(57)【要約】【課題】均熱化させるための架空外管体と内循環伝熱流体を有する放熱装置を提供する【解決手段】本発明は架空設置外管体（１０１）を備え、及び中に内管（１０３）を設け、外管体（１０１）内径と内管（１０３）外径との間の寸法差により、流体流路の間隔空間を構成し、外管体（１０１）の前段管体に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、伝熱流体流路に連続設置する流体ポンプ（１０５）を通して伝熱流体をポンピングすることによって密閉循環流動を構成し、また架空設置外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。【選択図】図４０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の架空設置及びその外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する一本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、外管体（１０１）内部に内管（１０３）を貫通設置し、外管体（１０１）内径は内管（１０３）外径より大きく、その寸法差の間隔空間により伝熱流体通路を構成し、外管体（１０１）後段は密閉し、内管（１０３）後段は外管体（１０１）後段より短く、又は流体穴を事前保留し、二者の後段により伝熱流体通路の流向の折り返し段を形成し、
外管体（１０１）前段の管口及び内管（１０３）前段の管口は、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方へ流れる伝熱流体を伝送し、その中の一つの管口により伝熱流体を伝送し、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方へ流れ、別の管口により電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方から還流する伝熱流体を伝送し、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を上記の密閉循環式伝熱流体通路に連続設置し、流向の中の一流向又は兩流向は切り替え可能又は周期的に流向を交換することを選択することができ、
上記の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器と外管体（１０１）の両方、又はいずれか一方、及び内管（１０３）間の伝熱流体通路の構造は、以下の一種又はそれ以上により構成されることを含み、
（一）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部に一本又はそれ以上によって貫通される伝熱流体通路を直列接続又は並列接続により構成され、その流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通し、
（二）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部放熱器に一本又はそれ以上によって貫通される伝熱流体通路を並列接続により構成され、その流体入口端及び流体出口端別々外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通し、
（三）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部に一本又はそれ以上の伝熱流体通路を備え、放熱器内部にある伝熱流体通路を直列接続又は並列接続してから、更に流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通し、
（四）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、二本又はそれ以上の伝熱流体通路を備え、管体により外部を連結し、残留された流体入口端及び流体出口端は外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する、又はその内部をＵ型又はＬ型に曲げ、同側又は他側の流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通し、
（五）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部に密閉した筐体を加設し、二者の間に伝熱流体が流れる空間を備え、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体出入口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）間の空間へ通じ、密閉筐体に伝熱流体通路口を設け、外管体（１０１）の管口と連通し、
（六）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器と外部に加設した筐体との間に、共同して密閉かつ内部に伝熱流体が流れる空間を構成し、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方、又はいずれか一方に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体出入口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、及びその放熱器間の空間の両方、又はいずれか一方へ通じ、密閉筐体に伝熱流体出入口を設け、外管体（１０１）の管口と連通し、
（七）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部と放熱器の両方又はいずれか一方、及びその筐体が共同して密閉筐体を構成し、また電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方又はいずれか一方、及び筐体内部の両方、又はいずれか一方に伝熱流体の流動空間を備え、また外管体（１０１）の管口へ通じ、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方、又はいずれか一方に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体通路口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、及びその放熱器間の空間の両方、又はいずれか一方へ通じ、密閉筐体に伝熱流体通路口を設け、外管体（１０１）の管口と連通し、
流体ポンプ（１０５）を通して気相又は液相の伝熱流体をポンピングし、上記の密閉循環式伝熱流体通路にある外管体（１０１）及び関連構造の外部露出部へ流れ、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
上記の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、例えば電気エネルギを光エネルギに変換する照明装置、発光ダイオード照明装置と太陽光発電例えばソーラーパネル、風力発電機、変圧器、電気エネルギに駆動されるモータ、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置、排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ或いはヒートポンプ、又は外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置或いは放冷装置を備える冷房により構成されることを含み、またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を設置することを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
外管体（１０１）は、一本又はそれ以上の機械強度の材料により構成される中空管体構造を備え、管体は前段・中段・後段に分けられ、
その中の、前段管体は主な電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、
中段管体により支持機能を構成し、及び管内と管外間の熱エネルギを伝導し、
後段管体は外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び機械的強度をもつ材料及び伝熱特性又は断熱特性はよりよい材料により構成されることを含み、上記の外管体（１０１）はニーズによって管体外部に伝熱フィン（２００１）を設置することができ、
外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、以下の一種又はそれ以上の一次元、二次元、又は三次元の幾何形状の延伸構造を含み、
（一）直線構造、
（二）直角又は特定非直角の曲折状の構造、
（三）Ｕ型構造、
（四）一重又はそれ以上の渦巻構造、
（五）らせん構造、
（六）上下又は左右に波形の曲げねじり構造、
内管（１０３）は、外径の寸法が外管体（１０１）内径より小さい硬質材料、例えば金属材料、可撓性材料又は軟質材料、例えばプラスチック材料、布地又は同じレベルの材料により構成される管体が、直形、曲げねじり形、カーブ形、又は可撓性材料や軟質材料で作ったランダム形状で、伝熱流体通路の邪魔にならないように外管体（１０１）内部に設置し、その前段は外管体（１０１）前段に設置される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の伝熱流体通路へ通じ、その後段は外管体（１０１）中段へ通じ、又は後段まで延伸し、内管（１０３）外径と外管体（１０１）内径間の寸法差により形成された保留空間を伝熱流体通路とし、また内管と内管兩端開口、及び内管外径と外管内径間の保留空間により伝熱流体の流路を構成し、上記の流路の設置位置に一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を連続設置し、内管（１０３）前段と外管体（１０１）前段間の空間に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、
内管（１０３）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び（一）断熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、又は（二）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体外部を覆う断熱材料、又は（三）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体内部に嵌め込む断熱材料、又は（四）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体を選用し、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を内設するとき、その個別の外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成する流路を直列接続又は並列接続してから、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、固定支持構造体（１００）に設置する電気エネルギ駆動発光装置、外部気相又は液相流体の運動エネルギに駆動される発電装置、光エネルギにより電気エネルギを駆動するときに熱損失が生じる装置、変圧器と電気エネルギに駆動されるモータの両方又はいずれか一方、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置又は排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ、又はヒートポンプ、外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置又は放冷装置を備える冷房の全部又は一部により構成され、またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
上記の放熱装置は、流体ポンプ（１０５）を通してポンピングすることによって、気相又は液相の伝熱流体が内管（１０３）前段の伝熱流体出口を経由してから、作動中に熱損失が生じる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、更に外管体（１０１）内部と内管（１０３）の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体流路の順序及び流向は、上記の流路と逆になり、また流向及び順序が逆である密閉循環式伝熱流体回路である場合、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の外表面と外管体（１０１）の外部露出部の両方、又はいずれか一方を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
設置する電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の外管体（１０１）の前段管体を更に一歩進んで筐体（１０６）を加設することによって、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を保護し、及び電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外表又はその放熱器の外表に形成した空間を伝熱流体通路（１０７）とし、伝熱流体を伝送し、その主な構成は下記の通りであり、
外管体（１０１）は、一本又はそれ以上の機械強度の材料により構成される中空管体構造を備え、管体は前段・中段・後段に分けられ、
その中の、前段管体は主な電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）及び筐体（１０６）を設置し、
中段管体により支持機能を構成し、及び管内と管外間の熱エネルギを伝導し、
後段管体は外部の気相環境又は浅層地熱エネルギ体の地層又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び機械的強度をもつ材料及び伝熱特性又は断熱特性はよりよい材料により構成されることを含み、上記の外管体（１０１）はニーズによって管体外部に伝熱フィン（２００１）を設置することができ、
内管（１０３）は、外径の寸法が外管体（１０１）内径より小さい硬質材料、例えば金属材料、可撓性材料又は軟質材料、例えばプラスチック材料、布地又は同じレベルの材料により構成される管体が、直形、曲げねじり形、カーブ形、又は可撓性材料や軟質材料で作ったランダム形状で、伝熱流体通路の邪魔にならないように外管体（１０１）内部に設置し、その前段は外管体（１０１）前段に設置される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の伝熱流体通路へ通じ、その後段は外管体（１０１）中段へ通じ、又は後段まで延伸し、内管（１０３）外径と外管体（１０１）内径間の寸法差により形成された保留空間を伝熱流体通路とし、また内管と内管兩端開口、及び内管外径と外管内径間の保留空間により伝熱流体の流路を構成し、上記の流路の設置位置に一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を連続設置し、内管（１０３）前段と外管体（１０１）前段間の空間に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、
内管（１０３）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び（一）断熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、又は（二）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体外部を覆う断熱材料、又は（三）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体内部に嵌め込む断熱材料、又は（四）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体を選用し、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を内設するとき、その個別の外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成する流路を直列接続又は並列接続してから、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別設置し、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
筐体（１０６）は、伝熱性又は断熱性材料により構成され、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部を覆って密閉させ、また伝熱流体は流体ポンプ（１０５）によってポンピングされ、内管（１０３）前段の伝熱流体出口から筐体（１０６）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）により形成された空間へ流れ、更に外管体（１０１）内径と内管（１０３）外径の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体の流向は逆になったとき、逆流向の密閉循環式伝熱流体が回流し、
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、固定支持構造体（１００）に設置する電気エネルギ駆動発光装置、外部気相又は液相流体の運動エネルギに駆動される発電装置、光エネルギにより電気エネルギを駆動するときに熱損失が生じる装置、変圧器と電気エネルギに駆動されるモータの両方又はいずれか一方、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置又は排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ、又はヒートポンプ、外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置又は放冷装置を備える冷房の全部又は一部により構成され、またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、オーバーヒートしたとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御し、
上記の放熱装置は、流体ポンプ（１０５）を通してポンピングすることによって、気相又は液相の伝熱流体が内管（１０３）前段の伝熱流体出口を経由してから、作動中に熱損失が生じる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、更に外管体（１０１）内部と内管（１０３）の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体流路の順序及び流向は、上記の流路と逆になり、また流向及び順序が逆である密閉循環式伝熱流体回路である場合、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の外表面と外管体（１０１）の外部露出部の両方、又はいずれか一方を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置することを特徴とする請求項１または２に記載の放熱装置。
【請求項４】
電気エネルギ照明装置（１０９）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器（１０４）の両方、又はいずれか一方へ応用し、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含み、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、電気エネルギを光エネルギに変換し、また熱損失が生じる電気エネルギ照明装置（１０９）、例えば発光ダイオードにより構成され、更にニーズによって電気エネルギ照明装置（１０９）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一電気エネルギ照明装置（１０９）へ通じ、又は個別に電気エネルギ照明装置（１０９）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、電気エネルギ照明装置（１０９）又は放熱器（１０４）内部の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）へ流れてから、外管体（１０１）内部と内管（１０３）間の伝熱流体通路（１０７）へ流れることによって、伝熱流体が流れる電気エネルギ照明装置（１０９）、その放熱器（１０４）の外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
電気エネルギ照明装置（１０９）は、各種のガス灯、ＬＥＤ系固相照明、ＯＬＥＤ等の電気エネルギを光エネルギに変換する照明装置により構成される可動ランプ、例えばデスクスタンド、フロアスタンド、作業灯、照射灯、又は建物内部又は外部の灯具、またニーズによって配置した関連周辺装置、例えば透光体（１０６１）により構成され、及び更に一歩進んで電気エネルギ照明装置（１０９）の光エネルギによって作動する表示画面、看板、信号、又は警告標識により構成されることを含み、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、又はチップ及び関連ソフトウェアにより構成され、電気エネルギ照明装置（１０９）の入力電圧を提供し、電流と作業温度と流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御し、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、電気エネルギ照明装置（１０９）又は放熱器（１０４）を設置し、温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって電気エネルギ照明装置（１０９）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項５】
光エネルギ発電板（１１０）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用し、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含み、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、光エネルギを電気エネルギに変換し、また熱損失が生じる光エネルギ発電板（１１０）により構成され、更にニーズによって光エネルギ発電板（１１０）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一光エネルギ発電板（１１０）へ通じ、又は個別に光エネルギ発電板（１１０）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、光エネルギ発電板（１１０）の背面基板、放熱器（１０４）の表面、又は内部の放熱器の伝熱流体通路（１０７）へ流れてから、外管体（１０１）内部へ流れることによって、光エネルギ発電板（１１０）の背面基板、放熱器（１０４）の表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
光エネルギ発電板（１１０）は、各種の光により形成された電気エネルギを出力する光エネルギ発電板、例えば太陽能発電板及び関連周辺装置により構成され、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、光エネルギ発電板（１１０）の出力電圧、電流、作業温度及び流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御し、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、光エネルギ発電板（１１０）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって光エネルギ発電板（１１０）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項６】
風力発電装置（１１１）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用し、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含み、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、風力発電装置（１１１）の風力発電機（２２２）により構成され、更にニーズによって風力発電装置（１１１）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一風力発電機（２２２）へ通じ、又は個別に風力発電機（２２２）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、風力発電装置（１１１）の風力発電機（２２２）、その放熱器内部の伝熱流体通路へ流れ、更に制御駆動回路（１１２）とその放熱器内部の伝熱流体通路と内管（１０３）及び内管（１０３）と外管体（１０１）内部間の間隔空間が共同して密閉する伝熱流体通路を構成し、伝熱流体は中で流動し、また外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
風力発電装置（１１１）は、風力タービンフィン及びそれに駆動される風力発電機（２２２）、制御駆動回路（１１２）及び関連周辺装置により構成され、その中の風力発電機（２２２）と制御駆動回路（１１２）の両方、又はいずれか一方は主な放熱される装置であることを含み、
流体ポンプ（１０５）は、風力に駆動される回転軸又は電気モータに駆動されるポンプを通して、流向制御及び流量によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、風力発電装置（１１１）システムの作動は、風力発電機（２２２）の出力電圧、電流及び作業温度、直流と交流変換、交流出力電気エネルギと市内の電源システムの並列接続、及び流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御することを含み、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、風力発電装置（１１１）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）を駆動することにより風力発電機（２２２）又は風力発電装置（１１１）システムの両方、又はいずれか一方の作動を制御し、及び流体ポンプ（１０５）を制御することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項７】
変圧器（４４４）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用し、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含み、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、変圧器（４４４）により構成され、更にニーズによって変圧器（４４４）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一変圧器（４４４）へ通じ、又は個別に変圧器（４４４）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、変圧器（４４４）又はその放熱器内部の伝熱流体通路（１０７）へ流れ、また外管体（１０１）内部へ流れ、伝熱流体が流れる変圧器（４４４）、その放熱器外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
変圧器（４４４）は、巻線、導磁路及び筐体を備え、単相又は多相交流電気エネルギを入力及び出力し、又はリップル電気エネルギを入力及び出力し、変圧器は中にドライガス又は冷却流体の湿式構造のスライダック又は分離巻線のトランスにより構成されることを含み、変圧器表面又は外部は流体が通過する管路放熱構造又は流体出入口から流体が出入りする変圧器の内部空間を備え、変圧器は変圧器支持台（４４５）を通して固定支持構造体（１００）と結合し、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータによって駆動されるポンプであり、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、変圧器（４４４）の出力電圧、電流と作業温度及び制御流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御し、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、変圧器（４４４）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって変圧器（４４４）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項８】
電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用し、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含み、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）により構成され、更にニーズによってモータ（３３３）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができ、
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一モータ（３３３）へ通じ、又は個別にモータ（３３３）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）又はその放熱器内部の伝熱流体通路へ流れ、また外管体（１０１）内部へ流れ、伝熱流体がモータ（３３３）、その放熱器の外表面又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置し、
モータ（３３３）は、交流又は直流電源により駆動して回転運動エネルギを出力する回転電機により構成されることを含む。モータ駆動負荷（３３４）を駆動し、
流体ポンプ（１０５）は、電気モータによって駆動されるポンプであり、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングし、
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）の入力電圧、電流と作業温度及び制御流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御し、
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含み、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によってモータ（３３３）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項９】
外管体（１０１）前段及び内管（１０３）を更に一歩進んで、多岐桿構造により構成されることによって、複数個の同じ又は違う電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、中段及び後段の管体を共用し、その主な構成は前述の外管体（１０１）、内管（１０３）及び流体ポンプ（１０５）を含み、その中の外管体（１０１）前段は多岐桿構造であり、複数個の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、また外管体（１０１）中段及び後段の管体を共用し、また同じ又は違う電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を別々に外管体（１０１）前段の多岐桿に設置し、外管体（１０１）の管体内部に相対的に内管（１０３）を設置し、
その中の、流体ポンプ（１０５）によってポンピングされる伝熱流体は、個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、及び外管体（１０１）内部へ流れることによって、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１０】
外管体（１０１）と内管（１０３）に関する構造方式は、以下の一種又はそれ以上を含み、
外管体（１０１）と内管（１０３）を同軸又は平行に近いように設置し、また内管（１０３）周辺と外管体（１０１）と内管（１０３）との間に供為伝熱流体の通過空間を備え、外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）は外管体（１０１）より短く、その後段と外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があり、ブラケット（１０３３）で固定することによって、伝熱流体の通過空間を構成し、
外管体（１０１）と内管（１０３）を平行に設置し、また外管体（１０１）内部の内管（１０３）後段に設置される外管体（１０１）後段の底部密閉部分に結合し、内管（１０３）後段又は後段は内管体を貫通する横穴（１０３１）又は裂け目（１０３２）を備え、伝熱流体の通過空間を形成し、
外管体（１０１）と内管（１０３）が偏心接合され、また外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）後段は比較的短く、かつ外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を形成し、
外管体（１０１）と二本又はそれ以上の内管（１０３）を平行に設置し、また外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）後段は比較的短く、また外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を形成し、
外管体（１０１）と内管（１０３）を同軸又は平行に近いように設置し、また内管（１０３）周辺と外管体（１０１）と内管（１０３）との間に伝熱流体の通過空間を備え、外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）は外管体（１０１）より短く、その後段と外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を構成され、及び外管体（１０１）と内管（１０３）との間に更に一歩進んでらせん状導流構造（２００３）を設置することによって、伝熱流体が外管体（１０１）と内管（１０３）との間にある伝熱流体通路の長さを増やすことを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１１】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある放熱器（１０４）と筐体（１０６）の空間と放熱器（１０４）にある放熱器の伝熱流体通路（１０４１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１２】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）は、少なくとも二本放熱器の伝熱流体通路（１０４１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１３】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と筐体（１０６）の空間と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある伝熱流体通路（１０８１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１４】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも二本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１５】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも一本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、放熱器（１０４）の少なくとも一本の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）との間に、Ｕ型接続管（１０４２）を連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１６】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に配置される管体内循環伝熱流体の放熱構造は一個又は一個以上であり、またその外管体（１０１）の外部露出部は、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、更に外管体（１０１）の表面は、外伝熱シート（２０１）を選択・設置し、また外管体（１０１）表面を電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部の管段に設置し、その内部に内伝熱シート（２０３）を選択設置し、その設置及び作動方向は制限されないことについて、その主な構成は一個の管体内循環の伝熱流体放熱構造と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を垂直設置し、その固定方式は従来のフロアスタンド、吊り下げ照明又はスタンドファン、吊り下げファン等は、支桿又はチェーン及びリング、フックを架空に設置し、また垂直的に建物の頂部又は空間を備える構造物又は移動可能な頂部に貫設することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１７】
設置方式は、以下の一種又はそれ以上の設置方式を含み、
一個の管体内の循環伝熱流体放熱構造と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を水平に設置し、その固定方式は、従来の窓型エアコンを壁体に水平貫設し、又は冷凍車の窓口のように、建物の側辺、構造物、又は可移動物の側辺に水平設置され、
単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に二個又はそれ以上の管体内循環伝熱流体放熱構造を垂直設置し、その固定方式は、従来のフロアスタンド、吊り下げ照明、スタンドファン、又は吊ファン等の支桿、チェーン、リング、又はフックに架空設置され、垂直的に建物の頂部又は空間構造物又は可移動物の頂部に貫設され、
単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に二個又はそれ以上の管体内循環伝熱流体放熱構造を水平に設置し、その固定方式は、従来の窓型冷気の壁体に水平設置し、又は冷凍車の窓口、建物の側辺、構造物、又は可移動物の側辺に設置することを特徴とする請求項１６に記載の放熱装置。
【請求項１８】
放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端はチェーンによって下げられることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１９】
放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端は吊管及び吊座によって下げられることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項２０】
放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端は延伸の外管は、連結固定機能及び放熱性質を持つ固定台（５５５）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱装置に関し、架空外管体と内循環伝熱流体を有する放熱装置関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気エネルギエネルギ応用装置アセンブリは、例えば電気エネルギを光エネルギに変換する照明装置、発光ダイオード照明装置、太陽光発電、風力発電機、変圧器、モータ等は作動時に熱エネルギが放出されるため、過熱防止又は厳冬期の耐凍性が極めて重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３５２３８Ａ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の受動温調装置の設置は、コストが高く、比較的大きなネエネルギを消耗する。
【０００５】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は均熱化させるための架空外管体と内循環伝熱流体を有する放熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は架空設置及びその外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する一本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、外管体（１０１）内部に内管（１０３）を貫通設置し、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する、上記の密閉循環式伝熱流体通路にある外管体（１０１）及び関連構造の外部露出部へ流れ、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の主な構造を示す模式図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面模式図を示す。
【図３】外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、直角又は特定非直角の曲折状の構造を示す模式図である。
【図４】外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、Ｕ型の構造を示す模式図である。
【図５】外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、一重又はそれ以上の渦巻構造を示す模式図である。
【図６】外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、らせん構造を示す模式図である。
【図７】外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、上下又は左右に波形の曲げねじり構造を示す模式図である。
【図８】図１がシェルを備える主な構造を示す模式図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図１０】本発明を電気エネルギ照明装置（１０９）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器（１０４）の両方、又はいずれか一方へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図１２】本発明を光エネルギ発電板（１１０）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図１４】本発明を風力発電装置（１１１）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造模式図を示す。
【図１５】本発明を変圧器（４４４）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【図１６】本発明を電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）主な構造を示す模式図である。
【図１７】本発明を外管体（１０１）前段は多岐桿構造であり、複数個の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、また外管体（１０１）中段及び後段の管体を共用するに応用するときの主な構造を示す模式図である。
【図１８】本発明の根管構造を示す模式図である。
【図１９】図１８のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図２０】本発明の根管構造を示す模式図である。
【図２１】図２０のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図２２】本発明の根管構造を示す模式図である。
【図２３】図２２のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図２４】本発明の根管構造を示す模式図である。
【図２５】図２４のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図２６】本発明の根管構造を示す模式図である。
【図２７】図２６のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図２８】本発明は電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）と筐体（１０６）の空間と放熱器（１０４）の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体の通過通路を構成する応用構造を示す模式図である。
【図２９】本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）は、少なくとも二本放熱器の伝熱流体通路（１０４１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する応用を示す模式図である。
【図３０】本発明は、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と筐体（１０６）との空間と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある伝熱流体通路（１０８１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を通過する応用構造を示す模式図である。
【図３１】本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも二本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を通過する応用構造を示す模式図である。
【図３２】本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも一本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、放熱器（１０４）の少なくとも一本の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）との間に、Ｕ型接続管（１０４２）を連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する応用構造を示す模式図である。
【図３３】本発明の垂直設置である実施形態の主な構造を示す模式図である。
【図３４】図３３のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【図３５】本発明が壁体を水平貫通する実施形態の主な構造を示す模式図である。
【図３６】本発明の単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に複数個の管体内循環伝熱流体放熱構造を垂直設置する実施形態の主な構造を示す模式図である。
【図３７】本発明の単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に複数個の管体内循環伝熱流体の放熱構造により、水平に壁体に設置される実施形態の構造を示す模式図である。
【図３８】本発明の放熱構造に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【図３９】本発明の放熱構造は、伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【図４０】本発明の放熱構造は、伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【図４１】図３８、３９、４０の底を示す平面図である。
【図４２】図３８、３９、４０のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は架空設置及びその外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する一本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、外管体（１０１）内部に内管（１０３）を貫通設置し、外管体（１０１）内径は内管（１０３）外径より大きく、その寸法差の間隔空間により伝熱流体通路を構成し、外管体（１０１）後段は密閉し、内管（１０３）後段は外管体（１０１）後段より短く、又は流体穴を事前保留し、二者の後段により伝熱流体通路の流向の折り返し段を形成する。
【０００９】
外管体（１０１）前段の管口及び内管（１０３）前段の管口は、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方へ流れる伝熱流体を伝送し、その中の一つの管口により伝熱流体を伝送し、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方へ流れ、別の管口により電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器の両方、又はいずれか一方から還流する伝熱流体を伝送する。
【００１０】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
【００１１】
一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を上記の密閉循環式伝熱流体通路に連続設置し、流向の中の一流向又は兩流向は切り替え可能又は周期的に流向を交換することを選択することができる。
【００１２】
上記の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器と外管体（１０１）の両方、又はいずれか一方、及び内管（１０３）間の伝熱流体通路の構造は、以下の一種又はそれ以上により構成されることを含む。
【００１３】
（一）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部に一本又はそれ以上によって貫通される伝熱流体通路を直列接続又は並列接続により構成され、その流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する。
【００１４】
（二）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部放熱器に一本又はそれ以上によって貫通される伝熱流体通路を並列接続により構成され、その流体入口端及び流体出口端別々外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する。
【００１５】
（三）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部に一本又はそれ以上の伝熱流体通路を備え、放熱器内部にある伝熱流体通路を直列接続又は並列接続してから、更に流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する。
【００１６】
（四）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、二本又はそれ以上の伝熱流体通路を備え、管体により外部を連結し、残留された流体入口端及び流体出口端は外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する。又はその内部をＵ型又はＬ型に曲げ、同側又は他側の流体入口端及び流体出口端は、別々に外管体（１０１）、内管（１０３）の管口と連通する。
【００１７】
（五）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部に密閉した筐体を加設し、二者の間に伝熱流体が流れる空間を備え、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体出入口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）間の空間へ通じ、密閉筐体に伝熱流体通路口を設け、外管体（１０１）の管口と連通する。
【００１８】
（六）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器と外部に加設した筐体との間に、共同して密閉かつ内部に伝熱流体が流れる空間を構成し、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方、又はいずれか一方に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体出入口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、及びその放熱器間の空間の両方、又はいずれか一方へ通じ、密閉筐体に伝熱流体出入口を設け、外管体（１０１）の管口と連通する。
【００１９】
（七）電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部と放熱器の両方又はいずれか一方、及びその筐体が共同して密閉筐体を構成し、また電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方又はいずれか一方、及び筐体内部の両方、又はいずれか一方に伝熱流体の流動空間を備え、また外管体（１０１）の管口へ通じ、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と放熱器の両方、又はいずれか一方に一本又はそれ以上の直列接続又は並列接続する伝熱流体通路を設け、その一端は伝熱流体通路口を備え、内管（１０３）の管口へ通じ、他端の管口は筐体と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、及びその放熱器間の空間の両方、又はいずれか一方へ通じ、密閉筐体に伝熱流体通路口を設け、外管体（１０１）の管口と連通する。
【００２０】
流体ポンプ（１０５）を通して気相又は液相の伝熱流体をポンピングし、上記の密閉循環式伝熱流体通路にある外管体（１０１）及び関連構造の外部露出部へ流れ、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００２１】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００２２】
上記の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、例えば電気エネルギを光エネルギに変換する照明装置、発光ダイオード照明装置と太陽光発電例えばソーラーパネル、風力発電機、変圧器、電気エネルギに駆動されるモータ、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置、排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ或いはヒートポンプ、又は外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置或いは放冷装置を備える冷房により構成されることを含む。またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を設置する。
【００２３】
本発明の実施形態による放熱装置の主な構成ユニットについて、図面に基づいて以下に説明する。
図１は本発明の主な構造を示す模式図である。
図２は図１のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、その主な構成は以下の通りである。
外管体（１０１）は、一本又はそれ以上の機械強度の材料により構成される中空管体構造を備え、管体は前段・中段・後段に分けられる。その中の、前段管体は主な電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、中段管体により支持機能を構成し、及び管内と管外間の熱エネルギを伝導し、後段管体は外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、外管体（１０１）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び機械的強度をもつ材料及び伝熱特性又は断熱特性はよりよい材料により構成されることを含む。上記の外管体（１０１）はニーズによって管体外部に伝熱フィン（２００１）を設置することができる。
外管体（１０１）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）との間の機械構造関係における、以下の一種又はそれ以上の一次元、二次元、又は三次元の幾何形状の延伸構造を含む。
（一）直線構造（図１参照）。
（二）直角又は特定非直角の曲折状の構造（図３参照）。
（三）Ｕ型構造（図４参照）。
（四）一重又はそれ以上の渦巻構造（図５参照）。
（五）らせん構造（図６参照）。
（六）上下又は左右に波形の曲げねじり構造（図７参照）。
【００２５】
内管（１０３）は、外径の寸法が外管体（１０１）内径より小さい硬質材料、例えば金属材料、可撓性材料又は軟質材料、例えばプラスチック材料、布地又は同じレベルの材料により構成される管体が、直形、曲げねじり形、カーブ形、又は可撓性材料や軟質材料で作ったランダム形状で、伝熱流体通路の邪魔にならないように外管体（１０１）内部に設置し、その前段は外管体（１０１）前段に設置される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の伝熱流体通路へ通じ、その後段は外管体（１０１）中段へ通じ、又は後段まで延伸し、内管（１０３）外径と外管体（１０１）内径間の寸法差により形成された保留空間を伝熱流体通路とし、また内管と内管兩端開口、及び内管外径と外管内径間の保留空間により伝熱流体の流路を構成し、上記の流路の設置位置に一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を連続設置し、内管（１０３）前段と外管体（１０１）前段間の空間に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置する。
【００２６】
内管（１０３）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び（一）断熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、又は（二）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体外部を覆う断熱材料、又は（三）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体内部に嵌め込む断熱材料、又は（四）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体を選用する。
【００２７】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を内設するとき、その個別の外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成する流路を直列接続又は並列接続してから、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
【００２８】
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００２９】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、固定支持構造体（１００）に設置する電気エネルギ駆動発光装置、外部気相又は液相流体の運動エネルギに駆動される発電装置、光エネルギにより電気エネルギを駆動するときに熱損失が生じる装置、変圧器と電気エネルギに駆動されるモータの両方又はいずれか一方、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置又は排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ、又はヒートポンプ、外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置又は放冷装置を備える冷房の全部又は一部により構成され、またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
【００３０】
上記の放熱装置は、流体ポンプ（１０５）を通してポンピングすることによって、気相又は液相の伝熱流体が内管（１０３）前段の伝熱流体出口を経由してから、作動中に熱損失が生じる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、更に外管体（１０１）内部と内管（１０３）の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体流路の順序及び流向は、上記の流路と逆になり、また流向及び順序が逆である密閉循環式伝熱流体回路である場合、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の外表面と外管体（１０１）の外部露出部の両方、又はいずれか一方を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００３１】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００３２】
本実施形態の放熱装置に設置する電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の外管体（１０１）の前段管体を更に一歩進んで筐体（１０６）を加設することによって、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を保護し、及び電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外表又はその放熱器の外表に形成した空間を伝熱流体通路（１０７）とし、伝熱流体を伝送する。
図８は図１がシェルを備える主な構造を示す模式図である。
図９は図８のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００３３】
図８及び図９に示すように、その主な構成は下記の通りである。
【００３４】
外管体（１０１）は、一本又はそれ以上の機械強度の材料により構成される中空管体構造を備え、管体は前段・中段・後段に分けられ、その中の、前段管体は主な電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）及び筐体（１０６）を設置し、中段管体により支持機能を構成し、及び管内と管外間の熱エネルギを伝導し、後段管体は外部の気相環境又は浅層地熱エネルギ体の地層又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化し、外管体（１０１）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び機械的強度をもつ材料及び伝熱特性又は断熱特性はよりよい材料により構成されることを含む。上記の外管体（１０１）はニーズによって管体外部に伝熱フィン（２００１）を設置することができる。
【００３５】
内管（１０３）は、外径の寸法が外管体（１０１）内径より小さい硬質材料、例えば金属材料、可撓性材料又は軟質材料、例えばプラスチック材料、布地又は同じレベルの材料により構成される管体が、直形、曲げねじり形、カーブ形、又は可撓性材料や軟質材料で作ったランダム形状で、伝熱流体通路の邪魔にならないように外管体（１０１）内部に設置し、その前段は外管体（１０１）前段に設置される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の伝熱流体通路へ通じ、その後段は外管体（１０１）中段へ通じ、又は後段まで延伸し、内管（１０３）外径と外管体（１０１）内径間の寸法差により形成された保留空間を伝熱流体通路とし、また内管と内管兩端開口、及び内管外径と外管内径間の保留空間により伝熱流体の流路を構成し、上記の流路の設置位置に一個又はそれ以上の流体ポンプ（１０５）を連続設置し、内管（１０３）前段と外管体（１０１）前段間の空間に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置する。
【００３６】
内管（１０３）は円形又は他の幾何形状に製造された管体、及び（一）断熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、又は（二）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体外部を覆う断熱材料、又は（三）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体、また管体内部に嵌め込む断熱材料、又は（四）よりよい伝熱特性を持つ硬質材料、可撓性材料、又は軟質材料により製造した管体を選用する。
【００３７】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を内設するとき、その個別の外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成する流路を直列接続又は並列接続してから、同一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、又は個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別設置する。
【００３８】
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００３９】
筐体（１０６）は、伝熱性又は断熱性材料により構成される。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）外部を覆って密閉させ、また伝熱流体は流体ポンプ（１０５）によってポンピングされ、内管（１０３）前段の伝熱流体出口から筐体（１０６）と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）により形成された空間へ流れ、更に外管体（１０１）内径と内管（１０３）外径の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体の流向は逆になったとき、逆流向の密閉循環式伝熱流体が回流する。
【００４０】
電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、固定支持構造体（１００）に設置する電気エネルギ駆動発光装置、外部気相又は液相流体の運動エネルギに駆動される発電装置、光エネルギにより電気エネルギを駆動するときに熱損失が生じる装置、変圧器と電気エネルギに駆動されるモータの両方又はいずれか一方、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置又は排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ、又はヒートポンプ、外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置又は放冷装置を備える冷房の全部又は一部により構成され、またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
【００４１】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成される。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。オーバーヒートしたとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
【００４２】
上記の放熱装置は、流体ポンプ（１０５）を通してポンピングすることによって、気相又は液相の伝熱流体が内管（１０３）前段の伝熱流体出口を経由してから、作動中に熱損失が生じる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、更に外管体（１０１）内部と内管（１０３）の間隔空間により構成される伝熱流体通路へ流れ、外管体（１０１）の後段管体へ通じ、更に内管（１０３）後段の伝熱流体入口から回流することによって、一つの密閉循環式伝熱流体回路を構成し、又は流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体流路の順序及び流向は、上記の流路と逆になり、また流向及び順序が逆である密閉循環式伝熱流体回路である場合、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）又はその放熱器の外表面と外管体（１０１）の外部露出部の両方、又はいずれか一方を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００４３】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００４４】
本実施形態の放熱装置の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、同じ革新的な開示の原理及び構造において、結合・運用可能な項目は多く、例を挙げると電気エネルギ照明装置（１０９）例えば発光ダイオード照明装置と光エネルギ発電板（１１０）例えばソーラーパネル、風力発電装置（１１１）、変圧器（４４４）、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）、外部へ熱エネルギを放出する排熱装置、排熱装置を備える電気ストーブ、ヒータ或いはヒートポンプ、又は外部へ冷熱エネルギを放出する放冷装置或いは放冷装置を備える冷房により構成されることを含む。またニーズによって電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を設置し、結合・運用可能な装置は多いために、一部の構造及び設置方式の実施形態を挙げて以下に説明する。
【００４５】
図１０は本発明を電気エネルギ照明装置（１０９）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）とその放熱器（１０４）の両方、又はいずれか一方へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
図１１は図１０のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００４６】
図１０及び図１１に示すように、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含む。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、電気エネルギを光エネルギに変換し、また熱損失が生じる電気エネルギ照明装置（１０９）、例えば発光ダイオードにより構成され、更にニーズによって電気エネルギ照明装置（１０９）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
【００４７】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一電気エネルギ照明装置（１０９）へ通じ、又は個別に電気エネルギ照明装置（１０９）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、電気エネルギ照明装置（１０９）又は放熱器（１０４）内部の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）へ流れてから、外管体（１０１）内部と内管（１０３）間の伝熱流体通路（１０７）へ流れることによって、伝熱流体が流れる電気エネルギ照明装置（１０９）、その放熱器（１０４）の外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００４８】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００４９】
電気エネルギ照明装置（１０９）は、各種のガス灯、ＬＥＤ系固相照明、ＯＬＥＤ等の電気エネルギを光エネルギに変換する照明装置により構成される可動ランプ、例えばデスクスタンド、フロアスタンド、作業灯、照射灯、又は建物内部又は外部の灯具、またニーズによって配置した関連周辺装置、例えば透光体（１０６１）により構成され、及び更に一歩進んで電気エネルギ照明装置（１０９）の光エネルギによって作動する表示画面、看板、信号、又は警告標識により構成されることを含む。
【００５０】
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００５１】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、又はチップ及び関連ソフトウェアにより構成される。電気エネルギ照明装置（１０９）の入力電圧を提供し、電流と作業温度と流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御する。
【００５２】
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。電気エネルギ照明装置（１０９）又は放熱器（１０４）を設置し、温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって電気エネルギ照明装置（１０９）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
図１２は本発明を光エネルギ発電板（１１０）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
図１３は図１２のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００５３】
図１２及び図１３に示すように、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含む。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、光エネルギを電気エネルギに変換し、また熱損失が生じる光エネルギ発電板（１１０）により構成され、更にニーズによって光エネルギ発電板（１１０）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一光エネルギ発電板（１１０）へ通じ、又は個別に光エネルギ発電板（１１０）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、光エネルギ発電板（１１０）の背面基板、放熱器（１０４）の表面、又は内部の放熱器の伝熱流体通路（１０７）へ流れてから、外管体（１０１）内部へ流れることによって、光エネルギ発電板（１１０）の背面基板、放熱器（１０４）の表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００５４】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００５５】
光エネルギ発電板（１１０）は、各種の光により形成された電気エネルギを出力する光エネルギ発電板、例えば太陽能発電板及び関連周辺装置により構成される。
【００５６】
流体ポンプ（１０５）は、電気モータに駆動されるポンプを通して、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００５７】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成される。本実施形態での応用は、光エネルギ発電板（１１０）の出力電圧、電流、作業温度及び流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御する。
【００５８】
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。光エネルギ発電板（１１０）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって光エネルギ発電板（１１０）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
図１４は本発明を風力発電装置（１１１）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【００５９】
図１４に示すように、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含む。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、風力発電装置（１１１）の風力発電機（２２２）により構成され、更にニーズによって風力発電装置（１１１）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一風力発電機（２２２）へ通じ、又は個別に風力発電機（２２２）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、風力発電装置（１１１）の風力発電機（２２２）、その放熱器内部の伝熱流体通路へ流れ、更に制御駆動回路（１１２）とその放熱器内部の伝熱流体通路と内管（１０３）及び内管（１０３）と外管体（１０１）内部間の間隔空間が共同して密閉する伝熱流体通路を構成し、伝熱流体は中で流動し、また外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００６０】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００６１】
風力発電装置（１１１）は、風力タービンフィン及びそれに駆動される風力発電機（２２２）、制御駆動回路（１１２）及び関連周辺装置により構成される。その中の風力発電機（２２２）と制御駆動回路（１１２）の両方、又はいずれか一方は主な放熱される装置であることを含む。
【００６２】
流体ポンプ（１０５）は、風力に駆動される回転軸又は電気モータに駆動されるポンプを通して、流向制御及び流量によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００６３】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成され、風力発電装置（１１１）システムの作動は、風力発電機（２２２）の出力電圧、電流及び作業温度、直流と交流変換、交流出力電気エネルギと市内の電源システムの並列接続、及び流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御することを含む。
【００６４】
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。風力発電装置（１１１）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）を駆動することにより風力発電機（２２２）又は風力発電装置（１１１）システムの両方、又はいずれか一方の作動を制御し、及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
図１５は本発明を変圧器（４４４）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【００６５】
図１５に示すように、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含む。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、変圧器（４４４）により構成され、更にニーズによって変圧器（４４４）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
【００６６】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一変圧器（４４４）へ通じ、又は個別に変圧器（４４４）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、変圧器（４４４）又はその放熱器内部の伝熱流体通路（１０７）へ流れ、また外管体（１０１）内部へ流れ、伝熱流体が流れる変圧器（４４４）、その放熱器外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００６７】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００６８】
変圧器（４４４）は、巻線、導磁路及び筐体を備え、単相又は三相（多相を含む）交流電気エネルギを入力及び出力し、又はリップル電気エネルギを入力及び出力し、変圧器は中にドライガス又は冷却流体の湿式構造のスライダック又は分離巻線のトランスにより構成されることを含む。変圧器表面又は外部は流体が通過する管路放熱構造又は流体出入口から流体が出入りする変圧器の内部空間を備える。変圧器は変圧器支持台（４４５）を通して固定支持構造体（１００）と結合する。
【００６９】
流体ポンプ（１０５）は、電気モータによって駆動されるポンプであり、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００７０】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成される。本実施形態においての応用は変圧器（４４４）の出力電圧、電流と作業温度及び制御流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御する。
【００７１】
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。変圧器（４４４）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によって変圧器（４４４）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
図１６は本発明を電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）によって構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）へ応用するときの主な構造を示す模式図である。
【００７２】
図１６に示すように、その主な構成は一本又はそれ以上の外管体（１０１）、内管（１０３）、流体ポンプ（１０５）を含む。電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）により構成され、更にニーズによってモータ（３３３）の作動を補助する周辺装置、制御駆動回路、過負荷保護装置、温度保護装置を選択・設置することができる。
【００７３】
二本又はそれ以上の外管体（１０１）を備え、また個別に内管（１０３）を設けるとき、個別に外管体（１０１）及び内管（１０３）により形成された流路を直列接続又は並列接続し、同一モータ（３３３）へ通じ、又は個別にモータ（３３３）へ通じ、及び流体ポンプ（１０５）を共用し、又は流体ポンプ（１０５）を個別に設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）にポンピングされる伝熱流体は、電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）又はその放熱器内部の伝熱流体通路へ流れ、また外管体（１０１）内部へ流れ、伝熱流体がモータ（３３３）、その放熱器の外表面又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００７４】
外管体（１０１）は垂直・傾斜又は盤旋して上方に向かって上がる応用構造であるとき、流体の凝冷降・拡熱昇作用により比較的高温である流体は内管から上昇し、比較的低温である流体は外管内部から下降して循環流動し、更に流体ポンプ（１０５）を設置する。
【００７５】
モータ（３３３）は、交流又は直流電源により駆動して回転運動エネルギを出力する回転電機により構成されることを含む。モータ駆動負荷（３３４）を駆動する。
流体ポンプ（１０５）は、電気モータによって駆動されるポンプであり、流向・流量制御によって気相又は液相伝熱流体をポンピングする。
【００７６】
制御駆動回路（１１２）は、固相、電気機械ユニット、チップ及び関連ソフトウェアにより構成される。本実施形態においての応用は電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）の入力電圧、電流と作業温度及び制御流体ポンプ（１０５）の作動タイミングを制御する。
【００７７】
温度保護装置（１０２）は、機電式温度スイッチ、温度ヒューズ、固相温度センサユニット、又は固相温度スイッチユニットにより構成されることを含む。電気エネルギに駆動されるモータ（３３３）の温度が異常になったとき、直接制御又は制御駆動回路（１１２）によってモータ（３３３）の作動及び流体ポンプ（１０５）を制御する。本実施形態の装置の設置は必要性に応じる。
【００７８】
本実施形態の放熱装置の外管体（１０１）前段及び内管（１０３）を更に一歩進んで、多岐桿構造により構成されることによって、複数個の同じ又は違う電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、中段及び後段の管体を共用する。
図１７は本発明を外管体（１０１）前段は多岐桿構造であり、複数個の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、また外管体（１０１）中段及び後段の管体を共用するに応用するときの主な構造を示す模式図である。
【００７９】
図１７に示すように、その主な構成は前述の外管体（１０１）、内管（１０３）及び流体ポンプ（１０５）を含む。その中の外管体（１０１）前段は多岐桿構造であり、複数個の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を設置し、また外管体（１０１）中段及び後段の管体を共用する。また同じ又は違う電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を別々に外管体（１０１）前段の多岐桿に設置し、外管体（１０１）の管体内部に相対的に内管（１０３）を設置する。
その中の、流体ポンプ（１０５）によってポンピングされる伝熱流体は、個別に電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の表面、又は内部の伝熱流体通路へ流れ、及び外管体（１０１）内部へ流れることによって、伝熱流体が流れる電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）、その放熱器の外表面、又は外管体（１０１）の外部露出部を通して、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。
【００８０】
本実施形態の放熱装置の中の外管体（１０１）後段と内管（１０３）により構成される伝熱流体通路の構造方式は多く、数例を挙げてその実行可能性を説明するが、本発明を制限するものではなく、同じ機能で作動する場合、本発明の範囲に包含される。その中の外管体（１０１）と内管（１０３）に関する構造方式は、以下の一種又はそれ以上を含む。
図１８は本発明の根管構造を示す模式図である。
図１９は図１８のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００８１】
図１８及び図１９に示すように、その主な構成は外管体（１０１）と内管（１０３）を同軸又は平行に近いように設置し、また内管（１０３）周辺と外管体（１０１）と内管（１０３）との間に供為伝熱流体の通過空間を備え、外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）は外管体（１０１）より短く、その後段と外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があり、ブラケット（１０３３）で固定することによって、伝熱流体の通過空間を構成する。
図２０は本発明の根管構造を示す模式図である。
図２１は図２０のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００８２】
図２０及び図２１に示すように、その主な構成は外管体（１０１）と内管（１０３）を平行に設置し、また外管体（１０１）内部の内管（１０３）後段に設置される外管体（１０１）後段の底部密閉部分に結合し、内管（１０３）後段又は後段は内管体を貫通する横穴（１０３１）又は裂け目（１０３２）を備え、伝熱流体の通過空間を形成する。
図２２は、本発明の根管構造を示す模式図である。
図２３は、図２２のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００８３】
図２２及び図２３に示すように、その主な構成は外管体（１０１）と内管（１０３）が偏心接合され、また外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）後段は比較的短く、かつ外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を形成する。
図２４は、本発明の根管構造を示す模式図である。
図２５は、図２４のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００８４】
図２４及び図２５に示すように、その主な構成は外管体（１０１）と二本又はそれ以上の内管（１０３）を平行に設置し、また外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）後段は比較的短く、また外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を形成する。
図２６は本発明の根管構造を示す模式図である。
図２７は図２６のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００８５】
図２６及び図２７に示すように、その主な構成は外管体（１０１）と内管（１０３）を同軸又は平行に近いように設置し、また内管（１０３）周辺と外管体（１０１）と内管（１０３）との間に伝熱流体の通過空間を備え、外管体（１０１）内部に設置される内管（１０３）は外管体（１０１）より短く、その後段と外管体（１０１）後段の底部密閉部分との間に長さの差があることによって、伝熱流体の通過空間を構成する。及び外管体（１０１）と内管（１０３）との間に更に一歩進んでらせん状導流構造（２００３）を設置することによって、伝熱流体が外管体（１０１）と内管（１０３）との間にある伝熱流体通路の長さを増やす。
図２８は、本発明において、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）と筐体（１０６）の空間と放熱器（１０４）の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体の通過通路を構成する応用構造を示す模式図である。
【００８６】
図２８に示すように、その主な構成は電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある放熱器（１０４）と筐体（１０６）の空間と放熱器（１０４）にある放熱器の伝熱流体通路（１０４１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する。
図２９は本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）は、少なくとも二本放熱器の伝熱流体通路（１０４１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する応用を示す模式図である。
【００８７】
図２９に示すように、その主な構成は電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の放熱器（１０４）は、少なくとも二本放熱器の伝熱流体通路（１０４１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する。
図３０は、本発明は、電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と筐体（１０６）との空間と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある伝熱流体通路（１０８１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を通過する応用構造を示す模式図である。
【００８８】
図３０に示すように、その主な構成は電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）と筐体（１０６）の空間と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）にある伝熱流体通路（１０８１）によって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する。
図３１に本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも二本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を通過する応用構造を示す模式図である。
【００８９】
図３１に示すように、その主な構成である電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも二本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、Ｕ型接続管（１０４２）に連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する。
図３２は、本発明の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも一本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、放熱器（１０４）の少なくとも一本の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）との間に、Ｕ型接続管（１０４２）を連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する応用構造を示す模式図である。
【００９０】
図３２に示すように、その主な構成は電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）は、少なくとも一本の伝熱流体通路（１０８１）を備え、放熱器（１０４）の少なくとも一本の放熱器の伝熱流体通路（１０４１）との間に、Ｕ型接続管（１０４２）を連続設置することによって、液相又は気相伝熱流体の伝熱流体通路を構成する。
【００９１】
本実施形態の放熱装置の応用性は広く、その中の電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に配置される管体内循環伝熱流体の放熱構造は一個又は一個以上であり、またその外管体（１０１）の外部露出部は、外部の気相環境、浅層地熱エネルギ体の地層、又は液体に設置されず、人力的に設置された液相又は固相環境を均熱化する。更に外管体（１０１）の表面は、外伝熱シート（２０１）を選択・設置し、また外管体（１０１）表面を電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）内部の管段に設置し、その内部に内伝熱シート（２０３）を選択設置し、その設置及び作動方向は制限されないことについて、例を挙げて以下に説明する。
図３３は本発明の垂直設置である実施形態の主な構造を示す模式図である。
図３４は、図３３のＸ−Ｘ断面を示す模式図である。
【００９２】
図３３及び図３４に示すように、その主な構成は一個の管体内循環の伝熱流体放熱構造と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を垂直設置し、その固定方式は従来のフロアスタンド、吊り下げ照明又はスタンドファン、吊り下げファン等は、支桿又はチェーン及びリング、フックを架空に設置し、また垂直的に建物の頂部又は空間を備える構造物又は移動可能な頂部に貫設する。
【００９３】
図３３、３４に示す実施形態の設置方式は、以下の一種又はそれ以上の設置方式を含む。
図３５は、本発明が壁体を水平貫通する実施形態の主な構造を示す模式図である。
【００９４】
図３５に示すように、その主な構成は一個の管体内の循環伝熱流体放熱構造と電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）を水平に設置し、その固定方式は、従来の窓型エアコンを壁体に水平貫設し、又は冷凍車の窓口のように、建物の側辺、構造物、又は可移動物の側辺に水平設置される。
図３６は、本発明の単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に複数個の管体内循環伝熱流体放熱構造を垂直設置する実施形態の主な構造を示す模式図である。
【００９５】
図３６に示すように、その主な構成は、単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に二個又はそれ以上の管体内循環伝熱流体放熱構造を垂直設置し、その固定方式は、従来のフロアスタンド、吊り下げ照明、スタンドファン、又は吊ファン等の支桿、チェーン、リング、又はフックに架空設置され、垂直的に建物の頂部又は空間構造物又は可移動物の頂部に貫設される。
図３７は、本発明の単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に複数個の管体内循環伝熱流体の放熱構造により、水平に壁体に設置される実施形態の構造を示す模式図である。
【００９６】
図３７に示すように、その主な構成は単一電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）に二個又はそれ以上の管体内循環伝熱流体放熱構造を水平に設置し、その固定方式は、従来の窓型冷気の壁体に水平設置し、又は冷凍車の窓口、建物の側辺、構造物、又は可移動物の側辺に設置する。
図３８は、本発明の放熱構造に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【００９７】
図３８に示すように、本発明の放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端はチェーンによって下げられる。
図３９は、本発明の放熱構造は、伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【００９８】
図３９に示すように、本発明の放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端は吊管及び吊座によって下げられる。
図４０は、本発明の放熱構造は、伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備え、下に向かって設置する例を示す図である。
【００９９】
図４０に示すように、本発明の放熱構造内部に伝熱性の錐形導流体（１０４０）を備えることによって、内部流体の流動阻力を下げ、またその上端は延伸の外管は、連結固定機能及び放熱性質を持つ固定台（５５５）に固定される。
図４１は、図３８、３９、４０の底部を示す側視図である。
図４２は、図３８、３９、４０のＡ−Ａ線断面図である。
【０１００】
本実施形態の放熱装置は、上記の結合可能な応用構造及び設置の実施形態以外に、各種灯具、外部へ放出する熱エネルギの排熱装置、排熱装置の電気ストーブ、各種灯具及び／又は外部へ放出する熱エネルギの排熱装置又を備える排熱装置の電気ストーブ又はヒータ又はヒートポンプ、及び／又は外部へ放出する冷熱エネルギの放冷装置又は放冷装置の冷房により構成される電気エネルギ応用装置アセンブリ（１０８）の実施形態に属し、架空設置外管体及び内循環伝熱流体の放熱構造の原理及び構造は同じである。
【符号の説明】
【０１０１】
１００：固定支持構造体
１０１：外管体
１０２：温度保護装置
１０３：内管
１０３１：横穴
１０３２：裂け目
１０３３：ブラケット
１０４：放熱器
１０４０：錐形導流体
１０４１：放熱器の伝熱流体通路
１０４２：Ｕ型接続管
１０５：流体ポンプ
１０６：筐体
１０６１：透光体
１０７：伝熱流体通路
１０８：電気エネルギ応用装置アセンブリ
１０８１：伝熱流体通路
１０９：電気エネルギ照明装置
１１０：光エネルギ発電板
１１１：風力発電装置
１１２：制御駆動回路
２０１：外伝熱シート
２０３：内伝熱シート
２２２：風力発電機
２００１：伝熱フィン
２００３：らせん状導流構造
３３３：モータ
３３４：モータ駆動負荷
４４４：変圧器
４４５：変圧器支持台
５５５：固定台
【図１】
2015046577.tif 000003
【図２】
2015046577.tif 000004
【図３】
2015046577.tif 000005
【図４】
2015046577.tif 000006
【図５】
2015046577.tif 000007
【図６】
2015046577.tif 000008
【図７】
2015046577.tif 000009
【図８】
2015046577.tif 000010
【図９】
2015046577.tif 000011
【図１０】
2015046577.tif 000012
【図１１】
2015046577.tif 000013
【図１２】
2015046577.tif 000014
【図１３】
2015046577.tif 000015
【図１４】
2015046577.tif 000016
【図１５】
2015046577.tif 000017
【図１６】
2015046577.tif 000018
【図１７】
2015046577.tif 000019
【図１８】
2015046577.tif 000020
【図１９】
2015046577.tif 000021
【図２０】
2015046577.tif 000022
【図２１】
2015046577.tif 000023
【図２２】
2015046577.tif 000024
【図２３】
2015046577.tif 000025
【図２４】
2015046577.tif 000026
【図２５】
2015046577.tif 000027
【図２６】
2015046577.tif 000028
【図２７】
2015046577.tif 000029
【図２８】
2015046577.tif 000030
【図２９】
2015046577.tif 000031
【図３０】
2015046577.tif 000032
【図３１】
2015046577.tif 000033
【図３２】
2015046577.tif 000034
【図３３】
2015046577.tif 000035
【図３４】
2015046577.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【外国語明細書】
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