(57)【要約】      （修正有）【課題】回動ストッパの回動を維持しつつロックが引き外されることを防止可能な自動販売機の商品搬出装置を提供する。【解決手段】基板１の開口部１１に配設された第１ストッパ部材２、第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６、リンク機構を駆動するソレノイド５、リンクピンを摺動自在に保持する軸受部４、リンクピンにより第１ストッパ部材２を突出位置にロックする回動ストッパ７Ａ等とを備え、リンク機構，ソレノイド，軸受部を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０であって、回動ストッパと軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの対峙箇所に回動ストッパと軸受部若しくはフランジとの間に形成された隙間が直線状に連続するのを分断する遮蔽部を設け、隙間に挿入された工具によりリンクピンが引き外されるのを防止する。【選択図】図２
2015219561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部と、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記軸受部と前記開口部の縁部に形成したフランジとの間に回動自在に配設され、前記リンク機構に支持されたリンクピンによりロックされて前記第１ストッパ部材を商品収納通路に突出する突出位置にロックする回動ストッパを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの対峙箇所に前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に設けたフランジとの間に形成された隙間が直線状に連続するのを分断する態様の遮蔽部を設けたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、遮蔽部は、回動ストッパと軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジのいずれか一方に形成した凸部と、当該凸部が入り込む他方に形成した凹部とからなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、遮蔽部は、リンクピンを案内する軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジに設けた長穴の周縁をバーリング加工により形成されたところの回動ストッパに向けて突出する周縁膨出部および回動ストッパの左右両側に突出して当該周縁膨部の背面側を覆う態様の突起部であることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基いて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機について図２０を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図２０に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１０６とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１０１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１０２により左右方向に複数の商品収納室１０３，１０４，１０５に区画されている。前記各商品収納室１０３，１０４，１０５には、この例ではサーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１０８がそれぞれ収設されている。前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１０６と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には内扉１０７が配設され、この例では内扉１０７が上下に分割されている。下部側の内扉１０７には各商品収納室１０３，１０４，１０５の商品収納ラック１０８から払い出された商品を送出するシュータ１０９と対峙する位置に搬出扉１０７ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１０７ａは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート１０９を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１０６の商品取出口１０６ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１０６の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１０６の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、商品取出口、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００４】
前記商品収納ラック１０８は、図２１に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板８１，８１、このラック側板８１，８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列８２の間に画成された前後複数列（図２１の例では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図２０参照）と２列目以降の商品収納通路８３の上端入口とを連係するトップトレイ８４、前記それぞれの商品収納通路８３の下端出口に配設された商品搬出装置１０、この商品搬出装置１０と商品収納通路８３を挟んで対向配置された出口調整板１０１とからなる。前記商品収納ラック１０８は、この例では２列の商品収納通路８３を備えた前段側の商品収納ラック１０８ａ、および３列の商品収納通路８３を備えた後段側の商品収納ラック１０８ｂからなる２連のものであり、各商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂの左右一対のラック側板８１，８１の上端に架設されたラック側フック金具８１１，８１１を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定される。また、この種の自動販売機では長さサイズの異なる商品（例えば、１７０ミリリットルの缶入り飲料，５００ミリリットルのペットボトル入り飲料）を取り扱うために商品収納ラック１０８は、商品の長さサイズに応じた横幅（商品収納通路幅方向の幅）の異なる種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）が用意され、その場合に長さサイズの短い商品を左右一対の一方のラック側板８１側に揃えて整列させるために他方のラック側板８１側に当該他方のラック側板８１に接近・離隔する可動側板（不図示）を配設し、商品の長さサイズに応じて可動側板を移動調節して商品収納通路幅を定めるように構成されている。
【０００５】
前記商品搬出装置１０は、図２２に示すように、左右および上下のフランジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにより薄い箱形に形成された基板１を有し、当該基板１に形成された矩形の開口部１１の周縁に設けたフランジ１１Ａ，１１Ｂに架設された回動軸２０により商品収納通路８３に出没自在に軸支され、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材２と、前記基板１の開口部１１に架設された回動軸３０により商品収納通路８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させる下方のリンクピン６１，上方のリンクピン６２を設けたリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段としてのソレノイド５と、前記第１ストッパ部材２とともに前記商品収納通路８３に対し進退移動する態様で回動軸７０により回動自在に配設され、前記下方のリンクピン６１と係合することにより回動をロックされるとともに前記第１ストッパ部材２に先端部が連係して該第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出する突出位置にロックする回動ストッパ７とを備えている。なお、４は軸受部であり、基板１に形成された矩形の開口部１１の周縁に設けたフランジ（図２２の場合、左側のフランジ１１Ｂ）とともに第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０、および回動ストッパ７の回動軸７０の中央部を支持し、かつ、軸受部４と基板１のフランジ１１Ｂとにそれぞれ設けた上下方向に延在する長穴（不図示）により下方のリンクピン６１，上方のリンクピン６２を上下方向に摺動自在に支持するものである。また、８は売切検出スイッチである。
【０００６】
前記商品搬出装置１０は、待機状態（ソレノイド５の非励磁状態）においては、前記リンク機構６が下降して前記第２ストッパ部材３が商品収納通路８３から退避位置に移動しているとともに、下方のリンクピン６１により前記回動ストッパ７が突出位置にロックされて前記第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出した状態にロックして販売商品が下方へ向けて移動することを規制している。そして、販売時（ソレノイド５の励磁）には、前記リンク機構６が上昇することにより上昇する上方のリンクピン６２を介して第２ストッパ部材３が商品収納通路８３に突出して次販売商品に当接して下方への移動を規制するとともに、下方のリンクピン６１が上昇することにより前記回動ストッパ７のロックが解除されることで商品収納通路８３に突出状態に保持された前記第１ストッパ部材２のロックが解除されて販売商品を払い出すように構成されている。
【０００７】
前記商品搬出装置１０は、図２１に示した商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂの左右一対ラック側板８１，８１に架設されたピン部材（不図示）に係合・離脱させることにより商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂに着脱自在に装着されるとともに前後に隣接する商品収納通路８３、図２１の例では第１，２列および第３，４列の商品収納通路８３，８３に対して２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた状態で商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂに取付けられる。このように２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた場合、基板１の上下左右のフランジ１ａ〜１ｄよりも背の高い部品である軸受部４，ソレノイド５，リンク機構６が互いに干渉することがないようにそれぞれの部品を基板１の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設し、背中合わせに抱き合わせた際における商品搬出装置１０，１０の薄型化が図られている。
【０００８】
前述したように、軸受部４，ソレノイド５，リンク機構６が基板１の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設され、かつ、第１ストッパ部材２が販売待機状態では商品収納通路８３に突出する突出位置に移動していることから、開口部１１における軸受部４に隣接するところの片寄せられた一方とは反対側の他方の部位は連通孔１１０として開放されている。したがって、２個の商品搬出装置１０Ａ，１０Ａを背中合わせに抱き合わせた場合、互いの開口部１１における連通孔１１０から他方の商品搬出装置１０Ａのリンク機構６に支持されたリンクピン（特に下方のリンクピン６１）などの構成部品が露出してしまう。このため、下方のリンクピン６１が外部要因（メンテナン時の作業員若しくは悪戯）により操作、つまり、リンクピン６１を押し上げるように操作された場合、回動ストッパ７のロックが解除されるとともに第１ストッパ部材２のロックも解除されて販売商品が払い出されてしまうおそれがある。そこで、基板１の開口部１１から他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などの構成部品が露出するのを防止するため、他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などの構成部品と対峙する開口部１１の部位を閉塞する目隠し部材を設け、当該目隠し部材を装着することにより開口部１１の一部を覆うようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１９０９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に記載された発明においては基板１の開口部１１の一部を閉塞する目隠し部材が、商品搬出装置１０のリンク機構６に支持された下方のリンクピン６１を背面側から覆うことにより、背中合わせに抱き合せて組み付けられる他方の商品搬出装置１０における基板１の開口部１１（連通孔１１０）からリンク機構６に支持された下方のリンクピン６１が露出するのを防止する。したがって、回動ストッパ７Ａをロックしているリンクピン６１が不測に引き外されることを防止することができるという利点を有する。
【００１１】
ところで、回動ストッパ７は、軸受部４と基板１のフランジ１１Ｂとの間に位置して回動軸７０を支点として商品収納通路８３に進退移動する態様で回動可能に配設されている。この場合、回動ストッパ７の回動が軸受部４と基板１のフランジ１１Ｂに接触して阻害されないように、その横幅（図２２における左右方向の幅）が軸受部４と基板１のフランジ１１Ｂの間の寸法よりも小さく形成されている。このため、図２３に示すように、回動ストッパ７の左右側壁と軸受部４および基板１の開口部１１の周縁に設けたフランジ１１Ｂとの間に間隙ｇが生じてしまう。なお、図２３においては、理解しやすくするために回動ストッパ７および軸受４については斜線を付し、開口部１１の周縁に設けたフランジ１１Ｂについては塗り潰している。前記間隙ｇは、短冊状の工具（例えば、細長い金属製の物差し）の進入を許容するものである。そして、間隙ｇを形成するところの、軸受部４と回動ストッパ７Ａ若しくは基板１のフランジ１１Ｂと回動ストッパ７が、間隙ｇに進入された工具を上下方向にスライドさせる際のガイドとなる。したがって、工具を隙間ｇに進入させたうえで上下にスライド移動させると工具が隙間ｇに沿って案内される。これは、回動ストッパ７をロックする下方のリンクピン６１に工具が案内されることを意味し、工具によりリンクピン６１が押し上げられると回動ストッパ７のロックが解除されるおそれがある。
【００１２】
ここで、回動ストッパ７の背面側に左右に突出して隙間ｇを覆う態様で軸受部４および開口部１１の周縁に設けたフランジ１１Ｂの背面側にまで延在する突起部を設けて隙間ｇを塞ぐことが考えられる。しかしながら、回動ストッパ７は商品収納通路８３から退避する際には商品収納通路８３とは反対側、すなわち、背中合わせに抱き合せて組み付けられる他方の商品搬出装置１０側に回動して突出する。この場合、軸受部４側に延在した回動ストッパ７の突起部は他方の商品搬出装置１０の基板１の開口部１１（連通孔１１０位置）に突出するので他方の商品搬出装置１０の基板１と干渉することはないが、開口部１１のフランジ１１Ｂ側に延在した回動ストッパ７の突起部は他方の商品搬出装置１０の開口部１１のフランジ１１Ｂと干渉してしまう。この干渉を無くすためには商品搬出装置１０の開口部１１を大きくすればよいが、開口部１１を大きくすると基板１の機械的強度が低下し、特に基板１の薄板化を図る際には好ましくない。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、回動ストッパと軸受部若しくは基板の開口部の周縁に形成したフランジとの間の隙間を許容して回動ストッパのスムーズな回動を維持しつつ外部要因により回動ストッパのロックが不測に引き外されることを防止可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部と、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記軸受部と前記開口部の周縁に形成したフランジとの間に回動自在に配設され、前記リンク機構に支持されたリンクピンによりロックされて前記第１ストッパ部材を商品収納通路に突出する突出位置にロックする回動ストッパを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの対峙箇所に前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成された隙間が直線状に連続するのを分断する態様の遮蔽部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、遮蔽部は、回動ストッパと軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジのいずれか一方に形成した凸部と、当該凸部が入り込む他方に形成した凹部とからなることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、遮蔽部は、リンクピンを案内する軸受部若しくは開口部に形成した周縁のフランジに設けた長穴の周縁をバーリング加工により形成されたところの回動ストッパに向けて突出する周縁膨出部および回動ストッパの左右両側に突出して当該周縁膨部の背面側を覆う態様の突起部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部と、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記軸受部と前記開口部の周縁に形成したフランジとの間に回動自在に配設され、前記リンク機構に支持されたリンクピンによりロックされて前記第１ストッパ部材を商品収納通路に突出する突出位置にロックする回動ストッパを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの対峙箇所に前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成された隙間が直線状に連続するのを分断する態様の遮蔽部を設けたことにより、前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間により回動ストッパのスムーズな回動が維持される一方、前記隙間に工具が差し込まれた場合にも、回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの対峙箇所に設けた遮蔽部が、前記回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間を上下に分断するので、当該工具が回動ストッパをロックしているリンクピンにまで到達するのを阻止することができ、回動ストッパをロックしているリンクピンが不測に引き外されることを防止することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、遮蔽部は、回動ストッパと軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジのいずれか一方に形成した凸部と、当該凸部が入り込む他方に形成した凹部とからなることにより、回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間の途中にラビリンス構造の遮蔽部を持たせて前記隙間を上下に分断することができ、これにより回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間に工具が差し込まれた場合にも、当該工具が回動ストッパをロックしているリンクピンにまで到達することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、遮蔽部は、リンクピンを案内する軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジに設けた長穴の周縁をバーリング加工により形成されたところの回動ストッパに向けて突出する周縁膨出部および回動ストッパの左右両側に突出して当該周縁膨部の背面側を覆う態様の突起部であることにより、回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間の途中に遮蔽部を持たせて前記隙間を上下に分断することができ、これにより回動ストッパと前記軸受部若しくは開口部の周縁に形成したフランジとの間に形成される隙間に工具が差し込まれた場合にも、当該工具が回動ストッパをロックしているリンクピンにまで到達することを防止することができるとともに、周縁膨出部により長穴とリンクピンとの摩擦を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置を示す正面斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置の背面側を示す背面斜視図である。
【図３】図１および図２の商品搬出装置における基板を示す正面斜視図である。
【図４】図１および図２の商品搬出装置における基板を示す背面斜視図である。
【図５】図４における軸受部を示し、（ａ）は軸受部の軸受保持部から軸受部材を取り外した状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ軸受部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図６】軸受部材と一体に形成されたホルダー９の基板１への取付けを説明するための要部斜視図である。
【図７】図１および図２の商品搬出装置におけるリンク部材の斜視図である。
【図８】図１および図２の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図９】図１および図２の商品搬出装置における回動ストッパの斜視図である。
【図１０】図１および図２の商品搬出装置における第２ストッパ部材の背面斜視図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【図１４】図２における商品搬出装置の回動ストッパ部分を拡大して示す要部拡大図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置を示す正面斜視図である。
【図１６】図１５の自動販売機の商品搬出装置における基板を示し、（ａ）は基板の要部を拡大して示す要部正面斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａの箇所を示す拡大図である。
【図１７】図１５の自動販売機の商品搬出装置における背面側から見た基板を示し、（ａ）は基板の要部を拡大して示す要部背面斜視図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂの箇所を示す拡大図である。
【図１８】図１５の商品搬出装置の回動ストッパを示す斜視図である。
【図１９】図１５における商品搬出装置の回動ストッパ部分を拡大して示す要部拡大図である。
【図２０】本発明が対象とする自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図２１】図２０の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【図２２】図２１の商品収納ラックに搭載された従来の商品搬出装置の斜視図である。
【図２３】図２２における商品搬出装置の回動ストッパ部分を拡大して示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図２２に示した従来の商品搬出装置（以下、従来装置ともいう）と同一機能を有するものには同一の符号を付すこととし、商品搬出装置の正面および背面とは、商品収納通路８３（図２０参照）に臨む面および商品収納通路８３とは反対側の面を指し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の表面および裏面とは、それぞれ退避位置に移動した際における商品収納通路８３に臨む面および商品収納通路８３と反対側の面を指す。また、この実施の形態の商品搬出装置は、比較的長さサイズの大きい商品用の商品収納ラックに搭載されるものを示している。
【００２２】
（実施の形態１）
図１乃至図５に示すように、商品搬出装置１０は、薄板鋼板製になる矩形平板状の基板１を備えている。前記基板１の下半領域には、基板１の左右の幅に対して比較的狭い開口部１１（図３参照）と、この開口部１１の左右に隣接して閉鎖部１Ａ，１Ａが設けられ、基板１の上半領域の左右中央位置には開口部１２（図３参照）が設けられている。前記開口部１１は左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが形成された上部領域を除いて略矩形状をなしている。また、基板１における前記閉鎖部１Ａ，１Ａの下方領域には後述する第１ストッパ部材２が格納される凹部１Ｂ，１Ｂが形成され、凹部１Ｂ，１Ｂと開口部１１との間に壁はなく、凹部１Ｂ，１Ｂの空間と開口部１１とは連通している。また、基板１には前記開口部１１の上縁と下縁との間に架設される態様の軸受部４が一体に設けられている。この軸受部４は、基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄った位置に設けられており、２個の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受部４が干渉することがないように構成されている。また、基板１には、開口部１１の上方の位置に商品収納通路８３側に突出するガイド突起１３が設けてある。
【００２３】
前記基板１の背面には、図２に示すように、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が軸支されるとともに駆動手段としてのソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７、売切検出スイッチ８が配設され、前記基板１の正面には商品収納通路８３に臨んで閉鎖板２０が配設されている。前記ソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７は、軸受部４と同様に基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄せて配置されている。
【００２４】
前記軸受部４は、基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部４はリンク機構６、回動ストッパ７に関わる各軸（後述）の一方端を支持するとともに第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３に関わる各軸（後述）の中央部を支持し、各軸の他方端は基板１の開口部１１の左縁に基板１の背面側に突出して形成された開口部１１のフランジ１１Ｂ（図４参照）により支持されている。なお、軸受部４とフランジ１１Ｂとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部４について説明した後にフランジ１１Ｂに係る構成について説明する。
【００２５】
前記軸受部４は、基板１に一体に形成された軸受保持部４０とこの軸受保持部４０に装着された合成樹脂製の軸受部材５０とからなる。図３および図４では基板１に一体に形成された軸受保持部４０に軸受部材５０を装着した状態を示し、図５では軸受保持部４０から軸受部材５０を取り外した状態を示している。前記軸受保持部４０は、基板１における開口部１１を形成する際に、その開口部１１を左右に分断するように基板１の板面の一部を残して基板１に一体に形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。
【００２６】
前記軸受保持部４０は、橋梁の橋脚に相当する結合腕４１Ａ，４１Ｂ（図３，図４参照）を介して基板１に形成された開口部１１における上縁と下縁とに一体的に連結され、橋桁部分が基板１の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側に折り曲げて係止フランジ４１，４１（図５も参照）が形成され、橋桁部分の下半領域が横断面コ字状に形成される一方、上半領域がコ字状の底面側を切除して開放する態様で係止フランジ４１，４１のみとなしている。前記係止フランジ４１，４１の上半領域には背面側に凹状の切欠４１１，４１１を設け、係止フランジ４１，４１の下半領域には上下方向に延在する長穴４１２，４１２を設けている。また、係止フランジ４１，４１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴４２，４３を離隔して設けている。さらに、係止フランジ４１，４１の下方位置にも軸穴４４が設けられている。そして、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１のうちの一方の係止フランジ４１、すなわち、後述する回動ストッパ７と対峙するところの係止フランジ４１（図３の場合には右側，図４の場合は左側の軸受片）には、長穴４１２の下方寄りに位置して開口部１１に向けて突出する凸部４５が押し出しにより形成されている。
【００２７】
前記軸受部４を構成する軸受部材５０は、合成樹脂の成形品になり、図５に示すように、軸受保持部４０と同一の横断面コ字状を呈するとともにホルダー９が一体に設けられている。前記軸受部材５０は、軸受保持部４０よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込まれるように構成されている。前記軸受部材５０のコ字状両脚片は軸受片５１，５１として形成され、この軸受片５１，５１の上方域には上下方向に延在する長穴５１１，５１１を設け、軸受片５１，５１の下方域には一方の軸受片５１（図５の場合には左側の軸受片）に上下方向に延在する長穴５１２を設けている。前記長穴５１１，５１１と長穴５１２は、前述した係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１と長穴４１２，４１２に対応している。また、軸受片５１，５１の外壁には外方へ突出する複数の係止突起５１３を設けている。前記係止突起５１３は、背面側（軸受片５１，５１の自由端側）に向うに従って厚みが漸増する楔状をなしている。さらに、軸受片５１，５１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴５２，５３を離隔して設けている。さらに、軸受片５１，５１の下方位置にも軸穴５４，５４が設けられている。
【００２８】
前記軸受部材５０に一体に設けられたホルダー９は、商品収納ラック１０８（図２１参照）に架設されたピン部材に係合（若しくは離脱）して商品搬出装置１０を商品収納ラック１０８に取付ける（若しくは商品収納ラック１０８から取り外す）周知のものである。このホルダー９は、従来では軸受部材５０とは別ピースとして形成されて基板１に係止固定されていたものであるが、この実施の形態では合成樹脂の成形品として軸受部材５０に一体に設けられている。このホルダー９は、前記ピン部材に係合・離脱するフック片９１と、基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入される圧入部９２と、基板１の下フランジ１ｄに開口して設けた係止孔１ｄ１に嵌合する突起片９３からなる。前記ホルダー９のフック片９１には下方に延在する摘み片９１１が設けられている。また、突起片９３は圧入部９２の下縁から下方に延在して形成されている。
【００２９】
前記軸受部材５０は次のように軸受保持部４０に組付けられる。すなわち、図６に示すように、先ず、軸受部材５０に一体に形成されたホルダー９を基板１に固着する。図６は、ホルダー９を基板１に固着した状態を示しているが、ホルダー９を基板１に固着する際、ホルダー９が基板１に近接する一方、軸受部材５０の上部が基板１から離隔するように軸受部材５０を傾斜させた状態でホルダー９の突起片９３を基板１の下フランジ１ｄに設けた係止孔１ｄ１に差し込む。ホルダー９の突起片９３を係止孔１ｄ１に差し込んだ状態で圧入部９２の上部を基板１の開口部１１における下フランジ１１Ｄの下方に押し込む。これにより圧入部９２の上下端部が互いに接近するように撓んで圧入部９２が基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入され、ホルダー９が基板１に係止固定される。これと同時、つまり、圧入部９２を基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入する際、ホルダー９に一体の軸受部材５０を軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込む。この場合、軸受部材５０の軸受片５１，５１の外壁に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に当接すると嵌め込みの抵抗となるが、その抵抗に打ち勝つ力で押し込むと軸受片５１，５１が互いに接近するように撓むので、軸受部材５０を軸受保持部４０に嵌め込むことができる。このように、軸受片５１，５１が互いに接近するように撓ませつつ押込みを継続すると、軸受片５１，５１に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２に到達する。これにより軸受片５１，５１が元の状態に復元して複数の係止突起５１３が切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２の縁部に係合し、軸受部材５０は軸保持部４０に係止固定される。
【００３０】
前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と長穴５１２に対応する上下方向に延在する一対の長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２を設けている。また、前記フランジ１１Ｂには、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５３と軸穴５４に対応して、上下方向のほぼ中央の位置に２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２を離隔して設け、下方位置に軸穴１１Ｂ３を設けている。前記開口部１１の左縁（図３の場合）に形成されたフランジ１１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジ１１Ｂの２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２と同様に２個の支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２を設けている。そして、前記フランジ１１Ｂには、長穴１１Ｂ１２の下方寄りに位置して開口部１１に向けて突出する凸部１１Ｂ４が押し出しにより形成されている。
【００３１】
前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた長穴１１Ｂ１１は、リンク機構６に関わる上方のリンクピン６２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持する一方、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた１１Ｂ１２は、リンク機構６に関わる下方のリンクピン６１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持するものである。ここで、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１のうち一方（図５では左側の軸受片５１）には長穴５１２が設けられているのに対し、他方の軸受片５１には長穴が設けられていないが、この他方の軸受片５１は下方のリンクピン６１の抜け止めとして機能するものである。なお、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた長穴４１２，４１２は、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２よりも一回り大きく形成され、また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１も前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１よりも一回り大きく切り欠かれて上方のリンクピン６２，下方のリンクピン６１と接触しないように構成されている。
【００３２】
また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４２，４２、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５２、前記基板１における開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ１およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１は、第２ストッパ部材３の回動軸３０（図２参照）を支持する一方、前記係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４３，４３、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５３，５３、前記開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ２は、第１ストッパ部材２の回動軸２０（図２参照）を支持している。また、係止フランジ４１，４１に設けた軸穴４４，４４、前記軸受片５１，５１に設けた軸穴５４，５４、前記フランジ１１Ｂに設けた軸穴１１Ｂ３は、回動ストッパ７の回動軸７０（図２参照）を支持している。
【００３３】
前記リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、駆動手段としてのソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。ソレノイド５は基板１の背面側にねじにより固定されている。リンク部材６０は、図７に示すように、その上端に前記ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２が形成されている。また、リンク部材６０には、上方のリンクピン６２が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の上係合部６３を設けている。この上係合部６３はリンク部材６０の上下動作に連動して上方のリンクピン６２を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６０の下端には、下方のリンクピン６１が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の下係合部６４を設けている。この下係合部６４はリンク部材６０の上下動作に連動して下方のリンクピン６１を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６４の中間位置には切欠６５が形成されている。この切欠６５は捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６６（図２参照）の一方（上方）を下方のリンクピン６１に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６６の他方（下方）は後述する回動ストッパ７Ａの回動軸７０に係止されている。
【００３４】
前記第１ストッパ部材２は、図８に示すように、平板状で周縁に裏面側に折り曲げたれた金属板２１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台２３を備えて構成されている。この前記第１ストッパ部材２は、図２に示すように、基板１の開口部１１の左右両縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、回動軸２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材２は、回動軸２０を中心として回動し、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間を移動自在である。回動軸２０には、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）が巻装してある。第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその表面（上面）が商品Ｇ（図１１参照）を保持する保持部として形成されている。
【００３５】
前記第１ストッパ部材２における金属板２１には軸挿通穴２２ａを有する左右一対の軸支部２２，２２が突出形成され、左右一対の軸支部２２，２２は金属板２１（基板１）の幅よりも狭い幅に定められている。言い換えれば、金属板２１（第１ストッパ部材２の保持部）は左右一対の軸支部２２，２２よりも基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えているものである。この延在部２１Ａ，２１Ａは、第１ストッパ部材２が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１Ｂに格納される。前記軸支部２２の軸挿通穴２２ａは、回動軸２０を挿通するためのものである。なお、図８における右方の軸支部２２に近接して軸支部２２が並設されて補強されている。
【００３６】
前記金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止された軸受台２３には、左右一対のガイド突起２４，２４が設けられ、これらのガイド突起２４，２４にはそれぞれ異形溝２５，２５が設けられている。この異形溝２５，２５は、後述する回動ストッパ７Ａのロックピン７１の端部を摺動させ、このロックピン７１を介して第１ストッパ部材２と回動ストッパ７とが連動するように、ロックピン７１の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝２５，２５は、ロックピン７１のロック位置を定める小径溝部２５ａと、ロックピン７１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部２５ｂとから形成されている。また、軸受台２３の軸支部２６には、金属板２１に形成した左右一対の軸支部２２，２２の軸挿通穴２２ａ，２２ａと同一軸線上に位置して回動軸２０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右一対のガイド突起２４，２４にも回動軸２０を挿通するための軸穴２４ａが設けられている。なお、軸支部２６の外周に設けた一対のガイド突起部２６ａ，２６ａは、リンク部材６０の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００３７】
前記回動ストッパ７Ａは、図２に示すように、上記軸受部４と開口部１１のフランジ１１Ｂとの間に介在され、上記回動軸７０に回動可能に支持してある。回動ストッパ７Ａは、回動軸７０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動自在に設けてある。回動軸７０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。回動ストッパ７Ａは、捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ７Ａは、商品収納通路８３の内側に突出する先端部において左右側方に延出するロックピン７１（図１１乃至図１３参照）を備えている。このロックピン７１は、両端部が第１ストッパ部材２の軸受台２３における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５に係合する。
【００３８】
前記回動ストッパ７Ａは、図９に示すようにピン挿通穴７ａ，７ｂを備えてなる。このピン挿通穴７ａ，７ｂは、回動軸７０，ロックピン７１を挿通するためのものである。ロック溝７ｃは、下方のリンクピン６１を係合させて回動ストッパ７Ａの回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ７Ａの傾斜摺動面７ｄは、回動ストッパＡ７の回動時に下方のリンクピン６１が摺動するように形成したものである。また、回動ストッパ７Ａには、商品収納通路８３（図２１参照）とは反対側に目隠し部７ｅが設けられている。この目隠し部７ｅは、ロック溝７ｃを背面側から覆う態様で上方に延在し、当該ロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１を商品収納通路８３（図２１参照）とは反対側から覆うものである。また、回動ストッパ７Ａの背面側には、回動ストッパ７Ａの回動軸７０に係止される復帰ばね６６（図２参照）との干渉を避けるための逃げ穴７ｆが設けられている。そして、回動ストッパ７Ａの左右の側壁、つまり、軸受部４（軸受保持部４０）および基板１における開口部１１のフランジ１１Ｂと対峙する側壁には、軸受保持部４０の凸部４５およびフランジ１１Ｂの凸部１１Ｂ４が遊嵌される凹部７ｇ，７ｇを設けている。この凹部７ｇ，７ｇは回動軸７０を中心とする円弧状に形成されているものである。
【００３９】
前記回動ストッパ７Ａは、下方のリンクピン６１がロック溝７ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ７Ａの先端側に設けたロックピン７１の両端部が第１ストッパ部材２における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５の小径溝部２５ａに係合して第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００４０】
前記第２ストッパ部材３は、図２に示すように基板１の開口部１１の左右縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、上記回動軸３０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通８３の内側に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間を移動自在である。回動軸３０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００４１】
前記第２ストッパ部材３は、図１０に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１と、７個の舌片３２ａを有する商品の保持部３２と、２個のストッパ壁３３が一体成形されている。前記ピン挿通孔３１ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、前記保持部３２の舌片３２ａは、同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置における第２ストッパ部材３の舌片３２ａと互いに緩衝せずに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材３が商品通路に突出した際にその保持部３２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。そして、保持部３２は、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部３１に対して左右に張り出す延在部３２Ａ，３２Ａを設けている。第２ストッパ部材３が退避位置に退避する際、前記延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に退避するものである。なお、軸支部３１の幅は、第１ストッパ部材２の左右一対の軸支部２２，２２の間の寸法（幅）と同一である。
【００４２】
また、前記ストッパ壁３３に形成した凹状の摺動溝３３ａは上方のリンクピン６２が摺動可能であり、第２ストッパ部材３の退避位置において上方のリンクピン６２を受け入れるものである。前記ストッパ壁３３のストッパ面３３ｂは、第２ストッパ部材３の商品収納通路８３への突出時に上方のリンクピン６２と当接して第２ストッパ部材３にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ部材３を突出位置でロックするものである。また、ストッパ壁３３の周辺の補強材に形成した逃げ溝３１ｂは、上方のリンクピン６２が第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴３１ｃは、同一構成の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材３が退避位置に退避した際、他方の第２ストッパ部材３のストッパ壁３３および補強部材の先端部を逃がして商品搬出装置全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００４３】
前記売切検出スイッチ８は、図１，図２に示すようにマイクロスイッチ８Ａと商品収納通路８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有する。売切検出スイッチ８は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路８３に商品がある状態では商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、商品収納通路８３に商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に進出し、その際にマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。この売切検出スイッチ８は基板１の略中央部に位置し、２つの商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた際、他方側の商品搬出装置１０の売切検出スイッチ８と対峙するが、売切検出スイッチ８が基板１の左右上下のフランジ１ａ〜１ｄ（図４，図５の（ａ）参照）よりも背の低い部品であることから両者が干渉することはないものである。
【００４４】
前記閉鎖板２０は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材３の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材３を商品収納通路８３側から覆うように垂下している。この閉鎖板２０は従来装置と同様に、第２ストッパ部材３の突出位置への移動に連動して商品収納通路８３に進出し、第２ストッパ部材３の保持部３２と次販売商品との間に介在して第２ストッパ部材３の保持部３２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。  
【００４５】
かかる構成の自動販売機の商品搬出装置１０の動作について図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１〜図１３では商品搬出装置の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００４６】
図１１に示した販売待機状態においては、ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）によって下方に付勢されている状態である。すなわち、上方のリンクピン６２が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１１（図５参照）に沿って下方に移動し、下方のリンクピン６１が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１２に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１ストッパ部材２は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ７Ａは、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ７Ａは、ロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の小径溝部２５ａ（図８参照）に係合していることで第１ストッパ部材２にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ７Ａは、ロック溝７ｃ（図９参照）に下方のリンクピン６１が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ７Ａは、第１ストッパ部材２を突出位置に維持して第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２ストッパ部材３は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。この場合、第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に復帰している。また、閉鎖板２０は基板１に沿って垂下している。
【００４７】
図１１に示した販売待機状態から販売指令によりソレノイド５が通電されると、ソレノイド５が復帰ばね６６の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６０を上昇させる。すると、リンク部材６０の下方のリンクピン６１が上昇して回動ストッパ７Ａのロック溝７ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ７Ａは商品荷重によって回動軸７０を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴ってロックピン７１も異形溝２５の小径溝部２５ａから外れて第１ストッパ部材２のロックが解除され、第１ストッパ部材２は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００４８】
これと同時に第２ストッパ部材３は上昇するリンク部材６０の上方のリンクピン６２により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６０が上昇すると、第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａに係合した上方のリンクピン６２が上昇する。すると、第２ストッパ部材３は回動軸３０を中心として突出位置に向けて捻りコイルばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６０が上限位置まで上昇すると上方のリンクピン６２は第２ストッパ部材３のストッパ面３３ｂと係合して第２ストッパ部材３を突出位置にロックする。前記第２ストッパ部材３が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２ストッパ部材３の先端（保持部３２）は閉鎖板２０の背面（商品収納通路８３に表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板２０を商品収納通路８３に押し出す。つまり、閉鎖板２０は第２ストッパ部材３の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路８３に押し出される。突出位置に至った第２ストッパ部材３の保持部３２は、基板１と保持部３２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０を介して次販売商品Ｇ２を係止し、出口調整板１０１Ａ（図２１参照）との間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２を擦り抜けて搬出される（図１２参照）。
【００４９】
前記販売商品Ｇ１が搬出されて第１ストッパ部材２が商品荷重を受けなくなると、第１ストッパ部材２が捻りコイルばね２０ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する（図１３参照）。これと同時に回動ストッパ７Ａも捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ７Ａの先端に設けたロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の大径溝部２５ｂの壁面を摺動して小径溝部２５ａに至る。これにより第１ストッパ部材２が販売待機位置でロック状態となる。
【００５０】
そして、ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６０が復帰ばね６６の付勢力により下降するので、上方のリンクピン６２による第２ストッパ部材３のロックが解除され、第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６０が下限位置まで下降すると下方のリンクピン６１が回動ストッパ７Ａのロック溝７ｃと係合して第１ストッパ部材２を販売待機位置に維持する（図１３参照）。
【００５１】
ここで、前記商品搬出装置１０の基板１に形成した開口部１１は、その上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられている。これは、次販売商品Ｇ２を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材３が、延在部３２Ａ，３２Ａを含めた保持部３２に複数の舌片３２ａを備えており、この延在部３２Ａ，３２Ａおよび延在部３２Ａ，３２Ａに形成した舌片３２ａを退避位置に退避させるためである。このため、開口部１１には上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられているものの開口部１１の殆どは先行技術文献１に記載された基板の開口部よりも小さく、開口部１１と基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａに相当する幅の閉塞部１Ａ，１Ａを備えて形成されていることから、基板１の厚さが同一の場合にはその機械的強度を著しく高めることが可能となり、基板１の薄板化が可能となるものである。
【００５２】
また、この種の自動販売機の商品搬出装置１０は、商品収納ラック１０８の種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）に応じた２種類の商品搬出装置が用意されることは背景技術の項で述べたとおりであるが、２種類の商品搬出装置にかかる第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２および第２ストッパ部材３の軸支部３１の幅を同一のものとすることにより第１ストッパ部材２の回動軸２０、第２ストッパ部材３の回動軸３０を２種類の商品搬出装置に共通に使用することが可能となるものである。この場合、延在部３２Ａ，３２Ａを備えた第２ストッパ部材３を比較的長さサイズの大きい商品用の商品搬出装置に採用されるものとし、延在部３２Ａ，３２Ａにおける外側から２番目の舌片３２ａ，３２ａの両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品用の商品搬出装置の第２ストッパ部材として使用することもできるものである。
【００５３】
さて、前述したように、商品搬出装置１０における第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０などを支持する軸受部４、ソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７Ａは、軸受部４と同様に基板１１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄せて配置され、かつ、第１ストッパ部材２が販売待機状態では商品収納通路８３に突出する突出位置に移動していることから、開口部１１における軸受部４に隣接するところの片寄せられた一方とは反対側の他方の部位は連通孔１１０（図２参照）として開放されている。したがって、２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた際、当該連通孔１１０から他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などが臨むこととなる。前記リンク機構６は第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク部材６０を備え、このリンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）により下降した販売待機状態で回動ストッパ７を商品収納通路８３に突出した突出位置にロックして第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。このような販売待機状態において、回動ストッパ７Ａに目隠し部７ｅがない場合には、開口部１１の連通孔１１０を介して回動ストッパ７のロック溝７ｃ（図９参照）に係合した下方のリンクピン６１が外部要因（メンテナン時の作業員若しくは悪戯）により操作されて回動ストッパ７のロックが解除されると、第１ストッパ部材２のロックも解除されることから販売商品が搬出されてしまうおそれがあるが、回動ストッパ７Ａに設けた目隠し部７ｅによりロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１を覆うことにより、下方のリンクピン６１が操作されるのを防止することができる。
【００５４】
そしてまた、この実施の形態１によれば、回動ストッパ７Ａを基板１に組み付けた場合、回動ストッパ７Ａに形成した凹部７ｇ，７ｇに、軸受保持部４０に形成した凸部４５および開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４が遊嵌されるように構成されている。このため、図１４に示すように、回動ストッパ７Ａと前記軸受保持部４０および開口部１１のフランジ１１Ｂとの間に形成される隙間ｇは、回動ストッパ７Ａに形成した凹部７ｇ，７ｇと軸受保持部４０に形成した凸部４５および開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４との噛み合いによるラビリンス構造によって一直線に連続することなく上下に分断される。つまり、回動ストッパ７Ａに形成した凹部７ｇ，７ｇと、軸受保持部４０に形成した凸部４５および開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４とが間隙ｇを上下に分断する遮蔽部を形成する。そして、前記遮蔽部が販売待機状態で回動ストッパ７Ａのロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１よりも下方に位置していることから、前記間隙ｇに短冊状の工具（例えば、細長い金属製の物差し）を進入させて上方向にスライドさせた場合にも、前記遮蔽部によって工具の上方向への移動が阻止されて下方のロックピン６１に到達することがない。したがって、前記隙間ｇが存在しても隙間ｇに工具を進入させてロックピン６１を引き外すような悪戯を防止することができるものである。
【００５５】
なお、販売待機状態で回動ストッパ７Ａのロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１の引き外しは、リンクピン６１の下方からリンクピン６１を上方に移動させることにより行われるので、前記遮蔽部（回動ストッパ７Ａに形成した凹部７ｇ，７ｇと、軸受保持部４０に形成した凸部４５および開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４）は、少なくとも回動ストッパ７Ａのロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１よりも下方に設ければよい。
【００５６】
前述したように本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０であって、前記商品搬出装置１０は、商品収納通路８３に通じる開口部１１を有する基板１と、販売順位一番の商品Ｇ（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品Ｇ（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段（ソレノイド５）と、前記開口部１１の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピン６１，６２を摺動自在に保持する軸受部４と、前記商品収納通路８３に対して進退移動する態様で前記軸受部４と前記開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの間に回動自在に配設され、前記リンク機構６に支持されたリンクピン６１によりロックされて前記第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出する突出位置にロックする回動ストッパ７Ａを備え、前記リンク機構６，駆動手段（ソレノイド５）および軸受部４を基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０において、前記回動ストッパ７Ａと前記軸受部４若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの対峙箇所に前記回動ストッパ７Ａと前記軸受部４若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの間に形成された隙間ｇが直線状に連続するのを分断する態様の遮蔽部（回動ストッパ７Ａに形成した凹部７ｇ，７ｇと、軸受保持部４０に形成した凸部４５および開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４）を設けたことにより、前記回動ストッパ７Ａと前記軸受部４若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの間に形成される隙間ｇにより回動ストッパ７Ａのスムーズな回動が維持される一方、前記隙間ｇに工具が差し込まれた場合にも、回動ストッパ７Ａと前記軸受部４若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの対峙箇所に設けた遮蔽部が、前記回動ストッパ７と前記軸受部４若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの間に形成される隙間ｇを上下に分断するので、当該工具が回動ストッパ７Ａをロックしているリンクピン６１にまで到達するのを阻止することができ、回動ストッパ７Ａをロックしているリンクピン６１が不測に引き外されることを防止することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
図１５乃至図１９は本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置を示し、図１乃至図１４に示した実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置と同一のものには同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５８】
図１５に示した商品搬出装置１０Ａが実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置１０と相違する点は、軸受部４Ａを構成する軸受保持部４０Ａ（図１６参照）と、開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡ（図１７参照）と、回動ストッパ７Ｂである。前記軸受保持部４０Ａは、実施の形態１の軸受保持部４０と同様に基板１に一体に形成されてなる。この軸受保持部４０Ａは、係止フランジ４１，４１のうちの回動ストッパ７Ｂ側に設けた下方のリンクピン６１を摺動自在に保持する長孔４１２の周縁を、バーリング加工により回動ストッパ７Ｂに向けて突出する周縁膨出部４１２Ａ（図１６参照）として形成した点が実施の形態１の軸受保持部４０と異なる。すなわち、実施の形態１の軸受保持部４０における一方の係止フランジ４１に形成された凸部４５に代えて周縁膨出部４１２Ａを設けたものであり、その他の構成は実施の形態１の軸受保持部４０と同一である。また、開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡは、実施の形態１におけるフランジ１１Ｂに形成した凸部１１Ｂ４に代えて、長穴１１Ｂ１２の縁部を、バーリング加工により回動ストッパ７Ｂに向けて突出する周縁膨出部１１ＢＢ（図１７参照）として形成した点が実施の形態１のフランジ１１Ｂ異なり、その他の構成は実施の形態１のフランジ１１Ｂと同一である。
【００５９】
一方、回動ストッパ７Ｂは、実施の形態１の回動ストッパ７Ａの凹部７ｇ、７ｇに代えて、左右両側（軸受保持部４０Ａ側およびフランジ１１ＢＡ側）に突出する突起部７ｈ、７ｈ（図１８参照）を形成したものである。前記突起部７ｈ、７ｈは、軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨部４１２Ａおよびフランジ１１ＢＡの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢの背面側を覆う態様、つまり、軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨部４１２Ａおよびフランジ１１ＢＡの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢに重なり合うように形成されてなるものである。
【００６０】
かかる構成において、回動ストッパ７Ｂを基板１に組み付けた場合、回動ストッパ７Ｂに形成した突起部７ｈ、７ｈが、軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨部４１２Ａおよびフランジ１１ＢＡの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢの背面側を覆う態様で両者に重なり合う。このため、図１９に示すように、回動ストッパ７Ｂと前記軸受保持部４０Ａおよび開口部１１のフランジ１１ＢＡとの間に形成される隙間ｇは、回動ストッパ７Ｂに形成した突起部７ｈ、７ｈと軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨部４１２Ａおよびフランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢとが重なり合うことによって一直線に連続することなく上下に分断される。つまり、回動ストッパ７Ｂに形成した突起部７ｈ、７ｈと軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨部４１２Ａおよびフランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢとが間隙ｇを上下に分断する遮蔽部を形成する。そして、前記遮蔽部が販売待機状態で回動ストッパ７Ｂのロック溝７ｃに係合した下方のリンクピン６１よりも下方に位置していることから、前記間隙ｇに短冊状の工具（例えば、細長い金属製の物差し）を進入させて上方向にスライドさせた場合にも、前記遮蔽部によって工具の上方向への移動が阻止されて下方のロックピン６１に到達することがない。したがって、前記隙間ｇが存在しても隙間ｇに工具を進入させてロックピン６１を引き外すような悪戯を防止することができるものである。
【００６１】
前述したように本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０Ａであって、前記商品搬出装置１０Ａは、商品収納通路８３に通じる開口部１１を有する基板１と、販売順位一番の商品Ｇ（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品Ｇ（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段（ソレノイド５）と、前記開口部１１の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピン６１，６２を摺動自在に保持する軸受部４Ａと、前記商品収納通路８３に対して進退移動する態様で前記軸受部４Ａと前記開口部１１の周縁に形成したフランジ１１Ｂとの間に回動自在に配設され、前記リンク機構６に支持されたリンクピン６１によりロックされて前記第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出する突出位置にロックする回動ストッパ７Ｂを備え、前記リンク機構６，駆動手段（ソレノイド５）および軸受部４Ａを基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０Ａにおいて、前記回動ストッパ７Ｂと前記軸受部４Ａ（軸受保持部４０Ａ）若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡとの対峙箇所に前記回動ストッパ７Ｂと前記軸受部４Ａ（軸受保持部４０Ａ）若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡとの間に形成された隙間ｇが直線状に連続するのを分断する態様の遮蔽部（回動ストッパ７Ｂに形成した突起部７ｈ、７ｈと軸受保持部４０Ａの長孔４１２の縁部に設けた周縁膨出部４１２Ａおよびフランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１２の縁部に設けた周縁膨出部１１ＢＢ）を設けたことにより、前記回動ストッパ７Ｂと前記軸受部４Ａ（軸受保持部４０Ａ）若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡとの間に形成される隙間ｇにより回動ストッパ７Ｂのスムーズな回動が維持される一方、前記隙間ｇに工具が差し込まれた場合にも、回動ストッパ７Ｂと前記軸受部４Ａ（軸受保持部４０Ａ）若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡとの対峙箇所に設けた遮蔽部が、前記回動ストッパ７Ｂと前記軸受部４Ａ（軸受保持部４０Ａ）若しくは開口部１１の周縁に形成したフランジ１１ＢＡとの間に形成される隙間ｇを上下に分断するので、当該工具が回動ストッパ７Ｂをロックしているリンクピン６１にまで到達するのを阻止することができ、回動ストッパ７Ｂをロックしているリンクピン６１が不測に引き外されることを防止することができる。
【００６２】
なお、前述した各実施の形態においては、回動ストッパ７，７Ａに目隠し部７ｅを一体に設けたものについて説明したが、回動ストッパ７，７Ａに目隠し部７ｅを有していないものにも適用できるものである。したがって、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１…基板、２…第１ストッパ部材、３…第２ストッパ部材、４，４Ａ…軸受部、５…ソレノイド（駆動手段）、６…リンク機構、７Ａ，７Ｂ…回動ストッパ、７ｇ…凹部、７ｈ…周縁膨出部、１０，１０Ａ…商品搬出装置、１１…開口部、１１Ｂ，１１ＢＡ…フランジ、１１Ｂ４…凸部、１１ＢＢ…周縁膨出部、２０、３０、７０…回動軸、４０，４０Ａ…軸受保持部、４５…凸部、５０…軸受部材、６０…リンク部材、６１、６２…リンクピン、８３…商品収納通路、１０８…商品収納ラック、４１２，１１Ｂ１２…長穴、４１２Ａ…周縁膨出部、ｇ…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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