(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ付加情報が合成された原稿の複写時にもセキュリティ付加情報が破壊されない範囲での画像加工を行った印刷を許容することができる装置、方法、プログラムおよび記憶媒体を提供する。【解決手段】格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置であって、受取った画像のデータから、格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定手段と、ユーザから指示された変倍率と決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、ユーザから指示された変倍率に合わせて画像を変倍し、変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御し、ユーザから指示された変倍率と決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、画像の印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御する制御手段とを有する。【選択図】図４０
2015015724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読取る読取手段と、
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれているか判定する手段と、
ユーザにより、原稿上の画像を変倍して複写する指示がなされたか、変倍せずに複写する指示がなされたか判定する手段と
を有し、
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行わず、
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行い、
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていないと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行う
装置であって、
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていないと判定された場合には、前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合と異なり、前記読取手段の読取結果に付加情報を付加してから印刷を行う
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記読取手段の読取結果に付加情報が含まれていないと判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合には、前記読取手段の読取結果を変倍した後に当該変倍結果に付加情報を付加してから印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
付加情報とは、セキュリティ付加情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
原稿上の画像を読取る読取手段と、
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれているか判定する手段と、
ユーザにより、原稿上の画像を変倍して複写する指示がなされたか、変倍せずに複写する指示がなされたか判定する手段と
を有し、
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行わず、
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行い、
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていないと判定された場合に、前記読取手段の読取結果の印刷を行う
装置であって、
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていないと判定された場合には、前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合と異なり、前記読取手段の読取結果に二次元コードを付加してから印刷を行う
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
前記読取手段の読取結果に二次元コードが含まれていないと判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合には、前記読取手段の読取結果を変倍した後に当該変倍結果に二次元コードを付加してから印刷を行うことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
原稿上の画像を読取る読取ステップと、
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれているか判定するステップと、
ユーザにより、原稿上の画像を変倍して複写する指示がなされたか、変倍せずに複写する指示がなされたか判定するステップと
を含み、
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行わず、
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行い、
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていないと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行う
方法であって、
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていないと判定された場合には、前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合と異なり、前記読取ステップにおける読取結果に付加情報を付加してから印刷を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記読取ステップにおける読取結果に付加情報が含まれていないと判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合には、前記読取ステップにおける読取結果を変倍した後に当該変倍結果に付加情報を付加してから印刷を行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
付加情報とは、セキュリティ付加情報であることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
原稿上の画像を読取る読取ステップと、
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれているか判定するステップと、
ユーザにより、原稿上の画像を変倍して複写する指示がなされたか、変倍せずに複写する指示がなされたか判定するステップと
を含み、
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行わず、
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行い、
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていないと判定された場合に、前記読取ステップにおける読取結果の印刷を行う
方法であって、
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていないと判定された場合には、前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていると判定され、かつ、変倍せずに複写する指示がなされたと判定された場合と異なり、前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードを付加してから印刷を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記読取ステップにおける読取結果に二次元コードが含まれていないと判定され、かつ、変倍して複写する指示がなされたと判定された場合には、前記読取ステップにおける読取結果を変倍した後に当該変倍結果に二次元コードを付加してから印刷を行うことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の方法として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において生成された機密情報を含む画像形成物の情報漏えい対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのＩＴ化の促進に伴い、セキュリティに対する関心が近年高まってきている。例えば、企業が保持している顧客情報の漏洩事件が度々発生するなど、組織の機密や、個人のプライバシが脅かされており、大きな社会問題になっている。
【０００３】
これらの問題に対処するために、電子化された機密情報のアクセス権限や、ファイアウォールに監視装置を設けるなどのＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）メカニズムを導入することにより、企業外への漏洩を防ぐ対処が行われている。あるいはノートＰＣやＵＳＢメモリなどの可搬媒体のオフィスへの持ち込み、持ち出しを禁止するなどの措置が取られている。電子化された機密情報の場合、上記のようなＩＴメカニズムを用いた対策を実施することによってある程度のガードすることが可能である。これは電子情報の場合、上記のようなＩＴメカニズムを使ってのみ参照可能であり、また、そこにＩＴメカニズムを導入しやすいという性質があるため可能である。
【０００４】
一方、機密情報を画像形成装置などで用紙媒体に印刷された場合、組織の機密や個人のプライベート情報が印刷された用紙の持ち出しを確認したり禁止したりすることは難しく、上記のような従来のＩＴメカニズムを迂回することが可能である。 そのため、電子化された機密情報の持ち出しを制限することよりも、より困難であり、セキュリティの維持を難しくしている。
【０００５】
この課題に対処するために、従来さまざまな情報漏えい対策手段が考案されている。  
第１の情報漏えい対策手段として、機知の電子透かし（ウォーターマーク）技術や２次元バーコードなどの情報埋め込み技術を用いて、印刷時に用紙媒体そのものに原稿の画像に加えて、追跡情報を埋め込むシステムが従来より考案されている。これらのシステムによれば、仮に用紙媒体による情報漏洩が発生した場合、漏洩した原稿を解析することによって、上記追跡情報を抽出することが可能である。よって不用意な原稿持ち出しはその原稿に含まれる追跡情報を基に責任追及することが可能となり、不正行為の抑止効果を期待することができる。
【０００６】
さらに第２の情報漏えい対策手段として、既知の電子透かし（ウォーターマーク）技術や２次元バーコード技術を用いて、印刷を実施する際に用紙媒体そのものにコピーを禁止する複写制限情報を埋め込む技術が、従来より考案されている。こうした技術に対応した画像形成装置では、複写実施時に、原稿から当該複写制限情報を抽出することによってコピーの可否を検知し、それによってコピーの継続や中止をページ毎に制御することが可能となっている。また単純な是非だけの複写制限だけではなく、パスワード情報や許可ユーザ情報を条件情報として埋め込み、この条件情報に従って特定のユーザにのみ複写を許可する方式も提案されている。例えば、この種のシステムとしては特許文献１に開示のものが提案されている。なお、上記追跡情報および複写制限情報を総称して以降「セキュリティ付加情報」と呼ぶこととする。
【０００７】
さらに従来、複写機などの画像形成装置においては原稿複写時に利用者の要求に応じて画像に加工を加えた後に印刷を実施する「応用モード」といわれる加工手段が多数実施されている。代表的なものをあげると、以下があげられる。
・入力原稿に対して画像サイズを拡大・縮小して出力する拡大・縮小印刷機能
・印刷する原稿の画像の領域を任意に選択するエリア指定機能
・原稿の画像を上下左右に移動して印刷する移動機能
・画像の鏡像反転やネガポジ反転を行うイメージクリエイト機能
従来、これらの応用モードは、通常の原稿に加え、上記セキュリティ付加情報が埋め込まれた原稿に対しても無制限に実施可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術では、複写操作時に、応用モード設定によってはセキュリティ付加情報の抽出が不可能となり、セキュリティ付加情報の読み取りができないため、所望のセキュリティ対策が実施できなくなるという問題があった。
【００１０】
また、セキュリティ付加情報が埋め込まれた原稿が流通するオフィスにおいては強制的に応用モードによる設定や印刷を禁止する、とする運用もあり得るが、この場合はユーザが複写実施時に応用モードの選択が不可能となり、可用性を阻害する弊害があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定手段と、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御し、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、前記画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定手段と、前記画像を、ユーザから指示された変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を印刷装置に印刷させるように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、ユーザから指示された前記画像に対する変倍率と前記決定手段で決定された間隔とに基づいて、前記変倍後の画像における格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔が所定の範囲内に収まるか否かを判断し、前記間隔が前記所定の範囲内に収まらないと判断した場合に、前記画像を前記変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を前記印刷装置に印刷せる処理を中止又は中断するように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、二次元コードを含む画像データを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像データから、前記二次元コードを構成するパターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔を決定する決定手段と、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記受取った画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御し、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、前記受取った画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、二次元コードを含む画像のデータを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像のデータから、前記二次元コードを構成するパターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔を決定する決定手段と、前記画像を、ユーザから指示された変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を印刷装置に印刷させるように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、ユーザから指示された前記画像に対する変倍率と前記決定手段で決定された間隔とに基づいて、前記変倍後の画像における前記パターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔が所定の範囲内に収まるか否かを判断し、前記間隔が前記所定の範囲内に収まらないと判断した場合に、前記受取った画像を前記変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を前記印刷装置に印刷せる処理を中止又は中断するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置における印刷制御方法であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定ステップと、ユーザから指示された変倍率と前記決定ステップにおいて決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御するステップと、ユーザから指示された変倍率と前記決定ステップにおいて決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、前記画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置における印刷制御方法であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定ステップと、前記画像を、ユーザから指示された変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を印刷装置に印刷させるように制御する制御ステップであって、ユーザから指示された前記画像に対する変倍率と前記決定手段で決定された間隔とに基づいて、前記変倍後の画像における格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔が所定の範囲内に収まるか否かを判断し、前記間隔が前記所定の範囲内に収まらないと判断した場合に、前記画像を前記変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を前記印刷装置に印刷せる処理を中止又は中断するように制御する、制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、二次元コードを含む画像のデータを受取る印刷制御装置における印刷制御方法であって、前記受取った画像のデータから、前記二次元コードを構成するパターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔を決定する決定ステップと、ユーザから指示された変倍率と前記決定ステップにおいて決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記受取った画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御するステップと、ユーザから指示された変倍率と前記決定ステップにおいて決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、前記受取った画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御するステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、二次元コードを含む画像のデータを受取る印刷制御装置における印刷制御方法であって、前記受取った画像のデータから、前記二次元コードを構成するパターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔を決定する決定手段と、前記画像を、ユーザから指示された変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を印刷装置に印刷させるように制御する制御ステップであって、ユーザから指示された前記画像に対する変倍率と前記決定ステップにおいて決定された間隔とに基づいて、前記変倍後の画像における前記パターン要素の重心と当該パターン要素に隣接するパターン要素の重心との間隔が所定の範囲内に収まるか否かを判断し、前記間隔が前記所定の範囲内に収まらないと判断した場合に、前記受取った画像を前記変倍率に基づいて変倍し、当該変倍後の画像を前記印刷装置に印刷せる処理を中止又は中断するように制御する、制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、格子点に関連付けられたドットの配置によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定する決定手段と、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御し、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値が所定の範囲内に収まらない場合に、前記画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、格子点に関連付けられたドットの配置によって付加情報を表現する画像のデータを受取る印刷制御装置であって、前記受取った画像のデータから、前記格子点と当該格子点に隣接する格子点との間隔を決定し、さらに、前記ドットの平均サイズを決定する決定手段と、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値、さらには、ユーザから指示された変倍率と平均サイズが共に所定の範囲内に収まる場合に、前記ユーザから指示された変倍率に合わせて前記画像を変倍し、当該変倍された画像を印刷装置に印刷させるように制御し、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された間隔とを乗算した値、及び、ユーザから指示された変倍率と前記決定手段で決定された平均ドットサイズを乗算した値のうち何れか一方が所定の範囲内に収まらない場合に、前記画像の前記印刷装置による印刷を中止又は中断するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記印刷制御装置における決定手段および制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムとして構成することができる。また、このプログラムは、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介して前記コンピュータに読み込ませることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によって、画像形成装置は、セキュリティ付加情報が合成された原稿の複写時にもセキュリティ付加情報が破壊されない範囲での画像加工を行った印刷を許容することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの全体配置を示す図である。
【図２】ＬＶＢＣが埋め込まれた原稿の一例を示すイメージ図である。
【図３】プリンタドライバの設定画面例である。
【図４】画像形成装置の外観である。
【図５】画像形成装置がコピー動作を中止した際の画面例である。
【図６】画像形成装置がコピー動作を中断した際の画面例である。
【図７】クライアントＰＣの内部構成を示すブロック図である。
【図８】画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】タイルデータを示す概念図である。
【図１０】スキャナ画像処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】プリンタ画像処理部においてなされる処理の流れ図である。
【図１２】複写制限情報を含む画像の生成を説明するデータフロー図である。
【図１３】複写制限情報を含む画像の生成を説明するデータフロー図である。
【図１４】画像形成装置における複写制限動作を説明するブロック図である。
【図１５】第１の領域と第２の領域の特性の違いを説明する表である。
【図１６】シートに情報を埋め込む際の第１の領域と第２の領域の配置を示す模式図である。
【図１７】セキュリティ付加情報として、０１０１１１１１００１１ｂというバイナリデータを埋め込む例を示す図である。
【図１８】ＬＶＢＣの解析を行うデータ解析部のブロック図を示す。
【図１９】ドット検知部におけるドットの検知を説明するための概念図である。
【図２０】ハーフトーン除去を説明するためのグラフである。
【図２１】グリッドの間隔を測定する手法を説明した模式図である。
【図２２】グリッド間の距離の頻度を示したヒストグラムの一例である。
【図２３】グリッドの回転角度の補正を説明する図である。
【図２４】回転の補正結果およびグリッド上を仮想的に線引きした結果を示す図である。
【図２５】グリッドの変位から実際のデータへの変換を説明する図である。
【図２６】第１の領域におけるオフセット値に対応した自己相関値を計算した例を示すグラフである。
【図２７】第１の領域の位置の決定方法を示した模式図である。
【図２８】第１の領域に書き込まれたドットの位置の集計を説明するための模式図である。
【図２９】回転を考慮し、エラー訂正を伴う復号の処理を説明するための説明図である。
【図３０】第２の領域におけるオフセット値に対応した自己相関値を計算した例を示すグラフである。
【図３１】第２の領域の位置を決定する方法を説明するための模式図である。
【図３２】デジタル複合機の操作部の通常コピー画面を示すＧＵＩ図である。
【図３３】倍率指定ボタンを押下時に表示される倍率指定ダイアログを示すＧＵＩ図である。
【図３４】応用モードボタンを押下時に表示される応用モードダイアログを示すＧＵＩ図である。
【図３５】移動ボタンを押下時に表示される移動指定ダイアログを示すＧＵＩ図である。
【図３６】エリア指定ボタンを押下時に表示されるエリア指定ダイアログを示すＧＵＩ図である。
【図３７】イメージクリエイトボタンを押下時に表示されるイメージクリエイト指定ダイアログを示すＧＵＩ図である。
【図３８】拡大処理を行った場合に原稿に埋め込まれたセキュリティ埋め込み情報のグリッド間隔が広がることを示す模式図である。
【図３９】応用モードのエリア指定処理を行った場合に原稿に埋め込まれたセキュリティ埋め込み情報が消失することを示す模式図である。
【図４０】拡大縮小および応用モードの適用を配慮したジョブの制御を行う、ジョブ制御判断部の動作を説明するフローチャートである。
【図４１】第１の実施形態における破壊判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図４２】第２の実施形態における破壊判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図４３】拡大・縮小あるいは応用モードの設定値によってセキュリティ付加情報が破壊されと判定された場合に表示される印刷中止ダイアログを示すＧＵＩ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
以下に、本発明による第１の実施形態を説明する。
＜システムの全体配置について＞
図１は、本発明の第１の実施形態におけるシステムの全体配置を説明する図である。
【００２５】
図１において、１１１および１１２はクライアントＰＣ、１２１はプリントサーバ、１３１および１３２はコピー機能およびプリント機能を持つ画像形成装置である。これらの装置はＬＡＮ１０１によって相互に接続されており、ＬＡＮ１０１を介して通信する機能を持つものとする。
【００２６】
ユーザがクライアントＰＣ１１１あるいは１１２を操作することにより、クライアントＰＣ１１１あるいは１１２は印刷データを生成し、生成された印刷データをプリントサーバ１２１に送信する。
【００２７】
プリントサーバ１２１は、受信した印刷データを画像形成装置１３１あるいは１３２に再送する。
【００２８】
画像形成装置１３１あるいは１３２では、プリントサーバ１２１から受信した印刷データを解釈して画像データに変換し、このデータに基づき紙に印字することで印刷物を生成する。
【００２９】
なお、上記はシステム構成の一例であり、プリントサーバ１２１が無い構成も当然考え得る。その場合、クライアントＰＣ１１１あるいは１１２が、直接画像形成装置１３１あるいは１３２に印刷データを送付する。この場合、ＬＡＮ１０１ではなくＩＥＥＥ１２８４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの既知のローカルインタフェイスを用いて接続されていてもよい。
【００３０】
次に、複写制限あるいは印刷出力を追跡するための情報の埋め込み指示と複写制限動作に関して、本システムの全体動作を簡単に説明する。
【００３１】
前述の図１に示した構成において、ユーザがクライアントＰＣ１１１あるいは１１２を操作する際に、印刷出力に複写制限あるいは印刷出力を追跡するための情報を埋め込む旨を指示したとする。すると、画像形成装置１３１あるいは１３２は、背景画像として複写制限あるいは印刷出力を追跡するための情報を埋め込んだ印刷出力を生成する。
【００３２】
その背景画像を含んだ印刷出力の例を図２に示す。この図２に関する詳細な説明は後ほど行う。また、ユーザの操作から始まって印刷出力が生成されるまでの具体的な動作については、図１２および図１３を用いて後ほど説明する。
【００３３】
図２に示したように複写制限情報を含んだ原稿を、ユーザが画像形成装置１３１あるいは１３２を用いてコピーしようとすると、画像形成装置１３１あるいは１３２は原稿に複写制限情報が含まれていることを検知し、コピー動作を中止する。これによって重要な文書がコピーされることを防止する。
【００３４】
以上、システム全体の動作について簡単に説明した。以下では、これら一連の動作が具体的にどのようになされるのか、より詳細に説明する。
【００３５】
＜クライアントＰＣにおけるコピー制御情報あるいは追跡情報の指定について＞
図３は、クライアントＰＣ１１１あるいは１１２におけるプリンタドライバの設定画面の一例である。
【００３６】
図３において、３０１は印刷セキュリティ設定ダイアログであり、ユーザはこのダイアログを介して操作することにより、印刷出力に埋め込みたいセキュリティ設定について設定操作を行う。この印刷セキュリティ設定ダイアログ３０１は、大きくふたつの部分に分けられており、上半分は複写制限の設定、下半分は追跡情報の設定を行う部分である。
【００３７】
まず、上半分の複写制限の設定を行う部分について説明する。  
本実施形態では、ユーザはラジオボタン３０２を操作することにより、「コピーを許可する」、「コピーを禁止する」、「コピー可能条件を設定する」の三つの設定の中からひとつを選択する。三つ目の選択肢である「パスワード入力によりコピー禁止を解除する」が選択された場合には、パスワード入力フィールド３０３が入力可能な状態になり、ユーザがコピー禁止を解除するためのパスワードを入力することができる。なお、このパスワードは、下記の追跡情報に含められる。
【００３８】
次いで、印刷セキュリティ設定ダイアログ３０１の下半分である追跡情報の設定を行う部分について説明する。
本実施形態では３０４および３０５の二つのチェックボックスが配置されており、ユーザはチェックボックスをチェックすることにより、それぞれユーザ名あるいは時刻情報の埋め込みを指示できる。
【００３９】
本実施形態では、上記２種類の追跡情報を明示したが、画像形成装置が保持する情報であれば追跡情報に含めることが可能である。例えば画像形成装置１３１のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、設置場所あるいはオフィスの部署名などを追跡情報として付加してもよい。
【００４０】
上記で説明した各種の設定情報は、ユーザがＯＫボタン３０６を押下することによって、後ほど図１２で説明するジョブ制限情報保持部１２０４に格納される。
【００４１】
＜画像形成装置における複写制限動作について＞
次に、画像形成装置１３１あるいは１３２が原稿に複写制限情報が含まれていることを検知した場合の操作画面例について説明する。この画面は、図４における操作部４１２に表示される（詳細は後述する）。
【００４２】
図５と図６は、原稿に複写制限情報が含まれていることを画像形成装置が検知して、それぞれコピー動作を中止あるいは中断した際の画面の表示例である。特に図５の画面例は、図３で説明した三つのコピー禁止設定のうち「コピーを禁止する」旨の複写制限情報が原稿に埋め込まれていた場合に、画像形成装置がコピー動作を中止した際の画面例を示している。この図５において、５０１は操作画面であり、コピー動作を中止する旨がメッセージダイアログ５０２によって表示されている。
【００４３】
図６の画面例は、図３で説明した三つのコピー禁止設定のうち「コピー可能条件を設定する」旨の複写制限情報が原稿に埋め込まれていた場合に、画像形成装置がコピー動作を中断した際の画面表示を示す画面例である。この図６において、６０１は操作画面であり、その画面上にパスワード入力を促すための認証ダイアログ６０２が表示されている。ユーザが不図示のソフトキーボードあるいはＩＣカードなどを用いてパスワードを入力すると、画像形成装置は、原稿の背景画像に含まれていたパスワードと入力されたパスワードが一致しているかどうかを判断する。一致していれば、画像形成装置は、認証ダイアログ６０２を閉じてコピー動作を継続する。一方パスワード入力が失敗した場合には、コピー動作を中止する。
【００４４】
＜クライアントＰＣの構成について＞
図７は、クライアントＰＣ１１１あるいは１１２、あるいはプリントサーバ１２１の内部構成の一例を示したブロック図である。
【００４５】
図７において、７００はＰＣ全体である。ＰＣ７００は、ＲＯＭ７０２あるいは例えばハードディスクなどの大規模記憶装置７１１に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ７０１を備え、ＣＰＵ７０１はシステムバス７０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００４６】
７０３はＲＡＭで、ＣＰＵ７０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。７０５はキーボードコントローラ（ＫＢＤ  Ｃ）で、ＰＣに備えられたキーボード（ＫＢＤ）７０９からの指示入力を制御する。７０６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）で、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）７１０の表示を制御する。
【００４７】
７０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、大容量記憶デバイスであるハードディスク（ＨＤＤ）７１１を制御する。７０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ１０１を介して、他の機器と双方向にデータをやりとりする。
【００４８】
＜画像形成装置の外観について＞
図４は画像形成装置１３１あるいは１３２の外観図である。
【００４９】
スキャナ部４１３は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）あるいはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの感光素子に入力することで画像の情報を電気信号に変換する。スキャナ部４１３はさらに電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとして後ほど図８で説明するコントローラ４１１に対して出力する。
【００５０】
なお、原稿は原稿フィーダ４０１のトレイ４０２にセットされる。ユーザが操作部４１２から読み取り開始を指示すると、コントローラ４１１からスキャナ部４１３に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナ部４１３は、この指示を受けると原稿フィーダ４０１のトレイ４０２から原稿を１枚ずつフィードして、原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダ４０１による自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載置し露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。
【００５１】
プリンタ部４１４は、コントローラ４１１から受取った画像データを用紙上に形成する画像形成デバイスである。なお、本実施形態において画像形成方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式としているが、本発明はこれに限られることはない。例えば、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式などでも適用可能である。また、プリンタ部４１４には、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きを選択可能とする複数の用紙カセット４０３、４０４、４０５が設けられている。排紙トレイ４０６には印字後の用紙が排出される。
【００５２】
＜コントローラの詳細説明＞
図８は、画像形成装置１３１あるいは１３２のコントローラ４１１の構成をより詳細に説明するためのブロック図である。
【００５３】
コントローラ４１１はスキャナ部４１３やプリンタ部４１４と電気的に接続されており、一方ではＬＡＮ１０１やＷＡＮ８３１を介してプリントサーバ１２１や外部の装置などと接続されている。これにより画像データやデバイス情報の入出力が可能となっている。
【００５４】
ＣＰＵ８０１は、ＲＯＭ８０３に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。このＲＡＭ８０２は、記憶した内容を電源ｏｆｆ後も保持しておく不揮発性ＳＲＡＭ及び電源ｏｆｆ後には記憶した内容が消去されてしまうＤＲＡＭにより構成されている。ＲＯＭ８０３には装置のブートプログラムなどが格納されている。ＨＤＤ８０４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納することが可能となっている。
【００５５】
操作部Ｉ／Ｆ８０５は、システムバス８１０と操作部４１２とを接続するためのインタフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ８０５は、操作部４１２に表示するための画像データをシステムバス８１０から受取り操作部４１２に出力すると共に、操作部４１２から入力された情報をシステムバス８１０へと出力する。
【００５６】
ネットワークＩ／Ｆ８０６はＬＡＮ１０１及びシステムバス８１０に接続し、情報の入出力を行う。モデム８０７はＷＡＮ８３１及びシステムバス８１０に接続しており、情報の入出力を行う。２値画像回転部８０８は送信前の画像データの方向を変換する。２値画像圧縮・伸張部８０９は、送信前の画像データの解像度を所定の解像度や相手能力に合わせた解像度に変換する。なお圧縮及び伸張にあたってはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＲ、ＭＨなどの方式が用いられる。画像バス８３０は画像データをやり取りするための伝送路であり、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成されている。
【００５７】
スキャナ画像処理部８１２は、スキャナ部４１３からスキャナＩ／Ｆ８１１を介して受取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。なお、スキャナ画像処理部８１２は、受取った画像データがカラー原稿か白黒原稿か、文字原稿か写真原稿かなどを判定する。そして、その判定結果を画像データに付随させる。こうした付随情報を属性データと称する。このスキャナ画像処理部８１２で行われる処理の詳細については後述する。
【００５８】
圧縮部８１３は画像データを受取り、この画像データを３２画素×３２画素のブロック単位に分割する。なお、この３２×３２画素の画像データをタイルデータと称する。図９は、このタイルデータを概念的に表している。原稿（読み取り前の紙媒体）において、このタイルデータに対応する領域をタイル画像と称する。なおタイルデータには、その３２×３２画素のブロックにおける平均輝度情報やタイル画像の原稿上の座標位置がヘッダ情報として付加されている。さらに圧縮部８１３は、複数のタイルデータからなる画像データを圧縮する。伸張部８１６は、複数のタイルデータからなる画像データを伸張した後にラスタ展開してプリンタ画像処理部８１５に送る。
【００５９】
プリンタ画像処理部８１５は、伸張部８１６から送られた画像データを受取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像データに画像処理を施す。画像処理後の画像データは、プリンタＩ／Ｆ８１４を介してプリンタ部４１４に出力される。このプリンタ画像処理部８１５で行われる処理の詳細については後述する。
【００６０】
画像変換部８１７は、画像データに対して所定の変換処理を施す。この画像変換部８１７は以下に示すような処理部により構成される。
【００６１】
伸張部８１８は受取った画像データを伸張する。圧縮部８１９は受取った画像データを圧縮する。回転部８２０は受取った画像データを回転する。変倍部８２１は受取った画像データに対し解像度変換処理（例えば６００ｄｐｉから２００ｄｐｉ）を行う。
【００６２】
色空間変換部８２２は受取った画像データの色空間を変換する。この色空間変換部８２２は、所定のマトリクス又はテーブルを用いて公知の下地飛ばし処理を行ったり、公知のＬＯＧ変換処理（ＲＧＢ→ＣＭＹ）を行ったり、公知の出力色補正処理（ＣＭＹ→ＣＭＹＫ）を行ったりすることができる。
【００６３】
２値多値変換部８２３は受取った２階調の画像データを２５６階調の画像データに変換する。逆に多値２値変換部８２４は受取った２５６階調の画像データを誤差拡散処理などの周知の手法により２階調の画像データに変換する。
【００６４】
合成部８２７は受取った２つの画像データを合成し１枚の画像データを生成する。なお、２つの画像データを合成する際には、合成対象の画素同士が持つ輝度値の平均値を合成輝度値とする方法や、輝度レベルで明るい方の画素の輝度値を合成後の画素の輝度値とする方法が適用される。また、暗い方を合成後の画素とする方法の利用も可能である。さらに合成対象の画素同士の論理和演算、論理積演算、排他的論理和演算などで合成後の輝度値を決定する方法なども適用可能である。これらの合成方法はいずれも周知の手法である。
【００６５】
間引き部８２６は受取った画像データの画素を間引くことで解像度変換を行い、１／２，１／４，１／８などの画像データを生成する。移動部８２５は受取った画像データに余白部分をつけたり余白部分を削除したりする。  
ＲＩＰ８２８は、プリントサーバ１２１などから送信されたＰＤＬコードデータを元に生成された中間データを受取り、ビットマップデータ（多値）を生成する。圧縮部８２９は、ＲＩＰ８２８により生成されたビットマップデータを圧縮する。
【００６６】
＜スキャナ画像処理部８１２の詳細説明＞
図１０にスキャナ画像処理部８１２の内部構成を示す。
【００６７】
スキャナ画像処理部８１２はＲＧＢ各８ｂｉｔの輝度信号からなる画像データを受取る。この輝度信号は、マスキング処理部１００１によりＣＣＤなどの感光素子のフィルタ色に依存しない標準的な輝度信号に変換される。
【００６８】
フィルタ処理部１００２は、受取った画像データの空間周波数を任意に補正する。この処理部は、受取った画像データに対して、例えば所定の７×７のマトリクスを用いた演算処理を行う。ところで、複写機や複合機では、ユーザは操作部４１２を操作することにより、コピーモードとして文字モードや写真モードや文字／写真モードを選択することができる。ここでユーザにより文字モードが選択された場合には、フィルタ処理部１００２は文字用のフィルタを画像データ全体にかける。また、写真モードが選択された場合には、写真用のフィルタを画像データ全体にかける。また、文字／写真モードが選択された場合には、後述の文字写真判定信号（属性データの一部）に応じて画素ごとに適応的にフィルタを切り替える。つまり、画素ごとに写真用のフィルタをかけるか文字用のフィルタをかけるかが決定される。なお、写真用のフィルタには高周波成分のみ平滑化が行われるような係数が設定されている。これは、画像のざらつきを目立たせないためである。また、文字用のフィルタには強めのエッジ強調を行うような係数が設定されている。これは、文字のシャープさを出すためである。
【００６９】
ヒストグラム生成部１００３は、受取った画像データを構成する各画素の輝度データをサンプリングする。より詳細に説明すると、主走査方向、副走査方向にそれぞれ指定した開始点から終了点で囲まれた矩形領域内の輝度データを、主走査方向、副走査方向に一定のピッチでサンプリングする。そして、サンプリング結果を元にヒストグラムデータを生成する。生成されたヒストグラムデータは、下地飛ばし処理を行う際に下地レベルを推測するために用いられる。入力側ガンマ補正部１００４は、所定のテーブル等を利用して非線形特性を持つ輝度データに変換する。
【００７０】
カラーモノクロ判定部１００５は、受取った画像データを構成する各画素が有彩色であるか無彩色であるかを判定し、その判定結果をカラーモノクロ判定信号（属性データの一部）として画像データに付随させる。
【００７１】
文字写真判定部１００６は、画像データを構成する各画素が文字を構成する画素なのか、網点を構成する画素なのか、網点中の文字を構成する画素なのか、ベタ画像を構成する画素なのかを各画素の画素値と各画素の周辺画素の画素値とに基づいて判定する。なお、どれにもあてはまらない画素は、白領域を構成している画素である。そして、その判定結果を文字写真判定信号（属性データの一部）として画像データに付随させる。
【００７２】
復号部１００７は、マスキング処理部１００１から出力された画像データ内に符号画像データが存在する場合には、その存在を検知する。そして、検知された符号画像データを復号化して情報を取出す。
【００７３】
＜プリンタ画像処理部４６１５の詳細説明＞
図１１にプリンタ画像処理部８１５においてなされる処理の流れを示す。
【００７４】
下地飛ばし処理部１１０１は、スキャナ画像処理部８１２で生成されたヒストグラムを用いて画像データの下地色を飛ばす（除去する）。モノクロ生成部１１０２はカラーデータをモノクロデータに変換する。Ｌｏｇ変換部１１０３は輝度濃度変換を行う。このＬｏｇ変換部１１０３は、例えば、ＲＧＢ入力された画像データを、ＣＭＹの画像データに変換する。出力色補正部１１０４は出力色補正を行う。例えばＣＭＹ入力された画像データを、所定のテーブルやマトリックスを用いてＣＭＹＫの画像データに変換する。出力側ガンマ補正部１１０５は、この出力側ガンマ補正部１１０５に入力される信号値と、複写出力後の反射濃度値とが比例するように補正を行う。符号画像合成部１１０７は、後述するメタ情報画像生成部により生成された背景画像データと、（原稿）画像データとを合成する。中間調補正部１１０６は、出力するプリンタ部の階調数に合わせて中間調処理を行う。例えば、受取った高階調の画像データに対し２値化や３２値化などを行う。
【００７５】
なお、スキャナ画像処理部８１２やプリンタ画像処理部８１５における各処理部では、受取った画像データに各処理を施さずに出力させることも可能となっている。このような、ある処理部において処理を施さずにデータを通過させることを、「処理部をスルーさせる」とも表現される。
【００７６】
＜複写制限情報あるいは追跡情報を含む印刷出力の生成動作について＞
図１に示した構成においてセキュリティ付加情報を含む印刷出力が生成される様子を、図１２および図１３を用いてより詳細に説明する。
【００７７】
背景画像の生成に関して、印刷出力の背景画像をクライアントＰＣ側で生成する手法と、画像形成装置側で生成する手法の二種類がある。以下では、図１２を用いて前者の手法を説明し、次いで図１３を用いて後者の手法を説明する。
【００７８】
なお、図１２および図１３は、クライアントＰＣおよび画像形成装置におけるデータ処理の流れを示す論理構成図として描かれている。そのため、それぞれのブロックはクライアントＰＣあるいは画像形成装置における物理的な構成要素と、必ずしも一対一に対応するものではない。以下の説明において、判断と実行はＣＰＵ７０１が行う。
・印刷出力の背景画像をクライアントＰＣ側で生成する場合
図１２は、印刷出力の背景画像をクライアントＰＣ側で生成する実装方法を採った場合の印刷出力の生成を示すデータフローダイアグラムである。
【００７９】
図１２において、図の上半分はクライアントＰＣ１１１を示す。クライアントＰＣ１１１において、ユーザが印刷指示操作をおこなうことにより、印刷データ生成部１２０１が起動される。この印刷データ生成部１２０１は、プリンタドライバおよびＯＳが協調して動作する印刷サブシステムによって実現される。印刷データ生成部１２０１は、ユーザが印刷を指示したドキュメントを、画像形成装置への描画命令の集まりに変換する。より具体的には、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）を生成することによって実現される。印刷データ生成部１２０１は、生成した印刷データを画像合成部１２０２に送る。
【００８０】
一方、ジョブ制限情報保持部１２０４は、ユーザが前述した図３のセキュリティ設定ダイアログを操作した結果として保持しているジョブ制限情報を、メタ情報画像生成部１２０５に送る。
【００８１】
メタ情報画像生成部１２０５では、ジョブ制限情報保持部１２０４から受け取ったジョブ制限情報をもとに、複写制限情報や追跡情報を含む背景画像を生成する。この背景画像の作成方法としては、例えば本出願人によるＬＶＢＣ（Ｌｏｗ  Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｂａｒｃｏｄｅ）を用いる方法がある。ＬＶＢＣについては、後ほど説明する。メタ情報画像生成部１２０５は、生成した背景画像を画像合成部１２０２に送る。
【００８２】
画像合成部１２０２は、印刷データ生成部１２０１から受け取った印刷データおよびメタ情報画像生成部１２０５から受け取った背景画像を合成して、印刷データのそれぞれのページに背景画像が入るように、画像形成装置への命令を作成する。より具体的には、例えば背景画像をオーバレイフォーム情報としてＰＤＬに埋め込むなどの方法がある。画像合成部１２０２は、合成した印刷データをデータ送信部１２０３に送る。
【００８３】
データ送信部１２０３は、ネットワークインタフェース（ＮＩＣ）７０８を制御して、合成された印刷データをプリントサーバ１２１あるいは画像形成装置１３１あるいは１３２に送る。図１２では、データの論理的な流れを書いているので、途中プリントサーバ１２１を介する場合であっても、図１２では記載を省略してある。
【００８４】
次に図１２の下半分である、画像形成装置側の動きについて説明する。
【００８５】
データ受信部１２１１は、ネットワークインタフェース８０６を制御することにより、ＬＡＮ１０１からのデータを待ち受けている。データ受信部１２１１は、ＬＡＮ上の他のノードからデータが送付されたことを検知して、そのデータの種別によって適切なサブシステムに、受信したデータを受け渡す。データ種別の識別は、例えば通信方式がＴＣＰ／ＩＰである場合には、ポート番号によって識別することが一般的である。一般的なポート番号としてはｌｐｒ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ）で用いられる５１５番、あるいはｒａｗで用いられる９１００番が用いられる。本実施形態においては、受信するデータは画像形成装置への印字命令を含む印刷データである。データ受信部１２１１は、受信したデータが印刷データであることを識別した上で、データ解析部１２１２にそのデータを受け渡すものとする。
【００８６】
データ解析部１２１２は、データ受信部１２１１から受け取ったデータの中から描画命令（ＰＤＬ）を取り出し、それを解釈して画像形成装置が内部的に使用する中間的なデータを生成する。そして、このデータ解析部１２１２は、生成した中間データを、順次、画像生成部１２１３に送る。
【００８７】
画像生成部１２１３は、ＲＩＰ８２８を制御して、データ解析部１２１２から受け取った中間データをビットマップ画像に変換する。画像生成部１２１３は、そのビットマップ画像を圧縮部８２９を用いて圧縮した後、順次、印刷部１２１４に送る。
【００８８】
印刷部１２１４は、伸長部８１６、プリンタ画像処理部８１５、プリンタＩ／Ｆ８１４およびプリンタ部４１４を制御して、画像生成部１２１３から受け取ったビットマップ画像を用紙媒体に印字する。
【００８９】
・印刷出力の背景画像を画像形成装置側で生成する場合
図１３は、印刷出力の背景画像を画像形成装置側で生成する実装方法を採った場合の印刷出力の生成を示すデータフローダイアグラムである。
【００９０】
図１３において、図の上半分はクライアントＰＣ１１１を示す。クライアントＰＣ１１１において、ユーザが印刷指示操作をおこなうことにより、印刷データ生成部１３０１が起動される。印刷データ生成部１３０１の動作は、図１２における印刷データ生成部１２０１と同様であるので、これ以上の説明を省略する。印刷データ生成部１３０１は、生成した印刷データをデータ送信部１３０２に送る。
【００９１】
一方、ジョブ制限情報保持部１３０３は、ユーザが図３のセキュリティ設定ダイアログを操作した結果として保持しているジョブ制限情報を、データ送信部１３０２に送る。
【００９２】
データ送信部１３０２は、印刷データ生成部１３０１から受け取った印刷データと、ジョブ制限情報保持部１３０３から受け取ったジョブ制限情報をひとつにまとめて画像形成装置への印刷指示データとして構成する。さらに、データ送信部１３０２は、ネットワークインタフェース（ＮＩＣ）７０８を制御して、上記のように構成した印刷指示データをプリントサーバ１２１あるいは画像形成装置１３１あるいは１３２に送る。図１３では、データの論理的な流れを書いているので、途中プリントサーバ１２１を介する場合であっても、図１３では記載を省略してある。
【００９３】
次に図１３の下半分である、画像形成装置側の動きについて説明する。
【００９４】
データ受信部１３１１の動作は、図１２におけるデータ受信部１２１１と同様であるので説明を省略する。
【００９５】
データ解析部１３１２は、データ受信部１３１１から受け取ったデータの中から上記ジョブ制限情報と描画命令（ＰＤＬ）とをそれぞれ取り出す。そして、データ解析部１３１２は、取り出したジョブ制限情報については、これをメタ情報画像生成部１３１６に送る。
【００９６】
一方、データ解析部１３１２が取り出した描画命令を処理する動作については、図１２におけるデータ解析部１２１２の動作と同様であるので、これ以上の説明を省略する。
【００９７】
画像生成部１３１３は、図１２における画像生成部１２１３と同様であるので、説明を省略する。ただし、生成したビットマップについては、画像生成部１３１３は、これを画像合成部１３１４に送る。
【００９８】
メタ情報画像生成部１３１６は、データ解析部１３１２から受け取ったジョブ制限情報を解釈し、画像に情報を埋め込む技術（例えばＬＶＢＣなど）を用いることによって、そのジョブ制限情報に応じた背景画像を生成する。そして、このメタ情報画像生成部１３１６は、生成した背景画像を画像合成部１３１４に送る。
【００９９】
画像合成部１３１４は、画像生成部１３１３から受け取ったビットマップと、メタ情報画像生成部１３１６から受け取った背景画像を合成し、合成した結果のビットマップを印字部１３１５に送る。
【０１００】
印字部１３１５の動作は、図１２の印字部１２１４の動作と同様なので、説明を省略する。
【０１０１】
＜画像形成装置における複写制限動作の詳細説明＞
図１４は、画像形成装置における複写制限動作を説明するブロック図である。なお、ここでは、コピー動作を中止させるための条件（日時やユーザ認証情報）である複写制限条件などは、あらかじめ設定されて設定情報保持部１４０６に保持されているものとする。
【０１０２】
ユーザが複写制限情報を含む原稿をスキャナ部４１３に載せて、操作部４１２を操作してコピー開始を指示すると、画像読み取り部１４０１が起動され、コピー動作が開始される。画像読み取り部１４０１は、スキャナ部４１３、スキャナＩ／Ｆ８１１、スキャナ画像処理部８１２および圧縮部８１３を制御して原稿画像を読み取って、その画像データを画像処理部１４０２に送るともに、画像解析部１４０４にも送る。
【０１０３】
画像解析部１４０４は、復号部１００７を制御して、画像読み取り部１４０１から受け取った画像に含まれる複写制限情報を取り出す。画像解析部１４０４は、取り出した複写制限情報をジョブ制御判断部１４０５に送る。
【０１０４】
ジョブ制御判断部１４０５は、画像解析部１４０４から受け取った複写制限情報と、設定情報保持部１４０６が保持している複写制限条件とを比較して、コピー動作を中止すべきかどうかを判断する。
【０１０５】
例えば図３におけるラジオボタン３０２が「コピー可能条件を設定する」に設定されたとする。テキストボックス３０３に入力されたパスワード文字列と、図６のダイアログ６０２に入力されたパスワード文字列が一致した場合には印刷を継続する。この場合、原稿に元々含まれていた背景画像はそのまま保持された状態でコピー先の記録媒体に複写されることになる。
【０１０６】
もしジョブ制御判断部１４０５がコピー動作を中止すべきであると判断した場合（すなわち、上記２つのパスワードが一致しない場合）には、ジョブ制御判断部１４０５は、コピー動作を中止する命令を印字部１４０３に送る。そして操作部Ｉ／Ｆ８０５を制御して、図５で説明したメッセージを操作部４１２に表示する。
【０１０７】
印字部１４０３は、画像処理部１４０２から受け取った画像データを紙に印刷することにより印刷出力を生成するが、ジョブ制御判断部１４０５から動作中止する命令を受け取った場合には、ジョブの途中であっても印刷動作を中止する。
【０１０８】
＜画像形成装置のコピー動作におけるセキュリティ関連情報埋め込み＞
図１３の説明では、画像形成装置が複写制限情報を含む印刷出力を生成するにあたって、ユーザがクライアントＰＣにおいてファイルの印刷指示を行うことを前提にした。しかしながら、印刷出力の背景に複写制限情報を含めるのはクライアントＰＣからの印刷指示に限るものではない。もちろん紙の原稿をコピーする際に、印刷出力の背景が複写制限情報を含むように画像形成装置を構成することが可能である。
【０１０９】
この場合、画像読み取り部１４０１が、図１３におけるクライアントＰＣ１１１の役割をはたすことになる。さらに画像形成装置内部の画像バス８３０が、図１３におけるネットワークインタフェースであるデータ送信部１３０２とデータ受信部１３１１の代わりとなる。
であると解釈すれば良い。
【０１１０】
＜ＬＶＢＣについて＞
次に本発明のセキュリティ付加情報埋め込み技術の好適な例として、ＬＶＢＣ（Ｌｏｗ  Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ  Ｂａｒｃｏｄｅｓ：低可視バーコード）を説明する。
【０１１１】
ここでいう情報埋め込み手段というのは、画像形成装置において、用紙やＯＨＰシートなどの画像形成媒体（以下シートとする）に本来印刷する画像の他に、システムとして所望の情報を付加して印字する手段のことをいう。
【０１１２】
一般的な情報埋め込み手段の要件として、下記の要件が挙げられる。
・シートに対して、情報埋め込みに必要とされるために十分な情報量のデータ埋め込みを実現できること。
・シートに色材（トナーやインクなど）を使って埋め込まれた情報が後にデジタル情報として確実に抽出可能であること。
・原稿画像をシートに複写する際に、原稿の回転、拡大、縮小、部分的削除、複写による信号の鈍り、汚れなどの情報抽出を妨げる要因に対して、ある程度の耐性があること。
・複写制限原稿の複写を防止するために、複写時に抽出可能なリアルタイム性、あるいはそれに準ずる高速性があること
本実施形態におけるＬＶＢＣを用いた情報埋め込み手段は上記の要件を満たすものである。  
図２はＬＶＢＣが埋め込まれた原稿の一例を示すイメージ図である。
【０１１３】
２０１はシート全体を示し、２０２は２０１の拡大図を示す。２０２によれば、原稿に本来描画されるイメージの他に、一見ランダムに埋め込まれた多数のドット（例えば２０３）が見える。このドットに付加すべき情報を埋め込む。
【０１１４】
＜２つの領域＞
次にセキュリティ付加情報が埋め込まれる領域に関して、第１の領域と第２の領域について説明する。
図１５は第１の領域と第２の領域の特性の違いを説明するための表である。
【０１１５】
セキュリティ付加情報は利用のされかたによって特性の異なる２種類の領域に分けられ、個々に抽出可能な形で埋め込まれる。第１の領域は複写制限を示す情報など、通常のスキャンによる複写操作時に高速で抽出することが必要な情報が格納される。抽出処理はどのような原稿でも必ず実施されるために、抽出処理の遅延は複写速度全体に影響する。よって解析速度は例えばスキャン処理と同程度の速度が要求される。一方、複写制限するための情報は非常に少なくてよく、従って埋め込むべきセキュリティ付加情報のデータサイズは小さくてよい。
【０１１６】
第２の領域は追跡情報が埋め込まれる。追跡情報は情報漏えい発覚時に管理者によって解析処理が行われる際に抽出処理が行われるため、通常の複写操作時の動作には必要ない。よって必ずしもリアルタイム性を保障しなくても、複写速度全体に影響するわけではなく、ある程度の速度低下は許容される。追跡情報は多量の情報を埋め込む必要があるため、データサイズが比較的大きくなる。追跡情報として埋め込む情報は、当該原稿を作成したユーザの個人名や組織名、画像形成を行なった装置の機体番号やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどが考えられる。更には、設置場所、印刷時期を特定できる印刷日時、印刷時刻といった情報を追跡情報としても良い。
【０１１７】
本実施形態のＬＶＢＣでは、これらの異なる要件に対応するために、第１の領域と第２の領域を混在させてセキュリティ付加情報として埋め込むことが可能である。上記のように、ユースケースに応じて第１の領域のみの抽出、第２の領域のみの抽出、両方の領域の抽出、を選択することが可能である。かつ、第１の領域のみの抽出の場合には解析速度を向上させ、複写操作の生産性に影響することがない速度での抽出処理を可能としている。
【０１１８】
図１６はシートに情報を埋め込む際の第１の領域と第２の領域の配置を示す模式図である。１６０１の四角の領域は第１の領域を示す。同様の四角が周期的に埋め込まれているが、いずれも同じデータが格納されている。第１の領域を繰り返し何度も埋め込むことにより、冗長性を増し、ノイズや誤差に対する信頼性を向上している。１６０２の四角は第２の領域を示している。第２の領域も同様に同じ四角が周期的に埋め込まれている。第１の領域１６０１には第２の領域の情報は書き込まれることはなく、それぞれ排他的に書き込まれる。１６０３は第１の領域のサイズ、１６０４は第１の領域の繰り返し間隔、１６０５は第２の領域のサイズを示している。
【０１１９】
＜ＬＶＢＣの埋め込み方法＞
次にＬＶＢＣの埋め込み方法について説明する。
ＬＶＢＣではシートに対して印刷される画像のほかに、セキュリティ付加情報を埋め込むためにグリッド（格子）と呼ばれるドットパターン印刷する。図２においてドット２０３はグリッドを構成する各ドットを示している。グリッドそのものは縦横が等間隔に離れたドットの集合体である。グリッドに置かれた各ドット間の最短距離を仮想的な線（ガイドライン）で結ぶと、一定の間隔で縦横に引かれた仮想的な格子模様が出現する。セキュリティ付加情報は一定サイズ以内のバイナリ（２値）データとして入力される。付加データはグリッドを構成するドットを上下左右８方向に変位（中心地からずれること）することによって情報埋め込みを実現している。
【０１２０】
図１７はセキュリティ付加情報として、０１０１１１１１００１１ｂというバイナリデータを埋め込む例を示す図である。図１７において、縦横の線１７０１はグリッドの位置を示す仮想的なガイドラインを示す。このようにグリッドの最短距離を線で結ぶと格子模様が出現する。１７０２は中心地を示し、ここにはドットを置かない。実際には、例えば１７０３のように中心地１７０２から離れた位置にドットを変位させて配置する。
【０１２１】
０１０１１１１１００１１ｂは３ビットずつ分解され、０１０，１１１，１１０，０１１に分けられる。さらに各３ビットに対してデシマル変換を行い、２，７，６，３に変換される。図１７の下図で示されるように、グリッドを構成する各ドットは数値に対して上下左右の８方向にいずれかに変位させることによって情報をあらわすことが可能である。この場合、２，７，６，３はそれぞれ右上、右下、下、左に変位することによって情報を埋め込むことが可能である。このような処理の繰り返しによって、ＬＶＢＣでは高々２０００バイト程度のセキュリティ付加情報を１枚のシートに埋め込むことが可能である。さらにセキュリティ付加情報を表現するドットをシートに対して何度も埋め込むことによって冗長性が増し、画像イメージとの誤認識やシートに対する汚れ、しわ、部分的破壊に対して信頼性を向上することができる。ＬＶＢＣの解析の詳細については後述の「ＬＶＢＣの解析方法」で説明する。
【０１２２】
なお、ＬＶＢＣを解析するに当たって、グリッドの位置を正確に調査する必要があり、また、ドットの変位は８方向に対して等確率に出現することが望ましい。しかし埋め込みデータには０などの特定のデータを多く埋め込みたい場合があり、そのままでは等確率にならない可能性がある。そこで、本実施形態では埋め込み情報に対して可逆性を有したスクランブル処理（例えば固定鍵を用いた共通鍵暗号処理）を施し、ドットの変位をランダム化して埋め込んでいる。これらのセキュリティ付加情報の生成はメタ情報画像生成部１３１６で生成される。ＬＶＢＣの埋め込みはデジタルデータとしてのセキュリティ付加情報をアナログデータとしてシートに記録するＤＡ変換であるため、比較的単純な仕組みで実現可能である。
【０１２３】
前述した２つの領域の埋め込みは、上記の埋め込み手法を応用して実施される。図１６における第１の領域１６０１と第２の領域１６０２は埋め込むべき埋め込みデータを構成する際に合成されるものである。合成された結果を１つの埋め込みデータとして扱うため、図１７で示すように個々のドットの変位に変換されて埋め込みが行われる点で変わりはない。図１６の２つの領域をドット単位に拡大すると、図１７のように各ドットが変位することによって情報が埋め込まれていることになる。ここで生成された２つの領域からなるセキュリティ付加情報のパターンは画像合成部１３１４で合成され、印字部１３１５で印刷される。
【０１２４】
＜ＬＶＢＣの解析方法＞
次にＬＶＢＣの解析方法について説明する。
図１８はＬＶＢＣの解析を行うデータ解析部１８０１のブロック図を示す。
【０１２５】
このデータ解析部１８０１は、図１２のデータ解析部１２１２、図１３のデータ解析部１３１２と等価である。データ解析部１８０１はさらにサブモジュールから構成されている。
【０１２６】
図１８において、１８０２はセキュリティ付加情報が埋め込まれた画像イメージ（元画像とセキュリティ付加情報が混在している）から任意のドットを抽出して座標に変換するドット検知部である。
【０１２７】
１８０３はドット検知部１８０２が検知したドットからハーフトーンを構成するドットのようなセキュリティ付加情報とは関係のない不要なドットを除去するドット解析部である。
【０１２８】
１８０４はドット解析部１８０３が解析した出力結果である複数のドットの絶対座標のリストを格納する絶対座標リスト記憶部である。
【０１２９】
１８０５は絶対座標リスト記憶部１８０４が記憶している絶対座標のリストから回転角、グリッド間隔を検出してグリッド位置からの相対座標に変換するドット変換部、である。なお、ここで検出されたグリッド間隔は拡大・縮小実施時にセキュリティ埋め込み情報の破壊の判定に使用される。
【０１３０】
１８０６はドット変換部１８０５が解析した複数のドットのグリッド位置からの相対座標を記録する相対座標リスト記憶部である。
【０１３１】
１８０７は埋め込まれたセキュリティ付加情報のうち、第１の領域を抽出して抽出結果を後段に出力する第１領域復号部である。
【０１３２】
１８０８は埋め込まれたセキュリティ付加情報のうち、第２の領域を抽出して抽出結果を後段に出力する第２領域復号部である。
【０１３３】
なお、ここで検出された第２領域のサイズはエリア指定、あるいは移動実施時にセキュリティ埋め込み情報の破壊の判定に使用される。また、ここでいう「後段」とはセキュリティ付加情報を利用する機能モジュールを示す。例えばセキュリティ付加情報として複写制限情報が抽出された場合に印刷を停止させる機能モジュールや、追跡情報が抽出された場合にはシートの所有者情報を操作ディスプレイに表示する機能モジュールが該当する。
【０１３４】
＜ドットの検知＞
次にドット検知部１８０２の説明を行う。
図１９はドット検知部１８０２におけるドットの検知を説明するための概念図である。
【０１３５】
ドット検知部１８０２は光学スキャナが読み込んだ画像を多値モノクロイメージの形式で受信する。ＬＶＢＣの情報埋め込みはモノクロ２値のドットで埋め込まれるが、埋め込み時のトナーの乗り具合、シートの取り扱い、スキャン時の光学系などの影響により微細に信号が鈍った状態で受信される。よって、ＬＶＢＣではこれらの影響を排除するために、受信したドットの検知を行い、受信したドットの重心位置をその座標位置と認識することにより抽出精度を高めている。
【０１３６】
ドットがイメージ上の孤立点であることを検査するために、イメージに対して４方向からギャップの検査を実施する。１９０１〜１９０４はそれぞれ孤立点の有無の検査を行なう方向を示している。例えば縦方向１９０１の検査結果が、「白」「白」「黒」「黒」「白」「白」と検査された場合は黒の部分が孤立点である可能性がある。しかしこれだけでは横方向のラインである可能性も否定できない。同様に横方向１９０２の検査のみで孤立点である可能性があると判定した場合でも、実際には縦方向のラインである可能性もある。本実施形態では、ドット検知部１８０２は、４つの方向１９０１〜１９０４のそれぞれに対して孤立点の検査を行なうことで検査精度を向上させている。もし、ある領域において１９０１〜１９０４の４つの方向について、孤立点である可能性があるとの判定が同時に成り立つ場合はこの位置に孤立点があると識別することが可能である。
【０１３７】
＜ドットの解析＞
次にドット解析部１８０３の処理を説明する。  
ドット検知部１８０２で検知されたドットがＬＶＢＣを構成するドット以外のドットである場合もある。例えば、原稿画像に含まれているハーフトーンを表現するためのドットパターンや、もともと原稿に含まれる孤立点（例えば平仮名の濁点など）等がそのようなドットに該当する。ＬＶＢＣを構成するドットでは無いこれらの孤立点を削除するためのハーフトーン除去処理を行う必要がある。
【０１３８】
ここで、図２０にハーフトーン除去を説明するためのグラフを示す。この図では、縦軸にドットの粒形、横軸にその濃度、さらにドットの出現頻度を示すヒストグラムを示している。ドットの濃度が濃い（より黒い）ほど出現頻度が高いことをしめしている。ここで、ＬＶＢＣのドットの場合、埋め込みを行う際にドットの粒形や濃度をそろえて埋め込むため、ＬＶＢＣのドットの出現頻度はグラフの狭い位置にピークを迎える（図２０の２００１）。一方、ハーフトーンの場合は粒形や濃度が規格化されていないため、グラフの広い位置にまばらに出現し、その出現頻度も比較的少ない。この特性を使用して、出現頻度が狭くピークを示している位置をＬＶＢＣドットであると識別して絶対座標リスト記憶部１８０４に記憶し、それ以外のドットを排除する。この処理によって絶対座標リスト記憶部１８０４にはほぼＬＶＢＣドットのみが記録されることになる。
【０１３９】
なお、本実施形態（及び以降の実施形態）において、ＬＶＢＣのドットであるか否かをより精密に判定するために、図２０のヒストグラムを作る前にドットサイズ許容範囲内に収まるかどうかの判定を行っても良い。即ち、原稿画像内に、ドットサイズ許容範囲内（小さすぎず大きすぎず）に収まるドットが閾値より多く見つかった場合には、図２０のヒストグラムを作成し、その後の処理を行うとする。一方で、ドットサイズ許容範囲内のドットの個数が閾値以下である場合には、ＬＶＢＣ形式の付加情報が含まれていないとして処理を終了するとする。このようにすることで、処理の余分な負荷が減ることになる。例えば、図２０のヒストグラムを作成する負荷がなくなることになる。
【０１４０】
なお、このドットサイズに関する許容範囲（ドットサイズ許容範囲）は、以下の仮定の元に存在する。即ち、付加情報を埋込む側は、あまりにドットサイズの小さいドットや、あまりにドットサイズの大きいドットを作らないだろうという仮定の元に存在する。この仮定は、非常に合理的な仮定である。
【０１４１】
なぜなら、あまりにドットサイズの大きいドットを使うと、付加情報として埋め込める情報量が少なくなるし、原稿画像を汚すことになるからである。また、あまりにドットサイズの小さいドットを使うと、せっかく埋め込んだ付加情報がわずかな汚れによって消えてしまったりするからである。さらに、重心位置のずれ具合が微小で付加情報の解析が正確に行いづらいということにもなるからである。
【０１４２】
＜ドットの変換＞
次にドット変換部１８０５の処理を説明する。  
印刷時点でＬＶＢＣドットを埋め込んだ角度と、スキャンされたイメージでの角度とでは、スキャナに配置した向きの違いやアナログレベルでの微細な角度のズレによって異なるため、回転角の検知と補正を行う必要がある。また、ＬＶＢＣはドットが属するグリッド位置からの変位が情報を表すため、元のグリッドを再現する必要があるのでグリッドの間隔を正確に決定する必要がある。
【０１４３】
ここで、グリッドの間隔を測定する手法について説明する。  
図２１はグリッドの間隔を測定する手法を説明した模式図である。
【０１４４】
今注目しているドット２１０１から最も近いドット２１０２までの距離Ｘがグリッドの間隔に類似する。
【０１４５】
注目ドットから最も近いドットは上下左右の４箇所あるが、本実施形態では、計算の負荷を軽くするために、注目ドット２１０１の周辺を９０度単位で分割しこの注目ドット２１０１から右側の９０度の範囲だけを、最も近いドットの検索対象とする。具体的には注目点（ｘ,ｙ）以外の任意のドット（ａ，ｂ）において、
ａ−ｘ≦０  または  ｜ａ−ｘ｜≦｜ｂ−ｙ｜
となる場合、ドット（ａ，ｂ)は計算対象外とする。ドット変換部１８０５は、注目ドット（ｘ，ｙ）と計算対象のドット（ａ，ｂ）間の距離が最小となる（ａ，ｂ）を、隣接する近隣ドットとして、これら２点間の距離Ｘをグリッドの間隔の候補として求める。
【０１４６】
ここで注目ドット２１０１も、近隣ドット２１０２も情報を埋め込むために変位されており、そのため、この注目ドット２１０１と近隣ドット２１０２との距離は、元のグリッド間隔と異なる可能性がある。また、注目ドット２１０１も近隣ドット２１０２も、実はドット解析部１８０３で除去しそこねた単なるハーフトーンドットかもしれない。そこで、ドット変換部１８０５は、すべてのドット（ｘ，ｙ）に対して上記のような手段で近隣ドットとの距離を計測して、すべての注目ドットに関して近隣ドットとの距離別の頻度を示したヒストグラムを作成する。
【０１４７】
ここで、図２２に、注目ドットと近隣ドットとの距離の頻度を示したヒストグラムの一例を示す。横軸は注目ドットと近隣ドットとの距離の候補である距離Ｘの値、縦軸にその出現頻度を示している。図２２によれば、２２０１の距離Ｘが、最も出現頻度が高いと識別される。なお、このグリッド間隔Ｘは後述の破壊判定部に渡される。
【０１４８】
次に、図２３を用いてグリッドの回転角度の補正について説明する。  
図２３はこのグリッドの回転角度の補正を説明するため図である。
【０１４９】
２３０１において、すべてのドットについて、近隣ドットまでの角度を測定する。
【０１５０】
本来、注目ドットからの近隣ドットの角度は０度、９０度、１８０度、２７０度のいずれかであるため、測定した角度のズレを補正することにより回転角度を決定することが可能である。この場合も個々の注目ドットから近隣ドットの角度は、注目点から近隣点を指すベクトルを（ｄｘ，ｄｙ）とすると、角度θは下記の式であらわされる。
【０１５１】
【数１】
2015015724.tif 000003
【０１５２】
２３０２は、注目点から、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれの近隣点までのベクトルを示している。しかし実際には注目点も隣点ドットも情報を埋め込むためにグリッド位置からわずかに変位されているため、これも同様にすべての注目点において角度θを計測する。図２１に示す注目点２１０１と近隣ドット２１０２のそれぞれのグリッドからの変位位置の出現確率が縦横ともに同じだとすると、すべての注目点の角度のズレを加算することにより、平均的にグリッドの回転角度を計測することができる。２３０３はいくつかの点のベクトルを表示したものであり、この角度を重ね合わせるとグリッドの回転角度（２３０４に示す矢印の角度）に近似できることがわかる。
【０１５３】
具体的には個々の注目点の角度θに対して再度基準となるベクトルを算出し、すべての基準ベクトルの合計結果から、トータルの角度φを求める。基準ベクトルの合計結果を（Ａ，Ｂ）とすると、
【０１５４】
【数２】
2015015724.tif 000004
【０１５５】
【数３】
2015015724.tif 000005
【０１５６】
となり、グリッドの回転角度φは、
【０１５７】
【数４】
2015015724.tif 000006
【０１５８】
によって近似することが可能である。
【０１５９】
ここで絶対座標リスト記憶部１８０４に格納されている絶対座標リストに対して、グリッドの回転角度分の逆回転を実施して、グリッドの角度を補正する。
【０１６０】
ここの回転角度の補正は９０度単位には絞り込まれているが、実際には０度（正しい）、９０度、１８０度、２７０度の４つまでは絞り込まれていない。この絞込みに関しては後述する。
【０１６１】
ここで、図２４に回転の補正結果および補正後のグリッド位置を示す。
【０１６２】
図２４において２４０１は回転の補正が完了したＬＶＢＣドットを示している。さらに、２４０２で示すように、ドット変換部１８０５で求めたグリッド間隔毎に仮想的な直線をＸ方向、Ｙ方向それぞれに引き、これら直線の交点をグリッドとする。このグリッドの位置から実際に打たれたドットの座標の変位を計測する。このようにして計測された変位から埋め込まれた情報を得ることができる。
【０１６３】
図２５は、グリッドに対するドットの変位から、実際のデータに変換を行う説明図である。  
同図に示すように、グリッドからの変位が縦横にそれぞれ０〜７の情報を表現する。図２５の場合、２，７，６，３が抽出できるため、これを３ｂｉｔずつ集め、０１０１１１１１００１１がこのドットから抽出した埋め込みデータとなる。同様にすべてのドットに対してこのような抽出処理を行うことによって数十〜数千バイトの埋め込みが実施可能である。
【０１６４】
なお、本実施形態では、グリッド間隔を決定した後に、平均ドットサイズを決定する。平均ドットサイズとは、グリッドから変位している各ドットのサイズ（大きさ）の平均（平均サイズ）のことである。これらの各ドットは、グリッドからの変位によって、データを示していることは上述した通りである。なお、平均ドットサイズは、各ドットのサイズから「完全な平均値計算：重み付け係数が全て１」により求まるサイズでなくてもよい。即ち、重み付け平均値計算（重み付け係数が、ドット同士で違うことがある）により求まるサイズであってもよい。従って、完全な平均値計算により求まるドットサイズも、重み付け平均値計算により求まるドットサイズも、平均ドットサイズである。完全な平均値計算も、重み付け平均値計算も、平均値を計算する処理であるということに他ならないからである。
【０１６５】
＜第１の領域の決定＞
次に、前述の第１の領域および第２の領域の決定について説明する。  
図１６で説明した第１の領域のサイズ１６０３と繰り返し間隔１６０４および第１の領域の位置はそれぞれ未知数であるため、これらの決定を行う。
【０１６６】
最初に第１の領域１６０１の繰り返し間隔１６０４の決定を行う。１６０１は同じデータが周期的に入っており、縦方向に対して所定のオフセットでドット群の自己相関を調べると、オフセット値が繰り返し間隔１６０４と一致したときに自己相関性が高まるので、これを基に繰り返し間隔１６０４を決定することができる。
【０１６７】
図２６はオフセット値に対応した自己相関値を計算した例を示すグラフである。
【０１６８】
ここでいう自己相関とは特定の埋め込みデータが周期的に出現する頻度を評価する手法であり、自己相関値とは特定のオフセット値における、埋め込みデータの類似性を評価する数値である。
【０１６９】
自己相関値を算出する自己相関関数ＣＯＲ（Ａ，Ｂ）は下記の演算式で与えられる。
ＣＯＲ（Ａ，Ｂ）  ＝  ｂｉｔｃｏｕｎｔ（ｎｏｔ  （Ａ  ｘｏｒ  Ｂ））
ここでｘｏｒは２項の排他的論理和を示しており、ｎｏｔは否定を示す。Ｂｉｔｃｏｕｎｔはビット列で１となるものの個数をカウントする関数である。例えば、Ａが０１０ｂ，Ｂが０１１ｂの場合は
ｎｏｔ（Ａ  ｘｏｒ  Ｂ）＝ｎｏｔ（００１ｂ）＝１１０ｂ
となり、ｂｉｔｃｏｕｎｔは２となる。
【０１７０】
ここで第１の領域があらかじめ決められた幅と高さを持つ行列だとし、第１の領域を評価するためのビット列をＣＥＬＬ（ｘ，ｙ）とする。ここでｘ，ｙはそれぞれ横方向および縦方向の座標を示す。例えば第１の領域のサイズが幅＝８、高さ＝８だとすると、ｘ，ｙを左上とした第１の領域は３ｂｉｔ×８×８＝１９２ｂｉｔがＣＥＬＬ（ｘ，ｙ）のビット列の長さとなる。
【０１７１】
ここで、あるオフセットにおける、すべての座標の自己相関値は下記関数で表される。
【０１７２】
【数５】
2015015724.tif 000007
【０１７３】
例えば第１の領域のサイズ１６０３を８，繰り返し間隔１６０４を８×３＝２４とする。このときに自己相関値を求めると、オフセット＝２４で自己相関値は図２６に示す２６０１でピークとなるため、オフセット＝２４を繰り返し間隔１６０４と決定することが可能である。
【０１７４】
次に第１の領域１６０１の位置とサイズの決定を行う。すべての座標の自己相関値を求めることにより、第１の領域の繰り返し間隔は決定したが、その中のどの位置に第１の領域があるかと第1の領域のサイズの決定が必要である。
【０１７５】
図２７は第１の領域の位置の決定方法を示した模式図である。あらかじめ繰り返し間隔が決定しているので、相対座標リスト記憶部１８０６から任意の繰り返し間隔分の領域２７０１を切り出す。そして、その領域の自己相関値を求め、その領域の隣の領域で自己相関値を求め、さらに隣の領域で自己相関値を求める、ということを繰り返す。この中で第１の領域２７０２の部分は繰り返し間隔の周期で同じデータが出現するので相関性が高い。それ以外の第２の領域２７０３は上記繰り返し間隔では同じデータが出現しないので相関性が低い。この特性を利用して、相関性の高い部分の開始位置を第１の領域の開始位置と特定し、相関の高い部分の終わりまでのサイズを第１の領域のサイズと決定することが可能である。
【０１７６】
＜第１の領域の復号＞
上記で確定した第１の領域の位置とサイズから第１の領域のデータを復号する。ここで単一の領域だけ用いると計測誤差やノイズによる誤判定をする可能性があるため、すべての第１の領域に書き込まれたドットの位置の集計を行い、下記のように最も出現頻度の高い最頻値を採用する。
【０１７７】
図２８は第１の領域に書き込まれたドットの位置の集計を説明するための模式図である。図２８において、２８０１〜２８０３は異なる位置に書かれた第１の領域である。これらを重合した結果が２８０４である。ノイズや誤差によるズレがあるが、すべての領域の集計結果によって最頻値が決まるため、この値を採用することができる。
【０１７８】
次に実際の復号を実施する。この段階においてノイズや誤差による影響が拭えないため、復号した結果にエラー訂正処理を施して復号を行う。まずは図２５で説明したように、グリッドからの変位を抽出して、変位位置に対応するデータに変換して第１の領域に埋め込まれたデータ列を抽出する。このデータ列には実際に使用する複写制限情報の他に、データの破壊を検知するための、また可能なら修復するためのエラー訂正符号が埋め込み時に記録されている。
【０１７９】
エラー訂正符号は既知の技術として数多く知られているが、ここではＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）方式を使用する。ＬＤＰＣは誤り訂正能力が非常に高く、シャノン限界に近い特性を示すことで知られている。ＬＤＰＣの詳細な説明に関してはここでは省略する。また、ＬＤＰＣ以外のエラー訂正符号方式であっても、エラー訂正の特性を持つ方式であればどのような方式であっても構わない。エラー訂正符号を用いることで、抽出したグリッドにある程度の誤差やノイズが含まれていても埋め込みデータを抽出することが可能である。
【０１８０】
さらに、回転角度の補正で説明したとおり、回転角度の補正処理は９０度単位で行うため、ここで抽出されたデータは正しいデータか、正しいデータを９０度回転したものか、１８０度回転したものか、２７０度回転したものかの４通りが存在する。そこで、抽出データに対して、回転なし、９０度回転、１８０度回転、２７０度回転した結果に対してそれぞれ見込みでＬＤＰＣによるエラー訂正を行った復号を実施する。正しい回転角度の場合にのみ、エラー訂正符号が機能し、正常にデータを抽出することが可能である。
【０１８１】
ここで、図２９を参照し、回転を考慮し、エラー訂正を伴う復号の処理を説明する。
【０１８２】
図２９において、この例では正しいデータに対して２７０度回転した結果が抽出されたとする。２９０１において、最初に抽出データに対してそのままエラー訂正処理を実施する。正しいデータはエラー訂正符号を含んでいるが、回転することによって意味のないデータになってしまうため、エラー訂正することができない。次に２９０２において、２９０１に対して９０度回転を施したデータに対してエラー訂正処理を実施する。同様にエラー訂正に失敗するため、データを抽出することができない。次に２９０３において、２９０２に対して９０度回転を施したデータに対してエラー訂正処理を実施する。同様にエラー訂正に失敗するため、データを抽出することができない。最後に２９０４において、２９０３に対して９０度回転を施したデータに対してエラー訂正処理を実施する。これは正しいデータであるため、エラー訂正処理に成功し、抽出データとして採用することが可能である。
【０１８３】
ここでもし２９０４でもエラー訂正処理に失敗した場合としては、誤差やノイズが多くてデータの抽出に失敗した場合が考えられる。
【０１８４】
以上によって第１の領域に格納された埋め込みデータの抽出が実施可能である。
【０１８５】
＜第２の領域の決定＞
前述したように、第２の領域は追跡情報などの登録に使う領域であり、複写操作実施時には必ずしも必要な情報ではない。よって不要な場合は第２の領域の復号を省くことにより、全体の処理の速度低下を抑えることが可能である。
【０１８６】
以下に第２の領域の決定方法について説明する。
【０１８７】
最初に、第２の領域を決定するため、第１の領域の決定の場合と同様にして、自己相関値を求める。第２の領域は第１の領域の繰返し間隔の倍数の間隔で埋め込まれるため、第１の領域における繰り返し間隔の倍数（例の場合、２４，４８，７２，…．）単位のいずれかで自己相関値を求めればよいので計算を省くことが可能である。さらに第２の領域は、繰り返し間隔＝第２の領域のサイズとなる。
【０１８８】
図３０に、一例として第２の領域におけるオフセット値に対応した自己相関値を計算したグラフを示す。同図に示すように、自己相関値は、特定のオフセット値でピークとなる。
【０１８９】
最後に第２の領域の開始位置の特定を行う。ＬＶＢＣによるドットを埋め込むときに第１の領域の開始位置と第２の領域の開始位置を合わせるため、第２の領域の開始位置は第１の領域の開始位置のいずれかに絞り込むことが可能である。
【０１９０】
第２の領域の位置決定にはエラー訂正符号を利用する。第１の領域の場合と同様に第２の領域に関しても埋め込みデータには他にエラー訂正符号が付加される。第２の領域のサイズはわかっているため、第１の領域の先頭位置から順番に見込みでエラー訂正処理を実施していく。
【０１９１】
図３１は第２の領域の位置を決定する方法を説明するための模式図である。図３１において、求められた自己相関値によって第２の領域のサイズが第１の領域の繰り返し間隔の４倍であったことを示している。ここで４×４＝１６個の第１の領域の開始位置のいずれかが第２領域の開始位置となるため、１、２、３、４、５、と位置をずらしながら、エラー訂正処理を適用する。エラー訂正処理に成功した場合、その位置を第２領域として採用することが可能である。ここで決定された繰り返し間隔および倍率から第２領域の縦横サイズが算出可能であり、この第２領域の縦横サイズは後述の破壊判定部に渡される。
【０１９２】
以上によって第２の領域に格納された埋め込みデータの抽出が実施可能である。
【０１９３】
次に本発明の特徴である、拡大・縮小や応用モードの処理を適用した場合におけるこれらの処理とセキュリティ付加情報との整合性について説明する。
【０１９４】
＜拡大縮小・応用モードの設定について＞
図３２はデジタル複合機の操作部４１２における通常コピー画面を示すＧＵＩ図である。図３２において３２００はＵＩ部の画面そのものであり、３２０１はコピーを選択していることを示すコピータブ、３２０２は送信やファックスの機能を選択するための送信タブである。本実施形態ではコピータブ３２０１のみの説明を行い、他のタブについての説明は重要でないため省略する。３２０３はコピーの設定を表示する状態表示ウィンドウ、３２０４はコピーに際してより詳細な設定を行なうための応用モードボタン、３２０５は入力原稿に対して出力結果の拡大・縮小を選択するための倍率指定ボタンである。
【０１９５】
図３３は倍率指定ボタン３２０５を押下時に表示される倍率指定ダイアログ３３００を示すＧＵＩ図である。図３３において、３３０１は倍率（変倍率）を表示する倍率表示を示し、３３０２，３３０３は倍率を１ポイント刻みで増減する倍率増加ボタンおよび倍率減少ボタンを示す。３３０４は倍率を等倍すなわち１００％に変更する等倍ボタン、３３０５を始めとして残りの９個のボタンは規定用紙サイズ（Ａ系、Ｂ系）に対して異なる規定用紙サイズに拡大・縮小するための定型倍率ボタンを示す。３３０６は倍率の指定を完了する閉じるボタンを示す。本設定により拡大縮小が設定された場合、印刷時に変倍部８２１の動作に作用し、所望の倍率で印刷結果を得ることができる。
【０１９６】
図３４は応用モードボタン３２０４を押下時に表示される応用モードダイアログ３４００を示すＧＵＩ図である。なお、昨今の画像形成装置では多くの応用モードによる設定が可能であるが、本実施形態では効果が得られやすいいくつかのモードのみを説明し、他の設定項目の説明は割愛する。
【０１９７】
３４０１は原稿に対して縦横に移動を行った結果を印刷する移動ボタンである。３４０２は画像に対して様々な加工を施すためのイメージクリエイトボタンである。３４０３は原稿に対して任意の矩形領域を抜き出したり、消去を指定するためのエリア指定ボタンである。３４０４は応用モード指定を完了するための閉じるボタンを示す。
【０１９８】
図３５は移動ボタン３４０１を押下時に表示される移動指定ダイアログ３５００を示すＧＵＩ図である。図３５において、３５０１は上方向の移動量を正数のｍｍ（ミリメートル）単位で指定する上方向移動ボタンを示す。３５０２は上方向の移動量を表示する上方向移動量表示部を示す。同様に、３５０４，３５０３はそれぞれ右方向移動ボタン、右方向移動量表示部、３５０５，３５０６はそれぞれ下方向移動ボタン、下方向移動量表示部、３５０７，３５０８はそれぞれ左方向移動ボタン、左方向移動量表示部を示す。３５０９はエリア指定を完了するための閉じるボタンを示す。いずれかの移動ボタンを押下すると不図示の数値入力ダイアログが表示され、操作部４１２に備え付けられたテンキーにより移動量を入力することができる。あるいはタッチパネルやマウスなどのポイント・デバイスを用いて移動範囲を視覚的に表現してもかまわない。本設定により移動が設定された場合、印刷時に移動部８２５の動作に作用し、所望の移動結果で印刷結果を得ることができる。
【０１９９】
図３６は、上記エリア指定ボタン３４０３を押下時に表示されるエリア指定ダイアログ３６００を示すＧＵＩ図である。図３６において、３６０１は範囲指定結果を示す範囲表示部を示す。３６０２は指定方法を示す領域である。３６０２によれば、用紙の右上を基点として、座標（Ｘ１，Ｙ１）の位置から、座標（Ｘ２，Ｙ２）で指定された範囲がエリア指定となる。
【０２００】
３６０３は始点のＸ座標であるＸ１を入力するＸ１入力ボタンを示し、３６０４は入力結果をｍｍ（ミリメートル）単位で表示するＸ１表示部を示す。同様に、３６０５，３６０６はそれぞれＸ２入力ボタン，Ｘ２表示部を示し、３６０７，３６０８はそれぞれＹ１入力ボタン，Ｙ１表示部を示し、３６０９，３６１０はそれぞれＹ２入力ボタン，Ｙ２表示部を示す。
【０２０１】
３６１１は座標（Ｘ１，Ｙ１），座標（Ｘ２，Ｙ２）で指定された範囲の外を消去するエリア外消去ボタン、３６１２は座標（Ｘ１，Ｙ１），座標（Ｘ２，Ｙ２）で指定された範囲の内を消去するエリア内消去ボタンを示す。それぞれの入力ボタンを押下すると不図示の数値入力ダイアログが表示され、操作部４１２に備え付けられたテンキーにより移動量を入力することができる。あるいはタッチパネルやマウスなどのポイント・デバイスを用いてエリア指定を視覚的に表現してもかまわない。３６１３は、エリア指定を完了する閉じるボタンを示す。本設定によりエリア指定が設定された場合、印刷時に合成部８２７の動作に作用し、所望のエリア指定結果で印刷結果を得ることができる。
【０２０２】
図３７は、上記イメージクリエイトボタン３４０２を押下時に表示されるイメージクリエイト指定ダイアログ３７００を示すＧＵＩ図である。図３７において、３７０１は原稿に対してネガポジ反転（黒と白を反転すること）を施すためのネガポジ反転ボタン、３７０２は原稿に対して左右鏡像反転を指示する鏡像ボタンを示す。ネガポジ反転ボタン３７０１と鏡像ボタン３７０２はこれ以上のダイアログを保持せず、ボタン押下によるＯＮ／ＯＦＦがトグルで設定される。本設定によりイメージクリエイトが設定された場合、印刷時に不図示のイメージクリエイト部の動作に作用し、所望の加工指定結果で印刷結果を得ることができる。なお、３７０３は、イメージクリエイトの設定を完了する閉じるボタンである。
【０２０３】
＜拡大・縮小によるセキュリティ付加情報埋め込み範囲の破壊＞
ここでは拡大縮小処理の実施によるセキュリティ付加情報の破壊について説明する。
【０２０４】
図３８は、拡大処理を行った場合に、原稿に埋め込まれたセキュリティ付加情報を含む第１の領域および第２の領域のグリッド間隔が広がることを示す模式図である。図３８において３８０１は拡大前のグリッド間隔（ＯｒｉｇＳｉｚｅ）を示しており、３８０２は拡大後のグリッド間隔（ＴｒａｎｓＳｉｚｅ）を示している。３８０２でわかるように拡大処理を行うとそれに伴いグリッド間隔が広がり、縮小処理を行うとグリッド間隔が狭まる。
【０２０５】
情報埋め込み技術で埋め込みを行うセキュリティ付加情報は、その抽出の際に、現実的には大きさの制約が存在する。以下に、セキュリティ付加情報を含む二次元コードとしてＬＶＢＣを用いた場合の大きさの制限について説明する。
【０２０６】
ＬＶＢＣの抽出の際には前述の図２２で示したように、ドット変換部１８０５が、個々の注目ドットと近隣ドットとの間隔のヒストグラムを作り、その出現頻度によってグリッド間隔の決定を行う。このヒストグラムのＸ（すなわち、注目ドットと近隣ドットとの距離の候補となるものの距離の値）の範囲を無限に取ることはできないため、測定範囲に従ってグリッド間隔に制約が存在する。また、あまりにも大きなグリッド間隔を用いると相対的に表現できるセキュリティ付加情報のデータ量が減るために、追跡情報の埋め込みなどの目標を達成することができない。一方、あまりに小さなグリッド間隔を用いるとグリッド間隔の測定誤差が大きくなり、埋め込まれたセキュリティ付加情報の抽出に失敗するエラーが発生しやすくなる。また、あまりにもグリッド間隔が小さい場合にはドットの孤立性が失われ、近隣のドットが接続されることによって２つのドットが１つとなり、本来のドットの配置が崩れることにより、所望の情報抽出ができなくなるという問題がある。すなわちグリッド間隔にはその大きさの範囲に一定の制限が存在する。
【０２０７】
このようなグリッド間隔の大きさの制約はＬＶＢＣに留まらない。ＱＲコード（登録商標）（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８００４）においても小さなパターンにすると、上記のようなトナーやインクの乗りなどのアナログ上の制約の問題から、ＱＲコードを構成するパターン要素の埋め込み精度が低くなる。その結果、誤差が大きくなることによってエラー訂正が利かなくなり、情報抽出ができなくなる。あるいはあまりにも大きなＱＲコードの場合、想定すべき検知サイズが多くなるため計算速度の低下や、埋め込める情報も減少するという問題がある。このように情報埋め込み技術はそのパターンの大きさの範囲に一定の制限があることがわかる。
【０２０８】
ＬＶＢＣ（あるいは、ＱＲコード等他の二次元コード）によってセキュリティ付加情報が埋め込まれた原稿に対して拡大・縮小処理の適用後に印刷した出力結果から再度セキュリティ付加情報が抽出可能かどうかは下記のようにして判定できる。
【０２０９】
まず、元原稿のグリッド間隔と倍率（変倍率）とを乗算した結果である変倍後グリッド間隔をもとめる。すなわち、
変倍後グリッド間隔（ＴｒａｎｓＳｉｚｅ）  ＝  倍率  ×  元原稿のグリッド間隔（ＯｒｉｇＳｉｚｅ）
を求める。
【０２１０】
ここで、制約条件として、
ＭｉｎＳｉｚｅ ＝ 最小認識可能なグリッド間隔
ＭａｘＳｉｚｅ ＝ 最大認識可能なグリッド間隔 
とした場合、
ＭｉｎＳｉｚｅ ≦ ＴｒａｎｓＳｉｚｅ ≦ ＭａｘＳｉｚｅ
が成り立てば、変倍後の原稿はセキュリティ付加情報が抽出可能である。
【０２１１】
例えば、ＭｉｎＳｉｚｅ ＝ １０画素, ＭａｘＳｉｚｅ＝４０画素が制約条件であり、元原稿のＯｒｉｇＳｉｚｅ＝３０画素の場合、倍率１２２％ならＴｒａｎｓＳｉｚｅ＝３６．６画素となり抽出可能である。一方、倍率１４１％の場合は４２．３画素となり、抽出不可能ということになる。
【０２１２】
ここで使用するＯｒｉｇＳｉｚｅは元原稿から画像解析部１４０４がセキュリティ付加情報を解析する過程で、第１の領域のグリッド間隔決定時に算出される。なお、この算出は１世代目のコピーを原稿として再度コピーを行った結果である２世代目以降でも、変倍後のグリッド間隔が条件を満たしていれば抽出可能であり、コピー世代数には依存しないという特徴がある。
【０２１３】
また、ＬＶＢＣ以外の二次元コードを利用する場合は、例えば、コードパターンを構成する１つ１つの要素の重心を、本実施形態で説明するグリッド（格子点）とみなして、情報の抽出が可能か否かの判定を行うことができる。
【０２１４】
＜エリア指定・移動によるセキュリティ付加情報埋め込み範囲の限界＞
ここではエリア指定あるいは移動におけるセキュリティ埋め込み情報の破壊について説明する。
【０２１５】
図３９は応用モードのエリア指定処理を行った場合に原稿に埋め込まれたセキュリティ埋め込み情報が消失することを示す模式図である。図３９において、３９０１はエリア指定を行う元原稿である。元原稿３９０１には第１の領域を示す３９１０および第２の領域を示す３９１１が周期的に埋め込まれている。元原稿３９０１には不図示の元原稿の画像が印刷されている。第１、第２の領域からなるセキュリティ付加情報は、同じものが繰り返して周期的に埋め込まれることによって冗長性を増し、これにより元原稿の画像による破壊の耐性を上げている。
【０２１６】
図３６に示したエリア指定ＧＵＩを用いて、元原稿３９０１に対してエリア指定を行い、指定範囲以外を消去させるようにエリア外消去ボタン３６１１を押下すると、エリア範囲外が消去された状態で印刷を実施する。３９０２はあるエリア範囲外が消去される場合の模式図である。３９２１はエリア範囲を示す枠であり、これより外の画像は消失することを示している。３９２２のグレイで塗りつぶされた（同図においてはハッチングにより示す）領域はエリア指定によって残存するセキュリティ付加情報を示している。３９２２によれば第２の領域が８つ（８周期分）残存することがわかる。
【０２１７】
別の例として、３９０３はより狭いエリア指定がされたときにエリア範囲外が消去される場合の模式図である。３９３１はエリア範囲を示す枠であり、これより外の画像は消失することを示している。３９３２のグレイで塗りつぶされた領域はエリア指定によって残存するセキュリティ埋め込み情報を示している。３９３２によれば第２の領域が４つ（４周期分）残存することがわかる。
【０２１８】
上記で説明したとおり、画像によるセキュリティ付加情報の破壊の耐性を増すために、周期的に同じセキュリティ付加情報を埋め込むことによって冗長性を増すようにしている。もしある一定以下の周期しか埋め込まれていない場合は、セキュリティ付加情報を正確に抽出することができなくなってしまう可能性がある。例えば正確にセキュリティ付加情報を抽出するための最低の繰り返しの周期数の閾値を５とすると、３９０２の場合は８周期分であるため抽出が可能であるが、３９０３の場合は繰り返しが４周期分しかないため抽出ができないと決定することが可能である。このことから、エリア指定領域がわかり、それによって残存する第２の領域の範囲がわかれば、セキュリティ付加情報が実質的に消失するかどうかの判断が可能である。
【０２１９】
移動処理でもエリア指定と同様に移動によって紙面から追い出される画像が消失する、という点ではエリア指定と同等である。よって、縦横それぞれの移動量がわかり、それによって残存する第２の領域範囲がわかれば、セキュリティ付加情報が実質的に消失するかどうかの判断が可能である。
【０２２０】
＜その他の応用モードについて＞
以下にその他の応用モードについて説明する。  
図３７の３７０１で示されるネガポジ反転ボタンが押下され、画像にネガポジ反転されて印刷した場合を想定する。その原稿を再度スキャナで読み込むと、図１９で示すドット検知において、４方向から黒いドットを検知すべきところ、実際にはネガポジ反転によって黒字に白地のドットに変更されており、ドット検知がうまくいかない。したがって、ネガポジ反転された原稿からは、セキュリティ付加情報の抽出が不可能となってしまう。
【０２２１】
あるいは３７０２で示された鏡像ボタンが押下され、画像が左右鏡像に反転した結果を印刷した場合を想定する。その原稿を再度スキャナで読み込むと、もともと意味のある値で符号化されているセキュリティ付加情報が左右反転によって意味のない情報になってしまう。よってこの場合には図２９で示した、第１の領域のエラー訂正符号の復号がどの角度でも復号不可能となってしまい、セキュリティ付加情報が破壊してしまう。
【０２２２】
上記のように応用モードによっては処理を適用しただけでセキュリティ付加情報が破壊されてしまう場合があるため、このような応用モードの適用は無効とする必要がある。
【０２２３】
＜ジョブ制御判断部の動作＞
図４０は、拡大・縮小等の応用モードの適用に配慮したジョブの制御を行う、図１４に示したジョブ制御判断部１４０３の動作を説明するフローチャートである。
【０２２４】
ジョブ制御判断部１４０３はコピー動作開始時に、当該ページの印刷の是非について判断し、印字部１４０３に印刷を指示するか中止するか判断する役割を担っている。図４０において、ステップＳ４００１で画像読み取り部１４０１が画像の読み込みが完了することを待つ。次いで、ステップＳ４００２において画像解析部１４０４における第１の領域のセキュリティ付加情報の抽出の実施終了を待つ。
【０２２５】
次にステップＳ４００３において、画像解析部１４０４による第１の領域の抽出ができたか判定し、抽出できなかった場合、ステップＳ４００４において新しいセキュリティ付加情報の埋め込みを印字部１４０３に指示してステップＳ４０１２に至る。この場合、いかなる拡大・縮小あるいはその他の応用モードを適用しても、適用結果に新規のセキュリティ付加情報を埋め込めばよいため、印刷を継続してもよい。
【０２２６】
一方、ステップＳ４００３において上記の第１の領域の抽出ができたと判定された場合、第１の領域に書き込まれている複写制限情報を抽出する。その結果、条件つき複写制限情報があると判定された場合には、ステップＳ４００６に移行し、画像解析部１４０４による第２の領域の抽出の実施完了を待つ。前述のパスワード入力を促すための図６の認証ダイアログ６０２はこのとき表示される。
【０２２７】
次いでステップＳ４００７において、第２の領域から抽出された追跡情報に含まれる認証コード（パスワード）と図６の認証ダイアログ６０２を介してユーザ入力されたパスワードを比較する。ここで認証に失敗したと判断された場合はステップＳ４０１３に至り、ジョブ制御判断部１４０５は、印字部１４０３に印刷中止を指示する。そして、ステップＳ４０１５に至り、埋め込み情報が破壊されることによる印刷の中止を示す印刷中止ダイアログを表示する。このとき表示される印刷中止ダイアログの一例を図４３に示す。なお、上記パスワードの比較は文字列そのものの比較でもよいし、文字列に対して一方向ハッシュ関数を適用した結果の比較評価でもかまわない。また、図４０に示していないが、ステップＳ４００５の段階で、複写制限情報が「コピーを禁止する」ものと判定された場合、直ちにステップＳ４０１３に移行し、印字部１４０３に印刷中止を指示する。
【０２２８】
一方、上記認証に成功すると、ステップＳ４００８において拡大・縮小あるいはその他の応用モードが設定されているかを判断する。そして、これらの応用モードが設定されていない場合はステップＳ４０１２に移行して印刷を継続する。一方、これらの応用モードが設定されている場合には、ステップＳ４００９において、第２の領域が未抽出なら画像解析部１４０４による第２の領域の抽出の実施完了を待つ。
【０２２９】
次いで、ステップＳ４０１０において規定の処理として拡大縮小あるいはその他の応用モードが複写後の印刷結果を破壊するかどうかを判定するための処理（後述）を実行する。そして、ステップＳ４０１１において、ステップＳ４０１０の判定結果を受けてセキュリティ付加情報が破壊されると判断されたときにはステップＳ４０１３に移行し印刷を中止させる。さらにステップＳ４０１５においてジョブがキャンセルされた旨を前述のように操作パネルに表示する。一方、セキュリティ付加情報が破壊されないと判断された場合にはステップＳ４０１２に移行して印刷を継続する。
【０２３０】
最後に、ステップＳ４０１４において画像読み取り部１４０１がまだ読み込むべきページが残っているかを判断し、残っている場合にはステップＳ４００１に戻り、残っていない場合には処理を完了する。
【０２３１】
ここで、上記ステップＳ４０１０の破壊判定処理の詳細を説明する。  
図４１はステップＳ４０１０の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０２３２】
同図のステップＳ４１０１において拡大・縮小が設定されているか判定し、設定されている場合にはステップＳ４１０２において、第１の領域の抽出時に算出した元のグリッド間隔ＯｒｉｇＳｉｚｅを画像解析部１４０４から取得する。一方、拡大・縮小が設定されていない場合、下記のステップＳ４１０５に至る。
【０２３３】
次いで、ステップＳ４１０３において、ＯｒｉｇＳｉｚｅと拡大縮小率からＴｒａｎｓＳｉｚｅを算出し、ステップＳ４１０４においてＴｒａｎｓＳｉｚｅが許容範囲（前述したＭｉｎＳｉｚｅおよびＭａｘＳｉｚｅの範囲）に収まっているかの判定を行う。ここで許容範囲外の場合はステップＳ４１０９において埋め込み情報であるセキュリティ付加情報が破壊されるとの判定結果を出す。一方、許容範囲内である場合は、さらにステップＳ４１０５において応用モードとしてエリア指定あるいは移動が指定されているかを判断する。そして、これらのいずれかが設定されている場合にはステップＳ４１０６において応用モード適用後に画像イメージが残存するサイズを決定する。
【０２３４】
次いで、ステップＳ４１０７において、残存する画像イメージ中に第２の領域が残存する残存数を決定し、ステップＳ４１０８において残存数が規定の閾値を超えるかどうかを判定する。この判定で上記残存数が規定の閾値を超えると判定される場合には第２の領域の冗長性が十分であると判断してステップＳ４１１０に移行する。一方、そうでない場合は冗長性が不十分であるのでセキュリティ付加情報が破壊されているとみなし、ステップＳ４１０９に至る。
【０２３５】
ステップＳ４１１０では、その他の応用モード、つまりイメージクリエイトであるネガポジ反転あるいは鏡像が設定されている場合、ステップＳ４１０９に移行し、かならずセキュリティ付加情報は破壊されるとの判定結果を出す。一方、そうでない場合、ステップＳ４１１１に移行し、セキュリティ付加情報を破壊しないとの判定結果を出す。
【０２３６】
以上のようにして、画像形成装置に対する印刷制御がなされる。
【０２３７】
以上の実施形態においては、格子点（グリッド）からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する画像データを対象として、説明をしてきた。
【０２３８】
しかしながら、当業者であれば、これを他の表現形式（付加情報の表現）に適用可能であることに気付くであろう。例えば、ＱＲコード（登録商標）等の通常の２次元コードやバーコードに適用可能であることに気付くであろう。あるいは、グリフコードやドットコードといった２次元コードに適用可能であることに気付くであろう。通常の２次元コードやバーコードでは、格子点上にドットを打つ、打たないを制御することによって情報を表現する点で、「格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する方式」とは異なる。しかし、一つ一つの格子点をなぞるラインが存在すると言う点では同じである。また、一つ一つの格子点に一つ一つのドットが関連付けられているか否かという点でも、「格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する」画像データと同じである。もちろん、通常の２次元コードやバーコードでは、ドットの関連付けられていない格子点が存在する（そして、それにより情報０を表現している）という点では異なるが。
【０２３９】
また、格子点に関連付けられたドットの配置によって、付加情報が表現されているという点でも同じである。このことを詳細に述べる。まず、通常の２次元コードやバーコードの場合には、ドットが配置されている、配置されていないということによって付加情報を表現している。また、「格子点からのドットのずれ方向によって付加情報を表現する」方式では、格子点からのドットの配置位置によって付加情報を表現している。
【０２４０】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、グリッド間隔が所定範囲内（許容範囲内）であるか否かに基づいて、変倍（拡大、縮小）の許可、不許可の判定を行った。
【０２４１】
以下に説明する第２の実施形態では、グリッド間隔が所定範囲内であるか否かだけではなくて、ドットサイズが所定範囲内（許容範囲内）であるか否かに基づいて、変倍の許可、不許可の判定を行う。
【０２４２】
これは、ＱＲコード（登録商標）やバーコードといった「格子点間の距離（グリッド間隔）とドットサイズとが略一致する」方式には、あまり適さない方法である。なぜなら、格子点間の距離（グリッド間隔）に関する判定を行った上に、ドットサイズに関する判定を行うと、実質的に同じ判定を２回行うことになるからである。
【０２４３】
一方、第１の実施形態に開示のＬＶＢＣに代表されるような「格子点間の距離Ａ（グリッド間隔）とドットサイズＢとが略一致しない上に、互いの比率（ＡとＢの比率）も変更可能である」方式では、両方の判定を行う必要が生じうる。
【０２４４】
以下では、第２の実施の形態として、第１の実施の形態における上記ステップＳ４０１０の破壊判定処理の形態とは別の形態について詳細を説明する。  
図４２は本実施形態におけるステップＳ４０１０の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。なお、同図において図４１に示したフローチャートと共通または類似の処理ステップには共通の符号を付している。
【０２４５】
同図のステップＳ４１０１において拡大・縮小が設定されているか判定し、設定されている場合にはステップＳ４１０２において、第１の領域の抽出時に算出した元のグリッド間隔ＯｒｉｇＳｉｚｅを画像解析部１４０４から取得する。さらに、ドット解析部１８０３から平均ドットサイズＤｏｔＳｉｚｅを取得する。一方、拡大・縮小が設定されていない場合、下記のステップＳ４１０５に至る。
【０２４６】
次いで、ステップＳ４１０３において、ＯｒｉｇＳｉｚｅと拡大縮小率からＴｒａｎｓＳｉｚｅを算出する。さらに、ステップＳ４１０３において、平均ドットサイズと拡大縮小率に基づいて（両者を乗算する）ことによって、ＴｒａｎｓＤｏｔＳｉｚｅを算出する。ステップＳ４１０４においてＴｒａｎｓＳｉｚｅが許容範囲（前述したＭｉｎＳｉｚｅおよびＭａｘＳｉｚｅの範囲）に収まっているかの判定を行う。ここで許容範囲外の場合はステップＳ４１０９において埋め込み情報であるセキュリティ付加情報が破壊されるとの判定結果を出す。そして、ステップＳ４１０５以降の処理や、ステップＳ４２０１の処理は行わない。一方、許容範囲内である場合は、ステップＳ４２０１に移行する。そして、ＴｒａｎｓＤｏｔＳｉｚｅが許容範囲に収まっているかの判定を行う。ここで、ここで許容範囲外の場合はステップＳ４１０９において埋め込み情報であるセキュリティ付加情報が破壊されるとの判定結果を出す。そして、ステップＳ４１０５以降の処理を行わない。一方、許容範囲内である場合は、ステップＳ４１０５に移行する。そして、ステップＳ４１０５において応用モードとしてエリア指定あるいは移動が指定されているかを判断する。そして、これらのいずれかが設定されている場合にはステップＳ４１０６において応用モード適用後に画像イメージが残存するサイズを決定する。
【０２４７】
次いで、ステップＳ４１０７において、残存する画像イメージ中に第２の領域が残存する残存数を決定し、ステップＳ４１０８において残存数が規定の閾値を超えるかどうかを判定する。この判定で上記残存数が規定の閾値を超えると判定される場合には第２の領域の冗長性が十分であると判断してステップＳ４１１０に移行する。一方、そうでない場合は冗長性が不十分であるのでセキュリティ付加情報が破壊されているとみなし、ステップＳ４１０９に至る。
【０２４８】
ステップＳ４１１０では、その他の応用モード、つまりイメージクリエイトであるネガポジ反転あるいは鏡像が設定されている場合、ステップＳ４１０９に移行し、かならずセキュリティ付加情報は破壊されるとの判定結果を出す。一方、そうでない場合、ステップＳ４１１１に移行し、セキュリティ付加情報を破壊しないとの判定結果を出す。
【０２４９】
以上のようにして、画像形成装置に対する印刷制御がなされる。
【０２５０】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がそのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。
【０２５１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、コンピュータに、上述した実施形態の機能を実現させることになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶／記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【０２５２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０２５３】
また、前述した実施形態の機能は、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって実現される。また、このプログラムの実行とは、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行う場合も含まれる。
【０２５４】
さらに、前述した実施形態の機能は、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによっても実現することもできる。この場合、まず、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。こうした機能拡張ボードや機能拡張ユニットによる処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【０２５５】
１０１  ＬＡＮ
１１１，１１２  クライアントＰＣ
１２１  プリントサーバ
１３１，１３２  画像形成装置
４０１  原稿フィーダ
４０２  トレイ
４１１  コントローラ
４１２  操作部
４１３  スキャナ部
４１４  プリンタ部
８０１  ＣＰＵ
８０２  ＲＡＭ
８０３  ＲＯＭ
８０４  ＨＤＤ
８０５  操作部Ｉ／Ｆ
８０６  ネットワーク  Ｉ／Ｆ
８０７  モデム
８０８  ２値画像回転部
８０９  ２値多値圧縮・伸張部
８１０  内部バス
８１１  スキャナＩ／Ｆ
８１２  スキャナ画像処理部
８１３  圧縮部
８１４  プリンタＩ／Ｆ
８１５  プリンタ画像処理部
８１６  伸張部
８１７  画像変換部
８１８  伸張部
８１９  圧縮部
８２０  回転部
８２１  変倍部
８２２  色空間変換部
８２３  ２値多値変換部
８２４  多値２値変換部
８２５  移動部
８２６  間引き部
８２７  合成部
８２８  ＲＩＰ
８２９  圧縮部
８３０  画像バス
１８０１  データ解析部
１８０２  ドット検知部
１８０３  ドット解析部
１８０4  絶対座標リスト記憶部
１８０５  ドット変換部
１８０６  相対座標リスト記憶部
１８０７  第１領域復号部
１８０８  第２領域復号部
【図１】
2015015724.tif 000008
【図２】
2015015724.tif 000009
【図３】
2015015724.tif 000010
【図４】
2015015724.tif 000011
【図５】
2015015724.tif 000012
【図６】
2015015724.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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