(57)【要約】【課題】一例として、より簡素な構成でライニングを管から剥がれにくくできる電磁流量計を得る。【解決手段】実施形態にかかる電磁流量計は、一例として、管と、ライニングと、突起部と、一対の電極部と、を備える。管には、被測定流体が流れる。ライニングは、管の内面を覆う。少なくとも一つの突起部は、内面から突出し、ライニングを引っ掛ける引掛部を有する。【選択図】図１
2015036638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が流れる管と、
前記管の内面を覆うライニングと、
前記内面から突出し、前記ライニングを引っ掛ける引掛部を有した少なくとも一つの突起部と、
一対の電極部と、
を備えた、電磁流量計。
【請求項２】
前記突起部は、前記内面から前記管内側に突出した基部を有し、
前記基部には、当該基部と交差する方向に突出し前記内面と離間して位置された凸部が設けられた、請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記突起部は、前記内面から前記管内側に突出した基部を有し、
前記基部には、当該基部と交差する方向に向けて開口された開口部が設けられた、請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記突起部は、前記内面に取り付けられた部材で構成された、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項５】
前記突起部は、前記管を貫通して取り付けられた部材で構成された、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項６】
前記突起部は、結合具で構成された、請求項４または５に記載の電磁流量計。
【請求項７】
前記突起部は、前記管に溶接された部材で構成された、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項８】
前記突起部は、前記管の軸方向からの視線で当該管の周方向に少なくとも三箇所に分けて配置された、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項９】
前記突起部は、前記管の軸方向からの視線で前記電極部とは外れた位置に設けられた、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項１０】
前記電極部と前記突起部とが、前記管の周方向に沿って並んだ、請求項９に記載の電磁流量計。
【請求項１１】
複数の前記突起部が、前記管の軸方向に離間して設けられた、請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【請求項１２】
前記ライニングは、前記内面と型との間に充填されたペレットを溶融させゲル状となった前記ペレットを加圧して成形された、請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒状の多孔板と管の内面とがライニングで一体に覆われた電磁流量計が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電磁流量計では、一例としては、より簡素な構成でライニングを管から剥がれにくくできれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる電磁流量計は、一例として、管と、ライニングと、突起部と、一対の電極部と、を備える。管には、被測定流体が流れる。ライニングは、管の内面を覆う。少なくとも一つの突起部は、内面から突出し、ライニングを引っ掛ける引掛部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる電磁流量計の一例のライニングを取り付けていない状態（上側半分）とライニングを取り付けた状態（下側半分）とを示した説明図（断面図）である。
【図３】図３は、図１のIII-III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる電磁流量計のライニングの成形工程の一例の一部を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態にかかる電磁流量計の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、第５実施形態にかかる電磁流量計の一例の流路と直交する方向の測定管の断面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態にかかる電磁流量計の一例の流路と直交する方向の測定管の断面図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態にかかる電磁流量計の一例の流路と直交する方向の測定管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１に示されるように、電磁流量計１は、管体２と、検出部３と、を備える。管体２の内側（管内側、管体２（測定管４）の軸心側、管体２（測定管４）の軸心の径方向内側）には、被測定流体が流れる流路２ａが設けられている。検出部３は、被測定流体に接触する一対の電極部９，９（図１では一つだけが示されている）と、励磁コイル８と、を有する。一対の電極部９，９を結ぶ線は、管体２（測定管４）の軸心（以下、単に軸心と記す）と直交している。また、励磁コイル８は、一対の電極部９，９を結ぶ線と軸心とに直交する方向に磁界を生成する。
【０００９】
電磁流量計１では、励磁コイル８によって管体２の内部に磁界が生成され、その磁界と直交する方向に被測定流体が流れると、磁界と被測定流体とに直交する方向に起電力が発生する。被測定流体によって発生する起電力が一対の電極部９，９によって検出され、起電力に応じた検出信号が制御部（図示されず）に送られる。制御部は、検出信号から起電力の大きさ（値）を算出（検出）する。そして、制御部は、算出した起電力の大きさから流量を算出し、表示部にその流量を表示させる。
【００１０】
管体２は、一例として、図１に示されるように、測定管４（管）と、フランジ５と、ライニング７と、突起部１０と、を有する。管体２は、被測定流体が流れる別の管体（測定対象の管体、図示されず）と連結されうる。検出部３は、別の管体から管体２へ流入した被測定流体の流量を検出する。
【００１１】
測定管４は、一例として、正面視（軸方向からの視線）では円筒状の外観を呈している。測定管４は、外面４ａ（外周面、外側面、流路２ａと反対側の面、第一の面）と、内面４ｂ（内周面、内側面、流路２ａ側の面、第二の面）と、を有する。外面４ａには、励磁コイル８やフランジ５等が設けられている。内面４ｂには、一対の電極部９，９や、ライニング７、突起部１０等が設けられている。また、測定管４は、軸方向の二つの端部４ｃ，４ｄを有する。測定管４は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの非磁性材料によって構成されうる。
【００１２】
フランジ５は、一例として、正面視（軸方向からの視線）では円環状（リング状）の外観を呈している。フランジ５は、測定管４の端部４ｃに設けられた第一のフランジ５Ａと、測定管４の端部４ｄに設けられた第二のフランジ５Ｂと、を有する。これらのフランジ５（５Ａ，５Ｂ）は、例えば、測定管４の外面４ａに嵌められた（係合された）状態で、溶着６によって固定されることができる。なお、フランジ５は、測定管４と別部材ではなく、測定管４に一体成形されていてもよい。また、フランジ５は、端面５ａ（面、結合面）を有する。端面５ａは、結合対象（一例として、管体２と連結される別の管体のフランジ）と重ねられる（対向する）面である。端面５ａは、Ｏリング（シール部材、図示されず）を介して、結合対象と結合されうる。また、フランジ５には、軸方向に沿って当該フランジ５を貫通した孔５ｂ（取付孔）が設けられている。フランジ５は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの非磁性の金属材料によって構成されうる。
【００１３】
ライニング７は、一例として、筒部７ａ（第一の部分）と、フレア部７ｂ（第二の部分）と、を有する。筒部７ａは、測定管４の内面４ｂに沿った筒状（本実施形態では、一例として円筒状）に構成され、内面４ｂと突起部１０とを一体に覆っている（被覆している）。筒部７ａの内面７ａ１（内側面、内周面、測定管４と反対側の面）は、流路２ａを構成している。フレア部７ｂは、フランジ５の端面５ａに沿った環状（本実施形態では、一例として板状かつ円環状）に構成され、端面５ａを覆っている（被覆している）。フレア部７ｂは、筒部７ａの軸方向の端部から軸方向と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向）にフランジ状に張り出している。また、フレア部７ｂは、一例として、端面５ａの端部５ａ１（内側の端部、径方向内側の端部）から端部５ａ２（外側の端部、径方向外側の端部）に向かう途中部分までを覆うことができる。すなわち、本実施形態では、フレア部７ｂによって端面５ａの端部５ａ１から孔５ｂの手前部分までが覆われ、孔５ｂは開放されている。また、フレア部７ｂは、端面７ｃを有する。端面７ｃは、フランジ５の端面５ａとは反対側の面であり、管体２の外面を構成している。このように、ライニング７は、測定管４の内面４ｂとフランジ５の端面５ａとに亘って設けられている。ライニング７は、筒部７ａやフレア部７ｂによって、測定管４の内面４ｂとフランジ５の端面５ａとを保護している。ライニング７は、一例として、フッ素樹脂等の合成樹脂材料によって構成されうる。
【００１４】
突起部１０は、一例として、図１，４に示されるように、側面視（一対の電極部９，９を結ぶ方向からの視線）では略Ｚ字状の外観を呈している。突起部１０は、基部１１（第一の部分）と、引掛部１２（第二の部分）と、を有する。基部１１は、測定管４の内面４ｂに取り付けられる取付部１１ａと、取付部１１ａから測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出した突出部１１ｂと、を有する。基部１１は、取付部１１ａと突出部１１ｂとによって、略Ｌ字状に構成されている。引掛部１２は、凸部１３を有する。凸部１３は、突出部１１ｂの先端部（流路２ａ側の端部、軸心側の端部）に設けられ、基部１１（突出部１１ｂ）と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向、内面４ｂと略平行な軸方向）に沿って突出している。ここで、本実施形態では、一例として、凸部１３は、測定管４の内面４ｂと離間して位置されている。すなわち、測定管４と凸部１３との間に、内面４ｂ、基部１１、および凸部１３で囲われた隙間１４（空間、凹部、切欠、開口部）が設けられている。隙間１４には、図１，２に示されるように、ライニング７の少なくとも一部が入る（入り込む）。凸部１３および隙間１４は、引掛部１２の一例である。本実施形態によれば、負圧が生じてもライニング７の少なくとも一部（隙間１４に入った部分）が引掛部１２に引っ掛かるため、ライニング７が測定管４の内面４ｂから剥がれるのを抑制することができる。なお、測定管４内の負圧は、例えば、被測定流体の流れを一時的に止めた場合等に起こりうる。
【００１５】
また、突起部１０は、一例として、測定管４の内面４ｂに取り付けられた当該測定管４とは別の部材１５で構成されている。部材１５は、例えば、ステンレススチール等の金属材料によって構成されうる。部材１５は、扁平な板状の部材にプレスや折り曲げ等の加工を行うことで構成されうる。また、部材１５は、測定管４の内面４ｂに、溶接（例えば、スポット溶接やティグ溶接等）によって取り付けられうる。
【００１６】
また、突起部１０は、一例として、図３に示されるように、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で当該測定管４の周方向に四箇所に分かれて配置されている。具体的には、四つの突起部１０は、測定管４の周方向に沿って等間隔（軸心回りの９０°間隔）で、測定管４の軸心と直交した略同一断面上に並んで配置されている。また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、四つの突起部１０が設けられた断面位置Ｐ１と、四つの突起部１０が設けられた断面位置Ｐ２とが軸方向に離間し、それら二つの断面位置Ｐ１，Ｐ２の間に、一対の電極部９，９が設けられている。
【００１７】
本実施形態では、一例として、図４に示されるように、ライニング７は、型１０３（型部材、金型）を用いて成形されることができる。型１０３は、面１０３ａと、面１０３ｂと、を有する。面１０３ａは、フランジ５の端面５ａと対向する面である。面１０３ｂは、測定管４の内面４ｂと対向する面である。面１０３ａには、ねじ孔１０３ｃや、凹部１０３ｄ等が設けられている。凹部１０３ｄは、フレア部７ｂの端面７ｃを成形することができる。フランジ５の孔５ｂに挿入された結合具１０１（本実施形態では、一例としてボルト）が、ねじ孔１０３ｃにねじ止め（螺合、係合）されることで、型１０３がフランジ５に結合される。なお、型１０３は、複数の部材から構成されうる。
【００１８】
測定管４の内面４ｂおよびフランジ５の端面５ａと型１０３との間には、一例として、ライニング７を構成する材料（本実施形態では、一例として、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene、フッ素樹脂、フッ素炭化樹脂）等の粒状のペレット）が充填される。そして、ペレットが充填された管体２および型１０３は、例えば炉に入れられ、ペレットが溶融（融解）されるまで加熱される。そして、ペレットがゲル状となった管体２および型１０３は、例えばプレス機に挟み込まれ、ペレットが加圧される。このような一例の工程によって、ライニング７を成形することができる。なお、プレス機による加圧時には、結合具１０１が型１０３およびフランジ５から外される。また、フランジ５の孔５ｂは、管体２と型１０３との結合以外に、管体２と別の管体との結合に使用することができる。
【００１９】
以上のように、本実施形態では、一例として、測定管４（管）の内面４ｂに、ライニング７を引っ掛ける引掛部１２を有した突起部１０が設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、比較的簡素な構成の突起部１０によって、ライニング７の測定管４からの剥がれが抑制されやすい。よって、一例としては、より簡素な構成の電磁流量計１が得られやすく、電磁流量計１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、引掛部１２は、基部１１（突出部１１ｂ）と交差する方向に突出し、測定管４の内面４ｂと離間して位置された凸部１３を有する。よって、本実施形態によれば、一例としては、引掛部１２、ひいては突起部１０を比較的簡素な形状とすることができ、製造に要する費用がより低減されやすい。また、一例としては、測定管４の内側方向に複数の開口部が設けられた従来の構成と比べて、引掛部１２（隙間１４）にライニング７が入りやすい（入り込みやすい）。よって、一例としては、ライニング７に気泡ができるのが抑制されやすい。また、本実施形態によれば、一例としては、引掛部１２（隙間１４）にライニング７が入りやすい（入り込みやすい）構成とすることで、比較的容易でありかつ安価な成形技術（例えば、上述したペレットを用いた成形方法等）でライニング７を成形することができる。よって、一例としては、ライニング７の製造や成形に要する手間や費用が低減されやすい。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、測定管４の内面４ｂに部材１５を溶接する（取り付ける）ことで、突起部１０が構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、突起部１０を構成する手間や費用が低減されやすい。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、突起部１０は、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で当該測定管４の周方向に少なくとも三箇所（本実施形態では、一例として四箇所）に分けて配置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ライニング７が測定管４の（周方向の）より多くの部分で引掛部１２に引っ掛かる。よって、一例としては、ライニング７の測定管４からの剥がれがより一層抑制されやすい。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、複数（本実施形態では、一例として二組）の（四つの）突起部１０が、測定管４の軸方向に離間して設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、軸方向のより広い範囲で、ライニング７の測定管４からの剥がれが抑制されやすい。
【００２４】
なお、本実施形態では、四つの突起部１０が、周方向に沿って等間隔に配置されていたが、三つの突起部１０や、五つ以上の突起部１０が、周方向に等間隔に配置されてもよい。また、本実施形態では、複数の突起部１０が、周方向に沿って並んで（略同一断面上に）配置されていたが、複数（三つ以上）の突起部１０が、測定管４の内面４ｂに螺旋状に配置されてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、突起部１０が、側面視（一対の電極部９，９を結ぶ方向からの視線）で略Ｚ字状の外観を呈していたが、突起部１０は、側面視で略Ｌ字状の外観を呈した板状の部材で構成されてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、粒状のペレットによってライニング７を成形したが、溶融（融解）させた状態の合成樹脂材料（例えば、フッ素樹脂やポリウレタン等）を型１０３と内面４ｂおよび端面５ａとの間に加圧して流し込む方法（例えば、トランスファー成形や、モールド成形、インジェクション成形等）でライニング７を成形してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、電磁流量計１が、一対の電極部９，９が被測定流体と接触する接液型である場合を例示したが、これには限定されず、電磁流量計１は、一対の電極部９，９が被測定流体と接触しない非接液型であってもよい。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図５に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ａは、上記第１実施形態の電磁流量計１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００２９】
ただし、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、突起部１０Ａは、側面視（一対の電極部９，９を結ぶ方向からの視線）で略Ｔ字状の外観を呈している。具体的には、突起部１０Ａは、基部１１（第一の部分）と、引掛部１２（第二の部分）と、を有する。基部１１は、内面４ｂから測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出している。引掛部１２は、凸部１３を有する。凸部１３は、基部１１の先端部（流路２ａ側の端部、軸心側の端部）に設けられ、基部１１と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向、内面４ｂと略平行な軸方向）に沿って突出している。内面４ｂと凸部１３との間には、隙間１４（空間、凹部、切欠、開口部）が設けられている。
【００３０】
また、突起部１０Ａは、一例として、二つの部材を結合するのに用いることができる結合具１６（締結具、固定具、部材）によって構成されうる。結合具１６は、一例としては、ボルトや、スタッド、リベット等である。結合具１６は、汎用のものであってもよい。結合具１６は、測定管４の内面４ｂに、溶接（例えば、スタッド溶接等）によって取り付けられることができるし、結合具１６の結合方式（例えば、ねじ止め等）で取り付けられてもよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、一例として、突起部１０Ａを、結合具１６によって構成することができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、より簡素な構成の電磁流量計１Ａが得られやすく、電磁流量計１Ａの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図６に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ｂは、上記第２実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３３】
ただし、本実施形態では、一例として、図６に示されるように、突起部１０Ｂは、基部１１（第一の部分）と、引掛部１２Ａ（第二の部分）と、を有する。具体的には、基部１１は、内面４ｂから測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出している。基部１１には、溝部１８（凹部、開口部）が設けられている。溝部１８は、基部１１の外面１１ｃ（側面、周面）に設けられ、基部１１と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向、測定管４の内面４ｂに沿う方向）に開口されている。また、基部１１には、溝部１８を構成する面１１ｄ（凹面、溝面）が設けられている。溝部１８は、ライニング７の少なくとも一部が入る（入り込む）スペース（空間）となる。溝部１８および面１１ｄは、引掛部１２Ａの一例である。
【００３４】
また、突起部１０Ｂは、一例として、上記第２実施形態と同様に、結合具１７によって構成されうる。結合具１７は、一例としては、ねじやボルト等である。結合具１７は、汎用のものであってもよい。結合具１７は、測定管４の内面４ｂに、溶接（例えば、スタッド溶接等）によって取り付けられることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、一例として、突起部１０Ｂを、結合具１７によって構成することができる。よって、本実施形態によっても、一例としては、より簡素な構成の電磁流量計１Ｂが得られやすく、電磁流量計１Ｂの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００３６】
＜第４実施形態＞
図７に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ｃは、上記第３実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第３実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３７】
ただし、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、突起部１０Ｃは、測定管４の壁部４ｅ（管壁、周壁、側壁）を貫通して取り付けられている。具体的には、突起部１０Ｃは、基部１１（第一の部分）と、引掛部１２Ａ（第二の部分）と、を有する。基部１１は、測定管４の外面４ａに引っ掛かる取付部１１ａ（フランジ）と、取付部１１ａから測定管４を貫通し、測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出した突出部１１ｂと、を有する。基部１１は、取付部１１ａと突出部１１ｂとによって、略Ｔ字状に構成されている。基部１１には、溝部１８（凹部、開口部）が設けられている。溝部１８は、突出部１１ｂの外面１１ｃ（側面、周面）に設けられ、突出部１１ｂと交差する方向に開口されている。また、突出部１１ｂには、溝部１８と面する面１１ｄ（凹面、溝面）が設けられている。溝部１８は、ライニング７の少なくとも一部が入る（入り込む）スペース（空間）となる。溝部１８および面１１ｄは、引掛部１２Ａの一例である。
【００３８】
また、突起部１０Ｃは、一例として、結合具１７Ａによって構成されうる。結合具１７Ａは、一例としては、上記第３実施形態と同様に、ねじやボルト等である。結合具１７Ａは、測定管４に、ねじ止め（螺合、係合）することによって取り付けられることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、一例として、突起部１０Ｃが、結合具１７Ａによって構成されている。よって、本実施形態によっても、一例としては、より簡素な構成の電磁流量計１Ｃが得られやすく、電磁流量計１Ｃの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、結合具１７Ａ（部材）が、測定管４の壁部４ｅを貫通して取り付けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、結合具１７Ａの取り付け作業をより容易に行うことができ、ひいては電磁流量計１Ｃの製造に要する手間や費用がより一層低減されやすい。
【００４１】
＜第５実施形態＞
図８，９に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ｄは、上記第３実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第３実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４２】
ただし、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、突起部１０Ｄは、測定管４の内面４ｂから壁状（リブ状）に突出している。具体的には、突起部１０Ｄは、基部１１（第一の部分）と、引掛部１２Ｂ（第二の部分）と、を有する。基部１１は、内面４ｂから測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出している。基部１１には、開口部１８Ａ（貫通孔）が設けられている。開口部１８Ａは、基部１１と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向、測定管４の内面４ｂに沿う方向）に当該基部１１を貫通して設けられている。また、基部１１には、開口部１８Ａと面する面１１ｄ（内面、内側面、内周面）が設けられている。開口部１８Ａは、ライニング７の少なくとも一部が入る（入り込む）スペース（空間）となる。開口部１８Ａおよび面１１ｄは、引掛部１２Ｂの一例である。
【００４３】
また、突起部１０Ｄは、一例として、図９に示されるように、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で当該測定管４の周方向に三箇所に分かれて配置されている。具体的には、三つの突起部１０Ｄは、測定管４の周方向に沿って等間隔（軸心回りの１２０°間隔）で、測定管４の軸心と直交した略同一断面上に並んで配置されている。
【００４４】
また、突起部１０Ｄは、一例として、測定管４の内面４ｂに、溶接（例えば、スポット溶接やティグ溶接等）によって取り付けられることができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、一例として、引掛部１２Ｂの基部１１には、当該基部１１と交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に向けて開口された開口部１８Ａが設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、引掛部１２Ｂ、ひいては突起部１０Ｄを比較的簡素な形状とすることができ、製造に要する費用がより低減されやすい。
【００４６】
また、本実施形態では、一例として、突起部１０Ｄは、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で当該測定管４の周方向に少なくとも三箇所に分けて配置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ライニング７が測定管４の（周方向の）より多くの部分で引掛部１２Ｂに引っ掛かる。よって、一例としては、ライニング７の測定管４からの剥がれがより一層抑制されやすい。
【００４７】
＜第６実施形態＞
図１０に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ｅは、上記第５実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第５実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４８】
ただし、本実施形態では、一例として、図１０に示されるように、突起部１０Ｅは、測定管４の全周に亘って設けられている。具体的には、突起部１０Ｅは、基部１１Ａ（第一の部分）と、引掛部１２Ｃ（第二の部分）と、を有する。基部１１Ａは、内面４ｂから測定管４の内側（管内側、軸心側）に突出し、測定管４の全周に亘って設けられている。基部１１Ａには、開口部１８Ａ（貫通孔）が設けられている。開口部１８Ａは、基部１１Ａと交差する方向（本実施形態では、一例として直交方向）に当該基部１１Ａを貫通して設けられている。また、基部１１Ａには、開口部１８Ａと面する面１１ｄ（内面、内側面、内周面）が設けられている。開口部１８Ａは、ライニング７の少なくとも一部が入る（入り込む）スペース（空間）となる。開口部１８Ａおよび面１１ｄは、引掛部１２Ｃの一例である。
【００４９】
また、開口部１８Ａは、一例として、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で三箇所に分かれて配置されている。具体的には、三つの開口部１８Ａは、周方向に沿って等間隔（軸心回りの１２０°間隔）に配置されている。また、三つの開口部１８Ａは、それぞれ、周方向に沿って延びた長穴状に設けられている。本実施形態では、このような三つの開口部１８Ａが設けられた複数（本実施形態では、一例として二つ）の突起部１０Ｅが、測定管４の軸方向に離間して設けられている。一対の電極部９，９は、一例として、軸方向に離間した二つの突起部１０Ｅ，１０Ｅの間に設けられることができる。
【００５０】
また、突起部１０Ｅは、一例として、測定管４の内面４ｂに、溶接（例えば、スポット溶接やティグ溶接等）によって取り付けられることができる。なお、突起部１０Ｅは、測定管４と別部材ではなく、測定管４に一体成形されていてもよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、一例として、突起部１０Ｅの基部１１Ａには、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で当該測定管４の周方向に三箇所に分けて配置された開口部１８Ａが設けられている。また、開口部１８Ａは、周方向に沿って延びた長穴状に構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ライニング７の剥がれを抑制する効果がより一層高まりやすい。
【００５２】
＜第７実施形態＞
図１１に示される実施形態にかかる電磁流量計１Ｆは、上記第１実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００５３】
ただし、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、突起部１０と一対の電極部９，９とが、測定管４の周方向に並んで（略同一断面上に）配置されている。具体的には、突起部１０は、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で電極部９とは外れた位置に設けられた二つの突起部１０ａ，１０ａを有する。二つの突起部１０ａ，１０ａと一対の電極部９，９とは、周方向に沿って等間隔（軸心周りの９０°間隔）に配置されている。
【００５４】
また、本実施形態では、一例として、電極部９は、第一部分９ａと、第二部分９ｂと、を有する。第一部分９ａは、内面４ｂから測定管４の内側（管内側、軸心側）に延びた部分である。第二部分９ｂは、第一部分９ａの先端部（管内側の端部、流路２ａ側の端部）に位置され、第一部分９ａよりも太くなった部分（電極）である。第二部分９ｂは、流路２ａに露出した状態で設けられ、被測定流体と接触する。
【００５５】
また、電極部９は、一例として、測定管４の内側（管内側、流路２ａ側）から開口部４ｆ（貫通孔）に挿入された所謂内挿形の電極部である。電極部９は、ライニング７と測定管４の壁部４ｅとを貫通した状態で取り付けられ、第一部分９ａがナット２０によって測定管４の外面４ａに固定される。第二部分９ｂは、ナット２０の締付けによって第一部分９ａが測定管４の外側（管外側）に引っ張られることで、ライニング７に食い込む。したがって、電極部９の第二部分９ｂによっても、ライニング７を引っ掛けることができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、一例として、突起部１０は、測定管４の正面視（軸方向からの視線）で電極部９とは外れた位置に設けられた二つの突起部１０ａ，１０ａを有する。また、二つの突起部１０ａ，１０ａと一対の電極部９，９とが、測定管４の周方向に沿って並んで（略同一断面上に）配置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、突起部１０に加えて電極部９によっても、ライニング７を引っ掛けることができ、ライニング７の測定管４からの剥がれがより一層抑制されやすい。なお、内挿形ではなく、測定管４の外側から挿入される外挿形の電極部（図示されず）であっても、ライニング７を引っ掛けることができれば、同様の結果（効果）が得られる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ〜１Ｆ…電磁流量計、２…管体、２ａ…流路、３…検出部、４…測定管（管）、４ｂ…内面、７…ライニング、７ａ…筒部、７ｂ…フレア部、８…励磁コイル、９…電極部、１０，１０Ａ〜１０Ｅ…突起部、１１，１１Ａ…基部、１２，１２Ａ〜１２Ｃ…引掛部、１３…凸部、１４…隙間、１５…部材、１６…結合具（部材）、１７，１７Ａ…結合具（部材）、１８…溝部（開口部）、１８Ａ…開口部、１０３…型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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