(57)【要約】【課題】国または行政区分で定められた通信装置が放射する電磁波のエネルギーに関する規制を遵守する。【解決手段】通信装置は、電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部と、国または行政区画を示す領域情報と無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部と、領域情報を検出する検出部と、検出部が検出した領域情報に対応付けられて記憶部に記憶されている規制値情報を選択する選択部と、無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を選択部が選択する規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御部と、を備える。【選択図】図２
2015046840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部と、
国または行政区画を示す領域情報と無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記領域情報を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記領域情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記規制値情報を選択する選択部と、
前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択部が選択する前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記無線通信部が受信した電磁波から前記領域情報を検出する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出部は、複数の前記領域情報を検出し、
前記選択部は、前記検出部が検出した複数の前記領域情報各々に対応付けられて前記記憶部に記憶されている複数の前記規制値情報各々が示す規制値のうちの最も規制の厳しい値の規制値情報を選択する
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部を有する通信装置が放射する電磁波のエネルギー制御方法であって、
検出部が、国または行政区画を示す領域情報を検出する検出過程と、
選択部が、前記領域情報と前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている前記規制値情報のうち、前記検出部によって検出された前記領域情報に対応付けられている前記規制値情報を選択する選択過程と、
エネルギー制御部が、前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択部によって選択された前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御過程と、
を有するエネルギー制御方法。
【請求項５】
電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部を有する通信装置のコンピュータに、
国または行政区画を示す領域情報を検出する検出手順、
前記領域情報と前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている前記規制値情報のうち、前記検出手順において検出された前記領域情報に対応付けられている前記規制値情報を選択する選択手順、
前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択手順において選択された前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御手順、
を実行させるためのエネルギー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、エネルギー制御方法、及びエネルギー制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線で通信を行う通信装置が放射する電磁波が人体に及ぼす影響について議論されてきた。生体組織が著しく高いレベルの電磁波に暴露された場合、電磁波のエネルギーが生体組織に吸収され、当該生体組織の温度を上昇させることで、生体組織を損傷する恐れのあることが知られている。そのため、無線で通信を行う通信装置の放射する比較的低いレベルの電磁波が人体に及ぼす影響についても懸念され、多くの国々では、通信装置が放射する電磁波のエネルギー量について各々規制を設けている。
【０００３】
電磁波のエネルギー量は、電磁波の伝搬の過程で距離の２乗に反比例して減衰していくという性質がある。そのため、通信装置が生体組織に接触あるいは近接する場合には、生体組織への電磁波の影響がより大きくなる。この点を考慮し、例えば、特許文献１には、移動通信装置が身体に近接しているとき、移動通信装置によって放射される電磁波の平均放射パワーを制御する技術が開示されている。また、例えば、日本国は、人体に接触または近接する機会のある携帯電話機などの小型通信装置が放射する電磁波のエネルギー量について、基地局などが放射する電磁波のエネルギー量よりも厳しい規制を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置が放射する電磁波のエネルギー量の規制は、世界各国でそれぞれ行われており、それぞれ異なっている。従って、従来の技術では、国を跨いで移動するときに、通信装置が放射する電磁波のエネルギー量についての規制を満たせないことがあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、国または行政区画で定められた通信装置が放射する電磁波のエネルギー量に関する規制を遵守することができる通信装置、エネルギー制御方法、及びエネルギー制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部と、国または行政区画を示す領域情報と無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記領域情報を検出する検出部と、前記検出部が検出した前記領域情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記規制値情報を選択する選択部と、前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択部が選択する前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御部と、を備える通信装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の通信装置において、前記無線通信部が受信した電磁波から前記領域情報を検出する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の通信装置において、前前記検出部は、複数の前記領域情報を検出し、前記選択部は、前記検出部が検出した複数の前記領域情報各々に対応付けられて前記記憶部に記憶されている複数の前記規制値情報各々が示す規制値のうちの最も規制の厳しい値の規制値情報を選択する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部を有する通信装置が放射する電磁波のエネルギー制御方法であって、検出部が、国または行政区画を示す領域情報を検出する検出過程と、選択部が、前記領域情報と前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている前記規制値情報のうち、前記検出部によって検出された前記領域情報に対応付けられている前記規制値情報を選択する選択過程と、エネルギー制御部が、前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択部によって選択された前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御過程と、を有するエネルギー制御方法である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、電磁波の送信または受信により通信を行う無線通信部を有する通信装置のコンピュータに、国または行政区画を示す領域情報を検出する検出手順、前記領域情報と前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている前記規制値情報のうち、前記検出手順において検出された前記領域情報に対応付けられている前記規制値情報を選択する選択手順、前記無線通信部が放射する電磁波のエネルギー量を前記選択手順において選択された前記規制値情報に基づいて制御するエネルギー制御手順、を実行させるためのエネルギー制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、国または行政区画で定められた通信装置が放射する電磁波のエネルギー量に関する規制を遵守することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る通信装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信装置が放射する電磁波のエネルギー量の規制値の設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る通信装置が複数の電磁波を受信する様子を示す図である。
【図５】本実施形態に係る通信装置が人体との近接の状態に応じて放射する電磁波のエネルギー量の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る規制値管理テーブルの一例を示す表である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
［通信装置の構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００の構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る通信装置１００は、タッチパネルを備えたスマートフォンや携帯電話機などであり、基地局（図示せず）との無線通信を介して、ネットワークＮＷと接続することができる。通信装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit；中央演算装置）１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、近接センサ１５０と、無線通信部１６０とを備える。これらの部材はバスやＧＰＩＯ（General  Purpose  Input/Output；汎用入出力）などを介して相互に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０に格納されたプログラムを実行することで種々の機能を実現する。記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive；ハードディスク記憶装置）やＳＳＤ（Solid  State  Drive；半導体記憶装置）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory；書き換え可能不揮発性メモリ）、ＲＯＭ（Read-Only  Memory；リード・オンリ・メモリ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；ランダム・アクセス・メモリ）などを備え、通信装置１００のＣＰＵ１１０が実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やＣＰＵが行った各種の処理結果を格納する。
【００１６】
入力部１３０は、タッチパネルからの入力を検知する接触センサやハードウェアキー、収音した音声を音声信号（電気信号）に変換するマイクロフォンなどを備える。接触センサの検知機構の態様としては種々のものが採用される。例えば、抵抗膜方式や静電容量方式、赤外線方式、表面弾性波方式などの方式を利用した接触検知機構を採用してもよい。出力部１４０は、画像を表示する表示装置や音声・音響を出力するスピーカを備える。表示装置としては、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。また、タッチパネルの場合には、表示装置と上記入力部１３０の接触センサとは、例えば、互いに積層配置されている。
【００１７】
近接センサ１５０は、通信装置１００の人体への近接を検知するセンサである。近接センサ１５０の検知機構の態様としては、例えば、超音波型、電磁波型、赤外線型などを用いることができる。赤外線型の場合、近接センサ１５０は、例えば、赤外線を放射する放射部と赤外線を受信する受信部とを備える。近接センサ１５０は、例えば、自装置が放射した赤外線のうちの物体に反射した赤外線を受信することで、自装置の近傍に赤外線を反射させる物体が存在することを検出する。なお、近接センサ１５０による近接の検出には指向性を持たせてもよい。例えば、頭部への近接を判定するために、通信装置１００の表示装置の表示面に対して近接を判定するように、近接センサ１５０を配置してもよい。ユーザが携帯電話機などの通信装置を手に持ち、表示画面を見ながら操作している場合は、視野を確保するため、頭部と通信装置との距離はある程度離れている。その一方、通話を行う場合には、通信装置の表示装置の表示面側を側頭部の耳に当てる方式が多く採用されている。
【００１８】
従って、上述のように近接センサ１５０を配置することで、特に重要な臓器であり、電磁波による悪影響がある脳を格納する頭部と通信装置１００との近接を判定することができる。なお、以下では一例として、頭部への通信装置１００の近接を人体への近接として説明するが、人体への近接判定は、頭部に限定せずに適用してよい。また、通信装置が放射する電磁波に関する各国の規制が人体の特定部位に限らず定められている場合は、近接センサ１５０に指向性を持たせず、近接を判定する方式を採用する。
【００１９】
無線通信部１６０は、電磁波の送信または受信により通信を行う。無線通信部１６０は、アンテナや符号化／復号部、変調／復調部、増幅部、アップ／ダウンコンバータなどを備えており、無線基地局やアクセスポイントと無線通信を行うことができる。無線通信部１６０は、無線基地局やアクセスポイントとの通信を介して、ネットワークＮＷ上の他の装置と通信を行う。ネットワークＮＷは、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）網、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）網、専用通信回線網、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Network；公衆交換電話網）など、またはこれらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークである。
【００２０】
図２は、通信装置１００の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。ただし、入力部１３０及び出力部１４０は省略してある。通信装置１００の通信制御部１１５は、受信制御部２１０と、検出部２１２と、選択部２１４と、エネルギー制御部２１６と、送信制御部２１８とを備える。通信制御部１１５の受信制御部２１０と、検出部２１２と、選択部２１４と、エネルギー制御部２１６と、送信制御部２１８は、例えば、記憶部１２０に格納されたプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、記憶部１２０は、規制値管理テーブル２２２を格納する。規制値管理テーブル２２２には、世界各国を示す領域情報と無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量について各国が設けている規制値を示す規制値情報とが対応付けて記憶されている。なお、以下の説明において、放射する電磁波のエネルギー量についての規制値は、通信装置１００が人体に近接する場合と、近接していない場合との２つの値が定められていることとする。
【００２１】
受信制御部２１０は、無線通信部１６０を制御し、ネットワークＮＷに接続されている基地局から電磁波を受信させる。次に、受信制御部２１０は、無線通信部１６０が受信した電磁波に基づく信号を検出部２１２に出力する。そして、検出部２１２は、受信制御部２１０から入力された情報から領域情報を検出する。すなわち、検出部２１２は、無線通信部１６０が受信した電磁波から領域情報を検出する。なお、領域情報とは、例えば、基地局から受信した電磁波に基づく信号に含まれるＭＣＣ（Mobile  country  code）である。次に、検出部２１２は検出した領域情報を選択部２１４に出力する。
【００２２】
近接センサ１５０は、通信装置１００と人体との近接の測定を行い、当該近接に関する情報を検出部２１２に出力する。検出部２１２は、近接センサ１５０から入力された近接に関する情報に基づいて近接を検出する。そして、検出部２１２は、近接が検出されたことを選択部２１４に通知する。また、通信装置１００が人体から離れ、近接状態が解除された場合、検出部２１２は、近接が解除されたことを選択部２１４に通知する。
【００２３】
選択部２１４は、規制値管理テーブル２２２を参照し、検出部２１２から入力された領域情報に対応する規制値を確認する。次に、選択部２１４は、確認された規制値の中から人体に近接している場合と人体に近接していない場合との規制値の組を選択する。すなわち、検出部２１２が検出した領域情報に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている規制値情報を選択する。また、選択部２１４は、検出部２１２から近接に関する通知を受信する。選択部２１４は、近接が検出された場合、人体に近接している場合の規制値を選択する。近接が解除された場合、人体に近接していない場合の規制値を選択する。そして、選択部２１４は、エネルギー制御部２１６に当該選択した規制値を示す規制値情報を出力する。
【００２４】
エネルギー制御部２１６は、選択部２１４から入力された規制値に基づいて、無線通信部１６０が出力する電磁波の最大出力を設定する。次に、エネルギー制御部２１６は、送信制御部２１８による無線通信部１６０の制御を監視する。送信制御部２１８は、無線通信部１６０を制御し、ネットワークＮＷに接続されている基地局に電磁波を送信させる。そして、エネルギー制御部２１６は、無線通信部１６０によって放射される電磁波のエネルギー量が、当該設定された電磁波の最大出力を超えそうな場合、送信制御部２１８に放射する電磁波のエネルギー量を下げるように通知する。送信制御部２１８は、エネルギー制御部２１６からの通知を受信すると、無線通信部１６０が備える増幅部の出力を低減させる。すなわち、エネルギー制御部２１６は、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量を選択部２１４が選択する規制値情報に基づいて制御する。
【００２５】
［規制値の設定処理について］
図３は、通信装置１００が放射する電磁波のエネルギー量の規制値の設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ３００）まず、通信装置１００の電源が投入される。
（ステップＳ３０２）次に、受信制御部２１０は、一定時間、基地局から電磁波を受信する。次に、受信制御部２１０は、受信した電磁波に基づく信号を検出部２１２に出力する。また、受信制御部２１０は、複数の基地局から送信された電磁波を受信した場合、当該複数の電磁波各々に基づく信号各々を検出部２１２に出力する。なお、一定時間内に基地局からの電磁波を受信できなかった場合は、再度、一定時間、電磁波の受信を試みる。また、ここでいう一定時間とは自由に設定されてよく、例えば３秒間など、電磁波を受信するのに十分な長さの時間であって、通信装置１００の使用者に負担とならない程度の時間である。
【００２６】
（ステップＳ３０４）次に、検出部２１２は、受信制御部２１０から入力された電磁波に基づく信号からＭＣＣを検出する。また、検出部２１２は、複数の基地局から送信された電磁波各々に基づく信号各々が入力された場合は、当該複数の信号各々からＭＣＣを検出する。すなわち、検出部２１２は、複数の領域情報を検出する。次に、検出部２１２は、検出したＭＣＣの情報を領域情報として選択部２１４に出力する。
（ステップＳ３０６）次に、選択部２１４は、検出部２１２によって検出されたＭＣＣが１つか否かを、検出部２１２から入力されたＭＣＣの情報に基づいて判定する。ＭＣＣが１つの場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に遷移する。ＭＣＣが複数の場合（ステップＳ３０６；ＮＯ）、ステップＳ３１０に遷移する。
【００２７】
（ステップＳ３０８）次に、選択部２１４は、規制値管理テーブル２２２を参照し、検出部２１２が検出したＭＣＣに対応する人体に近接している場合と人体に近接していない場合との規制値の組を選択する。そして、選択部２１４は、当該規制値の組のうちの人体に近接していない場合の規制値を選択する。
（ステップＳ３１０）次に、選択部２１４は、規制値管理テーブル２２２を参照し、検出部２１２が検出した複数のＭＣＣ各々に対応する規制値のうち、人体に近接していない場合の規制値各々と人体に近接している場合の規制値各々とを確認する。
【００２８】
（ステップＳ３１２）次に、選択部２１４は、確認された規制値のうちの人体に近接している場合の規制値と人体に近接していない場合の規制値各々の最も厳しい値の組を選択する。次に、選択部２１４は、当該規制値の組のうちの人体に近接していない場合の規制値を選択する。すなわち、選択部２１４は、検出部２１２が検出した複数の領域情報各々に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている複数の規制値情報各々が示す規制値のうちの最も規制の厳しい値の規制値情報を選択する。そして、選択部２１４は、選択した規制値を示す規制値情報をエネルギー制御部２１６に出力する。
【００２９】
（ステップＳ３１４）次に、エネルギー制御部２１６は、選択部２１４から入力された規制値情報に基づいて、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量が規制値を超過しないように制御を開始する。
（ステップＳ３１６）次に、送信制御部２１８及び受信制御部２１０は、無線通信部１６０を制御し、基地局とのアタッチ処理を行う。なお、アタッチ処理とは、通信装置の電源投入時などにおいて、当該通信装置をネットワークに登録し、ネットワークとの接続を確立する処理をいう。
【００３０】
図４は、通信装置１００が複数の電磁波を受信する様子を示す図である。図４（ａ）と図４（ｂ）において、通信装置１００は、Ａ国とＢ国との国境付近にある。図４（ａ）において通信装置１００は、Ａ国にあり、Ａ国の基地局Ａ４００ａが送信する電磁波とＢ国の基地局Ｂ４００ｂが送信する電磁波とを受信している。図４（ｂ）は、図４（ａ）から時間が経過した状態を示しており、この図において通信装置１００は、Ｂ国にあり、図４（ａ）と同様に、Ａ国の基地局Ａ４００ａが送信する電磁波とＢ国の基地局Ｂ４００ｂが送信する電磁波とを受信している。そのため、通信装置１００の検出部２１２は、Ａ国を示すＭＣＣとＢ国を示すＭＣＣとをそれぞれ検出することができる。また、図４において、通信装置が放射する電磁波についての規制は、Ｂ国よりもＡ国の方が厳しいものとする。
【００３１】
例えば、基地局Ａ４００ａと基地局Ｂ４００ｂとが同じ出力で通信装置１００に向けて電磁波を送信している場合、通信装置１００が受信する電磁波の強さはそれぞれの基地局との距離に依存して変わる。図４（ａ）の状態では、基地局Ｂ４００ｂの方が通信装置１００の距離が近いため、通信装置１００が受信する電磁波も基地局Ｂ４００ｂから送信されたものの方が強い。
【００３２】
そのため、例えば、選択部２１４が通信装置１００が受信する電磁波の強度に基づいてより強い電磁波を受信した基地局Ｂ４００ｂの存在するＢ国の規制値を選択すると、通信装置１００が存在するＡ国の規制を遵守できない可能性がある。その一方、本実施形態のように、受信した電磁波のうち最も規制の厳しい値の規制値を選択することで、通信装置１００が存在するＡ国の規制を遵守することができる。また、図４（ｂ）のようにＢ国に通信装置１００が移動したとしても、通信装置１００は、Ｂ国よりも規制の厳しいＡ国の規制に基づいて無線通信部１６０が放射する電磁波を制御できるため、Ｂ国の規制も遵守することができる。
【００３３】
図５は、通信装置１００が人体との近接の状態に応じて放射する電磁波のエネルギー量の制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、図３のステップＳ３１６におけるアタッチ処理が終了した後の処理を示している。従って、開始時点では、図３のステップＳ３０８またはＳ３１２において選択された人体に近接していない場合の規制値に基づいて電磁波のエネルギー量が制御されている。
【００３４】
（ステップＳ５００）まず、検出部２１２は、近接センサ１５０から取得する情報に基づいて人体との近接を判定する。近接が検出された場合（ステップＳ５００；ＹＥＳ）、検出部２１２は、選択部２１４に近接が検出されたことを通知する。そして、ステップＳ５０２に遷移する。近接が検出されなかった場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、ステップＳ５００に戻る。
【００３５】
（ステップＳ５０２）次に、選択部２１４は、規制値の組のうちの人体と近接している場合の規制値を選択する。そして、選択部２１４は、選択した規制値を示す規制値情報をエネルギー制御部２１６に出力する。
（ステップＳ５０４）次に、エネルギー制御部２１６は、選択部２１４から入力された規制値情報が示す規制値に基づいて、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量の制御を開始する。
【００３６】
（ステップＳ５０６）次に、検出部２１２は、近接センサ１５０から取得する情報に基づいて人体から通信装置１００が離れ、近接が解除されたかどうかを判定する。近接が解除された場合（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、検出部２１２は、選択部２１４に近接が解除されたことを通知する。そして、ステップＳ５０８に遷移する。近接が解除されていない場合（ステップＳ５０６；ＮＯ）、ステップＳ５０６に戻る。
【００３７】
（ステップＳ５０８）次に、選択部２１４は、規制値の組のうち人体と近接していない場合の規制値を選択する。そして、選択部２１４は、選択した規制値を示す規制値情報をエネルギー制御部２１６に出力する。
（ステップＳ５１０）次に、エネルギー制御部２１６は、選択部２１４から入力された規制値情報が示す規制値に基づいて、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量の制御を開始する。
【００３８】
なお、通信装置１００の移動などにより、通信装置１００と基地局との通信が維持できなくなることも考えられる。このような状態になった場合は、図３のステップＳ３０２から処理を再開することで、再度適切な規制値を設定してよい。また、図３のステップＳ３１２において、選択部２１４が選択する規制値は、人体に近接している場合の規制値としてもよい。この場合は、図５のステップＳ５０８から処理を始めるようにしてもよい。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る規制値管理テーブル２２２の一例を示す表である。図６において、列Ｃ６００はＭＣＣを示し、列Ｃ６０２はＭＣＣが示す国を示し、列Ｃ６０４は近接していない場合の規制値を示し、列Ｃ６０６は近接している場合の規制値を示している。また、規制値は、放射される電磁波の出力値のうちの各国で許容される最大の出力値を示している。従って、この図における規制値は、値が小さい方がより規制が厳しいことを示している。
【００４０】
この図において、例えば、値が３０２であるＭＣＣを含む電磁波と値が３１２であるＭＣＣを含む電磁波とを受信した場合、通信装置１００は、図３のステップＳ３１０及びステップＳ３１２における処理を行い、適切な規制値を選択する。すなわち、選択部２１４は、規制値管理テーブル２２２を参照し、検出部２１２が検出したＭＣＣが３０２であるＣ国とＭＣＣが３１２であるＡ国各々の規制値のうち、人体に近接していない場合の規制値の４５０と５００とを確認する。そして、選択部２１４は、確認した規制値の４５０と５００のうちの最も厳しい規制値である４５０を選択する。
【００４１】
また、選択部２１４は、図３のステップＳ３１０において、人体に近接している場合の規制値を選択してもよい。この場合、選択部２１４は、確認した規制値の８０と１００のうちの最も厳しい規制値である８０を選択する。人体に近接している場合の規制値の方が、人体に近接していない場合の規制値よりも厳しい値である。従って、この場合も、各国の規制を遵守することができる。
【００４２】
以上のように、無線通信部１６０は、電磁波の送信または受信により通信を行い、記憶部１２０は、国または行政区画を示す領域情報と無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶し、検出部２１２は、無線通信部１６０が受信した電磁波から領域情報としてＭＣＣを検出し、選択部２１４は、検出部２１２が検出した領域情報が示すＭＣＣに対応付けられて記憶部１２０に記憶されている規制値情報を選択し、エネルギー制御部２１６は、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量を選択部２１４が選択する規制値情報が示す規制値に基づいて制御する。従って、通信装置１００は、通信装置が放射する電磁波のエネルギー量についての規制を遵守することができる。
【００４３】
また、検出部２１２は、複数の領域情報を検出し、選択部２１４は、検出部２１２が検出した複数の領域情報各々に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている複数の規制値情報各々が示す規制値のうちの最も規制の厳しい値の規制値情報を選択する。従って、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が国境近くにあって、複数の国からの電磁波を受信した場合であっても、当該複数の国における、通信装置が放射する電磁波のエネルギー量についての規制をそれぞれ遵守することができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。本実施形態における通信装置は、第１の実施形態と同様、タッチパネルを備えたスマートフォンや携帯電話機などであり、基地局との無線通信を介して、ネットワークＮＷと接続することができる。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置１００ａの機能構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る通信装置１００ａ（図７）と第１の実施形態に係る通信装置１００（図２）の機能構成を比較すると、通信装置１００ａがＧＰＳセンサ１５２を備える点が異なる。また、第２の実施形態における通信制御部１１５ａの検出部２１２ａ及び選択部２１４ａの機能各々は、第１の実施形態における通信制御部１１５の検出部２１２及び選択部２１４の機能各々と少し異なっている。しかし、他の構成要素（受信制御部２１０、エネルギー制御部２１６、送信制御部２１８、記憶部１２０、近接センサ１５０、及び無線通信部１６０）が持つ機能は、第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【００４６】
ＧＰＳセンサ１５２は、ＧＰＳ（Global  positioning  system；全地球測位システム）により、通信装置１００ａの存在する位置を測定する。次に、ＧＰＳセンサ１５２は、測定した通信装置１００ａの位置に関する情報を検出部２１２ａに出力する。また、通信装置１００ａは、ＧＰＳ以外の方法で位置を測定してもよい。例えば、位置が既知である複数の無線基地局やアクセスポイントからの電磁波の強度に基づいて、自装置の位置を推定する方法などがある。本実施形態では特定の方法に限定せずに通信装置１００ａの位置を測定してよい。
【００４７】
検出部２１２ａは、ＧＰＳセンサ１５２から入力された位置に関する情報に基づいて、通信装置１００ａの存在する国を検出する。すなわち、検出部２１２ａは、ＧＰＳセンサ１５２が測定した位置に関する情報に基づいて領域情報を検出する。次に、検出部２１２ａは、当該検出された国に関する情報を領域情報として選択部２１４ａに出力する。選択部２１４ａは、規制値管理テーブル２２２を参照し、検出部２１２ａが検出した国に対応する規制値のうち、人体に近接していない場合の規制値を取得する。この処理は、図３のステップＳ３０８に対応する。
【００４８】
以上のように、無線通信部１６０は、電磁波の送信または受信により通信を行い、記憶部１２０は、国または行政区画を示す領域情報と無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量の規制値を示す規制値情報とを対応付けて記憶し、検出部２１２ａは、領域情報として通信装置１００ａのある国の情報を検出し、選択部２１４ａは、検出部２１２ａが検出した領域情報に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている規制値を示す規制値情報を選択し、エネルギー制御部２１６は、無線通信部１６０が放射する電磁波のエネルギー量を選択部２１４ａが選択する規制値情報が示す規制値に基づいて制御する。従って、第２の実施形態に係る通信装置１００ａは、通信装置が放射するエネルギー量に関する各国の規制を遵守することができる。
【００４９】
また、第２の実施形態に係る通信装置１００ａは、第１の実施形態に係る通信装置１００と比較して、より良好な通信状態を確保することができる場合がある。例えば、複数の国からの電磁波を受信した場合、通信装置１００は当該複数の国の規制値のうち最も厳しい規制値を選択する。従って、通信装置１００は、当該最も規制値の厳しい国以外の国にある場合は、本来の規制値よりも厳しい規制値に基づいて、放射する電磁波のエネルギー量を制御する。そのため、通信の安定性が損なわれる可能性がある。
【００５０】
その一方、第２の実施形態に係る通信装置１００ａは、通信装置１００ａが存在している国を検出する。従って、通信装置１００ａは、当該国の規制を遵守しつつ、放射する電磁波のエネルギー量を最大にすることができる。そのため、第１の実施形態に係る通信装置１００よりも安定した通信を確保することができる場合がある。
【００５１】
なお、上述した実施形態における通信装置１００、１００ａの一部、例えば、受信制御部２１０、検出部２１２、２１２ａ、選択部２１４、エネルギー制御部２１６、及び送信制御部２１８をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００５２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、通信装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態における通信装置１００、１００ａ装置の一部、または全部を、ＬＳＩ（Large  scale  integration；大規模集積回路）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit；特定用途向け集積回路）などの集積回路として実現してもよい。通信装置１００、１００ａの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００５４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更などをすることが可能である。例えば、上述した第１の実施形態の通信装置１００及び第２の実施形態における通信装置１００ａの各機能を組み合わせて使用してもよい。第２の実施形態における通信装置１００ａは、ＧＰＳセンサ１５２を備え、通信装置１００ａの位置を測定することで、自装置がどの国にあるかを検出する。しかしながら、ＧＰＳ衛星からの電磁波は、屋内や地下などでは受信できないこともある。このような場合には、第１の実施形態の通信装置１００のように、基地局から送信された電磁波からＭＣＣを検出し、規制値を選択してもよい。
【００５５】
なお、上述の各実施形態では、領域情報として国に関する情報を検出したが、検出する領域情報は、国でなくてもよい。例えば、通信装置が放射する電磁波に関する規制の適用範囲の変更に応じて、例えば、州や都道府県などの行政区画に関する情報を検出し、当該行政区画の規制に準じた規制値を選択してもよい。例えば、基地局から受信した電磁波に基づく信号に含まれるＭＮＣ（Mobile  Network  Code）は、電気通信事業者を識別するために使用される。このＭＮＣは、例えば、関東や九州などの地域単位で管理されることがある。従って、通信装置は、ＭＣＣと併せてＭＮＣを領域情報として検出し、当該領域情報に対応する規制値を選択してもよい。また、通信装置１００は、設定された規制値が適切かどうか、所定の時間間隔毎に確認してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００、１００ａ‥通信装置、１１０‥ＣＰＵ、１１５、１１５ａ‥通信制御部、１２０‥記憶部、１３０‥入力部、１４０‥出力部、１５０‥近接センサ、１６０‥無線通信部、２１０‥受信制御部、２１２‥検出部、２１４‥選択部、２１６‥エネルギー制御部、２１８‥送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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