(57)【要約】【課題】  取引装置に対する不正行為による利用者の被害をより確実に防止することができる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、視覚障がい者向けに、音声出力可能なスピーカを有する手持ち式端末を備える取引装置に関する。そして、本発明の取引装置は、当該取引装置に対する不正行為を検知する手段と、不正検知手段で、不正行為を検知した場合、手持ち式端末を用いて、警報を発する警報発信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚障がい者向けに音声出力可能なスピーカを有する手持ち式端末を備える取引装置において、
当該取引装置に対する不正行為を検知する不正検知手段と、
上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末を用いて、警報を発する警報発信手段と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
利用者から、取引に係るデータが記録された媒体の挿入を受けて、上記媒体の処理を行う媒体処理部をさらに備え、
上記不正検知手段は、当該取引装置に、上記媒体処理部に挿入される媒体から不正にデータを読み取る不正データ読取装置が付けられたことを、不正行為として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記警報発信手段は、上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末のスピーカから、利用者に不正行為に対する警報を知らせるための音声ガイダンスを出力することを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記手持ち式端末は、利用者を呼び出すための呼出音を出力する呼出音出力部をさらに備え
上記警報発信手段は、上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末の呼出音出力に呼出音を出力させる
ことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記手持ち式端末が利用者により取り外されたことを検知するフックボタンをさらに備え、
上記警報発信手段は、上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末の呼出音出力に呼出音を出力させ、上記フックボタンがオフフック状態となったときに、上記スピーカから警報を知らせるための音声ガイダンスを出力させる
ことを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記警報発信手段は、上記手持ち式端末の呼出音出力部から呼出音の出力を開始してから所定期間以上経過してもオフフック状態とならない場合、他の電話端末に発呼し、当該電話端末と通話状態になったときに、当該電話端末への送話音声として警報を知らせるための音声ガイダンスを出力することを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記警報発信手段には、発呼先の電話端末を決定するために必要な設定情報が登録されており、
上記警報発信手段は、上記設定情報に対応する電話端末に発呼し、当該電話端末と通話状態になったときに、当該電話端末への送話音声として警報を知らせるための音声ガイダンスを出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
視覚障がい者向けに音声出力可能なスピーカを有する手持ち式端末を備える取引装置の管理方法において、
不正検知手段、及び警報発信手段を有し、
上記不正検知手段は、当該取引装置に対する不正行為を検知し、
上記警報発信手段は、上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末を用いて、警報を発する
ことを特徴とする取引装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置、及び取引装置の管理方法に関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来ＡＴＭには、利用者から挿入されるキャッシュカードからデータ（キャッシュカードに付けられた磁気ストライム等のデータ記録媒体のデータ）を不正に抜き取る装置（以下、「スキミング装置」と呼ぶ）等の異物を排除するものが存在する。
【０００３】
従来、ＡＴＭにおいてスキミング装置による被害を抑制する技術としては、特許文献１〜３の記載技術がある。
【０００４】
また、スキミング装置が取り付けられている状態でカードを挿入するとカードを返却しない等でカード情報を不正に読取されない構成であった。
【０００５】
特許文献１に記載の装置では、カード挿入口の周辺にセンサを備えて、検知した物体が異物であるか否かを判断している。
【０００６】
また、特許文献２に記載のＡＴＭでは、ＡＴＭに対して設置した監視カメラで撮像された映像を解析して、利用者の行動に関する言語化データを取得し、さらに、その言語化データを分析して、利用者が詐欺に遭いそうな場合に、その旨の警報を発している。
【０００７】
特許文献３に記載のＡＴＭでは、カード排出時にカードの先端が、カード挿入排出口から突出する長さを、利用者がカード先端を指先で摘んで引抜くために必要な最低限の長さ以上でかつスキミング装置の厚さ以下の長さになるように制御することで、カード挿入排出口にスキミング装置が取付けられた場合、利用者がカードを引き抜くことを不可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２５０７１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３８２０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、ＡＴＭに取り付けられたスキミング装置を検知することはできるが、ＡＴＭへのスキミング装置の取り付け行為自体を未然に防ぐ有効な手段は無かった。
【００１０】
そのため、取引装置に対する不正行為による利用者の被害を、より確実に防止することができる取引装置及び取引装置の管理方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、視覚障がい者向けに音声出力可能なスピーカを有する手持ち式端末を備える取引装置において、（１）当該取引装置に対する不正行為を検知する不正検知手段と、（２）上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末を用いて、警報を発する警報発信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、視覚障がい者向けに音声出力可能なスピーカを有する手持ち式端末を備える取引装置の管理方法において、（１）不正検知手段、及び警報発信手段を有し、（２）上記不正検知手段は、当該取引装置に対する不正行為を検知し、（３）上記警報発信手段は、上記不正検知手段で、不正行為を検知した場合、上記手持ち式端末を用いて、警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引装置に対する不正行為による利用者の被害を、より確実に防止する取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭに搭載されるハンドセットの正面図である。
【図５】第１の実施形態の係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図８】第２の実施形態の係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭで出力する警報のメッセージ出力画面について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置、及び取引装置の管理方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図３は、この実施形態の取引システム１０００の全体構成について示したブロック図である。
【００１７】
取引システム１０００は、金融機関の店舗のＡＴＭ１を用いて利用者と取引するためのシステムである。取引システム１０００では、当該店舗内でＡＴＭ１を設置したスペースであるＡＴＭコーナＢ１と、当該店舗内で係員等が業務を行っているスペースである営業店事務所内Ｂ２に分散して装置が設置されている。
【００１８】
図３に示すように、ＡＴＭコーナＢ１には、２台のＡＴＭ１（１−１、１−２）が設置されている。また、図３に示すように、営業店事務所内Ｂ２には、店舗の係員等が利用する電話端末２が配置されている。各ＡＴＭ１、及び電話端末２は、ＩＰ通信可能なＬＡＮ３に接続しており、相互にＩＰ通信が可能となっている。
【００１９】
なお、ＬＡＮ３はネットワークＮに接続されている。そして、ネットワークＮには、ホストセンタＢ３に配置されたホストコンピュータ４が接続されている。
【００２０】
電話端末２は、ＩＰ電話端末であり、ＡＴＭ１を含む他の装置とＩＰ電話端末と（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）可能となっている。
【００２１】
次に、各ＡＴＭ１の構成について説明する。
【００２２】
以下では、各ＡＴＭ１（１−１、１−２）の構成は同じであるものとして説明する。
【００２３】
図１は、ＡＴＭ１の機能的構成について示したブロック図である。また、図２は、各ＡＴＭ１の外観斜視図である。
【００２４】
ＡＴＭ１は、取引処理を行う利用者の操作や、ホストコンピュータ４との通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該利用者との取引処理（例えば、当該利用者の口座への現金の預入処理等）を行うものである。
【００２５】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、ユーザインタフェース部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、現金処理部６０、不正検出センサ７０、及びネットワークＩＦ８０を有している。
【００２６】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１０、不正監視処理部１２０、警報処理部１３０、及び電話処理部１４０を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００２７】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態のプログラム（取引処理部１１０、不正監視処理部１２０、警報処理部１３０、及び電話処理部１４０の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述のプログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２８】
ネットワークＩＦ８０は、ＬＡＮ３に接続するためのインタフェースである。ＡＴＭ１は、ＬＡＮ３を介して、店舗内の各装置（ＡＴＭ１、電話端末２）やホストコンピュータ４と接続することができる。
【００２９】
ユーザインタフェース部３０は、当該ＡＴＭ１のユーザインタフェース機能を担っている。
【００３０】
この実施形態のユーザインタフェース部３０は、ユーザインタフェースのデバイスとして、操作表示部３１、及びハンドセット３２を搭載しているものとする。
【００３１】
操作表示部３１は、主として晴眼者（健常者）向けのユーザインタフェースであり、タッチパネルディスプレイを用いて構成されているものとする。操作表示部３１は、取引処理部１１０の制御に応じた操作画面を表示して、情報出力及び操作受付（情報入力の受付け）を行うことが可能である。
【００３２】
手持ち式端末としてのハンドセット３２は、主として視覚障がい者向けのユーザインタフェースであり、通常時は、図３に示すようにＡＴＭ１の前面部分のハンドセット収容部１ａに載置されており、視覚障がい者等の利用者がハンドセット収容部１ａから取り外し、手にとって利用することが可能なデバイスである。また、ハンドセット３２は、ＡＴＭ１において、電話装置の受話器の機能を担っている。
【００３３】
図４は、ハンドセット３２の正面図である。図４に示すように、キー操作部３２１、スピーカ３２２、呼出音発生部３２３、フックボタン３２４、及びマイク３２５が設けられている。
【００３４】
スピーカ３２２は、制御部１０から供給される音声信号（電話通信の受話音声）を出力するものである。キー操作部３２１には、図４に示すように０、１〜９、＊、＃に対応する１２個の操作キーが配置されている。キー操作部３２１が押下されると、押下された操作キーに応じた操作信号が制御部１０に供給される。
【００３５】
マイク３２５は、利用者の発話した音声（送話音声）を捕捉して、その音声信号を制御部１０に供給するものである。
【００３６】
フックボタン３２４は、ハンドセット３２のオンフック状態（ハンドセット収容部１ａに載置され、フックボタン３２４が押し込まれて押下された状態）と、オフフック状態（ハンドセット収容部１ａから取り外されて、フックボタン３２４が解放され、押下されていない状態）を検知するためのボタンである。ハンドセット３２は、ハンドセット収容部１ａに載置された状態では、オンフック状態となり、ハンドセット収容部１ａから取り外されるとオフフック状態となる。
【００３７】
呼び出音発生部３２３は、制御部１０の制御に応じて、所定の呼出音を鳴動し、利用者にハンドセット３２を手に取らせ、オフフック状態（ハンドセット収容部１ａから取り外した状態）とすることを促すことができる。
【００３８】
カードリーダ４０は、利用者からカード挿入排出口４１に挿入された媒体としてのキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３９】
プリンタ５０は、取引内容を印字した明細書等を印刷して伝票排出部５１から排出するものである。なお、プリンタ５０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００４０】
現金処理部６０は、利用者から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている現金を利用者に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金処理部６０は、紙幣を収納する紙幣収納部６１０と、硬貨を収納する硬貨収納部６２０を有しているものとする。紙幣収納部６１０では、図３に示す紙幣入出金口６１１から紙幣の入出金を行うことが可能である。また、硬貨収納部６２０では、図３に示す硬貨入出金口６２１から硬貨の入出金を行うことが可能である。
【００４１】
不正検出センサ７０は、カードリーダ４０（主としてカード挿入排出口４１の周囲）に、キャッシュカードのデータを不正に読み取る装置（以下、「スキミング装置」又は「不正読取装置」と呼ぶ）が付けられているか否かを検出することができるセンサである。
【００４２】
不正検出センサ７０の具体的な検出構成については限定されないものであるが、例えば、特許文献１に記載されたセンサを用いて不正検出センサ７０を構成することができる。ここでは、不正検出センサ７０は、カード挿入排出口４１の周囲に配置されているものとして説明する。
【００４３】
次に、制御部１０の内部構成の詳細について説明する。
【００４４】
取引処理手段としての取引処理部１１０は、利用者との取引を行うための情報処理（利用者への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものである。
【００４５】
不正監視処理部１２０は、不正検出センサ７０を制御して、カードリーダ４０（カード挿入排出口４１）に、スキミング装置が付けられているか否かを監視する制御処理を行うものである。
【００４６】
電話処理部１４０は、ＬＡＮ３（ネットワークＩＦ８０）を介して、他のＩＰ電話端末と電話通信を行う機能（いわゆる、ソフトフォンの機能）を担っている。
【００４７】
警報処理部１３０は、不正監視処理部１２０の監視状態に基づいて、所定の方式で警報を発する制御処理を行うものである。警報処理部１３０は、１又は複数の方式で警報を発する制御処理を行うことが可能であり、具体的な警報発信方法については限定されないものである。
【００４８】
第１の実施形態において、警報処理部１３０は、２つの警報発信方法に対応しているものとする。
【００４９】
警報処理部１３０は、第１の警報発信方法として、ハンドセット３２の呼び出音発生部３２３を鳴動させて、利用者にハンドセット３２をオフフック（ハンドセット収容部１ａから取り外した状態）とさせ、さらにスピーカ３２２から警報の内容を知らせる音声ガイダンス（例えば、スキミング装置が取り付けられていることを知らせるメッセージ）を出力する処理を行う。
【００５０】
また、警報処理部１３０は、第２の警報発信方法として、ＶｏＩＰ通信（電話処理部１４０を用いた通信）により、電話端末２に対して発呼する処理を行い、電話端末２と通話状態となった後に、警報の内容を知らせる音声ガイダンスを出力する処理を行う。
【００５１】
以上のようにＡＴＭ１では、不正監視処理部１２０及び不正検出センサ７０を用いて、不正検知手段が構成されている。また、ＡＴＭ１では、警報処理部１３０、電話処理部１４０、ハンドセット３２、及びネットワークＩＦ８０を用いて警報発信手段が構成されている。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００５３】
取引システム１０００において、各ＡＴＭ１の動作は同様である。
【００５４】
ＡＴＭ１が起動すると、制御部１０（不正監視処理部１２０）が、カードリーダ４０等に対する不正行為を監視する処理（以下、「不正監視処理」と呼ぶ）を開始する。
【００５５】
不正監視処理を開始すると、制御部１０では不正監視処理部１２０が、不正検出センサ７０を制御して、不正行為を検出（カードリーダ４０にスキミング装置が付けられているか否か）するまで待機する（Ｓ１０１）。
【００５６】
ステップＳ１０１で不正行為を検出すると、警報処理部１３０が、電話処理部１４０を介してハンドセット３２を制御し、ハンドセット３２（呼び出音発生部３２３）から呼出音を出力させる（Ｓ１０２）。
【００５７】
そして、警報処理部１３０は、電話処理部１４０を介してハンドセット３２のフックボタン３２４の状態を、最大期間Ｔ１の間監視する（Ｓ１０３）。制御部１０（警報処理部１３０）は、期間Ｔ１以内にハンドセット３２がオフフック状態となった場合、後述するステップＳ１０４から動作し、そうでない場合（期間Ｔ１以内にハンドセット３２がオフフック状態とならなかった場合）に、後述するステップＳ１０６から動作する。
【００５８】
上述のステップＳ１０３で、期間Ｔ１以内にハンドセット３２がオフフック状態となった場合、制御部１０では警報処理部１３０が、電話処理部１４０を介してハンドセット３２（スピーカ３２２）から、警報の音声ガイダンスを、期間Ｔ２の間出力させる（Ｓ１０４）。
【００５９】
期間Ｔ１の長さについては限定されないものであるが、例えば、１０秒程度としてもよい。また、このとき、警報処理部１３０は、例えば、「当端末には、不正行為により不具合が発生している恐れがありますので、キャッシュカード等を挿入されないようお願いいたします」等の音声ガイダンスを出力するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ１０４の処理後、又は、上述のステップＳ１０３でハンドセット３２がオフフック状態とならなかった場合、警報処理部１３０は、不正監視処理部１２０を制御して、不正行為の有無（カードリーダ４０にスキミング装置が付けられているか否か）を再度検査させる（Ｓ１０５）。
【００６１】
上述のステップＳ１０５で、再度不正行為が検出された場合、制御部１０の警報処理部１３０は、電話処理部１４０を介して営業店事務所内Ｂ２の電話端末２へ通話発信（発呼）して、電話端末２の呼出音を鳴動させる（Ｓ１０６）。
【００６２】
そして、電話処理部１４０と電話端末２とが接続状態となった場合、警報処理部１３０は、電話処理部１４０を制御して、電話端末２への送話音声として、警報の音声ガイダンスを出力させる（Ｓ１０７）。警報処理部１３０のその後の動作については限定されないものであるが、図４では、例として、上述のステップＳ１０１に戻って動作する構成となっている。
【００６３】
期間Ｔ２の長さについては限定されないものであるが、例えば、１０秒程度としてもよい。また、このとき、警報処理部１３０は、上述のステップＳ１０７において、係員に向けて当該ＡＴＭ１の識別情報を含む警報の音声ガイダンスを出力することが望ましい。例えば、当該ＡＴＭ１の識別情報が「１号機」である場合、「１号機のＡＴＭに対して不正行為が発生している可能性があります。至急確認してください。」という音声ガイダンスを出力するようにしてもよい。
【００６４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６５】
ＡＴＭ１では、不正行為が検出（スキミング装置が検出）されると、ハンドセット３２に呼出音を鳴動させて、周囲に警報の発信を行うことができる。また、ＡＴＭ１では、不正行為が検出（スキミング装置が検出）され呼出音を出力した後、ハンドセット３２がオフフック状態となったときに、ハンドセット３２から警報の音声メッセージを出力する。このように、ＡＴＭ１では、ハンドセット３２の呼出音鳴動、及び、ハンドセット３２からの警報の音声ガイダンス出力により、不正行為を行った者（スキミング装置を取り付けた者）に対して、不正行為が検出されていることを知らせて、不審者へ動揺を誘い、不正行為の中止等を促すことができる。
【００６６】
また、ＡＴＭ１では、不正行為が継続した場合（スキミング装置が取り外された内とき）に、他の電話装置（この実施形態では、営業店事務所内Ｂ２の電話端末２）に発呼して、警報の音声ガイダンスを出力する機能（以下、「オートフォン機能」とも呼ぶ）に対応している。これにより、ＡＴＭ１では、営業店事務所内Ｂ２の係員にも不正行為が行われていることを通知することができ、スキミング装置等による利用者の被害を未然に防ぐことができる等の効果を奏する。
【００６７】
さらに、ＡＴＭ１では、元々、視覚障がい者向けに設けられているハンドセットを利用しているので、新たなデバイスを追加せずに、低コストで不正行為に対する警報発信を実現している。
【００６８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置、及び取引装置の管理方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００６９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態の取引システム１０００Ｂの全体構成について示したブロック図であり、上述の図２と同一又は対応する部分に、同一又は対応する符号を付している。
【００７０】
図７は、第２の実施形態の各ＡＴＭ１Ａの機能的構成について示したブロック図であり、上述の図１と同一又は対応する部分に、同一又は対応する符号を付している。
【００７１】
なお、ハンドセット３２の正面図、及びＡＴＭ１Ａの斜視図は、第１の実施形態と同様の図面を用いて示すことができる。
【００７２】
以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異のみを説明する。
【００７３】
第２の実施形態では、監視センタＢ４に、ＳＩＰサーバ５、電話端末６、及び保守用端末７が配置されている。監視センタＢ４には、常時監視員が常駐しており、取引システム１０００やホストコンピュータ４を含むネットワークＮに接続された装置を監視するための拠点となっている。
【００７４】
保守用端末７は、ネットワークＮを介して、各ＡＴＭ１を遠隔操作することが可能な端末である。
【００７５】
第２の実施形態では、制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）が、制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７６】
また、第２の実施形態の制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）は、第３の警報発信方法として、ＶｏＩＰ通信（電話処理部１４０を用いた電話通信）により、監視センタＢ４の電話端末６に対して発呼する処理を行い、監視センタＢ４の電話端末６と通話状態となった後に、警報を通知する音声ガイダンスを送話音声として出力する処理を行う。また、取引システム１０００では、営業店事務所内Ｂ２のＡＴＭ１（電話処理部１４０）が、監視センタＢ４の電話端末６と接続する際には、ＳＩＰサーバ５に呼制御処理を依頼して接続する構成となっている。すなわち、取引システム１０００Ｂでは、ＡＴＭコーナＢ１と監視センタＢ４との間で、ネットワークＮを介したＩＰフォンシステムが構築されている。
【００７７】
ここでは、営業店事務所内Ｂ２は時間帯によっては有人でないことがある（係員がいない場合がある）が、監視センタＢ４は２４時間３６５日監視員が常駐する有人拠点であるものとする。そのため、ＡＴＭコーナＢ１のＡＴＭ１では、営業店事務所内Ｂ２の電話端末２だけでなく、監視センタＢ４の電話端末６へ警報を発信する構成を備えている。
【００７８】
また、第２の実施形態の警報処理部１３０Ａは、第４の警報発信方法として、操作表示部３１（タッチパネルディスプレイ）に、警報のメッセージ等を出力する処理を行うことができるものとする。
【００７９】
さらに、第２の実施形態の警報処理部１３０Ａは、警報発信処理の内容を選択するための設定情報１３１が設定されている。ここでは、設定情報１３１には、営業店事務所内Ｂ２が有人状態であること（電話端末２の電話に出る係員がいること）を示す値「１」、又は、営業店事務所内Ｂ２が無人状態であること（電話端末２の電話に出る係員がいないこと）を示す「２」のいずれかの値が設定されるフラグ情報であるものとして説明する。言い換えると、警報処理部１３０Ａは、設定情報１３１に応じた接続先（電話端末２又は電話端末６）に発呼する処理を行う構成となっている。
【００８０】
設定情報１３１に、営業店事務所内Ｂ２が有人状態であることを示す値「１」が設定されている場合、警報処理部１３０は、第２の警報発信方法における接続先を、営業店事務所内Ｂ２の電話端末２とする。
【００８１】
一方、設定情報１３１に、営業店事務所内Ｂ２が無人状態であることを示す「２」が設定されている場合、警報処理部１３０は、第２の警報発信方法における接続先を、監視センタＢ４の電話端末６とする。
【００８２】
警報処理部１３０Ａにおいて、設定情報１３１に設定される値は、例えば、あらかじめ営業店事務所内Ｂ２の営業スケジュールに基づいて動的に変更（予め警報処理部１３０Ａに設定譲歩１３１の変更スケジュールを設定しておく）するようにしてもよいし、手動でのみ設定変更するようにしてもよい。例えば、ＡＴＭコーナＢ１に隣接する営業店事務所内Ｂ２が、常に無人の状態であれば、設定譲歩１３１の値を常に「２」としておくことが望ましい。
【００８３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図８のフローチャートでは、第１の実施形態（上述の図５のフローチャート）と同様の処理については同一のステップ番号（符号）を付している。
【００８４】
以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００８５】
図８のフローチャートでは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理が追加されている点で、第１の実施形態（上述の図５のフローチャート）と異なっている。
【００８６】
第２の実施形態の制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）は、ステップＳ１０５で、不正行為が検出された場合、設定情報１３１の内容を確認する（Ｓ２０１）。
【００８７】
制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）は、設定情報１３１に営業店事務所内Ｂ２が有人状態であることを示す値「１」が設定されていた場合上述のステップＳ１０６から動作し、設定情報１３１に営業店事務所内Ｂ２が無人状態であることを示す「２」が設定されている場合後述するステップＳ２０２から動作する。
【００８８】
上述のステップＳ２０１で、設定情報１３１に営業店事務所内Ｂ２が無人状態であることを示す「２」が設定されていると確認された場合、制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）は、まず、取引処理部１１０を制御して取引停止状態（実行中の取引を停止すると共に、新たな取引受付を停止した状態）に移行し、操作表示部３１（タッチパネルディスプレイ）の画面に、警報のメッセージを表示させるように制御する（Ｓ２０２）。
【００８９】
ステップＳ２０２で、制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）が、操作表示部３１（タッチパネルディスプレイ）に表示する警報のメッセージは、例えば、図９に示す内容としてもよい。図９に示す画面では、「現在カード挿入口に不具合が発生したため、取引を停止しています。詳細については、装置左側の受話器を取って係員の指示にしたがってください。」というメッセージが表示されている。
【００９０】
次に、警報処理部１３０Ａは、電話処理部１４０及びＳＩＰサーバ５を介して監視センタＢ４の電話端末２５通話発信（発呼）して、電話端末６の呼出音を鳴動させる（Ｓ２０３）。
【００９１】
そして、電話処理部１４０と電話端末６とが接続状態となった場合、警報処理部１３０Ａは、電話処理部１４０を制御して、監視センタＢ４の電話端末６への送話音声として、警報の音声ガイダンスを出力させる（Ｓ２０４）。
【００９２】
なお、警報処理部１３０Ａが、監視センタＢ４の電話端末６へ出力する警報の音声ガイダンスの内容は、監視員に向けて当該ＡＴＭ１が配置されている拠点の識別情報、及び当該ＡＴＭ１の識別情報を含む警報の音声ガイダンスを出力することが望ましい。例えば、当該ＡＴＭ１の識別情報が「Ａ店」に配置された「１号機」である場合、「Ａ店の１号機のＡＴＭに対して不正行為が発生している可能性があります。至急確認してください。」という音声ガイダンスを出力するようにしてもよい。
【００９３】
次に、警報処理部１３０Ａは、所定の制御操作を受けるまで、取引停止状態で待機する（Ｓ２０５）。ここでは、例として、警報処理部１３０Ａは、監視センタＢ４の保守用端末７から所定の制御信号を受信するまで待機するものとする。そして、所定の制御操作を受けると、制御部１０Ａ（警報処理部１３０Ａ）は、取引停止状態を解除して上述のステップＳ１０１から動作するものとする。
【００９４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９５】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、設定情報１３１に応じた接続先（電話端末２又は電話端末６）に発呼する処理を行う構成となっている。これにより、ＡＴＭ１Ａでは、無人店舗や営業時間外に不正行為が行われた場合、監視センタを選択して警報の音声ガイダンスを通知することが可能となる。これにより、ＡＴＭ１Ａでは、時間帯等に応じて適切な宛先に警報の音声ガイダンスを通知することができるので、常時確実にＡＴＭ１Ａへの不正行為に対応することができる。例えば、ＡＴＭ１Ａからの警報の通知を受けた監視員は、電話端末６を用いて、当該ＡＴＭ１Ａ（ハンドセット３２）に発呼することで、当該ＡＴＭ１Ａの利用者と通話して事情説明等を行い、不正行為の被害を防止できる。
【００９６】
また、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、不正行為を検知してハンドセット３２から呼出音を出力しても、ハンドセット３２をオフフック状態とならない場合、取引を停止する処理を行っている。これにより、ＡＴＭ１Ａでは、利用者が不正行為の被害に遭うことを、より確実に防止することができる。
【００９７】
また、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、不正行為を検知してハンドセット３２から呼出音を出力しても、ハンドセット３２をオフフック状態とならない場合、操作表示部３１に、警報及び取引停止のメッセージを出力している。これにより、これにより、ＡＴＭ１Ａでは、利用者が不正行為の被害に遭うことを、より確実に防止することができる。
【００９８】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９９】
（Ｃ−１）上記の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージ（入金）することができるＩＣカードを用いた取引を行う取引装置（例えば、交通機関の券売機や、ＩＣカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置）や、自動販売機等に対して本発明の取引装置を適用するようにしても良い。
【０１００】
（Ｃ−２）第１の実施形態において、ハンドセット３２は、マイク３２５を備えているが、利用者の発話音声を捕捉する必要がない場合（他の電話装置へ送話音声の出力を行う必要がない場合）には、マイク３２５を省略するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０００…取引システム、１、１−１、１−２…ＡＴＭ、１ａ…ハンドセット収容部、１０…制御部、１１０…取引処理部、１２０…不正監視処理部、１３０…警報処理部、１４０…電話処理部、２０…データ記憶部、３０…ユーザインタフェース部、３１…操作表示部、３２…ハンドセット、３２２…スピーカ、３２３…呼び出音発生部、３２４…フックボタン、４０…カードリーダ、４１…カード挿入排出口、５０…プリンタ、５１…伝票排出部、６０…現金処理部、６１０…紙幣収納部、６２０…硬貨収納部、７０…不正検出センサ、８０…ネットワークＩＦ、２…電話端末、３…ＬＡＮ、４…ホストコンピュータ、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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