(57)【要約】      （修正有）【課題】近赤外線吸収能に優れ、かつテトラアザポルフィリン系色素とともに用いても耐久性を有する粘着層を備えた光学フィルタの提供。【解決手段】基板と、前記基板上に配設された、テトラアザポルフィリン系色素と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなるジイモニウム系近赤外線吸収色素と、紫外線吸収剤と、銅錯体またはニッケル錯体からなる光安定剤と、アクリル系粘着剤を含有する粘着層とを備える光学フィルタ。2015001649.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配設された、テトラアザポルフィリン系色素と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなるジイモニウム系近赤外線吸収色素と、紫外線吸収剤と、銅錯体またはニッケル錯体からなる光安定剤と、アクリル系粘着剤を含有する粘着層と
を備える光学フィルタ。
【化１】
2015001649.tif 000014
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ同一でも異なっていてもよい１価有機基を示し、Ｘ−はアニオンを示す。
【請求項２】
前記錯体の配位子が、配位原子として酸素原子またはイオウ原子を有する有機配位子から選ばれる請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記光安定剤を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．０３〜１７質量部の割合で含有する請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記ジイモニウム系近赤外線吸収色素を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．６〜６．７質量部の割合で含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記テトラアザポルフィリン系色素を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．０６〜０．６質量部の割合で含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ（以下、必要に応じてＰＤＰという）等に用いられる色調補正機能を有する光学フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラズマディスプレイには、ＰＤＰから放射される電磁波、近赤外線等を遮蔽すること、外光の反射を防止すること、ＰＤＰの発色を所望の色調に変換すること等を目的として、ＰＤＰの前面に配置される光学フィルタが必要とされてきた。
【０００３】
このような光学フィルタにおいて、近赤外線遮蔽のために用いられる材料としては近赤外線吸収能を有する無機色素／有機色素などがあり、可視域の吸収が少ないものが好ましく用いられている。また、これらの近赤外線吸収色素を用いて光学フィルタを構成する場合、粘着剤に該色素を混合して、ガラス基板や他の機能性フィルムの間に粘着層として存在させて近赤外線遮蔽能を有する光学フィルタとすることが一般的に行われている。
【０００４】
近赤外線吸収能を有する色素としては、フタロシアニン系色素やジイモニウム系色素が広く用いられている。ここで、フタロシアニン系色素は粘着層中でも耐久性が強いが、可視域の吸収が大きくなる傾向にあった。また、ジイモニウム系色素は可視域の吸収が小さいが、粘着層中での耐久性が弱い傾向にあった。そこで、特許文献１では、乾式粉砕して非晶質体としたジイモニウム系色素を用いて粘着層中での耐久性の向上を図っている。
【０００５】
一方、ＰＤＰが発する波長５９０ｎｍ付近のオレンジ色の不要光を効率的に吸収する色素としてテトラアザポルフィリン系色素の需要がある。テトラアザポルフィリン系色素は、近赤外線吸収色素と同様に、粘着剤と混合して粘着層として光学フィルタに適用することが一般的である。
【０００６】
ここで、テトラアザポルフィリン系色素は耐久性、特に耐光性の点が十分とはいえず、テトラアザポルフィリン系色素とともにジイモニウム系色素を含む粘着層を光学フィルタに適用した場合には、特許文献１に記載の乾式粉砕したジイモニウム系色素であっても、テトラアザポルフィリン系色素の劣化により、変色などの問題が生じることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであって、近赤外線吸収能に優れ、かつテトラアザポルフィリン系色素とともに用いても耐久性を有する粘着層を備えた光学フィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の光学フィルタは、基板と、前記基板上に配設された、テトラアザポルフィリン系色素と、下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなるジイモニウム系近赤外線吸収色素と、紫外線吸収剤と、銅錯体またはニッケル錯体からなる光安定剤と、アクリル系粘着剤を含有する粘着層とを備える。
【化１】
2015001649.tif 000002
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ同一でも異なっていてもよい１価有機基を示し、Ｘ−はアニオンを示す。
【００１０】
本発明の光学フィルタにおいて前記粘着層が含有する錯体は、配位原子として酸素原子またはイオウ原子を有する有機配位子から選ばれる配位子が銅またはニッケルに配位した錯体が好ましい。
本発明の光学フィルタにおける粘着層は、前記光安定剤を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．０３〜１７質量部の割合で含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の光学フィルタにおける粘着層は、前記ジイモニウム系近赤外線吸収色素を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．６〜６．７質量部の割合で含有することが好ましい。
本発明の光学フィルタにおける粘着層は、前記テトラアザポルフィリン系色素を前記アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．０６〜０．６質量部の割合で含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近赤外線吸収能に優れ、かつテトラアザポルフィリン系色素とともに用いても耐久性を有する粘着層を備えた光学フィルタを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下に説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
【００１４】
本発明の光学フィルタは、基板と、前記基板上に配設された、テトラアザポルフィリン系色素と、上記一般式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなるジイモニウム系近赤外線吸収色素と、紫外線吸収剤と、銅錯体またはニッケル錯体からなる光安定剤と、アクリル系粘着剤を含有する粘着層（以下、必要に応じて「近赤外線吸収粘着層」ともいう。）とを備える。
【００１５】
本発明の光学フィルタは、近赤外線吸収粘着層が上記各成分を含有することにより近赤外線吸収能および波長５９０ｎｍ付近の光に対する色調補正機能を有するとともに、耐久性にも優れる特徴を有する。
【００１６】
本発明の光学フィルタの積層構造については、少なくとも基板と該基板上に配設された近赤外線吸収粘着層を有する構成であればよい。なお、近赤外線吸収粘着層が基板上に配設されるとは、基板の少なくとも一方の主面に直接または他の層を介して設置されることを意味する。
【００１７】
本発明の光学フィルタが、基板と近赤外線吸収粘着層のみで構成される場合、例えば、ディスプレイ用の光学フィルタ等に用いて、近赤外線吸収粘着層がディスプレイ表面に直接貼付される態様が挙げられる。
【００１８】
本発明の光学フィルタの別の積層構造としては、基板に１つ以上のフィルムが貼着された光学フィルタであって、該フィルムと基板との間、または、該フィルムが２以上の場合におけるフィルム間のいずれかに、近赤外線吸収粘着層を備える構成が挙げられる。この場合、例えば、基板上に１枚のフィルムが近赤外線吸収粘着層を介して貼着された構造が最も簡単な積層構造として挙げられる。２以上のフィルムを用いる場合には、フィルムや基板を貼り合わせるために複数の粘着層が必要とされる。その場合、本発明の光学フィルタにおいては、複数の粘着層を上記構成の近赤外線吸収粘着層としてもよいが、好ましくは近赤外線吸収粘着層を１層とし、他の粘着層は別の機能を有する粘着層または粘着剤のみで構成される粘着層とする。
【００１９】
さらに、本発明の光学フィルタには、基板上に近赤外線吸収粘着層以外の粘着層とフィルムを積層した最外層に近赤外線吸収粘着層を設け、この近赤外線吸収粘着層をディスプレイ表面に直接貼付する態様も含まれる。
以下、本発明の光学フィルタを構成する各構成要素について説明する。
【００２０】
［基板］
本発明の光学フィルタが有する基板としては、例えば、ガラス、透明で高剛性の高分子材料などからなる透明基板が挙げられる。透明で高剛性の高分子材料として、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのポリアクリレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、トリアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、金属イオン架橋エチレンメタクリル酸共重合体、ポリウレタン、セロファンなどが挙げられる。
【００２１】
好ましくは、ガラス、強化もしくは半強化ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリレートなどからなる透明基板が挙げられる。透明基板に粘着フィルムが貼着された光学フィルタは、ＰＤＰなどのディスプレイの保護板としての機能を発揮する。
【００２２】
基板の厚さは、１〜１０ｍｍが好ましく、１．５〜５ｍｍがより好ましい。１ｍｍ以上であることにより、ディスプレイ用途に用いた場合に、ＰＤＰなどのディスプレイを衝撃から十分に保護することができる。１０ｍｍ以下であることで、光学フィルタの重量を軽くできる。また、基板のヤング率は、１×１０９Ｐａ以上が好ましく、５×１０９Ｐａ以上がより好ましく、１×１０１０Ｐａ以上がさらに好ましい。ヤング率の上限は特に制限はないが、上限は５×１０１１Ｐａが好ましい。基板のヤング率が上記範囲内であると、ＰＤＰなどのディスプレイを保護するのに十分硬い光学フィルタとできるため好ましい。
【００２３】
［近赤外線吸収粘着層］
本発明の光学フィルタが有する近赤外線吸収粘着層は、下記（Ａ）〜（Ｅ）の各成分を含有する。
（Ａ）テトラアザポルフィリン系色素
（Ｂ）上記一般式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなるジイモニウム系近赤外線吸収色素（以下、一般式（１）で表されるジイモニウム塩を、ジイモニウム塩（１）、ジイモニウム塩（１）の非晶質体をジイモニウム系色素（ｂ）ともいう。）
（Ｃ）紫外線吸収剤
（Ｄ）銅錯体またはニッケル錯体からなる光安定剤
（Ｅ）アクリル系粘着剤
なお、上記各成分についてそれぞれ必要に応じて（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分ということもある。
近赤外線吸収粘着層は、必要に応じて上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外の任意成分を含有してもよい。
【００２４】
（Ａ）テトラアザポルフィリン系色素
テトラアザポルフィリン系色素としては、テトラアザポルフィリン骨格を有する化合物であれば、特に制限されない。テトラアザポルフィリン骨格を有する化合物は、ディスプレイ、特にＰＤＰが発する波長５９０ｎｍ付近のオレンジ色の不要光を吸収することができる。
テトラアザポルフィリン系色素として、具体的には、下記式（２）に示される化合物が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2015001649.tif 000003
【００２６】
式（２）中、Ｒ２３〜Ｒ３０は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ベンジル基、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基（ただし、ベンジル基、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基は１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。）を表す。Ｍ１は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、ＶＯ、ＣｏおよびＭｇのいずれかである。
【００２７】
Ｒ２３〜Ｒ３０は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または１以上の水素原子がフッ素原子、臭素原子または塩素原子に置換されている炭素数１〜
６のアルコキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または１以上の水素原子がフッ素原子に置換されている炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましい。
【００２８】
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。１以上の水素原子がフッ素原子に置換されている炭素数１〜４のアルコキシ基としては、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨ２ＣＨＦ２、−ＯＣＨ２ＣＦ３、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３が好ましい。また、Ｒ２３〜Ｒ３０は、これらから選ばれる２種類の原子または基で構成され、それらが交互にテトラアザポルフィリン骨格に結合した化合物が好ましい。２種類の原子または基の組合せとしては、以下の組み合わせが好ましい。
（２Ａ）水素原子と炭素数１〜４のアルキル基の組み合わせ、
（２Ｂ）炭素数１〜４のアルキル基と１以上の水素原子がフッ素原子に置換されている炭素数１〜４のアルコキシ基の組み合わせ。
Ｍ１は、ＣｕまたはＶＯが好ましい。
【００２９】
式（２）で表されるテトラアザポルフィリン系色素としては、例えば、山田化学社製の商品名、「ＴＡＰ−２」（上記（２Ｂ）に分類される化合物、Ｒ２３〜Ｒ３０は、交互にｔｅｒｔ−ブチル基と−ＯＣＨ２ＣＦ３である）、「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」（上記（２Ａ）に分類される化合物、Ｒ２３〜Ｒ３０は、交互に水素原子とｔｅｒｔ−ブチル基である）等が挙げられる。これら市販のテトラアザポルフィリン系色素は、ディスプレイ、特にＰＤＰが発する波長５９０ｎｍ付近のオレンジ色の不要光を効率的に吸収できるため好ましく使用できる。
【００３０】
近赤外線吸収粘着層はテトラアザポルフィリン系色素として、上記化合物の１種を単独で含有しても、また２種以上を組合せて含有してもよい。近赤外線吸収粘着層におけるテトラアザポルフィリン系色素の含有量は、アクリル系粘着剤１００質量部に対し、０．０６〜０．６質量部が好ましく、０．０９〜０．４５質量部がより好ましい。テトラアザポルフィリン系色素の含有量を、アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．０６質量部以上とすることで、波長５９０ｎｍ付近の不要光を吸収する色調補正機能を十分に発揮でき、０．６質量部以下とすることで耐久性の低下を抑制できる。
【００３１】
なお、本発明の光学フィルタの視感透過率は、２０％以上が好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましく、３２％以上が特に好ましい。また、光学フィルムの視感透過率は、８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましい。本発明の光学フィルタおいては、８２０〜９８０ｎｍの波長領域における近赤外線の平均透過率が３５％以下であることが好ましく、３０％以下がより好ましく、２５％以下が特に好ましい。
【００３２】
なお、本明細書において、視感透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１（１９９９年）に従い測定したＣ光源による視感透過率をいう。また、本明細書においては、視感透過率を「Ｔｖ」と表記することもある。
【００３３】
近赤外線吸収粘着層がテトラアザポルフィリン系色素を含有すると、視感透過率は低下する。本発明の光学フィルタにおいては、近赤外線吸収粘着層が上記好ましい含有量でテトラアザポルフィリン系色素を含有する場合であっても、波長８５０ｎｍの近赤外線透過率が３５％以下であり、かつ視感透過率が２０％以上である態様が好ましい。また、本発明の光学フィルタにおける別の態様では、波長８５０ｎｍの近赤外線透過率が２５％以下であり、かつ視感透過率が３０％以上であることが好ましい。
【００３４】
（Ｂ）ジイモニウム系色素（ｂ）
ジイモニウム系色素（ｂ）は、下記式（１）で表されるジイモニウム塩の非晶質体からなる。
【化３】
2015001649.tif 000004
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ同一でも異なっていてもよい１価有機基を示し、Ｘ−はアニオンを示す。
【００３５】
なお、本明細書において、非晶質体とは、原子または分子が規則的な周期的配列をした結晶を形成せずに固体となっている状態である。固体の結晶性の有無については、粉末Ｘ線回折装置にて回折パターンを測定することにより求められる。すなわち、非晶質体は粉末Ｘ線回折装置にて得られる回折パターンに、結晶性を示す明確な回折ピークが検出されない状態のことである。例えば、粉末Ｘ線回折装置にて回折ピークを測定し、検出される最大強度のピークにて、ベースラインからピークトップを取った際のピークの半値幅が２θ＝１°以上となるものである。このような固体は、実質的に結晶は含まれておらず、非晶質体のみから構成されたものである。
【００３６】
ジイモニウム塩（１）の非晶質体を近赤外線吸収色素として用いることで、結晶または会合体のような結晶性を有する状態と比較して、近赤外線吸収粘着層に含有させた場合に、耐熱性や耐湿熱性が高く、かつ、透明性に優れる特徴を有する。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ８の好ましい有機基としては、ハロゲン原子で置換されてもよい直鎖または分岐状のＣ１−１０のアルキル基、Ｃ３−１２のシクロアルキル基、シクロアルキル環が置換されていてもよいＣ３−１２シクロアルキル−Ｃ１−１０のアルキル基等が挙げられる。
【００３８】
直鎖または分岐状のＣ１−１０アルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉｓｏ−アミル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基等が例示できる。これらのうち、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基は、ジイモニウム塩（１）の結晶性が低くなり、非晶質体になりやすいために好ましい。また、このような低極性のアルキル基を有することにより、アクリル系粘着剤との極性が近くなり、混合しやすくなる点でも好ましい。
【００３９】
Ｃ３−１２のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｃ３-１２シクロアルキル−Ｃ１-１０アルキル基としては、シクロアルキル環が置換されていても非置換であってもよく、置換され得る置換基としては、アルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン原子等が挙げられる。好ましくは非置換であり、下記一般式（３）で表されるシクロアルキル−アルキル基は、アクリル系粘着剤に対する溶解性が小さいために好ましい。
【００４１】
【化４】
2015001649.tif 000005
【００４２】
上記一般式（３）中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖または分岐状のアルキル基を示し、ｍは３〜１２の整数を示す。Ａの炭素数は１〜４であることが好ましく、ｍは５〜８が好ましく、特に５または６であることが好ましい。
【００４３】
上記一般式（３）のシクロアルキル−アルキル基として、具体的には、シクロペンチルメチル基、２−シクロペンチルエチル基、２−シクロペンチルプロピル基、３−シクロペンチルプロピル基、４−シクロペンチルブチル基、２−シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルエチル基、３−シクロヘキシルプロピル基、４−シクロヘキシルブチル基等が例示でき、これらの中でもシクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロヘキシルプロピル基、３−シクロヘキシルプロピル基、４−シクロヘキシルブチル基が好ましく、より好ましくはシクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基であり、特にシクロヘキシルメチル基は、粘着剤やハードコート用樹脂等に用いられるアクリル系樹脂等に対する溶解性が低く、低極性となるためより好ましい。
【００４４】
また、ハロゲン原子で置換された直鎖または分岐状のＣ１−１０アルキル基としては、２−ハロゲノエチル基、２，２−ジハロゲノエチル基、２，２，２−トリハロゲノエチル基、３−ハロゲノプロピル基、３，３−ジハロゲノプロピル基、３，３，３−トリハロゲノプロピル基、４−ハロゲノブチル基、４，４−ジハロゲノブチル基、４，４，４−トリハロゲノブチル基、５−ハロゲノペンチル基、５，５−ジハロゲノペンチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられる。中でも下記一般式（４）で表されるモノハロゲン化アルキル基が好ましい。
【００４５】
−ＣｎＨ２ｎ−ＣＨ２Ｙ        （４）
上記一般式（４）中、ｎは１〜９の整数を示し、Ｙはハロゲン原子を示す。
ｎは１〜９が好ましく、１〜４がさらに好ましく、Ｙがフッ素原子であることが特に好ましい。具体的には、２−フルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、５−フルオロペンチル基等のモノフルオロアルキル基が挙げられる。
【００４６】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８は、全て同一の１価有機基であってもよいが、異なる二種以上の１価有機基であってもよく、好ましくは異なる二種の１価有機基である。特に、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、およびＲ７とＲ８のそれぞれの組み合わせが、異なる二種の１価有機基の組み合わせであるものが好ましい。つまり、各アミノ基における二個の１価有機基が、異なる二種の１価有機基の組み合わせであるジイモニウム塩（１）が好適である。
【００４７】
二種の１価有機基は、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基およびシクロヘキシルメチル基からなる群より選ばれる１価有機基の組合せであるのが好ましく、さらに好ましくは、一種の１価有機基がシクロヘキシルメチル基であり、もう一種の１価有機基がｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基およびｎ−ヘキシル基からなる群より選ばれる１価有機基である。
【００４８】
一個のアミノ基の１価有機基が、異なる二種の１価有機基の組み合わせであることにより、ジイモニウム塩（１）の結晶性が低くなり、非晶質体となりやすい。特に二種の１価有機基のうち、一種がシクロヘキシルメチル基であると、立体障害により結晶性が低下して、より非晶質体となりやすいため、好ましい。
【００４９】
一般式（１）中のＸ−はジイモニウムカチオンの電荷を中和させるのに必要なアニオンであり、有機酸アニオン、無機アニオン等が使用できる。アニオンとして具体的には、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸イオン等が挙げられる。
【００５０】
これらのうち、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸イオンが特に好ましく用いられる。得られる近赤外線吸収粘着層の耐熱性や耐湿熱性等を向上できるためである。特に、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸イオンは無機性が大きいことにより、得られるジイモニウム塩が、アクリル系粘着剤に対する溶解性が小さいために好ましい。
【００５１】
ジイモニウム塩（１）として具体的には、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ペンチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ペンチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−ペンチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−ペンチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム等が耐熱性や耐湿熱性および透明性に優れる点より好ましい。
【００５２】
これらのなかでも特に、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ビス（フルオロスルホニル）イミド酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−ジ（ｎ−ペンチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−プロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス｛ｐ−（シクロヘキシルメチル−ｎ−ブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウム等は結晶性が低く、より非晶質体となりやすいという点で好ましい。
【００５３】
本発明に用いるジイモニウム系色素（ｂ）は、ジイモニウム塩（１）の結晶性固体を乾式粉砕して非晶質化させることで得られる。ジイモニウム塩（１）の結晶性固体は、従来公知の方法、例えば、国際公開第２０１１／０７４６１９号公報に記載された方法で製造できる。また、ジイモニウム塩（１）の結晶性固体の乾式粉砕による非晶質化についても、国際公開第２０１１／０７４６１９号公報に記載された方法で行えばよい。
【００５４】
ジイモニウム系色素（ｂ）としては、市販品、例えば、日本カーリット社製、商品名「ＣＩＲ−ＦＳ２６５」等を用いてもよい。
【００５５】
近赤外線吸収粘着層はジイモニウム系色素（ｂ）として、上記ジイモニウム塩（１）の非晶質体の１種を単独で含有しても、また２種以上を組合せて含有してもよい。近赤外線吸収粘着層におけるジイモニウム系色素（ｂ）の含有量は、アクリル系粘着剤１００質量部に対し、０．６〜６．７質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。ジイモニウム系色素（ｂ）の含有量を、アクリル系粘着剤１００質量部に対して０．６質量部以上とすることで、近赤外線吸収能、特に８２０〜９８０ｎｍの波長域の近赤外線吸収能を十分に発揮でき、６．７質量部以下とすることで概ね３８０〜７８０ｎｍの波長域の可視域の吸収を十分に抑制できる。
【００５６】
なお、本発明の光学フィルタの好ましい光学特性は上記（Ａ）成分で記載したとおりであり、上記（Ａ）成分と組合せて用いた場合に、上記好ましい光学特性を達成できるように、近赤外線吸収粘着層におけるジイモニウム系色素（ｂ）の含有量を適宜調整することが好ましい。
【００５７】
より好ましくは、近赤外線吸収粘着層が上記（Ａ）成分を上記好ましい含有量で含有する場合であっても、該近赤外線吸収粘着層を有する本発明の光学フィルタにおいて、波長８５０ｎｍの近赤外線透過率が３５％以下であり、かつ視感透過率が２０％以上である光学特性、あるいは、波長８５０ｎｍの近赤外線透過率が２５％以下であり、かつ視感透過率が３０％以上である光学特性を達成できるように、近赤外線吸収粘着層におけるジイモニウム系色素（ｂ）の含有量を適宜調整する。
【００５８】
（Ｃ）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、上記テトラアザポルフィリン系色素やジイモニウム系色素（ｂ）の機能を損なわずに紫外線による劣化を抑制し、耐久性を向上させるために用いられる。紫外線吸収剤は、このような作用を有するものであれば、特に制限されない。具体的には、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、オキザニリド系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、無機系紫外線吸収剤等が好ましく挙げられる。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＢＡＳＦ社のいずれも商品名で、以下の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９９−２」等。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤：「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１」等。
トリアジン系紫外線吸収剤：「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」等。
【００６０】
近赤外線吸収粘着層は紫外線吸収剤として上記各種紫外線吸収剤の１種を単独で含有しても、また２種以上を組合せて含有してもよい。近赤外線吸収粘着層における紫外線吸収剤の含有量は、テトラアザポルフィリン系色素およびジイモニウム系色素（ｂ）による各特定波長の光吸収性能および近赤外線吸収粘着層に求められる他の物性を確保しながら、紫外線吸収剤がその機能を発揮できる量（配合割合）であればよく、アクリル系粘着剤１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましい。
【００６１】
（Ｄ）光安定剤
光安定剤としては、銅またはニッケルを中心原子とする錯体からなる光安定剤が用いられる。近赤外線吸収粘着層が、このような光安定剤を含有することにより、上記テトラアザポルフィリン系色素やジイモニウム系色素（ｂ）の耐光性が向上され、耐久性に優れる近赤外線吸収粘着層を有する光学フィルタが得られる。
【００６２】
なお、銅またはニッケルを中心原子とする錯体としては、配位原子として酸素原子またはイオウ原子を有する有機配位子から選ばれる配位子が銅原子またはニッケル原子に配位する錯体が好ましい。配位子は単座配位子であっても、多座配位子であってもよい。
【００６３】
配位原子として酸素原子またはイオウ原子を有する有機配位子から選ばれる配位子が銅原子またはニッケル原子に配位する錯体として、具体的には、配位原子がイオウ原子である錯体としてジチオール錯体が挙げられる。ジチオール錯体としては、例えば、下記式（５）に示されるジチオール錯体が挙げられる。
【００６４】
【化５】
2015001649.tif 000006
【００６５】
式（５）中、Ｒ３９〜Ｒ５８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基または炭素数１〜２０のアルキルアミノ基を表し、Ｍ３は、銅またはニッケルを表す。
ここで、本明細書において、「アルキルアミノ基」は、アミノ基（−ＮＨ２）の水素原子の１個がアルキル基に置換したもの、および水素原子の２個がアルキル基に置換したものの両方を含む用語として用いる。
また、下記式（６）で表されるベンゼンジチオール錯体も使用可能である。
【００６６】
【化６】
2015001649.tif 000007
【００６７】
式（６）中、Ｒ６１およびＲ６２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基（ただし、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基は１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。）、または、スルホニル基を介して結合した有機基を表す。Ｍ４は、銅またはニッケルを表す。
【００６８】
Ｒ６１およびＲ６２は、スルホニル基を介して結合した有機基が好ましく、有機基としては、フェニル基、窒素原子が２個のアルキル基に結合するアルキルアミノ基、窒素原子が構成原子として含まれ該窒素原子を介して結合する置換されていてもよい炭素数４〜６のヘテロシクロ環基等が好ましい。Ｒ６１およびＲ６２は同一の基であることが好ましい。
【００６９】
式（６）に示されるジチオール錯体として、具体的には、市販品として、住友精化社製、商品名「ＥＳＴ−３」（ジチオール銅錯体、ビス（４−ピペリジルスルホニル−１，２−ベンゼンジチオラート−Ｓ，Ｓ’）銅−テトラ−ｎブチルアンモニウム）、商品名「ＥＳＴ−５」（ジチオール銅錯体、ビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム）、商品名「ＥＳＴ−５Ｎｉ」（ジチオールニッケル錯体、ビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム）等が挙げられる。
ジチオール錯体として、さらに、下記式（７）に示されるジチオカルバミン酸塩が挙げられる。
【００７０】
【化７】
2015001649.tif 000008
【００７１】
式（７）中、Ｒ６３〜Ｒ６５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基を表し、Ｍ５は、銅またはニッケルを表す。
【００７２】
Ｒ６３〜Ｒ６５は、同一の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が特に好ましい。具体的には、ビス（ジブチルジチオカルバミン酸）ニッケル（II）、ビス（ジブチルジチオカルバミン酸）銅（II）、ビス（ジエチルジチオカルバミン酸）銅（II）、ビス（ジエチルジチオカルバミン酸）ニッケル（II）等が挙げられる。
【００７３】
配位原子が酸素原子である錯体として、例えば、下記式（８）で示されるサリチル酸塩、下記式（９）で示されるベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００７４】
【化８】
2015001649.tif 000009
【００７５】
式（８）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基（ただし、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基は１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。））を表す。ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０〜４の整数を示し、ｐおよびｑが２〜４の場合Ｘ１同士およびＸ２同士は同一であっても異なってもよい。Ｍ６は、銅またはニッケルを表す。
【００７６】
【化９】
2015001649.tif 000010
【００７７】
式（９）中、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基（ただし、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアラルキル基は１以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。））を表す。ｓおよびｔは、それぞれ独立して、０〜５の整数を示し、ｓおよびｔが２〜５の場合Ｘ３同士およびＸ４同士は同一であっても異なってもよい。Ｍ７は、銅またはニッケルを表す。
【００７８】
配位原子が酸素原子である錯体として、さらに、フタル酸やその類縁化合物の塩等も使用可能である。
【００７９】
ここで、近赤外線吸収粘着層は、通常、（Ａ）〜（Ｅ）成分を有機溶媒に溶解させて近赤外線吸収粘着層形成用の組成物としたのち、これを塗布面に塗布し乾燥により上記有機溶媒を除去することにより形成される。
【００８０】
近赤外線吸収粘着層が含有する光安定剤としては、テトラアザポルフィリン系色素の溶解度が１ｇ／１００ｇ以上となる有機溶媒（後述する）に対する溶解度が３ｇ／１００ｇ以上の光安定剤が好ましい。すなわち、本発明においては、上記説明した銅またはニッケルを中心原子とする錯体のなかから、好ましくは、近赤外線吸収粘着層に用いられるテトラアザポルフィリン系色素の種類によりその溶解度が１ｇ／１００ｇ以上となるように適宜選択される有機溶媒に応じて、該有機溶媒に対する溶解度が３ｇ／１００ｇ以上の光安定剤が適宜選択される。ここで、本明細書において溶解度は、特に断りのない限り２５℃における溶解度をいう。
【００８１】
例えば、テトラアザポルフィリン系色素として、上記市販品の「ＴＡＰ−２」、「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」から選ばれるテトラアザポルフィリン系色素を用い、有機溶媒としてメチルエチルケトンを用いる場合には、メチルエチルケトンに対する溶解度が３ｇ／１００ｇ以上である光安定剤として、ビス（ジブチルジチオカルバミン酸）ニッケル（II）、ビス（ジブチルジチオカルバミン酸）銅（II）、「ＥＳＴ−３」等が挙げられる。本発明に用いる光安定剤としては、テトラアザポルフィリン系色素およびジイモニウム系色素（ｂ）等の耐光性を向上させる観点からビス（ジブチルジチオカルバミン酸）ニッケル（II）が特に好ましい。
【００８２】
これらの銅またはニッケルを中心原子とする錯体から選ばれる光安定剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて２種以上を適宜混合して用いてもよい。上記溶解度の条件については、単独で用いる場合には、単独で上記溶解度の条件を満たす必要があるが、２種以上を混合して用いる場合には、いずれか一方が条件を満たさなくとも、混合物とした際に、上記溶解度の条件を満たせば使用可能である。
【００８３】
近赤外線吸収粘着層における光安定剤の含有量は、テトラアザポルフィリン系色素およびジイモニウム系色素（ｂ）による各特定波長の光吸収性能および近赤外線吸収粘着層に求められる他の物性を確保しながら、光安定剤がその機能を発揮できる量（配合割合）の範囲として、アクリル系粘着剤１００質量部に対して、０．０３〜１７質量部が好ましく、０．１５〜１０質量部がより好ましい。
【００８４】
（Ｅ）アクリル系粘着剤
近赤外線吸収粘着層が含有するアクリル系粘着剤は、上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を均一に分散した状態で層を形成して近赤外線吸収粘着層とするための粘着性を有するバインダとして機能する。
【００８５】
アクリル系粘着剤としては、アクリル系単量体に基づく重合単位を主成分として含むアクリル系（共）重合体からなる粘着剤（Ｅ１）、および粘着剤の凝集力を高めるため、架橋点となりうる官能基（例えば、ヒドロキシ基、エポキシ基等、以下、「架橋性基」ということもある）を有するアクリル系（共）重合体と架橋剤が架橋して得られる粘着剤（Ｅ２）が挙げられる。なお、粘着剤（Ｅ１）を構成するアクリル系（共）重合体は架橋性基を有するものであってもよい。
【００８６】
アクリル系（共）重合体を得るために用いるアクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、クロトン酸、これらのアルキルエステルが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸を総称する。（メタ）アクリレートも同様である。なお、近赤外線吸収粘着層における粘着剤の凝集力を高めるために、架橋性基を有するアクリル系単量体の使用が好ましい。
【００８７】
（メタ）アクリル酸のアルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
また、架橋性基を有する（メタ）アクリル酸系の単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが好ましく挙げられる。
【００８８】
アクリル系（共）重合体を得るために用いる単量体の組成としては、上記アクリル系単量体の中でも、（メタ）アクリル酸、そのアルキルエステル、および架橋性基を有する（メタ）アクリル酸系単量体から選ばれる（メタ）アクリル酸系単量体を主成分とする組成が好ましい。ここで、主成分とするとは、（メタ）アクリル酸系単量体を、アクリル系（共）重合体全量に対して９５質量％以上含むことを意味し、９８質量％以上がより好ましく、９９質量％以上がさらに好ましい。アクリル系（共）重合体における（メタ）アクリル酸系単量体以外の単量体は、アクリル系単量体以外の単量体であってもよいが、好ましくは（メタ）アクリル酸系単量体以外のアクリル系単量体である。
【００８９】
アクリル系（共）重合体の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。なお、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。アクリル系（共）重合体の酸価は０〜７ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。アクリル系（共）重合体の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、耐湿試験後の変色を抑えることができる。ここでいう酸価とは、指示薬としてフェノールフタレインを用いたアルコール性水酸化カリウム（ＫＯＨ）の滴定により求められる値である。
【００９０】
アクリル系（共）重合体の酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にするには、アクリル系単量体を重合する際に酸価がこの範囲になるように、共重合に用いるカルボキシル基を有する単量体の量を調整する。また、同様に、架橋の程度を所望の範囲とするためには、共重合に用いる架橋性基を有する単量体の量を調整すればよい。以下、本明細書において、架橋性基を有する単量体を含む共重合体からなるアクリル系粘着剤を架橋性アクリル系（共）重合体という。
【００９１】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の架橋性アクリル系（共）重合体は市販されており、その中から適宜選択して用いてもよい。例えば、商品名：「ＮＣＫ１０１」東洋インキ社製（酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有機溶剤含有量７０質量部）、商品名：「ＥＸＫ０４−４８８」東洋インキ社製（酸価：６．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）などが挙げられる。
【００９２】
また、アクリル系（共）重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０〜４０℃が好ましく、−３０〜１０℃がより好ましい。
【００９３】
アクリル系粘着剤を粘着剤（Ｅ１）の態様とする場合には、上記アクリル系（共）重合体のみを、上に説明した近赤外線吸収粘着層形成用の組成物に含有させて近赤外線吸収粘着層を得る。アクリル系（共）重合体は１種を単独で用いてもよく２種以上を組合せて用いてもよい。ただし、アクリル系（共）重合体のうちでも上記架橋性アクリル系（共）重合体を使用する場合には、粘着剤（Ｅ２）の態様とすることが好ましい。すなわち、近赤外線吸収粘着層形成用の組成物に、架橋性アクリル系（共）重合体とともに架橋剤を含有させ、近赤外線吸収粘着層を形成する際に架橋して得られる架橋アクリル樹脂をアクリル系粘着剤（粘着剤（Ｅ２））とする態様が好ましい。架橋性アクリル系（共）重合体および架橋剤はそれぞれ１種を単独で用いてもよく２種以上を組合せて用いてもよい。架橋性アクリル系（共）重合体の架橋性基に架橋剤を反応させて該アクリル系（共）重合体を架橋させることにより凝集力を確保できる。
【００９４】
架橋剤としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、金属酸化物、金属塩、金属水酸化物、金属キレート、ポリイソシアネート、カルボキシ基含有ポリマー、酸無水物、ポリアミンなどが挙げられ、架橋性基の種類に応じて適宜選択される。
【００９５】
架橋性アクリル系（共）重合体と組合せて用いる架橋剤としては、架橋性基がヒドロキシ基の場合、ポリイソシアネートが好ましく、例えば、商品名：「コロネートＨＬ」日本ポリウレタン社製などの市販品を用いることができる。
【００９６】
粘着剤（Ｅ２）における、架橋性アクリル系（共）重合体に対する架橋剤の割合は、架橋性アクリル系（共）重合体における架橋性基のモル量に対して、架橋剤が有する反応基のモル量が０．０１〜１０倍となる量が好ましく、０．１〜５倍となる量がより好ましい。
【００９７】
近赤外線吸収粘着層におけるアクリル系粘着剤の含有量は、アクリル系粘着剤として、アクリル系（共）重合体からなる粘着剤（Ｅ１）を用いた場合、近赤外線吸収粘着層形成用の組成物が含有する全固形分の質量に対するアクリル系（共）重合体の質量の割合として算出できる。また、架橋性アクリル系（共）重合体と架橋剤が架橋して得られる粘着剤（Ｅ２）の場合、近赤外線吸収粘着層形成用の組成物が含有する全固形分の質量に対する架橋性アクリル系（共）重合体と架橋剤の合計質量の割合として算出できる。
【００９８】
近赤外線吸収粘着層におけるアクリル系粘着剤の含有量は、全固形分に対して８０〜９９．２質量％が好ましく、８５〜９８．２質量％がより好ましい。
【００９９】
（任意成分）
本発明の近赤外線吸収粘着層は、さらに必要に応じて（Ｆ）成分として上記ジイモニウム系色素（ｂ）以外の近赤外線吸収色素（以下、近赤外線吸収色素（ｆ）ともいう。）、（Ｇ）成分としてテトラアザポルフィリン系色素以外の色調補正色素（以下、近色調補正色素（ｇ）ともいう。）を本発明の効果を損なわない範囲で任意に含有してもよい。また、その他の任意成分として、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤等の任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。
【０１００】
（Ｆ）近赤外線吸収色素（ｆ）
近赤外線吸収色素（ｆ）は、ジイモニウム系色素（ｂ）以外の近赤外線吸収色素であって、近赤外線波長領域（７５０〜１１００ｎｍ）に吸収を有する色素であれば、本発明の効果を損なわない範囲で特に制限なく使用可能である。
【０１０１】
近赤外線吸収色素（ｆ）としては、例えば、ポリメチン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、金属錯体系色素、アミニウム系色素、イモニウム系色素、ジイモニウム系色素（ｂ）以外のジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、ジチオール金属錯体系色素、ナフトキノン系色素、インドールフェノール系色素、アゾ系色素、トリアリルメタン系色素、酸化タングステン系色素などが挙げられる。
【０１０２】
光学フィルタに求められる近赤外線波長吸収領域によるが、これらのうちでも、ジイモニウム系色素（ｂ）とともに用いて、効率よく近赤外線を吸収する近赤外線吸収色素（ｆ）として、ジチオール金属錯体系色素、アミニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、酸化タングステン系色素が挙げられる。
【０１０３】
近赤外線吸収色素（ｆ）は１種類でもよく、２種以上を混合して用いてもよい。近赤外線吸収色素（ｆ）は耐久性の観点から、１種類のみまたは２種以上のフタロシアニン系色素を組み合わせて用いることが好ましい。また、耐久性の観点に加え、近赤外線を十分にかつ効率的に吸収できることから、２種以上のフタロシアニン系色素を組み合わせて用いることがより好ましい。さらに、可視光領域の光の不要な吸収を抑制し、近赤外線の波長領域の光を十分に特異的に吸収するために、８００〜１０００ｎｍの波長領域に極大波長を有するが、ジイモニウム系色素（ｂ）の有する極大波長と異なり、さらに互いに異なる極大波長をもつ３種以上のフタロシアニン系色素を含有することが特に好ましい。
【０１０４】
フタロシアニン系色素としては、フタロシアニン骨格を有する化合物であれば、骨格に結合する１６の原子または置換基は特に制限されない。耐久性の観点から、該原子または置換基として、無置換または水素原子の少なくとも１つがアルキル基で置換されたフェニル基もしくは該フェニル基を末端に有する基を４以上有するフタロシアニン系色素が好ましい。このようなフタロシアニン系色素として、具体的には、下記式（１０）に示されるフタロシアニン系色素が挙げられる。
【０１０５】
【化１０】
2015001649.tif 000011
【０１０６】
式（１０）中、Ｒ７１〜Ｒ８６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、または炭素数１〜２０の炭化水素基（ただし前記炭化水素基は窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよい。）を表し、かつ、隣り合う２つの置換基が連結基を介してつながっていてもよい。ただし、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７６、Ｒ７７、Ｒ８０、Ｒ８１、Ｒ８４、Ｒ８５のうち少なくとも４つは、無置換または水素原子の少なくとも１つがアルキル基で置換されたフェニル基もしくは該フェニル基を末端に有する基（以下、「Ｐｈ含有基」という）である。
以下、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７６、Ｒ７７、Ｒ８０、Ｒ８１、Ｒ８４、Ｒ８５をグループＡ、それ以外のＲ７１、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７８、Ｒ７９、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８６をグループＢとする。グループＡの基または原子は、８つ全てがＰｈ含有基、例えば、下記式（１１）に示される基であることが好ましい。
【０１０７】
【化１１】
2015001649.tif 000012
【０１０８】
式（１１）中、Ｒ９１〜Ｒ９５は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基であり、Ｘは、単結合、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、または炭素数１〜６の直鎖アルキレン基を示す。
式（１１）中、Ｒ９１〜Ｒ９５が、アルキル基である場合、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
式（１１）で示される基として、好ましくは、フェニルチオール基（−Ｓ−Ｐｈ）、２−メチルフェニルオキシ基、２，４，６−トリメチルフェニルチオール基等が挙げられる。
【０１０９】
Ｍ２は２価の金属原子、３価の置換金属原子、４価の金属原子またはオキシ金属を表す。Ｍ２として具体的には、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、ＶＯ、Ｃｏ、Ｍｇ等が挙げられる。これらのうちでも、Ｍ２としては、経済性、安全性、溶解性、光学特性の点からＣｕまたはＶＯが好ましい。
【０１１０】
グループＡの基または原子がＰｈ含有基でない場合、それらは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、または炭素数１〜２０の炭化水素基（ただし、炭化水素基は窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよいＰｈ含有基以外の基）である。
【０１１１】
グループＢの基または原子は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、または炭素数１〜２０の炭化水素基（ただし、炭化水素基は窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよい。Ｐｈ含有基であってもよい。）である。
【０１１２】
ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基（ただし、炭化水素基は窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよい。）にはアルキルアミノ基が含まれる。
【０１１３】
グループＢの基または原子は、フタロシアニン骨格が有する４個のベンゼン環１個につき２個ずつ存在するが、そのうち一方が、アルキルアミノ基であってもよい。アルキルアミノ基としては、−ＮＨＲ１００（Ｒ１００は、ベンジル基、フェニル基、または炭素数１〜２０の直鎖のまたは分岐鎖を有するアルキル基）、および、−ＮＲ１０１Ｒ１０２（Ｒ１０１、Ｒ１０２は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の直鎖のまたは分岐鎖を有するアルキル基）が挙げられる。−ＮＨＲ１００である場合、Ｒ１００としては、ベンジル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。−ＮＲ１０１Ｒ１０２である場合、Ｒ１０１、Ｒ１０２として、ともに、メチル基、エチル基、またはイソブチル基である組合せが挙げられる。
【０１１４】
グループＢの基または原子の、上記４個のベンゼン環のそれぞれに結合するもう一方の基または原子としては、２，６−ジメチルフェニルオキシ基、アルキルアミノ基、トリメチルフェニルチオール基等が挙げられる。
【０１１５】
フタロシアニン系色素は、市販品から所望の特性のものを適宜選択して用いてもよい。例えば、いずれも日本触媒社製の商品名で、以下の市販品が挙げられる。
「イーエクスカラーＩＲ−１４」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個とも２，５−ジクロロフェニルオキシ基、グループＢの基の４個がベンジルアミノ基、４個が２，６−ジメチルフェニルオキシ基、Ｍ２が銅である。）、
「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」、「イーエクスカラーＩＲ−２８」、「イーエクスカラーＩＲ−１２」、「ＴＸ−ＥＸ−８２０」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個ともフェニルチオール基、グループＢの基の４個が２−エチルヘキシルアミノ基、４個が２，６−ジメチルフェニルオキシ基、Ｍ２が銅である。）、
「ＴＸ−ＥＸ−９０６」、「イーエクスカラーＩＲ−９１５」、「イーエクスカラーＩＲ−９１０」、「イーエクスカラーＩＲ−９０６」等。
【０１１６】
また、いずれも山田化学社製の商品名で、以下の市販品が挙げられる。
「ＫＳＫ−５」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個とも４−トリフルオロメチルフェニルオキシ基、グループＢの基が８個とも２，４，６−トリイソプロピルフェニルチオール基、Ｍ２がＶＯである。）、
「ＫＳＫ−１０」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個ともフェニルチオール基、グループＢの基の４個がジイソブチルアミノ基、４個が２，６−ジメチルフェニルオキシ基、Ｍ２がＶＯである。）、
「ＫＳＫ−１５」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個ともフェニルチオール基、グループＢの基の４個がジメチルアミノ基、４個が２，６−ジメチルフェニルオキシ基、Ｍ２がＶＯである。）、
【０１１７】
「ＫＳＫ−１６」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個とも２−メチルフェニルオキシ基、グループＢの基の４個がジメチルアミノ基、４個が２，６−ジメチルフェニルオキシ基、Ｍ２がＶＯである。）、
「ＫＳＫ−１７」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個とも２−メチルフェニルオキシ基、グループＢの基の４個がジメチルアミノ基、４個が２，４，６−トリイソプロピルフェニルチオール基、Ｍ２がＶＯである。）、
「ＫＳＫ−２０」（上記式（１０）において、グループＡの基が８個とも２−メチルフェニルオキシ基、グループＢの基が８個ともジメチルアミノ基、Ｍ２がＶＯである。）、
【０１１８】
「ＫＳＫ−２２」（上記式（１０）において、グループＡの基の８個とグループＢの基の４個が２，４，６−トリメチルフェニルチオール基、グループＢの基の４個がｎ−ブチルアミノ基、Ｍ２がＶＯである。）、
「ＫＳＫ−１００」（上記「イーエクスカラーＩＲ−１４」と同一の構造）、「ＫＳＫ−１０１」（上記「ＴＸ−ＥＸ−８２０」と同一の構造）等。
【０１１９】
近赤外線吸収粘着層における近赤外線吸収色素（ｆ）の含有量は、（Ｂ）成分のジイモニウム系色素（ｂ）とともに用いて、可視光領域の光の不要な吸収を抑制し、近赤外線の波長領域の光を十分に特異的に吸収する光学フィルタが得られる範囲として、例えば、アクリル系粘着剤１００質量部に対して、０．０３〜３．３質量部が好ましく、０．０５〜１．７質量部がより好ましい。近赤外線吸収粘着層におけるジイモニウム系色素（ｂ）に対する近赤外線吸収色素（ｆ）の含有量の割合については、ジイモニウム系色素（ｂ）１００質量部に対して、近赤外線吸収色素（ｆ）が０．７５〜２５０質量部の割合が好ましく、５〜２００質量部がより好ましい。
【０１２０】
近赤外線吸収色素（ｆ）の含有量を上記範囲とすることで、耐久性の低下が抑制された状態を維持しながら、ジイモニウム系色素（ｂ）の近赤外線吸収機能が補強された近赤外線吸収粘着層が得られる。
【０１２１】
なお、本発明の光学フィルタの好ましい光学特性は上記（Ａ）成分で記載したとおりであり、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、特に（Ａ）成分および（Ｂ）成分と組合せて用いた場合に、上記好ましい光学特性を達成できるように、近赤外線吸収粘着層における近赤外線吸収色素（ｆ）の含有量を適宜調整することが好ましい。さらに、より好ましくは、上記した本発明の光学フィルタのより好ましい態様の光学特性を達成できるように、近赤外線吸収粘着層における近赤外線吸収色素（ｆ）の含有量を適宜調整する。
【０１２２】
（Ｇ）色調補正色素（ｇ）
色調補正色素（ｇ）は、テトラアザポルフィリン系色素と同様、可視光の特定波長域の一部を吸収し、透過可視光の色調を改善するものである。色調補正色素としては、例えば、アゾ系、縮合アゾ系、ジイモニウム系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、インジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、メチン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ピロール系、チオインジゴ系、金属錯体系、テトラアザポルフィリン系以外のポルフィリン系などの周知の有機顔料および有機染料、無機顔料が好ましく挙げられる。
【０１２３】
色調補正色素（ｇ）の中でも、耐候性が良好であるとともにアクリル系粘着剤との相溶性または分散性が良好な、例えばアンスラキノン系色素およびキノフタロン系色素から選ばれる１種、または２種以上を適宜組み合わせて用いことが好ましい。アンスラキノン系色素から選ばれる１種、または２種以上を適宜組み合わせて用いことがより好ましい。
【０１２４】
アンスラキノン系色素としては、例えば、日本化薬社製の商品名「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ａ−Ｒ」、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｎ」、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ」、「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ−Ｂ」等の市販品が挙げられる。
キノフタロン系色素としては、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名「パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ」等の市販品が挙げられる。
【０１２５】
色調補正色素（ｇ）としては、ヒドロキシ基（−ＯＨ）およびアミノ基（−ＮＨ２）を有しない色素が好ましい。ここで、近赤外線吸収粘着層が含有する色素は、実質的にヒドロキシ基（−ＯＨ）およびアミノ基（−ＮＨ２）を有しない色素のみで構成されることが好ましい。実質的に、ヒドロキシ基およびアミノ基を有しない色素のみで構成されるとは、ヒドロキシ基およびアミノ基を有しない色素を、近赤外線吸収粘着層中の色素全量に対して、９５質量％以上含むことを意味し９８質量％以上がより好ましく、９９質量％以上がさらに好ましい。ヒドロキシ基およびアミノ基を有さない色素を用いることで、色素を含む近赤外線吸収粘着層が湿気により変色せず、退色等の劣化が抑えられる。この場合の色素とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、(Ｆ)成分、(Ｇ)成分のすべてをいい、色素全量とはこれらの成分の合計量である。
【０１２６】
ディスプレイは種類や機種により、可視光の発光の強度や波長分布が異なる。したがって、例えば、本発明の光学フィルタをディスプレイに用いる場合、近赤外線吸収粘着層が任意に含有する色調補正色素（ｇ）は、ディスプレイの種類や機種によって用いる色調補正色素の種類や組み合わせが適宜選択される。なお、耐久性の観点からは、アンスラキノン系色素が好ましい。
【０１２７】
近赤外線吸収粘着層における色調補正色素（ｇ）の含有量は、（Ａ）成分のテトラアザポルフィリン系色素とともに用いて、視感透過率を維持しながら可視光領域の不要な光を吸収し、光学フィルタの透過光の色調が求められる色調に補正されうる範囲として、近赤外線吸収粘着層が含有する（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｆ）成分等との組み合わせや用いる色調補正色素（ｇ）の種類にもよるが、例えば、アクリル系粘着剤１００質量部に対して、０．００３〜０．３質量部が好ましく、０．０１６〜０．２７質量部がより好ましい。
【０１２８】
なお、光学フィルタの透過光に求められる色調については、例えば、光学フィルタをディスプレイ用途に使用する場合には、光学フィルタはＰＤＰ等のディスプレイの視認側に配置されるため、一般的には無彩色が好まれる。ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９９９年）に従い計算されたＣ光源基準において、無彩色に対応する色度座標は、（ｘ，ｙ）＝（０．３１０，０．３１６）である。したがって、本発明の光学フィルタは、ディスプレイ用途としては、上記同様の基準で計測される色度座標が（ｘ，ｙ）＝（０．３１０±０．１００，０．３１６±０．１００）となる態様が好ましい。
【０１２９】
ここで、本発明の光学フィルタは近赤外線吸収粘着層が少なくとも含有する（Ｂ）成分、さらには、任意に用いられる(Ｆ)成分の近赤外線吸収色素によって着色されている。光学フィルタの色度座標を上記の範囲にする方法としては、例えば、近赤外線吸収粘着層に含有させる（Ｂ）成分および任意に用いられる（Ｆ）成分からなる近赤外線吸収色素の種類および含有量、（Ａ）成分および任意に用いられる（Ｇ）成分からなる色調補正色素の種類および含有量を適宜選定することで行う方法が挙げられる。
【０１３０】
しかしながら、近赤外線吸収粘着層のみで所望の近赤外線吸収特性を達成しながら色調を上記範囲に適合させることは困難であるので、近赤外線吸収粘着層とともに光学フィルタを構成する基板やフィルムの種類を適宜選択することで、得られる光学フィルタの透過光の色調を上記範囲に適合させる方法をとってもよい。
【０１３１】
本発明の光学フィルタにおける近赤外線吸収粘着層の厚さは、０．３〜５０．０μｍが好ましく、０．５〜３０．０μｍがより好ましい。０．３μｍ以上とすることで、テトラアザポルフィリン系色素の有する波長５９０ｎｍ付近の不要光を吸収する色調補正機能を十分に発揮でき、５０μｍ以下とすることで成形時の有機溶剤の残留を低減することができる。
【０１３２】
上記本発明の光学フィルタにおける近赤外線吸収粘着層は、上記構成とすることで、含有するテトラアザポルフィリン系色素および近赤外線吸収能に優れるジイモニウム系近赤外線吸収色素が耐光性等の耐久性に優れる。よって、光学フィルタは所望な色調に補正され、かつ、可視光領域の光の不要な吸収が抑制され近赤外線の波長領域の光を十分に特異的に吸収するという近赤外線吸収能に優れるとともに、その性能が耐久性をもって持続可能である。
このような近赤外線吸収粘着層は、例えば、以下の方法で作製できる。
【０１３３】
（近赤外線吸収粘着層の作製）
近赤外線吸収粘着層は、通常、下記（ｉ）〜（iii）の工程を含む方法で作製される。
（ｉ）上に説明した近赤外線吸収粘着層が必須成分として含有する（Ａ）〜（Ｅ）成分、任意に含有する（Ｆ）成分、（Ｇ）成分、さらに上記したその他任意成分を、そのまま、または該成分の原料成分として有機溶媒（Ｓ）に含有させて、近赤外線吸収粘着層形成用の組成物（以下、「粘着剤組成物」という。）を準備する粘着剤組成物準備工程。
（ii）得られた粘着剤組成物を基材としての基板またはフィルム上に塗布する塗布工程。
（iii）粘着剤組成物の塗布層を乾燥して有機溶媒を除去する乾燥工程。
以下、各工程について説明する。
【０１３４】
（ｉ）粘着剤組成物準備工程
粘着剤組成物が固形分として含有する各種成分は上記のとおりであり、含有量についても上に記載したとおりである。これら成分のうち（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤以外は、各成分がそのまま粘着剤組成物に配合される。（Ｅ）成分は、粘着剤（Ｅ１）についてはそのまま粘着剤組成物に配合され、粘着剤（Ｅ２）については原料である架橋性アクリル系（共）重合体と架橋剤の形で粘着剤組成物に配合される。以下、粘着剤組成物が「アクリル系粘着剤を含有する」は、それ自体を含有する場合と、原料の形で含有する場合の両方を含む表現として用いる。
【０１３５】
粘着剤組成物は、次の(ii)工程において、該組成物を塗布する際の効率等を考慮して、通常、有機溶媒（Ｓ)を用いて粘度が調整される。粘着剤組成物の調製は、好ましくは、有機溶媒（Ｓ１）に（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤以外の上記各種固形成分を均一に溶解した第１の液状組成物と、有機溶媒（Ｓ２)に（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤を溶解した第２の液状組成物とを混合することで行われる。なお、第１の液状組成物が含有する固形分のうち、その他の任意成分は、必要に応じて第２の液状組成物に（Ｅ）成分とともに配合されてもよい。また、（Ｅ）成分が粘着剤（Ｅ２）の場合、架橋剤は第２の液状組成物とは別に準備され、第１の液状組成物と第２の液状組成物を混合する際に、添加されこれらとともに混合されてもよい。
【０１３６】
粘着剤組成物が上記のように調製されることから、粘着剤組成物が含有する有機溶媒（Ｓ)は、通常、（Ｅ）成分以外の上記各種固形成分を均一に溶解するための有機溶媒（Ｓ１）と、（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤を溶解する成分として、アクリル系粘着剤と共に粘着剤組成物に持ち込まれる有機溶媒（Ｓ２)とからなる。
【０１３７】
有機溶媒（Ｓ１）としては、上記（Ａ）成分のテトラアザポルフィリン系色素の溶解度が１ｇ／１００ｇ以上となる有機溶媒（Ｓ１）が好ましい。有機溶媒（Ｓ１）の溶解度は、溶質であるテトラアザポルフィリン系色素の種類、例えば式（２）で示される化合物のＲ２３〜Ｒ３０の種類によって異なるため、用いるテトラアザポルフィリン系色素により、溶解度が１ｇ／１００ｇ以上となる有機溶媒（Ｓ１）を適宜選択して使用することが好ましい。
【０１３８】
有機溶媒（Ｓ１）としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系；メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール等のアルコール系；ヘキサン等の炭化水素系；および、テトラヒドロフラン等が挙げられる。本発明においては、これらのうちから、使用するテトラアザポルフィリン系色素に対して上記溶解度の条件を満たすものを適宜選択することが好ましい。具体的には、メチルエチルケトン、トルエンが好ましく、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【０１３９】
これらの化合物は、単独で、または、必要に応じて２種以上を適宜混合して、有機溶媒（Ｓ１）とされる。上記溶解度の条件を規定する場合、単独で用いる場合には、単独で上記溶解度の条件を満たす必要があるが、２種以上を混合して用いる場合には、いずれか一方が条件を満たさなくとも、混合溶媒とした際に、上記溶解度の条件を満たせばよい。
【０１４０】
具体的には、（Ａ）成分のテトラアザポルフィリン系色素として、上記市販品の「ＴＡＰ−２」、「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」を用いる場合には、上記溶解度の条件を満たす有機溶媒（Ｓ１）として、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ヘキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等が挙げられ、これらのなかでも、メチルエチルケトン、トルエンが好ましく、メチルエチルケトンが特に好ましい。
【０１４１】
粘着剤組成物における有機溶媒（Ｓ１）の含有量は、上記（Ｅ）成分以外の各成分を均一に溶解できる量であればよい。粘着剤組成物における有機溶媒（Ｓ１）の含有量は、上記（Ｅ）成分以外の各成分の含有量から勘案して、粘着剤組成物１００質量％に対して１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【０１４２】
（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤を溶解する成分として、アクリル系粘着剤と共に粘着剤組成物に持ち込まれる有機溶媒（Ｓ２）としては、上記有機溶媒（Ｓ１）と同様の有機化合物が使用可能である。
【０１４３】
粘着剤組成物における有機溶媒（Ｓ）の含有量は、上記有機溶媒（Ｓ１）と（Ｓ２）の合計量であり、粘着剤組成物が含有する全固形分の均一な分散性または溶解性、および次の(ii)工程において、該組成物を塗布する際の効率等を考慮して、粘着剤組成物１００質量％に対して５０〜９５質量％が好ましく、６０〜８５質量％がより好ましい。
【０１４４】
なお、粘着剤組成物における、（Ｅ）成分のアクリル系粘着剤の含有量は、粘着剤組成物１００質量％に対して５〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。
【０１４５】
（ii）塗布工程
粘着剤組成物は、次いで基材としての基板またはフィルム上に塗布される。この際基材となるのは、光学フィルタを構成する上記基板や各種機能フィルム（後述する）が挙げられる。なお、基材としてはフィルムが好ましい。
【０１４６】
また、基材となるフィルムとしては、最終的に光学フィルタを構成する要素とならない剥離性を有する剥離性フィルムや、特に光学的機能を持たない近赤外線吸収粘着層を支持するための支持フィルムであってもよい。
【０１４７】
支持フィルムについては、フィルムの材質は限定されないが、取扱容易性から、樹脂フィルムが好ましい。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のポリアクリレート類；ポリカーボネート（ＰＣ）類；ポリスチレン類；トリアセテート；ポリビニルアルコール；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリビニルブチラール；ポリウレタン類；セロファン等のいずれかからなるフィルムが挙げられる。支持フィルムの厚さは、８０〜１３０μｍが好ましく、１００〜１２５μｍが特に好ましい。
【０１４８】
剥離性フィルムについては、上記樹脂フィルムのうち剥離性が十分なものをそのまま剥離性フィルムとして用いてもよく、好ましくは、上記樹脂フィルムに剥離剤がコーティングされたものが使用できる。剥離フィルムの厚さは、３０〜９０μｍが好ましく、３８〜７５μｍが特に好ましい。
【０１４９】
粘着剤組成物の基材への塗工方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、コンマコーター法等のコーティング法などを採用できる。
【０１５０】
また、このようにして形成される塗布層の膜厚は、最終的に得られる近赤外線吸収粘着層の膜厚が上記好ましい範囲となるような膜厚とすることが好ましい。
【０１５１】
（iii）乾燥工程
次いで、粘着剤組成物の塗布層を乾燥して有機溶媒を除去することで、近赤外線吸収粘着層が得られる。乾燥処理としては、加熱や減圧等の処理が挙げられる。具体的な乾燥処理としては、５０〜１２０℃、０．５〜５分間の熱処理が挙げられる。
【０１５２】
基材上に近赤外線吸収粘着層を設けた後、該近赤外線吸収粘着層上に、離型フィルムを貼付しておくことが、使用時まで粘着層を保護できるので作業性の点で好ましい。離型フィルムとしては、上記の剥離性フィルムと同様のものが使用できる。
【０１５３】
［フィルム］
本発明の光学フィルタの１態様として、上記のとおり、基板に１つ以上のフィルムが貼着された光学フィルタであって、該フィルムと基板との間、または、該フィルムが２以上の場合におけるフィルム間のいずれかに、近赤外線吸収粘着層を備える構成が挙げられる。
【０１５４】
光学フィルタに用いるフィルムとしては、例えば、上記近赤外線吸収粘着層の支持フィルムや各種機能フィルムが挙げられる。なお、本発明の光学フィルタは、フィルムとして、機能フィルムの１または２以上を有することが好ましい。機能フィルムとしては、基本的に上記支持フィルムを構成する樹脂フィルムと同様の樹脂フィルムをベースとして、これに機能性を持たせたものが好ましい。具体的には、上記樹脂フィルム中に各種機能材料を含有させて機能フィルムとしたもの、上記樹脂フィルムの表面にコーティングやスパッタリング等の方法で機能膜を形成したもの、上記樹脂フィルムの表面を改質して機能を持たせたもの等が挙げられる。各機能フィルムの厚さは、機能フィルムの種類にもよるが、３０〜３００μｍが好ましく、５０〜２５０μｍがより好ましい。
【０１５５】
機能フィルムとしては、例えば、紫外線による色素の劣化を防いで耐光性を改善するための紫外線吸収フィルム、紫外線以外の特定波長領域の光を吸収する色調補正フィルムが挙げられる。色調補正フィルムが吸収する特定波長は、可視光線だけでなく、近赤外線光を含んでいてもよく、複数の特定波長領域を吸収するものでも構わない。さらに、機能フィルムとして、画像の視認性を向上させるための反射防止フィルム、ＰＤＰなどのディスプレイから発せられる電磁波をカットするための電磁波遮蔽フィルム、コントラスト向上フィルム、防眩（アンチグレア）フィルム等が挙げられる。
【０１５６】
また、樹脂フィルム上に耐擦傷性機能を与えるハードコート層もしくは自己修復性を有する層、または最表面の汚れを防止するための防汚層、それぞれの層を積層させるための粘着もしくは接着層等が設けられて機能フィルムとして用いられているものであってもよい。
【０１５７】
電磁波遮蔽フィルムとしては、例えば、上記樹脂フィルム上にスパッタ法により電磁波遮蔽膜が形成されたものや銅がメッシュ状に形成されたものが挙げられる。電磁波遮蔽膜としては、例えば、金属酸化物（ＩｎとＳｎとの酸化物、ＴｉとＺｎとの酸化物、ＡｌとＺｎとの酸化物、酸化ニオブ等）の層と金属（Ａｇ、Ａｇ合金等）の層とが交互に積層された構造で、金属層の層数はｎであり、金属酸化物層の層数はｎ＋１（ただし、ｎは１以上の整数）である。また、電磁波遮蔽フィルムとしては、例えば、上記樹脂フィルム上に銅がメッシュ状に形成されたものでもよい。
【０１５８】
電磁波遮蔽フィルムとしては、市販品を用いることが可能である。市販品としては、例えば、電磁波遮蔽エッチングメッシュフィルムとして、大日本印刷社製：商品名「ＡＲ５０ＧＡ０Ｔ−７５」等が挙げられる。
【０１５９】
反射防止フィルムとしては、上記樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に含フッ素重合体を含む低屈折率材料からなる反射防止膜が形成されたもの挙げられる。具体的には、旭硝子社製の商品名：アークトップ（ＵＲＰ２１９９）や、日油社製の商品名：リアルック（ＲＬ７８００、ＲＬ９０００、ＲＬ９２００、ＲＬ９９００、ＲＬ１７００）などの市販品が挙げられる。低屈折率とは、具体的には屈折率が１．１〜１．６が好ましく、１．２〜１．５がより好ましく、１．３〜１．４８がさらに好ましい。
【０１６０】
コントラスト向上フィルムとしては、例えば、上記樹脂フィルム上に平行に並設された複数の直線状の暗色部と、これら暗色部間に配置される透光性領域とが形成されたものが挙げられる。透光性領域は、例えば、併設方向の断面において樹脂フィルム側に向けて徐々に幅が広がる台形状であり、樹脂フィルム側の端部において隣接する他の透光性領域と繋がるように形成されている。また、暗色部は、例えば、隣接する透光性領域間の凹部に暗色粒子と透明樹脂とが充填されることにより構成される。
【０１６１】
防眩フィルムは、上記樹脂フィルム上に可視光線の反射による映りこみを低減するための防眩膜（アンチグレア膜）を設けた機能フィルムであり、表面に凹凸を有する。凹凸により防眩フィルム表面に映る反射像を拡散させて輪郭をぼかす効果がある。防眩フィルムとしては、シリカ等の無機微粒子、あるいはアクリル系樹脂やスチレン系樹脂等の有機微粒子をバインダ樹脂中に分散した溶液を樹脂フィルム上にコーティングし、溶媒を揮発させたり、サンドブラスト、あるいはエッチング等により樹脂フィルム自身に凹凸を形成したものが挙げられる。さらに最表層に反射防止処理を施してもよい。防眩フィルムとしては、例えば、大日本印刷社製の商品名「ＤＳ−ＬＲ」、「ＤＳ−２１」、日油社製の商品名：リアルック（ＲＬ５５００、ＲＬ７３００）等の市販品が好ましく用いられる。
【０１６２】
本発明の光学フィルタは、上記のとおり、基板と近赤外線吸収粘着層を有し、さらに必要に応じて上記フィルム、好ましくは１または２以上の機能フィルムを有する。フィルムを２枚以上有する場合は、通常、フィルムと基板の間に少なくとも２層の粘着層が必要となる。本発明においては、この粘着層の少なくとも１層が近赤外線吸収粘着層からなる。近赤外線吸収粘着層以外の粘着層は、必要に応じて上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の組み合わせ以外の機能性材料と粘着剤からなる粘着層であってもよく、機能性材料を含有しない粘着剤のみからなる粘着層であってもよい。このような、近赤外線吸収粘着層以外の粘着層に用いる粘着剤としては、上記（Ｅ）成分と同様のアクリル系粘着剤が使用できる。
【０１６３】
本発明の光学フィルタの構成は、基板と近赤外線吸収粘着層を有する以外、本発明の効果を損なわない範囲で適宜調整可能である。光学フィルタが求められる機能に応じて上記各種機能フィルムや近赤外線吸収粘着層以外の粘着層から、必要な機能を適宜選択して組合せればよい。
【０１６４】
ただし、上記のとおり本発明の光学フィルタをディスプレイ用途に用いる場合にはＣ光源による透過光が無彩色であることが好まれるため、該透過光の色度座標を上記の範囲内にすることが望まれる。そこで、近赤外線吸収粘着層を光学フィルタとした際に上記好ましい光学特性と耐久性を両立できるように形成したのち、その色度に応じて機能フィルムや基板の種類を、光学フィルタの透過光の色度座標が上記範囲となるように、適宜選択することが好ましい。
【０１６５】
また、光学フィルタの好ましい視感透過率および近赤外線透過率は上記のとおりであり、例えば、視感透過率を上記好ましい範囲にするために、近赤外線吸収粘着層を光学フィルタとした際に上記好ましい光学特性と耐久性を両立できるように形成したのち、上記用いる基板や機能性フィルムについても、その視感透過率を適宜選択することが好ましい。さらに、上記色度座標（ｘ，ｙ）の規定と視感透過率の規定を同時に満たすことが特に好ましい。
以下、本発明の光学フィルタの製造方法を説明する。
【０１６６】
［光学フィルタの製造］
光学フィルタの製造方法としては特に制限されず、従来公知の方法が適用できる。
基板と近赤外線吸収粘着層とからなる光学フィルタは、例えば、剥離性フィルム上に近赤外線吸収粘着層が形成されている粘着フィルムを用意し、基板に粘着フィルムの近赤外線吸収粘着層を貼着する。その後、この粘着フィルムの近赤外線吸収粘着層から剥離性フィルムを剥離し、露出した近赤外線吸収粘着層を、例えば、ディスプレイ表面に直接貼付することで光学フィルタとする。
【０１６７】
また、基板と機能フィルムが近赤外線吸収粘着層を介して貼付された光学フィルタは、上記において、露出した近赤外線吸収粘着層上に機能フィルムを貼着することで製造される。また、他の製造方法として、機能フィルム上に近赤外線吸収粘着層が形成されている粘着フィルムを用意し、粘着フィルムの近赤外線吸収粘着層を基板に貼着する方法が挙げられる。この、基板／近赤外線吸収粘着層／機能フィルムの順に積層された積層体の上記機能フィルム上に、さらに、必要に応じて、近赤外線吸収粘着層以外の粘着層を用いて他の機能フィルムを貼り合わせて、基板／近赤外線吸収粘着層／機能フィルム／粘着層／他の機能フィルム（ただし、「粘着層」は近赤外線吸収粘着層以外の粘着層）の構成の光学フィルタとしてもよい。
【０１６８】
複数の機能フィルム間に粘着層を有する光学フィルタについても、上記同様に、基板、剥離性フィルム上または機能フィルム上に近赤外線吸収粘着層が形成されている粘着フィルム、剥離性フィルム上または機能フィルム上に近赤外線吸収粘着層以外の粘着層が形成されている粘着フィルム、必要に応じて１または２以上の機能フィルムを用いて、上記同様に、ただし適宜順番を変えて積層、貼り合わせを行うことで、製造できる。
【０１６９】
なお、上記貼り合わせにおいては、粘着フィルムの基板と反対側の表面について、一端部側から他端部側にかけてゴム等の弾性材料によって被覆された加圧ローラーを移動させて加圧する処理を施してもよい。加圧ローラーによる処理は、貼り合わせ毎に行ってもよく、全ての貼り合わせが行われた後に１回行ってもよい、また、全ての貼り合わせが行われ、このような加圧ローラーによる加圧処理が行われた後に、温度３０〜８０℃、圧力０．６〜１．２ＭＰａの雰囲気下で２０〜１２０分間程度の熱処理を行うことが好ましい。この処理により、各機能フィルム間における気泡を消失させ、外観を良好にできる。
【０１７０】
本発明の光学フィルタは、ＰＤＰ、プラズマアドレスリキッドクリスタル（ＰＡＬＣ）ディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネルなどの平面型ディスプレイおよび陰極管表示装置（ＣＲＴ）などのディスプレイ用の光学フィルタとして好適に用いることができる。
この場合、光学フィルタは、ディスプレイの視認側に設置すればよく、ディスプレイから離して設置してもよいし、ディスプレイ表面に直接貼り付けてもよい。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明の光学フィルタについて、実施例を参照してより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。例１〜例５が実施例であり、例６、例７が比較例である。
以下に用いた化合物について説明する。なお、λｍａｘは極大吸収波長、εはモル吸光係数を示す。
【０１７２】
（Ａ）成分：テトラアザポリフィリン系色素
「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」：山田化学社製、商品名、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に対する溶解度；１．２ｇ／１００ｇ、λｍａｘ；５９５ｎｍ、ε；１１２０００
（Ｂ）成分：ジイモニウム系色素（ｂ）
「ＣＩＲ−ＦＳ２６５」：日本カーリット社製、商品名
（Ｃ）成分： 紫外線吸収剤
「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１」：ＢＡＳＦ社製、商品名
（Ｄ）成分：光安定剤
「カルバミン酸Ｎｉ」：和光純薬社製、ビス（ジブチルジチオカルバミン酸）ニッケル（II）、ＭＥＫに対する溶解度；５ｇ／１００ｇ。
「ＥＳＴ−３」：住友精化社製、商品名、ＭＥＫに対する溶解度；１６．７ｇ／１００ｇ。
（Ｅ）成分：アクリル系粘着剤
粘着剤（Ｅ２）：架橋性アクリル系（共）重合体（「ＮＣＫ１０１」：東洋インキ社製、商品名、固形分３０％）と架橋剤（「コロネートＨＬ」：日本ポリウレタン社製、商品名）
【０１７３】
（Ｆ）成分：近赤外線吸収色素（ｆ）
（ｆ１）フタロシアニン系色素
以下、日本触媒社製、商品名「ＩＲ−…」は「イーエクスカラーＩＲ-…」の略記号である。
「ＩＲ−１４」：λｍａｘ：８３６ｎｍ、ε；４５９００
「ＩＲ−２８」：λｍａｘ：８８５ｎｍ、ε；４２１００
「ＩＲ−９１５」：λｍａｘ：９６３ｎｍ、ε；５３６００
（ｆ２）ジイモニウム系色素（ジイモニウム系色素（ｂ）に分類されない）
「ＣＩＲ−ＲＬ」：日本カーリット社製、商品名、ジイモニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸塩
（Ｇ）成分：色調補正色素（ｇ）
「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ａ−Ｒ」：日本化薬製、商品名
「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ−Ｂ」：日本化薬製、商品名
「ＯＲＡＳＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  １９０」：ＢＡＳＦ社製、商品名
【０１７４】
（例１）
以下の方法で、ガラス基板上に近赤外線吸収粘着層を介して反射防止フィルムが貼付された光学フィルタを作製した。
【０１７５】
テトラアザポルフィリン系色素「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」０．０１４４質量部、ジイモニウム系色素（ｂ）「ＣＩＲ−ＦＳ２６５」０．１１６７質量部、光安定剤「カルバミン酸Ｎｉ」０．０３３０質量部、紫外線吸収剤「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１」１．１２５質量部を、メチルエチルケトン６質量部に溶解させた。この中に、アクリル系粘着剤として「ＮＣＫ１０１」（架橋性アクリル系（共）重合体を固形分として３０ｗｔ％含有）３０質量部および「コロネートＨＬ」（架橋剤）０．２４質量部を添加し、撹拌することで近赤外線吸収粘着層形成用の粘着剤組成物１を調製した。
【０１７６】
ＰＥＴフィルムの表面にシリコーン樹脂層を形成した剥離フィルム上に、上記した粘着剤組成物１をアプリケーターによって塗布し、１００℃のオーブンで５分間の熱処理を行うことで乾燥させて厚さ２５μｍの近赤外線吸収粘着層を形成して、粘着フィルム１を得た。
【０１７７】
得られた粘着フィルム１を反射防止フィルム（日油社製、商品名「リアルック（ＲＬ１７００）」）のＰＥＴ面に貼り合わせた後、剥離フィルムを剥がした。これをガラス基板に貼り合わせることで、光学フィルタ１を得た。
【０１７８】
（例２）
光安定剤「カルバミン酸Ｎｉ」０．０３３０質量部の代わりに、光安定剤（「ＥＳＴ−３」）０．０３３０質量部を添加した以外は、例１と同じ方法で、粘着フィルム２を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム２を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ２を得た。
【０１７９】
（例３）
フタロシアニン系色素「ＩＲ−１４」０．０１３０質量部をさらに添加した以外は、例１と同じ方法で、粘着フィルム３を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム３を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ３を得た。
【０１８０】
（例４）
ジイモニウム系色素（ｂ）「ＣＩＲ−ＦＳ２６５」の添加量を０．２４４０質量部とし、さらにフタロシアニン系色素「ＩＲ−１４」０．０５０７質量部、フタロシアニン系色素「ＩＲ−２８」０．０２８９質量部、フタロシアニン系色素「ＩＲ−９１５」０．０２１７質量部を添加し、さらに色調補正色素（ｇ）「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ａ−Ｒ」）０．００５８質量部を添加した以外は、例１と同じ方法で、粘着フィルム４を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム４を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ４を得た。
【０１８１】
（例５）
テトラアザポルフィリン系色素「ＴＡＰ−ＨＴＢＸ」の添加量を０．０３３２質量部とし、さらに色調補正色素（ｇ）「Ｋａｙａｓｅｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ−Ｂ」０．００５８質量部、「ＯＲＡＳＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  １９０」０．００８７質量部を添加した以外は、例３と同じ方法で、粘着フィルム５を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム５を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ５を得た。
【０１８２】
（例６）
光安定剤「カルバミン酸Ｎｉ」０．０３３０質量部を添加しなかった以外は、例１と同じ方法で、粘着フィルム６を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム６を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ６を得た。
【０１８３】
（例７）
ジイモニウム系色素（ｂ）「ＣＩＲ−ＦＳ２６５」０．１１６７質量部の代わりに、ジイモニウム系色素（ｂ）に分類されないジイモニウム色素「ＣＩＲ−ＲＬ」０．１４６３質量部を添加した以外は、例１と同じ方法で、粘着フィルム７を得た。粘着フィルム１の代わりに粘着フィルム７を用いて例１と同じ方法で光学フィルタ７を得た。
【０１８４】
［評価］
例１〜７で得られた光学フィルタ１〜７を試料として各試料の光学特性（視感透過率、色度、近赤外線透過率として８５０ｎｍにおける透過率、およびネオンカット波長（５９３ｎｍ）における透過率）、および、耐光性を以下の方法で評価した。結果を近赤外線吸収粘着層が含有する成分の種類等とともに表１に示す。
【０１８５】
（初期の光学特性）
分光光度計（島津製作所社製、商品名「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００」）を用い、各試料から切り出した２０×２０ｍｍ角の試験片のスペクトルを、Ｃ光源を用いて３８０〜１０００ｎｍの波長範囲で測定した。ＪＩＳ  Ｚ８７０１（１９９９年）に従い、視感透過率Ｔｖ（％）およびＸＹＺ表色系における色座標（ｘ，ｙ）を算出した。また、近赤外線透過率として８５０ｎｍにおける透過率、およびネオンカット波長（５９３ｎｍ）における透過率を求めた。
【０１８６】
（耐光性）
耐光性試験機（スガ試験機社製、キセノンウェザーメーター  Ｘ２５）を用い、３２０ｎｍ以上の光を３００ＭＪ／ｍ２照射させた後の、各試料の視感透過率Ｔｖ、近赤外線透過率として８５０ｎｍにおける透過率、およびネオンカット波長（５９３ｎｍ）における透過率を測定し、試験前後の測定値を比較した。
【０１８７】
試験前後の透過率の差がすべて３％未満の場合は「〇」、いずれか一つでも３％以上８％未満の場合は「△」、いずれか一つでも８％以上の場合は「×」とした。
【０１８８】
【表１】
2015001649.tif 000013