００４３】
つぎに、図６に示されるように、まず、弁吊移動工具７１の弁吊金具７１ａを弁本体６のパッキン箱６ｃに固定し、作業弁装置部５１、作業用ケース本体６１を組立て密封する。さらに、押えボルト３３ａ（図５参照）を円筒部材１４の外部から操作し、押え部材３３ｂを後退させて、弁蓋６ｂに加わる流体力を弁吊移動工具７１によって保持する。
【００４４】
続いて、図７に示されるように、円盤７１ｄを固定する固定手段７１ｃを解除し、流体圧を利用して、また必要ならば図示しないクレーン等の駆動手段を作業用ケース本体６１の外部から操作してスピンドル７１ｂを上昇させて、弁本体６を管体２から撤去する。そして、作業弁装置部５１の作業弁５１ｅを閉じて、円筒部５１ｄの内部空間を下部空間Ｆと上部空間Ｇとに密封状に仕切り、弁本体６の撤去を完了する。
【００４５】
なお、弁本体６や蓋、弁等の管接合部材を管体２へ取付ける場合には、弁本体６の撤去の逆の工程により行うことができる。その際、弁本体６を管体２に挿入し、パッキン６ｅが密封を開始すると、挿入抵抗が強くなるが、固定手段７１ｃ、円盤７１ｄを用いることで確実に挿入することができる。この場合、固定手段７１ｃ、円盤７１ｄは、ボルト・ナットと円盤で構成されているが、油圧等の流体圧力を用いた機構としてもよい。
【００４６】
本発明に係る弁本体撤去装置は、以下の作用効果を奏する。
【００４７】
押えボルト３３ａを操作し、挟持部材３が自由に動くように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整することができるので、仕切弁５から容易に取外すことができ、管体から弁本体を撤去するための作業時間を短縮できる。
【００４８】
ボルトの頭部、ナットが、管体２、弁本体６と強く擦りながら回転することもなくなるので、弁箱、弁本体の塗装層が剥がれを防止でき、延いては、管体２、弁本体６の発錆を防ぐことができる。
【００４９】
押圧ボルト３３ａを下部円筒部１１の外部から操作して、挟持部材３が自由に動くように弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整できるので、下部円筒部１１によって仕切弁５の一部が囲まれていても、挟持部材３は、下部円筒部１１内で仕切弁５から容易に取外すことができる。
【００５０】
パッキン６ｅは嵌合部５ａを密封ので、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間に隙間が生じていても、管体２と弁本体６とがパッキン６ｅによって密封状態を保つことができ、従来のような隙間管理、トルク管理による複数のボルト・ナットの締付けが不要となり、作業時間を低減することができる。
【００５１】
弁蓋６ｂと端面２ｈとの間の間隔を調整するための押え部３３は、回動軸としての押えボルト３３ａと、押えボルト３３ａの先端には、該押えボルト３３ａの回動により非回転で進退する進退部としての押圧部材３３ｂとを備えているので、押圧部材３３ｂは、弁蓋６ｂに対し回転することがないので、弁蓋６ｂの傷付きを防ぐことができる。
【００５２】
また、押圧部材３３ｂが、弁蓋６ｂと接触する部分は、互いにテーパ面となっているので、押えボルト３３ａの進入方向の力は、楔効果で増幅されるので、容易に弁蓋６ｂと端面２ｈとの間を調整できる。
【００５３】
さらに、挟持部材３は複数設けられ、押え部３３は複数の挟持部材３の間に配設されているので、弁蓋６ｂと端面２ｈとの周方向の間隔はほぼ均一になるように調整することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施例では、作業者が、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部に手を入れたり、治具を用いたりして、挟持部材３を円筒部材１４の筒部１４ｂの内部でスライドさせて弁蓋６ｂから取外していた。しかし、円筒部材１４の筒部１４ｂの内部のスペースが小さい場合、挟持部材３の重量が重く取扱いが困難な場合には、円筒部材１４の外部から操作して挟持部材３を取外し、取付けすることもできる。
【００５６】
図８（ａ）に示されるように、離間規制部材としての挟持部材３’は、前記実施例と同じく断面略コ字状の円弧状の部材であるが、背面部に背面係合部３’ｃを備えている点で相違する。また、円筒部材１４には、該円筒部材１４を貫通して配設された操作軸８１が設けられている。操作軸８１は、軸部８１ａと操作係合部８１ｂとからなり、操作係合部８１ｂを背面係合部３’ｃに押し当て、挟持部材３’をスライドすることにより挟持部材３’と操作係合部８１ｂとが一体となり、同時に挟持部材３’の突起部３’ａと溝部７の非開放溝７ｂとの係合を解除できる。このようにすることで、操作軸８１によって、押え部３３の役割を果たすことができるため、押え部３３を省略することができる。そして弁吊移動工具７１の弁吊金具７１ａを弁本体６のパッキン箱６ｃに固定し、作業弁装置部５１、作業用ケース本体６１を組立て密封して、さらに弁吊軸部８１ａを径方向外側に操作することによって、挟持部材３’を径方向にスライドさせて、挟持部材３’と開放溝７ａとの係合を解除でき、取外すことができる。この場合、挟持部材３’は、弁本体６の撤去を妨げない密封された作業用ケース６０内に配置させておき、弁本体６の撤去を行う。
【００５７】
また、図８（ｂ）に示されるように、弁蓋６ｂまたは鍔部２ｃが挟持部材３によって挟持される面は、平滑面をなすとともに、首部の中心から径方向外側に向かって水平または先細りに傾斜し、挟持部材３は、断面コ字状で開口部に向かって末広がりに構成されている。このように構成することで、挟持部材の組立て精度を向上できるとともに、作業用ケース内の狭い場所であっても、挟持部材を容易に組立てることができる。
【００５８】
なお、図８の変形例においては、挟持部材３’と操作軸８１とを一体にする手段として、操作係合部８１ｂを背面係合部３’ｃと係合する手段を用いたが、これに限らず、挟持部材３’の背面部にネジ孔を設け、軸部８１ａの先端に設けたネジ部を螺合させて一体にしてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、挟持部材３を径方向にスライドさせ突起部３ａと溝部７の開放溝７ａとを係合させ、つぎに、挟持部材３を周方向にスライドさせて、挟持部材３の突起部３ａと溝部７の非開放溝７ｂとを係合させ、挟持部材３を弁蓋６ｂの径方向に対しロックしていた。このように、径方向と周方向の２方向にスライドするのではなく、周方向のみにスライドさせて挟持部材３と弁蓋６ｂとを係合させてもよい。
【００６０】
図９に示されるように、離間規制部材としての挟持部材３’’には、前記実施例と同じく断面略コ字状の円弧状の部材であるが、突起部３’’ａが、挟持部材３’’の略全長にわたって円弧上に設けられている点で相違する。また、弁蓋６’ｂには、突起部３’’ａとスライド係合する溝部６ｊが設けられている。さらに、円筒部材１４’’には、該円筒部材１４’’の内部と連通する孔部１４’’ａが形成されている。移動規制手段として溝部６ｊは、突起部３’’ａの案内溝として機能するので、孔部１４’’ａから挟持部材３’’を挿入し、突起部３’’ａを溝部６ｊにスライドさせるのみで確実に係合でき、挟持部材３’’を弁蓋６’ｂに容易に取付け、取外しすることができる。なお、孔部１４’’ａは、蓋（図示せず）をパッキン（図示せず）介してフランジ部１４’’ｂに固定することにより密封することができる。このような構成により、円筒部材１４’’の内部のスペースが小さい場合であっても、容易に挟持部材３’’の取付け、取外しをすることができる。
【００６１】
また、上記変形例では、周方向にスライドさせることによって、挟持部材と弁蓋とを係合したり、係合を解除したりしていたが、径方向にスライドさせることによって挟持部材と弁蓋とを係合したり、係合を解除してもよい。
【００６２】
図１０に示されるように、離間規制部材としての挟持部材２１は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２１ａ、２１ｂから構成される。また、図１０の断面Ｈ−Ｈに示されるように、挟持部材２１の断面は略コ字状の溝部２１ｃを有する。該挟持部材２１の溝部２１ｃは、弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドされることで、挟持部材２１と弁蓋６’’ｂとを係合したり、係合を解除したりすることができる。さらに、挟持片２１ａ、２１ｂとの合わせ目に形成された凸部２１ｄに保持部材２２を外嵌して、ボルト・ナット２３によって固定されるので、挟持部材２１はその移動が確実に規制される。
【００６３】
図１１に示される弁本体撤去装置においても、離間規制部材としての挟持部材２４は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２４ａ、２４ｂから構成される。また、図１１の断面Ｊ−Ｊに示されるように、挟持部材２４の断面は略コ字状で溝部２４ｃを有し、溝部２４ｃを弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドさせることで、挟持部材２４と弁蓋６’’ｂとを係合することができる。また、挟持部材２４は、移動規制手段２５によって移動を規制されている。挟持片２４ａ、２４ｂとの合わせ目に形成された楕円孔２４ｄにピン２５ａを挿入し、該ピン２５ａを抜止め防止部材２５ｂを取付けることによって、挟持部材２４はその移動が規制されている。ここで、ピン２５ａを挿入する孔を楕円としているのは、ピン２５ａと楕円孔２４ｄとの接触面積を小さくして、ピン２５の抜き差しを容易にするためである。
【００６４】
図１２に示される弁本体撤去装置においても、離間規制部材としての挟持部材２６は、略小判形の形状で、径方向に分割された挟持片２６ａ、２６ｂから構成される。また、図１２の断面Ｍ−Ｍに示されるように、挟持部材２６の断面は略コ字状で溝部２６ｃを有し、溝部２６ｃを弁蓋６’’ｂの外縁部６’’ｋに沿って径方向にスライドさせることで、挟持部材２６と弁蓋６’’ｂとを係合することができる。そして、挟持片２６ａ、２６ｂとの合わせ目に形成された半小判形切欠き２６ｄに係止部材２７を取付け、挟持部材２６はその移動が規制される。
【００６５】
上記実施例においては、弁蓋に溝部、挟持部材に突起部を設けたが、これに限らず、弁蓋に突起部、挟持部材に溝部を設けてもよい。
【００６６】
また、図５において、円筒部材１４に設けた弁蓋６ｂを押さえるための押え部３３は、押えボルト３３ａを円筒部材１４に対し径方向外側から略水平に取付け、押えボルト３３ａを操作することによって、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整していた。これに対し、図１３（ａ）に示されるように、押え部３４は、円筒部材１４に対し径方向外側から、円筒部材１４の中心に向かって傾斜させて取付けられた押えボルト３４ａの先端部３４ｂを弁蓋６ｂに接触させて、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整してもよい。なお、押えボルト３４ａはパッキンによって密封されている。
【００６７】
なお、図１３（ｂ）に示されるように、押えボルト３５ａの先端部３５ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方には、接触面の傷付きを防止するため、防傷手段３５ｃを施すことができる。なお、防傷手段として、コーティング、メッキ、表面硬化処理、ライニング等を施してもよいし、ゴム、プラスチック等の防傷手段を別部材として構成したものを先端部３５ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方に取付けてもよい。
【００６８】
さらに、図５（ｂ）においては、弁蓋６ｂと開口端部２ｄとの間は、開口端部２ｄを首部２ｂの内径に対し拡径した部分にパッキン６ｅを設けて密封しているが、図１３に示されるように、首部２ｂの内径に対し略ストレートに形成した開口端部２ｄにパッキン６’ｅを設けて密封してもよい。なお、図１３の変形例において、上記以外の構成は、図５の実施例と同じであり、説明を省略する。
【００６９】
なお、図１３において、押えボルト３４ａ、３５ａは円筒部材１４に対し傾斜させて取付けていたが、図１４（ａ）に示されるように、円筒部材１４に対し水平に取付けた押えボルト３６ａを操作することによって、弁蓋６ｂと端面２ｈとの間隔を調整することもできる。
【００７０】
ここで、図１４（ａ）に示されるように、押えボルト３６ａの中心軸３６ｄは、弁蓋６ｂの上端面６ｈよりも上側に配設するのがよい。このように構成することで、押えボルト３６ａの先端部３６ｂが弁蓋６ｂのパッキン６’ｅの近傍を押えることができるので、確実に密封することができる。これに対し、図１４（ｂ）に示されるように、押えボルト３６ａの中心軸３６ｄが、弁蓋６ｂの上端面６ｈと同一、または弁蓋６ｂの上端面６ｈより下に配設される場合には、押えボルト３６ａの先端部３６ｂがパッキン６’ｅから離れた位置を押えるため、密封の確実性を低下させる要因となる。
【００７１】
加えて、図１４の押え部３６の先端部３６ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方には、接触面の傷付きを防止するため、防傷手段３６ｃを施すことができる。なお、防傷手段として、コーティング、メッキ、表面硬化処理、ライニング等を施してもよいし、ゴム、プラスチック等の防傷手段を別部材として構成したものを押え部３６の先端部３６ｂと弁蓋６ｂの少なくとも一方に取付けてもよい。
【００７２】
本実施例では、密封部材として、パッキン等を使用しているが、これに限らず、液状パッキンを使用してもよい。また、パッキンは、蓋及び該蓋に対向する首部の端面の間に介在させてもよい。
【００７３】
なお、離間規制部材は、弁蓋と該弁蓋と対向する首部の端面との間隔を規制するものであれば、首部の開口から弁蓋の適合する嵌合部分に差し込むピンや板状部材等でもよい。
【００７４】
本発明における弁装置は、仕切弁としているが、バタフライ弁、切換弁、ボールバルブ、プラグなどでもよい。また、本実施例では、下部円筒部１１、円筒部５１ｄ及び作業用ケースは、円筒としたが、角筒状、楕円筒状などでもよい。さらに、挟持部材は、平面視円弧状、小判状に限らず、直線状、だ円弧状等でもよく、鍔部の形状に沿うものであればよい。
【実施例２】
【００７５】
実施例２に係る弁本体撤去装置を図７及び図１５を参照して説明する。実施例２に係る弁本体撤去装置１’は、図７における下部円筒部１１に替えて下部円筒部１５を組付けるとともに、作業弁装置部５１から作業用ケース本体６１及び弁吊移動工具７１を取外し、図１５に示されるように、作業弁装置部５１に排水手段９１及び撮像装置９２を取付けたものである。弁本体撤去装置１’は、下部円筒部１５で囲まれた管体２の首部２ｂ、鍔部２ｃ、開口端部２ｄ、開口部２ｅ、端面２ｈに付着した夾雑物を清掃するために使用される。
【００７６】
排水手段９１は、パッキン（図示せず）を介して密封状態で取付けられるベースフランジ９１ｈ、排水管９１ｆ、可撓継手９１ｃ、排水管９１ｆと可撓継手９１ｃとを密封する密封フランジ９１ｄとからなる。排水管９１ｆは、その一端にノズル９１ａ、他端にはバルブ９１ｇを備える。該排水管９１ｆは、可撓継手９１ｃ及び密封フランジ９１ｄの孔部に挿入され、取付けフランジ９１ｂがベースフランジ９１ｈに密封状態で取付けられる。このようにして取付けられた排水管９１ｆは、ベースフランジ９１ｈの孔部９１ｊを通して、密封状態となった作業弁装置部５１及び下部円筒部１５の内部を進退可能かつ孔部９１ｊの傾斜の範囲で傾動可能に操作できる。
【００７７】
また、撮像装置９２は、撮像部本体９２ａと撮像ケース９２ｂとを備える。撮像部本体９２ａは、水中で撮影可能な撮像手段９２ｄを備え、該撮像手段９２ｄは、光源を備えており暗い所でも撮影可能であり、撮像手段９２ｄによって撮影された画像は外部のモニター（図示せず）で観察できるとともに、記憶装置等（図示せず）に記録可能となっている。撮像ケース９２ｂは、該撮像ケース９２ｂと撮像部本体９２ａとの間を密封するパッキン９２ｃ備え、継手９２ｇ、バルブ９２ｅを介して、管体２の首部２ｂの一部を囲う下部円筒部１５の取付部１５ａに接続される。このように取付けられた撮像部本体９２ａは、下部円筒部１５と撮像ケース９２ｂの内部空間９２ｆとの間を進退可能に移動できる。なお、撮像手段９２ｄを内部空間９２ｆ内に収納した状態で、バルブ９２ｅを閉じると、撮像部本体９２ａ及び撮像ケース９２ｂは、作業用ケース６０の密封を保った状態で継手９２ｇから取外すことができる。
【００７８】
さらに、管体２の首部２ｂの一部を囲う下部円筒部１５は、透光窓１０１を備えている。透光窓１０１は、押え部材１０１ａ、ガラス・プラスチック等の透光材から構成される透光部１０１ｂ、該透光部１０１ｂと下部円筒部１５との間を密封するパッキン１０１ｄを備え、透光部１０１ｂは、押え部材１０１ａを介してボルト１０１ｃにより下部円筒部１５に密封状態で固定されている。透光窓１０１は、明かり採りの窓として使用されるとともに、下部円筒部１５で囲まれた管体２の首部２ｂ、鍔部２ｃ、開口端部２ｄ、開口部２ｅ、端面２ｈに付着した夾雑物の清掃状況を観察するために使用される。
【００７９】
つぎに、実施例２に係る弁本体撤去装置１’を使用した管体２の清掃方法について説明する。
【００８０】
透光窓１０１を通して肉眼及び撮像装置９２によって、管体２の管路部２ａ、首部２ｂ、鍔部２ｃ、開口端部２ｄ、開口部２ｅ、端面２ｈに付着した夾雑物の付着状況を確認する。夾雑物が付着している部位に排水手段９１のノズル９１ａを近づけバルブ９１ｇを開放すると、夾雑物が流体とともにノズル９１ａに吸い込まれ、バルブ９１ｇより排出される。夾雑物の付着がひどい箇所は、ノズル９１ａに取付けたブラシ（図示せず）等により擦り取りながら、ノズル９１ａに吸い込み排出する。このように透光窓１０１を通して肉眼及び撮像装置９２によって夾雑物の付着状況の確認をしながら、下部円筒部１５で囲まれた管体２の管路部２ａ、首部２ｂ、鍔部２ｃ、開口端部２ｄ、開口部２ｅ、端面２ｈに付着した夾雑物を清掃することができる。
【００８１】
このようにして、弁本体撤去後、経年による汚れ等を清掃してから、例えば新規弁本体に交換することで、確実な仕切弁の止水性の再現を図ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１                      弁本体撤去装置
２                      管体
２ａ                    管路部
２ｂ                    首部
２ｃ                    鍔部
２ｄ                    開口端部
２ｈ                    端面
３、３’、３’’          挟持部材（離間規制部材）
５                      仕切弁（弁装置）
６                      弁本体
６ａ                    弁体
６ｂ、６’ｂ、６’’ｂ  弁蓋（蓋）
６ｅ、６’ｅ            パッキン（密封部材）
２１、２４、２６        挟持部材（離間規制部材）
３３、３４、３５、３６  押え部（間隔調整部材）
３３ａ                  押えボルト（回動軸）
３３ｂ                  押圧部材（進退部）
３４ａ、３５ａ、３６ａ    押えボルト
６０                    作業用ケース
【図１】
2015230085.tif 000003
【図２】
2015230085.tif 000004
【図３】
2015230085.tif 000005
【図４】
2015230085.tif 000006
【図５】
2015230085.tif 000007
【図６】
2015230085.tif 000008
【図７】
2015230085.tif 000009
【図８】
2015230085.tif 000010
【図９】
2015230085.tif 000011
【図１０】
2015230085.tif 000012
【図１１】
2015230085.tif 000013
【図１２】
2015230085.tif 000014
【図１３】
2015230085.tif 000015
【図１４】
2015230085.tif 000016
【図１５】
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