(57)【要約】【課題】プリント基板の加熱により生じる反りを有効に抑制しプリント基板の質および生産性向上を図った基板用反り抑制装置を提供すること。【解決手段】四角形状の加熱用基板１００を保持した状態で基板用移送手段１により加熱領域へ移送される基板保持機構１１と、この基板保持機構１１に装備され前記加熱用基板１００の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構１２とを有し、前記基板保持機構１１が、前記加熱用基板１００の上の複数の係止領域を、各加熱用基板１００の内側から外方向へ相互に広がる方向に移動可能な状態で個別に係止する基板係止部１３乃至１６を備え、前記基板用張力印加機構１２が、前記基板係止部１３乃至１６に対し前記各対角線に沿った外方向への移送力を個別に付勢する移送力付勢手段１７〜２０を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用基板を保持した状態で基板用移送手段により加熱領域へ移送される基板保持機構と、この基板保持機構に装備され前記加熱用基板の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構とを有し、
前記基板保持機構が、前記加熱用基板の予め特定された複数の係止領域を、前記加熱用基板の中心部側からみて相互に放射状に広がる外方向への移動を可能とする状態で個別に係止する基板係止部を有し、
前記基板用張力印加機構が、前記各基板係止部に対して前記各外方向への移送力を付勢する移送力付勢手段を備えていることを特徴とした基板用反り抑制装置。
【請求項２】
加熱用基板を保持した状態で基板用移送手段により加熱領域へ移送される基板保持機構と、この基板保持機構に装備され前記加熱用基板の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構とを有し、
前記基板保持機構が、前記加熱用基板の予め特定された少なくとも周囲三か所の係止領域の内の隣接する二つの係止領域を、当該加熱用基板の中心部側からみて放射状に広がる外方向への移動を可能とした状態で個別に係止する基板係止部を備え、
前記基板用張力印加機構が、前記各基板係止部に対し前記各外方向への移送力を付勢する移送力付勢手段を備えていることを特徴とした基板用反り抑制装置。
【請求項３】
請求項１に記載の基板用反り抑制装置において、
前記加熱用基板の前記係止領域を４か所設けると共に、
前記各基板係止部の移動可能な方向として特定した前記外方向を、前記加熱用基板の前記係止領域を結ぶ対角線に沿った外方向としたことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の基板用反り抑制装置において、
前記基板保持機構は、前記加熱用基板の前記係止領域を結ぶ対角線に沿って設置された棒状保持部材と、前記基板用移送手段に沿って配設され当該基板用移送手段に保持されると共に前記棒状保持部材の前記基板用移送手段側の各先端部を一体的に係止する枠部材とを備えて構成され、
前記基板係止部は、前記加熱用基板上の４つの各係止領域に設けられた係止穴に対応して前記棒状保持部材に往復移動可能に保持されていることを特徴とした基板用反り抑制装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の基板用反り抑制装置において、
前記移送力付勢手段を、圧縮コイルばねにより構成したことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項６】
請求項１に記載の基板用反り抑制装置において、
前記基板保持機構は、前記基板用移送手段に沿って配設され当該基板用移送手段に着脱自在に保持される四角形状の枠部材と、この枠部材の前記基板移送手段に沿った方向の少なくとも一方の側に配設された二つの前記基板係止部とを有し、
この各基板係止部を、前記加熱用基板の各係止領域に予め設けられた係止穴に対応して且つ前記各外方向に沿って前記枠部材に設けられた長穴と、この長穴に沿って往復移動可能に立設され前記加熱用基板を前記係止穴で保持すると共に前記移送力付勢手段に付勢されて外側に向けて移動する基板用保持支柱とにより構成したことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項７】
請求項２に記載の基板用反り抑制装置において、
前記基板保持機構は、前記基板用移送手段に沿って配設され当該基板用移送手段に着脱自在に保持される四角形状の枠部材と、この枠部材の前記基板移送手段に沿った一方の側と他方の側にそれぞれ配設された四つの前記基板係止部とを有し、
この各基板係止部を、それぞれ前記加熱用基板の各コーナー領域に予め設けられた各係止穴に対応して且つ前記各外方向に沿って前記枠部材に設けられた長穴と、この各長穴に沿って移動可能に立設され前記加熱用基板を前記係止穴で保持すると共に前記移送力付勢手段に付勢されて外側に向けて移動する基板用保持支柱とにより構成したことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の基板用反り抑制装置において、
前記移送力付勢手段を、前記枠部材上で前記基板移送手段の移送方向又はその反対側の方向に沿って移動し前記各基板係止部の前記基板用保持支柱を前記長穴に沿って外側に向けて押圧移送する一方と他方のカム部と、この各カム部に前記基板用保持支柱に対する移送力を付勢するばね機構部とにより構成したことを特徴とした基板用反り抑制装置。
【請求項９】
加熱用基板を保持した状態で基板用移送手段により加熱領域へ移送される基板保持機構と、この基板保持機構に装備され前記加熱用基板の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構とを有し、
前記基板保持機構が、前記加熱用基板の予め特定された周囲４か所の係止領域を、前記加熱用基板の中心部側からみて相互に放射状に広がる外方向へ移動可能な状態で個別に係止する基板係止部を有し、
前記基板用張力印加機構が、前記各基板係止部に対し対応する前記各外方向に沿った方向への移送力を個別に付勢する移送力付勢手段を備えると共に、
前記各基板係止部が、前記移送力付勢手段を介して前記加熱用基板の周囲４か所の係止領域を個別に保持する構成としたことを特徴とした基板用反り抑制装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の基板用反り抑制装置において、
前記基板用移送手段を前記加熱用基板の両側に配設され並行して走行する二つの搬送チェーンにより構成し、
前記各基板係止部を、前記加熱用基板の周囲４か所の前記係止領域に対応して前記搬送チェーンの内側面にて水平状態に突設された４枚の基板保持プレートと、当該基板保持プレート上に装備されたばね固定部材とを備えた構成とし、
前記移送力付勢手段を、前記加熱用基板の周囲４か所の前記係止領域に対応して４組の引張ばねで構成すると共に、この各組の引張ばねを前記加熱用基板の各係止領域の係止穴と前記各基板保持プレート上のばね固定部材との間にそれぞれ架設装備したことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の基板用反り抑制装置において、
前記４個の各基板保持プレート上に敷設された４組の各引張ばねを、４組共それぞれ単一の引張ばねにより構成したことを特徴とする基板用反り抑制装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の基板用反り抑制装置において、
前記４個の各基板保持プレート上に敷設された４組の各引張ばねを、４組共前記搬送チェーンに沿った方向と当該搬送チェーンに直交する方向とに向けてそれぞれ設置された二つの引張ばねにより構成し、
前記各基板保持プレート上には、この二つの引張ばねに対応してそれぞれに二つのばね固定部材を設置したことを特徴とした基板用反り抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板用反り抑制装置に係り、特にプリント基板に電子部品をはんだ付する際に成される加熱処理によって、当該基板に反りが生じるのを抑制するための、基板用反り抑制装置に関する。
【０００２】
従来より、プリント基板に電子部品を実装しはんだ付を行う際、基板に加熱を行うため、種々の要因がからんで、プリント基板に反りが発生することが知られている。
とくに昨今にあっては、電子機器の軽薄短小化の流れに伴い、使用するプリント基板の厚みも薄くなり、プリント基板には、更に、反りが発生し易い状態が生じている。
【０００３】
図１１に、この場合のプリント基板の「反り」のイメージを示す。
この図において、図１１（Ａ）は加熱前の状態を示す。ここで、符号９０はプリント基板を示し、符号９１，９２，９３はそれぞれはんだ付けされる電子部品を示す。
また、図１１（Ｂ）は加熱後の状態を示す。この図１１（Ｂ）ではプリント基板が上に反った状態を示すが、下に向けて反る場合もある。
【０００４】
この図１１に示すように、プリント基板９０に「反り」が発生すると、当該基板９０全体の外形に変化が生じることのみならず、それぞれの電子部品９１〜９３のはんだ付け部分にクラックや未実装が生じ、プリント基板９０が不良品となり、生産性が大幅に低下する。
【０００５】
この基板９０の反りの問題を改善する技術として、従来より下記の特許文献１，２が知られている。
この内、特許文献１は、プリント基板の搬送工程中に、プリント基板を幅方向の一か所を両側から引っ張ることにより、反りを抑制する技術が開示されている。
また、特許文献２は、特許文献１の場合と同等の技術内容が開示され、更に、プリント基板を幅方向の複数か所（固定された位置）を両側から引っ張ることにより、反りを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平５−３９８２４号公報
【特許文献２】特開平５−６３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各特許文献１，２にあっては、基板全体を対象として一様に延ばす構成とはなっていないことがから、部分的に反りが残るという不都合が生じている。
例えば、特許文献１の場合は、プリント基板を両側から引っ張る一か所の所定幅領域のみで有効となり、他の領域には機能しないという不都合がある。
【０００８】
また、特許文献１の場合は、プリント基板の全領域を対象とするものの、引っ張る箇所の相互間が固定であることから、この引っ張る箇所の相互間に位置する領域で反りが発生した場合には、かかる反りには対応し得ないことから、当該プリント基板の移動方向に沿った反りに対しては何ら機能しないという不都合があった。
【０００９】
〔発明の目的〕
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特にプリント基板の面領域の一部又は全部を対象として加熱により生じる反りを有効に抑制し、これによってプリント基板の質および生産性の向上を図った基板用反り抑制装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる基板用反り抑制装置は、加熱用基板を保持した状態で基板用移送手段により加熱領域へ移送される基板保持機構と、この基板保持機構に装備され前記加熱用基板の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構とを有している。
そして、前記基板保持機構が、前記加熱用基板の予め特定された複数の係止領域を、前記加熱用基板の中心部側からみて相互に放射状に広がる外方向へ移動可能な状態で個別に係止する基板係止部を有し、
前記基板用張力印加機構が、前記各基板係止部に対して前記外方向への移送力を付勢する移送力付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、基板保持機構については、前記加熱用基板の少なくとも一方の側の２隅を、外方向へ向って放射状に広がる方向に移動可能な状態で個別に係止する基板係止部を備え、前記基板用張力印加機構が、前記基板係止部に対し前記各外方向への移送力を付勢する移送力付勢手段を備えた構成としてもよい。
【００１２】
又、上記目的を達成するため、本発明にかかる基板用反り抑制装置にあっては、上記基板用張力印加機構を介して上述した基板保持機構に加熱用基板の各角部を係止するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のように構成したので、これによると、加熱用基板の予め特定された複数の係止領域の内の少なくとも隣接する二つの係止領域を、前記加熱用基板の中心部側からみて外側に向けて放射状に広がる方向に常時引っ張るように構成したので、少なくとも加熱用基板の引っ張られる側の面領域全体がほぼ一様に伸延されることとなり、これによって、特に引っ張られる側の面領域全体に生じる反りを有効に吸収し（抑制する）ことができ、プリント基板の質および生産性の向上を図ことができる、という従来にない優れた基板用反り抑制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる基板用反り抑制装置の第１実施形態を示す一部省略した平面図である。
【図２】図１の矢印Ｂ方向からみた正面図である。
【図３】図１の第１実施形態に使用される加熱用基板の外形を示す平面図である。
【図４】本発明にかかる基板用反り抑制装置の第２実施形態を示す一部省略した平面図である。
【図５】図４に開示した第２実施形態の一部断面した正面図である。
【図６】図５に開示した第２実施形態の一部省略した左側面図であり。
【図７】本発明にかかる基板用反り抑制装置の第３実施形態を示す概略平面図である。
【図８】図７に開示した第３実施形態における加熱用基板を円形状した場合の例を示す説明図である。
【図９】図７に開示した第３実施形態の変形例（加熱用基板を三角形状とした場合）の例を示す説明図である。
【図１０】本発明にかかる基板用反り抑制装置の第４実施形態を示す概略平面図である。
【図１１】一般に知られているプリント基板の反りに状態を示す図で、図１１（Ａ）は加熱前の状態を示し、図１１（Ｂ）は加熱後の状態を示す説明図である。
【図１２】本発明にかかる基板用反り抑制装置に装備される加熱用基板の具体例を示す図で、図１２（Ａ）は平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図１３】図１２に開示した加熱用基板の他の具体例を示す図で、図１３（Ａ）は平面図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）のII−II線に沿った断面図である。
【図１４】一般に知られているプリント基板の例を示す図で、図１４（Ａ）は平面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）の右側面図、図１４（Ｃ）は図１４（Ａ）の沿った状態の例を示す説明図である。
【図１５】加熱用基板の４隅に係止用穴を設けた場合の例を示す図で、図１５（Ａ）は平面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の右側面図、図１５（Ｃ）は図１５（Ａ）の正面図である。
【図１６】加熱用基板の４隅に係止用穴を設けた場合の他の具体例を示し、特に本各実施形態では不適当とされる場合の加熱用基板の例を示す図で、図１６（Ａ）はその平面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のV−V線に沿った断面図である。
【図１７】本発明にかかる基板用反り抑制装置の変形例を示す平面図である。
【図１８】図１７に開示した変形例の要部を示す説明図である。
【図１９】図１７に開示した変形例のIII−III線に沿った断面図である。
【図２０】図１７に開示した変形例の拡大部分説明図で、図２０（Ａ）はプリント基板の側面中央部の係止及び引っ張り状態を示す説明図、図２０（Ｂ）はプリント基板の両側面部の変形抑え状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の基板用反り抑制装置にかかる実施形態および変形例を、添付図面に従って、順次説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態を図１乃図３に基づいて説明する。
（基本的構成）
図１において、符号１はプリント基板移送用の基板移送手段を示す。この基板移送手段１は、四角形状に形成されたプリント基板（加熱用基板）１００を保持した基板保持機構１１を、はんだ付用の基板加熱領域に移送するためのもので、当該基板保持機構１１をその両側で係止し移送するための一対の搬送チェーン２，３を備えている。
【００１７】
この内、基板保持機構１１には、上記プリント基板１００の加熱時に生じる熱変形を、一定の張力を印加することによって抑制する（抑え込む）基板用張力印加機構１２が装備されている。
この基板保持機構１１と基板用張力印加機構１２とにより、本第１実施形態における基板用反り抑制装置１０が構成されている。
ここで、第１実施形態で対象とする加熱用基板１００としては、四角形状，円形状，或いは三角形状を含む多角形状等種々のものがあるが、本第１実施形態では四角形状の加熱用基板１００を対象としている。
【００１８】
即ち、本第１実施形態にあって、基板用反り抑制装置１０は、図１に示すように、四角形状の加熱用基板１００を保持した状態で前記一対の搬送チェーン２，３により加熱領域へ移送される基板保持機構１１と、この基板保持機構１１に装備され前記加熱用基板１００の熱変形を張力を印加することにより抑制する基板用張力印加機構１２とを備えている。
そして、この内、基板保持機構１１は、加熱用基板１００の予め特定された周囲４か所の係止領域（本第１実施形態では４か所の角部領域）を、前記加熱用基板１００の中心部側からみて相互に放射状に広がる斜め外方向へ移動可能な状態で個別に係止する基板係止部１３，１４，１５，１６を備えて構成されている。
【００１９】
ここで、上記した各基板係止部１３乃至１６の移動可能な方向として特定した前記斜め外方向を、本第１実施形態では、上記加熱用基板１００の４か所の係止領域を結ぶ対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った外方向とした。
更に、上記基板用張力印加機構１２は、前記各基板係止部１３〜１６に対し個別に前記各斜め外方向への移送力（即ち、対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った方向への移送力）を付勢する移送力付勢手段１７〜２０を備えている。
【００２０】
このため、加熱用基板１００は、その４隅の角部領域が前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外側に向けて常時引っ張られるように構成されているので、加熱用基板１００の面領域全体がほぼ一様に伸延されることとなり、これによって、特に加熱時に面領域全体に生じる反りを有効に抑制することが可能となり、加熱用基板１００の熱変形に伴う不都合を排除することが可能となる。
【００２１】
（具体的内容）
以下、これを更に詳述する。
上記基板保持機構１１は、図１に示すように、加熱用基板１００の前記対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って配設された棒状保持部材２１，２２，２３，２４と、上記移送手段１の搬送チェーン２，３に沿って配設され各棒状保持部材２１〜２４の（前記搬送チェーン２，３側に位置する）各先端部を一体的に固着係止する枠部材２５，２６とを備えて構成されている。
【００２２】
この枠部材２５，２６には、上端面に係止板２５Ａ，２６Ａが止めねじ２５ａ，２６ａにより複数箇所でねじ止めされている。そして、この各係止板２５Ａ，２６Ａ部分で、前述した基板保持機構１１が、搬送チェーン２，３に予め等間隔に設けられた複数の支持用突起部２ａ，２ａ，…，３ａ，３ａ，…（図２参照）によって、その両側で着脱自在に保持されるようになっている。
【００２３】
更に、この枠部材２５，２６は、その移送方向の前端部と中間部と後端部が、三箇所で、連結バー２８，２９，３０を介して相互に一体的に連結され、これによって前記基板保持機構１１の骨格が構成されている。
【００２４】
符号３１は、連結バー２９の中央部に設置され前述した各棒状保持部材２１，２２，２３，２４を基板の中央部にて一体的に連結する中央連結部材を示す。この中央連結部材３１は、外形が六角形状に形成されているが円形であってもよい。
又、この中央連結部材３１には、中心部に通気用の貫通穴が形成され、基板加熱用の熱気の通気性が確保されている。
【００２５】
又、各基板係止部１３〜１６は、加熱用基板１００の各角部領域に設けられた係止穴Ｋ（図３参照）に対応する位置で、各棒状保持部材２１，２２，２３，２４に往復移動可能に保持され、その同一面を成す上端面で、加熱用基板１００の４隅の角部領域を個別に受け止めると共に、各係止穴Ｋを介して加熱用基板１００を固定保持するように構成されている。符号１３Ａ〜１６Ａは、加熱用基板１００をこの各基板係止部１３〜１６に固定する基板固定ねじを示す。
ここで、この基板固定ねじ１３Ａ〜１６Ａについては、これに代えて、基板係止ピンを用いると共に、この各基板係止ピンを前記各係止穴Ｋに個別に挿通させて前記加熱基板１００を各基板係止部１３〜１６にて係止するように構成してもよい。
【００２６】
更に、前述した各棒状保持部材２１，２２，２３，２４には、上記基板係止部１３〜１６の前記中央連結部材３１側に、当該基板係止部１３〜１６を前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って個別に外方向に押圧する移送力付勢手段１７〜２０が装備されている。
【００２７】
この移送力付勢手段１７〜２０は、具体的には圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａにより構成され、この圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａの押圧力を効率良く出力するための出力調整ネジ部１７Ｂ〜２０Ｂが、前記各棒状保持部材２１〜２４に設けられている。
この出力調整ねじ部１７Ｂ〜２０Ｂは、実施にはダブルナットが使用され、これによって搬送中や加熱中の振動による出力調整ねじ１７Ｂ〜２０Ｂの緩みが防止されている。
【００２８】
そして、この各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａを個別に調整することにより、加熱用基板１００の４隅の角部を対角線の方向に設定される引っ張り力を自在に調整し設定することが可能となっている。
【００２９】
符号３６，３７，３８，３９は、前述した各枠部材２５，２６の両端部でその対向面側に、それぞれ固着装備された連結棒保持ブロックを示す。
この連結棒保持ブロック３６，３７，３８，３９部分で、前述した前端部と後端部の各連結バー２８，３０および各棒状保持部材２１，２２，２３，２４の各外側端部が、図１に示すように、各枠部材２５，２６の両端部に一体的に連結されている。
【００３０】
（第１実施形態の動作）
加熱用基板１００を基板保持機構１１に装着するに際しては、オペレータは、まず、出力調整ねじ１７Ｂ〜２０Ｂを緩めて圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａの押圧力（圧縮力）を零調整したのち、加熱用基板１００を、その４隅の係止穴Ｋ部分で、基板固定ねじ１３Ａ〜１６Ａにより各基板係止部１３〜１６に個別に固定する。
【００３１】
次に、出力調整ねじ１７Ｂ〜２０Ｂを操作し、各基板係止部１３〜１６に所望の押圧力が印加されるように各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａを圧縮調整する。
この場合、各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａは、本第１実施形態では圧縮距離によって各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａの押圧力が予め明確に特定されているものが使用されている。このため、オペレータは、圧縮距離を設定するだけで、加熱用基板１００毎に予め設定された所望の圧縮押圧力を、各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａに対して迅速に且つ正確に設定することができる。
尚、この場合、出力調整ねじ１７Ｂ〜２０Ｂを特に調整することなく、予め特定された同一の圧縮力をもって、各圧縮ばね１７Ａ〜２０Ａをそれぞれ装着するようにしてもよい。
【００３２】
このため、図１に示すように、加熱用基板１００上では、４隅の係止穴Ｋ部分で対角線上の外方向に向けて４方向の放射上に広がりを持って且つ全体的にバランス良く引っ張り力が印加された状態となり、内部に引っ張り方向のずれに伴う歪みの発生は有効に抑制されている。
かかる状態が設定された後、オペレータは、加熱用基板１００を装備した基板保持機構１１を、図１乃至図２に示すように搬送チェーン２，３の各支持用突起部２ａ，２ａ，…，３ａ，３ａ，…上に載置し、搬送チェーン２，３を移送動作させる。
【００３３】
そして、加熱用基板１００が、加熱領域でのはんだ付け加熱処理が完了する迄の間、及びその後のライン工程上で、加熱用基板１００が熱膨張しても、前述したように全体的にバランス良く引っ張り力が印加されているので、加熱用基板１００の熱膨張による歪みが均一化され全体的に平坦な状態で加熱され且つ徐々に冷却されることとなる。この間、前述した引っ張り力が加熱用基板１００に一様に印加される状態は継続される。
このため、冷却された後も、かかる平坦化された状態が維持され、これにより、常温化された場合における加熱用基板１００にあっては、反りはほぼ完全に除去された状態が得られる。
【００３４】
ここで、上記第１実施形態では、前述した引っ張り力を対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って加熱用基板１００に一様に且つ放射状に印加する場合を例示したが、前述した基板保持機構１１が、前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の少なくとも一方の側の隣接する２隅を、当該各対角線に沿って外方向へ移動可能な状態で個別に係止する基板係止部１３，１４を備え、前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の他方の側の隣接する２隅の角部領域（係止領域）の基板係止部１５，１６の一方は両方を固定状態に設定し、前記基板用張力印加機構１２が備えている移送力付勢手段１７〜１８を、前記一方の側の基板係止部１３，１４に対してのみに装備し、この一方の側の基板係止部１３，１４に対してのみ前記各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った外方向又はこれに準ずる斜め外方向への移送力を付勢するように構成してもよい。
【００３５】
又、この場合、他方の側に位置する上記した隣接する２隅の各角部領域については、幅方向に引っ張る手段を装備してもよい。
【００３６】
このようにすると、加熱用基板の種類によっては、一方の側の面に集中して多くの反りは発生するものもあり、かかる場合には、これに有効に対応することができ、作業上の手間もはぶくことができ、かかる点において、反り全体を抑制しつつ生産性向上を図り得るという利点がある。
【００３７】
更に、本第１実施形態においては、加熱用基板１００の対角線上の四箇所について加熱用基板１００を固定して中心部から外部に向けて引っ張る場合を例示したが、図１において、加熱用基板１００の進行方向の中央部を幅方向に引っ張る手段を装備してもよい。
このようにすると、進行方向に細長の基板１００に対しても、更に有効に対応することができて、都合がよい。
【００３８】
（第１実施形態の効果）
本第１実施形態は、上述したように構成され機能するので、これによると、加熱用基板１００の４隅の領域を、当該加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外側に向けて常時引っ張るように構成したので、少なくとも加熱用基板１００の面領域全体がほぼ一様に伸延されることとなり、これによって、加熱用基板１００の面領域全体に生じる反りを有効に吸収し（抑制する）ことができ、プリント基板の質および生産性の向上を図ることが可能とすることができる。
【００３９】
又、前述した基板保持機構１１が、前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の少なくとも一方の側の隣接する２隅のみを、当該各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外方向へ移動可能な状態に構成した場合においても、当該加熱用基板１００は特に前記一方の面領域がほぼ一様に且つ放射上に引っ張られることとなり、加熱用基板１００によっては、これでも充分に対応して反りの発生を有効に抑制することが可能となる。
【００４０】
ここで、上記第１実施形態では、四角形状の加熱用基板１００を対象とした場合について説明したが、本発明で対象とする加熱用基板については、円形状であっても、或いは楕円形状若しくは多角形状であってもよい。
又、加熱用基板１００の係止領域を対角線上に設定した場合を例示したが、これは例示的記載であり、本発明は、加熱用基板の係止領域をその対角線上に限定するものではなく、加熱用基板の中心部側からみて隣接する係止領域が相互に放射状に広がる外方向へ移動が可能な状態で係止されるようになっておれば、加熱用基板の係止領域は対角線上でなくてもよい。後述する各実施形態にあっても同様である。
更に、上記第１実施形態では、加熱用基板１００の対角線上の係止領域にそれぞれ係止穴Ｋを設けると共に当該４隅の各係止穴Ｋを介して加熱用基板１００を中心部側からみて外側に放射状に引っ張る場合を例示したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えばフレキシブル基板などで引張力をそれほど与えないで反りを矯正可能なものについては、当該基板の４隅の係止領域を上下からプレート等で挟み込むように固定（挟持）して引張力を与えるように構成してもよい。後述する各実施形態についても同様である。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を図４乃図６に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００４２】
この第２実施形態における基板用反り抑制装置５０は、図４に示すように、四角形状の加熱用基板１００を保持した状態で基板移送手段１（図６参照）によって加熱領域へ移送される基板保持機構５１と、この基板保持機構５１に装備され前記加熱用基板１００に所定の張力を印加することによって当該加熱用基板１００の熱変形を抑制する基板用張力印加機構５２とを備えている。
【００４３】
この内、基板保持機構５１は、前述した第１実施形態の場合と同様に、上記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の４隅の角部領域を、各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外方向へ移動可能な状態で、個別に係止する基板係止部５３，５４，５５，５６を備えている。
そして、前述した基板用張力印加機構５２が、前記基板係止部５３〜５６に対し前記各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った外方向への移送力を付勢する移送力付勢手段６１，６２を備えている。
【００４４】
また、上記基板保持機構５１は、具体的には、基板移送手段１の搬送チェーン２，３（図６参照）に沿って配設され当該搬送チェーン２，３に着脱自在に保持される四角形状の枠部材５１Ａと、この枠部材５１Ａに装備され前記各搬送チェーン２，３に沿ってそれぞれ配設された一方の前記基板係止部５３，５４及び他方の前記基板係止部５５，５６とを備えている。
【００４５】
そして、この各基板係止部５３〜５６は、それぞれ前記加熱用基板１００の角部領域に予め設けられた係止穴Ｋ（図３参照）に対応して且つ前記各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って前記枠部材５１Ａに設けられた長穴５３Ａ〜５６Ａと、この長穴５３Ａ〜５６Ａに沿って移動可能に立設され且つ前記加熱用基板１００を前記係止穴Ｋで保持すると共に前記移送力付勢手段６１，６２に付勢されて外側に向けて移動する基板用保持支柱７１，７２，７３，７４とを備えて構成されている。
【００４６】
ここで、上記各基板用保持支柱７１〜７４は、図５に示すように中央部下方に上下方向の位置を一定に保持するための鍔部７１ａ〜７４ａを有し、その下端部７１ｂ〜７４ｂが前記長穴５３Ａ〜５６Ａを貫通して下方に突設されている。又、この突設した下端部７１ｂ〜７４ｂには、当該下端部７１ｂ〜７４ｂを前記移送力付勢手段６１，６２の移送力に抗して前記加熱用基板１００の中心部方向に向けて常時引っ張る引張ばね７６〜７９が装備されている。符号７６ａ〜７９ａはバネ係止ピンを示す。
【００４７】
これにより、前記移送力付勢手段６１，６２の移送力によって、各基板用保持支柱７１〜７４の下端部７１ｂ〜７４ｂが前記長穴５３Ａ〜５６Ａから引き抜かれるという不都合が解消され、加熱用基板１００の延びに合わせて各基板用保持支柱７１〜７４が直立状態を維持しつつ長穴５３Ａ〜５６Ａに沿って外部方向に円滑移動可能となっている。
【００４８】
更に、前述した移送力付勢手段６１，６２は、前記枠部材５１Ａ上で前記搬送チェーン２，３の移動方向又はその反対側の方向に沿って移動し前記各基板係止部５３〜５６の各基板用保持支柱７１〜７４を前記長穴５３Ａ〜５６Ａに沿って且つ外側に向けて放射状に移送する一方と他方の二つのカム部６３，６４と、この各カム部６３，６４に前記各搬送チェーン２，３の移送方向と同方向又は反対方向の移動力を付勢する押圧ばね機構部６６，６７とを備えて構成されている。
【００４９】
ここで、上記二つのカム部６３，６４の内、一方のカム部６３は、中心部から左右方向（幅方向）に延設された延設部６３Ａ，６３Ｂと、この延設部６３Ａ，６３Ｂに前述した基板用保持支柱７１，７２に対応して形成された押圧傾斜面６３ａ，６３ｂとを備え、前記枠部材５１Ａの図４における右端部に前記基板用保持支柱７１，７２を同時に押圧可能な位置に配設されている。
そして、一方のカム部６３の両端部は、枠部材５１Ａによってその回転動作が抑制され、当該枠部材５１Ａ上にて円滑に往復移動可能に構成されている。他方のカム部６４についても同様である。
【００５０】
又、他方のカム部６４も、上記一方のカム部６３と同等に形成され、延設部６４Ａ，６４Ｂに押圧傾斜面６４ａ，６４ｂを有し、前記枠部材５１Ａの図４における左端部に前記基板用保持支柱７３，７４を同時に押圧可能な位置に配設されている。
【００５１】
ここで、前述した押圧ばね機構部６６は、上記した枠部材５１Ａの移動方向の中心軸Ｐ上に配設され且つ一方の側（図４の右側）に配設された前記カム部６３を中心軸Ｐに沿って外部（図４の右側方向）に向けて押圧する押圧ばね部６６Ａと、一方のカム部６３の往復移動を許容し且つ当該カム部６３を保持する支軸６６Ｂとを備えて構成されている。
【００５２】
この内、一方の側の支軸６６Ｂは、前述した枠部材５１Ａの図４における右端部中央に設けられた軸受部６６Ｃと、前記押圧ばね部６６Ａの図４における左端部を保持する位置に前記枠部材５１Ａを跨いで横設され当該枠部材５１Ａに保持された一方の横設軸受部材６６Ｄとにより、着脱自在に保持されている。
【００５３】
同様に、前述した押圧ばね機構部６７は、上記した枠部材５１Ａの前記中心軸Ｐ上に配設され且つ他方の側（図４の左側）に配設された前記カム部６４を前記中心軸Ｐに沿って外部（図４の左側方向）に向けて押圧する押圧ばね部６７Ａと、前記カム部６４の往復移動を許容し且つ当該カム部６４を保持する支軸６７Ｂとを備えて構成されている。
【００５４】
この内、他方の側の支軸６７Ｂは、前述した枠部材５１Ａの図４における左端部中央に設けられた軸受部６７Ｃと、前記押圧ばね部６７Ａの図４における右端部を保持する位置に前記枠部材５１Ａを跨いで横設され当該枠部材５１Ａに保持された他方の横設軸受部材６７Ｄとにより、着脱自在に保持されている。
【００５５】
ここで、上記枠部材５１Ａの中間領域には、一方と他方の横設軸受部材６６Ｄ，６７Ｄの各端部を連結保持するための角形座ぐり穴５１Ａａ，５１Ａｂ，５１Ａｃ，５１Ａｄが設けられている。
そして、対応する一対の各角形座ぐり穴５１Ａａ，５１Ａｂには、上記横設軸受部材６６Ｄの両端部がそれぞれ係合装備され、対応する他方の各角形座ぐり穴５１Ａｃ，５１Ａｄには前記横設軸受部材６７Ｄの両端部が、それぞれ係合装備されている。
【００５６】
この角形座ぐり穴５１Ａａ，５１Ａｂ，５１Ａｃ，５１Ａｄに配置されることにより、前述した一方と他方の横設軸受部材６６Ｄ，６７Ｄは、その押圧ばね部６６Ａ，６７Ａに抗して堅牢な状態で着脱自在に枠部材５１Ａに保持されている。符号６６ｅ，６６ｆは固着ネジを示す。
【００５７】
また、前述した枠部材５１Ａには、図６に示すように、基板移送手段１の各搬送チェーン２，３に係止されるための係止板５１Ｅ，５１Ｆが、当該各搬送チェーン２，３に沿って配設されている。そして、この係止板５１Ｅ，５１Ｆを保持し固定する係止板保持部材５１Ｇ，５１Ｈが、当該各搬送チェーン２，３に沿って枠部材５１Ａ側に固定装備されている。符号５１Ｅａ，５１Ｅａ，…，５１Ｆａ，５１Ｆａ，…，は、係止板５１Ｅ，５１Ｆを対応する枠部材５１Ａにそれぞれ固定する固定ねじを示す。
又、符号７１ｅ，７２ｅ，７３ｅ，７４ｅは、加熱用基板１００を係止穴Ｋ部分で前記各基板用保持支柱７１乃至７４の上端部に固着する固着ねじを示す。
【００５８】
（第２実施形態の動作）
まず、加熱用基板１００の装備に際しては、外力によってカム部６３，６４を中央部よりに移送して保持し、基板用保持支柱７１乃至７４を加熱用基板１００の４隅の係止穴Ｋに合わせて配置し、係止穴Ｋを介して加熱用基板１００を基板用保持支柱７１乃至７４上に固着装備する。その後、カム部６３，６４の係止状態を解放して当該カム部６３，６４を基板用保持支柱７１乃至７４に当接させる。これにより、加熱用基板１００には、係止穴Ｋを介して対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外部に向かう引張力が印加される。
【００５９】
かかる状態が設定された後、オペレータは、前述した第１実施形態の場合と同様に加熱用基板１００を装備した基板保持機構５１を、図６に示すように搬送チェーン２，３の各支持用突起部２ａ，２ａ，…，３ａ，３ａ，…上に載置し、搬送チェーン２，３を移送動作させる。
【００６０】
そして、加熱用基板１００が加熱領域ではんだ付けが完了する迄の一定時間、加熱処理される途上およびその後に、加熱用基板１００が熱膨張すると、これに対応して押圧ばね部６６Ａ，６７Ａが機能し、カム部６３，６４を中心線Ｐに沿って外側に押圧し、カム部６３，６４はその両端部で対応する基板用保持支柱７１，７２又は，７３，７４をそれぞれ外側に向けて押し出すこととなり、これによって加熱用基板１００が熱膨張分が平坦に引き延ばされる。
【００６１】
即ち、前述した第１実施形態の場合と同様に、加熱用基板１００には、対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って外部に向かう引張力が全体的にバランス良くが印加されているので、加熱用基板１００の熱膨張による歪みが均一化され、全体的に平坦な状態で加熱され且つ徐々に冷却されることとなる。この間、前述した引っ張り力が加熱用基板１００に一様に印加される状態は継続される。
このため、冷却された後も、かかる平坦化された状態が維持され、これにより、常温化された場合における加熱用基板１００にあっては、反りはほぼ完全に除去された状態が得られる。
【００６２】
ここで、上記第２実施形態では、加熱用基板１００の全面にわたって引張力が印加される場合について説明したが、加熱用基板１００の強度若しくは熱膨張特性に応じて、一方のカム部６３の機能を停止させて他方のカム部６４のみを機能させるように構成してもよい。
【００６３】
又、上記第２実施形態にあっては、加熱用基板１００を対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って引っ張る場合について例示したが、本発明は、この加熱用基板１００を引っ張る方向については、前述した第１実施形態の場合と同様に、加熱用基板１００の中央部側からみて放射方向に広がる方向（斜め外方向）であれば、必ずしも対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った方向に限定するものではない。即ち、枠部材５１Ａに設けられた前記長穴５３Ａ〜５６Ａを加熱用基板１００の中央部側からみて放射方向に広がる方向（斜め外方向）に沿って形成することが重要であり、本発明はこの長穴５３Ａ〜５６Ａの形成方向を加熱用基板１００を対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って設ける場合に限定するものではない。
又、この場合、加熱用基板１００の中間部を搬送チェーン２，３側から引っ張る中間引張機構を新たに追加してもよい。前述した第１実施形態でも同様である。
このようにすると、各ばねのバネ力を弱めに設定して全体的に均一化された面状引っ張り力を設定する事ができ、加熱用基板１００の損傷を更に少なくすることが出来て都合がよい。
【００６４】
本第２実施形態は、上記のように構成したので、これによると、前述した第１実施形態の場合と同様に、加熱用基板１００の４隅の角部領域又は少なくとも隣接する二つの角部領域を、前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った方向（若しくはこれに準ずる斜め外方向）で外側に向けて常時引っ張るように構成したので、少なくとも加熱用基板の引っ張られる側の面領域全体がほぼ一様に伸延されることとなり、これによって、特に引っ張られる側の面領域全体に生じる反りを有効に吸収し（抑制する）ことができ、プリント基板の質および生産性の向上を図ることができる。
【００６５】
その他の構成およびその作用効果は、上記第１実施形態の場合と同一となっている。
【００６６】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を図７に基づいて説明する。
ここで、前述した第１実施形態と同一構成部材については同一の符号を用いるものとする。
（加熱用基板が四角形状の場合）
【００６７】
最初に、加熱用基板を四角形状とした場合について説明する。
この第３実施形態においては、基板用反り抑制装置８０は、図７に示すように、加熱用基板１００（図３参照）を保持する手段そのものが、基板用反り抑制装置８０を構成している点に特徴を有する。
【００６８】
即ち、図７において、基板用反り抑制装置８０は、四角形状の加熱用基板１００を保持した状態で基板用移送手段１により加熱領域へ移送される基板保持機構８１と、この基板保持機構８１に装備され上記加熱用基板１００の熱変形を張力を印加すること（引っ張ること）により抑制する基板用張力印加機構８２とを備えている。
【００６９】
この内、基板保持機構８１は、上記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の４隅の角部領域を、当該各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿って斜め外方向へ移動可能な状態で個別に係止する４枚の基板係止部８３として基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄを備えている。
【００７０】
又、前述した基板用張力印加機構８２は、上記各基板保持プレート８３Ａ〜８３Ｄ上で、上記加熱用基板１００に対してその各対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿った外方向への引張力をそれぞれ付勢する移送力付勢手段８４としての引張ばね８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄを備えている。
即ち、本第３実施形態では、４個の基板係止部８３（基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ）に対応して４個の移送力付勢手段８４（引張ばね８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄ）を備え、この各４個の移送力付勢手段８４（引張ばね８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄ）を介して、加熱用基板１００の４個の角部領域を個別に着脱自在に係止する構成となっている。
【００７１】
この場合、各引張ばね８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ，８４Ｄとしては、図７に示すように、それぞれが同一の引っ張り強度特性を備えた単一の引張ばねによって構成され、その中心軸線は前述した加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  の延長上に配設されている。
このため、例えば加熱用基板１００が正方形上の場合には、ＸーＹ座標上、対角線の方向は加熱用基板１００の各片に対して角度で４５°の方向となる。
【００７２】
この各引張ばね８４Ａ〜８４Ｄは、図７に示すように、その加熱用基板１００側の一端部が予め準備されたばね係止片８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄにそれぞれ係止され、基板とは反対側の他端部が、ばね固定部材８５Ｅ，８５Ｆ，８５Ｇ，８５Ｈに係止されている。
【００７３】
ここで、各ばね係止片８５Ａ〜８５Ｄは、中央部に取付穴を備えその外側にばね係止穴（図示せず）を備えた同一大きさの四角形状に形成されたものが使用されている。又、前述したばね固定部材８５Ｅ〜８５Ｈは、ばね固定穴（図示せず）を備えた四角形状に形成され、各基板保持プレート８３Ａ〜８３Ｄ上で且つ前記加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上に沿った位置（搬送チェーン２，３に近い位置）に植設されている。
【００７４】
ここで、上記４枚の基板保持プレート８３Ａ〜８３Ｄは、搬送用の移送手段１である二つの搬送チェーン２，３の内側の対向位置にそれぞれ配設され、各搬送チェーン２，３の要部である側板２Ｅ，２Ｆの一部から内側（対向面側）に向けて水平状態を維持して突設され、当該各搬送チェーン２，３と共に移動走行可能に装備されている。
【００７５】
そして、前述した各ばね係止片８５Ａ〜８５Ｄと前述した加熱用基板１００とが、加熱用基板１００の各係止穴Ｋ（図３参照）を介して着脱自在にボルト止めされ、各基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ上の空間で一体的に連結されている。
この場合、加熱用基板１００の各係止穴Ｋと各ばね係止片８５Ａ〜８５Ｄとの連結位置は、各基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ上の空間でなくてもよい。
【００７６】
これにより、加熱用基板１００は、その対角線Ｌ１  ，Ｌ２  に沿ってその４隅の角部領域が基板保持機構８１と基板用張力印加機構８２とによって常時保持され且つ基板用張力印加機構８２の各引張ばね８４Ａ〜８４Ｄによって、その中心部側から外部に向かって常時放射状に引っ張られる状態が、簡単な構成で容易に且つ円滑に設定されることとなる。
【００７７】
このため、本第３実施形態にあっては、前述した第１乃至第２の各実施形態の場合とほぼ同等の作用効果を備えた基板用反り抑制装置８０を得ることができ、構造が単純化されているので、設備投資を大幅に抑制することができるという利点がある。
【００７８】
ここで、上記第３実施形態においては、加熱用基板１００の対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の四箇所の角部領域について加熱用基板１００を保持して中心部側から外部に向けて引っ張る場合を例示したが、図７において、加熱用基板１００の進行方向の中央部を相互に幅方向に引っ張る一組の引張手段を装備するように構成してもよい。
【００７９】
この場合、加熱用基板１００の中心部に周囲に向かう引張力が集中するのを回避するため、周囲４か所の角部領域を結ぶ対角線Ｌ１  ，Ｌ２  上の引張力を、上記中央部を幅方向に引っ張る引張手段との間で対角線を構成し、これにより中心部に引張力が集中するのを二分するように構成してもよい。
【００８０】
このようにすると、進行方向に細長の加熱基板１００に対しても、更に有効に対応することができ、更に、加熱用基板１００全面にわたってより均一な引っ張り力を設定することができ、加熱基板１００の中心部に発生し易い損傷事故を有効に抑制することが出来るという利点がある。
【００８１】
（加熱用基板が円形状の場合）
次に、加熱用基板を円形状とした場合を、図８に基づいて説明する。
この第３実施形態において、四角形状の加熱用基板１００に代えて円形状の加熱用基板１００Ａを対象とした場合を説明する。図８にこれを示す。
この場合、円形状の加熱用基板１００Ａは、前記四角形状の加熱用基板１００の角部領域に相当する基板係止位置として、当該加熱用基板１００Ａの周囲４か所が予め特定されている。
【００８２】
この図８の例では、前述した図７に示す四角形状の加熱用基板１００の角部領域と同一の位置に基板係止位置が設定され、係止穴Ｋ（図示せず）が設けられている。
そして、この円形状の加熱用基板１００Ａを保持する基板用反り抑制装置としては、前述した図７に示す基板用反り抑制装置８０がそのまま使用されている。
【００８３】
このように、本第３実施形態では、円形形状の加熱用基板１００Ａに対しても、四角形状の加熱用基板１００の場合と同様に、基板の反り抑制を円滑に実行することが可能となっている。
【００８４】
〔第３実施形態の変形例）
次に、加熱用基板を三角形状とした場合を、図９に基づいて説明する。
この図９に示す基板用反り抑制装置８０Ｂは、本第３実施形態の変形例を示すもので、四角形状の加熱用基板１００に代えて三角形状の加熱用基板１００Ｂを対象としたものである。
【００８５】
即ち、図９において、基板用反り抑制装置８０Ｂは、三角形状の加熱用基板１００Ｂを保持した状態で基板用移送手段１により加熱領域へ移送される基板保持機構８１Ｂと、この基板保持機構８１Ｂに装備され上記加熱用基板１００Ｂの熱変形を張力を印加すること（引っ張ること）により抑制する基板用張力印加機構８２Ｂとを備えている。
【００８６】
この内、基板保持機構８１Ｂは、上記加熱用基板１００Ｂの三つの角部領域を個別に係止する３枚の基板係止部８３Ｂとして基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｂｂ，８３Ｃｂを備えている。この各基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｂｂ，８３Ｃｂ，は、前述した図７の基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂとそれぞれ同一の形状及び機能を備えたものが使用されている。
【００８７】
ここで、三つの角部領域を個別に係止する３枚の基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｂｂ，８３Ｃｂの内、基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｃｂが、図７における基板保持プレート８３Ａ，８３Ｃと同様に一方の搬送チェーン２に装備されている。
又、基板保持プレート８３Ｂｂは、前述した基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｃｂの中間領域に対向する前記他方の搬送チェーン３側の位置（加熱用基板１００Ｂの下側の角部領域に対応する位置）に装備されている。
【００８８】
更に、前述した基板用張力印加機構８２ｂは、上記各基板保持プレート９３Ａｂ〜９３Ｃｂ上で、上記加熱用基板１００Ｂに対してその中心部側から外方向への引張力をそれぞれ付勢する移送力付勢手段８４Ｂとしての引張ばね８４Ａｂ，８４Ｂｂ，８４Ｃｂを備えている。
この各引張ばね８４Ａｂ，８４Ｂｂ，８４Ｃｂは、前述した図７の引張ばね８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃと同一の形状及び機能を備えたものが使用されている。
【００８９】
即ち、本第３実施形態の変形例では、３個の基板係止部８３Ｂ（基板保持プレート８３Ａｂ，８３Ｂｂ，８３Ｃｂ）に対応して３個の移送力付勢手段８４Ｂ（引張ばね８４Ａｂ，８４Ｂｂ，８４Ｃｂ）を備え、この各３個の移送力付勢手段８４Ｂ（引張ばね８４Ａｂ，８４Ｂｂ，８４Ｃｂ）を介して、加熱用基板１００Ｂの３個の角部領域を個別に着脱自在に係止する構成となっている。
その他の構成内容（特に各構成要素の機能）については、対応する図７の各構成要素と同一となっている。
【００９０】
このようにしても、前述した第３実施形態における四角形状の加熱用基板１００の場合と同等に機能することから、加熱用基板１００Ｂの熱変形である反りを有効に抑制することが可能となっている。
【００９１】
〔第４実施形態〕
次に、本発明にかかる基板用反り抑制装置の第４実施形態を、図１０に基づいて説明する。ここで、前述した第３実施形態と同一構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００９２】
この第４実施形態における基板用反り抑制装置９０は、前述した第３実施形態において、加熱基板１００の４つの角部を結ぶ対角線上に沿って当該各角部に配設された四個の各引張ばね８４Ａ〜８４Ｄに代えて、２個１組の４組の引張ばね９４Ａ１  ，９４Ａ２  ，９４Ｂ１  ，９４Ｂ２  ，９４Ｃ１  ，９４Ｃ２  ，９４Ｄ１  ，９４Ｄ２  を、装備した点に特徴を有する。
【００９３】
即ち、前述した各基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ上にあって、上記加熱用基板１００に対して（各対角線に沿った外方向への）引張力を付勢する移送力付勢手段９４として、上記８個の引張ばね９４Ａ１  ，９４Ａ２  ，９４Ｂ１  ，９４Ｂ２  ，９４Ｃ１  ，９４Ｃ２  ，９４Ｄ１  ，９４Ｄ２  を備えている。
【００９４】
この場合、基板保持プレート８３Ａには引張ばね９４Ａ１  ，９４Ａ２  が、基板係止プレート８３Ｂには引張ばね９４Ｂ１  ，９４Ｂ２  が、基板保持プレート８３Ｃには引張ばね９４Ｃ１  ，９４Ｃ２  が、基板保持プレート８３Ｄには引張ばね９４Ｄ１  ，９４Ｄ２  が、それぞれ装備されている。
【００９５】
ここで、各引張ばね９４Ａ１  ，９４Ａ２  は、その外側端部が、ばね固定部材９５Ｅ１  ，９５Ｅ２  を介して基板保持プレート８３Ａに保持されている。又、各引張ばね９４Ｂ１  ，９４Ｂ２  は、その外側端部が、ばね固定部材９５Ｆ１  ，９５Ｆ２  を介して基板保持プレート８３Ｂに保持されている。
【００９６】
更に、各引張ばね９４Ｃ１  ，９４Ｃ２  は、その外側端部が、ばね固定部材９５Ｇ１  ，９５Ｇ２  を介して基板保持プレート８３Ｃに保持されている。更に又、各引張ばね９４Ｄ１  ，９４Ｄ２  は、その外側端部が、ばね固定部材９５Ｈ１  ，９５Ｈ２  を介して基板保持プレート８３Ｄに保持されている。
【００９７】
そして、各基板保持プレート８３Ａ〜８３Ｄ上にあって、二つの各引張ばねの合力が、前述した加熱用基板１００の各対角線に沿った方向になるように、各組の引張ばねの強度特性が予め設定されている。
【００９８】
更に、この第４実施形態では、加熱用基板１００を挟んで、当該加熱用基板１００の一端部（図１０の右側）の各係止穴Ｋと基板保持プレート８３Ａ，８３Ｂの各引張ばね９４Ａ１  ，９４Ｂ１  が図１０の左側における幅方向に沿って一直線上に配置されている。又、加熱用基板１００を挟んで、当該加熱用基板１００の他端部（図１０の左側）の各係止穴Ｋと基板保持プレート８３Ｃ，８３Ｄの各引張ばね９４Ｃ１  ，９４Ｂ１  が図８の左側における幅方向に一直線上に配置されている。
【００９９】
また、この第４実施形態では、図１０の上側（搬送チェーン２に近い側）では、加熱用基板１００の前記搬送チェーン２に近い側の各係止穴Ｋと基板保持プレート８３Ｃ，８３Ａの各引張ばね９４Ｃ２  ，９４Ａ２  が図１０の上側における搬送チェーン２に沿って一直線上に配置されている。
【０１００】
又、図１０の下側（搬送チェーン３に近い側）では、加熱用基板１００の前記搬送チェーン３に近い側の各係止穴Ｋと基板保持プレート８３Ｄ，８３Ａの各引張ばね９４Ｄ２  ，９４Ａ２  が、図８の下側における搬送チェーン３に沿って一直線上に配置されている。
その他の構成は、前述した第３実施形態と同一となっている。
【０１０１】
このため、本第４実施形態にあっては、前述した第３実施形態と同様の作用効果を有するほか、更に、各の基板保持プレート８３Ａ〜８３Ｄに各二個の引張ばねが装備され、その合力の一致性および引張力のバランス等を設定しやすい状態となっており、無理のない範囲で種々のばね強度のばねの組み合わせが可能となっており、かかる点で汎用性に富んだ基板用反り抑制装置９０を得ることができる。
【０１０２】
〔第５実施形態〕
次に、上記各実施形態で使用される好ましい形態の加熱用基板（プリント基板）１００について、その一例を、図１２乃至図１６に基づいて説明ずる。
ここで、具体的な例の説明に先立って、加熱用基板１００の上記各実施形態への適用状況について説明する。
【０１０３】
（１）．加熱用基板にかかる背景技術
はんだ付によって電子部品をプリント配線板（加熱用基板）に実装する際、必然的にプリント配線板（加熱用基板）も加熱される。このとき、プリント配線板の各層の熱膨張係数の相違によって、プリント配線板に「反り」が発生することがあった。プリント配線板の反りは、プリント配線板の変形だけでなく、電子部品の実装不良を招く。
【０１０４】
これに対し、前述したように、特開平５−６３３９４号公報（図５等）には、はんだ付時にプリント配線板を外側へ引っ張ることにより、プリント配線板の反りを防止しようとする技術（以下「関連技術１」という。）が開示されている。図１４に関連技術１におけるプリント配線板を示す。この内、図１４（Ａ）は平面図、図１４（Ｂ）は右側面図、図１４（Ｃ）は正面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０１０５】
上記関連技術１では、プリント配線板２５０に貫通孔２５１を設け、はんだ付装置の搬送チェーンのピン（図示せず）を貫通孔２５１に挿入し、プリント配線板２５０に対してピンを介して外側（Ｙ軸方向）に引っ張る力２０５を加えながらＸ軸方向へ搬送し、この状態ではんだ付をする。
【０１０６】
しかしながら、引っ張る力２０５は、Ｙ軸成分のみであるため、Ｘ軸方向には何ら影響を及ぼさない。そのため、図１４（Ｂ）に示すようにＹ軸方向の反りが抑えられるものの、図１４（Ｃ）に示すようにＸ軸方向の反りは発生してしまう。
【０１０７】
（２）．解決しようとする課題
発明者らは、上記関連技術１の問題点を解決すべく研究を重ねた結果、はんだ付時にプリント配線板を斜め外側に引っ張る未公開技術（以下「関連技術２」という）に思い至った。図１５は関連技術２におけるプリント配線板を示す。この内、図１５（Ａ）は平面図、図１５（Ｂ）は右側面図、図１５（Ｃ）は正面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０１０８】
上記図１５における関連技術２では、プリント配線板２４０に貫通孔２４１を設け、はんだ付装置の搬送チェーンのピン（図示せず）を貫通孔２４１に挿入し、プリント配線板２４０に対してピンを介して斜め外側（Ｙ軸方向かつＸ軸方向）に引っ張る力２０４を加えながらＸ軸方向へ搬送し、この状態ではんだ付をする。
ここで「斜め外側に引っ張る」とは、言い換えると、プリント配線板２４０の中心から放射状に外側へ引っ張ることである。
【０１０９】
引っ張る力２０４はＹ軸成分とＸ軸成分の両方からなるため、プリント配線板２４０はＹ軸方向にもＸ軸方向にも引っ張られる。そのため、図１５（Ｂ）に示すようにＹ軸方向の反りが抑えられるだけではなく、図１５（Ｃ）に示すようにＸ軸方向の反りも抑えられる。
【０１１０】
しかしながら、関連技術２にも次のような問題点があった。
図１６は関連技術２の問題点を説明するためのプリント配線板であり、図１６（Ａ）は平面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０１１１】
はんだ付装置ではんだ付される一般的なプリント配線板２３０は、切り離し可能な複数枚の小さなプリント配線板２３２から構成され、全体として四角形状の大きな一枚になっている。つまり、プリント配線板２３０は、複数枚の連結されたプリント配線板２３２と、これらのプリント配線板２３２を一枚ずつに切り離すための貫通部２３３と、を備えている。
【０１１２】
ここで、プリント配線板２３０に貫通孔２３１を設け、貫通孔２３１に搬送チェーンのピン（図示せず）を挿入し、プリント配線板２３０に対してピンを介して斜め外側（Ｙ軸方向かつＸ軸方向）に引っ張る力２０３を加えながらＸ軸方向へ搬送し、この状態ではんだ付をする。引っ張る力２０３は、隣接しない貫通孔２３１同士を結ぶ直線２３４上に作用する。
【０１１３】
しかし、引っ張る力２０３が作用する直線２３４上には、貫通部２３３が設けられている。そのため、引っ張る力２０３は、直線２３４上の貫通部２３３で分散することにより、プリント配線板２３０を変形させることに使われる。つまり、引っ張る力２０３は、プリント配線板２３０の反りに抵抗する力として作用しなくなる。
【０１１４】
（３）．本第５実施形態における発明の目的、基本的構成及びその効果
そこで、本第５実施形態では、はんだ付時にプリント配線板を中心から放射状に外側へ引っ張る際に、その引っ張る力をプリント配線板の反りに抵抗する力として用いることが可能なプリント配線板を提供することにある。
【０１１５】
本第５実施形態に係るプリント配線板は、複数枚の連結されたプリント配線板と、これらのプリント配線板を一枚ずつに切り離すための貫通部と、を備えた一枚の四角形状のプリント配線板において、前記四角形の四隅にそれぞれ、前記プリント配線板をその中心から放射状に外側へ引っ張るための係合部が設けられ、隣接しない前記係合部同士を結ぶ直線上に、前記貫通部が設けられていない  ことを、構成上の特徴とする。
【０１１６】
このため、これによると、一枚の四角形状のプリント配線板の四隅にその中心から放射状に外側へ引っ張るための係合部を設け、隣接しない係合部同士を結ぶ直線上に貫通部を設けないことにより、引っ張る力が貫通部で分散しないので、その引っ張る力をプリント配線板の反りに抵抗する力として用いることができ、これによりプリント配線板の反りを確実に防止できる。
【０１１７】
（４）．プリント配線板（加熱用基板）の具体的内容
以下、本第５実施形態の具体例を説明する。
ここで、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については同一の符号を用いる。又、図面に描かれた形状は、当業者が理解しやすいように描かれているため、実際の寸法及び比率とは必ずしも一致していない。
【０１１８】
図１２は本第５実施形態におけるプリント配線板（プリント基板）を示し、図１２（Ａ）は平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）におけるＩ−Ｉ線断面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０１１９】
図１２において、プリント配線板２１０は、複数枚の連結されたプリント配線板２１２と、これらのプリント配線板２１２を一枚ずつに切り離すための貫通部２１３と、を備えた一枚の四角形状である。そして、その四角形の四隅にはそれぞれ、プリント配線板２１０をその中心から放射状に外側（Ｙ軸方向かつＸ軸方向）へ引っ張るための係合部（係止領域）２１１が設けられている。隣接しない係合部２１１同士を結ぶ直線２１４上には、全てリブが存在する構成となっている。即ち、この部分には貫通部２１３が設けられていない。ここで、リブとは、貫通穴の存在領域にあって貫通部２１３が存在しない基板上の連続した領域をいう。また、係合部２１１は、四角形の対角線上に設けられている。すなわち、直線２１４は四角形の対角線に重なる。
【０１２０】
プリント配線板２１０は、例えばガラス繊維入りのエポキシ樹脂を母材とし、図示しない導体パターン及び非導体パターンが設けられた多層構造になっている。係合部２１１は、引っ張る力２０１を付与する引っ張りばねなどの一端が取り付けられるものであればどのような形状又は構造でもよく、例えば単なる平面、突起、貫通孔などからなる。本第５実施形態における係合部２１１は、単なる平面であり、引っ張りばねの一端に連結されたクランプなどによって挟持される。貫通部２１３は、例えばルータ加工などによって、プリント配線板２１０を貫通した状態で直線状、折れ線状、曲線状などに形成されたものである。
【０１２１】
この図１２におけるプリント配線板２１０によれば、一枚の四角形状のプリント配線板２１０の四隅にその中心から放射状に外側へ引っ張るための係合部２１１を設け、隣接しない係合部２１１同士を結ぶ直線２１４上にはリブが存在することにより、引っ張る力２０１をプリント配線板２１０の反りに抵抗する力として用いることができ、これによりプリント配線板２１０の反りを有効に抑制できる。
【０１２２】
また、係合部２１１を四角形の対角線上に設けたことにより、引っ張る力２０１をプリント配線板２１０の全体に付与できるので、プリント配線板２１０の反りをより確実に抑制できる。更に、同じ理由で、係合部２１１はプリント配線板２１０のできるだけ外側に設けることが好ましい。
【０１２３】
（５）．プリント配線板（加熱用基板）の他の具体例
図１３は、本第５実施形態における他の例におけるプリント配線板を示し、図１３（Ａ）は平面図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）におけるII−II線断面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０１２４】
この図１３のプリント配線板２２０は、係合部に係止部としての貫通孔２２１がある点で、前述した図１２の実施形態と異なる。貫通孔２２１は、例えばルータ加工などによってプリント配線板２２０を貫通した状態に形成されたものであり、円状、楕円状、円弧状、多角形状などどのような形状でもよい。
【０１２５】
はんだ付装置の搬送チェーンのピン（図示せず）を貫通孔２２１に挿入し、プリント配線板２２０に対してピンを介して斜め外側（Ｙ軸方向かつＸ軸方向）に引っ張る力２０１を加えながらＸ軸方向へ搬送し、この状態ではんだ付をする。
【０１２６】
この図１３に記載のプリント配線板２２０によれば、係合部に貫通孔２２１が設けられていることから、はんだ付装置の搬送チェーンのピンを貫通孔２２１に対して出し入れするだけで、プリント配線板２２０をはんだ付装置に容易に着脱できる。
図１３に記載のプリント配線板２２０のその他の構成、作用及び効果は、前述した図１２に記載のプリント配線板２１０と同一となっている。
【０１２７】
以上、本第５実施形態におけるプリント配線板２１０，２２０は、図１２，図１３に開示した構成や動作にのみ限定されるものではなく、本実施形態の範囲内で当業者であればなし得ることが可能な各種変形及び修正を含むことはもちろんである。
また、本実施形態のかかるプリント配線板２１０，２２０については、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【０１２８】
（６）．付記
上記した第５実施形態にあっては、その新規な内容については、以下のようにまとめることが出来る。
【０１２９】
（付記１）．複数枚の連結されたプリント配線板と、これらのプリント配線板を一枚ずつに切り離すための貫通部と、を備えた一枚の四角形状のプリント配線板において、
前記四角形の四隅にそれぞれ、前記プリント配線板をその中心から放射状に外側へ引っ張るための係合部（係止領域）が設けられ、隣接しない前記係合部同士を結ぶ直線上にはリブが連続して配設されていることを特徴とするプリント配線板。
【０１３０】
（付記２）．付記１記載のプリント配線板において、前記係合部には係止用の貫通孔が設けられていることを特徴とするプリント配線板。
【０１３１】
（付記３）．付記１又は２記載のプリント配線板において、前記係合部が前記四角形の対角線上に設けられた、ことを特徴とするプリント配線板。
【０１３２】
〔変形例〕
次に、上記各実施形態と同一目的を達成可能な他の具体例（図１７乃至図２０）を変形例として、以下説明する。
【０１３３】
（１）．背景技術
従来、基板に電子部品を実装した後、ハンダ付けを行う際にプリント基板を加熱するため、基板材料の熱膨張係数の異なった部材の組み合わせ等も関連して、基板に反りが発生する場合がある。
このプリント基板に反りが発生した場合、基板全体の外形に変化が生じることのみならず、実装されたそれぞれの電子部品のハンダ付けの部分にクラックや未実装が生じる。そして、そのような基板は使用することはできないので、結局、不良品となってしまい、大きな損害を蒙ることになる。
【０１３４】
そこで、基板の反りを防止しようと各種の創意工夫が実施されており、そのうちの一例として、基板搬送装置が知られている（特許文献２参照）。
この特許文献２（特開平５−６３３９４号公報）に開示された基板搬送装置では、基板の搬送方向に沿った両側が、搬送チェーンに設けられたピンによりそれぞれ３箇所で固定されている。一方側のピンは、突起部に設けられており、この突起部はスプリングにより一方側の搬送チェーンに近づくように付勢されている。つまり、基板が搬送方向と直交する方向にのみ常時引っ張られた構造となっている。
【０１３５】
（２）．解決しようとする課題
しかしながら、特許文献２に開示された基板搬送装置では、次に述べるような問題がある。即ち、プリント基板が搬送方向と直交する方向にのみ常時引っ張られているので、ハンダ付け時等にプリント基板が加熱された場合でも、その方向の反りは押えることができる。
【０１３６】
しかし、プリント基板は、その搬送方向に沿った両側が、搬送チェーンに設けられたピンによりそれぞれ３箇所で固定されているので、基板が加熱された場合、３箇所のうち、基板の最外側の固定位置から外方の部位は外方にスライドすることで、反りを防止することができるが、基板の３箇所で固定された部位では、その部位の基板が加熱により反った場合、スライドする逃げ場がなく、波打った状態となる。その結果、実装されたそれぞれの電子部品のハンダ付けの部分にクラックや未実装が生じるので、不良品となってしまうという前述したような問題がある。
【０１３７】
（３）．本変形例における発明の目的，基本構成，及びその効果
プリント基板が加熱された際でも、プリント基板の搬送方向と直交する方向の反りのみならず搬送方向に沿った方向の反りも抑制することができる基板の反り抑制装置を提供することにある。
【０１３８】
又、これを実現するための本発明の基本構成としては、本変形例にかかる基板の反り抑制装置は、電子部品を実装しかつ一方向に搬送される基板の反りを抑制する基板の反り抑制装置であって、前記プリント基板の前記搬送方向に沿った両側をそれぞれ載置する第１，第２の載置部材と、前記第１，第２の載置部材のそれぞれに固定されると共に先端部が前記基板の両側に形成された係合部に係合する固定部材と、前記基板の下方空間に配置されると共に前記第１，第２の載置部材間に設けられた軸部材と、この軸部材の一端側に設けられると共に前記第１，第２の載置部材のいずれか一方と当接しこの一方の載置部材をその外方側に付勢する付勢手段と、前記軸部材の他端側に設けられると共に前記第１，第２の載置部材のいずれか他方と当接し前記一方の載置部材が前記付勢手段により軸方向に移動するのを防止するストッパ部材と、前記第１，第２の載置部材の上面に設けられ前記基板の前記両側の一部を前記基板が前記搬送方向に移動できるように押える押え部材と、を備えて構成したことを特徴とする。
【０１３９】
このため、これによると、本発明にかかる基板の反り抑制装置によれば、プリント基板が、その搬送方向に沿った両側を固定部材により第１，第２の載置部材に固定されており、また、プリント基板は軸部材を介して付勢手段により一端側に引張られている。そのため、加熱されても、その方向での反りを防止することができる。
【０１４０】
また、プリント基板は押え部材により一部が搬送方向Ａに沿った方向に移動可能に押えられているので、基板が加熱され、搬送方向に沿った方向の反りが生じようとする場合でも、その反りの分だけ、搬送方向に沿った方向にスライドすることになり、その方向の反りも防止することができる。
【０１４１】
このため、この変形例に係る本発明によると、プリント基板が加熱された場合でも、当該プリント基板の搬送方向と直交する方向の反りのみならず搬送方向に沿った方向の反りも防止することができる。その結果、実装されたそれぞれの電子部品のハンダ付けの部分に生じるクラックや未実装を防止することができ、不良品の歩留まりを大幅に向上させることができる。
【０１４２】
（４）．具体的構成内容
以下、図１７〜図２０に基づいて、本発明に係る基板の反り抑制装置（以下、単に「基板反り抑制装置」と言う）の具体的内容を説明する。
【０１４３】
図１７は基板反り抑制装置３１０の全体平面図であり、図１８は基板反り抑制装置３１０の要部を構成する軸部材３２０，付勢手段３２２等を示す説明図である。又、図１９には、図１７のIII−III線に沿った断面図を示す。
【０１４４】
図１７に示すように、本変形例にあって、基板反り抑制装置３１０は、基板３３０の搬送方向Ａに沿った両側をそれぞれ載置して支持する第１，第２の載置部材３１１，３１２を備えている。
【０１４５】
これらの第１，第２の載置部材３１１，３１２は、図２０（Ａ）に示すように、それぞれが略偏平角柱状に形成されており、それらが高さ方向を上下にした状態で、互いが平行状態となるように横向きに配置して設けられている。
【０１４６】
各載置部材３１１，３１２の上面には前記プリント基板３３０が載置されるようになっており、このプリント基板３３０は、その搬送方向Ａに沿った両側を、固定部材（固定片）３１３により固定されて各載置部材３１１，３１２に着脱可能に設けられている。
【０１４７】
即ち、図１７に示すように、固定部材（固定片）３１３は、平面形状が略Ｔ字状に形成されると共に、その平坦部が各載置部材３１１，３１２の上面にビス３１４により固定されている。また、固定部材３１３の先端部は、図２０（Ａ）に示すように、下方に向けて折り曲げ形成されている。そして、これらの固定部材３１３は、各載置部材３１１，３１２の長さ方向の略中央部に取付けられている。
【０１４８】
これに対して、基板３３０の搬送方向Ａに沿った両側の一部には、例えば、寸法Φの係合穴３３０Ａが形成されており、この係合穴３３０Ａに、上記各固定部材３１３の先端部を引掛けることにより、基板３３０が各固定部材３１３、ひいては第１、第２の載置部材３１１，３１２に固定されていることになる。
【０１４９】
各載置部材３１１，３１２の上面に載置された基板３３０は、図１７、図２０（Ｂ）に示すように、押え部材３１５により、基板３３０が搬送方向に移動できるような状態で押えられている。押え部材３１５は所定厚さの板状部材で形成されており、固定部材３１３から所定寸法離れた両側位置から、固定部材３１３の互いに反対方向の端部まで延びて形成された先端側部材３１６と、後端側部材３１７との２部材で構成されている。
【０１５０】
図２０（Ｂ）に示すように、基板３３０が、固定部材３１３を中心としてそれぞれ反対方向に移動できるように、各載置部材３１１，３１２の上面と押え部材３１５の裏面との間には、寸法Ｓの極わずかな隙間が設けられており、この寸法Ｓの隙間を確保するために、厚さ寸法ｔのスペーサ部材３１８が設けられている。つまり、スペーサ部材３１８は、基板３３０の厚さ寸法ｔ１と上記寸法Ｓの隙間とを合計した厚さ寸法に形成されているものである。
【０１５１】
即ち、本発明では、ｔ１＋ｓ＝ｔで、ｓ＝１０乃至５０〔μｍ〕に設定されているが、これ以外の隙間寸法であってもよい。要するに、この領域では、基板の熱膨張を同一面内で有効に吸収することが重要であり冷却後に湾曲を残さないために、加熱及び冷却工程の全工程中で、この隙間寸法ｓが一定の微小厚さ寸法を保持することが重要である。
【０１５２】
尚、この隙間寸法ｓは、基板の熱膨張で、基板の厚さｔ１自体の寸法の増加も考慮して、保持部材３１８は、厚さ寸法等、仕様の異なる各種の基板３３０に対応できるように、厚さ寸法が異なる複数種類を予め準備しておくと好適であり、それらを適宜交換できるように、取付けビス３１９により着脱自在となっている。
なお、図２０（Ａ）（Ｂ）は、第１の載置部材３１１側のみを表しているが、第２の載置部材３１２側の構成も、向きは異なっているがまったく同様の構成である。
【０１５３】
図１９に示すように、基板３３０の下方空間には、第１、第２の載置部材３１１，３１２間に架けわたされた前記軸部材３２０が配置され、この軸部材３２０の一端側には、第１，第２の各載置部材３１１，３１２のいずれか一方（本変形例では第１の載置部材３１１）と当接し、この一方の載置部材３１１を軸方向外側に付勢する付勢手段３２２が設けられている。
【０１５４】
この付勢手段３２２は、上記一方の載置部材３１１の側面と当接する圧縮コイルばね３２３と、軸部材３２０に設けられ圧縮コイルばね３２３の位置を所定位置に保持する保持部材３２４とで構成されている。保持部材３２４は、例えばナット部材で構成されており、軸部材３２０の圧縮コイルばね３２３側に切られたネジ部３２０Ａに螺合させることで所定位置に固定されるようになっている。そのため、保持部材３２４の締め付け力を調整することで、バネ力の調整を行うことができる。
【０１５５】
次に、図２０（Ａ）に示すように、バネ力について説明をする。
圧縮コイルばね３２３のバネ力（圧縮力）は、Ｆ＝ｋｘで表される。
ここで、Ｆはバネ力であり、ｋはバネ定数であり、ｘは第１の載置部材３１１の移動距離（圧縮距離）である。
【０１５６】
これに対して、軸部材３２０の他端側には、図１７，図１８に示すように、第１、第２の載置部材３１１，３１２のいずれか他方（本変形例では第２の載置部材３１２）と当接し、この他方の載置部材３１２が付勢手段３２２により軸方向に移動するのを防止するストッパ部材３２５が設けられている。
このストッパ部材３２５は、例えばナット部材で構成されており、軸部材３２０の他端部側に切られたネジ部３２０Ｂに螺合させ、いずれか他方の載置部材３１２の側面に当接させて固定されるようになっている。そのため、ストッパ部材３２５の締め付け力を調整することで、第２の載置部材３１２の位置調整を行うことができる。
【０１５７】
また、図１７及び図１９に示すように、第１乃至第２の各載置部材３１１，３１２のそれぞれの外方には、各々載置部材３１１，３１２と平行に配置されて、第１，第２の連結部材３２６，３２７が設けられている。
【０１５８】
これらの各連結部材３２６，３２７は、上記各載置部材３１１，３１２の長さと略同じ長さ寸法に形成されている。そして、それぞれの連結部材３２６，３２７の板状部が、例えば一組の搬送チェーンで構成された搬送装置３５０に連結されており、搬送チェーンが回動することにより、それに連れて、連結部材３２６，３２７，ひいては各載置部材３１１，３１２およびプリント基板３３０が移動するようになっている。
【０１５９】
各連結部材３２６，３２７の長さ方向の両側側には、それぞれ１本ずつ連結棒３２８が架けわたされている。これらの連結棒３２８は前記各載置部材３１１，３１２の側面を貫通すると共に、各連結部材３２６，３２７の側面内に挿通された後、各載置部材３１１，３１２の側面に、例えば溶接により固定され、強固に一体化されている。
すなわち、第１、第２の連結部材３２６，３２７と２本の連結棒３２８とで一つの枠体３２９が構成されている。そして、第１、第２の載置部材３１１，３１２および基板３３０を取り付けた状態で、枠体３２９が、前記搬送装置３５０の移動に連れて移動することになる。
【０１６０】
（５）．動作内容
次に、以上のように構成された基板反り抑制装置３１０の動作を説明する。
基板３３０が、その搬送方向Ａに沿った一端側が、固定部材３１３により固定され、かつ付勢手段３２２により外側に引張られた状態で、また、他端側が固定部材３１３により固定された状態で、搬送装置３５０の移動に連れてハンダ付け工程に移行する。
【０１６１】
ハンダ付け工程でのハンダ付け作業時に、基板３３０は所定加熱温度に加熱される。このとき、プリント基板３３０の搬送方向Ａに沿った一端側が引張られているので、結果的に両端が引張られている状態である。そのため、加熱されても、その方向での反りは防止される。
【０１６２】
また、基板３３０は、先端側部材３１６と後端側部材３１７とにより搬送方向Ａに沿った方向に移動可能に押えられているので、基板３３０が加熱され全体的に伸びが生じても、この二つの部材３１６，３１７により設定された隙間に沿ってスライドしつつそれぞれ反対方向に伸びることとなり、その結果、基板上の反りは有効に抑制される。この場合、基板３３０は、前記各固定部材３１３を中心として、全体的にその両側方向にスライドするようになっている。
ここで、上記図１７の変形例では、上述したように、図１７上にあって、基板３３０の下端部中央部が載置部材３１２上の中央部で固定係止され且つ当該基板３３０の上端部中央部が載置部材３１１上の中央部で固定係止され、更に当該基板３３０の上端部中央部が載置部材３１１と共に同図の上方向へ常時引っ張られるように構成した場合を例示したが、この基板３３０については、更に、前記載置部材３１１側の両端部を係止して、当該基板３３０の中心部側からみて図１７の上側の外方向に向けて放射状に引っ張る手段を前記載置部材３１１に装備するように構成してもよい。
このようにすると、基板３３０の中央領域を含む全面を対象として当該基板３３０の反りをより有効に抑制すことが可能となる。
【０１６３】
（６）．本変形例における発明の効果
以上のような構成の抑制装置３１０によれば、次のような効果が得られる。
１）．基板３３０が、その搬送方向Ａに沿った両側を固定部材３１３により第１、第２の載置部材３１１，３１２に固定されており、また、基板３３０は軸部材３２０を介して付勢手段３２２により一端側に引張られている。そのため、加熱されても、その方向での反りは防止される。
【０１６４】
また、基板３３０は押え部材３１５により一部が搬送方向Ａに沿った方向に移動可能に押えられているので、前述したように、基板３３０が加熱された場合、搬送方向Ａに沿った方向に伸びが追従するので、基板の伸び部分は搬送方向Ａに沿った方向にスライドすることになり、その方向の反りが有効に抑制される。
【０１６５】
これにより、基板３３０が加熱された場合、基板３３０の搬送方向Ａと直交する方向の反りのみならず搬送方向Ａに沿った方向の反りも防止することができる。その結果、実装されたそれぞれの電子部品のハンダ付けの部分に生じるクラックや未実装を防止することができ、不良品の歩留まりを大幅に向上させることができる。
【０１６６】
２）．基板３３０は、その中央部を、第１、第２の載置部材３１１，３１２の長さ方向中央部で固定部材３１３により固定されており、その固定部材３１３を中心として、それぞれ反対方向に移動可能となっているので、基板３３０が加熱された場合に反りが生じようとしても、バランスよく反りを防止することができる。
【０１６７】
３）．付勢手段３２２を構成する保持部材（ナット部材）３２４を、軸部材３２０に切られたネジ部３２０Ａに螺合させる際、ナット部材３２４の締め付け力を調整することで、バネ力の調整を行うことができる。そのため、厚さ寸法や、大きさ等が異なる各種の基板３３０に柔軟に対応することができる。
【０１６８】
４）．軸部材３２０の他端側に設けられているストッパ部材３２５（ナット部材）を、軸部材３２０の他端部側に切られたネジ部３２０Ｂに螺合させる際、ナット部材３２５の締め付け力を調整することで、第２の載置部材３１２の位置調整を行うことができる。
【０１６９】
以上、図１７乃至図２０を参照して本発明の内容を説明したが、本発明は上記図１７乃至図２０の実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることが出来る。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【０１７０】
（７）．付記
上記した図１７乃至図２０に開示した変形例については、その新規な内容を、以下のようにまとめることができる。
【０１７１】
（付記１）
電子部品を実装しかつ水平方向に搬送されるプリント基板の加熱による反りを抑制する装置であって、
前記プリント基板の前記搬送方向に沿った両側をそれぞれ載置する平行な第１、第２の載置部材と、前記第１，第２の載置部材のそれぞれに設けられると共に先端部が前記基板に形成された係合部に係合し当該基板を固定する固定部材と、前記基板の下方空間に配置されると共に前記第１，第２の載置部材間に架けわたされた軸部材と、この軸部材の一端側に設けられると共に前記第１，第２の載置部材のいずれか一方と当接しこの一方の載置部材をその外方側に付勢する付勢手段と、前記軸部材の他端側に設けられると共に前記第１，第２の載置部材のいずれか他方と当接し当該他方の載置部材が前記付勢手段により軸方向に移動するのを防止するストッパ部材と、前記基板の上面に配置されると共に当該基板を前記搬送方向へ移動可能として押える押え部材とを備えて構成したことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【０１７２】
（付記２）
付記１に記載の基板の反り抑制装置において、
前記軸部材を、前記第１、第２の載置部材の前記搬送方向に沿った長さ方向の中央部間に架けわたすと共に、前記固定部材の先端部の中心を前記軸部材の軸線の上方に合わせて配置したことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【０１７３】
（付記３）
付記１又は２に記載の基板の反り抑制装置において、
前記押え部材を板状部材で構成すると共に前記第１，第２の載置部材の前記長さ方向に沿って設け、かつ前記固定部材から距離をあけた位置から前記各載置部材の互いの反対側の端部まで延びた先端側部材と後端側部材との２部材で構成したことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【０１７４】
（付記４）
付記３に記載の基板の反り抑制装置において、
前記押え部材の先端側部材および後端側部材と前記第１，第２の載置部材との間に、前記基板の厚さ寸法より大きな厚さ寸法のスペーサ部材を着脱自在に設けたことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【０１７５】
（付記５）
付記４に記載の基板の反り抑制装置において、
前記スペーサ部材を、その厚さ寸法が異なる複数種類で構成したことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【０１７６】
（付記６）
付記１乃至５の何れか一つに記載の基板の反り抑制装置において、
前記付勢手段を、前記軸部材に巻き回された圧縮コイルばねと、前記軸部材に設けられ前記圧縮コイルばねを一定の位置に保持するバネ保持部材とで構成したことを特徴とする基板の反り抑制装置。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明にかかる基板反り抑制装置は、各種の電子部品が実装された基板がハンダ付け等により加熱される場合等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１  基板移送手段
２，３  搬送チェーン
１１，５１，８１，８１Ｂ  基板保持機構
１２，５２，８２，８２Ｂ  基板用張力印加機構
１３乃至１６，８３  基板係止部
１７乃至２０，８４，８４Ｂ  移送力付勢手段
１７Ａ乃至２０Ａ  圧縮コイルばね
２１〜２４  棒状保持部材
２５，２６  枠部材
５１Ａ  四角形状の枠部材
５３乃至５６  基板係止部
５３Ａ乃至５６Ａ  長穴
６１，６２  移送力付勢手段
６３  一方のカム部
６４  他方のカム部
６６  一方のばね機構
６７  他方のばね機構
７１乃至７４  基板用保持支柱
８３Ａ，８３Ａｂ，８３Ｂ，８３Ｂｂ，８３Ｃ，８３Ｃｂ，８３Ｄ  基板保持プレート
８４Ａ，８４Ａｂ，８４Ｂ，８４Ｂｂ，８４Ｃ，８４Ｃｂ，８４Ｄ  引張ばね
１００  プリント基板
Ｋ  係止穴
２１０，２１２，２２０，２３０，３３０，２３２，２４０，２５０  プリント配線板
２１１  係合部
２１３，２３３  貫通部
２１４，２３４  直線
２０１  引っ張る力
２２１，２３１，２４１，２５１  貫通孔
２０３，２０４，２０５  引っ張る力
３１０  基板の反り抑制装置
３１１  第１の載置部材
３１２  第２の載置部材
３１３  固定部材
３１５  押え部材
３１６  先端側部材
３１７  後端側部材
３２０  軸部材
３２２  付勢手段
３２３  圧縮コイルばね
３２５  ストッパ部材
３２８  連結棒
３２９  枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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