(57)【要約】【課題】車両用表示装置を車体に適正に固定することができる車両用表示装置固定構造を提供することを目的とする。【解決手段】車両用表示装置固定構造１は、車体１０１側に設けられる車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結する締結部材１１を有する締結固定部１０と、車両用表示装置１００側に設けられ支持凹部２１ａが形成された支持弾性体２１を有し、支持凹部内２１ａに車体１０１側に設けられる車両側ピン部材１０６が挿入され当該車両側ピン部材１０６を弾性支持する弾性支持固定部２０とを備え、締結固定部１０と弾性支持固定部２０とによって、車両用表示装置１００を車体１０１に固定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられる車体側固定部と車両用表示装置とを締結する締結部材を有する締結固定部と、
前記車両用表示装置側に設けられ支持凹部が形成された支持弾性体を有し、前記支持凹部内に前記車体側に設けられる車両側ピン部材が挿入され当該車両側ピン部材を弾性支持する弾性支持固定部とを備え、
前記締結固定部と前記弾性支持固定部とによって、前記車両用表示装置を前記車体に固定することを特徴とする、
車両用表示装置固定構造。
【請求項２】
前記弾性支持固定部は、前記支持弾性体を保持する補助部材を有し、
前記補助部材は、前記車両用表示装置の筐体とは別体に形成され当該筐体に対して着脱可能に構成される、
請求項１に記載の車両用表示装置固定構造。
【請求項３】
前記補助部材は、前記筐体との間に介在する補助弾性体を有する、
請求項２に記載の車両用表示装置固定構造。
【請求項４】
前記締結固定部は、前記車両用表示装置の鉛直方向下端部側に設けられ、
前記車両側ピン部材は、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向と交差する方向に沿って延在して形成され、
前記弾性支持固定部は、前記締結固定部の鉛直方向上側に設けられ、前記車両側ピン部材が前記揺動可能方向と交差する方向に沿って前記支持凹部内に挿入される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用表示装置固定構造。
【請求項５】
前記支持弾性体は、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向に対して前記車両側ピン部材を挟んで両側で当該車両側ピン部材と接触し当該車両側ピン部材を挟持する一対の支持面を有する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両用表示装置固定構造。
【請求項６】
前記支持弾性体は、前記車両側ピン部材と接触する支持面に形成され、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向に沿って前記支持凹部側に突出すると共に前記車両側ピン部材の挿入方向に沿って延在する複数の突起部を有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の車両用表示装置固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用表示装置固定構造として、例えば、特許文献１には、車体側の取付部材に中間部材を介して計器本体を取り付けるための計器取付構造が開示されている。この計器取付構造は、計器本体に弾性部材を介して中間部材が取り付けられ、当該中間部材がボルトによって取付部材に取り付けられると共に、中間部材側に形成された突出部が、差込ピンによって上記ボルトによる取付方向とは異なる方向に取り付けられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１２９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の計器取付構造は、例えば、各部の寸法誤差等に起因して、車体の適正な位置に計器本体（車両用表示装置）を固定し難い場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車両用表示装置を車体に適正に固定することができる車両用表示装置固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両用表示装置固定構造は、車体側に設けられる車体側固定部と車両用表示装置とを締結する締結部材を有する締結固定部と、前記車両用表示装置側に設けられ支持凹部が形成された支持弾性体を有し、前記支持凹部内に前記車体側に設けられる車両側ピン部材が挿入され当該車両側ピン部材を弾性支持する弾性支持固定部とを備え、前記締結固定部と前記弾性支持固定部とによって、前記車両用表示装置を前記車体に固定することを特徴とする。
【０００７】
また、上記車両用表示装置固定構造では、前記弾性支持固定部は、前記支持弾性体を保持する補助部材を有し、前記補助部材は、前記車両用表示装置の筐体とは別体に形成され当該筐体に対して着脱可能に構成されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記車両用表示装置固定構造では、前記補助部材は、前記筐体との間に介在する補助弾性体を有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記車両用表示装置固定構造では、前記締結固定部は、前記車両用表示装置の鉛直方向下端部側に設けられ、前記車両側ピン部材は、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向と交差する方向に沿って延在して形成され、前記弾性支持固定部は、前記締結固定部の鉛直方向上側に設けられ、前記車両側ピン部材が前記揺動可能方向と交差する方向に沿って前記支持凹部内に挿入されるものとすることができる。
【００１０】
また、上記車両用表示装置固定構造では、前記支持弾性体は、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向に対して前記車両側ピン部材を挟んで両側で当該車両側ピン部材と接触し当該車両側ピン部材を挟持する一対の支持面を有するものとすることができる。
【００１１】
また、上記車両用表示装置固定構造では、前記支持弾性体は、前記車両側ピン部材と接触する支持面に形成され、前記締結固定部を支点として前記車両用表示装置が揺動可能である揺動可能方向に沿って前記支持凹部側に突出すると共に前記車両側ピン部材の挿入方向に沿って延在する複数の突起部を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る車両用表示装置固定構造は、締結固定部によって車体側固定部と車両用表示装置とを締結する一方、弾性支持固定部によって車両側ピン部材を弾性支持することで、締結固定部と弾性支持固定部とによって、車両用表示装置を車体に固定することができる。これにより、車両用表示装置固定構造は、締結固定部によって車両用表示装置を車体側固定部に確実に固定すると共に、弾性支持固定部によって寸法誤差等に起因した車両側ピン部材位置のバラツキ等を吸収、許容することができる。この結果、車両用表示装置固定構造は、車両用表示装置を車体に適正に固定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置と車体側固定部との分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取付面とは反対側の側面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取付面側の側面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの上面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの下面図である。
【図１０】図１０は、図６中のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置のサポートブラケット取付前の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取り付けを説明する部分斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置のサポートブラケット取付後の斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る固定構造の支持凹部への車両側ピン部材の挿入を説明する模式的な断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る固定構造の支持凹部への車両側ピン部材の挿入を説明する模式的な断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の弾性支持固定部近傍の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の断面図である。図２は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の正面図である。図３は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置と車体側固定部との分解斜視図である。図４は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の斜視図である。図５は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの斜視図である。図６は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取付面とは反対側の側面図である。図７は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取付面側の側面図である。図８は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの上面図である。図９は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの下面図である。図１０は、図６中のＡ−Ａ断面図である。図１１は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置のサポートブラケット取付前の斜視図である。図１２は、実施形態に係る固定構造のサポートブラケットの取り付けを説明する部分斜視図である。図１３は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置のサポートブラケット取付後の斜視図である。図１４、図１５は、実施形態に係る固定構造の支持凹部への車両側ピン部材の挿入を説明する模式的な断面図である。図１６は、実施形態に係る固定構造が適用された車両用表示装置の弾性支持固定部近傍の部分斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係る車両用表示装置固定構造としての固定構造１は、図１に示すように、車両用表示装置１００に適用され、当該車両用表示装置１００を車体１０１に固定するものである。本実施形態の車両用表示装置１００は、図４等に示すように、いわゆるコラムメータであり、固定構造１によって、車体１０１の一部を構成するステアリングシャフト１０２の上に固定される。車両用表示装置１００は、例えば、車速、積算走行距離、走行用動力源の出力回転数、ウォーニング表示（いわゆるテルテール）、シフトポジションインジケータ等、車両の運転に供される種々の情報を表示する。車両用表示装置１００は、筐体１０３内に当該車両用表示装置１００の各部を構成する種々の部品が収容されている。筐体１０３は、複数の部材を組み合わせることで構成される。
【００１７】
なお、図１等に示す奥行き方向とは、典型的には、車両用表示装置１００、及び、固定構造１が適用される車両の前後方向に相当する。この奥行き方向は、例えば、上述のステアリングシャフト１０２に沿った方向である。以下の説明では、奥行き方向において、車両の運転席と対面する側、言い換えれば、運転席に座った運転者によって視認される側を前面側、前面側とは反対側を背面側という。また、図２等に示す幅方向とは、典型的には、車両用表示装置１００、及び、固定構造１が適用される車両の車幅方向に相当する。以下の説明では、幅方向において、車両用表示装置１００の前面に向かって右側（図２中の向かって右側）を右側、車両用表示装置１００の前面に向かって左側（図２中の向かって左側）を左側という。
【００１８】
本実施形態の固定構造１は、図１等に示すように、締結固定部１０と、弾性支持固定部２０とを備え、当該締結固定部１０と当該弾性支持固定部２０とによって車両用表示装置１００を車体１０１に適正に固定するものである。
【００１９】
締結固定部１０は、図１、図２、図３、図４に示すように、締結部材としてのボルト１１を有し、当該ボルト１１によって車体１０１側に設けられる車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結するものである。ここで、車体側固定部１０４は、車体１０１側に設けられる被固定部であり、ステアリングシャフト１０２に固定された固定板１０５の一部として形成される。固定板１０５は、ステアリングシャフト１０２上に車両用表示装置１００を支持するための金属板状の部品であり、車体側固定部１０４は、この固定板１０５の鉛直方向上端部から鉛直方向上側に向けて突出する突出部として形成される。ボルト１１は、当該車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結する締結具である。
【００２０】
本実施形態の締結固定部１０は、車両用表示装置１００において、幅方向に対して左右１対で設けられ、合計２つが設けられる。つまり、本実施形態の固定構造１は、２つの締結固定部１０と後述の１つの弾性支持固定部２０の合計３点で車両用表示装置１００を車体１０１に固定する。ここでは、各締結固定部１０は、車両用表示装置１００の鉛直方向下端部側に設けられる。
【００２１】
より詳細には、各締結固定部１０は、それぞれ上述のボルト１１と、車両用表示装置１００の筐体１０３側に形成される挿入凹部１２及びボルト挿入孔１３と、車体側固定部１０４側に形成されるボルト螺合孔１４とを有する。
【００２２】
各挿入凹部１２は、車両用表示装置１００の筐体１０３の鉛直方向下端部に形成される（特に図１、図２等参照）。各挿入凹部１２は、筐体１０３の鉛直方向下端部から鉛直方向上側に向けて延在する空間部として形成される。各挿入凹部１２は、それぞれ上述の各車体側固定部１０４のうちの１つが挿入可能な位置、大きさで形成される。ここでは、各挿入凹部１２は、幅方向に対して車両用表示装置１００の表示部分を挟んで、一方が当該車両用表示装置１００の幅方向左側の端部に形成され、他方が当該車両用表示装置１００の幅方向右側の端部に形成される。
【００２３】
各ボルト挿入孔１３は、それぞれボルト１１を挿入可能な孔として形成される。各ボルト挿入孔１３は、車両用表示装置１００の筐体１０３の鉛直方向下端部に形成される。各ボルト挿入孔１３は、上述の各挿入凹部１２と同様に、幅方向に対して車両用表示装置１００の表示部分を挟んで、一方が当該車両用表示装置１００の幅方向左側の端部に形成され、他方が当該車両用表示装置１００の幅方向右側の端部に形成される。各ボルト挿入孔１３は、筐体１０３の前面側から、対応する挿入凹部１２まで連通している。
【００２４】
各ボルト螺合孔１４は、それぞれボルト１１が螺合可能な孔として形成される。各ボルト螺合孔１４は、各車体側固定部１０４にそれぞれ１つずつ形成される。各ボルト螺合孔１４は、各挿入凹部１２内に各車体側固定部１０４が挿入された状態で、対応するボルト挿入孔１３と奥行き方向に対向する位置に形成される（特に図１等参照）。
【００２５】
車両用表示装置１００は、図３に示すように、全体を固定板１０５の鉛直方向上側から鉛直方向下側に移動させながら当該固定板１０５上に組み付けられる。このとき、車両用表示装置１００は、各車体側固定部１０４が、筐体１０３に形成された各挿入凹部１２内に鉛直方向下側から挿入されるような位置関係で固定板１０５上に組み付けられる。そして、各締結固定部１０は、図４に示すように、各ボルト１１が奥行き方向前面側から各ボルト挿入孔１３に挿入され各ボルト螺合孔１４に螺合することで、ボルト１１によって車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結し固定することができる。
【００２６】
一方、本実施形態の弾性支持固定部２０は、図１等に示すように、車両用表示装置１００側に設けられ支持凹部２１ａが形成された支持弾性体２１を有し、支持凹部２１ａ内に車体１０１側に設けられる車両側ピン部材１０６が挿入され当該車両側ピン部材１０６を弾性支持するものである。ここで、車両側ピン部材１０６は、車体１０１側に設けられる被固定部であり、ステアリングシャフト１０２に固定された固定部材１０７（図３参照）の一部として棒状に形成される。車両側ピン部材１０６は、固定部材１０７から鉛直方向上側に延びるようにして、鉛直方向に沿って延在して形成される。
【００２７】
本実施形態の弾性支持固定部２０は、奥行き方向に対して筐体１０３の背面１０３ａ側に１つ設けられる。ここでは、弾性支持固定部２０は、上述の支持弾性体２１と、当該支持弾性体２１を保持する補助部材としてのサポートブラケット２２とを有する。サポートブラケット２２は、支持弾性体２１が設けられると共に車両用表示装置１００の筐体１０３の背面１０３ａに一体的に組み付けられる。サポートブラケット２２は、筐体１０３の背面１０３ａに一体的に組み付けられることで車両用表示装置１００の一部を構成するものであり、ここでは、車両用表示装置１００の筐体１０３とは別体に形成され当該筐体１０３に対して着脱可能に構成される。
【００２８】
具体的には、サポートブラケット２２は、図５、図６、図７、図８、図９、図１０に示すように、保持部２２ａと、側面ブラケット部２２ｂと、下面ブラケット部２２ｃと、上部ビス止めブラケット部２２ｄとを含んで構成され、例えば、ＡＢＳ樹脂等の樹脂部材によってこれらが一体で形成される。なお、以下のサポートブラケット２２の説明では、サポートブラケット２２が筐体１０３に組み付けられ、車両用表示装置１００が車体１０１に固定された状態での方向を用いて各部を説明するものとする。
【００２９】
保持部２２ａは、中空の矩形筒状（あるいは矩形箱状）に形成され、内部の空間部２２ｅ（図５、図９、図１０等参照）に後述の支持弾性体２１が２色成形等によって一体的に形成される。保持部２２ａは、鉛直方向下端面にピン挿入開口２２ｆ（図５、図９、図１０等参照）が形成される。ピン挿入開口２２ｆは、車両側ピン部材１０６が挿入される開口であり、支持弾性体２１が形成される空間部２２ｅと連通している。なおここでは、保持部２２ａは、鉛直方向上端面にも上面開口２２ｇ（図８等参照）が形成されており、また、他の箇所にも適宜開口が設けられている。
【００３０】
側面ブラケット部２２ｂは、保持部２２ａの側面の奥行き方向前面側の縁部から幅方向両側に突出するように形成される板状の部分である。各側面ブラケット部２２ｂは、保持部２２ａの鉛直方向下側端部側に形成される。サポートブラケット２２は、筐体１０３に組み付けられた状態で、当該各側面ブラケット部２２ｂの前面側が筐体１０３の背面１０３ａと対向し接触する取付面を形成する。各側面ブラケット部２２ｂは、それぞれ鉛直方向に沿った側面長孔２２ｈが形成される。各側面長孔２２ｈは、鉛直方向に沿った略長円形状に形成され、各側面ブラケット部２２ｂを貫通している。
【００３１】
下面ブラケット部２２ｃは、保持部２２ａの鉛直方向下面の奥行き方向前面側の縁部から幅方向両側に突出するように形成される板状の部分である。各下面ブラケット部２２ｃは、上述の各側面ブラケット部２２ｂと略垂直に交わって連続するように形成される。つまり、サポートブラケット２２は、各側面ブラケット部２２ｂと各下面ブラケット部２２ｃとが交わることで、略垂直の角部が形成される。各下面ブラケット部２２ｃは、それぞれ奥行き方向に沿った下面長孔２２ｉが形成される。各下面長孔２２ｉは、奥行き方向に沿った略長方形状に形成され、各下面ブラケット部２２ｃを貫通している。
【００３２】
上部ビス止めブラケット部２２ｄは、保持部２２ａの鉛直方向上面から鉛直方向上側に突出するように形成される板状の部分である。上部ビス止めブラケット部２２ｄは、奥行き方向に対して側面ブラケット部２２ｂより背面側に位置していると共に、奥行き方向前面側に凹部２２ｊが形成されている（図５、図８等参照）。上部ビス止めブラケット部２２ｄは、当該凹部２２ｊの底部分にビス挿入孔２２ｋが形成される。ビス挿入孔２２ｋは、上部ビス止めブラケット部２２ｄを奥行き方向に貫通している。
【００３３】
なお、サポートブラケット２２は、保持部２２ａを補強する格子状のリブや側面ブラケット部２２ｂ、下面ブラケット部２２ｃ、上部ビス止めブラケット部２２ｄ等を補強するリブ等、種々の補強リブが一体となって形成されている。
【００３４】
支持弾性体２１は、図５、図９、図１０等に示すように、保持部２２ａの空間部２２ｅ内に配置される。支持弾性体２１は、サポートブラケット２２よりも剛性が低く、弾性を有する材料、例えば、ゴムや熱可塑性エラストマー等、剛性の低い可撓性の弾性材料により形成される。ここでは、支持弾性体２１は、上述したように、２色成形等によってサポートブラケット２２と一体的に形成される。
【００３５】
支持弾性体２１は、上述したように、車両側ピン部材１０６が挿入される支持凹部２１ａが形成される。ここでは、支持弾性体２１は、空間部２２ｅ内において、奥行き方向に対して隙間をあけて一対で配置され、当該隙間の部分が支持凹部２１ａとして形成される。支持弾性体２１は、サポートブラケット２２において空間部２２ｅを形成する壁面であって奥行き方向に対して互いに対向する両壁面の表面にそれぞれ設けられている。支持弾性体２１は、空間部２２ｅを形成する壁面と密着する面とは反対側の面が、支持凹部２１ａに車両側ピン部材１０６が挿入された状態で当該車両側ピン部材１０６と接触する支持面２１ｂとして機能する。この各支持面２１ｂは、上記支持凹部２１ａを区画する区画壁面として機能する。支持弾性体２１は、当該一対の支持面２１ｂによって、支持凹部２１ａに挿入された車両側ピン部材１０６を奥行き方向の両側で挟持する。つまり、本実施形態の支持弾性体２１は、奥行き方向に対して車両側ピン部材１０６を挟んで両側で当該車両側ピン部材１０６と接触し当該車両側ピン部材１０６を挟持する一対の支持面２１ｂを有するものである。支持凹部２１ａは、当該一対の支持面２１ｂによって鉛直方向に沿って形成され、鉛直方向上側及び鉛直方向下側に開口する。なおここでは、支持凹部２１ａは、鉛直方向上側及び鉛直方向下側に開口するがこれに限らず、少なくとも鉛直方向下側に開口していればよい。
【００３６】
また、本実施形態の支持弾性体２１は、車両側ピン部材１０６と接触する支持面２１ｂに形成される複数の突起部２１ｃを有する。各突起部２１ｃは、各支持面２１ｂにおいて、奥行き方向に沿って支持凹部２１ａ側に山形状に突出するように形成される。また、各突起部２１ｃは、車両側ピン部材１０６の挿入方向、ここでは、鉛直方向に沿って線状に延在する。なお、各支持弾性体２１は、さらに、鉛直方向下端部に、車両側ピン部材１０６を支持凹部２１ａ内に挿入しやすくするためのテーパ面２１ｄ（図１０等参照）が形成されている。
【００３７】
上記のように構成されるサポートブラケット２２は、図１１、図１２、図１３に示すように、筐体１０３の背面１０３ａに形成された組付部１０８に組み付けられる。この組付部１０８は、背面１０３ａの一部を構成するものであり、背面１０３ａに形成される第１凹部１０８ａ及び第２凹部１０８ｂ等を含んで構成される。ここでは、組付部１０８は、幅方向中央位置よりもやや左側に設けられている。
【００３８】
第１凹部１０８ａは、サポートブラケット２２の保持部２２ａ、側面ブラケット部２２ｂ、及び、下面ブラケット部２２ｃの取付面側を収容可能な大きさに形成される。第１凹部１０８ａは、サポートブラケット２２の保持部２２ａ等を当該第１凹部１０８ａ内に収容した状態で、少なくともサポートブラケット２２のピン挿入開口２２ｆ（図５等参照）が鉛直方向下側に露出する程度の深さに形成される。組付部１０８は、この第１凹部１０８ａ内に、一対の円柱突起部１０８ｃ、及び、一対の係合爪１０８ｄが形成される。一対の円柱突起部１０８ｃは、第１凹部１０８ａの底面（奥行き方向に対して最も前面側にへこんだ面）から奥行き方向の背面側に向けて突出するようにして形成される。各円柱突起部１０８ｃは、円柱状に形成される。一対の円柱突起部１０８ｃは、幅方向に対して、上述の一対の側面長孔２２ｈ（図５等参照）の間隔とほぼ同等の間隔をあけて形成される。各円柱突起部１０８ｃは、サポートブラケット２２が当該第１凹部１０８ａ内に収容された状態で、各側面長孔２２ｈに挿入可能な大きさ、位置で形成される。一対の係合爪１０８ｄは、第１凹部１０８ａの鉛直方向下側の壁面から鉛直方向上側に向けて突出するようにして形成される。各係合爪１０８ｄは、略三角形の突起状リブとして形成される。一対の係合爪１０８ｄは、幅方向に対して、上述の一対の下面長孔２２ｉ（図５等参照）の間隔とほぼ同等の間隔をあけて形成される。各係合爪１０８ｄは、サポートブラケット２２が当該第１凹部１０８ａ内に収容された状態で、各下面長孔２２ｉに挿入可能な大きさ、位置で形成される。
【００３９】
第２凹部１０８ｂは、第１凹部１０８ａの鉛直方向上側に当該第１凹部１０８ａと連続して形成される。第２凹部１０８ｂは、段付き部１０８ｅを介して第１凹部１０８ａと連続しており、ここでは、第１凹部１０８ａよりも浅い凹部として形成される。第２凹部１０８ｂは、サポートブラケット２２の上部ビス止めブラケット部２２ｄの取付面側を収容可能な大きさに形成される。組付部１０８は、この第２凹部１０８ｂ内に、凸部１０８ｆが形成されている。凸部１０８ｆは、サポートブラケット２２が当該第１凹部１０８ａ内に収容され、上部ビス止めブラケット部２２ｄが第２凹部１０８ｂ内に収容された状態で、上部ビス止めブラケット部２２ｄに形成された凹部２２ｊ（図５等参照）内に嵌合可能な大きさ、位置で形成される。そして、組付部１０８は、凸部１０８ｆにビス螺合孔１０８ｇが形成されている。ビス螺合孔１０８ｇは、上部ビス止めブラケット部２２ｄが第２凹部１０８ｂ内に収容された状態で、奥行き方向に対して上部ビス止めブラケット部２２ｄに形成されたビス挿入孔２２ｋと対向する位置に形成されている。
【００４０】
上記のように構成されるサポートブラケット２２は、図１２、図１３に示すように、サポートブラケット２２の保持部２２ａ、側面ブラケット部２２ｂ、及び、下面ブラケット部２２ｃの取付面側が第１凹部１０８ａ内に収容され、上部ビス止めブラケット部２２ｄの取付面側が第２凹部１０８ｂ内に収容される位置関係で組付部１０８に組み付けられる。このとき、サポートブラケット２２は、図１２に示すように、各円柱突起部１０８ｃが各側面長孔２２ｈに挿入され、凸部１０８ｆが凹部２２ｊに嵌合した状態で、当該サポートブラケット２２の全体が鉛直方向下側にスライドされることで、各係合爪１０８ｄが各下面長孔２２ｉ内にスライド嵌合し、当該各下面長孔２２ｉの縁部と係合する。この状態で、サポートブラケット２２は、ビス挿入孔２２ｋがビス螺合孔１０８ｇと奥行き方向に対向し、各側面ブラケット部２２ｂと各下面ブラケット部２２ｃとが交わる角部側が第１凹部１０８ａの鉛直方向下側の角部に密着した状態となる。さらに言えば、サポートブラケット２２は、保持部２２ａ、及び、側面ブラケット部２２ｂの奥行き方向前面側が第１凹部１０８ａの底面と対向して一部が接触し、保持部２２ａ、及び、下面ブラケット部２２ｃの鉛直方向下側が第１凹部１０８ａの鉛直方向下側の壁面と対向して一部が接触する。そして、サポートブラケット２２は、固定用ビス１０８ｈが奥行き方向背面側からビス挿入孔２２ｋに挿入され、ビス螺合孔１０８ｇと螺合することで、上部ビス止めブラケット部２２ｄが凸部１０８ｆに締結される。この結果、サポートブラケット２２は、筐体１０３の背面１０３ａに設けられた組付部１０８に対して一体的に組み付けられる。
【００４１】
なお、本実施形態のサポートブラケット２２は、図５、図６、図７、図８、図９、図１０に示すように、さらに、当該サポートブラケット２２が組付部１０８に設けられた状態で、筐体１０３との間に介在する補助弾性体２３を有している。補助弾性体２３は、保持部２２ａ、及び、側面ブラケット部２２ｂの奥行き方向前面側の面と第１凹部１０８ａの底面との間に介在する側面弾性体２３ａと、保持部２２ａ、及び、下面ブラケット部２２ｃの鉛直方向下側の面と第１凹部１０８ａの鉛直方向下側の壁面との間に介在する下面弾性体２３ｂとを含んで構成される。側面弾性体２３ａは、保持部２２ａ、及び、側面ブラケット部２２ｂの奥行き方向前面側の面に薄膜状に形成され、下面弾性体２３ｂは、保持部２２ａ、及び、下面ブラケット部２２ｃの鉛直方向下側の面に薄膜状に形成される。側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂは、それぞれ一部がサポートブラケット２２の取付面を構成する。つまり、サポートブラケット２２は、これら側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂを介して筐体１０３側の壁面と接触する。また、側面弾性体２３ａは、各側面長孔２２ｈと対向する位置、大きさでそれぞれ挿入孔２３ｃが形成され、下面弾性体２３ｂは、各下面長孔２２ｉと対向する位置、大きさでそれぞれ挿入孔２３ｄが形成される。側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂは、それぞれ支持弾性体２１と同様に、サポートブラケット２２よりも剛性が低く、弾性を有する材料、例えば、ゴムや熱可塑性エラストマー等、剛性の低い可撓性の弾性材料により形成される。ここでは、側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂは、支持弾性体２１と一体で形成される。すなわち、側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂは、支持弾性体２１と共に２色成形等によってサポートブラケット２２と一体的に形成される。支持弾性体２１、側面弾性体２３ａ、下面弾性体２３ｂは、２色成形によって形成されることで、サポートブラケット２２から剥離しにくい構成とすることができる。
【００４２】
車両用表示装置１００は、上述したように、全体を固定板１０５の鉛直方向上側から鉛直方向下側に移動させながら当該固定板１０５上に組み付けられる。このとき、車両用表示装置１００は、図１４に示すように、筐体１０３の背面１０３ａに組み付けられたサポートブラケット２２のピン挿入開口２２ｆに、車両側ピン部材１０６が鉛直方向下側から挿入（圧入）されるような位置関係で固定板１０５上に組み付けられる。この場合、弾性支持固定部２０は、サポートブラケット２２に保持された支持弾性体２１の各テーパ面２１ｄに車両側ピン部材１０６の先端が当接することで、当該各テーパ面２１ｄによって車両側ピン部材１０６を支持凹部２１ａ側に案内することができる。そして、弾性支持固定部２０は、図１５に示すように、当該支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６が挿入されることで、支持弾性体２１によって車両側ピン部材１０６を弾性支持することができる。図１６は、支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６が挿入され弾性支持されている状態を表す斜視図である。
【００４３】
ここで、本実施形態の固定構造１では、弾性支持固定部２０は、締結固定部１０の鉛直方向上側に位置することとなる。この場合、固定構造１は、仮に支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６が挿入されていない状態では、各締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００全体が奥行き方向に沿って揺動可能な位置関係となっている。つまり、この固定構造１は、支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６が挿入されていない状態では、奥行き方向に沿った方向が、各締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能な揺動可能方向となる。そして、本実施形態の車両側ピン部材１０６は、上記のように締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向（奥行き方向）と交差する鉛直方向に沿って延在して形成されたものである。したがってここでは、弾性支持固定部２０は、当該車両側ピン部材１０６が上記揺動可能方向（奥行き方向）と交差する鉛直方向に沿って支持凹部２１ａ内に挿入されることとなる。そして、本実施形態の弾性支持固定部２０は、各締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向（奥行き方向）に対して車両側ピン部材１０６を挟んで両側で、支持弾性体２１の支持面２１ｂが車両側ピン部材１０６と接触し挟持することとなる。またさらに、各支持面２１ｂに形成された各突起部２１ｃは、各締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向（奥行き方向）に沿って支持凹部２１ａ側に突出することとなる。
【００４４】
以上で説明した固定構造１によれば、車体１０１側に設けられる車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結するボルト１１を有する締結固定部１０と、車両用表示装置１００側に設けられ支持凹部２１ａが形成された支持弾性体２１を有し、支持凹部２１ａ内に車体１０１側に設けられる車両側ピン部材１０６が挿入され当該車両側ピン部材１０６を弾性支持する弾性支持固定部２０とを備え、締結固定部１０と弾性支持固定部２０とによって、車両用表示装置１００を車体１０１に固定する。
【００４５】
したがって、固定構造１は、締結固定部１０によって車体側固定部１０４と車両用表示装置１００とを締結する一方、弾性支持固定部２０によって車両側ピン部材１０６を弾性支持することで、締結固定部１０と弾性支持固定部２０とによって、車両用表示装置１００を車体１０１に固定することができる。これにより、固定構造１は、締結固定部１０によって車両用表示装置１００を車体側固定部１０４に確実に固定すると共に、弾性支持固定部２０によって寸法誤差等に起因した車両側ピン部材１０６位置のバラツキ等を吸収、許容することができる。この結果、固定構造１は、車両用表示装置１００を車体１０１に適正に固定することができる。つまり、固定構造１は、例えば、シビアな寸法管理をしなくても、車両用表示装置１００の位置ズレを吸収しながら、当該車両用表示装置１００を確実に車体１０１に固定することができる。この結果、固定構造１は、例えば、車両用表示装置１００を車体１０１に固定する際の作業性を向上することができる。
【００４６】
また、固定構造１は、車両用表示装置１００を車体１０１に固定するための複数（ここでは３つ）の固定部位のうちの少なくとも１つを、支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６を挿入する形式の弾性支持固定部２０とすることができる。この結果、固定構造１は、例えば、締結具等の部品点数を削減することができると共に締結具等の締め付け作業の工数を削減することができる。この点でも、固定構造１は、車両用表示装置１００を車体１０１に固定する際の作業性を向上することができると共に、製造コストを抑制することができる。また、固定構造１は、弾性支持固定部２０を筐体１０３の背面１０３ａ側に設けても、当該弾性支持固定部２０によって車両用表示装置１００の一部を固定することができるので、この点でも、車両用表示装置１００を車体１０１に固定する際の作業性を向上することができる。
【００４７】
より詳細には、以上で説明した固定構造１によれば、締結固定部１０は、車両用表示装置１００の鉛直方向下端部側に設けられる。車両側ピン部材１０６は、締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向と交差する方向（鉛直方向）に沿って延在して形成される。弾性支持固定部２０は、締結固定部１０の鉛直方向上側に設けられ、車両側ピン部材１０６が揺動可能方向と交差する方向（鉛直方向）に沿って支持凹部２１ａ内に挿入される。したがって、固定構造１は、車両側ピン部材１０６が弾性支持固定部２０の支持凹部２１ａに対して車両用表示装置１００の揺動可能方向と交差する方向に沿って挿入され弾性支持されるので、当該車両側ピン部材１０６によって、例えば、車両の挙動に伴った車両用表示装置１００の揺動可能方向の振動（言い換えれば、車両の前後方向に沿った振動）を確実に抑制することができる。この結果、固定構造１は、車両用表示装置１００の揺動可能方向の振動を抑制した上で、車両用表示装置１００を車体１０１に適正に固定することができる。
【００４８】
さらに、以上で説明した固定構造１によれば、支持弾性体２１は、締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向に対して車両側ピン部材１０６を挟んで両側で当該車両側ピン部材１０６と接触し当該車両側ピン部材１０６を挟持する一対の支持面２１ｂを有する。したがって、固定構造１は、支持弾性体２１の一対の支持面２１ｂによって、車両側ピン部材１０６を車両用表示装置１００の揺動可能方向の両側から挟持することができるので、例えば、当該支持面２１ｂが、車両用表示装置１００の揺動可能方向の振動に伴った車両側ピン部材１０６の相対移動に対して、揺動可能方向の両側で確実に追従し密着することができる。この結果、固定構造１は、車両側ピン部材１０６の相対移動に伴って当該車両側ピン部材１０６が支持面２１ｂから離間することを抑制することができるので、例えば、車両側ピン部材１０６が支持面２１ｂから離間する際に発生するおそれがある剥離音等の異音を抑制することができる。また、固定構造１は、一対の支持面２１ｂで車両側ピン部材１０６を挟持し弾性支持する構成であることから、例えば、円筒状の弾性体の中に車両側ピン部材１０６を挿入するような構成と比較して、支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６を挿入しやすい構成とすることができる。この点でも、固定構造１は、車両用表示装置１００を車体１０１に固定する際の作業性を向上することができる。
【００４９】
また、以上で説明した固定構造１によれば、支持弾性体２１は、車両側ピン部材１０６と接触する支持面２１ｂに形成され、締結固定部１０を支点として車両用表示装置１００が揺動可能である揺動可能方向に沿って支持凹部２１ａ側に突出すると共に車両側ピン部材１０６の挿入方向に沿って延在する複数の突起部２１ｃを有する。したがって、固定構造１は、車両用表示装置１００の揺動可能方向の振動に伴って車両側ピン部材１０６が揺動可能方向に相対移動しても、支持面２１ｂが複数の突起部２１ｃによって当該車両側ピン部材１０６に追従し密着しやすい構成とすることができる。さらに言えば、固定構造１は、各支持面２１ｂが、車両側ピン部材１０６の平らな形状に対して複数の山形状の突起部２１ｃによって角度を持って接触するように構成されるので、支持面２１ｂと車両側ピン部材１０６とにおいて所定の接触面積を確保しやすくすることができる。その上で、固定構造１は、例えば、当該支持面２１ｂが区画する支持凹部２１ａの間隔が狭すぎて支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６を挿入（圧入）し難くなることを抑制することがでる。すなわち、固定構造１は、車両用表示装置１００の車体１０１への取り付け性の悪化を抑制しつつ、車両側ピン部材１０６と各支持面２１ｂとのラップ量を確保することができる。つまり、固定構造１は、車両側ピン部材１０６に対する支持弾性体２１の密着性と支持凹部２１ａ内に車両側ピン部材１０６を挿入する際の作業性とを両立して向上することができる。この結果、固定構造１は、剥離音等の異音を確実に抑制することができると共に車両用表示装置１００を車体１０１に固定する際の作業性もさらに向上することができる。
【００５０】
さらに、以上で説明した固定構造１によれば、弾性支持固定部２０は、支持弾性体２１を保持するサポートブラケット２２を有し、サポートブラケット２２は、車両用表示装置１００の筐体１０３とは別体に形成され当該筐体１０３に対して着脱可能に構成される。したがって、固定構造１は、例えば、サポートブラケット２２によって保持されている支持弾性体２１が摩耗したり劣化したりした場合であっても、車両用表示装置１００の筐体１０３全体を交換する必要がなく、サポートブラケット２２を筐体１０３から取り外して交換することで支持弾性体２１を交換することができるので、支持弾性体２１等の交換を容易に行うことができる。
【００５１】
さらに、以上で説明した固定構造１によれば、サポートブラケット２２は、筐体１０３との間に介在する補助弾性体２３を有する。したがって、固定構造１は、サポートブラケット２２と筐体１０３との接触部分に補助弾性体２３が介在することで、例えば、車両用表示装置１００の揺動可能方向の振動に伴って当該接触部分で打音等の異音が発生することを抑制することができる。
【００５２】
なお、上述した本発明の実施形態に係る車両用表示装置固定構造は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
以上の説明では、補助部材としてのサポートブラケット２２は、車両用表示装置１００の筐体１０３とは別体に形成され当該筐体１０３に対して着脱可能に構成されるものとして説明したがこれに限らない。サポートブラケット２２は、筐体１０３と一体で形成されてもよい。また、車両用表示装置固定構造は、そもそもサポートブラケット２２を備えずに、筐体１０３に直接的に支持弾性体２１が設けられていてもよい。
【００５４】
以上の説明では、支持弾性体２１、補助弾性体２３は、２色成形等によってサポートブラケット２２と一体的に形成されるものとして説明したがこれに限らず、それぞれ別体で形成された後にサポートブラケット２２に組み付けられてもよい。また、車両用表示装置固定構造は、補助弾性体２３を備えない構成であってもよい。
【００５５】
以上の説明では、支持弾性体２１は、一対の支持面２１ｂが揺動可能方向（奥行き方向）に対して車両側ピン部材１０６を挟んで両側で当該車両側ピン部材１０６と接触し当該車両側ピン部材１０６を挟持するものとして説明したがこれに限らない。また、支持弾性体２１は、突起部２１ｃを有さない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    固定構造（車両用表示装置固定構造）
１０    締結固定部
１１    ボルト（締結部材）
２０    弾性支持固定部
２１    支持弾性体
２１ａ    支持凹部
２１ｂ    支持面
２１ｃ    突起部
２２    サポートブラケット（補助部材）
２３    補助弾性体
１００    車両用表示装置
１０１    車体
１０３    筐体
１０４    車体側固定部
１０６    車両側ピン部材
１０８    組付部
【図１】
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【図２】
2015219031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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