(57)【要約】【課題】本発明は、壁掛け式便器を取り付けるトイレルームの大きさの大小によらず、後ろ壁面の変形・歪みを抑制することができる壁掛便器の取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】便器本体を床面から浮かせた状態で支持する壁掛便器の取付構造において、便器本体を支持する支持部材であって、後ろ壁面から離れた位置で床面に固定され垂直方向に延在する支持部材と、後ろ壁面に固定され左右方向に延在する横部材と、前記支持部材と横部材とを連結する連結部材と、を備え、前記横部材には、前記横部材の左右方向の長さを調節可能にする長さ調節部が設けられている壁掛便器の取付構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体を床面から浮かせた状態で支持する便器の取付構造において、
便器本体を支持する支持部材であって、後ろ壁面から離れた位置で床面に固定され垂直方向に延在する支持部材と、
後ろ壁面に固定され左右方向に延在する横部材と、
前記支持部材と横部材とを連結する連結部材と、を備え、
前記横部材には、前記横部材の左右方向の長さを調節可能にする長さ調節部が設けられている便器の取付構造。
【請求項２】
前記横部材は、
前記連結部材に連結するベース部材と、
前記ベース部材の左右の両端部に取り付けられ前記ベース部材に対して進退可能な可動部材と、を備えている請求項１記載の便器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器本体が床面から浮かせた状態で支持する便器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁掛け式便器を木造住宅のトイレルームに取り付けるに際して、部屋の隅柱に対して固定具を釘で固定し、この固定具に対して横部材を固定する構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、後ろ壁面に対して、横部材により直接固定する構造も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７３９３３号公報
【特許文献２】特願２０１１−２５１６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リフォームなどでの入替工事の場合、すでに建築構造は完成しているため、隅柱の有無、寸法、後ろ壁面の厚さ、寸法、強度等は分からない。したがって、特許文献１に記載の取付構造では、隅柱が無い場合に壁掛け式便器を取り付けることができない。また、特許文献２に記載の取付構造では、取り付けようとする部屋の後ろ壁面の幅が大きい場合には後ろ壁面が過大に変形し、撓みが発生する恐れがある。
【０００５】
ここで、本明細書における後ろ壁面の変形について説明する。
図５は、従来の壁掛便器の取付構造（特許文献２に記載の取付構造）を例示する模式的側面図である。図６は、従来の壁掛便器の取付構造（特許文献２に記載の取付構造）を例示する模式的平面図であり、図６（Ａ）は間口が狭い場合を示す図であり、図６（Ｂ）は間口が広い場合を示す図である。
図５に表すように、従来の壁掛便器の取付構造は、後ろ壁面から離れた位置で床面に固定され垂直方向に延在する支持部材４０と、床面ＦＬに固定された連結部材６０と、後ろ壁面ＢＷに固定され左右方向に延びる横部材１０と、支持部材４０と横部材１０とを連結する連結部材６０とを備えている。横部材１０はビスやボルトなどの固定部材Ｂ２により後ろ壁面ＢＷに固定されている。そして、支持部材４０の前方に便器本体１００の後方面が固定されることで、便器本体１００を床面ＦＬより浮かした状態で支持している。使用者が便器本体を使用する際には、便器本体１００に下向きの力（荷重）がかかり、モーメント作用により横部材１０には後ろ壁ＢＷを前方へ引張る力Ｆが働くことになる。
この時、図６（Ａ）で示すように、間口が狭く横部材１０の長さが後ろ壁面ＢＷの幅と略同一で、後ろ壁面ＢＷの幅全域に亘って取り付けられている場合には、使用者が便器本体を使用する際に横部材１０に引張り力Ｆが発生したとしても、後ろ壁面ＢＷは殆ど変形することなく、後ろ壁面ＢＷに連設される左右の横壁面ＳＷにそれぞれ圧縮力Ｆ１とＦ２として力を伝えることができる。
一方、図６（Ｂ）で示すように、間口が広く横部材１０の長さが後ろ壁面ＢＷの幅より短く、後ろ壁面ＢＷの一部にしか取り付けられていない場合には、使用者が便器本体を使用する際に横部材１０に引張り力Ｆが発生すると、後ろ壁面ＢＷ自体が変形して歪んでしまう。
【０００６】
図６（Ｂ）のような状態では、便器本体１００を使用者が使用する際、便器本体１００に下向きの力がかかる度に便器本体が傾く（便器本体の先端が下方に変位する）事象が発生し、使用者が安心して便器本体１００を使用することができない。また、後ろ壁面ＢＷにおいても、使用者が使用する度に変形を繰り返すことで、破損箇所がより大きくなる原因にもなる。特に、リフォームで壁掛け式便器を取り付けるトイレルームの大きさが比較的大きい場合（後ろ壁ＢＷの幅が大きい場合）には、規定の長さに形成された横部材１０では、長さが十分ではなく図６（Ｂ）に示すような状態になり易い。
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、壁掛け式便器を取り付けるトイレルームの大きさの大小によらず、後ろ壁面の変形・歪みを抑制することができる便器の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明の便器の取付構造は、便器本体を支持する支持部材であって、後ろ壁面から離れた位置で床面に固定され垂直方向に延在する支持部材と、後ろ壁面に固定され左右方向に延在する横部材と、前記支持部材と横部材とを連結する連結部材と、を備え、前記横部材には、前記横部材の左右方向の長さを調節可能にする長さ調節部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明においては、トイレルームの寸法が大きい場合であっても、横部材を後ろ壁面の左右方向の幅（間口）全域に亘って固定することができる。したがって、使用者が便器本体を使用する際に便器本体に下向きの力がかかっても、後ろ壁面の変形・歪みを抑えながら、後ろ壁面に連設される横壁面に圧縮力として力を伝えることができる。したがって、使用者が使用する際に、便器本体の傾きを抑制でき、使用者は安心して壁掛便器を使用することができる。
【０００９】
また、好ましくは、横部材は、連結部材に連結するベース部材と、ベース部材の左右の両端部に取り付けられ前記ベース部材に対して進退可能な可動部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明においては、横部材を構成する可動部材がベース部材の左右の両端部に取り付けられているため、可動部材をベース部材に対して進退させて横部材の長さを調節する場合に、ベース部材や連結部材をトイレルームの左右方向の略中央に配置することも可能となる。したがって、便器本体をトイレルームの略中央に配置することも可能となり、使用者の使い勝手が向上すると共にトイレルーム内における便器本体の見栄えが向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、便器を床面から浮かせた状態で支持する便器の取付構造において、便器本体に下向きの力が加わった場合に、後ろ壁面の変形・歪みを抑制することができ、便器本体の傾きを十分に抑制することができる便器の取付構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る壁掛便器の取付構造を例示する模式的斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る取付構造体を例示する模式的斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る図であり、図３（Ａ）は壁掛便器の取付構造を例示する模式的正面図、図３（Ｂ）は横部材の長さ調整部の拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る図であり、図４（Ａ）は間口が狭い場合の壁掛便器の取付構造を例示する模式的平面図、図４（Ｂ）は間口が広い場合の壁掛便器の取付構造を例示する模式的平面図である。
【図５】従来の壁掛便器の取付構造を例示する模式的側面図である。
【図６】従来の壁掛便器の取付構造を例示する模式的平面図であり、図６（Ａ）は間口が狭い場合を示す図であり、図６（Ｂ）は間口が広い場合を示す図である。
【図７】変形例に係る図であり、図７（Ａ）はキャビネットの天板に手洗い器を設けた正面図であり、図７の（Ｂ）は図７（Ａ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る壁掛便器の取付構造を例示する模式的斜視図である。
図２は、本発明の実施形態に係る取付構造体を例示する模式的斜視図である。
図３は、本発明の実施形態に係る図であり、図３（Ａ）は壁掛便器の取付構造を例示する模式的正面図、図３（Ｂ）は横部材の長さ調整部の拡大図である。
図４は、本発明の実施形態に係る図であり、図４（Ａ）は間口が狭い場合の壁掛便器の取付構造を例示する模式的平面図、図４（Ｂ）は間口が広い場合の壁掛便器の取付構造を例示する模式的平面図である。
【００１４】
図１に表したように、実施形態に係る壁掛便器の取付構造は、縦部材２０と、橋渡部材３０と、からなる連結部材６０と、支持部材４０と、床部材５０と、横部材１０とを備え、便器本体１００を床面ＦＬから浮かせた状態で支持するものである。
縦部材２０、橋渡部材５０、床部材５０、横部材１０は、後ろ壁面ＢＷと便器本体１００との間に設けられるキャビネット３００の内側に配置される。
【００１５】
縦部材２０は、垂直方向に延在する例えば角型材（中空または中実）である。縦部材２０には、例えば鋼材が用いられる。縦部材２０の上端部には横部材１０が連結されている。そして、横部材１０は、図３に示すように後ろ壁面ＢＷに複数の固定部材Ｂ２によって固定される。横部材１０は断面が略Ｌ字形状に形成されている。なお、横部材１０には左右に長さ調整部１５が設けられている。この長さ調整部１５の機能の詳細については、後述する。また、縦部材２０の床面ＦＬには、床部材５０が連結されている。床部材５０は、床面ＦＬに複数の固定部材Ｂ１によって固定される。固定部材Ｂ１、Ｂ２としては、例えばボルト及びナットやビスが用いられる。
本実施形態では、２本の縦部材２０が所定の間隔で略平行に設けられている。
【００１６】
支持部材４０は、後ろ壁面ＢＷから離れた位置で床面ＦＬに固定される。支持部材４０は、床面ＦＬから垂直方向に延在する例えば角型材（中空または中実）である。支持部材４０は下端部が平板状に形成されており、その部分が床面ＦＬに固定部材により固定される。この固定部材についても、上述のＢ１、Ｂ２と同様にボルト及びナットやビスが用いられる。
【００１７】
本実施形態では、２本の支持部材４０が所定の間隔で平行に設けられている。２本の支持部材４０は、下端部が縦部材２０とＬ型部材４２によって連結されている。また、２本の支持部材４０同士は、床面ＦＬから離れた位置で第１連結部４４によって連結されている。これにより、２本の支持部材４０は、その間隔を維持したまま床面ＦＬに頑丈に固定される。
【００１８】
橋渡部材３０は、前後方向に延在する。すなわち、橋渡部材３０は、後ろ壁面ＢＷに対して垂直な方向に延在して設けられる。橋渡部材３０の一端３０ａは縦部材２０に固定され、他端３０ｂは支持部材４０に固定される。橋渡部材３０によって、支持部材４０は縦部材２０と一定の間隔でしっかりと保持される。
【００１９】
図２に表したように、便器本体１００は、支持部材４０の前方面に固定される。支持部材４０には例えばボルト３５が左右に２本取り付けられている。また、便器本体の後方面には図示しない孔が設けられている。この孔にボルト２５を通してナットで固定することで、便器本体１００を床面ＦＬから浮かせた状態で支持する。
便器本体１００は、例えば２本のボルト２５及びナットで支持部材４０に固定されると共に、便器本体１００の後方面の下部が第１連結部４４に接触して、３点による支持によって固定される。
【００２０】
本実施形態では、２本の橋渡部材３０にタンク固定台２１０が取り付けられている。このタンク固定台２１０は、ロータンク２００を固定するために用いられる。タンク固定台２１０には、便器本体１００の導水路へ洗浄水を導水するための給水管２６が設けられ、給水管２６の先端に形成された接続口２８を便器本体１００の後方面に形成された流入口に接続するように構成されている。
【００２１】
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）及び図４（Ａ）、（Ｂ）に基づいて本実施形態の横部材１０の長さ調整部１５について説明する。本実施形態では、横部材１０は左右方向に延在する。横部材１０は、縦部材２０の上端部に連結するベース部材１２と、ベース部材１２の左右両端部に取り付けられた可動部材１４とからなる。可動部材１４はベース部材１２に対して進退自在に取り付けられる。具体的には、図３（Ｂ）に表すようにベース部材１２の上面に形成された２つの孔１９にボルト１７を通すと共に、可動部材１４の上面に形成された長孔１６にもボルトを通す。その後、可動部材１４をベース部材１２に対して進退させ、適切な長さとなるところでナット１８を締めて、可動部材１４をベース部材１２に固定する。それにより、横部材１０の左右方向の長さ調節ができる。可動部材１４の後ろ壁面ＢＷへの固定作業は、この長さ調節作業が完了した後に行われる。
このように本実施形態では、長さ調節部１５を、長孔１６と２本のボルト１７で構成している。このように構成することで、可動部材１４をベース部材１２に対して固定した後に、可動部材１４がベース部材１２に対して動くことがなく、ベース部材１２にかかる力を可動部材１４に伝えることができる。
そして、本実施形態では、長さ調節部１５により横部材１０の長さを調節できるため、横部材１０を後ろ壁面ＢＷの左右方向の幅全域に亘って固定することができる。
なお、本実施形態では、長さ調節部１５を２本のボルト１７で構成したが、これに限らず３本以上のボルト１７で構成しても良い。
【００２２】
したがって、図４（Ａ）に示すように、後ろ壁面ＢＷの左右方向の幅（間口）が狭い場合は、可動部材１４をベース部材１２に対して後退させて（縮めて）固定することで、横部材１０を短くでき、後ろ壁面ＢＷの左右方向の全域に亘って横部材１０を固定することができる。したがって、便器本体１００に下向きの力がかかった際も、後ろ壁面ＢＷを変形させることなく、後ろ壁面に働く引張り力Ｆを圧縮力Ｆ１、Ｆ２として横壁面ＳＷへ伝えることができ便器本体１００を支持することができる。
一方、図４（Ｂ）に示すように、後ろ壁面ＢＷの左右方向の幅（間口）が広い場合は、可動部材１４をベース部材１２に対して進出させて（伸ばして）固定することで、横部材１０を長くでき、後ろ壁面ＢＷの左右方向の全域に亘って横部材１０を固定することができる。したがって、この場合も、後ろ壁面ＢＷを変形させることなく、後ろ壁面に働く引張り力Ｆを圧縮力Ｆ１、Ｆ２として横壁面ＳＷへ伝えることができ便器本体１００を支持することができる。
このように、本実施形態によれば、図４（Ａ）、（Ｂ）のいずれの場合も、後ろ壁面ＢＷの左右方向の幅全域に亘って横部材１０を固定することができるため、後ろ壁面ＢＷを変形させずに、引張り力Ｆを圧縮力Ｆ１、Ｆ２として横壁面ＳＷへ伝えることができ、便器本体１００を支持することができる。つまり壁掛便器を取り付けるトイレルームの寸法がどのような寸法であっても、後ろ壁面ＢＷが変形しない壁掛便器の取付構造を提供することができる。したがって、使用者が使用する際に、便器本体１００の傾きを抑制でき、使用者が安心して使用することができる壁掛便器を提供することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
図７は、変形例に係る図であり、図７（Ａ）はキャビネットの天板に手洗い器を設けた正面図であり、図７の（Ｂ）は図７（Ａ）の平面図である。
手洗い器４００は、キャビネット３００の天板３０５の左端部の上に固定されている。手洗い器４００の上方には吐水口４１０を有するスパウト４１０が設けられている。スパウト４１０には、タンク２００から延びる手洗い給水管４３０が接続されている。手洗い給水管４３０のスパウト４１０側には垂直方向に延びる立上り管４２０が設けられている。また、手洗い器４００には手洗い器４００の水を手洗い配水管４４０へ排水する手洗い排水口４５０が形成されている。
本変形例では、可動部材１４上面に切欠き部１３が形成されている。これにより可動部材１４が立上り管４２０と干渉することを防止することができる。
なお、図７では、左側の可動部材１４上面に切欠き部１３が形成されたものを示したが、右側の可動部材１４の上面にも同様に切欠き部１３が形成されており、手洗い器４００をキャビネット３００の天板３０５の右端部の上に固定した際も可動部材１４が立上り管４２０と干渉することを防止することができる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【００２５】
例えば、本実施形態では、長さ調節部１５を横部材１０に対して設ける構成としたが、これに限らず、床部材５０に対して同様の長さ調節部を設ける構成としてもよい。このようにすることで、横部材１０と同様に、床面ＦＬに働く上向きの引張り力を圧縮力として横壁面ＳＷへ伝えることが可能であり、横部材１０に長さ調節部１５を設けた場合と同様に、便器本体１００の強固な支持が可能となる。
また、本実施形態では、横部材１０を後ろ壁面ＢＷの左右方向の幅全域に亘って固定したが、これに限らず例えば、後ろ壁面ＢＷ裏の柱等の位置に合わせて横部材１０の長さを調節し、その柱等に向かってビスやボルトを固定するようにしても良い。
また、後ろ壁面ＢＷと横壁面ＳＷとからなる角部（コーナー部）に、壁同士を固定するためのＬ型アングル（Ｌ型の補強部材）を用いることで、後ろ壁面ＢＷに働く力を横壁面ＳＷにより効率的に伝えることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０      横部材
１２      ベース部材
１４      可動部材
１５      長さ調節部
１６      長孔
１７      ボルト
１８      ナット
１９      孔
２０      縦部材
２５      ボルト
３０      橋渡部材
４０      支持部材
５０      床部材
６０      連結部材
１００    便器本体
３００    キャビネット
Ｂ１      固定手段
Ｂ２      固定手段
ＢＷ      後ろ壁面
ＳＷ      横壁面
ＦＬ      床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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