(57)【要約】【課題】曲がった経路に沿って配線されるケーブルなどの線状体を保護する線状体保護具を、容易に低コストで線状体に組み付け可能にすること。【解決手段】線状体保護具１は、それぞれ線状体を挿入可能な溝２０が形成された複数の単位保護部２と、それらを相対的に回動可能な状態で繋いでいるヒンジ部３とを有する。ヒンジ部３は、複数の単位保護部２を、それぞれの溝２０が一連の曲がった目的配線経路Ｒ０に沿って並ぶ目的形状とそれぞれの溝２０が目的配線経路Ｒ０よりも直線に近い一連の仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ線状体の一部を挿入可能な溝が形成された複数の単位保護部と、
複数の前記単位保護部を、それらのうちの隣り合うものどうしが相対的に回動可能な状態で繋いでいるヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、複数の前記単位保護部を、それぞれの前記溝が一連の曲がった目的配線経路に沿って並ぶ目的形状とそれぞれの前記溝が前記目的配線経路よりも直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでいる、線状体保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の線状体保護具であって、
複数の前記単位保護部各々は、隣の前記単位保護部に接触することによって複数の前記単位保護部が前記目的形状から前記仮形状側への変位方向に対し反対方向へ変位することを制限する変位制限部を有する、線状体保護具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の線状体保護具であって、
複数の前記単位保護部を前記目的形状に保持する形状保持部をさらに備える、線状体保護具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の線状体保護具であって、
隣り合う２つの前記単位保護部のうちの一方に他方側へ張り出して形成され、少なくとも複数の前記単位保護部が前記目的形状になっている状態において隣の前記単位保護部の表面に接して重なる張出部をさらに備える、線状体保護具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の線状体保護具であって、
前記ヒンジ部は、隣り合う前記単位保護部どうしが前記溝の長手方向及び深さ方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の前記単位保護部を繋いでいる、線状体保護具。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の線状体保護具であって、
前記ヒンジ部は、隣り合う前記単位保護部どうしが前記溝の長手方向及び幅方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の前記単位保護部を繋いでいる、線状体保護具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の線状体保護具であって、
前記目的形状になっている複数の前記単位保護部に組み合わされ、前記目的配線経路に沿って並ぶ複数の前記溝の開口を塞ぐ一連の蓋部材をさらに備える、線状体保護具。
【請求項８】
線状体と、
それぞれ前記線状体の一部を挿入可能な溝が形成された複数の単位保護部、及び複数の前記単位保護部をそれらのうちの隣り合うものどうしが相対的に回動可能な状態で繋いでいるヒンジ部を有する線状体保護具と、を備え、
前記ヒンジ部は、複数の前記単位保護部を、それぞれの前記溝が一連の曲がった目的配線経路に沿って並ぶ目的形状とそれぞれの前記溝が前記目的配線経路よりも直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでおり、
前記線状体は、複数の前記単位保護部において並ぶ前記溝内に配線されている、ワイヤハーネス。
【請求項９】
それぞれ線状体を挿入可能な溝が形成された複数の単位保護部と、
複数の前記単位保護部を、それらのうちの隣り合うものどうしが相対的に回動可能な状態で繋いでいるヒンジ部と、を有する線状体保護具を用いてワイヤハーネスを製造するワイヤハーネス製造方法であって、
複数の前記単位保護部が、それぞれの前記溝が一連の曲がった目的配線経路よりも直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ仮形状になっている状態で、前記線状体を前記仮配線経路に沿って並ぶ前記溝内に配線する工程と、
前記溝内に前記線状体が配線された状態の複数の前記単位保護部を変位させて、複数の前記単位保護部をそれぞれの前記溝が前記目的配線経路に沿って並ぶ目的形状にする工程と、を含むワイヤハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線又は光ファイバケーブルなどの線状体を保護する線状体保護具、その線状体保護具を備えたワイヤハーネス及びワイヤハーネス製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルと、そのケーブルと周囲の物との間を遮る保護具とを備える場合がある。なお、ケーブルは、車両に搭載される線状体の典型例である。また、ケーブルを保護する保護具は、線状体保護具の典型例である。
【０００３】
一般的なワイヤハーネスの保護具は、一例の配線経路に沿う溝が形成された本体と、その本体と組み合わされる蓋体とを含む。ケーブルは本体の溝内に配線され、蓋体は本体の溝の開口を塞ぐ。
【０００４】
従来、ワイヤハーネス製造工程においては、保護具の本体が支持台における平坦な支持面上に載置され、ケーブルが、保護具の本体の溝内に配線される。その後、保護具の蓋体が本体に組み付けられる。ワイヤハーネスの製造工程で用いられる支持台は、布線板又は図板などと称される。
【０００５】
一方、特許文献１は、布線板に立設された支柱と支柱の上端に取り付けられた位置決め部とを備える治具を用いて保護具を電線に取り付ける方法を示している。
【０００６】
特許文献１の方法では、電線が治具の位置決め部上に置かれる。これにより、電線が布線板（支持台）から上方へ離隔した位置で位置決めされる。さらに、保護部の本体が、治具に支持された電線に被せられ、さらに、本体の溝が保護部の蓋体で塞がれる。その後、保護具及び電線が治具から取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ワイヤハーネスの保護具が、本体の溝の深さ方向において曲がって形成されている場合がある。そのような保護具の本体が平坦な支持台上に載置されると、本体の姿勢が支持台上で不安定になる。この場合、ケーブルを保護具の本体の溝内に配線することが難しい。
【０００９】
一方、特許文献１が示す方法において、保護具が本体の溝の深さ方向に曲がっている場合、治具における複数の支柱各々が、曲がった保護具の形状に対応した高さで形成されていることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、保護具の形状ごとに用意される治具は汎用性が低く、保護具の形状ごとに治具の作製及び交換をすることは、煩雑な手間を要し、また、コストが高い。
【００１１】
本発明は、曲がった経路に沿って配線されるケーブルなどの線状体を保護する線状体保護具を、容易に低コストで線状体に組み付け可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様に係る線状体保護具は、以下に示される各構成要素を備える。第１の構成要素は、それぞれ線状体の一部を挿入可能な溝が形成された複数の単位保護部である。第２の構成要素は、複数の上記単位保護部を、それらのうちの隣り合うものどうしが相対的に回動可能な状態で繋いでいるヒンジ部である。上記ヒンジ部は、複数の上記単位保護部を、それぞれの上記溝が一連の曲がった目的配線経路に沿って並ぶ目的形状とそれぞれの上記溝が上記目的配線経路よりも直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでいる。
【００１３】
第２態様に係る線状体保護具は、第１態様に係る線状体保護具の一態様である。第２態様に係る線状体保護具において、複数の上記単位保護部各々は、隣の上記単位保護部に接触することによって複数の上記単位保護部が上記目的形状から上記仮形状側への変位方向に対し反対方向へ変位することを制限する変位制限部を有する。
【００１４】
第３態様に係る線状体保護具は、第１態様又は第２態様に係る線状体保護具の一態様である。第３態様に係る線状体保護具は、複数の上記単位保護部を上記目的形状に保持する形状保持部をさらに備える。
【００１５】
第４態様に係る線状体保護具は、第１態様から第３態様のいずれかに係る線状体保護具の一態様である。第４態様に係る線状体保護具は、隣り合う２つの上記単位保護部のうちの一方に他方側へ張り出して形成された張出部をさらに備える。上記張出部は、少なくとも複数の上記単位保護部が上記目的形状になっている状態において隣の上記単位保護部の表面に接して重なる。
【００１６】
第５態様に係る線状体保護具は、第１態様から第４態様のいずれかに係る線状体保護具の一態様である。第５態様に係る線状体保護具において、上記ヒンジ部は、隣り合う上記単位保護部どうしが上記溝の長手方向及び深さ方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の上記単位保護部を繋いでいる。
【００１７】
第６態様に係る線状体保護具は、第１態様から第４態様のいずれかに係る線状体保護具の一態様である。第６態様に係る線状体保護具において、上記ヒンジ部は、隣り合う上記単位保護部どうしが上記溝の長手方向及び幅方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の上記単位保護部を繋いでいる。
【００１８】
第７態様に係る線状体保護具は、第１態様から第６態様のいずれかに係る線状体保護具の一態様である。第７態様に係る線状体保護具は、上記目的形状になっている複数の上記単位保護部に組み合わされる一連の蓋部材をさらに備える。上記蓋部材は、上記目的配線経路に沿って並ぶ複数の上記溝の開口を塞ぐ。
【００１９】
第８態様に係るワイヤハーネスは、線状体と、上記の各態様に係る線状体保護具とを備えている。上記線状体は、複数の上記単位保護部において並ぶ上記溝内に配線されている。
【００２０】
第９態様に係るワイヤハーネス製造方法は、第１態様から第７態様のいずれかに係る線状体保護具を用いて第８態様に係るワイヤハーネスを製造する方法である。第９態様に係るワイヤハーネス製造方法は、第１の工程と第２の工程とを含む。第１の工程は、複数の上記単位保護部が、それぞれの上記溝が一連の曲がった目的配線経路よりも直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ仮形状になっている状態で、上記線状体を上記仮配線経路に沿って並ぶ上記溝内に配線する工程である。第２の工程は、上記溝内に上記線状体が配線された状態の複数の上記単位保護部を変位させて、複数の上記単位保護部をそれぞれの上記溝が上記目的配線経路に沿って並ぶ目的形状にする工程である。
【発明の効果】
【００２１】
上記の各態様によれば、ヒンジ部で連結された複数の単位保護部を、それらの溝が直線に近い一連の仮配線経路に沿って並ぶ状態（仮形状の状態）で、平坦な支持台上に載置することができる。複数の単位保護部がそのような仮形状の状態で支持台に載置された状態は、複数の単位保護部が支持台の平坦な支面に沿った安定した状態である。
【００２２】
従って、複数の単位保護部を仮形状の状態で平坦な支持台上に載置し、仮形状の単位保護部の溝に線状体を配線することは容易である。その際、特別な治具を用意することも、配線経路の形状に応じて治具を交換することも必要ない。従って、ケーブルなどの線状体を仮配線経路に沿って並ぶ溝内に配線することは容易である。
【００２３】
さらに、上記の各態様によれば、線状体が仮配線経路に沿って並ぶ溝内に配線された後に複数の単位保護部を変位させ、これにより配線用の溝及び溝内の線状体を目的形状に沿う状態にすることができる。
【００２４】
従って、上記の各態様によれば、曲がった経路に沿って配線されるケーブルなどの線状体を保護する線状体保護具を、容易に低コストで線状体に組み付けることが可能となる。
【００２５】
また、第２態様及び第３態様によれば、複数の単位保護部全体を曲がった目的配線経路に沿う状態に保持することが容易となる。
【００２６】
また、第４態様によれば、複数の単位保護部が目的形状であるときに、隣り合う２つの単位保護部のうちの一方に形成された張り出し部が他方の表面に接して重なる。これにより、ヒンジ部で繋がった複数の単位保護部が目的形状であるときに、隣り合う２つの単位保護部どうしのガタつきを阻止することができる。
【００２７】
また、第５態様においては、隣り合う単位保護部どうしは、溝の長手方向及び深さ方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能である。第５態様は、複数の単位保護部全体の目的形状が、単位保護部の溝の深さ方向において曲がった形状である場合に採用される。第５態様は、従来の課題を解決する典型例である。
【００２８】
一方、第６態様においては、隣り合う単位保護部どうしは、溝の長手方向及び幅方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能である。第６態様は、複数の単位保護部全体の目的形状が、単位保護部の溝の幅方向において曲がった形状である場合に採用される。
【００２９】
第６態様のように、線状体保護具の目的形状が、単位保護部の溝の幅方向において曲がった形状である場合も考えられる。この場合、目的形状の線状体保護具が、溝の開口が上を向く状態で平坦な支持台上に載置されても、前述した不安定さの問題は生じない。
【００３０】
しかしながら、線状体を曲げながら曲がった経路に沿う溝内に配線することよりも、線状体を直線に近い経路に沿う溝内に配線した後に、線状体保護具を線状体とともに目的形状に曲げることの方が容易である。従って、第６態様においても、線状体と線状体保護具とを組み合わせる工程が容易となる。
【００３１】
また、第７態様によれば、線状体を全周方向において保護することができる。また、後述するように、蓋部材が、形状保持部を兼ねることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る線状体保護具１の分解側面図である。
【図２】線状体保護具１の斜視図である。
【図３】線状体保護具１の本体の斜視図である。
【図４】線状体保護具１の形状保持機構の第１の斜視図である。
【図５】線状体保護具１の形状保持機構の第１の平面図である。
【図６】線状体保護具１の形状保持機構の第２の斜視図である。
【図７】線状体保護具１の形状保持機構の第２の平面図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤハーネス１０の斜視図である。
【図９】ワイヤハーネス１０の製造工程における配線工程を示す斜視図である。
【図１０】ワイヤハーネス１０の製造工程における形状変更工程を示す側面図である。
【図１１】ワイヤハーネス１０の製造工程における蓋体組み付け工程を示す側面図である。
【図１２】第２実施形態に係る線状体保護具１Ａの分解平面図である。
【図１３】線状体保護具１Ａの本体の平面図である。
【図１４】第２実施形態に係るワイヤハーネス１０Ａの製造工程における配線工程を示す平面図である。
【図１５】ワイヤハーネス１０Ａの製造工程における形状変更工程を示す平面図である。
【図１６】ワイヤハーネス１０Ａの製造工程における蓋体組み付けを示す平面図である。
【図１７】第３実施形態に係るワイヤハーネス１０Ｂの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態に係る線状体保護具及びワイヤハーネスは、自動車などの車両において用いられる。
【００３４】
＜第１実施形態：線状体保護具＞
まず、図１〜７を参照しつつ、第１実施形態に係る線状体保護具１の構成について説明する。図１，２に示されるように、線状体保護具１は、相互に組み合わされる本体４と蓋体５とを備えている。
【００３５】
＜線状体保護具：本体＞
本体４は、複数の単位保護部２とそれら複数の単位保護部２を繋ぐヒンジ部３とを有している。単位保護部２各々は、ケーブルなどの線状体の一部を挿入可能な溝２０が形成されている。以下、線状体が絶縁電線又は光ファイバケーブルなどのケーブルであるとして説明する。
【００３６】
単位保護部２各々は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの合成樹脂の射出成形によって得られる硬質の非導電部材である。
【００３７】
本実施形態において、本体４は２つの単位保護部２を含み、ヒンジ部３はそれら２つの単位保護部２の間の１箇所に設けられている。説明の便宜上、２つの単位保護部２の各々を区別して説明する場合、一方を第一単位保護部２ａ、他方を第二単位保護部２ｂと称する。
【００３８】
図１〜３が示す例では、単位保護部２各々は、後述する蓋体５の係止部５２と係り合う枠部２３を有している。また、第一単位保護部２ａは、ケーブル固定部２４と固定座２５とを有しているが、第二単位保護部２ｂはそれらを有していない。さらに、第一単位保護部２ａの側壁部２２には欠け部２６が形成されている。
【００３９】
ケーブル固定部２４は、溝２０内に配線されたケーブルの一部が固定される部分である。例えば、ケーブルの一部とケーブル固定部２４とが粘着テープ又は結束ベルトなどの結束材で結束されることにより、ケーブルの一部がケーブル固定部２４に固定される。
【００４０】
固定座２５は、車両において線状体保護具１を支持する支持体にネジなどの固定具によって固定される部分である。また、欠け部２６は、分岐構造を有するケーブルの支線部の出口となる部分である。
【００４１】
例えば、単位保護部２各々は、底板部２１とその底板部２１から起立し間隔を空けて対向する一対の側壁部２２とを有している。底板部２１と一対の側壁部２２とが３方から囲む空間が、単位保護部２の溝２０である。
【００４２】
ヒンジ部３は、複数の単位保護部２を、それらのうちの隣り合うものどうしが相対的に回動可能な状態で繋いでいる部分である。そして、ヒンジ部３は、複数の単位保護部２を、それぞれの溝２０が一連の曲がった目的配線経路Ｒ０に沿って並ぶ目的形状と、それぞれの溝２０が目的配線経路Ｒ０よりも直線に近い一連の仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでいる。
【００４３】
目的配線経路Ｒ０は、線状体保護具１が車両に取り付けられた際に、単位保護部２各々の溝２０が沿うべき経路、即ち、溝２０に通されたケーブルが沿うべき経路である。一方、仮配線経路Ｒ１は、少なくともケーブルが単位保護部２各々の溝２０内に配線されるときに溝２０各々が沿う経路である。
【００４４】
本実施形態におけるヒンジ部３は、隣り合う単位保護部２どうしが溝２０の長手方向及び深さ方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の単位保護部２を繋いでいる。
【００４５】
例えば、ヒンジ部３は、可撓性を有し、隣り合う２つの単位保護部２の底板部２１どうしを繋いでいる。ヒンジ部３が、硬質の単位保護部２の材料と同じ材料で構成されている場合、ヒンジ部３が単位保護部２よりも薄くもしくは細く形成されていることが考えられる。これにより、ヒンジ部３が可撓性を有する部分となる。
【００４６】
本実施形態では、硬質の単位保護部２各々と可撓性を有するヒンジ部３とを含む本体４全体が、一体に成形された合成樹脂の部材である。
【００４７】
また、本実施形態において、単位保護部２各々における側壁部２２の端部は、隣の単位保護部２の側壁部２２の端部に接触することによって複数の単位保護部２が目的形状から仮形状側への変位方向に対し反対方向へ変位することを制限する変位制限部２７ａである。
【００４８】
図６が示す例では、隣り合う２つの単位保護部２各々の変位制限部２７ａは、複数の単位保護部２が目的形状になっているときに、若干の遊び（隙間）を介して対向している。そのため、隣り合う２つの単位保護部２は、目的形状の状態から仮形状側の反対側の方向へ変位するような力を受けても、若干の遊び分を超えて変位（回動）することはできない。
【００４９】
また、線状体保護具１は、複数の単位保護部２（本体４）を目的形状に保持する形状保持機構６をさらに備えている。図４，５は、本体４が仮形状の状態であるときの形状保持機構６の部分を表し、図６，７は、本体４が目的形状であるときの形状保持機構６の部分を表す。
【００５０】
本実施形態における形状保持機構６は、隣り合う２つの単位保護部２のうちの一方に形成された枠部６１と他方に形成された係止部６２とを含む。複数の単位保護部２が仮形状の状態であるときは、係止部６２は枠部６１から離れて位置している。
【００５１】
そして、複数の単位保護部２が仮形状の状態から目的形状の状態へ変位すると、係止部６２は、枠部６１内に嵌り込むとともに枠部６１に引っ掛かる。嵌り合った状態の枠部６１及び係止部６２は、複数の単位保護部２を目的形状に保持する。
【００５２】
図４〜７が示す例では、枠部６１が第一単位保護部２ａに形成されており、係止部６２が第二単位保護部２ｂに形成されている。しかしながら、枠部６１が第二単位保護部２ｂに形成されており、係止部６２が第一単位保護部２ａに形成されていてもよい。
【００５３】
また、図４〜７が示す例では、２つの枠部６１が第一単位保護部２ａの一対の側壁部２２各々に形成されており、２つの係止部６２が第二単位保護部２ｂの一対の側壁部２２各々に形成されている。しかしながら、１つの枠部６１と１つの係止部６２とが第一単位保護部２ａの一対の側壁部２２の一方と他方とに形成されており、１つの枠部６１と１つの係止部６２とが第二単位保護部２ｂの一対の側壁部２２の一方と他方とに形成されていてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態において、隣り合う２つの単位保護部２のうちの一方は張出部６３を有している。この張出部６３は、隣り合う２つの単位保護部２のうちの一方から他方へ張り出して形成された部分である。張出部６３は、少なくとも複数の単位保護部２が目的形状になっている状態において、隣の単位保護部２の表面に接して重なる。
【００５５】
図４〜７が示す例では、２つの張出部６３が、第二単位保護部２ｂの端部から第一単位保護部２ａ側へ張り出して形成されている。複数の単位保護部２が目的形状になっている状態において、２つの張出部６３各々は、第一単位保護部２ａの一対の側壁部２２各々の内側面に接して重なる。また、係止部６２は、張出部６３の一部に形成されている。
【００５６】
なお、２つの張出部６３各々が、隣の単位保護部２の一対の側壁部２２各々の外側面に接して重なるように形成されていてもよい。また、１つの張出部６３が第一単位保護部２ａから第二単位保護部２ｂ側へ張り出して形成され、もう１つの張出部６３が第二単位保護部２ｂから第一単位保護部２ａ側へ張り出して形成されていてもよい。
【００５７】
＜線状体保護具：蓋体＞
蓋体５は、目的形状になっている本体４、即ち、目的形状になっている複数の単位保護部２に組み合わされる一連の部材（蓋部材）である。蓋体５は、目的配線経路Ｒ０に沿って並ぶ複数の溝２０の開口を塞ぐ。
【００５８】
より具体的には、蓋体５は、天板部５１と天板部５１に連なった係止部５２とを有している。天板部５１は、本体４における目的配線経路Ｒ０に沿う溝２０の開口を塞ぐ部分である。
【００５９】
蓋体５は、本体４の単位保護部２と同様に硬質な部材である。例えば、蓋体５が、単位保護部２の材料と同じ合成樹脂の成形部材であることが考えられる。
【００６０】
係止部５２各々は、蓋体５における、目的形状になっている本体４に設けられた複数の枠部２３各々に対応する位置に形成されている。蓋体５の係止部５２は、目的形状になっている複数の単位保護部２の枠部２３内に嵌り込むとともに枠部２３に引っ掛かる。
【００６１】
嵌り合った状態の枠部２３及び係止部５２は、蓋体５を目的形状になっている本体４に保持する蓋ロック機構１１を構成している。また、蓋体５の天板部５１及び蓋ロック機構１１は、複数の単位保護部２（本体４）を目的形状に保持する形状保持機構も兼ねている。
【００６２】
従って、仮に図３〜５が示す形状保持機構６が省略されても、本体４は、蓋体５の天板部５１及び蓋ロック機構１１によって目的形状に保持される。
【００６３】
＜ワイヤハーネス＞
次に、図８を参照しつつ、線状体保護具１を備えたワイヤハーネス１０の構成について説明する。図８は、ワイヤハーネス１０の斜視図である。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号が記されている。
【００６４】
ワイヤハーネス１０は、線状体の一例であるケーブル９と線状体保護具１とを備えている。ケーブル９は、複数の単位保護部２（本体４）において並ぶ溝２０内に配線されている。
【００６５】
図８は、本体４と蓋体５とが組み合わされた後の線状体保護具１、即ち、目的形状になった状態の線状体保護具１を示している。
【００６６】
本実施形態では、ケーブル９は、本線部９１と本線部９１から分岐した支線部９２とを有している。そして、ケーブル９の本線部９１の一部が溝２０内に収容されており、ケーブル９の支線部９２が第一単位保護部２ａの溝２０から欠け部２６を通じて第一単位保護部２ａの外へ亘っている。
【００６７】
さらに、ワイヤハーネス１０は、ケーブル９を線状体保護具１の本体４のケーブル固定部２４に固定する結束材８も備えている。結束材８は、粘着テープ又は結束ベルトなどである。
【００６８】
＜ワイヤハーネスの製造手順＞
次に、図９〜１１を参照しつつ、ワイヤハーネス１０の製造手順の一例について説明する。図９はワイヤハーネス１０の製造工程における配線工程を示す斜視図である。図１０はワイヤハーネス１０の製造工程における形状変更工程を示す側面図である。図１１はワイヤハーネス１０の製造工程における蓋体組み付け工程を示す側面図である。
【００６９】
＜配線工程＞
図９が示すように、配線工程は、線状体保護具１における複数の単位保護部２が、それぞれの溝２０が仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ仮形状になっている状態で行われる。配線工程は、ケーブル９を仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ溝２０内に配線する工程である。
【００７０】
より具体的には、配線工程は、線状体保護具１の本体４が平坦な支面７０を有する支持台７の上に載置された状態で行われる。線状体保護具１の本体４は、形状保持機構６が解除された状態で平坦な支面７０上に載置されるだけで、支面７０に沿った仮形状となる。これにより、複数の単位保護部２の溝２０が目的配線経路Ｒ０よりも直線に近い仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ状態となる。
【００７１】
そして、ケーブル９の本線部９１が、仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ溝２０内に配線される。また、ケーブル９の支線部９２は、溝２０から欠け部２６を経て溝２０の外へ配線される。
【００７２】
複数の単位保護部２が仮形状の状態で支持台７に載置された状態は、複数の単位保護部２が支持台７の平坦な支面７０に沿った安定した状態である。
【００７３】
また、配線工程において、ケーブル９が、結束材８によって第一単位保護部２ａのケーブル固定部２４に固定される。
【００７４】
＜形状変更工程＞
図１０が示すように、形状変更工程は、溝２０内にケーブル９が配線された状態の複数の単位保護部２を変位させることによって複数の単位保護部２（本体４）を目的形状にする工程である。
【００７５】
図１０が示す例では、第二単位保護部２ｂは、支持台７の支面７０に沿う状態からヒンジ部３の反対側の一端が持ち上げられる。これにより、第二単位保護部２ｂがヒンジ部３を中心に回動し、第一単位保護部２ａ及び第二単位保護部２ｂが目的形状になる。
【００７６】
また、第一単位保護部２ａ及び第二単位保護部２ｂが目的形状になると、形状保持機構６における係止部６２が枠部６１内に嵌り込み、本体４が目的形状に保持される。
【００７７】
＜蓋組み付け工程＞
図１１が示すように、蓋組み付け工程は、蓋体５を溝２０内にケーブル９が配線された状態の複数の単位保護部２（本体４）に組み付ける工程である。
【００７８】
蓋組み付け工程において、蓋体５は、本体４における溝２０の開口を塞ぐように本体４に重ねられる。これにより、蓋ロック機構１１における係止部５２が枠部２３内に嵌り込み、蓋体５が本体４と組み合わさった状態に保持される。また、蓋体５の天板部５１が、複数の単位保護部２の溝２０の開口を塞ぐ状態に保持される。
【００７９】
＜効果＞
線状体保護具１においては、隣り合う単位保護部２どうしは、溝２０の長手方向及び深さ方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能である。線状体保護具１は、複数の単位保護部２全体の目的形状が、単位保護部２の溝２０の深さ方向において曲がった形状である場合に採用される。
【００８０】
線状体保護具１が採用されれば、図９が示すように、ヒンジ部３で連結された複数の単位保護部２を、それらの溝２０が直線に近い一連の仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ状態（仮形状の状態）で、平坦な支持台７上に載置することができる。
【００８１】
複数の単位保護部２が仮形状の状態で支持台７に載置された状態は、複数の単位保護部２が支持台７の平坦な支面７０に沿った安定した状態である。
【００８２】
従って、複数の単位保護部２（本体４）を仮形状の状態で平坦な支持台７上に載置し、仮形状の本体４の溝２０にケーブル９を配線することは容易である。線状体保護具１自体が配線時に適した形状から取り付け時に求められる形状へ変形可能であるため、特別な治具を用意することも、配線経路の形状に応じて治具を交換することも必要ない。従って、ケーブル９を仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ溝２０内に配線することは容易である。
【００８３】
さらに、線状体保護具１が採用されれば、図１０が示すように、ケーブル９が仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ溝２０内に配線された後に複数の単位保護部２を変位させ、これにより配線用の溝２０及び溝２０内のケーブル９を目的形状に沿う状態にすることができる。
【００８４】
従って、線状体保護具１が採用されれば、曲がった経路に沿って配線されるケーブル９を保護する線状体保護具１を、容易に低コストでケーブル９に組み付けることが可能となる。
【００８５】
また、線状体保護具１が形状保持機構６を備えているため、複数の単位保護部２全体を曲がった目的配線経路Ｒ０に沿う状態に保持することが容易となる。
【００８６】
また、線状体保護具１においては、複数の単位保護部２が目的形状であるときに、隣り合う２つの単位保護部２のうちの第二単位保護部２ｂに形成された張出部６３が、第一単位保護部２ａの表面に接して重なる。これにより、ヒンジ部３で繋がった複数の単位保護部２が目的形状であるときに、隣り合う２つの単位保護部２どうしのガタつきを阻止することができる。
【００８７】
また、線状体保護具１が蓋体５を備えているため、ケーブル９を全周方向において保護することができる。また、前述したように、本体４に組み付けられた蓋体５が、形状保持機構を兼ねることもできる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
次に、図１２，１３を参照しつつ、第２実施形態に係る線状体保護具１Ａについて説明する。線状体保護具１Ａは、図１〜１１に示された線状体保護具１と比較して、複数の単位保護部が変位可能な方向（回動方向）が異なる。図１２，１３において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、線状体保護具１Ａにおける線状体保護具１と異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
図１２は線状体保護具１Ａの分解平面図である。図１３は線状体保護具１Ａの本体４Ａの平面図である。
【００９０】
図１２，１３に示されるように、線状体保護具１Ａは、相互に組み合わされる本体４Ａと蓋体５Ａとを備えている。
【００９１】
本体４Ａは、複数の単位保護部２Ａとそれら複数の単位保護部２Ａを繋ぐヒンジ部３Ａとを有している。単位保護部２Ａ各々は、ケーブル９の一部を挿入可能な溝２０が形成されている。溝２０を形成する構造は、単位保護部２の構造と同様である。
【００９２】
本実施形態において、本体４Ａは２つの単位保護部２Ａを含み、ヒンジ部３Ａはそれら２つの単位保護部２の間の１箇所に設けられている。説明の便宜上、２つの単位保護部２Ａの各々を区別して説明する場合、一方を第一単位保護部２ｃ、他方を第二単位保護部２ｄと称する。
【００９３】
線状体保護具１Ａにおいて、ヒンジ部３Ａは、隣り合う単位保護部２Ａどうしが溝２０の長手方向及び幅方向に沿う平面に沿って相対的に回動可能な状態で複数の単位保護部２Ａを繋いでいる。
【００９４】
そして、ヒンジ部３は、複数の単位保護部２Ａを、それぞれの溝２０が一連の曲がった目的配線経路Ｒ０に沿って並ぶ目的形状と、それぞれの溝２０が目的配線経路Ｒ０よりも直線に近い一連の仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ仮形状との間で変位可能に繋いでいる。
【００９５】
例えば、ヒンジ部３Ａは、可撓性を有し、隣り合う２つの単位保護部２Ａの側壁部２２どうしを繋いでいる。
【００９６】
単位保護部２Ａ各々における底板部２１の端部は、隣の単位保護部２Ａの底板部２１の端部に接触することによって複数の単位保護部２Ａが目的形状から仮形状側への変位方向に対し反対方向へ変位することを制限する変位制限部２７ａである。
【００９７】
また、線状体保護具１Ａは、複数の単位保護部２Ａ（本体４Ａ）を目的形状に保持する形状保持機構６Ａをさらに備えている。図１２は、本体４が仮形状の状態であるときの形状保持機構６Ａを示し、図１３は、本体４Ａが目的形状であるときの形状保持機構６Ａを示す。
【００９８】
本実施形態における形状保持機構６Ａは、隣り合う２つの単位保護部２Ａのうちの一方に形成された枠部６１と他方に形成された係止部６２とを含む。複数の単位保護部２Ａが仮形状の状態でるときは、係止部６２は枠部６１から離れて位置している。
【００９９】
そして、複数の単位保護部２Ａが仮形状の状態から目的形状の状態へ変位すると、係止部６２は、枠部６１内に嵌り込むとともに枠部６１に引っ掛かる。嵌り合った状態の枠部６１及び係止部６２は、複数の単位保護部２Ａを目的形状に保持する。
【０１００】
なお、図１２，１３が示す例では、形状保持機構６Ａは隣り合う２つの単位保護部２Ａの底板部２１に設けられている。
【０１０１】
さらに、本実施形態において、隣り合う２つの単位保護部２Ａのうちの一方は張出部６３１〜６３３を有している。これら張出部６３１〜６３３は、隣り合う２つの単位保護部２Ａのうちの一方から他方へ張り出して形成された部分である。張出部６３１〜６３３は、少なくとも複数の単位保護部２Ａが目的形状になっている状態において、隣の単位保護部２Ａの表面に接して重なる。
【０１０２】
図１２，１３が示す例では、第一張出部６３１及び第二張出部６３２が、第二単位保護部２ｄの底板部２１の端部から第一単位保護部２ｃ側へ張り出して形成されている。また、第三張出部６３３が、第二単位保護部２ｄの側壁部２２の端部から第一単位保護部２ｃ側へ張り出して形成されている。
【０１０３】
複数の単位保護部２が目的形状になっている状態において、第一張出部６３１は第一単位保護部２ｃの底板部２１の内側面に接して重なり、第二張出部６３２は第一単位保護部２ｃの底板部２１の外側面に接して重なり、第三張出部６３３は第一単位保護部２ｃの側壁部２２の外側面に接して重なる。また、係止部６２は、第一張出部６３１の一部に形成されている。
【０１０４】
線状体保護具１Ａの張出部６３１〜６３３も、線状体保護具１の張出部６３と同様に、隣り合う２つの単位保護部２どうしのガタつきを阻止する。
【０１０５】
＜ワイヤハーネスの製造手順＞
次に、図１４〜１６を参照しつつ、線状体保護具１Ａを備えるワイヤハーネス１０Ａの製造手順の一例について説明する。ワイヤハーネス１０Ａは、線状体の一例であるケーブル９と線状体保護具１Ａとを備えている。ケーブル９は、複数の単位保護部２Ａ（本体４Ａ）において並ぶ溝２０内に配線されている。
【０１０６】
図１４はワイヤハーネス１０Ａの製造工程における配線工程を示す平面図である。図１５はワイヤハーネス１０Ａの製造工程における形状変更工程を示す平面図である。図１６はワイヤハーネス１０Ａの製造工程における蓋体組み付け工程を示す平面図である。
【０１０７】
＜配線工程＞
図１４が示すように、配線工程は、線状体保護具１Ａにおける複数の単位保護部２Ａが、それぞれの溝２０が仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ仮形状になっている状態で行われる。配線工程は、ケーブル９を仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ溝２０内に配線する工程である。
【０１０８】
より具体的には、配線工程は、線状体保護具１Ａの本体４が平坦な支面７０を有する支持台７の上に載置された状態で行われる。線状体保護具１Ａの本体４Ａは、形状保持機構６Ａが解除された状態で平坦な支面７０上に載置される。その際、複数の単位保護部２Ａの溝２０が目的配線経路Ｒ０よりも直線に近い仮配線経路Ｒ１に沿って並ぶ状態で、本体４Ａが支持台７上に載置される。
【０１０９】
複数の単位保護部２が仮形状の状態で支持台７に載置された状態は、ケーブル９をより直線に近い状態で溝２０内に配線可能な状態である。
【０１１０】
また、配線工程において、ケーブル９が、結束材８によって第一単位保護部２ｃのケーブル固定部２４に固定される。
【０１１１】
＜形状変更工程＞
図１５が示すように、形状変更工程は、溝２０内にケーブル９が配線された状態の複数の単位保護部２Ａを変位させることによって複数の単位保護部２Ａ（本体４Ａ）を目的形状にする工程である。
【０１１２】
複数の単位保護部２Ａ（本体４Ａ）が目的形状になると、形状保持機構６Ａにおける係止部６２が枠部６１内に嵌り込み、本体４Ａが目的形状に保持される。
【０１１３】
＜蓋組み付け工程＞
図１６が示すように、蓋組み付け工程は、蓋体５Ａを溝２０内にケーブル９が配線された状態の複数の単位保護部２Ａ（本体４Ａ）に組み付ける工程である。
【０１１４】
蓋組み付け工程において、蓋体５Ａは、本体４Ａにおける溝２０の開口を塞ぐように本体４Ａに重ねられる。これにより、蓋ロック機構１１における係止部５２が枠部２３内に嵌り込み、蓋体５が本体４と組み合わさった状態に保持される。また、蓋体５の天板部５１が、複数の単位保護部２Ａの溝２０の開口を塞ぐ状態に保持される。
【０１１５】
線状体保護具１Ａは、複数の単位保護部２Ａ全体の目的形状が、単位保護部２Ａの溝２０の幅方向において曲がった形状である場合に採用される。
【０１１６】
本実施形態のように、線状体保護具１Ａの目的形状が、単位保護部２Ａの溝２０の幅方向において曲がった形状である場合も考えられる。この場合、目的形状の線状体保護具１Ａが、溝２０の開口が上を向く状態で平坦な支持台７上に載置されても、前述した不安定さの問題は生じない。
【０１１７】
しかしながら、ケーブル９を曲げながら目的配線経路Ｒ０に沿う溝２０内に配線することよりも、ケーブル９を直線に近い仮配線経路Ｒ１に沿う溝２０内に配線した後に、線状体保護具１Ａをケーブル９とともに目的形状に曲げることの方が容易である。
【０１１８】
従って、線状体保護具１Ａが採用された場合も、ケーブル９と線状体保護具１Ａとを組み合わせる工程が容易となる。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
次に、図１７を参照しつつ、第３実施形態に係る線状体保護具１Ｂ及びそれを備えるワイヤハーネス１０Ｂについて説明する。図１７はワイヤハーネス１０Ｂの側面図である。
【０１２０】
線状体保護具１Ｂは、図１〜１１に示された線状体保護具１と比較して、蓋体５及び蓋ロック機構１１が省略された構成を有している。図１７において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、線状体保護具１Ｂ及びワイヤハーネス１０Ｂにおける線状体保護具１及びワイヤハーネス１０と異なる点についてのみ説明する。
【０１２１】
線状体保護具１Ｂは、線状体保護具１の本体４から枠部２３が省略された構造を有する本体４Ｂを含むが、蓋体５を含まない。即ち、本体４Ｂが線状体保護具１Ａそのものである。また、本体４Ｂの固定座２５は、線状体保護具１の本体４の固定座２５と異なる位置に形成されている。
【０１２２】
ワイヤハーネス１０Ｂは、線状体の一例であるケーブル９と線状体保護具１Ｂとを備えている。ケーブル９は、複数の単位保護部２Ｂ（本体４Ｂ）において並ぶ溝２０内に配線されている。図１７が示す例において、線状体保護具１Ｂは、２つの単位保護部２Ａ、即ち、第一単位保護部２ｅ及び第二単位保護部２ｆを含む。
【０１２３】
ワイヤハーネス１０Ｂは、少なくとも図９が示す配線工程を経て組み立てられる。また、ワイヤハーネス１０Ｂが採用される場合、形状変更工程は、ワイヤハーネス１０Ｂの組み立て工程において行われてもよいが、車両への取り付けの際に行われてもよい。
【０１２４】
ワイヤハーネスの保護具が曲がった配線経路に沿って形成されている場合、保護具が直線状の又は直線に近い配線経路に沿って形成されている場合に比べ、ワイヤハーネスの保管及び運搬時大きな収容スペースが必要となる。
【０１２５】
一方、線状体保護具１Ａが採用される場合、形状変更工程をワイヤハーネス１０Ｂの保管及び搬送の後に行うことも可能である。この場合、ワイヤハーネス１０Ｂの線状体保護具１Ａは、直線状に近い仮形状の状態のまま保管及び搬送が可能である。
【０１２６】
線状体保護具１Ａが仮形状のままでワイヤハーネス１０Ｂが保管及び搬送される場合、線状体保護具１Ａが立体的に曲がった目的形状になった状態でワイヤハーネス１０Ｂが搬送される場合に比べ、ワイヤハーネス１０Ｂの保管及び搬送が容易となる。
【０１２７】
図１７は、ワイヤハーネス１０Ｂの線状体保護具１Ａが、本体４Ｂの溝２０の開口が車両の支持体１００に対向する状態で支持体１００に取り付けられる様子を示している。例えば、本体４Ｂの固定座２５がネジ１０１によって支持体１００に固定される。
【０１２８】
線状体保護具１Ｂが採用された場合も、ケーブル９と線状体保護具１Ｂとを組み合わせる工程が容易となる。さらに、形状変更工程が、ワイヤハーネス１０Ｂの保管及び搬送の後に行われれば、ワイヤハーネス１０Ｂの保管及び搬送が容易となる。
【０１２９】
＜応用例＞
線状体保護具１，１Ａ，１Ｂにおいて、複数の単位保護部２，２Ａ，２Ｂがそれぞれ独立した部材であることも考えられる。この場合、ヒンジ部３，３Ａが、隣り合う単位保護部２，２Ａ，２Ｂのうちの一方の一部と他方の一部とが嵌め合わさる機構であることが考えられる。例えば、その嵌め合わせ機構は、隣り合う２つの単位保護部２のうちの一方に形成された軸部と他方に形成された穴部とを含む。この場合、穴部は、穴部に嵌め入れられた軸部を回転可能に支える。
【０１３０】
なお、本発明に係る線状体保護具、ワイヤハーネス及びワイヤハーネス製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１，１Ａ，１Ｂ  線状体保護具
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ワイヤハーネス
１００  支持体
１０１  ネジ
１１  蓋ロック機構
２，２Ａ，２Ｂ  単位保護部
２０  溝
２１  底板部
２２  側壁部
２３  蓋ロック機構の枠部
２４  ケーブル固定部
２５  固定座
２６  欠け部
２７ａ  変位制限部
２ａ，２ｃ，２ｅ  第一単位保護部
２ｂ，２ｄ，２ｆ  第二単位保護部
３，３Ａ  ヒンジ部
４，４Ａ，４Ｂ  本体
５，５Ａ  蓋体（蓋部材）
５１  天板部
５２  係止部
６，６Ａ  形状保持機構（形状保持部）
６１  枠部
６２  係止部
６３  張出部
６３１  第一張出部
６３２  第二張出部
６３３  第三張出部
７  支持台
７０  支面
８  結束材
９  ケーブル
９１  本線部
９２  支線部
Ｒ０  目的配線経路
Ｒ１  仮配線経路
【図１】
2015015784.tif 000003
【図２】
2015015784.tif 000004
【図３】
2015015784.tif 000005
【図４】
2015015784.tif 000006
【図５】
2015015784.tif 000007
【図６】
2015015784.tif 000008
【図７】
2015015784.tif 000009
【図８】
2015015784.tif 000010
【図９】
2015015784.tif 000011
【図１０】
2015015784.tif 000012
【図１１】
2015015784.tif 000013
【図１２】
2015015784.tif 000014
【図１３】
2015015784.tif 000015
【図１４】
2015015784.tif 000016
【図１５】
2015015784.tif 000017
【図１６】
2015015784.tif 000018
【図１７】
2015015784.tif 000019