(57)【要約】【課題】肘掛け部の脱落や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を減少させる椅子型マッサージ機を提供する。【解決手段】背凭れ部２と座部３と肘掛け部５を有する椅子本体１１と、少なくとも背凭れ部２にマッサージ部６を有し、肘掛け部５は、肘掛本体１０５を有し、肘掛け部５は、肘掛本体１０５に所定以上の力がかかることにより肘掛本体１０５の角度を変更する角度変更部１１０を有して成り、肘掛け部の脱落や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を減少させるよう構成する。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れ部と座部と肘掛け部を有する椅子本体と、
少なくとも背凭れ部にマッサージ部を有し、
肘掛け部は、肘掛本体を有し、
肘掛け部は、肘掛本体に所定以上の力がかかることにより肘掛本体の角度を変更する角度変更部を有する
ことを特徴とする椅子型マッサージ機。
【請求項２】
前記肘掛本体は、マッサージ部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項３】
前記肘掛け部は、肘掛本体を旋廻させる旋廻機構を有しており、
前記旋廻機構は、肘掛本体の後側を支点にして肘掛本体の前側が座部から離れる方向又は近づく方向へ旋廻させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項４】
前記旋廻機構は、第一ロック手段を有しており、
前記第一ロック手段は、肘掛本体を可動状態と固定状態を切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項５】
前記肘掛け部は、回動機構を有しており、
前記回動機構は、肘掛本体を使用状態と収納状態へと回動させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに椅子型マッサージ機。
【請求項６】
前記回動機構は、所定角度以上の回動を規制する回動規制部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項７】
前記角度変更部は、前記回動規制部により回動を規制された肘掛本体に所定以上の力がかかった場合にも肘掛本体の角度を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の椅子型マッサージ機
【請求項８】
前記回動機構は、第二ロック手段を有しており、
前記第二ロック手段は、肘掛本体を使用状態又は収納状態で固定する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項９】
前記回動機構は、肘掛本体の回動角度を調整することが可能であり、
前記第二ロック手段は、調整された角度で肘掛本体を固定する
ことを特徴とする請求項８に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１０】
前記収納状態の肘掛本体は、前記背凭れ部の前面に位置する
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１１】
前記肘掛本体は、使用者の腕の長手方向に設けられており、
肘掛本体の後方部分は、切り欠かかれており、
前記切り欠かれた切り欠き部分は、背凭れ部の前後方向の傾斜に合わせて切り欠かれている
ことを特徴とする前記請求項６〜１１のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１２】
前記肘掛本体の切り欠き部分は、背凭れ部の左右方向の傾斜に合わせて切り欠かれている
ことを特徴とする前記請求項１１に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１３】
前記肘掛本体は、被施療者の腕を挿入する開口を有しており、
前記角度変更部は、少なくとも前記開口が横を向く第一状態と前記開口が斜めを向く第二状態と前記開口が上を向く第三状態とに角度変更する
ことを特徴とする前記請求項１〜１２のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１４】
前記角度変更部は、角度変更動作に抵抗を付与する抵抗部を有している
ことを特徴とする前記請求項１〜１３のいずれかに記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１５】
前記抵抗部は、角度変更動作の所定範囲において抵抗を付与する
ことを特徴とする前記請求項１４に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１６】
前記角度変更動作の所定範囲は、第一所定範囲と、第二所定範囲を有しており、
前記第一所定範囲と第二所定範囲の抵抗値が異なる
ことを特徴とする前記請求項１４又は１５に記載の椅子型マッサージ機。
【請求項１７】
前記第一所定範囲は、肘掛本体の開口が角度変更した姿勢を維持できる範囲となっている
ことを特徴とする前記請求項１６に記載の椅子型マッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子本体の肘掛け部に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子本体に設けられる肘掛け部は、使用者が椅子に座る際に肘掛け部につかまりながら座ったり、椅子から立ち上がる際につかまりながら立ち上がったりする。このため、肘掛け部は力がかかりやすい箇所であり、強度を必要とされる。
また、椅子型マッサージ機の肘掛け部においては、肘掛け部の内部に施療機構を有するものもあり、重量が増し、肘掛け部により大きな力がかかる。
このように、手を置くたびに強い力が肘掛け部にかかるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５３９７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術に示すように、椅子型マッサージ機においては、手を置くたびに強い力が肘掛け部にかかるようになっている。
また、特許文献１には、手揉機能付施療機が示されており、椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在で該人体手部に膨縮施療を行う点、肘掛部の肘幅方向一側に立上り壁を設けた肘掛部が記載されている。
このように、肘掛け部には手を置くたびに強い力かかってしまい、肘掛け部の破損や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を引き起こしてしまう可能性があるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、肘掛け部の脱落や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を減少させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
背凭れ部と座部と肘掛け部を有する椅子本体と、少なくとも背凭れ部にマッサージ部を有し、肘掛け部は、肘掛本体を有し、肘掛け部は、肘掛本体に所定以上の力がかかることにより肘掛本体の角度を変更する角度変更部を有することを特徴とする。
このような構成とすることにより、肘掛け部の破損を防止することが可能である。
【０００７】
前記肘掛本体は、マッサージ部を有していることが好ましい。
このような構成とすることで、肘掛本体によって、使用者の腕部を施療することが可能である。
【０００８】
前記肘掛け部は、肘掛本体を旋廻させる旋廻機構を有しており、前記旋廻機構は、肘掛本体の後側を支点にして肘掛本体の前側が座部から離れる方向又は近づく方向へ旋廻させることが好ましい。
このような構成とすることで、肘掛本体を旋廻させて、使用者が椅子型マッサージ機に着座しやすくなる。また、椅子型マッサージ機から降りる際も、肘掛本体を旋廻させておりることが可能である。このように、椅子型マッサージ機の乗降りが容易となる。
また、肘掛本体を旋廻させた状態で、肘掛本体に手をついて立ち上がったとしても、角度変更部によって旋廻機構の破損、肘掛本体の破損が防止できる。
【０００９】
前記旋廻機構は、第一ロック手段を有しており、前記第一ロック手段は、肘掛本体を可動状態と固定状態を切り替えることが好ましい。
このような構成とすることで、乗降りの際に肘掛本体を邪魔にならないようにしておくことが可能であり、マッサージ中は、肘掛本体をしっかりと固定してマッサージを受けることが可能である。また、旋廻させることで、肘掛本体の幅を調整することが可能であり、使用者の好みに合わせて、肘掛本体を旋廻させることが可能である。
【００１０】
前記肘掛け部は、回動機構を有しており、前記回動機構は、肘掛本体を使用状態と収納状態へと回動させることが好ましい。
このような構成とすることで、肘掛本体は使用状態と収納状態に回動可能となり、椅子型マッサージ機を搬入搬出する際に、収納状態とすることで、椅子型マッサージ機の幅を小さくすることが可能である。
【００１１】
前記回動機構は、所定角度以上の回動を規制する回動規制部を有することが好ましい。
このように構成されることで、回動を規制して肘掛本体を収納状態に適切な角度，使用状態に適切な角度とすることが可能である。
このように、肘掛本体が適切な角度となる。
【００１２】
前記角度変更部は、前記回動規制部により回動を規制された肘掛本体に所定以上の力がかかった場合にも肘掛本体の角度を変更することが好ましい。肘掛け部には強い力がかかるため、肘掛け部に設けられた回動機構にも強い力がかかる。
よって、回動規制部により回動を規制された肘掛本体に所定以上の力がかかった場合に、も、肘掛本体の角度を変更し、肘掛本体の破損を防ぐことが可能である。
【００１３】
前記回動機構は、第二ロック手段を有しており、前記第二ロック手段は、肘掛本体を使用状態又は収納状態で固定することが好ましい。
第二ロック手段によって、肘掛本体を使用状態で固定することが可能であり、使用状態で固定することで、使用中に回動させないようにすることが可能である。
【００１４】
前記回動機構は、肘掛本体の回動角度を調整することが可能であり、前記第二ロック手段は、調整された角度で肘掛本体を固定することが好ましい。
このような構成とすることで、肘掛本体の角度を調整することが可能であり、肘掛本体を使用者が望む角度にすることが可能である。
【００１５】
前記収納状態の肘掛本体は、前記背凭れ部の前面に位置することが好ましい。
収納状態の肘掛本体の位置を背凭れ部の前面とすることで、椅子型マッサージ機の幅が小さくなり、搬入が容易となる。また、肘掛本体を搬入時に破損することがない。
【００１６】
前記肘掛本体は、使用者の腕の長手方向に設けられており、肘掛本体の後方部分は、切り欠かかれており、前記切り欠かれた切り欠き部分は、背凭れ部の前後方向の傾斜に合わせて切り欠かれていることが好ましい。
肘掛本体の切り欠き部分は、背凭れ部の傾斜に合わせて切り欠かれているので、背凭れ部との干渉を避けながら使用状態又は収納状態とすることができる。
また、肘掛本体の手先から肘までを支持する領域を十分確保したとしても、背凭れ部に干渉することなく、肘掛本体を使用状態又は収納状態にすることが可能である。
【００１７】
前記肘掛本体の切り欠き部分は、背凭れ部の左右方向の傾斜に合わせて切り欠かれていることが好ましい。
背凭れ部の中央部には、マッサージ部が設けられるため、背凭れ部は中央側に向かって傾斜するようになっている。肘掛本体に切り欠き部を設けることで、肘掛本体の支持する領域を十分確保した肘掛本体であっても、背凭れ部に干渉することなく、肘掛本体を収納状態とすることが可能である。
【００１８】
前記肘掛本体は、被施療者の腕を挿入する開口を有しており、前記角度変更部は、少なくとも前記開口部が横を向く第一状態と前記開口部が斜めを向く第二状態と前記開口が上を向く第三状態とに角度変更することが好ましい。
このように少なくとも第一状態と第二状態と第三状態で肘掛本体の開口部の位置を変更することで、肘掛本体の姿勢が変更され、左右の肘掛本体の幅が変更される。このため、肘掛本体を使用者の所望する姿勢，幅にしてマッサージを受けることが可能である。
【００１９】
前記角度変更部は、角度変更動作に抵抗を付与する抵抗部を有していることが好ましい。
角度変更動作に抵抗を付与する抵抗部を設けることで、肘掛本体を角度変更させて、角度変更させた状態の肘掛本体の姿勢を維持させることが可能となる。このため、肘掛本体を使用者の所望する姿勢にしてマッサージを受けることが可能である。また、肘掛本体の姿勢を変更することで、左右の肘掛本体同士の距離が変更されるので、左右の肘掛本体を所望する幅にしてマッサージを受けることも可能である。
【００２０】
前記抵抗部は、角度変更動作の所定の範囲において抵抗を付与することが好ましい。
前記抵抗部の抵抗が生じている範囲において、肘掛本体の姿勢を変更することが可能となる。
【００２１】
前記角度変更動作の所定範囲は、第一所定範囲と、第二所定範囲を有しており、  前記第一所定範囲と第二所定範囲の抵抗値が異なることが好ましい。
このように抵抗値を異なるようにすることで、例えば、抵抗値を高めに設定しておくことで、角度変更した肘掛本体の姿勢を維持することが可能となり、抵抗値を低めに設定しておくことで、肘掛本体を移動させやすくなっている。
【００２２】
前記第一所定範囲は、肘掛本体の開口が角度変更した姿勢を維持できる範囲となっていることが好ましい。
このように第一所定範囲は、肘掛本体が角度変更した姿勢を維持できるようになっている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、肘掛け部の脱落や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機を示す斜視図である。
【図２】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機を示す斜視図である。
【図３】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機のエア施療部の配置を示す図である。
【図４】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機のブロック図である。
【図５】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部を示す図である。
【図６】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部を示す図である。
【図７】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部を示す図である。
【図８】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部を示す図である。
【図９】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第二マッサージ部を示す図である。
【図１０】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第二マッサージ部を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る肘掛け部を示す図である。
【図２３】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一ガイドレールと第二ガイドレールを示す図である。
【図２４】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一ガイドレールを示す図である。
【図２５】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一ガイドレールと第二ガイドレールを示す図である。
【図２６】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部と第二マッサージ部の位置を示す図である。
【図２７】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部と第二マッサージ部の位置を示す図である。
【図２８】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部と第二マッサージ部の位置を示す図である。
【図２９】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の被検出部を示す図である。
【図３０】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機のガイドレールの第二実施形態を示す図である。
【図３１】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動機構部を示す図である。
【図３２】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動駆動部を示す図である。
【図３３】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の操作部を示す図である。
【図３４】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の動作例を示す図である。
【図３５】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の動作例を示す図である。
【図３６】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の動作例を示す図である。
【図３７】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の動作例を示す図である。
【図３８】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の進出量の検出部を示す図である。
【図３９】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の進出量を示す図である。
【図４０】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の進出量を示す図である。
【図４１】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の進出量を示す図である。
【図４２】本発明の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の第一マッサージ部の進出量を示す図である。
【図４３】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機を示す図である。
【図４４】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機を示す図である。
【図４５】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動動作を模式的に示した図である。
【図４６】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の傾動範囲と揺動範囲を示す図である。
【図４７】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動手段の制御を示す図である。
【図４８】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の傾動範囲と揺動範囲を示す図である。
【図４９】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動手段の制御を示す図である。
【図５０】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の傾動範囲と揺動範囲を示す図である。
【図５１】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の椅子本体の揺動動作のフローを示す図である。
【図５２】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動動作を示す図である。
【図５３】別実施形態の肘掛け部を備える椅子型マッサージ機の揺動動作の制御を示す図である。
【図５４】本発明を備える肘掛け部の角度変更動作を示す図である。
【図５５】本発明の抵抗部を示す図である。
【図５６】本発明の抵抗部を示す図である。
【図５７】本発明の抵抗部の別実施形態を示す図である。
【図５８】本発明の抵抗部の別実施形態を示す図である。
【図５９】本発明の回動機構を示す図である。
【図６０】本発明の回動機構を示す図である。
【図６１】本発明の回動機構を分解した図である。
【図６２】本発明のロック機構を示す図である。
【図６３】本発明の回動機構の別実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１の椅子１は、本発明の実施形態に係る斜視図である。
なお、以下の説明で用いる方向の概念は、起立状態にある椅子１に着座した使用者から見たときの方向の概念と一致するものとし、左手側が「左」であり、右手側が「右」であり、頭部側が「上」であり、腰部側が「下」であり、その他の場合は適宜説明するものとする。
図１の椅子１は、使用者の背中を支持する背凭れ部２と、使用者が着座する座部３と、脹脛と足を支持するフットレスト４を有している。
図２の椅子１は、図１の椅子１が有する第一マッサージ部６と第二マッサージ部７を露出させた図である。
図３の椅子１は、本発明の実施形態に係る椅子１を簡略化しエア施療部の配置を示すものである。
図４の椅子１は、本発明の実施形態に係る椅子１のブロック図である。  
図１に示すとおり、本発明の椅子型マッサージ機１は、主として、使用者が着座する座部３と、座部３の後部に一体的に設けられた使用者が凭れる背凭れ部２と、座部３の前部に一体的に設けられた使用者の脚部を支持するフットレスト４と、座部３の両側面に設けられた肘掛け部５により構成される椅子本体１１と、この椅子本体１１を前後に揺動可能に支持するとともに床面に設置されるベース１２と、椅子本体１１をベース１２に対して前後に揺り動かす揺動機構部１３（図３１参照）と、椅子本体１１に設けられた使用者の被施療部をマッサージする第一マッサージ部６、第二マッサージ部７、第三マッサージ部８、第四マッサージ部９、第五マッサージ部１０と、を有している。
【００２６】
図２に示すとおり、椅子本体１１は、上側パネル２１、下側パネル２２、左側面パネル２３、右側面パネル２４、背面パネル２５によって形成されており、上側パネル２１、下側パネル２２、左側面パネル２３、右側面パネル２４、背面パネル２５を組み立てることで、前面２Ａに開口部を有する椅子型となる。組み立てられた椅子本体１１には、使用者が着座する座部３と、該座部３の後部に設けられた使用者が凭れる背凭れ部２と、該座部３の前部に設けられた使用者の脚部を支持するフットレスト４とが形成される。また、椅子本体１１の左側面パネル２３と右側面パネル２４の夫々には、後述するガイドレール１５１が設けられる。この後述するガイドレール１５１に沿って第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７が身長方向にそれぞれ移動可能である。
また、図２４に示す通り、後述するガイドレール１５１は、少なくとも前記背凭れ部２に対応する位置から前記座部３に対応する位置まで、湾曲部１４１ａを介して連続的に延設され、少なくとも前記フットレスト４に対応する位置から前記座部３に対応する位置まで、湾曲部１４２ａを介して連続的に延設されている。前記第一マッサージ部６は、第一昇降機構６５を有し、前記第一昇降機構６５の駆動により、後述するガイドレール１５１上を移動可能であり、前記第二マッサージ部７は、第二昇降機構２０４を有し、前記第二昇降機構２０４の駆動により、後述するガイドレール１５１上を移動可能である。
また、第一マッサージ部６は、椅子本体１１から上側パネル２１を取り外して載脱することが可能であり、第二マッサージ部７は、椅子本体１１の下側パネル２２を取り外して載脱することが可能であり、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７の交換やメンテナンスしやすいように構成されていることが好ましい。
【００２７】
図５及び図６は第一マッサージ部６を示す図である。
第一マッサージ部６は、左側マッサージユニット１４と右側マッサージユニット１５と、マッサージ動作を行わせる駆動源（揉みモータ）６２，駆動源（叩きモータ）６３と、前記駆動源６２，６３を収容している枠体１００とを有している。
前記左側マッサージユニット１４と前記右側マッサージユニット１５は、夫々施療子８１を有する第２アーム８０、第２アーム８０にマッサージ動作を伝達する第１アーム７０とを有している。
【００２８】
前記第一マッサージ部６の枠体１００の中には、揉み動作を行なう駆動源（揉みモータ）６２と、叩き動作を行なう駆動源（叩きモータ）６３と、前記駆動源６２，６３からの駆動力を減速する減速機構（図示せず）と、前記減速機構（図示せず）に連結され、揉み動作を行なう揉軸７１と、叩き動作を行なう叩軸７６とが設けられている。
前記揉軸７１は、軸の途中で所定の角度で曲げられた偏角部（図示せず）を有しており、前記偏角部（図示せず）に後述する第１アーム７０が設けられており、揉軸７１が回転することによって、偏角部（図示せず）に設けられた後述する第１アーム７０に略円状の揉みマッサージ動作を伝達する。
また、揉み動作を行う駆動源（揉みモータ）６２、前記駆動源（揉みモータ）６２からの駆動力を減速する減速機構（図示せず）と、前記減速機構（図示せず）に連結され、揉み動作を行なう揉軸７１と、前記揉軸７１の途中で所定の角度で曲げられた偏角部（図示せず）により、左右対の施療子８１の間隔を変更する幅変更機構６９が構成されている。
この構成により、第一マッサージ部６は、左右対をなす施療子８１によって、対をなす施療子８１を近接離反させて使用者の胴体などに揉みマッサージを行うことが可能である。
前記叩軸７６は、軸の途中で偏心されたクランク部（図示せず）を有しており、前記クランク部（図示せず）には、クランクロッド７６ａが設けられており、前記クランクロッド７６ａが後述する第１アーム７０に連結されており、叩軸７６が回転することによって、略円状の叩きマッサージ動作を、クランク部（図示せず）に設けられたクランクロッド７６ａより第１アーム７０に伝達する。
第１アーム７０と第２アーム８０は、左右に夫々設けられており、第２アーム８０は、施療子８１（８１ａ，８１ｂ）を有している。
なお、以降の第１アーム７０及び第２アーム８０の説明は、左右で同じ構成となっているので、左側の第１アーム７０及び第２アーム８０を基準に説明を行う。
【００２９】
図７及び図８は本発明の実施形態に係る第一マッサージ部６の第１アーム７０と第２アーム８０を示す図である。図７ａは、第２アーム８０を示す図である。
図７ｂは、第１アーム７０を示す図である。
図７ｃは、第１アーム７０と第２アーム８０を組合わせた状態の図である。  
図８は本発明の実施形態に係る第一マッサージ部６の進退機構９０を示す図である。
図８ａは、第一マッサージ部６の第２アーム８０に設けた進退機構９０が動作していない状態を示す図である。
図８ｂは、第一マッサージ部６の第２アーム８０に設けた進退機構９０を動作させた状態を示す図である。
【００３０】
前記第１アーム７０には、第２アーム８０を揺動可能に設けられるように第一揺動軸７２と、第２アーム８０の揺動を規制する規制手段７３と、第２アーム８０を揺動から復帰させる付勢手段７４と、揉軸７１に連結連動される揉軸連結部７５と、叩軸７６にクランクロッド７６ａの端部を取り付ける叩軸連結部７７を有している。
また、第１アーム７０は、後述する揺動検出手段（肩位置検出手段）６４を有しており、第２アーム８０の揺動動作を検出している。
【００３１】
前記第１アーム７０は、使用者側を前端部７０ａとし、使用者から最も離れた部分を後端部７０ｂとしている。
前記前端部７０ａには、スリット７８が設けられており、前記スリット７８の間に第２アーム８０が設けられており、前記スリット７８と第２アーム８０を貫通し、第２アーム８０を揺動可能に支持する第一揺動軸７２が設けられている。
また、前端側には、第２アーム８０の揺動を規制する規制手段７３が設けられており、第２アーム８０が適切な揺動範囲で、揺動するようになっている。
また、前記第２アーム８０を揺動状態から復帰させる付勢手段７４が設けられており、揺動状態の第２アーム８０を元の位置に復帰させることができる。
【００３２】
また、スリット７８には、揺動検出手段（肩位置検出手段）６４が設けられており、第２アーム８０の揺動を検出できるようになっている。揺動検出手段（肩位置検出手段）６４は、光学式のセンサを用いており、センサのオンオフで第２アーム８０の揺動状態を検出している。
前記揺動検出手段（肩位置検出手段）６４は、第１アーム７０のスリット７８の内部で対向するように設けられている。第２アーム８０が、前記スリット７８内で揺動することによって、光センサの発光部と受光部の間を通り、オンとオフが切り替わり、第２アーム８０の揺動を検出できるようになっている。
また、後述する第一昇降機構６５の昇降動作によって身体の起伏に沿って第２アーム８０を揺動させ、身体の起伏を検出するので、肩位置のみに限らず、臀部や腰、背中等の位置検出も行うことができる。
【００３３】
前記第１アーム７０の後端部７０ｂには、球状の凹部が設けられており、叩軸７６のクランク部（図示せず）に設けられたクランクロッド７６ａの端部が連結される球状座７９が設けられている。
クランクロッド７６ａの端部は、球状となっており、第１アーム７０の球状座７９と嵌合することで、前記クランクロッド７６ａからの叩きマッサージ動作を伝達することが可能となっている。
叩きマッサージ動作を伝達するクランクロッド７６ａを第１アームの後端側に設けた球状座７９に連結させることで、前端部７０ａに設けられた第２アーム８０をてこの原理で大きく叩き動作することができるようになる。
【００３４】
また、第１アーム７０の揉軸連結部７５は、前端部７０ａと後端部７０ｂの間に設けられている。
第１アーム７０は前述の通り、揉軸７１の偏角部（図示せず）に設けられており、揉軸７１の回転により揉みマッサージ動作を伝達できるようになっている。
前記揉軸連結部７５は、偏角カム７５ａと、ベアリング７５ｂとで構成されることで、揉軸７１と連結され、揉み動作が可能となっている。
【００３５】
前記第２アーム８０は、第１アーム７０に揺動可能に設けられ、上下一対の施療子８１（８１ａ，８１ｂ）と、進退機構９０を有している。
具体的には、第２アーム８０は、第一施療子支持体８２と、進退機構９０によって使用者に対して進退出する第二施療子支持体８３を有している。
前記第一施療子支持体８２は、前記第一揺動軸７２を通す貫通孔８４と、前記進退機構９０を取付ける第一取付部８５と、前記第二施療子支持体８３と前記第一施療子８１ａを同軸上に設けた第二揺動軸８６の貫通孔８７とを有している。
第一施療子支持体８２は、扁平な板材を組合わせて形成されており、前記第一取付部８５と第二揺動軸８６の貫通孔８７は、第二施療子支持体８３と対向する前面に設けられており、後面には、進退機構９０の配管を通す孔と、前記第一揺動軸７２を通す貫通孔８４が設けられている。
前記第一取付部８５は、第一施療子支持体８２の前面に取り付けられており、第一取付部８５よりも下方に第二施療子支持体８３と第一施療子８１ａが第二揺動軸８６によって取り付けられている。
【００３６】
また、第二施療子支持体８３は、第二揺動軸８６の貫通孔８７と、第二施療子８１ｂの取付部である第二取付部８８を有している。
第二施療子支持体８３は、第二揺動軸８６の貫通孔８７と第二取付部８８が前面に設けられており、前記第一施療子支持体８２の前面と対向する後面には、前記進退機構９０からの駆動力を受ける面が設けられている。
また、第二揺動軸８６の貫通孔８７は、前記第二施療子支持体８３の前面の下方に設けられており、前記第二取付部８８は、前記第二施療子支持体８３の前面の上方に設けられている。
また、前記進退機構９０からの駆動力を受ける面は、第二施療子８１ｂに駆動力を伝達しやすいように、第二取付部８８の後面に位置している。
また、第二揺動軸８６には、第二施療子支持体８３が前記進退機構９０によって揺動した状態から復帰するための付勢手段（図示せず）が設けられており、前記進退機構９０が動作しない状態では、第一施療子支持体８２に沿った状態で保持されている。
【００３７】
また、第二施療子支持体８３は、カバー部８９を有しており、前記カバー部８９は、第二施療子支持体８３に設けられており、第二施療子支持体８３を覆うような大きさとなっている。また、前記カバー部８９は、第２アーム８０と背凭れ部２などの他部材との干渉を防ぐために設けられている。第２アームは、進退機構９０を設けることで、左右方向の幅が増えており、背凭れ部２の開口と干渉し、進退機構９０が擦れて損傷してしまう恐れがあるので、カバー部８９を設けることで進退機構９０の損傷を防いでいる。
【００３８】
また、進退機構９０を動作させた場合であっても、第一施療子８１ａと前記第二施療子８１ｂの相対的距離は保持されたままとなっている。これは、第二施療子支持体８３の下部が、第一施療子８１ａとともに第二揺動軸８６上に設けられており、第二施療子支持体８３の上部に第二施療子８１ｂが設けられており、この状態のまま進退機構９０が第二施療子支持体８３の第二揺動軸８６を支点に揺動させるので、第一施療子８１ａと第二施療子８１ｂの距離が保持される。
例えば、第一施療子８１ａと第二施療子８１ｂの距離が変更されてしまうと、第一施療子８１ａと第二施療子８１ｂが接近した状態となり、掴み動作となるため、施療動作の変更となってしまい、施療中のマッサージ動作の強弱を調整することができない。
このように第一施療子８１ａと第二施療子８１ｂの距離を保持することで、同一種類のマッサージ動作を強弱調整できるようになる。
【００３９】
前記進退機構９０は、蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)よりなり、第一施療子支持体８２の第一取付部８５に設けられている。
また、第一取付部８５には、配管を通す孔があり、蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)の給排気口がそこから出されている。
【００４０】
前記進退機構９０は、前記第一施療子８１ａ側に揺動支点を有しており、エアの給気によって、使用者側へ揺動を行う。
また、前記蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)は、施療用のエアセル（３０２ａ等）に比べて小さくなっていることが好ましい。エアセルを小さくすることで、少ないエア量で膨張状態とすることができ、応答速度の速い強弱調整が可能となっている。
【００４１】
また、蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)の給排気口につながれているエア配管（図示せず）は、座部３の下方にある給排気装置３２へと繋がっている。
前記エア配管の途中には、絞り３７ａが配置されており、進退機構９０の蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)へのエアの流入流出量を抑制している。
進退機構９０の蛇腹状のエアセル３０１ａ(３０１ｂ)は、他のエアセルに比べて小さいサイズであるため、通常のエアセルと同じ様にエアを入れてしまうと反応速度が速すぎてしまうため、絞り３７ａ（図４参照）を設けてエアの流入流出を抑制している。
【００４２】
前記絞り３７ａ（３７ｂ，３７ｃ）は、エア配管とエア配管の途中に配置できるように、配管と配管を繋ぐ管状部材で形成されている。
また、絞り３７ａ（３７ｂ，３７ｃ）は流路の途中で単に内径を縮小させた形状となっていてもいいし、内径を徐々に小さくしていくような形状となっていてもよい。
例えば、進退機構９０側（エアの流出側）から見た絞り３７ａ（３７ｂ，３７ｃ）の内径は、単に内径を縮小させた形状とし、給排気装置３２側（エア流入側）から見た絞り３７ａ（３７ｂ，３７ｃ）の内径は、進退機構９０に向かって徐々に小さくしていくような形状とした場合は、エアの流入は、エアの流出に比べて早く、エアの流出は、エアの流入に比べて遅いといった変化を付けることができる。
【００４３】
また、進退機構９０はエアセルなので、エアセルのクッション性により、使用者に負担の少ない施療を可能としている。
このように、クッション性を持たせることで、強すぎる施療が適さない箇所に施療を施すことが可能である。
強すぎる施療が適さない箇所とは、肩甲骨の際であったり、背骨の際などをいい、骨の傍を施療する際に注意が必要だからである。
また、施療子８１を進出させた場合、使用者の体重が施療子から伝わり、施療子８１を支えるアーム８０や第一マッサージ部６に負担がかかってしまう。
例えばクッション体を設けないマッサージ機であった場合は、マッサージ機に負担がかかりすぎてしまう。
このように進退機構９０をエアセルとすることで使用者の体重を受けたとしても、進退機構９０の負担をすくなくすることが可能である。
また、前記エアセルには、圧力センサ（図示せず）が設けられており、圧力がかかりすぎた場合、エアセル内部の空気を逃がす様に、所定量の空気を外部に放出する弁体が設けられていてもよい。
【００４４】
また、前記第一マッサージ部６は、さらに第一昇降機構６５を有しており、後述する第一ガイドレール１５１に沿って昇降動作を行なう。
第一昇降機構６５は、前記枠体１００内に設置されており、昇降用の駆動源（昇降モータ）６１と、昇降動作伝達部６６と、第一軸体６７と、第二軸体６８を有している。
前記第一軸体６７は、前記昇降用の駆動源（昇降モータ）６１の駆動力を昇降動作伝達部６６より受け、駆動する軸である。
前記第一軸体６７の両端部付近には、後述する一対の第一ガイドレール１５１に取付られるラック１５２に噛合うピニオン６７ａが設けられている。
また、両端部は、前記ピニオン６７ａの取付位置よりさらに延設されており、前記両端部の延設部６７ｂは、後述する第一ガイドレール１５１の側壁部１５３の溝１５４に位置するようになっている。
このような構成となっているため、前記溝１５４に両端部の延設部６７ｂが挿入され、片側のみのラック１５２であっても第一マッサージ部６の昇降を可能としている。
また、前記第二軸体６８の両端部６８ａは、後述する一対の第二ガイドレール１７１の溝１７２に保持されるようになっており、後述する第二ガイドレール１７１の屈曲に沿うように動作する。
このように後述する第一ガイドレール１５１の溝１５４に前記第一軸体６７の延設部６７ｂが位置し、後述する第二ガイドレール１７１の溝１７２に前記第二軸体６８の端部６８ａが位置することで、第一マッサージ部６の脱落を防止することが可能である。
【００４５】
また、前記枠体１００には、検出部１０１（図６参照）が設けられている。前記検出部１０１は、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の近傍に設けられた被検出部１５５を検出することで、第一マッサージ部６の位置を制御することが可能となっている。
前記検出部１０１は、第一マッサージ部６の移動方向に２つ並んで設置されており、どちらの検出部１０１から、被検出部１５５を検出したかによって、第一マッサージ部６の進行方向を検知し、制御することが可能となっている。
【００４６】
図９及び図１０は、第二マッサージ部７を示す図である。第二マッサージ部７は、左右対の施療部２０１を有しており、使用者の脚部などの外側面をマッサージすることが可能となっている。
第二マッサージ部７は、左右対の施療部２０１と、施療部２０１を駆動させる駆動源（揉みモータ）２０２と、前記駆動源（揉みモータ）２０２の駆動力を左右対の施療部２０１に伝達する駆動伝達機構（図示せず）と、第二マッサージ部７を昇降させる第二昇降機構２０４と、前記施療部２０１と駆動源（揉みモータ）２０２と駆動伝達機構（図示せず）と第二昇降機構２０４を保持する枠体２０５を有している。
前記枠体２０５は、底板２０６と対の側板２０７により形成されており、揺動板２０８と、進退機構２０９を有している。前記揺動板２０８は、枠体２０５の底板２０６に揺動可能に設けられており、前記揺動板２０８に、前記施療部２０１と駆動源（揉みモータ）２０２と駆動伝達機構（図示せず）と第二昇降機構２０４が固定されている。
また、前記揺動板２０８は、後述する第一軸体２２２を揺動軸として、揺動するようになっており、底板２０６に設けられた進退機構２０９によって、前記揺動板２０８を揺動させることが可能となっている。
この進退機構２０９により、第二マッサージ部７の左右対の施療部２０１は、使用者に向かって進退可能となっている。
前記進退機構２０９は、後述する進退エアセル３１０に吸排気させることによって揺動板２０８を使用者側へ進退させている。
【００４７】
前記左右一対の施療部２０１の左側施療部２０１ａは、対の施療板２１１を有しており、前記対の施療板２１１は、外側施療板２１１ａと内側施療板２１１ｂを有しており、前記外側施療板２１１ａと前記内側施療板２１１ｂの間に中間施療体２１２を有しており、前記右側施療部２０１ｂも左側施療部２０１ａと同様に、対の施療板２１１を有しており、前記対の施療板２１１は、外側施療板２１１ａと内側施療板２１１ｂを有しており、前記外側施療板２１１ａと前記内側施療板２１１ｂの間に中間施療体２１２を有している。
前記対の施療板２１１は、施療子２１３を複数有しており、前記施療子２１３は、施療板２１１の縁部に設けられている。また、前記中間施療体２１２は、施療突起２１２ａを有している。
また、左右一対の施療部２０１は、前記駆動源（揉みモータ）２０２，駆動伝達機構（図示せず）を介して駆動力を受けて回転する駆動軸２１４上に設けられており、前記駆動軸２１４には、左右一対の施療部２０１を取り付ける取付部（図示せず）が複数設けられている。
前記外側施療板２１１ａは偏心偏角カム２１５を介して前記取付部（図示せず）に固定され、前記内側施療板２１１ｂは偏心偏角カム２１５を介して前記取付部（図示せず）に固定され、前記中間施療体２１２は偏心カム（図示せず）を介して取付部（図示せず）に固定される。
また、偏心偏角カム２１５と、偏心カム（図示せず）は、夫々軸受部を有している。
また、偏心偏角カム２１５によって外側施療板２１１ａは所定角度傾き、偏心偏角カム２１５によって前記内側施療板２１１ｂは所定角度傾き、前記外側施療板２１１ａの所定角度と前記内側施療板２１１ｂは１８０度位相が異なっている。
このような構成とすることで、使用者の身体を挟むような動作が可能である。
また、中間施療体２１２は偏心されており、楕円の軌跡を描いて動作を行なう。
このような構成とすることで、使用者の身体を押圧するような動作と擦るような動作が可能となっている。
また、中間施療体２１２の複数の施療突起２１２ａの一部には、内部に磁石２１８が設けられている。前記揺動板２０８には、中間施療体２１２の施療突起２１２ａに設けられた磁石２１８を検知する検出部２１９であるホールＩＣ２１９が設けられている。
このような構成とすることで、前記検出部２１９が被検出部２１８である磁石２１８を検知する位置を左右一対の施療部２０１の停止位置とすることが可能である。
【００４８】
また、第二昇降機構２０４は、前記第二マッサージ部７を昇降させることが可能である。
前記第二マッサージ部７の第二昇降機構２０４は、後述する第一ガイドレール１５１に沿って昇降動作を行なう。
第二昇降機構２０４は、前記枠体２０５内に設置されており、昇降用の駆動源（昇降モータ）２２０（図４参照）と、昇降動作伝達部２２１と、第一軸体２２２と、第二軸体２２３を有している。
前記第一軸体２２２は、前記昇降用の駆動源（昇降モータ）２２０の駆動力を昇降動作伝達部２２１より受け、駆動する軸である。前記第一軸体２２２の両端部付近には、後述する一対の第一ガイドレール１５１に取付られるラック１５２に噛合うピニオン２２２ａが設けられている。
また、両端部は前記ピニオン２２２ａの取付位置よりさらに延設された延設部２２２ｂを有しており、前記両端部の延設部２２２ｂは、後述する第一ガイドレール１５１の側壁部１５３の溝１５４に位置するようになっている。
このような構成となっているため、前記溝１５４に延設部２２２ｂが挿入され、片側のみのラック１５２であっても第二マッサージ部７の昇降を可能としている。
また、前記第二軸体２２３の両端部２２３ｂは、後述する一対の第二ガイドレール１７１の溝１７２に保持されるようになっており、後述する第二ガイドレール１７１の屈曲に沿うように動作する。
このように、後述する第一ガイドレール１５１の溝１５４に前記第一軸体２２２の延設部２２２ｂが位置し、後述する第二ガイドレール１７１の溝１７２に前記第二軸体２２３の端部２２３ｂが位置することで、第二マッサージ部７の脱落を防止することが可能である。
【００４９】
また、前記枠体２０５には、検出部２２４と初期位置検出部２２５が設けられている。  前記検出部２２４は、第一ガイドレール１５１及び第二ガイドレール１７１の近傍に設けられた被検出部１５５を検出することで、第二マッサージ部７の位置を制御することが可能となっている。
前記検出部２２４は、移動方向に２つ並んで設置されており、どちらの検出部２２４から検知されたかをみることで進行方向を検知、制御することが可能である。
また、初期位置検出部２２５は、後述する被検出部１５５ｄを検知する。初期位置検出部２２５により検知された位置は、第二マッサージ部７の停止位置であり、脹脛を施療する位置となっている。
【００５０】
図３に示す椅子１の背凭れ部２には、第三マッサージ部８が設けられており、第三マッサージ部８は後述する座部３の下方にある給排気装置３２によって動作するエア施療部であり、使用者の肩にあたる部分に左右一対設けられており、使用者の腰にあたる部分に左右一対設けられている。
肩部の左右一対の背裏エアセルＬ３０２ａ，背裏エアセルＲ３０２ｂと腰部の左右一対の腰エアセルＬ３０３ａ，腰エアセルＲ３０３ｂは、背凭れ部２の幅方向の中央側に回動支点を有していてもよい。
背凭れ部２には、使用者の頭部を支持する枕部を有していてもよい。
また、前記枕部は、第六マッサージ部としてもよい。
【００５１】
前記座部３には、マッサージ動作の制御を行う制御部３１と、各所に配置されたエア施療部にエアを給排気する給排気装置３２と、椅子１の動作を操作する操作部３３とが備えられている。
また、座部３の座面には、第四マッサージ部９が設けられている。
第四マッサージ部９は、エア施療部であり、使用者の臀部を左右から押圧又は押し上げることが可能な座エアセルＬ３０７，座エアセルＲ３０８を有しており、使用者の膝側には、膝寄りの大腿部を背面から押圧する座エアセルＡ３０９を有している。
また、座部３は、ベース１２により固定されており、左右方向に所定距離を存して配置された床面に設置する対の脚フレーム１２ａと、左右方向を軸方向とする複数の枢軸１２ｂ〜１２ｄと、を有している。
脚フレーム１２ａの後部には、床面を転動させるキャスター１２ｅが設けられており、椅子１の前部を持ち上げて、椅子１を容易に移動させることができるようになっている。
ベース１２には、椅子本体１１をベース１２に枢支する枢軸１２ｂと、椅子本体１１を前後に揺り動かすための後述する揺動機構部１３の揺動駆動部１３１を固定する枢軸１２ｃ，枢軸１２ｄを有している。
【００５２】
図１１及び図１２は、椅子型マッサージ機１の肘掛け部５を示す図である。
図１１は、肘掛け部５の断面形状を示す図である。
図１２は肘掛け部５を示す図である。図１２ａは肘掛け部５の斜視図である。図１２ｂは肘掛け部５を上方から見た図である。
座部３の両側面には、肘掛け部５が設けられており、前記肘掛け部５は、座部３と背凭れ部２に渡って取り付けられており、使用者の手先部，前腕部までを支持できるようになっている。また、上腕部までを支持できるようなっていてもよい。
肘掛け部５は、肘掛本体１０５と肘掛支持体１０６を有している。
肘掛本体１０５の内部は、第一内部面２５１と、第二内部面２５２と、第三内部面２５３と、開口２５４により形成されており、手先部，前腕部を肘掛け部５の内部に保持できるようになっている。また、肘掛本体１０５の断面形状は、コノ字状となっており、開口２５４が斜め上方を向いている。
断面状態の第二内部面２５２は、一端に第一内部面２５１との第一接合部２５５と、他端に第三内部面２５３との第二接合部２５６を有しており、第一接合部２５５に第一内部面２５１の一端と取付け、第二接合部２５６に第三内部面２５３の一端を取付けることで、第一内部面２５１の他端を第三内部面２５３の他端が開口２５４側に位置するようになる。さらに、第三内部面２５３は、第一内部面２５１より上方へ位置するように第二接合部２５６に取付けられ、第一内部面２５１は、第三内部面２５３の下方へ位置するように、第一接合部２５５に取付けられ、コノ字状となる。
このような配置とするため、第二内部面２５２は所定角度もって固定されており、開口２５４を斜め上方へ向けることが可能となっている。
【００５３】
また、肘掛本体１０５は、左右で対称の構造となっている。肘掛本体１０５は、座部３と背凭れ部２に渡って取り付けられた肘掛支持体１０６の上部に、設けられている。
肘掛支持体１０６は、肘掛本体１０５よりも幅が狭くなるように形成されている。
また、図１に示す様に、肘掛支持体１０６の座部側部分は、下側へ凸を描く半円形状をしており、座部２の座面より高い位置まで、肘掛支持体１０６が設けられている。肘掛支持体１０６の背凭れ側部分は、使用者の肩位置に相当する部分で前方に隆起していてもよい。この隆起箇所は、肘掛本体１０５よりも上位置でかつ干渉しない位置に設けられてもよい。
また、肘掛支持体１０６は、肘掛本体１０５を支持する支持面１０７と、側壁部１０８を有しており、支持面１０７には、後述する角度変更部１１０が設けられ、後述する角度変更部１１０に前記肘掛本体１０５が取り付けられる。
なお、支持面１０７は、平らな面となっており、側壁部１０８は、座部３と背凭れ部２に渡って設けられている。
【００５４】
また、前記肘掛本体１０５の外側は、肘掛本体１０５の側方を覆う外側面２５７と、前記外側面２５７の上方位置から座部側へ向かって延設された上側面２５８によって形成されている。前記肘掛け部５の内側は、使用者側であって、使用者側の面が内側面２５１，２５２,２５３となっている。
上側面２５８は使用者の手先側から肘側にかけて設けられており、手先側から肘側の間にある中途部２５８ａが座部側へ最も延長されており、中途部２５８ａを頂点に手先側及び肘側に向けて、上側面２５８の延設部分が短くなっていく（図１２ｂ参照）。
言い換えれば、肘掛け部５の上側面２５８の手先側と肘側が切り欠かれているような形状となっている。
前記手先側の切り欠き部分２６１と肘側の切り欠き部分２６２に合わせて、第五マッサージ部１０の第三内部面２５３も手先側と肘側が切り欠かれたような形状となっている。
この様に、肘掛本体１０５は、使用者の腕の長手方向において、前側と後側に切り欠き部分２６１，２６２を有している。
また、前記切り欠き部分２６２は、背凭れ部２の前後方向の傾斜及び背凭れ部２の左右方向の傾斜に合わせて切り欠かれていることが好ましい。
【００５５】
図１２に示す前記肘掛け部５は、第五マッサージ部１０を有しており、第五マッサージ部１０は、エア施療部よりなる。
使用者の手先部を施療する手エアセルＬＡ３０５ａ，手エアセルＬＢ３０５ｂ，手エアセルＲＡ３０６ａ，手エアセルＲＢ３０６ｂと、使用者の前腕部を施療する前腕エアセルＬＡ３０５ｃ，前腕エアセルＬＢ３０５ｄ，前腕エアセルＲＡ３０６ｃ，前腕エアセルＲＢ３０６ｄと、が設けられている。
ここでは、右側の肘掛け部５を例にとって説明するが、左側の肘掛け部５も同様の構成となっている。
前記手エアセルＲＡ３０６ａと前腕エアセルＲＡ３０６ｃは、前記肘掛け部５の第一内部面２５１に位置し、前記手エアセルＲＢ３０６ｂ，前腕エアセルＲＢ３０６ｄは、前記肘掛け部５の第三内部面２５３に位置するように設けられる。
また、手エアセルＲＡ３０６ａ，手エアセルＲＢ３０６ｂ，前腕エアセルＲＡ３０６ｃ，前腕エアセルＲＢ３０６ｄは、第二内部面２５２に止着されるようになっている。
よって第二内部面２５２には、前記手エアセルＲＡ３０６ａ，手エアセルＲＢ３０６ｂ，前腕エアセルＲＡ３０６ｃ，前腕エアセルＲＢ３０６ｄに対応した位置に止着穴２５９が設けられている。
また、図４に示す様に、肘掛け部５に肩エアセルＬ３０４ａ，肩エアセルＲ３０４ｂを設けてもよい。肩エアセルＬ３０４ａ，肩エアセルＲ３０４ｂは、使用者の上腕や肩を横方向又は前方向からも押圧するエアセルであり、第三マッサージ部８の背凭れ部２に設けられた背裏エアセルＬ３０２ａ，背裏エアセルＲ３０２ｂとで、使用者の上腕や肩を挟むように押圧できるように設けられている。
また、上腕の肩エアセルＬ３０４ａ，肩エアセルＲ３０４ｂの取り付け位置は、前記肘掛け部５であってもいいし、背凭れ部２の側面に直接取付けて、背凭れ部２の側方から突出して設けられていてもよい。
【００５６】
図１３は肘掛け部５に設けた角度変更部１１０を示す図である。
図１３ａは、肘掛本体１０５に圧がかかっていない状態である。
図１３ｂは、肘掛本体１０５に強い圧がかかった状態である。
角度変更部１１０は、肘掛本体１０５に所定力が加わった場合に、肘掛本体１０５の角度を変更する。
前記角度変更部１１０は、肘掛本体１０５の下部と肘掛支持体１０６の支持面１０７に取り付けられる。
図１３に示す、角度変更部１１０は、肘掛本体１０５に強い圧がかかった際に、座部３の外側へ肘掛本体１０５の角度を変更して、圧を逃がすようになっている。
また、逃がす方向については、角度変更部１１０の取り付ける向きによって、肘掛本体１０５を座部３の内側又は座部３の外側へ向けて、肘掛本体１０５の角度を変えることが可能である。
このように、肘掛本体１０５の破損を防止することが可能となっている。
【００５７】
角度変更部１１０は、ヒンジとなっており、第一取付片１１１と第二取付片１１２と、前記第一取付片１１１と前記第二取付片１１２を回動可能に枢支する軸体１１３を有している。
前記第一取付片１１１と第二取付片１１２は、Ｐ字状となっており、一端部に筒体を有しており、前記筒体は、間隔をあけて複数形成されている。前記第一取付片１１１と第二取付片１１２の筒体を合致させると、軸体１１３を挿入される穴が形成され、穴に軸体１１３が挿入されることで、回動可能となる。
また、第一取付片１１１の他端側と第二取付片１１２の他端側には、それぞれ、穴が設けられている。この穴には、棒状体１１６が挿入されている。棒状体１１６の端部には、操作部１１６ａと抜け止１１６ｂがそれぞれ設けられており、棒状体１１６の中間部に付勢手段１１５が設けられている。前記付勢手段１１５は、バネであり、前記第一取付片１１１と第二取付片１１２を所定間隔あけて保持する。
このように構成することで、肘掛本体１０５に所定の圧力が作用した場合、肘掛本体１０５の角度を変更することが可能である。
【００５８】
また、棒状態１１６の中間部は、ネジ山が形成されていてもよく、前記抜け止め１１６ｂは、ネジ溝が形成されたナット体となっていてもよい。
このような構成とすることで、前記操作部１１６ａを操作することで、肘掛本体１０５の角度を変更又は調整することが可能である。
前記操作部１１６ａを操作することで、前記抜け止め１１６ｂの位置が変更され、第一取付片１１１と第二取付片１１２の距離が変更される。第一取付片１１１と第二取付片１１２との距離間を広げると、肘掛本体１０５が座部３の内側へ角度変更され、第一取付片１１１と第二取付片１１２との距離間を狭めると、座部３の外側へ角度変更される。
このように、角度変更部１１０は、角度を調整することも可能であり、角度調整部としてもよい。また、角度変更部１１０は、角度を調整しつつも、肘掛本体１０５にかかった圧を逃がすことが可能である。
【００５９】
図１４は、肘掛本体１０５を旋廻させる旋廻機構１１７を示す図である。
図１４ａは、肘掛本体１０５を前方から示した図である。
図１４ｂは、肘掛本体１０５を座部３の左右幅方向へ旋廻させた状態を示す図である。
肘掛け部５は、肘掛本体１０５を旋廻させる旋廻機構１１７を有している。
前記旋廻機構１１７は、前記角度変更部１１０の下方に設けられている。旋廻機構１１７は、筒体１１８を有している。
また、前記肘掛支持体１０６は、支持面１０７に穴１０９を有しており、前記旋廻機構１１７の筒体１１８が前記穴１０９に挿入される。
前記筒体１１８は、穴１０９内で旋廻可能であり、筒体１１８を旋廻させることで、肘掛本体１０５は、座部２から離れる方向及び近づく方向へと旋廻させることが可能である。
また、図１６に示す様に、穴１０９は肘掛支持体１０６の背凭れ部側に設けられている。このため、背凭れ部側の穴１０９を旋廻の支点にして、肘掛本体１０５は、座部３の左右幅方向に旋廻することとなる。
このような旋廻機構１１７を設けることで、肘掛本体１０５を旋廻させて、使用者が椅子型マッサージ機１に着座しやすくなる。また、椅子型マッサージ機１から降りる際も、肘掛本体１０５を旋廻させて降りることが可能であり、降りる際も容易に降りることが可能である。
また、角度変更部１１０と合わせることで、肘掛本体１０５を旋廻させた状態で、肘掛本体１０５に手をついて立ち上がったとしても、角度変更部１１０によって、旋廻機構１１７の破損、肘掛本体１０５の破損を防止することが可能である。
【００６０】
また、図１５に示す様に、肘掛支持体１０６の穴１０９を、肘掛支持体１０６の隆起部分に設けてもよい。
肘掛支持体１０６の隆起部分に設ける場合、穴１０９は、側壁部１０８に設けられている。
このように構成することで、肘掛本体１０５は、前記穴１０９を支点として、座部３から離れる方向及び近づく方向へと旋廻させることが可能である。
この方法では、肘掛本体１０５は上下方向に旋廻することが可能である。
このような旋廻機構１１７を設けることで、肘掛本体１０５を旋廻させて、使用者が椅子型マッサージ機１に着座しやすくなる。また、椅子型マッサージ機１から降りる際も、肘掛本体１０５を旋廻させて降りることが可能であり、降りる際も容易に降りることが可能である。
【００６１】
また、図１６に示す様に、前記旋廻機構１１７は、肘掛本体１０５の下部に直接取り付けてもよい。
図１６は、肘掛本体１０５を旋廻させる旋廻機構１１７を示す図である。
図１６ａは、旋廻前の肘掛本体１０５を示す図である。
図１６ｂは、旋廻機構１１７の第一ロック手段１２１を解除した図である。
図１６ｃは、肘掛本体１０５を旋廻させて、第一ロック手段１２１により、旋廻させた状態で肘掛本体１０５を固定した状態を示している。
前記旋廻機構１１７は、Ｌ字型の筒体１１８と、取付部１１９を有している。
前記取付部１１９は、Ｌ字状の筒体１１８の一端を挿入する挿入穴１２０が設けられている。
Ｌ字状の筒体１１８は、取付部１１９の挿入穴１２０へ挿入される肘掛本体側の挿入端１１８Ａと、肘掛支持体１０６の支持面１０７に形成された長穴１０９へ挿入される肘掛支持体側の挿入端１１８Ｂを有している。
また、取付部１１９の挿入穴１２０を利用するのではなく、肘掛本体１０５に挿入穴１２０を設けて、前記挿入端１１８Ａの一端を挿入できるようしてもよい。その場合、前記肘掛本体１０５の挿入穴１２０は、肘掛本体１０５の下部であって、肘掛本体１０５の長手方向に設けられている。
このような構成とすることで、肘掛本体１０５は、座部３の左右幅方向であって、座部３から離れる方向及び近づく方向へと旋廻させることが可能である。
【００６２】
また、旋廻機構１１７は、第一ロック手段１２１を有している。前記第一ロック手段１２１は、肘掛本体１０５を可動状態と固定状態とに切り替えることが可能である。
前記第一ロック手段１２１は、凹状の溝を複数配された第一環状体１２２Ａと、凹状の溝を複数配された第二環状体１２２Ｂとで構成されている。
前記第一環状体１２２Ａは、Ｌ字状の筒体１１８の肘掛本体側の挿入端１１８Ａ側に設けられており、前記第二環状体１２２Ｂは、肘掛支持体１０６の穴１０９の開口端部に設けられており、前記第一環状体１２２Ａの凹状の溝と前記第二環状体１２２Ｂの凹状の溝が合致することで、肘掛本体１０５を固定状態とし、合致を解除することで可動状態とすることが可能である。
この構成によって、第一ロック手段１２１は、可動状態と固定状態を切り替えることが可能である。また、肘掛本体１０５を可動状態と固定状態に切り替えることが可能であり、旋廻させた状態で固定させたり、肘掛本体１０５の幅を調整したりすることが可能であり、使用者の好み合わせて、肘掛本体１０５を旋廻させることが可能である。
また、前記第二環状体１２２Ｂは、内部に突起体（図示せず）を有しており、Ｌ字状の筒体１１８の肘掛支持体側の挿入端１１８Ｂは、前記突起体を保持する穴（図示せず）を有しており、肘掛本体１０５の高さ調整できるようにしてもよい。このような構成とすることで、使用者の好みにあった高さに肘掛本体１０５を設けることが可能である。
【００６３】
また、図１７に示す様に、前記取付部１１９の挿入穴１２０と、旋廻機構１１７のＬ字状の筒体１１８を利用して、回動機構１２３とすることも可能である。
図１７は、肘掛本体１０５を回動させて、肘掛本体１０５を角度変更している様子を示している。図１７ａは、使用状態で固定された肘掛本体１０５である。図１７ｂは、肘掛本体１０５の固定を解除して、肘掛本体１０５を回動させている図である。図１７ｃは、肘掛本体１０５を収納状態で固定している図である。
前記Ｌ字状の筒体１１８の挿入端１１８Ａは、前記取付部１１９の挿入穴１２０の内部で回動できるようになっている。
このため、肘掛本体１０５は、Ｌ字状の筒体１０８Ａの挿入端１１８Ａを中心として回動可能となる。
また回動機構１２３に第二ロック手段１２４を設けることで、肘掛本体１０５を使用状態と収納状態に切り替えることが可能である。
前記ロック手段１２４は、レバー部１２５と、前記レバー部１２５をＬ字状の筒体１１８の挿入端１１８Ａの側へ付勢する付勢部材（図示せず）が設けられている。また、レバー部１２５の挿入端１１８Ａへ接触する端部には、突起体１２６が設けられている。
挿入端１１８Ａには、前記突起体１２６を挿入する穴１２７が設けられており、前記突起体１２６と穴１２７が合致することで、肘掛本体１０５が固定状態となる。
また、穴１２７は複数設けられており、どの穴で固定するかによって、肘掛本体１０５の角度が変更される（図１６ａ，図１６ｂ参照）。前記レバー部１２５と前記穴１２７により、図１７ｂで示すような角度で肘掛本体１０５を固定することが可能である。
この様に、第二ロック手段１２４は、肘掛本体１０５を使用状態と収納状態で固定することが可能であり、固定する穴１２７の位置によって肘掛本体１０５の回動角度を調整することが可能である。
【００６４】
図１８及び図１９は、前記肘掛本体１０５が使用状態と収納状態を示す図である。
図１８ａ及び図１９ａは、前記肘掛本体１０５の使用状態を示す図である。図１９ｂ及び図１８ｂは、前記肘掛本体１０５の収納状態を示す図である。
回動機構１２３は、肘掛本体１０５を使用状態と収納状態へと回動させることが可能である。使用状態の肘掛本体１０５は、肘掛本体５の開口２５４が斜め上方へ向いている状態となっている。収納状態の肘掛本体１０５は、座部３の座面に開口２５４が対向している状態となっている。
また、収納状態の肘掛本体１０５は、前記背凭れ部２の前面２Ａに位置する状態となり、座部３の座面に開口２５４を対向させた状態で、背凭れ部２の前面２Ａに位置することとなる。
収納状態をこの様にすることで、椅子型マッサージ機１の幅を少なくすることが可能であり、搬入時などに狭い扉や通路を通る際に便利である。
また、移動の際に座面３や肘掛本体１０５の第五マッサージ部１０に埃や塵が溜まることを防止することが可能であり、さらに座面への埃や塵の付着を防ぐことが可能である。よって、搬入時や移動時に肘掛本体１０５を収納状態としておくことで埃や塵の付着を減らすことが可能である。
【００６５】
図２０は、回動機構１２３の第二実施形態を図示している図である。図２０ａは、肘掛本体１０５が、使用状態となっているときの回動機構１２３を図示している。図２０ｂは、肘掛本体１０５が、収納状態となっているときの回動機構１２３を図示している。
前記回動機構１２３は、第一取付片１１１と、第二取付片１１２と、前記第一取付片１１１と、前記第二取付片１１２を回動可能に枢支する軸体１１３を有している。
前記第一取付片１１１は、「く」の字の板材であり、「く」の字の角付近には、前記軸体１１３を保持する筒体２３５が所定間隔で配置されている。前記「く」の字状の一片は、第二ロック手段１２４が設けられている。第一取付片１１１は、肘掛本体１０５に取り付けられる部分となっている。
前記第二取付片１１２も、「く」の字の板材であり、「く」の字の角付近には、前記軸体１１３を保持する筒体２３５が所定間隔で配置されている。「く」の字状の一片は、孔２３４を有している。第二取付片１１２は、肘掛支持体１０６に取り付けられる部分となっている。
前記第一取付片１１１の「く」の字の角付近に設けられた筒体２３５と前記第二取付片１１２の「く」の字の角付近に設けられた筒体２３５は、それぞれ凹凸となるように複数設けられており、第一取付片１１１の筒体２３５と記第二取付片１１２の筒体２３５は合致することで、前記軸体１１３が筒体２３５に挿入され、回動可能となる。
第一取付片１１１と第二取付片１１２は、前記軸体１１３を中心に回動し、「く」の字となっているため、第一取付片１１１の一片と第二取付片１１２の一片が接触すると回動が規制され、第一取付片１１１の他片と第二取付片１１２の他片が接触すると回動が規制されるようになる。
つまり、「く」の字状の第一取付片１１１と「く」の字状の第二取付片１１２とにより、回動を規制する回動規制部２３３となる。よって、回動機構１２３は、回動規制部２３３を含むものとなっている。
【００６６】
また、回動機構１２３の第二ロック手段１２４は、前記第一取付片１１１の一片に設けられている。
第二ロック手段１２４は、円盤状部２３６と、前記円盤状部２３６の外縁部分に設けられたつまみ２３７と、前記円盤状部２３６を回動可能に枢支する係合突起２３８と、前記係合突起２３８に設けられた固定部２３９を有している。
つまみ２３７を操作することで、前記係合突起２３８が回動し、前記回動にともなって、前記円盤状部２３６と前記係合突起２３８の端部に設けられた固定部２３９が回動する。
また、前記固定部２３９は、長辺と短辺を有する略長方形形状となっている。
また、前記第二取付片１１２に設けられた孔２３４も長辺と短辺を有する略長方形形状となっている。
前記固定部２３９は、前記第二取付片１１２に設けられた孔２３４に挿入され、前記つまみ２３７を操作することで、固定状態と非固定状態を切り替えれるようになっている。
つまり、前記固定部２３９が孔２３４に挿入された状態でつまみ２３７を操作すると、前記第一取付片１１１と第二取付片１１２が回動できないように保持され、肘掛本体１０５は、使用状態で固定される。前記固定部２３９の長辺と孔２３４の長辺は、交差して十字になるため、肘掛本体１０５を使用状態で固定することが可能である。  
また、非固定状態することで、肘掛本体１０５は、回動機構１２３の回動規制部２３３により回動を規制されない範囲で回動が可能となっており、肘掛本体１０５を収納状態とすることが可能である。
【００６７】
また、回動機構１２３の回動規制部２３３は、回動機構１２３が所定角度以上に回動するのを規制している。
回動規制部２３３は、「く」の字状の第一取付片１１１の一片である第一規制片２３３ａと、「く」の字状の第一取付片１１１の他片である第二規制片２３３ｂと、「く」の字状の第二取付片１１２の一片である第三規制片２３３ｃと、「く」の字状の第二取付片１１２の他片である第四規制片２３３ｄと、を有している。
回動規制部２３３は、肘掛本体１０５の座部内側への回動角度が所定角度以上となることを規制し、座部外側への回動角度が所定角度以上となることを規制する。
肘掛本体１０５が座部外側へ回動し、前記第一規制片２３３ａと第三規制片２３３ｃが接触すると、回動が規制され、肘掛本体１０５は使用状態となる。前記使用状態は、前記開口２５４が斜め上方を向く状態である。肘掛本体１０５に使用者の腕を載置しやすい角度を肘掛本体１０５の使用状態としており、使用状態よりも回動すると快適な使用を妨げる場合があるため、回動規制部２３３は前記使用状態よりも肘掛本体１０５が座部外側への回動を規制している。
肘掛本体１０５が、座部内側へ回動し、第二規制片２３３ｂと第四規制片２３３ｄが接触すると、回動が規制され、肘掛本体１０５は収納状態となる。前記収納状態は、前記開口２５４が座面と対向する状態である。座面には、エアセルなどが設けられていた場合、前記エアセル等の破損する恐れがあるため、前記回動規制部２３３は、座部３の座面と肘掛本体１０５の開口２５４が対向した状態から、更に座部側へ回動することを規制してもよい。
このように回動規制部２３３を設けることにより、肘掛本体１０５の回動を規制して、肘掛本体１０５を収納状態に適切な角度、使用状態に適切な角度とすることが可能である。
また、前記角度変更部１１０は、前記回動機構１２３にも適用が可能であり、回動を規制された肘掛本体１０５に所定以上の力がかかった場合にも肘掛本体１０５の角度を変更することが可能である。肘掛け部５に、強い力がかかると、肘掛け部５に設けられた回動機構１２３にも強い力がかかってしまが、回動を規制された肘掛本体１０５に所定以上の力がかかった場合にも、肘掛本体１０５の角度変更し、肘掛本体１０５の破損を防ぐことが可能となっている。
【００６８】
図２１は、肘掛本体１０５の回動していく状態を示す図である。また、椅子型マッサージ機１を側面から見ており、背凭れ部２と肘掛本体１０５の関係が見えやすいように、肘掛支持体１０６を除いて図示している。また、図中の破線は、肘掛本体１０５の肘側にある凸部の後端の位置を示している。
図２１ａは、肘掛本体１０５が使用状態を示す図である。
図２１ｂは、肘掛本体１０５が座部側へ回動していく中途状態を示す図である。
図２１ｃは、肘掛本体１０５が座部側へ回動し、収納状態を示す図である。
図２２は、肘掛本体１０５が収納状態となっている図である。背凭れ部２の前面２Ａに肘掛本体１０５が位置し、背凭れ部２の前面２Ａの左右方向の傾斜に合わせて、第二切り欠き部２６２Ｂが切り欠かれていることを示す図である。
図２１ａの肘掛本体１０５の肘側の切り欠き部分２６２は、背凭れ側に凸となるように切り欠かれている。また、この凸部分は、背凭れ部２の側部に位置し、側部と重なるようになっている。凸部分を背凭れ部２と重なる様に設けることで、手先部分から肘部分の長手方向にかけて肘掛本体１０５を長く設けることができ、使用者の前腕部を支持する範囲を拡大し、施療部を設ける箇所をたくさん確保することができる。
また、肘側の切り欠き部分２６２は、前記凸部分の頂点を中心に、上側の第一切り欠き部２６２Ａと下側の第二切り欠き部２６２Ｂを有している。
前記第一切り欠き部２６２Ａは、腕を肘掛本体１０５の開口２５４に入れやすいように設けられている。
また、第二切り欠き部２６２Ｂは、背凭れ部２の前後方向の傾斜に合わせて切り欠かれている。また、第二切り欠き部２６２Ｂは、背凭れ部２の左右方向の傾斜にも合わせて切り欠かれている。
図２１ａに示す様に、使用状態の肘掛本体１０５の切り欠き部分２６２の凸部分は、背凭れ部２と重なるっている。次に、図２１ｂに示す、使用状態から収納状態へと移り変わる中途状態の肘掛本体１０５の切り欠き部分２６２の凸部分は、背凭れ部２と重なっておらず、前記第二切り欠き部２６２Ｂの角度と背凭れ部２の前後方向における傾斜と略一致している。次に図２１ｃ及び図２２に示す様に、収納状態の肘掛本体１０５は、背凭れ部２の前面２Ａに位置し、前記第二切り欠き部２６２Ｂの角度と背凭れ部２の左右方向の傾斜が略一致している。
【００６９】
このような構成となっているため、肘掛本体１０５を収納状態とすると、肘掛本体１０５が背凭れ部２の前面２Ａに位置し、椅子型マッサージ機１の幅が小さくなり、扉の小さな家屋等にも搬入が容易となる。また、搬入時に肘掛本体１０５を破損することがない。
また、肘掛本体１０５の第二切り欠き部２６２Ｂは、背凭れ部２の前後方向と左右方向の傾斜に合わせて切り欠かれているので、背凭れ部２との干渉を避けながら、収納状態又は使用状態とすることが可能である。
また、背凭れ部２との干渉を避けて、肘掛本体１０５を回動させようと考えると、肘掛本体１０５を小さくすることが考えられるが、肘掛本体１０５を小さくせず、手先から肘までを支持する領域を十分確保したとしても、背凭れ部２に干渉することなく、肘掛本体１０５を使用状態又は収納状態とすることが可能である。
【００７０】
フットレスト４は、座部３の前方に設けられており、第二マッサージ部７が配置されている。フットレスト４は、使用者の足部を保持する。
【００７１】
前記座部３に設けられた制御部３１は、操作部３３からの信号を受け、各エアセルにエアを給排する給排気装置３２を駆動させる。
また、図４に示す様に給排気装置３２は、電磁弁イ〜ルを有しており、各電磁弁は、ポートが開かれるとエアセルにエアを給排する。なお、給排気装置３２と各電磁弁と各エアセルとは配管でつながれている。
【００７２】
電磁弁イ３６ａは、前記第一マッサージ部６の左側マッサージユニット１４の進退機構９０の押出しエアセルＬ３０１ａへエアを給排気する電磁弁である。電磁弁イ３６ａと進退機構９０の押出しエアセルＬ３０１ａの途中には、絞り３７ａが設けられている。また、押出しエアセルＬ３０１ａは、後述する押出しエアセルＲ３０１ｂとは、別個に動作が可能であるが、同期させて同じタイミングで膨張収縮を行うことも可能である。
電磁弁ロ３６ｂは、前記第一マッサージ部６の右側マッサージユニット１５の進退機構９０の押出しエアセルＲ３０１ｂへエアを給排気する電磁弁である。電磁弁ロ３６ｂと進退機構９０の押出しエアセルＲ３０１ｂの途中には、絞り３７ａが設けられている。また、押出しエアセルＲ３０１ｂは、押出しエアセルＬ３０１ａとは、別個に動作が可能であるが、同期させて同じタイミングで膨張収縮を行うことも可能である。
【００７３】
電磁弁ハ３６ｃは、背凭れ部２の肩部分に設けられた背裏エアセルＬ３０２ａと背裏エアセルＲ３０２ｂにエアを給排気する電磁弁である。背裏エアセルＬ３０２ａと背裏エアセルＲ３０２ｂは同期しており、同じタイミングで膨張収縮を行う。また、背裏エアセルＬ３０２ａ，背裏エアセルＲ３０２ｂと後述する電磁弁ホ３６ｅを駆動させて、肩エアセルＬ３０４ａ，肩エアセルＲ３０４ｂを膨張させると、使用者の上腕部と肩部を挟んで押圧することが可能である。
【００７４】
電磁弁二３６ｄは、背凭れ部２の腰部分に設けられた腰エアセルＬ３０３ａと腰エアセルＲ３０３ｂにエアを給排気する電磁弁である。腰エアセルＬ３０３ａと腰エアセルＲ３０３ｂは、同期しており、同じタイミングで膨張収縮を行う。また、前記腰エアセルＬ３０３ａと腰エアセルＲ３０３ｂを膨張させることで、使用者の腰で固定保持することが可能である。
【００７５】
電磁弁ホ３６ｅは、肘掛け部５の上腕部分に設けられた肩エアセルＬ３０４ａと肩エアセルＲ３０４ｂにエアを給排気する電磁弁である。肩エアセルＬ３０４ａと肩エアセルＲ３０４ｂは同期しており、同じタイミングで膨張収縮を行う。
前述の通り、背裏エアセルＬ３０２ａ，背裏エアセルＲ３０２ｂと肩エアセルＬ３０４ａと肩エアセルＲ３０４ｂを膨張させることで、使用者の上腕部と肩部を挟んで押圧することが可能である。
【００７６】
電磁弁へ３６ｆ及び電磁弁ト３６ｇについては、左右の配置の違いはあるが、同じ構成なので、電磁弁へ３６ｆを例に説明を行う。
電磁弁へ３６ｆは、肘掛け部５に設けられた手エアセルＬＡ３０５ａ、手エアセルＬＢ３０５ｂと前腕エアセルＬＡ３０５ｃと前腕エアセルＬＢ３０５ｄに給排気する電磁弁である。前腕エアセルＬＡ３０５ｃと前腕エアセルＬＢ３０５ｄとの途中には、絞り３７ｂが設けられている。前腕エアセルに絞り３７ｂが設けられているのは手エアセルＬＡ３０５ａと手エアセルＬＢ３０５ｂよりも前腕エアセルＬＡ３０５ｃと前腕エアセルＬＢ３０５ｄの膨張を遅らせて施療のタイミングをずらすためである。
また、電磁弁へ３６ｆと電磁弁ト３６ｇを同時に膨張させずに片方ずつ膨張させている。これは、両手腕を同時に施療すると、緊急時に椅子１から脱出するのが困難になるため、片方ずつ電磁弁を操作している。
【００７７】
電磁弁チ３６ｈ及び電磁弁リ３６ｉについては、左右の配置の違いはあるが、同じ構成なので、電磁弁チ３６ｈを例に説明を行う。
電磁弁チ３６ｈは、座部３に設けられ、使用者の臀部側にある座エアセルＬ３０７にエアを給排気する電磁弁である。電磁弁チ３６ｈと電磁弁リ３６ｉは夫々独立して動作させることが可能であるため、臀部の左右を抑えて押圧したり、左右交互に膨張させてストレッチ動作が行える。
【００７８】
電磁弁ヌ３６ｊは、座部３に設けられ、使用者の膝寄りの大腿部を背面から押圧する座エアセルＡ３０９を給排気するための電磁弁である。座エアセルＡ３０９を膨張させることで、使用者の膝部分を押し上げることができる。
【００７９】
電磁弁ル３６ｋは、フットレスト４に設けられ、第二マッサージ部７を使用者に向かって進退させる進退エアセル３１０を給排気するための電磁弁である。進退エアセル３１０を膨張させることで、第二マッサージ部７を使用者側へ進出させることができる。
【００８０】
なお、これらの電磁弁イ〜ルの複数の電磁弁を開閉させることで各エアセルを膨張収縮させることができ、複雑な施療を可能としている。
例えば、電磁弁イ３６ａ，電磁弁ロ３６ｂにより、押出しエアセルＬ３０１ａと押出しエアセルＲ３０１ｂにエアを供給し、第一マッサージ部６を昇降させると、身体へ施療子８１を突出させた状態で第一マッサージ部６が昇降するため、背筋を伸ばすようなマッサージが行える。
また、電磁弁二３６ｄ、電磁弁チ３６ｈ、電磁弁リ３６ｉにより、腰エアセルＬ３０３ａと、腰エアセルＲ３０３ｂと、座エアセルＬ３０７と、座エアセルＲ３０８にエアを供給し、腰部を固定し、臀部が浮いた状態とすることができる。この状態で揉みマッサージや叩きマッサージを行うことで、椅子１に座っていては施療できない臀部から腰にかけてマッサージすることができる。
【００８１】
図２３は、椅子１の第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１を示す図である。図２３ａは、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１を示す図である。図２３ｂは、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の断面形状を示す図である。
図２４は、第一ガイドレール１５１を示す図である。
図２５ａは、第一ガイドレール１５１を示す図である。図２５ｂは、第二ガイドレール１７１を示す図である。
第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１は、左右一対設けられている。前記第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１は、左右で同じ形状となっている。
【００８２】
第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１は、左右一対設けられており、前記第一ガイドレール１５１と第二ガイドレールは１７１、左右で同じ形状となっているので、左側の第一ガイドレール１５１と右側の第二ガイドレール１７１を例に説明を行う。
第一ガイドレール１５１は、使用者の身体長手方向に一体的に設けられており、頭部から脚部にかけて設けられている。
第一ガイドレール１５１は、前記背凭れ部２に対応する位置から前記座部３に対応する位置まで、湾曲部１４１ａを介して連続的に延設された第一移動領域１４１と、前記フットレスト４に対応する位置から前記座部３に対応する位置まで、湾曲部１４２ａを介して連続的に延設された第二移動領域１４２と、を有し、前記第一マッサージ部６は、第一昇降機構６５を有し、前記第一昇降機構６５の駆動により、前記第一移動領域１４１内を移動する。また、前記第一移動領域１４１から第二移動領域１４２までを移動可能としてもよい。前記第二マッサージ部７は、第二昇降機構２０４を有し、前記第二昇降機構２０４の駆動により、前記第二移動領域１４２内を移動する。また、前記第一移動領域１４１から第二移動領域１４２までを移動可能としてもよい。
この構成により、第一マッサージ部６は、第一移動領域１４１から第二移動領域１４２までを移動し、複数の施療箇所をマッサージすることが可能となっている。
第二マッサージ部７は、第二移動領域１４２から第一移動領域１４１までを移動し、マッサージを行うことが可能である。つまり、同時に同じ施療部位に対してマッサージを行うことも可能であるし、第一マッサージ部で胴体をマッサージし、第二マッサージ部で脚部をマッサージする等、身長方向における異なる部位に対して同時にマッサージすることもできる。
また、ガイドレールが背凭れ部に対応する位置からフットレストに対応する位置まで、湾曲部を介して形成されているため、腰部と臀部の境界部分や、大腿部とふくらはぎの境界部分に対して十分にマッサージすることができ、胴体から下半身までの部位を隈なくマッサージすることができる。
また、前記第一マッサージ部６が移動する第一移動領域１４１は、前記背凭れ部２から前記座部３の中途部の範囲内であり、前記第二マッサージ部７が移動する第二移動領域１４２は、前記フットレスト４から前記座部３の中途部の範囲内となっている。
【００８３】
また、図２４には、衝突防止領域１４５が図示されている。
前記衝突防止領域１４５は、前記第一移動領域１４１の中途部から第二移動領域１４２の中途部に位置している。
前記衝突防止領域１４５には、衝突防止手段である後述する被検出部１５５ｂと被検出部１５５ｃが配置されている。また、後述する被検出部１５５ｂと被検出部１５５ｃとの間には、衝突防止手段であるストッパ１５９が位置しており、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７がストッパ１５９を越えて移動できないようになっている。
また、後述する被検出部１５５ｂと被検出部１５５ｃの信号を検知して、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７を制御する制御部３１も衝突防止手段として機能している。
【００８４】
図２３ｂに示す第一ガイドレール１５１の断面図は、Ｌ字状になっており、底部１５６と側壁部１５３を有している。底部１５６と側壁部１５３には夫々溝を有している。側壁部１５３の溝１５４は、第一マッサージ部６の第一軸体６７の延設部６７ｂと、第二マッサージ部７の第一軸体２２２ｂを保持するようになっている。また、底部１５６の溝１５８は、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７の昇降用のラック１５２を.固定するためのものであり、溝１５８の解放端は鉤状となっている。前記鉤状部分にラック１５２の端部を固定できるようになっている。
また、図２３ｂに示す第二ガイドレール１７１の断面図は、コ字状になっている。コ字状の溝部１７２には、第一マッサージ部６の第二軸体６８、第二マッサージ部７の第二軸体２２３が保持されるようになっている。
また、第一マッサージ部６の第一軸体６７と第二軸体６８は、線対称の位置に配置されており、第二マッサージ部７の第一軸体２２２ｂと第二軸体２２３も、線対称の位置に配置されている。このため、第一ガイドレール１５１は、使用者側に近い位置に配置され、第二ガイドレール１７１は、第一ガイドレール１５１の後方であり、第一ガイドレール１５１よりも使用者から遠い位置に配置されるため、線対称となった第一マッサージ部６の第一軸体６７と第二軸体６８と、第二マッサージ部７の第一軸体２２２ｂと第二軸体２２３を、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１に保持させることが可能である。
【００８５】
また、図２６〜図２８に示す様に、第一マッサージ部６の第一軸体６７と第二マッサージ部７の第一軸体２２２が第一ガイドレール１５１に保持され、第一マッサージ部６の第二軸体６８と第二マッサージ部７の第二軸体２２３が第二ガイドレール１７１に保持された状態で、この第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の位置関係により、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の姿勢が変更される。例えば、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１が近い位置にあると、第一マッサージ部６は使用者に対して略平行となり、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１が遠い位置にあると、第一マッサージ部６は、使用者に対して斜傾状態となる。
このように、前記椅子１は、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の姿勢を変更する姿勢変更手段を有している。椅子本体１１に設けられた第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１は、その位置関係により、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の姿勢を変更する姿勢変更体１４３ａとなっている。前記姿勢変更体１４３ａの第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の位置関係の変化を第一マッサージ部６と第二マッサージ部７に伝えるのが、第一マッサージ部６の第二軸体６８と第二マッサージ部７の第二軸体２２３であり、姿勢変更体１４３ａの姿勢変更作用を受ける姿勢変更作用体６８，２２３となっている。
このように椅子１は、姿勢変更手段を有しており、前記姿勢変更手段は、姿勢変更体１４３ａと、姿勢変更作用体６８，２２３を有していることとなり、姿勢変更体１４３ａは、椅子本体１１に設けられており、姿勢変更作用体６８，２２３は、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７に設けられていることになる。
【００８６】
また、姿勢変更体１４３ａは、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７の姿勢維持する姿勢維持領域と、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７の姿勢変更する姿勢変更領域を有している。
姿勢変更領域は、前記第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１との距離間が変更される領域である。前記距離間が変更されることで、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７は姿勢が変更される。
姿勢維持領域は、前記第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間に変更がない領域であり、該領域では、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７は同じ姿勢を維持する。
前記距離間は、第二ガイドレール１７１を第一ガイドレール１５１に対して近い距離に配置する場合、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７が使用者へ近づく方向へ姿勢変更し、第二ガイドレール１７１を第一ガイドレール１５１に対して遠い位置に配置する場合は、第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７が使用者から離れる方向へ姿勢変更する。
【００８７】
また、前記第一ガイドレール１５１は、使用者の頭部から腰部に対応する第一領域１５１ａと、腰部から臀部に対応する第二領域１５１ｂと、臀部から大腿部に対応する第三領域１５１ｃと、膝部に対応する第四領域１５１ｄと、脚部に対応する第五領域１５１ｅがある。
前記第一ガイドレールの第一領域１５１ａは、頭部付近と腰部に近づくにつれて、前記ガイドレールが使用者側へ接近していくようになっている。
前記第一ガイドレールの第二領域１５１ｂは、着座姿勢の使用者の腰部から臀部の屈曲に合わせて、屈曲している。
前記第一ガイドレールの第三領域１５１ｃは、起伏がなく略平坦状に形成されている。
前記第一ガイドレールの第四領域１５１ｄは、着座姿勢の使用者の膝部の屈曲に合わせて、屈曲している。
前記第一ガイドレールの第五領域１５１ｅは、起伏がなく略平坦状に形成されている。
【００８８】
前記第二ガイドレール１７１は、前記第一領域１５１ａに対応する第六領域１７１ａと、前記第二領域１５１ｂに対応する第七領域１７１ｂと、前記第三領域１５１ｃに対応する第八領域１７１ｃと、前記第四領域１５１ｄに対応する第九領域１７１ｄと、前記第五領域１５１ｅに対応する第十領域１７１ｅがある。
前記第二ガイドレール１７１の第六領域１７１ａは、中央部が使用者側へなだらかに隆起するような形状をしており、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間を徐々に変更している。
前記第二ガイドレール１７１の第七領域１７１ｂは、第六領域１７１ａと第八領域１７１ｃの境界付近に屈曲部分を有している。
第六領域１７１ａと第七領域１７１ｂの境界付近にある屈曲部は、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間を、第七領域１７１ｂの中央部に向かうにつれて、近い状態、遠い状態、近い状態となるような弧を描くような形状をしている。
第八領域１７１ｃと第七領域１７１ｂの境界付近にある屈曲部は、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間を、第七領域１７１ｂの中央部に向かうにつれて、遠い状態から近い状態になるように屈曲している。
前記第二ガイドレール１７１の第八領域１７１ｃは、略直線状となっており、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間が変更されないので第一マッサージ部６又は第二マッサージ部７の姿勢を維持する領域となっている。
前記第二ガイドレールの第九領域１７１ｄは、着座姿勢状態の使用者の膝部分にあわせてマッサージユニットが大きく姿勢を変更する部分である。第八領域１７１ｃに位置する第二マッサージ部７が第十領域１７１ｅまで移動する場合、使用者は着座姿勢状態であるため、膝部は９０°程度に屈曲している。つまり、第二マッサージ部７は、姿勢を膝の屈曲に合わせて変更する必要がある。よって、該第九領域１７１ｄは第二マッサージ部７の姿勢を大きく変更する領域となっている。
前記第二ガイドレール１７１の第十領域１７１ｅは、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の距離間を、第九領域１７１ｄと第十領域１７１ｅの境界部を近い状態とし、第十領域１７１ｅの中央部付近になるにつれて遠い状態となり、中央部から離れるにつれて近い状態となるように弧を描くような形状をしている。
第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１は、上記のような構成となっているので、使用者の各身体部位に合わせて第一マッサージ部６及び第二マッサージ部７の姿勢を変更することが可能となっている。
【００８９】
また、第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１の近傍には、被検出部１５５が複数設けられている。該被検出部１５５は、第一マッサージ部６の検出部１０１及び第二マッサージ部７の検出部２２４と初期位置検出部２２５により、検出される。
前記被検出部１５５は、第一領域１５１ａの頭部側に第一被検出部１５５ａと腰部側に第二被検出部１５５ｂと、第三領域１５１ｃの中途部に第三被検出部１５５ｃと、第四領域１５１ｄの膝裏側に第四被検出部１５５ｄと、第五領域１５１ｅの足部側に第五被検出部１５５ｅが設けられている。
また、第一被検出部１５５ａと、第二被検出部１５５ｂと、第三被検出部１５５ｃと、第四被検出部１５５ｄと、第五被検出部１５５ｅは、磁石で形成されており、第一マッサージ部６の検出部１０１及び第二マッサージ部７の検出部２２４と初期位置検出部２２５は、ホールＩＣである。
なお、検出部をホールＩＣとし、被検出部を磁石としたが、他の検出手段を採用してもよい。
前記第一被検出部１５５ａは、第一マッサージ部６の移動の上限位置のリミットセンサとなっており、前記第二被検出部１５５ｂは、第一マッサージ部６の移動の下限位置のリミットセンサとなっており、前記第三被検出部１５５ｃは、第二マッサージ部７の移動の上限位置のリミットセンサとなっており、前記第五被検出部１５５ｅは、第二マッサージ部７の移動の下限位置のリミットセンサとなっている。また、第四被検出部１５５ｄは、第二マッサージ部７の初期位置を決めており、第二マッサージ部７の初期位置検出部２２５により検知される。
また、第三領域１５１ｃには、ストッパ１５９が設けられている。前記ストッパ１５９は、第一ガイドレール１５１の溝１５４と、第一ガイドレール１５１のラック１５２に設けられる。
また第一ガイドレール１５１のラック１５２に設けられるストッパ１５９は、該ラック１５２に嵌入するように形成されるとともに、ラック１５２を第一ガイドレール１５１に固定できるようになっている。前記ストッパ１５９は、第一ガイドレール１５１の第二領域１５１ｂの中途部に設けられている。第一マッサージ部６の第一昇降機構６５の第一軸体６７の端部にある延設部６７ｂは、前記ストッパ１５９により移動を制限され、前記第一マッサージ部６の第一昇降機構６５のピニオン６７ａは、前記第一ガイドレール１５１のラック１５２に設けられたストッパ１５９により移動を制限されるようになる。
また、第二マッサージ部７の第二昇降機構２０４の第一軸体２２２の端部にある延設部２２２ｂは、前記ストッパ１５９により移動を制限され、前記第二マッサージ部７の第二昇降機構２０４のピニオン２２２ａは、前記第一ガイドレール１５１のラック１５２に設けられたストッパ１５９により移動を制限されるようになる。また、第二ガイドレール１７１には、ストッパ等がもうけられていない。
【００９０】
また第一マッサージ部６の第一軸体６７に設けられたピニオン６７ａと端部にある延設部６７ｂが、第一ガイドレール１５１の第一領域１５１ａから第二領域１５１ｂのストッパ１５９近傍までの距離を移動し、第一マッサージ部６の第二軸体６８の両端部は、第二ガイドレール１７１の第六領域１７１ａから第八領域１７１ｃの中途部まで移動する。
このように構成されているため、第一マッサージ部６は、使用者の背部と腰部と臀部までをマッサージすることが可能である。よって、第一マッサージ部６は、座部２の中途部分までを移動し、施療が可能となっている。
また第二マッサージ部７の第一軸体２２２に設けられたピニオン２２２ａと端部にある延設部２２２ｂは、第一ガイドレール１５１の第五領域１５１ｅから第二領域１５１ｂのストッパ１５９までの距離を移動し、第二マッサージ部７の第二軸体２２３の両端部２２３ｂは、第二ガイドレール１７１の第十領域１７１ｅから第八領域１７１ｃの中途部まで移動する。
このように構成されているため、第二マッサージ部７は、使用者の足首と脹脛と膝と大腿部と臀部までをマッサージすることが可能である。よって、第二マッサージ部６は、座部２の中途部分までを移動し、施療が可能となっている。
つまり、第一マッサージ部６は、背凭れ部２から座部３の中途部まで移動することが可能であり、第二マッサージ部７は、フットレスト４から座部３の中途部まで移動することが可能であり、前記座部３は、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７がマッサージを行う共有領域となっている。
このように、第一マッサージ部６は、上半身を施療するのに適した構造であるので、背凭れ部２から座部３の中途部まで移動するようになっており、第二マッサージ部７は、下半身を施療するのに適した構造であるので、フットレスト４から座部３の中途部まで移動するようになっており、上半身と下半身に適したマッサージが施せるようなっている。
【００９１】
また、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７は、制御部３１により、衝突しないように制御されている。
図２７〜図２８には、前記衝突防止領域１４５に第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の何れかが侵入した状態の図が示されている。
図２７には、第一マッサージ部６が下限位置のリミットセンサを超えて移動した場合の第二マッサージ部７の位置を示しており、図２８には、第二マッサージ部７が上限位置のリミットセンサを超えて移動した場合の第一マッサージ部６の位置を示している。
前記制御部３１は、第一マッサージ部６の下限位置のリミットセンサの信号を検知すると、第二マッサージ部７の移動を停止又は第二マッサージ部７を第一マッサージ部６から離れる方向へ移動させ、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサの信号を検知すると、第一マッサージ部６の移動を停止又は第二マッサージ部７を第一マッサージ部６から離れる方向へ移動させる。
【００９２】
このように第一マッサージ部６と第二マッサージ部７を制御することで、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の衝突をなくすことが可能である。また、この制御は前記衝突防止領域１４５内で行えばよく、常に第一マッサージ部６と第二マッサージ部７を監視する必要がない。このように衝突防止手段である前記第一マッサージ部６の下限位置のリミットセンサ（被検出部１５５ｂ）と、前記第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサ（被検出部１５５ｃ）と、制御部３１により、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の衝突を防止することが可能となっている。
なお、第一マッサージ部６は、被検出部１５５ｂを検知したとしても、ストッパ１５９まで移動することが可能である。第二マッサージ部７は、被検出部１５５ｃを検出したとしても、ストッパ１５９まで移動することが可能となっている。
この被検出部１５５ｂからストッパ１５９までの領域と、被検出部１５５ｃからストッパ１５９までの領域は、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７が衝突する可能性がある領域であるため、前記制御部３１により、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７のいずれかが、衝突する可能性ある所定領域に入ったことを検知し、所定領域に入っていないマッサージ部を停止又は所定領域から離れる方向へと移動するように制御を行っている。
また、前記制御部３１は、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７のいずれかが、衝突する可能性がある所定領域に入ったことを検知し、所定領域に入っていないマッサージ部を停止又は所定領域から離れる方向へと移動するように制御としたが、第一マッサージ部６の下限位置のリミットセンサの信号検知すると、第二マッサージ部７を上限位置のリミットセンサまで移動させてもよいし、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサの信号を検知すると、第一マッサージ部６を上限位置にまで移動させてもよい。このように制御することで、例えば、第一マッサージ部６が被検出部１５５ｂからストッパ１５９までの領域に位置していたとしても、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサからの信号を検知すれば、第一マッサージ部６が第二マッサージ部７と衝突することない第一マッサージ部６の下限位置まで移動することができる。第二マッサージ部７においても、第二マッサージ部７が被検出部１５５ｃからストッパ１５９までの領域に位置していたとしても、第一マッサージ部６の上限位置のリミットセンサからの信号を検知すれば、第二マッサージ部７が第一マッサージ部６と衝突することない第二マッサージ部７の上限位置まで移動することができる。
これらの制御によって、前記衝突防止領域１４５内で第一マッサージ部６と第二マッサージ部７が衝突することを防ぎ、個々のマッサージ部の位置制御が複雑化することを防止することが可能である。
【００９３】
前記第一マッサージ部６の制御をより詳しく説明すると、制御部３１は、第一マッサージ部６の下限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｂからの信号を検知すると、第二マッサージ部７の移動を停止させるか、第二マッサージ部７を第一マッサージ部６から離れる方向へ移動するか、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサまで移動するように制御されており、前記第一マッサージ部６を前記ストッパ１５９付近まで移動させることが可能となっている。
前記第一マッサージ部６をストッパ１５９付近まで移動させる場合、制御部３１は、第一マッサージ部６の第一昇降機構６５の駆動源（昇降モータ）６１のパルスを回転センサで検知して第一マッサージ部６の位置を制御している。前記制御部３１には、被検出部１５５ｂからストッパ１５９までのパルス数が記憶されており、前記第一マッサージ部６の下限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｂを検知したら、所定パルス数を検知するまで、第一マッサージ部６をストッパ１５９に向けて移動させる。
このようにして、第一マッサージ部６が下限位置を超えて移動しても、第二マッサージ部７に衝突しないように制御されている。
【００９４】
前記第二マッサージ部７の制御をより詳しく説明すると、前記制御部３１は、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｃからの信号を検知すると、第一マッサージ部６の移動を停止又は第一マッサージ部６を第二マッサージ部７から離れる方向へ移動するように制御されており、前記第二マッサージ部７を前記ストッパ１５９付近まで移動させることが可能となっている。
前記第二マッサージ部７をストッパ１５９付近まで移動させる場合、制御部３１は、第二マッサージ部７の第二昇降機構２０４の駆動源（昇降モータ）２２０のパルスを回転センサで検知して、第二マッサージ部７の位置を制御している。前記制御部３１には、被検出部１５５ｃからストッパ１５９までのパルス数が記憶されており、前記第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｃを検知したら、所定パルス数を検知するまで、第二マッサージ部７をストッパ１５９に向けて移動させる。
このようにして、第二マッサージ部６が上限位置を超えて移動しても、第一マッサージ部６に衝突しないように制御されている。
【００９５】
また、図２９に示すように、被検出部１５５ｂと被検出部１５５ｃを前記第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１に沿うように延長して配置してもよい。図２９に示す被検出部１５５ｂと被検出部１５５ｃは、磁石部分をガイドレールに沿って設置してある。
第一マッサージ部６の検出部１０１のホールＩＣが前記被検出部１５５ｂの磁石部分まで移動した場合、前記第一マッサージ部６の検出部１０１のホールＩＣはオン状態となり、前記被検出部１５５ｂの磁石部分は、第一マッサージ部６の下限位置からストッパ１５９に至るまで設置されているので、この範囲内に検出部１０１のホールＩＣが位置する場合は、オン状態が維持される。そして、前記制御部３１は、第一マッサージ部６の検出部１０１がオン状態を維持している間、第二マッサージ部７を停止又は第一マッサージ部６から離れる方向へ移動させる。
また、第二マッサージ部７の検出部２４４のホールＩＣが前記被検出部１５５ｃの磁石部分まで移動した場合、前記第二マッサージ部７の検出部２４４のホールＩＣはオン状態となり、前記被検出部１５５ｃの磁石部分は、第二マッサージ部７の上限位置からストッパ１５９に至るまで設置されているので、この範囲内に検出部２４４のホールＩＣが位置する場合は、オン状態が維持される。そして、前記制御部３１は、第二マッサージ部７の検出部２４４がオン状態を維持している間、第一マッサージ部６の移動を停止又は第二マッサージ部７から離れる方向へ移動させる。
【００９６】
また、図３０に示す様に、第一ガイドレール１５１の中途部から分割して第一移動領域１４１と第二移動領域１４２に分けてもよい。具体的には、第一ガイドレール１５１の第二領域１５１ｂのストッパ１５９を含む部分を取り除いて、第一ガイドレール１５１を第一移動領域１４１と第二移動領域１４２に分割している。
また、第二ガイドレール１７１も、中途部で分割されており、第七領域１７１ｂの一部を取り除いて、分割している。
この場合、第一マッサージ部６の上限位置のリミットセンサである被検出部１５５ａの取り付け位置を第一移動領域１４１の頭部側の端部に設け、下限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｂの取り付け位置を第一移動領域１４１の腰部側の端部に設ける。
このような構成とすることで、第一マッサージ部６は、被検出部１５５ａと被検出部１５５ｂを検知することで、第一ガイドレール１５５の第一移動領域１４１から、脱落することを防ぐことが可能である。また、第二マッサージ部７の上限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｃの取り付け位置を第二移動領域１４２の臀部側の端部に設け、下限位置のリミットセンサである被検出部１５５ｅの取り付け位置を第二移動領域１４２の足部側の端部に設ける。
また、第二ガイドレール１７１は、分断された第一移動領域１４１と分断された第二移動領域１４２に対応するように設けられている。
【００９７】
図３１は、本発明の実施形態に係る椅子の揺動手段１３を示す図である。揺動手段１３の揺動動作は、制御部３１によって制御されている。前記揺動手段１３は、主として、椅子本体１１をベース１２に対して前後揺動可能に連結するリンク部材４０、及びリンク部材４０を揺動させる揺動駆動部１３１により構成されている。リンク部材４０は、椅子本体１１の下部に取り付けられ、ベース１２に第１枢軸１２ｂによって、揺動可能に椅子本体１１が枢支されている。
図３２は、本発明の実施形態に係る椅子１の揺動駆動部１３１を示す図である。
揺動駆動部１３１は、駆動源（揺動モータ）１３２と、駆動源（揺動モータ）１３２の駆動により伸縮するシリンダ１３３と、を有する直動式のアクチュエータにより構成されている。この揺動駆動部１３１は、基部１３３ａが第２枢軸１２ｃを介して枢支され、先部１３３ｂがベース１２に第３枢軸１２ｄによって枢支されている。
椅子本体１１は、ベース１２の揺動支軸である第１枢軸１２ｂによって支えられているので、揺動手段１３が駆動すると椅子本体１１は、前記揺動支軸（第１枢軸１２ｂ）を中心に傾き（椅子本体の姿勢）を変更する。この揺動手段１３により、椅子本体１１を最も起立した状態と椅子本体１１を最も倒伏した状態の範囲で傾き（椅子本体の姿勢）を変更することが可能である。
【００９８】
揺動駆動部１３１を駆動してシリンダ１３３を短縮させると、起立状態にある椅子本体１１を倒伏状態へと移行させることができ、揺動駆動部１３１を駆動してシリンダ１３３を伸長させると、倒伏状態にある椅子本体１１を起立状態へと移行させることができる。そして、駆動源（揺動モータ）１３２を停止することにより、椅子本体１１は、起立状態と倒伏状態の間における任意の位置で位置決めされる。
また、駆動源（揺動モータ）１３２内部には、回転センサ１３４が設けられている。この回転センサ１３４は、ホールＩＣであり、前記駆動源（揺動モータ）１３２の軸１３２ａにマグネットホルダー１３４ａにより磁石１３４ｂを固定し、駆動源（揺動モータ）１３２に設けたホールＩＣによって、回転数を検知できるようになっている。
また、揺動駆動部１３１は、前記シリンダ１３３を最も伸長させた状態と、前記シリンダ１３３を最も短縮させた状態を検知できるように、第一センサ１３５ａと第二センサ１３５ｂを有している。第一センサ１３５ａを検知した位置は、椅子本体１１が最も起立した状態となっており、第一センサ１３５ａを検知する位置が椅子本体１１の起限である。第二センサ１３５ｂを検知した位置は、椅子本体１１が最も倒伏した状態となっており、第二センサ１３５ｂを検知する位置が椅子本体１１の倒限となる。
また、シリンダ１３３は、ネジ棒１３３ｄと繋がっており、ネジ棒１３３ｄは、揺動モータ１３２の回転によって、シリンダ１３３を伸縮させる。
また、第一センサ１３５ａと第二センサ１３５ｂは、リミットスイッチであり、外部からの負荷により信号を出す。
前記シリンダ１３３の端部には、突起体１３３ｃが設けられており、前記突起体１３３ｃがシリンダ１３３の伸縮と共に移動することにより、前記第一センサ１３５ａと前記第二センサ１３５ｂに負荷が与えられて、第一センサ１３５ａと第二センサ１３５ｂから信号が発せられる。
また、第一センサ１３５ａ又は第二センサ１３５ｂを検知すると、椅子本体１１の揺動方向を反転させるべく駆動源（揺動モータ）１３２の回転方向を切り替えるように制御してもよい。
この制御を繰り返すことで、椅子本体１１を前後に揺動させるロッキング動作が可能となる。また、回転方向の切り替えは、前記起限や倒限でなくてもよく、前記回転センサ１３４によって、パルスを検知して、あるパルス数を検知したら、回転方向の切り替えを行ってもよい。
【００９９】
図３３は、操作部３３を示す図である。図３３ａと図３３ｂは、操作部３３を示すものである。
操作部３３には、複数のボタン４５が配置されており、椅子１の電源ボタン４５ａと、急停止ボタン４５ｂと、マッサージコースボタン４５ｃと、椅子本体１１の傾きを変化させるリクライニングボタン４５ｄと、ロッキングボタン４５ｅと、肩位置調整用のボタン４５ｆと、第一マッサージ部６の位置変更ボタン４５ｇと、第二マッサージ部７の位置変更ボタン４５ｈと、各施療部を個別にマッサージできる個別マッサージボタン４５ｊが設けられている。
前記操作部３３の電源ボタン４５ａは、椅子１の電源のオン/オフを切り替えるボタンである。オン状態であれば、マッサージコースボタン４５ｃ、個別マッサージボタン４５ｊを受け付けるようになっている。また、オフ状態であっても、リクライニングボタン４５ｄの受付は可能となっている。
前記操作部３３の急停止ボタン４５ｂは、椅子１の動作を強制的に中止するボタンである。急停止ボタン４５ｂを操作することで、椅子１は、施療動作やリクライニング動作を中止する。
前記操作部３３のマッサージコースボタン４５ｃは、複数設けられており、例えば全身をマッサージする全身マッサージコース、擦り動作を主にした擦りマッサージコース、ウエストやお腹を重点的にマッサージするウエストお腹マッサージコース、背筋を伸ばすなど身体を伸ばすことを目的としたストレッチコース、骨盤を締め上げる骨盤コース等、様々なコースが用意されている。
前記操作部３３のリクライニングボタン４５ｄは、椅子本体１１の角度を変更することが可能であり、使用者の好みの姿勢に椅子本体１１の角度を変更できる。
前記操作部３３のロッキングボタン４５ｅは、椅子本体１１をロッキングさせるものであり、椅子本体１１を前後に連続揺動させることができる。
前記操作部３３の肩位置調整用のボタン４５ｆは、第一マッサージ部６の位置を変更するものであり、第一マッサージ部６が検出した肩位置を変更する場合に用いる。
前記操作部３３の第一マッサージ部６の位置変更ボタン４５ｇは、第一マッサージ部６の位置を変更させるボタンであり、使用者の好む位置に第一マッサージ部６を移動させることが可能である。
前記操作部３３の第二マッサージ部７の位置変更ボタン４５ｈは、第二マッサージ部７の位置を変更させるボタンであり、使用者の好む位置に第二マッサージ部７を移動させることが可能である。
前記操作部３３の各施療部を個別にマッサージする個別マッサージボタン４５ｊは、エアーのマッサージ部である第三マッサージ部８、第四マッサージ部９、第五マッサージ部１０をそれぞれ駆動させるボタンである。
【０１００】
また、操作部３３の内部には、発光部４６が設けられており、操作部３３に設けられた透光部４７より、発光部４６の光が確認できるようになっている。
例えば、電源ボタン４５ａの付近には、オン状態とオフ状態が視認できるように、発光部が２つ設けられており、オン状態であれば緑色に発光し、オフ状態であれば、オレンジ色に発光するようになっている。また、マッサージコースボタン４５ｃなどは、現在実施しているコースがわかる様にコース中は、マッサージコースボタン４５ｃに対応する位置に設けられた発光部４６が点灯するようになっており、リクライニングボタン４５ｄや位置変更ボタン４５ｇ，４５ｈを押している間中に、発光部４６が点灯するようになっている。
【０１０１】
また、図３３ａに示す通り、操作部３３にはマッサージ機を模した図を印刷してもよい。印刷されたマッサージ機には、複数の透光部４７が設けられている。
前記複数の透光部４７は、第一ガイドレール１５１の形に配置されており、前記第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の現在位置が点灯するようになっている。
この様にして、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の現在位置がわかる様になっている。
第一マッサージ部６の移動に伴い、点灯位置が移動していくようになっており、第一マッサージ部６の現在位置が視認できるようになっている。
また、第二マッサージ部７も同様であり、移動に伴い点灯位置が移動していくようになっており、第二マッサージ部７の現在位置が視認できるようになっている。
また、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７を区別できるよう、それぞれ別の色の発光部４６でその位置を示すようになっている。
また、マッサージ機の座部３においては、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７が前記第一ガイドレール１５１を共有する部分であるので、２つの発光部が点灯するようになっていてもよい。
【０１０２】
また、図３３ｂに示す操作部３３には、人体を模した人型が印刷されており、人型には、複数の透光部４７が設けられている。
前記複数の透光部４７は、人体の長手方向のツボ位置に沿って設けられており、現在施療している箇所が点灯するようになっている。
また、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の位置がわかる様になっている。
第一マッサージ部６が移動に伴い、点灯位置が移動していくようになっており、第一マッサージ部６の現在位置が視認できるようになっている。
また、第二マッサージ部７も同様であり、移動に伴い点灯位置が移動していくようになっており、第二マッサージ部７の現在位置が視認できるようになっている。
また、肩位置検出中も、第一マッサージ部６の現在位置を点灯させるので、使用者の肩位置を示すようになっている。このようにすることで使用者の肩位置を視認することが可能となっている。
【０１０３】
前記制御部３１は、第一マッサージ部６の進退機構９０を利用して、マッサージを行うことが可能である。
図３４と図３５と図３６と図３７は、第一マッサージ部６の進退機構９０を利用してマッサージを行っている図である。
図３４ａは、左右の施療子８１を進出させた状態を示す図である。図３４ｂは、左側施療子８１を進出させた状態を示す図である。
図３５ａは、第一マッサージ部６が臀部付近に位置している状態を示す図である。図３５ｂは、第一マッサージ部６が右側施療子８１を進出させた状態を示す図である。図３５ｃは、第一マッサージ部６が右側施療子８１を進出させ、臀部から肩付近まで上昇した状態を示す図である。
図３６ａと図３６ｂは、幅変更機構６９により、進出させた状態の左側施療子８１と進出させない状態の右側施療子８１を幅方向に移動させた図である。
図３７は、幅変更機構６９によって移動する施療子８１の軌跡を示す図である。
【０１０４】
図３４及び図３５に示す様に、制御部３１は第一マッサージ部６の左側マッサージユニット１４の進退機構９０と右側マッサージユニット１５の進退機構９０を制御し、左右いずれかのマッサージユニット１４，１５の施療子８１を進出させた状態でマッサージすることが可能である。このような状態でマッサージを行うので、使用者は突出した施療子８１によって、身体が傾けられる。使用者が傾いた状態となるため、使用者と施療子８１の当接の仕方が変更される。
施療子８１を進出させていない状態や、進出量が同じ状態となっている場合、使用者と施療子８１の当接の仕方は、図３４ａに示す通り、施療子８１の外縁部分９１のみが使用者へ当接している状態となる。一方の施療子８１を進出させた状態では、図３４ｂに示す通り、使用者と施療子８１の当接の仕方は、施療子８１の外縁部分９１と、施療子８１の中心部９２から外縁部分９１の間にある中部分９３が使用者へ当接する。
また、左側施療子８１と右側施療子８１は所定間隔９４を設けて配置されており、前記左側施療子８１と右側施療子８１の間にある所定間隔９４は、施療子８１を進出させない状態や、進出量が同じ状態である場合は、施療子８１が当接できず施療を行えない領域となっている。
しかし、一方の施療子８１を進出させて使用者を傾いた状態とすることで、進出した施療子８１の外縁部分９１と中部分９３が身体へ当接することになるので、前記所定間隔９４の施療が行えない領域に施療子が届くこととなり、従来では施療できなかった箇所へ施療することが可能である。
また、前記所定間隔９４には、背骨が位置しており、背骨の際にある筋肉をマッサージすることが可能である。
【０１０５】
また、前記制御部３１は、左側マッサージユニット１４又は右側マッサージユニット１５のいずれか一方の施療子８１を進出させた状態で、第一マッサージ部６を身体長手方向に移動させながらマッサージを行うことが可能である。
図３５ｂでは、右側のマッサージユニット１４の施療子８１を進出させている。図３５ｃに示す通り、一方の施療子８１を進出させた状態で第一マッサージ部６を身体長手方向へ移動させることで、身体を捻りながら、身体を伸ばすことが可能となる。
このような動作を行う場合、前記制御部３１は、 前記進退機構９０により、左右の施療子８１のいずれかを進出させる第一ステップと、前記施療子８１の進出状態を維持する第二ステップと、前記施療子８１を身体の長手方向に移動させる第三ステップとにより、マッサージ動作を行なう。
前記第一ステップにより、左右の施療子８１のいずれかが進出するので、使用者が傾いた状態となる。前記第二ステップにより、施療子８１の進出状態が維持されるので、使用者が傾いた状態が維持される。前記第三ステップにより、施療子８１が使用者の長手方向に移動するので、使用者は捻られながら身体が伸ばされる。このような動作により、使用者の身体を捻りながら伸ばすことが可能となっている。
また、制御部３１は、第一マッサージ部６の第一昇降機構６５を制御し、第一マッサージ部６を第一ガイドレール１５１と第二ガイドレール１７１に沿って動作させる。また、昇降動作は、臀部から頭部に向けて移動する動作であっても、頭部から臀部に向けて移動する動作であってもよく、一方の施療子８１が突出した状態で、昇降動作を行うので、使用者の身体が捻られながら伸ばされる動作となる。
【０１０６】
また、前記制御部３１は、第一マッサージ部６が有する幅変更機構６９を制御することも可能である。
前記幅変更機構６９（図６参照）は、揉み動作を行う駆動源（揉みモータ）６２、前記駆動源（揉みモータ）６２からの駆動力を減速する減速機構（図示せず）と、前記減速機構（図示せず）に連結され、揉み動作を行なう揉軸７１と、前記揉軸７１の途中で所定の角度で曲げられた偏角部（図示せず）により、構成されている。
図３７に示す様に、前記幅変更機構６９は、左右の施療子８１同士の所定間隔９４を変更することが可能であり、同時に施療子８１に揉み動作を行わせることが可能である。
幅変更機構６９を駆動することで、使用者の部位の幅に合わせたマッサージが可能である。
例えば、肩部では左右の施療子８１同士の間隔を広く、腰部では左右の施療子８１同士の間隔を狭くすることが可能である。また、施療部位の大きさにかかわらず、左右の施療子８１同士の間隔を狭くしたり、広くしたりすることも可能である。このように幅変更機構６９により、施療子８１を部位に合わせて幅変更し、適切なマッサージを行うことが可能である。
また、幅変更機構６９は、駆動させ続けることで揉み動作を行うことが可能である。揉み動作は、使用者の背部の幅方向に楕円軌跡を描くように動作し、さらに、前記楕円軌跡は使用者の厚み方向に前後往復するように楕円軌跡を描く。つまり揉み動作中は、左右幅方向の動作と指圧のような動作が組み合わされておこなわれており、使用者は若干前後に揺り動かされながら揉み動作を受けることとなる。
このような揉み動作と前記施療子８１の進出動作を組み合わせることで、使用者の傾き具合を変更しながら施療を行うことが可能となり、更に身体長手方向の移動を合わせると、使用者を傾けた状態としながら、揉み動作で使用者を揺り動かして、身体長手方向へ移動し、使用者の傾いた状態を変化させながら、身体を捻り、伸ばすことが可能である。
また、施療子８１を進出させた状態で揉み動作を行うので、指圧した状態で揉みマッサージを行うことができ、揉みマッサージの体感を強くすることが可能である。
【０１０７】
また、制御部３１は、幅変更機構６９（揉み動作）を制御して駆動範囲を設定することが可能である。
図３７に示す様に、前記施療子８１の進出動作と幅変更機構６９の駆動範囲の設定により、施療箇所を指圧し、指圧した状態から駆動範囲を設定した幅変更を行うことで、施療箇所を捻りこむような指圧が実現できる。
前記制御部３１は、前記進退機構９０により、左右の施療子８１のいずれかを進出させる第一ステップと、前記施療子８１の進出状態を維持する第二ステップと、前記第二ステップの後に、前記幅変更機構６９により前記施療子８１を接近させる第三ステップと、前記第三ステップの後に、前記施療子８１の接近状態を維持する第四ステップとにより、マッサージ動作を行なう。
また、制御部３１は、前記幅変更機構６９の前記駆動範囲を制御しており、施療子８１の幅を細かに設定することが可能である。
図３７では、施療子８１が揉みマッサージ（幅変更）している際の動作を示しており、施療子８１は楕円形の移動軌跡を描いて動作を行う。前記移動軌跡上には、Ａ位置とＢ位置とＣ位置とＤ位置が例示されている。左右対の施療子８１がＡ位置にあるときを幅広、左右対の施療子８１がＢ位置にあるときを幅狭、前記左右の施療子８１がＣ位置とＤ位置にあるときが幅中となっている。
また、前記Ａ位置は使用者の背骨から施療子８１が最も離間した状態であり、前記Ｂ位置は使用者の背骨に施療子８１が最も近接した状態の位置であり、前記Ｃ位置は前記Ａ位置とＢ位置の中間位置であって、後述するＤ位置と最も離間した状態の位置であり、前記Ｄ位置は前記Ａ位置とＢ位置の間であって、前記Ｃ位置と最も離間した状態の位置である。
前記捻り込み指圧を行う場合、前記Ｃ位置又はＤ位置からＢ位置に向かって幅変更機構６９を駆動させることが必要となる。この前記Ｃ位置又はＤ位置からＢ位置に向かって幅変更機構６９を駆動させる動作が前記第三ステップの動作となる。また、第三ステップは、施療子８１を進出させる第二ステップの後に行われるので、使用者に施療子８１が当接し、押圧された状態が維持されており、この状態で前記Ｃ位置又はＤ位置からＢ位置に向かって幅変更機構６９を駆動させると、使用者の施療部に施療子８１を捻り込むような指圧が可能となる。更に、幅変更機構を駆動させて捻り込んだ状態を維持するためより強い指圧を体感することが可能である。
また、使用者は傾けられた状態となっているので、施療子８１の外縁部分９１と中部分９３が当接しており、当接状態を維持したまま施療子８１を背骨側に動作させる。よって背骨付近の筋肉を施療子８１の動作方向に捻るような動作となり、捻り込むような動作を行うことができる。
【０１０８】
また、図３４ａ，図３４ｂに示す様に、前記制御部３１は、左右のマッサージユニット１４，１５の施療子８１を進出させた状態から、左右のマッサージユニット１４，１５のうちいずれかの施療子８１を退出させる動作を行うことが可能である。左右のマッサージユニット１４，１５の施療子８１を進出させた状態から、一方のマッサージユニットの施療子８１を退出させる動作を行うことで、使用者の身体を傾かせることが可能であり、施療子８１の身体への食い込みが大きくなり、より施療感が増す。
この後、前述のマッサージ動作を行うことが可能である。
【０１０９】
また、図３９に示す様に、前記制御部３１は、前記左側マッサージユニット１４の進退機構９０を制御し、左側施療子８１を使用者側へ進出させ、前記右側マッサージユニット１５の進退機構９０を制御し、右側施療子８１を使用者側へ進出させ、前記左側施療子８１の進出量と前記右側施療子８１の進出量を異ならせてマッサージを行うことが可能である。
図３９では、検出位置Ａ〜Ｇにおける左側施療子８１と右側施療子８１の進出量が示されており、左右で異なる進出量で施療を行っている。
被施療者の体は、左半身と右半身で凝り具合が異なり、同じ進出量でマッサージを行ったとしても施療が適切でない場合があり、左右の進出量を異ならせてマッサージを行うことで、左半身と右半身の凝りに合わせてマッサージを行うことができる。
前記第一マッサージ部６は施療箇所で左側マッサージユニット１４の進退機構９０と右側マッサージユニット１５の進退機構９０を駆動させ、施療子８１を進出させる。前記進退機構９０は、エアセルで形成されているので、使用者の荷重により、膨張状態のエアセル３０１が変形される。また、使用者の施療箇所が凝っている場合、左右で施療箇所の固さが異なってくる。このため、膨張状態のエアセル３０１の変形具合が左右で異なり、この変形具合により左右の施療子８１の進出量が異なってくる。施療箇所が固い場合は、前記エアセル３０１の変形が大きく、施療箇所が柔らかい場合は、前記エアセル３０１の変形が小さい。
さらに、前記エアセル３０１には、圧力センサ（図示せず）が設けられているため、エアセル３０１に荷重がかかりすぎた場合、エアセル３０１内部の空気を逃がす様に、所定量の空気を外部に放出する弁体（図示せず）が設けられている。この弁体（図示せず）の作用によっても、左右の施療子８１の進出量は変更される。
この様にして、左右の施療子８１の進出量を左半身及び右半身の凝り具合にあわせてマッサージすることが可能である。
【０１１０】
また、図３８は、左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量を、検出する検出部９５が示されている。左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量は、検出部９５により検出されている。左側マッサージユニット１４は、進退機構９０により使用者側へ進出した左側施療子８１の進出量を検出する左側検出部９６を有しており、右側マッサージユニット１５は、進退機構９０により使用者側へ進出した右側施療子８１の進出量を検出する右側検出部９７を有している。
左側検出部９６と右側検出部９７は構成が同じなので、左側検出部９６を例に説明を行う。
前記左側検出部９６は第２アーム８０の第一施療子支持体８２に設けられ、被検出部９８は第二施療子支持体８３に設けられている。
前記左側検出部９６は、光学式のセンサである。左側検出部９６は、受光部９６ａと発光部９６ｂを有している。前記左側検出部９６は、前記受光部９６ａと発光部９６ｂが対向するように設置されており、前記受光部９６ａと発光部９６ｂの間を被検出部９８である複数の孔９９を有する長方形状の板が移動するようになっている。
前記被検出部９８には、前記発光部９６ｂからの光を遮る箇所と、発光部９６ｂからの光が受光部９６ａまで届く孔９９が所定間隔で設けられており、前記孔９９の数を検出することで、前記左側施療子８１の進出量と前記右側施療子８１の進出量を知ることが可能となる。
【０１１１】
更に制御部３１は、図４１に示す様に、検出された左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量を比較し、その差から左側施療子８１の押圧力と右側施療子８１の押圧力を設定することが可能となっている。
図４１ａは、検出された左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量とその差を示す図である。図４１ｂは、前記差から設定された押圧力を示す図である。
左右の押出しエアセル３０１ａ，３０１ｂに同じ量のエアを給気して、使用者の身体に当接させた状態の前記左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量を比べることで、使用者の左半身及び右半身の硬さや、左右の歪みを知ることが可能である。そして、進出量の少ない方はエアの給気量を多くするように設定し、凝りの大きい半身に対して強いマッサージを行う。
このようにして、左右の施療子８１に適切な押圧力で、左半身及び右半身を押圧することが可能である。
また、前記左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量の検出結果は、記憶部４８（図４参照）に記憶されるようになっている。
【０１１２】
また、図４０に示す様に、前記制御部３１は、検出した左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量を利用して、使用者の施療部位を特定することが可能である。
図４０では、左右の施療子８１の進出量から使用者の背中の凹凸状態を読み取り、凹凸状況から部位を特定している。前記第一マッサージ部６は、第一ガイドレール１５１に沿って臀部より肩に向けて上昇していく。
第一マッサージ部６の上昇する過程で、腰部のように大きく凹んでいる箇所では、進退機構９０の進出量は大きくなり、肩部付近は、腰部に比べて突出しているので、進退機構９０の進出量は小さくなる。また、肩の上部に位置した場合は、施療子８１にかかる負荷がなくなるので、進出量は大きくなる。
このような凹凸状況を検出することで、使用者の部位を特定している。
【０１１３】
また図４２に示す様に、前記制御部３１は、検出した左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量の差が所定値を超えた箇所を施療箇所とすることが可能である。
前記第一マッサージ部６は、進退機構９０のエアセル３０１ａ，エアセル３０１ｂに所定量のエアを給気して、左右の施療子８１の進出量を検出し、記憶部４８に左右の施療子８１の進出量を記憶させる。
記憶させた左右の施療子８１の進出量を比較し、左右の施療子８１の進出量の差が所定値を越える箇所は、凝っている箇所と判定する。
また、左右の施療子８１の進出量の差で凝っている箇所を判定するので、使用者の個人差に合わせて施療が可能である。
このように凝りのある部位を特定し、マッサージを施すことが可能である。
また、凝っている部位の特定方法は、前記左右のマッサージユニット１４，１５の進退機構９０を進出させた状態とし、前記第一マッサージ部６を昇降させ、検出部９５によって検出された左右の施療子８１ごとの進出量を記憶部４８に記憶し、前記左側施療子８１の進出量と右側施療子８１の進出量を比較し、進出量に所定値を超える差がある箇所を施療箇所と判定部４９が判断することにより、凝っている部位を特定している。この様にして、施療箇所を特定できる。  
【０１１４】
図４３，図４４は、本発明の実施形態に係る椅子本体を示す図である。図４３ａは、椅子本体１１が起限の位置にある状態を示す図である。図４３ｂ，図４３ｃは、椅子本体１１が傾きを変更した状態を示す図である。図４２ｄは、椅子本体１１が倒限位置にある状態を示す図である。
図４４は、椅子本体１１の傾きの変更を示す図である。椅子本体１１は、前記揺動支軸（第１枢軸１２ｂ）が下方向にあるため、上方向に凸状の弧を描くように揺動している。
図４５は、本発明の実施形態に係る椅子本体の揺動動作を模式的に示した図である。連続揺動の揺動端部での第一停止時間と第二停止時間を模式的に示している。
図４５に示す２点鎖線は、椅子本体１１が起限側からと倒限側へ傾動する往路である。また、倒限側が往路端部となる。往路端部とは、往路から復路へ切り替わる位置である。
破線は、椅子本体１１が倒限側からと起限側へ傾動する復路である。また、起限側が復路端部となる。復路端部とは、復路から往路へ切り替わる位置である。
また、実線は、停止時間を示しており、往路端部での第一停止時間と、復路端部での第二停止時間を示している。
図４５ａは、椅子本体１１が不規則に揺動している状態を模式的に示している。図４５ｂは、椅子本体１１が連続揺動する揺動端部での第一停止時間と第二停止時間を略同一にした状態を模式的に示している。
【０１１５】
椅子本体１１に使用者が腰掛けた場合、椅子本体１１の背凭れ部２側が重たくなり、背凭れ部２側の重さとフットレスト４側で重さに差ができる。この状態で、椅子本体１１を揺動させた場合、揺動動作の一端で椅子本体１１が停止する第一停止時間と揺動動作の他端で椅子本体が停止する第二停止時間が不規則となる。つまり、揺動動作により往復動を行う椅子本体１１は、往路方向から復路方向へ動作が切り替わる端部での第一停止時間（慣性がなくなるまでの時間）と、復路方向から往路方向へ動作が切り替わる端部での第二停止時間（慣性がなくなるまでの時間）は、規則的でなくなり揺動動作が不規則となっており、第一停止時間は第二停止時間より長くなっている。
また、椅子本体１１の背凭れ部２の揺動動作をみてみると、揺動動作により、重力に準ずる方向である往路と重力に抗する方向である復路で揺動する。よって、往路から復路へ切り替わる往路端部の第一停止時間は、復路から往路へ切り替わる復路端部の第二停止時間より長くなっている。
また図４５ａに示すように、背凭れ部２は、使用者の体重や重力の影響を受けやすい箇所であり、揺動動作の一端で停止する第一停止時間と揺動動作の他端で停止する第二停止時間は不規則となっており、第一停止時間は第二停止時間より長くなっている。なお、フットレスト４も同様に使用者の体重や重力の影響を受けて、揺動動作の一端で停止する第一停止時間と揺動動作の他端で停止する第二停止時間が不規則なっており、第一停止時間は第二停止時間より長くなっている。このように前記第一停止時間と前記第二停止時間が規則的でなく不規則であることから、椅子本体１１の揺動動作が先読みしづらくなっている。
そこで、図４５ｂに示す様に制御部３１は、第一停止時間と第二停止時間を略同一とする制御を行っている。この様に制御することで、使用者が予測しやすい規則的な揺動動作となり、安心感を与えることが可能となっている。
【０１１６】
また、制御部３１は、第一停止時間と第二停止時間を略同一とする制御を行う場合、第一停止時間と第二停止時間のうち停止期間の長いほうに、停止時間を合わせるように制御されている。図４５ａに示す通り、重力や体重等の影響から椅子本体１１の前記揺動動作は、復路から往路に切り替わる際の第二停止時間より、往路から復路に切り替わる際の第一停止時間のほうが長い。前記制御部３１は、第一停止時間に合わせて、第二停止時間を第一停止時間と略同一となるように停止時間を延長する制御を行う。
このような構成とすることで、使用者が予測しやすい揺動動作となり、安心感を与えることが可能となっている。
【０１１７】
図４６は、椅子本体１１の揺動範囲１３６と傾動範囲１３７を示す図である。椅子本体１１は、連続揺動を行う場合、傾動範囲内１３７で揺動を行っている。
図４７は、本発明の実施形態に係る揺動手段１３の制御を示す図である。制御部３１が、前記揺動範囲１３６を変更している。
図４７ａは、揺動範囲１３６を徐々に縮小させていく制御を示す図である。図４７ｂは、揺動範囲１３６を徐々に拡大させていく制御を示す図である。
図４８は、本発明の実施形態に係る椅子本体の傾動範囲１３７と揺動範囲１３６を示す図である。図４７に示す揺動範囲１３６を模式的に示した図である。
図４８ａは、図４７ａの第一揺動範囲１３６ａを示している。図４８ｂは、図４７ａの第二揺動範囲１３６ｂを示している。図４８ｃは、図４７ａの第三揺動範囲１３６ｃを示している。図４８ｄは、図４７ｂの第一揺動範囲１３６ａを示している。図４８ｅは、図４７ｂの第二揺動範囲１３６ｂを示している。図４８ｆは、図４７ｂの第三揺動範囲１３６ａを示している。
【０１１８】
制御部３１は、椅子本体１１を連続揺動させる場合、揺動駆動部１３１の回転センサ１３４により揺動モータ１３２の回転パルスを検知し、前記回転パルス数で、往路の移動範囲と復路の移動範囲を決定し、これを揺動範囲１３６としている。例えば、パルス数を「３０」とした場合、回転センサ１３４が３０回パルスをカウントするまで椅子本体１１を倒伏させ、回転センサ１３４が３０回パルスをカウントしたら、揺動モータ１３２の反対に回転させて、再び回転センサ１３４が３０回パルスをカウントするまで椅子本体１１を起立させる。
この様に、揺動モータ１３２の回転パルス数で椅子本体１１の揺動範囲１３６を設定するため、椅子本体１１が起きた状態となる起限と椅子本体１１が倒れた状態となる倒限の傾動範囲１３７内で椅子本体１１を揺動させることが可能である。
また、揺動範囲１３６の端部を起限と倒限としてもよいが、起限と倒限を揺動範囲１３６の端部とすると、揺動動作により起限まで椅子本体１１が起き上がってしまうので、使用者を背凭れ部２に寝かせた状態で揺動させ続けることができないので、リラックスできない。また、揺動動作により倒限まで倒れる動作を行うと、起限から倒限までの距離が長く、長い距離の後傾は、使用者に不安感を与えやすい。よって、起限から倒限までの間で、椅子本体１１を揺動動作させることが好ましい。
【０１１９】
また図４７ａに示す様に、第一揺動範囲１３６ａは往路と復路パルスカウントを「３０」とし、第二揺動範囲１３６ｂは往路と復路パルスカウントを「２８」とし、第三揺動範囲１３６ｃは往路と復路パルスカウントを「２６」として、徐々に揺動範囲１３６を小さくしていくことも可能である。
この様に揺動範囲１３６を徐々に小さくしていき、最終的に揺動範囲１３６の往路と復路のパルスカウントを「０」になるように制御し、揺動動作の終わりを使用者に感じさせたり、使用者の睡眠を妨げないようにすることが可能である。
図４７ｂに示す様に、第一揺動範囲１３６ａは往路と復路パルスカウントを「３０」とし、第二揺動範囲１３６ｂは往路と復路パルスカウントを「３２」とし、第三揺動範囲１３６ｃは往路と復路パルスカウントを「３４」として、徐々に揺動範囲１３６を大きくしている。
この様に揺動範囲１３６を徐々に大きくしていき、揺動動作の振幅の変化により、使用者をよりリラックスさせることが可能である。
この様に揺動範囲１３６を徐々に大きく又は徐々に小さくしていく様に制御することが可能である。
【０１２０】
図４９は、本発明の実施形態に係る揺動手段の制御を示す図である。図４９ａは、揺動位置を徐々に起限へ近づける制御を示す図である。図４９ｂは、揺動位置を徐々に倒限へ近づける制御を示す図である。
図５０は、本発明の実施形態に係る椅子本体の傾動範囲１３７と揺動範囲１３６を示す図である。図４９に示す揺動位置を模式的に示した図である。
図５０ａは、図４９ａの第一揺動範囲１３６ａを示している。図５０ｂは、図４９ａの第二揺動範囲１３６ｂを示している。図５０ｃは、図４９ａの第三揺動範囲１３６ｃを示している。図５０ｄは、図４９ｂの第一揺動範囲１３６ａを示している。図５０ｅは、図４９ｂの第二揺動範囲１３６ｂを示している。図５０ｆは、図４９ｂの第三揺動範囲１３６ｃを示している。
【０１２１】
制御部３１は、連続揺動する位置が期限側又は倒限側へ近づいていく様に制御することが可能である。揺動位置の変更は、椅子本体１１が移動する往路と復路のパルスカウントを変更することで、変更している。
図４９ａに示す様に、第一揺動範囲１３６ａの往路のパルスカウント「３０」、第一揺動範囲１３６ａの復路のパルスカウントを「３５」とし、第二揺動範囲１３６ｂの往路のパルスカウント「３０」、第二揺動範囲１３６ｂの復路のパルスカウントを「３５」とし、第三揺動範囲１３６ｃの往路のパルスカウント「３０」、第三揺動範囲１３６ｃの復路のパルスカウントを「３５」とすると、連続揺動の位置が徐々に起限に近づくことが可能である。
この様に徐々に起限に近づくことで、椅子本体１１が起限へ接近していき、起立状態となっていくので、使用者を覚醒させることが可能である。
図４９ｂに示す様に、第一揺動範囲１３６ａの往路のパルスカウント「３５」、第一揺動範囲１３６ａの復路のパルスカウントを「３０」とし、第二揺動範囲１３６ｂの往路のパルスカウント「３５」、第二揺動範囲１３６ｂの復路のパルスカウントを「３０」とし、第三揺動範囲１３６ｃの往路のパルスカウント「３５」、第三揺動範囲１３６ｃの復路のパルスカウントを「３０」とすると、連続揺動の位置が徐々に倒限に近づくことが可能である。
この様に徐々に倒限に近づくことで、使用者をより倒伏させた状態の椅子本体１１に凭れかけさせることが可能となり、よりリラックスさせることが可能となる。
【０１２２】
図５１は、本発明の実施形態に係る椅子本体の揺動動作のフローを示す図である。
図５２は、本発明の実施形態に係る椅子本体の揺動動作を示す図である。また、揺動端部での前記第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の位置が図示されいる。図５３は、制御部３１が椅子本体１１の揺動制御を行うためのパルスカウントが示されている。
マッサージ部６，７が椅子本体１１の揺動に連動して昇降動作を行うことで、椅子本体１１の重心が変化し、揺動端部で発生する衝撃を緩和させることが可能である。
【０１２３】
椅子本体１１の揺動動作とマッサージ部６，７の昇降動作は制御部３１によって制御されている。
図５１には、制御部３１が椅子本体１１の揺動動作とマッサージ部６，７の昇降動作を制御するフローが図示されている。椅子本体１１を揺動動作させるよう制御部３１に操作部３３から信号が送達されるＳＴＥＰ１と、前記信号を受信するとマッサージ部６，７を下降させるＳＴＥＰ２と、椅子本体１１を倒限まで姿勢変更させるため、第二センサ１３５ｂを検知するまで揺動モータ１３２を正転させるＳＴＥＰ３と、倒伏状態となった前記椅子本体１１を起きた状態とするため、前記揺動モータ１３２の回転センサ１３４がＡ回のパルスをカウントするまで揺動モータ１３２を反転させるＳＴＥＰ４と、前記回転センサ１３４がＡ回パルスをカウントした際に、マッサージ部６，７を上昇させるＳＴＥＰ５と、前記揺動モータ１３２の回転センサ１３４がＢ回のパルスをカウントするまで揺動モータ１３２を反転させるＳＴＥＰ６と、前記回転センサ１３４がＢ回のパルスをカウントした際に揺動モータ１３２を一時停止するＳＴＥＰ７と、前記停止時間を延長するＳＴＥＰ８と、前記揺動モータ１３２の回転センサ１３４がＣ回のパルスをカウントするまで揺動モータ１３２を正転させるＳＴＥＰ９と、前記回転センサ１３４がＣ回パルスをカウントした際に、マッサージ部６，７を下降させるＳＴＥＰ１０と、前記揺動モータ１３２の回転センサ１３４がＤ回のパルスをカウントするまで揺動モータ１３２を正転させるＳＴＥＰ１１と、前記回転センサ１３２がＤ回のパルスをカウントした際に揺動モータ１３２を一時停止するＳＴＥＰ１２と、を有している。
また、制御部３１は、所定時間経過した場合、椅子本体１１の揺動を停止する。
また、制御部３１は所定時間経過していない場合、ＳＴＥＰ４からＳＴＥＰ１２の制御を繰り返す。
この様に制御することで、椅子本体１１が規則的に連続揺動することが可能であり、連続揺動する椅子本体１１の揺動端部で発生する衝撃を第一マッサージ部６と第二マッサージ部７の昇降によって、緩和することが可能である。
【０１２４】
また、図５２は、図５１の動作フローを模式的に示したものである。図５２ａは、起立した状態の椅子本体１１が図示されており、図５１のＳＴＥＰ１の状態を示している。
図５２ｂは、最も倒伏した状態の椅子本体１１が図示されており、図５１のＳＴＥＰ２からＳＴＥＰ３の状態を示している。また、マッサージ部６，７の下降は、前記下限位置のリミットセンサ１５５ｄ，１５５ｅまで下降させてもよい。図５２ｃは、最も倒伏した状態の椅子本体１１が、図５３で示すパルスカウントＡとなるまで起立した状態を示しており、図５１のＳＴＥＰ４の状態を示している。また、パルスをＡ回カウントした時点で、マッサージ部６，７の上昇動作が開始され、図５１のＳＴＥＰ５の状態を示している。また、マッサージ部６，７の上昇動作は、上限位置のリミットセンサ１５５ａ，１５５ｃに到達するまでの途中位置で停止してもよい。停止位置は、前記下限位置のリミットセンサ１５５ｄ，１５５ｅからマッサージ部６，７が有する回転センサのパルスを検知して制御してもよいし、何秒たったか、時間で制御してもよい。図５２ｄは、椅子本体１１が図５３で示すパルスカウントＢとなるまで起立した状態を示しており、図５１のＳＴＥＰ６の状態を示している。図５２ｅは、椅子本体１１の揺動を一時停止するため、揺動モータ１３２の駆動を停止しており、揺動動作の揺動端部（復路端部）となる位置である。また、図５２ｅは、図５１のＳＴＥＰ７とＳＴＥＰ８の状態を示しており、ＳＴＥＰ８により、停止時間が延長される。図５２ｆは、椅子本体１１が揺動端部（復路端部）から図５３で示すパルスカウントＣとなるまで倒伏した状態を示しており、図５１のＳＴＥＰ９の状態を示している。また、パルスをＣ回カウントした時点で、マッサージ部６，７の下降動作が開始され、図５１のＳＴＥＰ１０の状態を示している。また、マッサージ部６，７の下降動作は、前記下限位置のリミットセンサ１５５ｄ，１５５ｅまで下降させてもよいし、下限位置のリミットセンサ１５５ｄ，１５５ｅに到達するまでの途中位置で停止してもよい。停止位置は、マッサージ部６，７が有する回転センサのパルスを検知して制御してもよいし、何秒たったか、時間で制御してもよい。図５２ｇは、椅子本体１１が図５３で示すパルスカウントＤとなるまで倒伏した状態を示しており、図５１のＳＴＥＰ１１の状態を示している。図５２ｈは、椅子本体１１の揺動を停止するため、揺動モータ１３２の駆動を停止しており、揺動動作の揺動端部（往路端部）となる位置である。
【０１２５】
また図５３で示すパルスカウントＡ，パルスカウントＢ，パルスカウントＣ，パルスカウントＤは、椅子本体１１の揺動動作の一例を示すものであり、変更が可能なものである。  図５３で示すパルスカウントＡとパルスカウントＣは、マッサージ部６，７と昇降させるトリガーとなっている。パルスカウントＢとパルスカウントＤは、椅子本体１１の揺動範囲１３６を示すものである。パルスカウントＡ〜Ｄは、揺動モータ１３２の回転センサ１３４によって、検知されている。
この様に制御することで、椅子本体１１が往路端部に到達する前に、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７が移動し、椅子本体１１が復路端部に到達する前に、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７が移動させることが可能である。また、第一マッサージ部６と第二マッサージ部７は、椅子本体１１が往路端部へ到達する前に使用者の足部側へ向かって移動し、椅子本体１１が復路端部へ到達する前に使用者の頭部側へ向かって移動することとなる。この制御は、例えば図５３のパルスカウントＡ，パルスカウントＣに示す様に、制御部３１が回転センサ１３４からのパルスを２５回受信した際に行われる。
この様に構成することで、椅子本体１１を連続揺動させ、往路端部と復路端部において、復路から往路、往路から復路へと切り替わる時に衝撃が生じたとしても、この衝撃を緩和させることが可能である。  
【０１２６】
図５４は、本発明の肘掛本体１０５の角度変更動作を示している。
図５４ａは、肘掛本体１０５の開口２５４が座部３側へ向くように角度変更し、収納状態とした図を示している。
図５４ｂは、肘掛本体１０５の開口２５４が横を向くように角度変更し、使用状態とした図を示している。
図５４ｃは、肘掛本体１０５の開口２５４が斜めを向くように角度変更し、使用状態とした図を示している。
図５４ｄは、肘掛本体１０５の開口２５４が図５４ｃに示した状態よりも、斜めを向くように角度変更し、使用状態とした図を示している。
図５４ｅは、肘掛本体１０５の開口２５４が上を向くように角度変更し、使用状態とした図を示している。
肘掛け部５は、肘掛本体１０５と、肘掛支持体１０６と、角度変更部１１０を有している。肘掛本体１０５の構造は、前述の通りであるので、説明は省略する。
肘掛本体１０５は、使用者の腕部を挿入保持する開口２５４を有しており、前記開口２５４は、角度変更部１１０により、開口２５４の位置が変更されるようになっている。
開口２５４の位置は、開口２５４が少なくとも横を向く第一状態と、前記開口２５４が斜めを向く第二状態と、前記開口２５４が上を向く第三状態とに角度変更できるようになっている。
また、開口２５４が座部３側を向くように角度変更させてもよい。
このように少なくとも第一状態と第二状態と第三状態に肘掛本体１０５の開口２５４の位置が変更できるので、肘掛本体１０５を使用者の所望する姿勢，幅に変更ししてマッサージを受けることができる。
さらに、第一状態から第二状態、第二状態から第三状態へと変更することで、左右の肘掛本体１０５同士の距離が変わる。よって、左右の肘掛本体１０５を第一状態から第二状態，第二状態から第三状態とすることで、肘掛本体１０５との距離が大きくなり、肘掛本体１０５の幅を調整することが可能となる。
このように、肘掛本体１０５の角度を変更することで、使用者の所望する姿勢，幅にしてマッサージを受けることが可能となる。
【０１２７】
また、前記第一状態とは、図５４ｂに示すような状態であり、肘掛本体１０５の開口２５４が横方向を向き、左右の肘掛本体１０５の開口２５４が対向するような状態である。このような状態で使用者の腕部を横方向から挿入すると、腕部は第一内部面２５１（図１１参照）に載置されるようになる。
前記第二状態とは、図５４ｃや図５４ｄに示すような状態であり、肘掛本体１０５の開口２５４が斜め方向を向くようになる。開口２５４は、斜め上方向を向くので、使用者は、腕部を斜め上方から挿入することができる。また、腕部は、第一内部面２５１（図１１参照）と第二内部面２５２（図１１参照）に亘って載置され、第一接合部２５５付近に位置する。
前記第三状態では、図５４ｅに示すような状態であり、肘掛本体１０５の開口２５４が上方を向くようになる。開口２５４は、上方を向くので、使用者は腕部を上方向から挿入することができる。また、腕部は第二内部面２５２（図１１参照）に載置されることとなる。
このような第一状態と第二状態と第三状態では、腕部がそれぞれ異なる面に載置することとなる。載置する面が異なることで、腕部のマッサージ箇所が変更される。
腕部は手のひらを下にした状態で第一状態，第二状態，第三状態の肘掛本体１０５に載置され、手の甲側を上面、手のひら側を下面、親指側と小指側を側面とする。
第一状態では、腕が第一内部面２５１に載置されるので、第一内部面２５１（図１１参照）に設けられた空気袋３０５ａ（図１１参照）と第三内部面２５３（図１１参照）に設けられた空気袋３０５ｂ（図１１参照）によって腕の上面と下面がマッサージされる。
また、第二状態では、腕が第一内部面２５１（図１１参照）と第二内部面２５２（図１１参照）に亘って腕が載置され、第一接合部２５５付近に位置するので、腕の下面から側面と、上面から側面がマッサージされる。
また、第三状態では、腕部は第二内部面２５２（図１１参照）に載置されるので、腕部の両側面がマッサージされることとなる。
この様に、第一状態と第二状態と第三状態で、腕部のマッサージの体感を変更することも可能である。
【０１２８】
図５５や図５６は角度変更部１１０の抵抗部１８０を図示している。
また、図５５や図５６は、角度変更部１１０の抵抗部１８０の構造を示す図である。
図５５の抵抗部１８０は、前側から後側に向けて切断した断面を示す図である。図５５で記載の前の概念は、図１に示す椅子型マッサージ機１の前方向に一致し、後の概念は、図１に示す椅子型マッサージ機１の後方向に一致する。角度変更部１１０は、肘掛本体１０５を取り付ける第一取付片１１１と、肘掛支持部１０６を取り付ける第二取付片１１２を有しており、前記第一取付片１１１と第二取付片１１２は、軸体１１３によって、前記軸周りに回動して、角度が変更できる様になっている。
この軸体１１３には、抵抗部１８０が設けられており、前記肘掛本体１０５が角度変更した姿勢を維持できるようになっている。
前記抵抗部１８０は、軸体１１３の軸上に設けられ、第一取付片１１１と第二取付片１１２の間に位置する。
前記抵抗部１８０は、第一カム１８２と第二カム１８３を有している。
第一カム１８２には、軸体１１３が挿通する穴１８４が設けられており、第一取付片１１１と共に回動するように取り付けられている。
第二カム１８３には、軸体１１３が挿通する穴１８４が設けられており、第二取付片１１２と共に回動できるように取り付けられている。また、第二カム１８３は、弾性体１８６を有しており、弾性体１８６によって、前記第一カム１８２側へ付勢されるようになっている。
この弾性体１８６によって、第二カム１８３は、第一カム１８２側へ付勢されて接触し、第一取付片１１１と第二取付片１１２の回動動作（肘掛本体１０５の角度変更動作）に抵抗を付与することとなる。
このように抵抗部１８０を設けることで、前記第一状態や第二状態や第三状態に角度変更させた状態の肘掛本体１０５の姿勢を維持させることが可能となる。
このため、肘掛本体１０５を使用者の所望する姿勢にしてマッサージを受けることが可能である。また、肘掛本体１０５の姿勢を変更することで、左右の肘掛本体１０５同士の距離が変更されるので、左右の肘掛本体１０５を所望する幅にしてマッサージを受けることも可能である。
【０１２９】
また、前記抵抗部１８０は、角度変更動作の所定の範囲において、抵抗を付与してもよい。
図５６に示す様に、角度変更動作の所定の範囲において抵抗を付与する場合に一例を以下に示す。
第一カム１８２は、第二カム１８３と接触する面に溝１８５を有している。前記溝１８５は、第一カム１８２の周方向に設けられており、周の一部に設けられている。また、溝１８５は、溝１８５の端部は、なだらか坂状になっていてもよい。
第二カム１８３は、第一カム１８２と接する面に、突起１８７が設けられている。この突起１８７は、前記第一カムの溝１８５よりも小さくなっており、突起１８７は、前記第一カム１８２の溝１８５に嵌る程度の大きさとなっている。
このような形状の第一カム１８２と第二カム１８３は、第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っている状態となる範囲と、第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っていない状態となる範囲があることとなる。
そして、第二カム１８３の弾性体１８６を第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っていない状態となったときに作用するようにしておけば、第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っていない状態の範囲において、抵抗が発生する。
このため、この抵抗が発生している範囲において、肘掛本体１０５の姿勢を変更することが可能となる。
【０１３０】
また、角度変更動作における所定範囲と所定範囲で抵抗値を変えることも可能である。つまり、第一所定範囲と第二所定範囲において、抵抗値を異なるようにすることもできる。
第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っていない状態となる第一所定範囲と、第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っている状態となる第二所定範囲を設け、前記第一カム１８２と第二カム１８３を常に接した状態となるように付勢しておく。
このような状態であれば、第一所定範囲の抵抗値と、第二所定範囲の抵抗値が異なることとなる。
また、第二所定範囲においても、抵抗が発生しているため、第一所定範囲においては、突起により更に抵抗が発生する。第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っていない状態の抵抗値は、第二カム１８３の突起１８７が第一カム１８２の溝１８５に嵌っている状態の抵抗値と比べて大きくなっている。
このように、第一所定範囲においては、抵抗値を大きく、第二所定範囲においては、抵抗値を小さくすることが可能であり、それぞれの範囲で抵抗値を異ならせることが可能である。
このように抵抗値を異なるようにすることで、例えば、抵抗値を高めに設定しておくことで、角度変更した肘掛本体の姿勢を維持することが可能となり、抵抗値を低めに設定しておくことで、肘掛本体を移動させやすくなる。このように目的に応じて抵抗値を設定することが可能となる。
【０１３１】
また、抵抗値を変更するには、前記溝１８５の深さを変更しても抵抗値を変更することが可能である。
図５７は、第一カム１８２と第二カム１８３の断面図と、第一カム１８２の溝１８５の位置と第二カム１８３の突起１８７の位置を示した平面図である。また、溝１８５の深さを段階的に変更した第一カム１８２と、突起１８７を有する第二カム１８３と示す図である。前記第一カム１８２の溝１８５は、段階的に設けられており、溝１８５が深い部分においては、抵抗値が小さく、溝が浅い部分においては、抵抗値が深い部分に比べて大きくなっていく。図５７ａは、突起１８７が溝１８５に嵌っておらず、抵抗値が高い状態となっている。図５７ｂは、突起１８７が浅い溝１８５に嵌っており、抵抗値が中程度の状態となっている。図５７ｃは、突起１８７が深い溝１８５に嵌っており、抵抗値が低い状態となっている。
このようにして、溝を段階的に設けることで、抵抗値に差をつけることが可能となる。このように段階的に抵抗値に差を設けることで、抵抗値が高い状態の部分は、肘掛本体１０５の位置決め位置、抵抗値が中程度の状態の部分は、肘掛本体１０５の移動位置、抵抗値が低い状態の部分は、肘掛本体１０５を使用しない位置など用途にあわせて、抵抗値を変更することが可能となる。
【０１３２】
また、図５８に示す様に、溝１８５を複数設けてもよい。
図５８ａは、溝１８５を複数設けた第一カム１８２を示す図である。図５８ｂは、溝１８５にかえて複数の切り欠きを有する第一カム１８２を示す図である。
溝１８５を複数設けることで、抵抗値が変化する部分を複数設けることが可能である。
例えば、抵抗値の小さい部分と大きい部分を交互に配置することで、肘掛本体１０５の移動範囲においては、抵抗値を小さくし、肘掛本体１０５を位置決めする範囲においては、抵抗値を大きくすることができ、移動のための範囲と施療を行う範囲を設定することが可能である。
また、溝１８５ではなくて、カムを部分的に切り欠いてもよい。
前記第二カム１８３の一部を切り欠くことで、切欠部分においては、溝１８５と同じ作用を有し、抵抗値の小さな部分とすることが可能である。
【０１３３】
図５９〜図６０は、回動機構１２３を示す図である。
図５９は、本発明の回動機構１２３を示しており、回動機構１２３が肘掛本体１０５を収納状態としている際の図である。図５９ａは、前記肘掛本体１０５を収納状態とした際の回動機構１２３を上方から見た図である。図５９ｂは、前記肘掛本体１０５を収納状態とした際の回動機構１２３を下方から見た図である。
図６０は、前記回動機構１２３を示しており、回動機構１２３が肘掛本体１０５を使用状態としている際の図である。図６０ａは、前記肘掛本体１０５を使用状態とした際の回動機構１２３を上方から見た図である。図６０ｂは、前記肘掛本体１０５を使用状態とした際の回動機構１２３を下方から見た図である。
前記回動機構１２３は、第一取付片１１１と第二取付片１１２を有している。前記第一取付片１１１と第二取付片１１２とは、軸体１１３により回動可能に枢支されている。また、前記回動機構１２３は、ロック手段１２４を有している。
前記第一取付片１１１と前記第二取付片１１２の端部には、前記軸体１１３を保持する筒体２３５が所定間隔で配置されている。前記第一取付片１１１は、前記肘掛本体１０５に取り付けられる部分となっており、第二取付片１１２は、肘掛支持体１０６に取り付けられる部分となっている。また、前記第一取付片１１１に所定間隔で配置された筒体２３５と、前記第二取付片１１２に所定間隔で配置された筒体２３５は、前記軸体１１３が筒体２３５に挿入され、第一取付片１１１と第二取付片１１２がヒンジとなり回動可能となる。
【０１３４】
図６１は、本発明の回動機構１２３の第一取付片１１１と第二取付片１１２を示す図である。
前記第一取付片１１１は、係合突起２３８を有しており、前記係合突起２３８は、その中途部分の全周に溝２４０を有している。前記係合突起２３８は、第二取付片１１２に向かって突出しており、後述する第二取付片１１２の孔２３４に挿入できるようになっている。
また、係合突起２３８は、複数あってもよく、係合突起２３８を複数設ける場合は、前記第二取付片１１２の孔２３４を、係合突起２３８にあう位置に設ければよい。
【０１３５】
前記第二取付片１１２は、ヒンジベース２６５と、レバーブラケット２６９と、レバー２７３と、取付ブラケット２８０により構成されている。
前記ヒンジベース２６５は、前記第一取付片１１１と軸体１１３によって、ヒンジとなる部分である。前記ヒンジベース２６５は、第一取付片１１１に接触する上面部２６６と、前記上面部２６６から立上り、上面部２６６の周方向に設けられた側面２６７を有している。前記上面部２６６には、前記第一取付片１１１の係合突起２３８が挿入される孔２３４が設けられており、前記上面部２６６の端部には、前記筒体２３５が所定間隔を空けて設けられている。前記側面２６７には、切り欠き部２６８が設けられている。
前記レバーブラケット２６９は、後述するレバー２７３に固定される。前記レバーブラケット２６９は、ヒンジベース２６５の内部に設けられる。前記レバーブラケット２６９は、レバー２７３に固定するための固定溝２７０を有している。
また、前記レバーブラケット２６９は、前記ヒンジベース２６５の孔２３４と略同一位置に孔２７１が設けられており、前記係合突起２３８は、前記ヒンジベース２６５の孔２３４を通って、レバーブラケット２６９の孔２７１に挿入される。
また前記レバーブラケット２６９の孔２７１は、前記ヒンジベース２６５の孔２３４より小径となっている。
また、このレバーブラケット２６９の孔２７１の外縁部には、切り欠き部２７２が設けられている。この切り欠き部２７２の縁は、円弧状となっており、前記係合突起２３８の溝２４０に合致するようになっている。
【０１３６】
前記レバー２７３は、その上面に前記レバーブラケット２６９を設けた状態で、前記ヒンジベース２６５の内部に位置する。前記レバー２７３は、前記レバーブラケット２６９の孔２７１よりも大径の孔２７５を有している。前記孔２７５は、楕円形状となっており、前記レバーブラケット２６９の孔２７１と切り欠き部２７２よりも大径となっている。
前記レバー２７３は、前記レバーブラケット２６９の固定溝２７０と前記レバー２７３が有する固定突起２７４を合致させて、レバー２７３とレバーブラケット２６９を固定する。
また、レバーブラケット２６９と前記レバー２７３を固定すると、前記レバーブラケット２６９の孔２７１と切り欠き部２７２により、前記レバー２７３の楕円形の孔２７５の一部が塞がれた状態となる。
また、前記レバー２７３には、持ち手２７６が設けられている。この持ち手２７６は、前記レバー２７３が、前記ヒンジベース２６５の内部に設けられた際に、前記ヒンジベース２６５の切り欠き部２６８より突出するようになっている。
前記レバー２７３の下面には、突起体２７７（図５９，６０参照）が複数設けられている。前記突起体２７７は、後述する取付ブラケット２８０が有する溝２７９に挿入されるようになっている。
【０１３７】
前記取付ブラケット２８０は、肘掛支持体１０６にネジ止めされる部材である。
前記取付ブラケット２８０は、前記レバー２７３に設けられた突起体２７７が挿入される溝２７９を有している。この溝２７９は、取付ブラケット２８０の長手方向に長寸となっており、前記突起体２７７が挿入された状態で、前記突起体２７７が溝２７９内を移動できるようになっている。
また、前記取付ブラケット２８０には、ヒンジベース２６５が固定できるようになっており、ヒンジベース２６５と取付ブラケット２８０はネジ止めできる様になっている。この取付ブラケット２８０とヒンジベース２６５の固定については、ネジ止め以外の手法でもよく、取付ブラケット２８０とヒンジベース２６５が固定されればよい。
この第二取付片１１２は、このような部材により構成されており、前記取付ブラケット２８０を肘掛支持体１０６にネジ止めし、その上に前記レバー２７３を配置し、前記レバー２７３の突起体２７７を、前記取付ブラケット２８０の溝２７９に挿入する。さらにレバーブラケット２６９をレバー２７３に取付ける。この状態で、前記ヒンジベース２６５を取付ることで、第二取付片１１２が肘掛支持体１０６に設けられる。
【０１３８】
図６２は、本発明の前記レバー２７３を移動させた図である。ロック手段１２４を示す図である。図６２ａは、第二ロック手段１２４により回動機構１２３の回動がロックされた状態を示す図である。図６２ｂは、前記回動機構１２３の回動のロックが解除された状態を示す図である。
また、前記ヒンジベース２６５の切り欠き部２６８からレバー２７３が突出しており、前記切り欠き部２６８内をスライドする。このため、前記切り欠き部２６８は、レバー２７３より大きな切り欠きとなっている。
また、レバー２７３のスライド動作は、前記取付ブラケット２８０の溝２７９の長さによって、制限される。これを利用して、スライド量を設定している。
また、前記第一取付片１１１の係合突起２３８は、前記肘掛本体１０５の回動動作により、第一取付片１１１と第二取付片１１２同士が接触する状態となると、前記第二取付片１１２のヒンジベース２６５に設けられた孔２３４と、レバーブラケット２６９に設けられた孔２７１と、レバー２７３に設けられた楕円形の孔２７５を通ることとなる。
この状態で、レバー２７３をスライドさせると、前記レバーブラケット２６９の孔２７１の切り欠き部２７２の部分に前記第一取付片１１１の係合突起２３８が位置するようになる。そして係合突起２３８に設けられた溝２４０と、前記切り欠き部２７２が合致し、前記肘掛本体１０５が固定された状態となる。
このレバーブラケット２６９の切り欠き部２７２と係合突起２３８の溝２４０との合致を解消する場合は、前記レバー２６３をスライドさせて合致を解消すればよい。
この様に第一取付片１１１と第二取付片１１２は、肘掛本体１０５を使用状態で固定するためのロック手段１２４を有している。
【０１３９】
また、前記第一取付片１１１と第二取付片１１２のヒンジ部分に抵抗部１８０を設けてもよい。
このように構成することで、肘掛本体１０５を様々な角度にすることが可能であり、使用者の好むような幅や位置で施療をおこなうことが可能となる。
【０１４０】
また、図６３のように、前記レバーブラケット２６９の変わりに、孔２７１と切り欠き部２７２を設けた板２９０を前記レバー２７３に、設けてもよい。
図６３は、第二取付片１１２の別実施形態であり、レバー２７３と板２９０を示す図である。図６３ａは、レバー２７３を示しており、レバー２７３を突起体２７７が設けられている方向から見た図である。図６３ｂは、孔２７１と切り欠き部２７２を設けた板２９０を示している。図６３ｃは、前記板２９０を、レバー２７３の内部に設置した状態を示す図である。
前記レバー２７３は、内部に前記板２９０に合わせた凹部２９１を有しており、前記凹部２９１には、前記板２９０を固定する固定突起２７４が設けられている。
前記板２９０の孔２７１と切り欠き部分２７２は、前記レバー２７３の孔２７５よりも小さくなっており、前記レバー２７３の凹部２９１に前記板２９０を嵌合わせることで、
レバー２７３の孔２７５の一部が板２９０によって、塞がれた状態となる。
このような構成でも、前記レバー２７３をスライドさせた際に、第一取付片１１１の係合突起２３８に設けられた溝２４０と、前記切り欠き部２７２が合致し、前記肘掛本体１０５の回動を固定することが可能となる。
また、レバー２７３の孔２７５に、切り欠き部分２７２を設けてもよい。このように構成することで、板２９０を別途設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、肘掛け部の脱落や、肘掛け部に設けたマッサージ部の破損を減少させることが可能な椅子型マッサージ機の肘掛け部を提供できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  椅子型マッサージ機
２  背凭れ部
２Ａ  背凭れ部の前面
３  座部
５  肘掛け部
６  第一マッサージ部（マッサージ部）
１０  第五マッサージ部（マッサージ部）
１１  椅子本体
１０５  肘掛本体
１０６  肘掛支持体
１１０  角度変更部
１１７  旋廻機構  
１２１  第一ロック手段
１２３  回動機構
１２４  第二ロック手段
１８０  抵抗部
２３３  回動規制部
２５４  開口
２６２  切り欠き部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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