(57)【要約】【課題】互いに離れた２地点において配電線の検相をする場合のユーザの利便性を向上させることが可能な検出システムを提供する。【解決手段】第１の地点および第２の地点におけるそれぞれの配電線の相を検出するための検出システムは、基準信号と第１の地点における配電線の電圧とに基づいて、第１の位相情報を検出する第１の検出器と、基準信号と第２の地点における配電線の電圧とに基づいて、第２の位相情報を検出する第２の検出器と、近距離無線通信により第１の位相情報を受信する第１の携帯端末装置と、近距離無線通信により第２の位相情報を受信する第２の携帯端末装置とを備える。第１の携帯端末装置は、第２の位相情報を第２の携帯端末装置から受信し、第１の位相情報と第２の位相情報とに基づいて、第１の地点における配電線と第２の地点における配電線とが同相か否かを判定し、判定結果を報知する。【選択図】図７
2015230291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地点および第２の地点におけるそれぞれの配電線の相を検出するための検出システムであって、
時刻の基準となる基準信号と前記第１の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の位相に関する第１の位相情報を検出する第１の検出器と、
前記基準信号と前記第２の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の位相に関する第２の位相情報を検出する第２の検出器と、
近距離無線通信により前記第１の検出器から前記第１の位相情報を受信する第１の携帯端末装置と、
近距離無線通信により前記第２の検出器から前記第２の位相情報を受信する第２の携帯端末装置とを備え、
前記第１の携帯端末装置は、
前記第２の位相情報を前記第２の携帯端末装置から受信する位相情報受信手段と、
前記第１の位相情報と前記第２の位相情報とに基づいて、前記第１の地点における配電線と前記第２の地点における配電線とが同相か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含む、検出システム。
【請求項２】
前記第１および第２の検出器の各々は、衛星測位システムからの衛星信号を受信する受信機をさらに含み、
前記第１および第２の検出器で用いられる前記基準信号は、前記衛星信号により時刻同期されたものであり、
前記受信機は、
前記衛星信号に基づいて時刻を計時する計時手段と、
当該検出器が設けられた地点の位置情報を記憶する位置情報記憶手段とを有する、請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記位相情報受信手段は、ショートメッセージサービスを介して前記第２の位相情報を前記第２の携帯端末装置から受信する、請求項１または２に記載の検出システム。
【請求項４】
前記第１の携帯端末装置は、
ディスプレイと、
前記判定結果を示す画像を記憶する画像記憶手段とをさらに含み、
前記報知手段は、前記画像記憶手段に記憶された画像を前記ディスプレイに表示することにより前記判定結果を報知する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出システム。
【請求項５】
前記第１の携帯端末装置は、
前記第１の携帯端末装置に対する発話音声の入力を受け付ける音声入力手段と、
音声を出力する音声出力手段と、
前記音声入力手段および前記音声出力手段を用いて、前記第２の携帯端末装置とハンズフリー通話を実行する通話制御手段とをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出システム。
【請求項６】
管理サーバをさらに備え、
前記第１の携帯端末装置は、近距離無線通信により前記第１の検出器から前記第１の地点の位置情報をさらに受信し、
前記第２の携帯端末装置は、近距離無線通信により前記第２の検出器から前記第２の地点の位置情報をさらに受信し、
前記第１の携帯端末装置は、
前記第２の地点の位置情報を前記第２の携帯端末装置から受信する位置情報受信手段と、
前記第１および第２の地点の位置情報と前記判定手段による前記判定が完了したことを示す完了情報とを含む履歴情報を、前記管理サーバに送信する履歴情報送信手段とをさらに含み、
前記完了情報は、前記判定手段による前記判定が完了した日時情報を含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の検出システム。
【請求項７】
第１の地点および第２の地点におけるそれぞれの配電線の相を検出するための検出システムであって、
時刻の基準となる基準信号と前記第１の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の第１の位相情報を検出する第１の検出器と、
前記基準信号と前記第２の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の第２の位相情報を検出する第２の検出器と、
近距離無線通信により、前記第１および第２の位相情報を前記第１および第２の検出器からそれぞれ受信する１台の携帯端末装置とを備え、
前記第１の地点および前記第２の地点は、それぞれ前記１台の携帯端末装置の位置から近距離無線通信が可能な位置であり、
前記１台の携帯端末装置は、
前記第１の位相情報と前記第２の位相情報とに基づいて、前記第１の地点における配電線と前記第２の地点における配電線とが同相か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含む、検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出システムに関し、特に、互いに離れた２地点において交流配電線の各相検出を行なうための検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統では、変電所を起点とした送電線を介して６６００Ｖに降圧された三相交流配電線を経由して電力需要家を終点とし、この三相交流配電線から電力需要家に電力が供給されている。
【０００３】
このような電力系統では、配電線の系統変更工事などにおいて、一方の配電線の端部と他方の配電線の端部とを接続する場合がある。また、近年の家庭用分散型電源の拡大により顕著になると予測される三相不平衡の改善のため、新設する単相変圧器を負荷の少ない相の配電線に接続する場合もある。
【０００４】
このような場合には、各相検出の間違いによる重大事故を防止するため、一方の配電線と他方の配電線について突き合わせ検相を行なう必要がある。たとえば、変電所など相を確定できる箇所から、工事箇所などの相検出を行う箇所まで、配電線を目視しながら追っていくことで相検出が可能である。
【０００５】
また、他の手法として、相検出のためにＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いた同期測定により２点間の位相差を計測することが考えられる。
【０００６】
たとえば、位相差を計測する技術として、特開２００８−２４９４７２号公報（特許文献１）には、互いに離れた２点間の交流電気量の位相差を計測する位相差計測システムが開示されている。当該位相差計測システムは、上記２点でそれぞれ同一時刻に、互いに時刻同期させた基準波形の立ち上がりと上記交流電気量の立ち上がりゼロクロスとの時間差を計測し、これらの時間差の差から演算することにより上記２点間の交流電気量の位相差を求めるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２４９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムは、高圧配電線の検相に利用することについては触れられていない。また、このシステムにおける計測器では、計測部、および他の計測器と通信を行なうための通信端末が一体化しているため、高圧配電線の検相を行なうユーザは、高圧配電線に十分注意しながら操作を行なう必要がある。そのため、ユーザの利便性が十分考慮されているとはいえない。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、互いに離れた２地点において配電線の検相をする場合のユーザの利便性を向上させることが可能な検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある実施の形態に従うと、第１の地点および第２の地点におけるそれぞれの配電線の相を検出するための検出システムが提供される。検出システムは、時刻の基準となる基準信号と第１の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の位相に関する第１の位相情報を検出する第１の検出器と、基準信号と第２の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の位相に関する第２の位相情報を検出する第２の検出器と、近距離無線通信により第１の検出器から第１の位相情報を受信する第１の携帯端末装置と、近距離無線通信により第２の検出器から第２の位相情報を受信する第２の携帯端末装置とを備える。第１の携帯端末装置は、第２の位相情報を第２の携帯端末装置から受信する位相情報受信手段と、第１の位相情報と第２の位相情報とに基づいて、第１の地点における配電線と第２の地点における配電線とが同相か否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含む。
【００１１】
好ましくは、第１および第２の検出器の各々は、衛星測位システムからの衛星信号を受信する受信機をさらに含む。第１および第２の検出器で用いられる基準信号は、衛星信号により時刻同期されたものである。受信機は、衛星信号に基づいて時刻を計時する計時手段と、当該検出器が設けられた地点の位置情報を記憶する位置情報記憶手段とを有する。
【００１２】
好ましくは、位相情報受信手段は、ショートメッセージサービスを介して第２の位相情報を第２の携帯端末装置から受信する。
【００１３】
好ましくは、第１の携帯端末装置は、ディスプレイと、判定結果を示す画像を記憶する画像記憶手段とをさらに含む。報知手段は、画像記憶手段に記憶された画像をディスプレイに表示することにより判定結果を報知する。
【００１４】
好ましくは、第１の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置に対する発話音声の入力を受け付ける音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、音声入力手段および音声出力手段を用いて、第２の携帯端末装置とハンズフリー通話を実行する通話制御手段とをさらに含む。
【００１５】
好ましくは、検出システムは、管理サーバをさらに備える。第１の携帯端末装置は、近距離無線通信により第１の検出器から第１の地点の位置情報をさらに受信する。第２の携帯端末装置は、近距離無線通信により第２の検出器から第２の地点の位置情報をさらに受信する。第１の携帯端末装置は、第２の地点の位置情報を第２の携帯端末装置から受信する位置情報受信手段と、第１および第２の地点の位置情報と判定手段による判定が完了したことを示す完了情報とを含む履歴情報を、管理サーバに送信する履歴情報送信手段とをさらに含む。完了情報は、判定手段による判定が完了した日時情報を含む。
【００１６】
別の実施の形態に従うと、第１の地点および第２の地点におけるそれぞれの配電線の相を検出するための検出システムが提供される。検出システムは、時刻の基準となる基準信号と第１の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の第１の位相情報を検出する第１の検出器と、基準信号と第２の地点における配電線の電圧とに基づいて、当該配電線の電圧の第２の位相情報を検出する第２の検出器と、近距離無線通信により、第１および第２の位相情報を第１および第２の検出器からそれぞれ受信する１台の携帯端末装置とを備える。第１の地点および第２の地点は、それぞれ１台の携帯端末装置の位置から近距離無線通信が可能な位置である。１台の携帯端末装置は、第１の位相情報と第２の位相情報とに基づいて、第１の地点における配電線と第２の地点における配電線とが同相か否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、互いに離れた２地点において配電線の検相をする場合のユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に従う検出システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に従う検出器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に従う携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に従う検出システムにおける検相原理（同相）を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に従う検出システムにおける検相原理（異相）を説明するための図である。
【図６】時間から位相の算出するときの算出方式を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に従う携帯端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態に従う検出システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施の形態に従う携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に従う携帯端末装置により提供されるユーザインターフェイス画面５００の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に従う携帯端末装置により提供されるユーザインターフェイス画面５００の他の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態の変形例に従う検出システムの構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２０】
＜システム概要＞
図１は、本実施の形態に従う検出システム１０００の構成を概略的に示す図である。
【００２１】
図１を参照して、検出システム１０００は、検出器１０Ａ，１０Ｂ（以下、総称するときは「検出器１０」という）と、携帯端末装置２０Ａ，２０Ｂ（以下、総称するときは「携帯端末装置２０」という）とを含む。
【００２２】
本実施の形態では、検出システム１０００は、Ａ地点における配電線１Ａと、Ａ地点から数ｋｍまたは数十ｋｍ離れたＢ地点における配電線１Ｂとについて突き合わせ検相を行なう場合に用いられる。配電線１Ａ，１Ｂは、６．６ｋＶの高圧三相配電線から構成されている。
【００２３】
検出器１０は、たとえば、電力系統における配電線の系統変更工事などにおいて、Ａ地点における配電線１ＡとＢ地点における配電線１Ｂとを突き合わせ接続するに先立って、それら一方の配電線１Ａと他方の配電線１Ｂについて突き合わせ検相を行なうものである。または、検出器１０は、互いに離れた位置にある配電線１Ａと配電線１Ｂについて突き合わせ検相を行なった各相検出結果をタグ付する場合にも用いられる。
【００２４】
携帯端末装置２０は、たとえば、タッチパネルを備えるスマートフォンである。以下では、スマートフォンを「携帯端末装置」の代表例として説明を行なう。ただし、携帯端末装置は、タブレット端末装置、デジタルカメラ、パソコン、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などのような、他の機器であってもよい。
【００２５】
検出器１０Ａは、その本体部分に取り付けられたアンテナ１２４を介して衛星測位システムであるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号（ＧＰＳ衛星信号）を受信する。検出器１０Ｂも、本体部分に取り付けられたアンテナ１２４を介してＧＰＳ信号を受信する。
【００２６】
検出器１０Ａ，１０Ｂは、その本体部分の先端にあるフック状の金具により、それぞれ配電線１Ａ，１Ｂと電気的に接続される。具体的には、検出器１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ配電線１Ａ，１Ｂの３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）のうちの１相（の配電線）に接続される。
【００２７】
検出器１０Ａは、受信したＧＰＳ信号を用いて協定世界時に同期された基準信号と、Ａ地点における配電線１Ａの交流電圧とに基づいて、当該交流電圧の位相情報を検出する。同様に、検出器１０Ｂは、受信したＧＰＳ信号を用いて協定世界時に同期された基準信号と、配電線１Ｂの交流電圧とに基づいて、当該交流電圧の位相情報を検出する。すなわち、検出器１０Ａおよび１０Ｂで用いられる当該基準信号は、ＧＰＳ信号により互いに時刻同期されている。位相情報は、基準信号の立ち上がりから交流電圧の立ち上がりゼロクロスまでの位相（または時間）を示す情報を含む。なお、位相情報の検出方式の詳細については後述する。
【００２８】
検出器１０Ａおよび携帯端末装置２０Ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を介して通信可能に構成されている。また、検出器１０Ｂおよび携帯端末装置２０Ｂも、近距離無線通信を介して通信可能に構成されている。検出器１０Ａ，１０Ｂは、近距離無線通信を利用して、検出した位相情報をそれぞれ携帯端末装置２０Ａ，２０Ｂに送信する。
【００２９】
携帯端末装置２０Ａと携帯端末装置２０Ｂとは、移動体端末通信網を介して通信可能に構成されており、たとえばショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用して互いに位相情報を送受信する。具体的には、携帯端末装置２０Ａは、配電線１Ａの交流電圧の位相情報を携帯端末装置２０Ｂに送信し、配電線１Ｂの交流電圧の位相情報を携帯端末装置２０Ｂから受信する。携帯端末装置２０Ｂは、配電線１Ｂの交流電圧の位相情報を携帯端末装置２０Ａに送信し、配電線１Ａの交流電圧の位相情報を携帯端末装置２０Ａから受信する。
【００３０】
携帯端末装置２０は、各々の位相情報を比較することにより、配電線１Ａの一線と配電線１Ｂの一線とが同相か否かを判定する。なお、判定方式の詳細については後述する。そして、携帯端末装置２０は、判定結果をディスプレイに表示することにより同相か異相かをユーザに報知する。なお、携帯端末装置２０は、判定結果を示す画像をメモリに記憶しておき、ユーザの指示に応答して、当該画像をディスプレイに表示してもよい。これにより、ユーザは、記憶された判定結果を適宜確認することができる。
【００３１】
また、携帯端末装置２０は、スピーカおよびマイクを用いて他の携帯端末装置２０とハンズフリー通話を実行してもよい。これにより、携帯端末装置２０Ａのユーザは、判定結果が表示されたディスプレイを見ながら他の携帯端末装置２０Ｂのユーザと通話することが可能となるため、検相の作業効率が向上する。また、各々のユーザは、他のユーザと連絡を取るための通話用の端末を別途携帯する必要もなくなる。
【００３２】
さらに、携帯端末装置２０Ａは、Ａ地点の位置情報（緯度、経度、および高度を含む情報）を検出器１０Ａから受信し、携帯端末装置２０Ｂは、Ｂ地点の位置情報を検出器１０Ｂから受信する。そして、携帯端末装置２０Ａは、携帯端末装置２０ＢからＢ地点の位置情報を受信して、Ａ地点およびＢ地点の位置情報と、これらの地点での検相が完了したことを示す完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信する。履歴情報は、検相が完了した日時情報を含んでいてもよい。
【００３３】
これにより、携帯端末装置２０は、管理サーバ３０にアクセスすることで、いつ、どの地点で検相が完了したのかを確認することができる。なお、携帯端末装置２０Ｂが、携帯端末装置２０ＡからＡ地点の位置情報を受信して、Ａ地点およびＢ地点の位置情報と完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信してもよい。
【００３４】
以下、本実施の形態に従う検出システム１０００についてより詳細に説明する。
＜ハードウェア構成＞
（検出器）
図２は、本実施の形態に従う検出器１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、検出器１０は、主たる構成要素として、ＣＰＵ１０２と、メモリ１０４と、通信インターフェイス１０６と、検出器１０の各部に電力を供給するバッテリ１０８と、検出センサ１１０と、ＧＰＳ受信機１２０とを含む。
【００３５】
ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、検出器１０の各部の動作を制御する。より詳細にはＣＰＵ１０は、当該プログラムを実行することによって、後述する検出器１０の処理（ステップ）の各々を実現する。ＣＰＵ１０は、たとえば、マイクロプロセッサである。なお、当該ハードウェアは、ＣＰＵ以外のＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびその他の演算機能を有する回路などであってもよい。
【００３６】
メモリ１０４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、などによって実現される。メモリ１０４は、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラム、またはＣＰＵ１０２によって用いられるデータなどを記憶する。
【００３７】
通信インターフェイス１０６は、検出器１０と外部装置との間で各種データをやり取りする。通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを利用した近距離無線通信である。
【００３８】
検出センサ１１０は、フック状の金具により配電線の交流電圧を検出して、当該検出された交流電圧をＣＰＵ１０２に入力する。
【００３９】
ＧＰＳ受信機１２０は、ＧＰＳモジュール１２２とアンテナ１２４とを含む。ＧＰＳモジュール１２２は、各種の処理を実行する演算部、記憶部および内部時計を有しており、高精度の計時装置を有するＧＰＳ衛星からアンテナ１２４を介して受信したＧＰＳ信号を用いて各種の処理を実行する。
【００４０】
具体的には、ＧＰＳモジュール１２２は、ＧＰＳ信号に基づいて時刻の基準となる基準信号としての１秒パルス信号、いわゆる、１ＰＰＳ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）信号を生成する。さらに、ＧＰＳモジュール１２２は、ＧＰＳ信号から時刻情報を抽出して、その時刻情報に基づいて内部時計の時刻をＧＰＳ信号の時刻に同期させる。そして、ＧＰＳモジュール１２２は、１ＰＰＳ信号および内部時計の時刻情報をＣＰＵ１０２に入力する。また、ＧＰＳモジュール１２２内の記憶部には、検相の際に検出器１０が設けられる地点の位置情報が格納される。これにより、ＧＰＳ衛星の初期捕捉時間が短縮され、ＧＰＳ受信機１２０の電源投入後に最初の位置情報が出力されるまでの時間である初期位置算出時間の時間を短縮することができる。
【００４１】
なお、検出器１０は、ユーザからの指示を受け付けるためのボタン、表示部としてのディスプレイなどを含んでいてもよい。
【００４２】
（携帯端末装置）
図３は、本実施の形態に従う携帯端末装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、携帯端末装置２０は、主たる構成要素として、ＣＰＵ２０２と、メモリ２０４と、タッチパネル２０６と、ディスプレイ２０８と、無線通信部２１０と、通信アンテナ２１２と、レシーバ２１４と、スピーカ２１６と、マイク２１８と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２０と、メモリインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２２とを含む。
【００４３】
ＣＰＵ２０２は、メモリ２０４に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、携帯端末装置２０の各部の動作を制御する。より詳細にはＣＰＵ２０２は、当該プログラムを実行することによって、後述する携帯端末装置２０の処理を実現する。ＣＰＵ２０２は、たとえば、マイクロプロセッサである。
【００４４】
メモリ２０４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどによって実現される。メモリ２０４は、各種データ、ＣＰＵ２０２によって実行されるプログラムなどを記憶する。
【００４５】
タッチパネル２０６は、表示部としての機能を有するディスプレイ２０８上に設けられる。タッチパネル２０６は、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などのいずれのタイプで構成されていてもよい。タッチパネル２０６は、外部の物体によるタッチパネル２０６へのタッチ操作を検知し、タッチ座標をＣＰＵ２０２に入力する。
【００４６】
ディスプレイ２０８は、たとえば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイであり、ＣＰＵ２０２からの信号に基づいて、表示画面に画像やテキストなどを表示する。
【００４７】
無線通信部２１０は、通信アンテナ２１２を介して移動体通信網に接続し無線通信のための信号の送受信を行なう。これにより、携帯端末装置２０は、たとえば、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの移動体通信網を介して他の携帯端末装置２０との通信が可能となる。
【００４８】
レシーバ２１４は、ＣＰＵ２０２の指示に従って、ハンドセット通話の際に通話先から送信される音声信号に基づいて音声を出力する。スピーカ２１６は、ＣＰＵ２０２の指示に従って、レシーバ２１４より高い音圧レベルで音声を出力する。スピーカ２１６は、たとえば、ハンズフリー通話の際に音声を出力する。マイク２１８は、携帯端末装置２０に対する発話音声の入力を受け付けて、発話された音声に対応する信号をＣＰＵ２０２に入力する。
【００４９】
通信インターフェイス２２０は、検出器１０との間で各種データをやり取りする。通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどによる近距離無線通信である。
【００５０】
メモリインターフェイス２２２は、外部の記憶媒体２２４からデータを読み出す。記憶媒体２２４としては、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）  Disc）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）メモリカードなどの不揮発的にプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００５１】
（管理サーバ）
管理サーバ３０は、後述するような情報処理を全体として提供できればよく、そのハードウェア構成については公知のものを採用することができる。従って、管理サーバ３０のハードウェア構成の詳細な説明は行なわない。たとえば、管理サーバ３０は、各種処理を実行するためのＣＰＵと、データ、ＣＰＵによって実行されるプログラムなどを格納するためのメモリと、携帯端末装置２０と各種データを送受信するための通信インターフェイスとを含む。
【００５２】
＜検相原理＞
次に、図４〜図６を参照しながら、本実施の形態に従う検出システム１０００における検相原理について説明する。
【００５３】
図４は、本実施の形態に従う検出システム１０００における検相原理（同相）を説明するための図である。図５は、本実施の形態に従う検出システム１０００における検相原理（異相）を説明するための図である。図６は、時間から位相を算出するときの算出方式を説明するための図である。
【００５４】
検出システム１０００では、まず、Ａ地点およびＢ地点において、同一時刻に基準信号の立ち上がりから対地電圧波形の立ち上がりゼロクロスまでの時間が測定され、当該時間に対応する位相が求められる。そして、２地点において求められた各々の位相を比較することにより、２地点における配電線の一線同士が同相か異相かの判定が行われる。
【００５５】
具体的には、Ａ地点における位相α１とＢ地点における位相α２との位相差（α１−α２）が所定角度以内（たとえば、±３０°以内）であれば同相、所定角度より大きければ異相と判定される。なお、それぞれの地点で測定された時間の差により当該判定が行なわれてもよい。たとえば、Ａ地点において測定された時間ｔ１と、Ｂ地点において測定された時間ｔ２との時間差（ｔ１−ｔ２）が所定時間以内（たとえば、±３０°の位相差に相当する時間以内）であれば同相、所定時間よりも大きければ異相と判定されてもよい。
【００５６】
図４を参照して、Ａ地点において、検出器１０Ａの電源がＯＮされると、検出器１０Ａは、ＧＰＳ受信機１２０を用いてＧＰＳ衛星を捕捉する処理を開始する。また、検出器１０Ａは、検出センサ１１０により配電線の対地電圧を検出して、当該対地電圧を矩形波に変換する。
【００５７】
次に、検出器１０Ａは、ＧＰＳ衛星を捕捉すると、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号を受信する、そして、検出器１０Ａは、協定世界時（ＵＴＣ）に同期して毎秒同じタイミングでパルスが発生する１ＰＰＳ信号（ＧＰＳ同期信号）を生成し、当該１ＰＰＳ信号を基準信号として採用する。また、検出器１０Ａは、時刻もＧＰＳ信号から抽出した時刻を採用する。
【００５８】
検出器１０Ａは、基準信号の立ち上がりから対地電圧の立ち上がりゼロクロスまでの時間ｔ１（たとえば、１５ｍｓ）を測定するとともに、これを位相α１（たとえば、２７０°）に変換する。具体的には、検出器１０Ａは、１周期で３６０カウントするカウンタを設けておき、図６に示すように、１ＰＰＳ信号の立ち上がりからカウントを開始して、対地電圧を変換した矩形波の立ち上がりでカウントを終了する。検出器１０Ａは、カウント数に基づいて時間ｔ１を位相α１に変換する。たとえば、周期が２０ｍｓであり、時間ｔ１が１５ｍｓの場合には、２７０カウントするため位相α１は２７０°として算出される。また、検出器１０Ａは、同期信号（１秒パルス）の立ち上がりから対地電圧の最初の立ち上がりゼロクロスまでの時間を検出するため、より正確な位相が得られる。
【００５９】
また、Ｂ地点においても、検出器１０Ｂが、上述した検出器１０Ａと同様の処理を実行する。具体的には、検出器１０Ｂは、基準信号の立ち上がりと対地電圧の立ち上がりゼロクロスとの時間ｔ２（たとえば、１５ｍｓ）を測定するとともに、これを位相α２（たとえば、２７０°）に変換する。検出器１０Ｂは、図６で説明したように変換処理を実行する。
【００６０】
図４の例では、位相α１および位相α２は同じ（時間ｔ１および時間ｔ２も同じ）である。そのため、２地点（Ａ地点およびＢ地点）における配電線の一線同士は同相と判定される。
【００６１】
一方、図５を参照して、検出器１０Ａにおいては、時間ｔ１（１５ｍｓ）および位相α１（２７０°）が検出され、検出器１０Ｂにおいては、時間ｔ２（１．７ｍｓ）および位相α２（３０°）が検出されている。このように、図５の例では、位相差が±３０°以内ではないことから、２地点（Ａ地点およびＢ地点）における配電線の一線同士は異相と判定される。
【００６２】
＜機能構成＞
本実施の形態に従う検出システム１０００が備える携帯端末装置２０の機能構成について説明する。図７は、本実施の形態に従う携帯端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
図７を参照して、携帯端末装置２０は、その主たる機能構成として、位相情報通信部２５０と、判定部２５２と、報知部２５４と、位置情報通信部２５６と、履歴情報通信部２５８と、通話制御部２６０とを含む。これらの機能は、主に、携帯端末装置２０のＣＰＵ２０２がメモリ２０４に格納されたプログラムを実行し、携帯端末装置２０の各構成要素へ指令を与えることなどによって実現される。ＣＰＵ２０２は、携帯端末装置２０の動作全体を制御する制御部としての機能を有する。なお、これらの機能構成の一部または全部はハードウェアで実現されていてもよい。
【００６４】
位相情報通信部２５０は、近距離無線通信を介して、第１の地点における配電線の電圧の位相に関する位相情報Ｐ１を検出器１０から受信する。具体的には、位相情報Ｐ１は、基準信号の立ち上がりから、第１の地点における配電線の対地電圧の立ち上がりゼロクロスまでの時間および当該時間に対応する位相を含む。
【００６５】
また、位相情報通信部２５０は、移動体通信網を介して、第２の地点における配電線の電圧の位相に関する位相情報Ｐ２を他の携帯端末装置２０から受信し、位相情報Ｐ１を他の携帯端末装置２０に送信する。位相情報Ｐ２は、基準信号の立ち上がりから、第２の地点における配電線の対地電圧の立ち上がりゼロクロスまでの時間および当該時間に対応する位相を含む。なお、位相情報通信部２５０は、位相情報の送受信にショートメッセージサービスを利用する。
【００６６】
判定部２５２は、位相情報Ｐ１と位相情報Ｐ２とに基づいて、第１の地点における配電線と第２の地点における配電線とが同相か否かを判定する。具体的には、判定部２５２は、位相情報Ｐ１と位相情報Ｐ２とを比較して、第１および第２の地点間の位相差が所定角度以内であれば同相と判定し、所定角度よりも大きければ異相と判定する。判定部２５２は、当該判定が完了したことを示す完了情報を履歴情報通信部２５８に送出する。完了情報は、当該判定が完了した日時情報を含む。
【００６７】
報知部２５４は、判定部２５２の判定結果を報知する。具体的には、報知部２５４は、判定結果（同相か異相か）を示す画像をディスプレイ２０８に表示させる。また、報知部２５４は、判定結果を示す音声をスピーカ２１６に出力させる。なお、報知部２５４は、バイブレータ（図示しない）を振動させたり、ＬＥＤ（図示しない）を点灯させたりして判定結果を報知してもよい。
【００６８】
位置情報通信部２５６は、近距離無線通信を介して、第１の地点の位置情報Ｌ１を検出器１０から受信する。また、位置情報通信部２５６は、移動体通信網を介して、第２の地点の位置情報Ｌ２を他の携帯端末装置２０から受信し、位置情報Ｌ１を他の携帯端末装置２０に送信する。
【００６９】
履歴情報通信部２５８は、移動体通信網を介して、第１および第２の地点の位置情報Ｌ１，Ｌ２と、完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信する。また、履歴情報通信部２５８は、管理サーバ３０に格納された履歴情報を受信してもよい。履歴情報は、タッチパネル２０６を介したユーザからの指示に応じて送受信される場合であってもよいし、定期的に送受信される場合であってもよい。
【００７０】
通話制御部２６０は、スピーカ２１６およびマイク２１８を用いて、他の携帯端末装置２０とハンズフリー通話を実行する。具体的には、通話制御部２６０は、スピーカ２１６から通話音声を出力させるとともに、通常の通話時よりもスピーカ２１６の音量（出力の増幅率）が大きくなるように制御する。また、通話制御部２６０は、通常の通話時よりもマイク２１８の感度（入力の増幅率）が高くなるように制御する。たとえば、通話制御部２６０は、タッチパネル２０６を介したユーザからの指示に応じて、携帯端末装置２０をハンズフリー通話モードに移行させる。
【００７１】
＜処理手順＞
図８は、本実施の形態に従う検出システム１０００の動作を示すシーケンス図である。
【００７２】
図８を参照して、検出器１０Ａは、配電線１Ａの交流電圧の位相情報（図中の「位相情報Ｐａ」）を検出する（ステップＳ１０）。検出器１０Ｂは、配電線１Ｂの交流電圧の位相情報（図中の「位相情報Ｐｂ」）を検出する（ステップＳ１２）。
【００７３】
検出器１０Ａは、近距離無線通信を介して、位相情報Ｐａと、内部メモリに記憶されたＡ地点の位置情報（図中の「位置情報Ｌａ」）とを携帯端末装置２０Ａに送信する（ステップＳ１４）。検出器１０Ｂは、近距離無線通信を介して、位相情報Ｐｂと、内部メモリに記憶されたＢ地点の位置情報（図中の「位置情報Ｌｂ」）とを携帯端末装置２０Ｂに送信する（ステップＳ１６）。
【００７４】
携帯端末装置２０Ａは、検出器１０Ａから受信した位相情報Ｐａおよび位置情報Ｌａを携帯端末装置２０Ｂに送信する（ステップＳ１８）。携帯端末装置２０Ｂは、検出器１０Ｂから受信した位相情報Ｐｂおよび位置情報Ｌｂを携帯端末装置２０Ａに送信する（ステップＳ２０）。
【００７５】
携帯端末装置２０Ａおよび２０Ｂは、位相情報ＰａおよびＰｂに基づいて、配電線１Ａおよい配電線１Ｂが同相か否かを判定する（ステップＳ２２，Ｓ２４）。携帯端末装置２０Ａおよび２０Ｂは、判定結果をディスプレイ２０８に表示する（ステップＳ２６，Ｓ２８）。
【００７６】
携帯端末装置２０Ａおよび２０Ｂは、タッチパネル２０６を介して、各々のユーザからハンズフリー通話の指示を受け付けて、ハンズフリー通話を開始する（ステップＳ３０）。
【００７７】
その後、携帯端末装置２０Ａは、検相作業（同相か異相かの判定作業）が完了した場合には、Ａ地点およびＢ地点の位置情報と、検相作業が完了したことを示す完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ３２）。管理サーバ３０は、携帯端末装置２０Ａから受信した履歴情報を格納する（ステップＳ３４）。
【００７８】
次に、図９〜図１１を参照して、本実施の形態に従う携帯端末装置２０の詳細な処理手順について説明する。図９は、本実施の形態に従う携帯端末装置２０Ａの処理手順を示すフローチャートである。以下の各ステップは、携帯端末装置２０ＡのＣＰＵ２０２がメモリ２０４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。なお、携帯端末装置２０Ｂの処理手順は、実質的に以下に示す携帯端末装置２０Ａの処理と同じであるため、その詳細な説明は行わない。
【００７９】
図９を参照して、携帯端末装置２０ＡのＣＰＵ２０２は、通信インターフェイス２２０を用いて、近距離無線通信範囲内（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信範囲内）に存在する検出器を検索する（ステップＳ５０）。携帯端末装置２０Ａは、検索された検出器１０Ａに通信確立要求を送信して通信接続を確立する（ステップＳ５２）。なお、このとき、検出器１０Ａは、当該通信確立要求に応じて、通信確立応答を携帯端末装置２０Ａに送信し、携帯端末装置２０Ａとの通信接続を確立する。
【００８０】
次に、ＣＰＵ２０２は、タッチパネル２０６を介してユーザからアプリケーションの起動操作を受け付けると、ユーザインターフェイス画面５００をディスプレイ２０８に表示する（ステップＳ５４）。
【００８１】
図１０は、本実施の形態に従う携帯端末装置２０Ａにより提供されるユーザインターフェイス画面５００の一例を示す図である。図１１は、本実施の形態に従う携帯端末装置２０Ａにより提供されるユーザインターフェイス画面５００の他の例を示す図である。なお、説明の便宜上、図１０および図１１には、すでに位相値および同相か異相かを示す情報などが表示されている画面例を示している。
【００８２】
再び、図９を参照して、ＣＰＵ２０２は、通信インターフェイス２２０を介して、検出器１０Ａから位相情報Ｐａおよび位置情報Ｌａを受信する（ステップＳ５６）。このとき、ユーザインターフェイス画面５００には、位相情報Ｐａとして「リアルタイム位相値」とその「取得時刻」と、「捕捉ＧＰＳ衛星数」とが表示される。
【００８３】
ＣＰＵ２０２は、無線通信部２１０および通信アンテナ２１２を介して、ショートメッセージサービス通信により位相情報Ｐａおよび位置情報Ｌａを通信相手である携帯端末装置２０Ｂに送信する（ステップＳ５８）。
【００８４】
具体的には、まず、ＣＰＵ２０２は、ユーザから宛先参照ボタン５０２の選択操作を受け付けると、メモリ２０４に記憶された宛先情報をディスプレイ２０８に表示（図示しない）する。ユーザにより携帯端末装置２０Ｂの宛先が選択されると、ＣＰＵ２０２は、携帯端末装置２０Ｂを通信相手として確定する。そして、ＣＰＵ２０２は、位相送信ボタン５０６の選択操作を受け付けると、携帯端末装置２０Ｂに位相情報Ｐａおよび位置情報Ｌａを送信する。なお、携帯端末装置２０Ａは、位置情報Ｌａについては別途送信してもよい。なお、ＣＰＵ２０２は、ユーザから通信テストボタン５０４の選択操作を受け付けて、携帯端末装置２０Ｂとの通信テストが完了した後に、携帯端末装置２０Ｂに位相情報Ｐａおよび位置情報Ｌａを送信してもよい。
【００８５】
次に、ＣＰＵ２０２は、無線通信部２１０および通信アンテナ２１２を介して、携帯端末装置２０Ｂから位相情報Ｐｂおよび位置情報Ｌｂを受信する（ステップＳ６０）。このとき、ユーザインターフェイス画面５００には、過去（現時刻から５秒前）に取得した位相情報Ｐａとして、表示領域５０８に「自装置の位相」とその「取得時刻」とが表示される。また、位相情報Ｐｂとして表示領域５１０に「相手装置の位相」とその「取得時刻」とが表示される。なお、位相情報Ｐａおよび位相情報Ｐｂの取得時刻は、時刻同期されているため同じ時刻になっていることがわかる。
【００８６】
ＣＰＵ２０２は、同時刻に取得された位相情報Ｐａおよび位相情報Ｐｂを比較して、配電線１Ａの一線と配電線１Ｂの一線とが同相か否かを判定する（ステップＳ６２）。これらが同相であると判定された場合には（ステップＳ６２においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２は、同相である旨をディスプレイ２０８に表示する（ステップＳ６４）。たとえば、図１０に示すユーザインターフェイス画面５００の例では、自装置の位相値が１２３°、相手装置の位相値が１２４°であることから、位相差が±３０°以内であるため、ＣＰＵ２０２は、配電線１Ａの一線と配電線１Ｂの一線とが同相であると判定する。そして、ＣＰＵ２０２は、表示領域５１２に「同相」との表示を行なう。なお、ＣＰＵ２０２は、「同相」との判定結果を画像としてメモリ２０４に記憶してもよい。
【００８７】
一方、これらが異相であると判定された場合には（ステップＳ６２においてＮＯ）、ＣＰＵ２０２は、異相である旨をディスプレイ２０８に表示する（ステップＳ６６）。具体的には、図１１に示すユーザインターフェイス画面５００の例では、自装置の位相値が１２３°、相手装置の位相値が２４６°であることから、位相差が±３０°よりも大きいため、ＣＰＵ２０２は、配電線１Ａの一線と配電線１Ｂの一線とが異相であると判定する。そして、ＣＰＵ２０２は、表示領域５１２に「異相」との表示を行なう。なお、ＣＰＵ２０２は、「異相」との判定結果を画像としてメモリ２０４に記憶してもよい。
【００８８】
次に、ＣＰＵ２０２は、携帯端末装置２０Ｂとハンズフリー通話の実行指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６８）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、ユーザからハンズフリー通話ボタン５１４の選択操作を受け付けた場合には、当該指示を受け付けたと判定する。
【００８９】
当該指示がない場合には（ステップＳ６８においてＮＯ）、ＣＰＵ２０２は後述するステップＳ７２の処理を実行する。当該指示があった場合には（ステップＳ６８においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２はハンズフリー通話を開始する（ステップＳ７０）。これにより、携帯端末装置２０Ａと携帯端末装置２０Ｂとは、ユーザがディスプレイ２０８を見ながら、スピーカ２１６からの音声を聞き取ったり、マイク２１８に音声を入力したりできる通話を行なうことができる。
【００９０】
次に、ＣＰＵ２０２は、検相作業を完了するか否かを判定する（ステップＳ７２）。具体的には、ＣＰＵ２０２は、ユーザから完了ボタン５１６の選択操作を受け付けた場合には、当該指示を受け付けたと判定する。
【００９１】
検相作業を完了しない場合には（ステップＳ７２においてＮＯ）、ＣＰＵ２０２はステップＳ５０からの処理を繰り返す。一方、検相作業を完了する場合には（ステップＳ７２においてＹＥＳ）、ＣＰＵ２０２は、無線通信部２１０および通信アンテナ２１２を介して、位置情報ＰａおよびＰｂと検相作業の完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ７４）。そして、ＣＰＵ２０２は処理を完了する。
【００９２】
なお、上記において、ステップＳ５４のユーザインターフェイス画面の表示処理のタイミングは、たとえば、ステップＳ５０の前に実行する場合であってもよい。また、ステップＳ６８およびＳ７０のハンズフリー通話処理は、上記のタイミングに限られず、ユーザインターフェイス画面が表示された後であれば、どのタイミングで行われてもよい。
【００９３】
＜変形例＞
上述した実施の形態においては、検出器１０Ａとは携帯端末装置２０Ａが通信し、検出器１０Ｂとは携帯端末装置２０Ｂが通信する構成について説明した。しかし、検出器１０Ａと検出器１０Ｂとが、携帯端末装置２０Ａまたは携帯端末装置２０Ｂと通信可能な位置に存在する場合には、どちらか１台の携帯端末装置２０によりそれぞれの配電線が同相か異相かを判定してもよい。ここでは、１台の携帯端末装置２０（たとえば、携帯端末装置２０Ａ）を用いて検相を行なう検出システムについて説明する。
【００９４】
図１２は、本実施の形態の変形例に従う検出システム１１００の構成を概略的に示す図である。図１２を参照して、検出システム１１００は、検出器１０Ａ，１０Ｂと、携帯端末装置２０Ａとを含む。すなわち、検出システム１１００は、上述した図１の検出システム１０００から携帯端末装置２０Ｂを除いた構成に相当する。そのため、検出システム１０００と同じ構成についてはその詳細な説明は繰り返さない。
【００９５】
検出システム１１００は、Ａ地点における配電線１Ａと、Ａ地点から比較的近い距離（たとえば、数十ｍ）だけ離れたＢ地点における配電線１Ｂとについて突き合わせ検相を行なう場合に用いられる。具体的には、Ａ地点およびＢ地点は、それぞれ携帯端末装置２０Ａの位置から近距離無線通信が可能な位置であり、携帯端末装置２０Ａが各々の検出器１０と通信接続が確立できた場合に用いられる。
【００９６】
検出システム１１００においては、検出器１０Ａ，１０Ｂは、近距離無線通信を利用して、検出した位相情報を携帯端末装置２０Ａに送信する。なお、検出器１０Ａ，１０Ｂは、当該検出器が設けられた地点の位置情報を携帯端末装置２０Ａに送信してもよい。
【００９７】
そして、携帯端末装置２０Ａは、配電線１Ａの交流電圧の位相情報と配電線１Ｂの交流電圧の位相情報とを比較することにより、配電線１Ａと配電線１Ｂとが同相か否かを判定し、判定結果をディスプレイ２０８に表示することにより同相か異相かをユーザに報知する。また、携帯端末装置２０Ａは、Ａ地点の位置情報およびＢ地点の位置情報と完了情報とを含む履歴情報を管理サーバ３０に送信してもよい。
【００９８】
このように、検相地点が比較的近い場合には、１台の携帯端末装置２０のみで検相作業を行なうことが可能であり、検相作業の効率が向上する。また、２台の携帯端末装置２０を用意する必要もない。
【００９９】
［その他の実施の形態］
上述した実施の形態においては、Ａ地点およびＢ地点で用いられる基準信号は、ＧＰＳ信号により得られる１ＰＰＳ信号であり、時刻もＧＰＳ信号から取得した時刻である場合について説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の方式により得られる基準信号および時刻であってもよい。
【０１００】
また、上述した検出システムを用いて、各地点における三相交流配電線の相回転方向（たとえば、Ｒ相→Ｓ相→Ｔ相）の検出を行なうこともできる。たとえば、Ａ地点において当該検出を行なう場合には、検出器１０Ａを配電線１Ａの３相に順次接続する。検出器１０Ａは、３相の各々の位相情報（基準信号の立ち上がりから交流電圧の立ち上がりゼロクロスまでの位相）を検出して、これらを携帯端末装置２０Ａに送信する。携帯端末装置２０Ａは、３相の各位相を比較することにより配電線１Ａの相回転方向を検出することができる。また、Ｂ地点についても、検出器１０Ｂおよび携帯端末装置２０Ｂを用いて同様に配電線１Ｂの相回転方向を検出することができる。
【０１０１】
上述した実施の形態においては、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０２】
プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０３】
上述の実施の形態として例示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。
【０１０４】
また、上述した実施の形態において、他の実施の形態で説明した処理や構成を適宜採用して実施する場合であってもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１Ａ，１Ｂ  配電線、１０Ａ，１０Ｂ  検出器、２０Ａ，２０Ｂ  携帯端末装置、３０  管理サーバ、１０４，２０４  メモリ、１０６，２２０  通信インターフェイス、１０８  バッテリ、１１０  検出センサ、１２０  ＧＰＳ受信機、１２２  ＧＰＳモジュール、１２４  アンテナ、２０６  タッチパネル、２０８  ディスプレイ、２１０  無線通信部、２１２  通信アンテナ、２１４  レシーバ、２１６  スピーカ、２１８  マイク、２２２  メモリインターフェイス、２２４  記憶媒体、２５０  位相情報通信部、２５２  判定部、２５４  報知部、２５６  位置情報通信部、２５８  履歴情報通信部、２６０  通話制御部、５００  ユーザインターフェイス画面、５０２  宛先参照ボタン、５０４  通信テストボタン、５０６  位相送信ボタン、５０８，５１０，５１２  表示領域、５１４  ハンズフリー通話ボタン、５１６  完了ボタン、１０００，１１００  検出システム。
【図１】
2015230291.tif 000003
【図２】
2015230291.tif 000004
【図３】
2015230291.tif 000005
【図４】
2015230291.tif 000006
【図５】
2015230291.tif 000007
【図６】
2015230291.tif 000008
【図７】
2015230291.tif 000009
【図８】
2015230291.tif 000010
【図９】
2015230291.tif 000011
【図１０】
2015230291.tif 000012
【図１１】
2015230291.tif 000013
【図１２】
2015230291.tif 000014