(57)【要約】【課題】側圧に対する強さを確保しつつ、実効断面積を大きくすることができる光ファイバを提供する。【解決手段】光ファイバ１Ａは、コア１２及びクラッド１４を含む光伝送体１０と、プライマリ樹脂層２２と、セカンダリ樹脂層２４とを備える。光伝送体１０の実効断面積は１３０μｍ2以上である。波長１５５０ｎｍでの光伝送体１０の伝送損失は０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下である。プライマリ樹脂層２２のヤング率は０．７ＭＰａ以下であり、セカンダリ樹脂層２４のヤング率は６００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下である。縦線径５０μｍ、横線径５０μｍ、ピッチ１５０μｍの金属メッシュ材が巻かれたボビンに当該光ファイバ１Ａが張力８０ｇで巻き付けられたときの伝送損失と、束状態での伝送損失との差は１．０ｄＢ／ｋｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びクラッドを含む光伝送体と、
前記光伝送体に接しており該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、
前記プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを備え、
前記光伝送体の実効断面積が１３０μｍ2以上であり、波長１５５０ｎｍでの前記光伝送体の伝送損失が０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下であり、
前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．７ＭＰａ以下であり、前記セカンダリ樹脂層のヤング率が６００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であり、
前記プライマリ樹脂層の外径が１８５μｍ以上２２０μｍ以下であり、前記セカンダリ樹脂層の外径が２２５μｍ以上２６０μｍ以下であり、
縦線径５０μｍ、横線径５０μｍ、ピッチ１５０μｍの金属メッシュ材が巻かれたボビンに当該光ファイバが張力８０ｇで巻き付けられたときの伝送損失と、束状態での伝送損失との差が１．０ｄＢ／ｋｍ以下である、光ファイバ。
【請求項２】
前記光伝送体の実効断面積が１４０μｍ2以上であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．５ＭＰａ以下である、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記光伝送体の実効断面積が１５０μｍ2以上であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．３ＭＰａ以下である、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
当該光ファイバが前記ボビンに巻かれた直後から、前記束状態との伝送損失差が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になるまでの時間が２０００時間以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、実効断面積が比較的大きい光ファイバが記載されている。具体的には、この文献に記載された光ファイバは、中心コア、光学クラッドおよびジャケットを備える。この光ファイバの波長１５５０ｎｍにおける実効断面積は、１１０μｍ2以上である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１００Ｇｂｉｔ／ｓ以上の伝送速度に対応する光伝送ネットワークにおいて、多変調技術を含むデジタルコヒーレント通信技術により光ファイバのコアあたりの通信容量を拡大する為には、より高い光信号対雑音比（Optical Signal-to-Noise Ratio：ＯＳＮＲ）が要求される。ＯＳＮＲを改善する一つの方法として、光ファイバの低非線形性の向上が挙げられる。そのためには、光ファイバの実行断面積Ａｅｆｆを大きくすると共に、光ファイバの伝送損失を抑える必要がある。具体的には、光ファイバの非線形屈折率をｎ2とし、光ファイバの実効断面積をＡｅｆｆとすると、光ファイバの非線形性はｎ2／Ａｅｆｆによって規定される。実効断面積Ａｅｆｆが大きいほどコアへの光パワー密度の集中が避けられるので、非線形性は低減される。汎用のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）の実効断面積Ａｅｆｆは波長１５５０ｎｍにおいて約８０μｍ2である。しかし、非線形性を効果的に低減するためには、実効断面積Ａｅｆｆが１３０μｍ2以上であることが望ましい。
【０００５】
前述のように実効断面積Ａｅｆｆが大きいほど非線形性が低減され得る。しかし、実効断面積Ａｅｆｆが大きくなると、側圧に対して弱くなり、ボビン巻時の損失が大きくなってしまう。更に、ボビン巻き状態での損失が大きく、また緩和速度が遅いことから、ボビン巻き状態での損失の大きさから光ファイバ本来の損失（例えば光ファイバ束状態での損失）の大きさに変化するまでに長時間を要する。従って、不良率の上昇や、出荷時間長期化による在庫増大が起こるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、側圧に対する強さを確保しつつ、実効断面積Ａｅｆｆを大きくすることができる光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明による光ファイバは、コア及びクラッドを含む光伝送体と、光伝送体に接しており該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを備える。光伝送体の実効断面積は１３０μｍ2以上である。波長１５５０ｎｍでの光伝送体の伝送損失は０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下である。プライマリ樹脂層のヤング率は０．７ＭＰａ以下である。セカンダリ樹脂層のヤング率は６００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下である。プライマリ樹脂層の外径は１８５μｍ以上２２０μｍ以下である。セカンダリ樹脂層の外径は２２５μｍ以上２６０μｍ以下である。縦線径５０μｍ、横線径５０μｍ、ピッチ１５０μｍの金属メッシュ材が巻かれたボビンに当該光ファイバが張力８０ｇで巻き付けられたときの伝送損失と、束状態での伝送損失との差は１．０ｄＢ／ｋｍ以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による光ファイバによれば、側圧に対する強さを確保しつつ、実効断面積Ａｅｆｆを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光ファイバの構成を示す断面図であって、光ファイバの中心軸方向（光軸方向）に対して垂直な断面を表している。
【図２】図２（ａ）は、メッシュ側圧試験に使用される金属メッシュ材の構成を示す図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の部分拡大図である。
【図３】図３は、プライマリ樹脂層に含まれる両末端反応性オリゴマー及び片末端反応性オリゴマーの含有比を種々に設定し、メッシュ側圧試験を行った結果を示す図表である。
【図４】図４は、実施例における巻ロス緩和時間の測定方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に、本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。（１）本願発明による光ファイバは、上述した課題を解決するために、本発明による光ファイバは、コア及びクラッドを含む光伝送体と、光伝送体に接しており該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを備える。光伝送体の実効断面積は１３０μｍ2以上である。波長１５５０ｎｍでの光伝送体の伝送損失は０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下である。プライマリ樹脂層のヤング率は０．７ＭＰａ以下である。セカンダリ樹脂層のヤング率は６００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下である。プライマリ樹脂層の外径は１８５μｍ以上２２０μｍ以下である。セカンダリ樹脂層の外径は２２５μｍ以上２６０μｍ以下である。縦線径５０μｍ、横線径５０μｍ、ピッチ１５０μｍの金属メッシュ材が巻かれたボビンに当該光ファイバが張力８０ｇで巻き付けられたときの伝送損失と、束状態での伝送損失との差は１．０ｄＢ／ｋｍ以下である。
【００１１】
本発明者による研究の結果、実効断面積Ａｅｆｆが１３０μｍ2以上であっても、プライマリ樹脂層及びセカンダリ樹脂層のヤング率及び外径が上記の範囲を満たしていれば、メッシュ側圧試験におけるボビン巻き時の伝送損失と、束状態での伝送損失との差を１．０ｄＢ／ｋｍ以下といった小さな値に抑え得ることが見出された。すなわち、上記の光ファイバによれば、側圧に対する強さを確保しつつ、実効断面積Ａｅｆｆを大きくすることができる。従って、巻き損失の緩和時間が短くなり、高品質の光ファイバを得ることができる。
【００１２】
（２）また、上記の光ファイバにおいては、光伝送体の実効断面積が１４０μｍ2以上であり、プライマリ樹脂層のヤング率が０．５ＭＰａ以下であってもよい。これにより、側圧に対する強さを更に強くすることができる。
【００１３】
（３）また、上記の光ファイバにおいては、光伝送体の実効断面積が１５０μｍ2以上であり、プライマリ樹脂層のヤング率が０．３ＭＰａ以下であってもよい。これにより、側圧に対する強さをより一層強くすることができる。
【００１４】
（４）また、上記の光ファイバにおいては、当該光ファイバがボビンに巻かれた直後から、束状態との伝送損失差が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になるまでの時間が２０００時間以下であってもよい。このように、上記の光ファイバによれば、巻き損失の緩和時間を短くすることができる。
【００１５】
［本願発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態にかかる光ファイバの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る光ファイバ１Ａの構成を示す断面図であって、光ファイバ１Ａの中心軸方向（光軸方向）に対して垂直な断面を表している。図１に示されるように、本実施形態の光ファイバ１Ａは、コア１２及びクラッド１４を含む光伝送体１０と、プライマリ（一次）樹脂層２２及びセカンダリ（二次）樹脂層２４を含む被覆樹脂層２０とを備えている。
【００１７】
光伝送体１０は、ガラス製の部材であって、例えばＳｉＯ2ガラスからなる。光伝送体１０は、光ファイバ１Ａに導入された光を伝送する。コア１２は、例えば光伝送体１０の中心軸線を含む領域に設けられている。コア１２は、ＧｅＯ2を含み、更にフッ素元素を含んでいてもよい。クラッド１４は、コア１２を囲む領域に設けられている。クラッド１４は、コア１２の屈折率より低い屈折率を有する。クラッド１４は、純ＳｉＯ2ガラスから成ってもよいし、フッ素元素が添加されたＳｉＯ2ガラスから成ってもよい。一実施例では、光伝送体１０の外径Ｄ１は１２５μｍである。後述する実施例に示されるように、光伝送体１０の実効断面積Ａｅｆｆは、１３０μｍ2以上であってもよく、１４０μｍ2以上であってもよく、１５０μｍ2以上であってもよい。実効断面積Ａｅｆｆの上限値は、例えば１８０μｍ2である。波長１５５０ｎｍでの光伝送体１０の伝送損失は、０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下である。
【００１８】
前述したように、被覆樹脂層２０は、プライマリ樹脂層２２及びセカンダリ樹脂層２４を含む、少なくとも二重の構造を有している。プライマリ樹脂層２２は、光伝送体１０の外周面に接しており、光伝送体１０の全体を被覆する。セカンダリ樹脂層２４は、プライマリ樹脂層２２の外周面に接しており、プライマリ樹脂層２２を被覆する。一実施例では、プライマリ樹脂層２２の外径Ｄ２は１８５μｍ以上２２０μｍ以下であり、プライマリ樹脂層２２の層厚は３０μｍ以上５０μｍ以下である。また、セカンダリ樹脂層２４の外径Ｄ３は２２５μｍ以上２６０μｍ以下であり、セカンダリ樹脂層２４の層厚は例えば１０μｍ以上３５μｍ以下である。
【００１９】
プライマリ樹脂層２２を柔らかく（ヤング率を小さく）することによって、被覆樹脂層２０による緩衝効果を向上させ、ボビン巻き時の損失を低減することができる。本実施形態では、プライマリ樹脂層２２のヤング率は０．７ＭＰａ以下であってもよく、０．５ＭＰａ以下であってもよく、０．３ＭＰａ以下であってもよい。なお、プライマリ樹脂層２２のヤング率の下限値は例えば０．０７ＭＰａである。また、セカンダリ樹脂層２４を硬く（ヤング率を大きく）することにより、被覆樹脂層２０の機械的強度を確保することができる。本実施形態では、セカンダリ樹脂層２４のヤング率は６００ＭＰａ以上であり、１５００ＭＰａ以下である。
【００２０】
後述する実施例に示されるように、実効断面積Ａｅｆｆが１３０μｍ2以上であっても、プライマリ樹脂層２２及びセカンダリ樹脂層２４のヤング率及び外径が上記の範囲を満たしていれば、メッシュ側圧試験におけるボビン巻き時の伝送損失（マイクロベンド損失）と、束状態での伝送損失との差を１．０ｄＢ／ｋｍ以下といった小さな値に抑えることができる。また、光ファイバ１Ａがボビンに巻かれた直後から、束状態との伝送損失差が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になるまでの時間（巻き損失緩和時間）を、２０００時間以下といった短い時間とすることができる。このように、本実施形態の光ファイバ１Ａによれば、側圧に対する強さを確保しつつ、実効断面積Ａｅｆｆを大きくすることができる。従って、巻き損失の緩和時間が短く、高品質の光ファイバ（例えば海底用）を得ることができる。また、本実施形態において、光伝送体１０の実効断面積が１４０μｍ2以上であり、プライマリ樹脂層２２のヤング率が０．５ＭＰａ以下である場合には、側圧に対する強さを更に強くすることができる。また、本実施形態において、光伝送体１０の実効断面積が１５０μｍ2以上であり、プライマリ樹脂層２２のヤング率が０．３ＭＰａ以下である場合には、側圧に対する強さをより一層強くすることができる。
【００２１】
なお、被覆樹脂層２０の表面の静摩擦係数が小さいほど、巻き損失の緩和時間が短くなる。一例では、静摩擦係数は１．５以下であることが好ましい。
【００２２】
メッシュ側圧試験は、例えば次のようにして行われる。図２（ａ）は、メッシュ側圧試験に使用される金属メッシュ材３０の構成を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の部分拡大図である。図２に示されるように、金属メッシュ材３０は、縦横それぞれ複数本の金属線が張り巡らされたメッシュ状の形態を有する。縦線径φ1及び横線径φ2は、例えば５０μｍである。縦線の中心線間、及び横線の中心線間のピッチＰは、例えば１５０μｍである。縦線突出長さＬ1は例えば１００μｍであり、横線突出長さＬ2は例えば１００μｍである。
【００２３】
メッシュ側圧試験は、図２に示された金属メッシュ材３０を胴に隙間無く巻いたボビンに光ファイバ１Ａを例えば張力８０ｇで巻き付けたのち、ボビンに巻かれた状態での伝送損失値と、束取り後の状態（光ファイバ１Ａをボビンから取り外した状態）での伝送損失値との差分を求めることにより行われる。光源としては、白色光を出力するものが用いられる。この白色光源と光ファイバ１Ａとの間には、例えば光ファイバ１Ａと略同一の構造で長さ１００ｍの励振用光ファイバが設けられる。そして、白色光源から出力された光を励振用光ファイバの入力端に入力させ、その光が励振用光ファイバを伝播する間に高次モードを充分に減衰させ、励振用光ファイバから出力された基底モード光を光ファイバ１Ａの入力端に入力させる。光ファイバ１Ａの出力端から出力された光のうち波長８５０ｎｍの光のパワーを測定することにより、ボビン巻き状態での伝送損失値が求められる。
【００２４】
上記の特性を有するプライマリ樹脂層２２を構成する樹脂としては、両末端反応性オリゴマー及び片末端反応性オリゴマーの双方若しくは何れか一方を組成に含むものが好適である。また、後述する実施例に示されるように、片末端反応性オリゴマーが５０％以上含まれていれば、側圧に対する強さを十分に確保することができる。両末端反応性オリゴマーとしては、例えば
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールA）2−Ｉ−Ｈ
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールB）2−Ｉ−Ｈ
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールC）2−Ｉ−Ｈ
が挙げられる。また、片末端反応性オリゴマーとしては、例えば
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールA）2−Ｉ−Ｘ
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールB）2−Ｉ−Ｘ
Ｈ−（Ｉ−ポリプロピレングリコールC）2−Ｉ−Ｘ
が挙げられる。但し、Ｈはヒドロキシエチルアクリレートの残基を示し、Ｉはイソホロンジイソシアネートの残基を示し、Ｘはメタノールを示し、ポリプロピレングリコールA-Cはそれぞれ次のポリプロピレングリコールの残基を示す。すなわち、ポリプロピレングリコールAはＡＣＣＬＡＩＭ  ４２００（分子量：４,０００、不飽和度：０.００３ｍｅｑ／ｇ）、ポリプロピレングリコールBはＸＳ−３０２０Ｃ（分子量：３,０００、不飽和度：０.０３ｍｅｑ／ｇ）、ポリプロピレングリコールCはＥＸＣＥＮＯＬ  ３０２０（分子量：３,０００、不飽和度：０.０９ｍｅｑ／ｇ）の残基を示す。ウレタンオリゴマーは、Ｈ−（Ｉ−プロピレングリコール）2−Ｉ−Ｈで示される。
【００２５】
なお、両末端反応性オリゴマー及び片末端反応性オリゴマーは上記の材料に限られない。上記以外に例えば分子量が１,０００〜１３,０００、好ましくは、２,０００〜８,０００であり、かつその不飽和度が、０.０１ｍｅｑ／ｇ未満、好ましくは、０.０００１〜０.００９ｍｅｑ／ｇであるポリプロピレングリコールまたはポリプロピレングリコール・エチレングリコールの共重合体、必要に応じて、これと少なくとも１種の他のポリオールとの混合物に由来する少なくとも１種の（メタ）アクリレート基を有するウレタン化合物を含有する。ポリプロピレングリコールまたはポリプロピレングリコール・エチレングリコールの共重合体としては、１,２−ポリプロピレングリコール、１,３−ポリプロピレングリコールおよびその混合物を挙げることができる。中でも、１,２−ポリプロピレングリコールが好ましい。また、プロピレンオキシドとエチレンオキシドとの、重量比で１００／０〜７０／３０の共重合体であってもよい。
【００２６】
また、上記の特性を有するセカンダリ樹脂層２４を構成する樹脂としては、例えば下記のものが挙げられる。オリゴマーとしては、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、水酸基含有アクリレート化合物を反応させて得られるものが挙げられる。
ポリオール化合物としては、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。水酸基含有アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどが挙げられる。
モノマーとしては、環状構造を有するＮ−ビニルモノマー、例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。これらのモノマーを含むと硬化速度が向上するので好ましい。この他、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレートなどの単官能モノマーや、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートまたはビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加ジオールジアクリレートなどの多官能モノマーが用いられる。
【００２７】
（実施例）
プライマリ樹脂層２２に含まれる両末端反応性オリゴマー及び片末端反応性オリゴマーの含有比を以下のように設定し、上記のメッシュ側圧試験を行った。図３は、その試験結果を示す図表である。
・オリゴマー組成Ａ：片末端反応性オリゴマー１００％、両末端反応性オリゴマー０％
・オリゴマー組成Ｂ：片末端反応性オリゴマー５０％、両末端反応性オリゴマー５０％
・オリゴマー組成Ｃ：片末端反応性オリゴマー２０％、両末端反応性オリゴマー８０％
なお、オリゴマー組成Ａではヤング率は０．１ＭＰａとなり、オリゴマー組成Ｂではヤング率は０．４ＭＰａとなり、オリゴマー組成Ｃではヤング率は０．７ＭＰａとなる。すなわち、両末端反応性オリゴマーの比率が減って片末端反応性オリゴマーの比率が増すほど、ヤング率は低下する。また、セカンダリ樹脂の組成Ｓ１はヤング率が１２００〜１３００ＭＰａとなるものであり、組成Ｓ２はヤング率が６００〜８００ＭＰａとなるものであり、組成Ｓ３はヤング率が４００〜５００ＭＰａとなるものである。これらの組成Ｓ１〜Ｓ３は、分子中の架橋点の数を変更することによりヤング率を違えている。
【００２８】
巻ロス緩和時間が２０００時間以下となる場合を良好（ＯＫ）、２０００時間を超える場合を不良（ＮＧ）と判定した。また、測定条件は、クッション付ボビン巻き、巻取張力８０ｇ、０．４５ｍｍピッチとした。また、波長１５５０ｎｍでの光伝送体１０の伝送損失を０．１６５ｄＢ／ｋｍ以下とした。但し、伝送損失が０．１６０ｄＢ／ｋｍ以下であれば、ＯＳＮＲをより効果的に改善することが可能となり、更に優れた光ファイバ１Ａを得ることができる。
【００２９】
プライマリ樹脂層２２がオリゴマー組成Ｃを有する場合、プライマリ樹脂層２２のヤング率が高いため不良（ＮＧ）となった。また、セカンダリ樹脂層２４が組成Ｓ３を有する場合、セカンダリ樹脂層２４のヤング率が低いため不良（ＮＧ）となった。図３から、メッシュ側圧試験結果が１．０ｄＢ／ｋｍ以下であれば、巻ロス緩和時間が２０００時間以下となることがわかる。その他の場合、すなわちプライマリ樹脂層２２がオリゴマー組成Ａ又はＢを有し、且つ、セカンダリ樹脂層２４が組成Ｓ１又はＳ２を有する場合には、プライマリ樹脂層２２のヤング率が十分に低く、またセカンダリ樹脂層２４のヤング率が十分に高いので、巻ロス緩和時間は良好（ＯＫ）となった。
【００３０】
なお、セカンダリ樹脂層２４のヤング率の上限に関しては、セカンダリ樹脂層２４が硬過ぎると光ファイバ１Ａを曲げにくくなり、光ファイバ１Ａを含むケーブルの配線が容易でなくなる。従って、セカンダリ樹脂層２４のヤング率は過度に大きくなくてもよく、好ましくは１５００ＭＰａ以下である。
【００３１】
また、図３においては、プライマリ樹脂層２２及びセカンダリ樹脂層２４共に、樹脂の組成が同じであってもヤング率が異なっている場合がある。これは、樹脂の硬化度によりヤング率が異なるからである。樹脂の硬化度は、照射された紫外線の量により変動する。本実施例では、紫外線ランプのパワーと紫外線照射時間（線速に逆比例）とが各試料において少しずつ異なるので、樹脂の組成が同じであってもヤング率が異なっている。
【００３２】
図４は、本実施例における巻ロス緩和時間の測定方法を説明するためのグラフである。図４において、縦軸は損失（巻ロス）の増分Δαを示し、横軸は時間の対数値ｌｎ（ｔ）を示している。巻ロス緩和時間は、光ファイバ１Ａをボビンに巻いた直後から光ファイバ１Ａの損失の減少量を測定し、損失が０．００３ｄＢ／ｋｍ減少するまでの時間を求めることによって好適に求められる。具体的には、適当な時間ｔにわたって光ファイバ１Ａの伝送損失α（ｔ）を測定する。また、光ファイバ１Ａの束を水に浸漬させ、側圧フリーとした条件（水束）での伝送損失α（ｔ→∞）を測定し、その差分｛α（ｔ）−α（ｔ→∞）｝をボビン巻ロス増分Δαとする。そして、次の数式（１）
【数１】
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を用いて、図４に示されるようにΔαとｌｎ（ｔ）との相関をプロットし、フィッティングを行うことにより近似直線Ａ１の傾きａを求める。なお、Δα0は巻ロス増分の初期値である。その後、この近似直線Ａ１と横軸（ｌｎ（ｔ））との交点を求める。その交点での時間ｔｒを、巻ロス緩和時間と定義する。具体的には、次の数式（２）から巻ロス緩和時間ｔｒを求めることができる。
【数２】
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【符号の説明】
【００３３】
１Ａ…光ファイバ、１０…光伝送体、１２…コア、１４…クラッド、２０…被覆樹脂層、２２…プライマリ樹脂層、２４…セカンダリ樹脂層、３０…金属メッシュ材、Ａ１…近似直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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