(57)【要約】【課題】電力系統の需給バランスを効率よく制御する。【解決手段】発電機又は負荷の夫々に付設される制御エージェント（負荷エージェント３０、発電機エージェント４０）と、制御エージェントと通信可能に接続する制御量生成エージェント１０とを含む需給バランス制御システム１において、制御量生成エージェント１０が、電力需給差を解消するための制御量を算出し、これをマルチホップ通信により制御エージェントに送信する。制御エージェントは、受信した制御量について、自身が付設されている発電機又は負荷によって対応可能であれば、制御量の全部または一部について発電機又は負荷の制御を行い、一部について制御を行った場合は残存制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送する。また対応可能でなければ、受信した制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送する。【選択図】図１５
2015033253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の需給バランスを制御するシステムであって、
電力系統に接続している発電機又は負荷の夫々に付設される情報処理装置である制御エージェントと、
前記制御エージェントと通信可能に接続する情報処理装置である制御量生成エージェントと
を含み、
前記制御量生成エージェントは、
前記電力系統における電力の需給差を解消するための前記発電機の発電出力又は前記負荷の消費電力の制御量を算出し、
前記制御エージェントに対してマルチホップ通信により前記制御量を送信し、
前記制御エージェントは、
前記制御量を受信すると、受信した前記制御量について、自身が付設されている前記発電機又は前記負荷によって対応可能か否かを判断し、
対応可能であれば、前記制御量の全部または一部について、前記発電機又は前記負荷の制御を行い、前記制御量の一部について前記制御を行った場合は、残存する制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送し、
対応可能でなければ、受信した前記制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送する
需給バランス制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御量生成エージェントは、例えば、前記電力系統の送配電線に現在供給されている電力量と前記送配電線に供給されるべき電力量の目標値との差を前記制御量として算出し、前記目標値を、前記送配電線について過去に計測された電力量の実績値、又は現在から所定時間遡った日時から現在までの期間に前記送配電線に供給された電力量の平均値のうちの何れかとする
需給バランス制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御量生成エージェントは、前記制御量とともに、前記制御エージェントが付設されている前記発電機又は前記負荷が存在する地域を特定する情報をマルチホップ通信により前記制御エージェントに送信し、
前記制御エージェントは、
夫々が付設されている前記発電機又は前記負荷が存在する地域を示す情報を記憶し、
記憶している前記地域が前記制御量とともに受信した前記地域を特定する情報と一致しない場合は前記制御量について対応不可と判定する
需給バランス制御システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御量生成エージェントは、前記制御量とともに、前記制御エージェントが付設されている前記発電機又は前記負荷の種類を特定する情報をマルチホップ通信により前記制御エージェントに送信し、
前記制御エージェントは、
夫々が付設されている前記発電機又は前記負荷の種類を示す情報を記憶し、
記憶している前記種類が前記制御量とともに受信した前記種類を特定する情報と一致しない場合は前記制御量について対応不可と判定する
需給バランス制御システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信により既に受信済みの前記制御量を再度受信した場合は前記制御量について対応不可と判定する
需給バランス制御システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量のホップ数に応じて、前記制御量についての対応可否を判定する
需給バランス制御システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御量生成エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量の送信先を随時変更する
需給バランス制御システム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の需給バランス制御システムであって、
前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量の転送先を随時変更する
需給バランス制御システム。
【請求項９】
電力系統に接続している発電機又は負荷の夫々に付設される情報処理装置である制御エージェントと、
前記制御エージェントと通信可能に接続する情報処理装置である制御量生成エージェントと
を含んで構成される需給バランス制御システムを用いて行われる、電力系統の需給バランスの制御方法であって、
前記制御量生成エージェントが、
前記電力系統における電力の需給差を解消するための前記発電機の発電出力又は前記負荷の消費電力の制御量を算出するステップ、及び
前記制御エージェントに対してマルチホップ通信により前記制御量を送信するステップと、
前記制御エージェントが、
前記制御量を受信すると、受信した前記制御量について、自身が付設されている前記発電機又は前記負荷によって対応可能か否かを判断するステップ、
対応可能であれば、前記制御量の全部または一部について、前記発電機又は前記負荷の制御を行い、前記制御量の一部について前記制御を行った場合は、残存する制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送するステップ、及び
対応可能でなければ、受信した前記制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送するステップ
とを含む、
需給バランス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、需給バランス制御システム及び需給バランス制御方法に関し、とくに電力系統における需給バランスを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、太陽光発電機等の自然エネルギーを利用した発電方法が注目されており、今後は商用電力系統等の電力系統に自然エネルギーを利用した大量の発電機が接続されることが予想される。しかし自然エネルギーを利用した発電機は、気象条件等の自然環境により出力が変動しやすく、こうした発電機が電力系統に与える影響が懸念されている。
【０００３】
電力の需給調整を行う技術に関し、例えば、特許文献１には、電力需給調整システムであって、施設ごとに設置される子局装置が、施設に設置される電力機器が必要な電力の合計である施設電力を計算し、計算した施設電力を中継局装置に送信し、変圧器ごとに設置され、各子局装置と通信可能な中継局装置が、各子局装置から施設電力を受信し、受信した各施設電力の合計を負荷電力合計として算出し、負荷電力合計を親局装置に送信し、各中継局装置と通信可能な親局装置が、各中継局装置から負荷電力合計を受信し、受信した各負荷電力合計の合計を総合負荷電力合計として算出し、総合負荷電力合計が系統電力より大きい場合に、蓄電池から配電線への放電を指示し、総合負荷電力合計が系統電力より大きく、かつ、総合負荷電力合計から系統電力を減算した値である不足電力が蓄電池からの放電電力より大きい場合に、不足電力から放電電力を減算した値を融通電力として求め、その融通電力の出力を要請する要請メッセージを、親局装置と通信可能な他の親局装置に送信し、他の親局装置が、当該親局装置から要請メッセージを受信した場合に、当該他の親局装置が設置された変電所に付設の蓄電池から配電線への放電を指示することが記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、電力供給システムの制御方法であって、発電機の夫々に、無線通信する情報処理装置である発電機エージェントを付設し、負荷の夫々に、無線通信する情報処理装置であり夫々に対して消費電力制御を行う負荷エージェントを付設し、発電機エージェントは、自発電機の発電電力量を取得して負荷エージェントに送信し、負荷エージェントは、発電電力量と消費電力量とによる運転状態と消費電力制御との組み合わせに対応づけて、その消費電力制御を行った場合の電力供給システムの需給制御の効果を示す評価値を記憶し、発電機エージェントから発電電力量を受信し、自負荷の消費電力量を取得し、これらの電力量により定まる運転状態の全ての評価値を選出し、需給制御の効果が最大の消費電力制御を自負荷に行うことが記載されている。
【０００５】
また特許文献３には、１つ以上の発電機及び１つ以上の負荷が接続する下位配電線と、変圧器を介して下位配電線が配下に接続される上位配電線とを含む配電系統と、配電系統に接続する負荷周波数制御装置とを含む電力供給システムの制御方法であって、負荷の夫々に情報処理装置である負荷エージェントを付設し、上位配電線の電流値である上位配電線電流値を取得する情報処理装置である親エージェントを設け、負荷エージェントと親エージェントとを通信可能に接続し、親エージェントが、上位配電線電流値の時間変化を取得し、取得した上位配電線電流値の時間変化のうち所定の周期成分を抽出し、抽出した所定の周期成分の電流値が、負荷周波数制御装置が調整可能な範囲を逸脱したと判断した場合に、その逸脱分の電流値を、自身が設けられている上位配電線の配下の下位配電線に接続している負荷に付設されている負荷エージェントに送信し、負荷エージェントが、親エージェントから逸脱分の電流値を受信し、受信した逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている負荷の電力消費を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９５９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９００７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献３に記載の制御方法では、親エージェントが逸脱分の電流値を配下の下位配電線に接続している負荷に付設されている負荷エージェントに送信する、いわばピラミッド型の制御体系になっており、上位系が下位系の電力の総和が０になるように制御を行っている。このため、制御対象が多数にのぼる場合は制御体系が大規模化し、全体の制御が完了するまでに長時間を要する可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、電力系統の需給バランスを効率よく制御することが可能な需給バランス制御システム及び需給バランス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一つは、電力系統の需給バランスを制御するシステムであって、電力系統に接続している発電機又は負荷の夫々に付設される情報処理装置である制御エージェントと、前記制御エージェントと通信可能に接続する情報処理装置である制御量生成エージェントとを含み、前記制御量生成エージェントは、前記電力系統における電力の需給差を解消するための前記発電機の発電出力又は前記負荷の消費電力の制御量を算出し、前記制御エージェントに対してマルチホップ通信により前記制御量を送信し、前記制御エージェントは、前記制御量を受信すると、受信した前記制御量について、自身が付設されている前記発電機又は前記負荷によって対応可能か否かを判断し、対応可能であれば、前記制御量の全部または一部について、前記発電機又は前記負荷の制御を行い、前記制御量の一部について前記制御を行った場合は、残存する制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送し、対応可能でなければ、受信した前記制御量をマルチホップ通信により他の制御エージェントに転送する。
【００１０】
本発明によれば、電力系統における需給バランスを効率よく制御することができる。例えば、太陽光発電機等の出力変動の大きな発電機が接続している電力系統において、発電機の出力変動の電力系統への波及を抑えることができ、電力系統の需給調整幅を緩和することができる。また本発明においては、制御量生成エージェントから制御エージェントに一方向的に制御量を伝搬させることにより需給バランスを調整するので、通信ネットワークの輻輳等の問題を生じる可能性が少なく、効率よく迅速に需給バランスを調整することができる。また制御エージェントはいずれもほぼ同一の構成及びほぼ同一の機能を有し、いずれも単体で独立して動作することができるため、制御対象である負荷や発電機の増減に低コストで柔軟に対応することができる。
【００１１】
尚、前記制御量生成エージェントは、例えば、前記電力系統の送配電線に現在供給されている電力量と前記送配電線に供給されるべき電力量の目標値との差を前記制御量として算出し、前記目標値を、前記送配電線について過去に計測された電力量の実績値、又は現在から所定時間遡った日時から現在までの期間に前記送配電線に供給された電力量の平均値のうちの何れかとする。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御量生成エージェントは、前記制御量とともに、前記制御エージェントが付設されている前記発電機又は前記負荷が存在する地域を特定する情報をマルチホップ通信により前記制御エージェントに送信し、前記制御エージェントは、夫々が付設されている前記発電機又は前記負荷が存在する地域を示す情報を記憶し、記憶している前記地域が前記制御量とともに受信した前記地域を特定する情報と一致しない場合は前記制御量について対応不可と判定する。
【００１３】
本発明によれば、特定の地域に存在する制御エージェントに制御量の制御を担当させることができる。これにより例えば需給バランスの調整が必要な地域に存在する制御エージェントに制御量の制御を行わせることができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御量生成エージェントは、前記制御量とともに、前記制御エージェントが付設されている前記発電機又は前記負荷の種類を特定する情報をマルチホップ通信により前記制御エージェントに送信し、前記制御エージェントは、夫々が付設されている前記発電機又は前記負荷の種類を示す情報を記憶し、記憶している前記種類が前記制御量とともに受信した前記種類を特定する情報と一致しない場合は前記制御量について対応不可と判定する。
【００１５】
本発明によれば、特定の種類の負荷又は発電機に付設されている制御エージェントに制御量の制御を担当させることができる。これにより例えば需給バランスの調整を効果的に行うことができる負荷や発電機（例えば発電出力や消費電力を大きく制御することが可能な負荷や発電機）を選択して制御量を解消することができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信により既に受信済みの前記制御量を再度受信した場合は前記制御量について対応不可と判定する。
【００１７】
本発明によれば、制御量の制御を担当する制御エージェントを広域に分散させることができ、特定の負荷や発電機に制御量の制御が集中するのを防ぐことができる。
【００１８】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量のホップ数に応じて、前記制御量についての対応可否を判定する。
【００１９】
本発明によれば、制御量の制御を担当する制御エージェントを広域に分散させることができ、特定の負荷や発電機に制御量の制御が集中するのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御量生成エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量の送信先を随時変更する。
【００２１】
本発明によれば、制御量の制御を担当する制御エージェントを分散させることができ、特定の負荷や発電機に制御量の制御が集中してしまうのを防ぐことができる。
【００２２】
本発明の他の一つは、上記需給バランス制御システムであって、前記制御エージェントは、前記マルチホップ通信における前記制御量の転送先を随時変更する。
【００２３】
本発明によれば、制御量の制御を担当する制御エージェントを分散させることができ、特定の負荷や発電機に制御量の制御が集中するのを防ぐことができる。
【００２４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電力系統の需給バランスを効率よく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】需給バランス制御システム１の概略的な構成図である。
【図２】制御量生成エージェント１０の主なハードウエア構成を示す図である。
【図３】制御量生成エージェント１０の主な機能を示す図である。
【図４】電力量計測値１０４のレコード構成を示す図である。
【図５】負荷エージェント３０の主なハードウエア構成を示す図である。
【図６】負荷エージェント３０の主な機能を示す図である。
【図７】発電機エージェント４０の主なハードウエア構成を示す図である。
【図８】発電機エージェント４０の主な機能を示す図である。
【図９】制御量パケット９００のデータフォーマットを示す図である。
【図１０】制御量生成エージェント処理Ｓ１０００を説明するフローチャートである。
【図１１】負荷エージェント処理Ｓ１１００を説明するフローチャートである。
【図１２】対応可否判定処理Ｓ１１１２を説明するフローチャートである。
【図１３】発電機エージェント処理Ｓ１３００を説明するフローチャートである。
【図１４】対応可否判定処理Ｓ１３１２を説明するフローチャートである。
【図１５】需給バランスの制御例を示す図である。
【図１６】需給バランスの制御例を示す図である。
【図１７】複数の送配電線２全体で需給バランスをとる場合の需給バランスの制御例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１に、本実施形態として説明する、電力系統の需給バランスを制御するシステム（以下、需給バランス制御システム１と称する。）の概略的な構成を示している。同図に示すように、需給バランス制御システム１は、送配電線２、負荷３、発電機４、通信ネットワーク５、発電所や変電所等の設備６に設置される制御量生成エージェント１０、負荷３ごとに付設される情報処理装置である負荷エージェント３０、発電機４ごとに付設される情報処理装置である発電機エージェント４０等を含む。以下の説明において、負荷エージェント３０並びに発電機エージェント４０のことを制御エージェントと総称することがある。
【００２８】
負荷３は、例えば、工場等における電気設備、家庭等における家電製品の他、蓄電負荷（電気自動車（ＥＶ）のバッテリー、電気自動車等に用いる蓄電池等）や蓄熱負荷（給湯器や業務用蓄熱式空調等）のように消費電力を制御可能なものを含む。
【００２９】
発電機４は、例えば、自然エネルギーを利用した発電機（太陽光発電機、水力発電、風力発電機等）、コージェネレーション発電機（ディーゼル発電機、ガスタービン発電機、ガスエンジン発電機等）等である。
【００３０】
制御量生成エージェント１０並びに各制御エージェント（負荷エージェント３０、発電機エージェント４０）は、無線又は有線によるマルチホップ通信が可能な通信ネットワーク５を構成している。通信ネットワーク５は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電力線通信（PLC（Power Line Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（CDT：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）などである。
【００３１】
上記マルチホップ通信には、通信ネットワークに存在する全ての通信ノードに対して同一データを送信する通信形態であるブロードキャスト型通信と、通信ネットワークに存在する任意の２つの通信ノード間でデータを送受信する通信形態であるユニキャスト型通信とがある。ブロードキャスト型通信では、フラッディング（シンプルフラッディング、確率に基づく転送方式、エリアに基づく転送方式、隣接ノード情報に基づく転送方式等）により、メッセージを通信ネットワーク全体に送信する。ユニキャスト側通信では、所定の経路制御方式（動的経路制御方式（フラット型、階層型）、静的経路制御方式）により経路を選択しつつ通信ノード間の通信を行う。
【００３２】
フラット型の動的経路制御方式は、プロアクティブ型、リアクティブ型、及び位置情報利用型に分類できる。プロアクティブ型のプロトコルとして、ＯＬＳＲ (Optimized Link State Routing)、ＴＢＲＰＦ (Topology Broadcast based on Reverse-Path Forwarding) 、ＦＳＲ(Fisheye State Routing)がある。リアクティブ型のプロトコルとして、ＡＯＤＶ（Ad hoc On Demand Distance Vector）、ＤＹＭＯ（DYnamic MANET On-demand routing）がある。また位置情報利用型のプロトコルとして、ＧＰＳＲ (Greedy Perimeter Stateless Routing)、ＤＲＥＡＭ (Distance Routing Effect Algorithm for Mobility)がある。
【００３３】
図２に制御量生成エージェント１０の主なハードウエア構成を示している。同図に示すように、制御量生成エージェント１０は、中央処理装置１１、高速アクセスが可能な半導体記憶装置等を用いて構成される主記憶装置１２、ハードディスク等の不揮発性の記憶デバイスを用いて構成される外部記憶装置１３、通信ネットワーク５を介して通信を行う通信装置１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時装置１５、及び送配電線２に供給される電力量（送配電線２に供給される電流量）を計測する計測装置１６を備えている。尚、計測装置１６の電力量（電流量）の計測点は、例えば、設備６における送配電線２への電力（電流）の供給点である。
【００３４】
図３に制御量生成エージェント１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、制御量生成エージェント１０は、電力量計測値取得部１０１、制御量算出部１０２、及び制御量送信部１０３を備える。これらの機能は、制御量生成エージェント１０が備えるハードウエアによって、もしくは、制御量生成エージェント１０の中央処理装置１１が、主記憶装置１２や外部記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３５】
電力量計測値取得部１０１は、送配電線２に供給される電力量（電流量）を計測装置１６によって計測し、これを計測日時と対応づけて電力量計測値１０４として記憶する。
【００３６】
図４に電力量計測値１０４のレコード構成を示す。同図に示すように、このレコードには、計測装置１６によって計測された電力量（電流量）の計測値１０４１とその計測日時１０４２とが対応づけられている。
【００３７】
制御量算出部１０２は、電力量計測値取得部１０１によって取得された電力量（電流量）に基づき、電力系統における電力の需給差を解消するための、負荷３又は発電機４に対する発電出力又は消費電力の制御量を算出する。制御量算出部１０２は、例えば、計測された電力量（電流量）の計測値１０４１と、送配電線２に供給される電力量（電流量）の目標値との差を制御量として算出する。尚、制御量算出部１０２は、上記目標値として、例えば、送配電線２について過去に計測された電力量(電流量）の実績値（例えば、前日の計測値、前年の計測値等）や、現在から所定時間遡った日時から現在（直前）までの期間における電力量（電流量）の平均値を用いる。
【００３８】
制御量送信部１０３は、制御量算出部１０２によって算出された制御量をマルチホップ通信により制御エージェントに送信する。尚、制御量送信部１０３は、制御量を後述する制御量パケット９００に載せて制御エージェントに送信する。
【００３９】
図５に制御エージェントである負荷エージェント３０の主なハードウエア構成を示している。同図に示すように、負荷エージェント３０は、中央処理装置３１、高速アクセスが可能な半導体記憶装置等を用いて構成される主記憶装置３２、ハードディスク等の不揮発性の記憶デバイスを用いて構成される外部記憶装置３３、通信ネットワーク５を介して通信を行う通信装置３４、ＲＴＣ等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時装置３５、及び自身が付設されている負荷３の消費電力を制御する制御装置３６を備えている。
【００４０】
図６に負荷エージェント３０が備える主な機能を示している。同図に示すように、負荷エージェント３０は、制御量受信部３０１、対応可否判定部３０２、負荷消費電力制御部３０３、残存制御量算出部３０４、及び制御量転送部３０５を備える。これらの機能は、負荷エージェント３０が備えるハードウエアによって、もしくは、負荷エージェント３０の中央処理装置３１が、主記憶装置３２や外部記憶装置３３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４１】
制御量受信部３０１は、制御量生成エージェント１０、他の負荷エージェント３０、及び発電機エージェント４０のいずれかから、マルチホップ通信により送信もしくは転送されてくる制御量を受信する。
【００４２】
対応可否判定部３０２は、制御量受信部３０１が受信した制御量について、自身が付設されている負荷３によって対応することが可能か、即ち、自身が付設されている負荷３に対して制御量の全部又は一部についての制御を行うことができるか否かを判定する。
【００４３】
負荷消費電力制御部３０３は、制御量受信部３０１が受信した制御量について、対応可否判定部３０２が、自身が付設されている負荷３により対応可能と判定した場合に、自身が付設されている負荷３に対してその制御量の全部又は一部の制御を行う。
【００４４】
残存制御量算出部３０４は、制御量受信部３０１が受信した制御量から、負荷消費電力制御部３０３が負荷３に対して行った制御量を減算した値を残存制御量として算出する。
【００４５】
制御量転送部３０５は、残存制御量算出部３０４によって算出された残存制御量が０でない場合（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えている場合）、残存制御量を他の負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０に転送する。
【００４６】
図７に制御エージェントである発電機エージェント４０の主なハードウエア構成を示している。同図に示すように、発電機エージェント４０は、中央処理装置４１、高速アクセスが可能な半導体記憶装置等を用いて構成される主記憶装置４２、ハードディスク等の不揮発性の記憶デバイスを用いて構成される外部記憶装置４３、通信ネットワーク５を介して通信を行う通信装置４４、ＲＴＣ等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時装置４５、及び自身が付設されている発電機４の出力を制御する制御装置４６を備えている。
【００４７】
図８に発電機エージェント４０が備える主な機能を示している。同図に示すように、発電機エージェント４０は、制御量受信部４０１、対応可否判定部４０２、発電機出力制御部４０３、残存制御量算出部４０４、及び制御量転送部４０５を備える。これらの機能は、発電機エージェント４０が備えるハードウエアによって、もしくは、発電機エージェント４０の中央処理装置４１が、主記憶装置４２や外部記憶装置４３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４８】
制御量受信部４０１は、制御量生成エージェント１０、負荷エージェント３０、及び他の発電機エージェント４０のいずれかから、マルチホップ通信により送信もしくは転送されてくる制御量を受信する。
【００４９】
対応可否判定部４０２は、制御量受信部４０１が受信した制御量について、自身が付設されている発電機４によって対応することが可能か、即ち、自身が付設されている発電機４に対してその制御量の全部又は一部についての制御を行うことができるか否かを判定する。
【００５０】
発電機出力制御部４０３は、制御量受信部４０１が受信した制御量について、対応可否判定部４０２が、自身が付設されている発電機４により対応可能と判定した場合に、自身が付設されている発電機４に対してその制御量の全部又は一部の制御を行う。
【００５１】
残存制御量算出部４０４は、制御量受信部４０１が受信した制御量から、発電機出力制御部４０３が発電機４に対して行った制御量を減算した値を残存制御量として算出する。
【００５２】
制御量転送部４０５は、残存制御量算出部４０４によって算出された残存制御量が０でない場合（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えている場合）、残存制御量を負荷エージェント３０又は他の発電機エージェント４０に転送する。
【００５３】
図９は、制御量生成エージェント１０から制御エージェントに送信され、制御エージェント間で転送される、制御量（又は残存制御量）を載せたパケット（以下、制御量パケット９００と称する。）のデータフォーマットである。
【００５４】
同図に示すように、制御量パケット９００は、ヘッダ９１１、対象地域ＩＤ９１２、ホップ数９１３、制御対象装置種別９１４、経由済みエージェントＥＤ９１５、制御量９１６、送信時刻９１７等の情報を含む。
【００５５】
ヘッダ９１１には、当該制御量パケット９００の送信元のエージェントのネットワークアドレスや経路選択に利用される情報等が含まれている。
【００５６】
対象地域ＩＤ９１２には、当該制御量パケット９００に設定されている制御量９１６について制御を行う制御エージェントを特定の地域に存在する制御エージェントに限定する情報（以下、対象地域ＩＤと称する。）が設定される。尚、制御エージェントは夫々が付設されている負荷３又は発電機４が設けられている地域に対応する対象地域ＩＤを記憶しているものとする。尚、制御量パケット９００が制御量９１６について制御を行う制御量生成エージェントについて地域による限定をしていない場合、対象地域ＩＤ９１２にはその旨を示す情報（例えば空白（スペース））が設定される。
【００５７】
ホップ数９１３には、当該制御量パケット９００が制御量生成エージェント１０から送信された後に経由してきた制御エージェントの数を示す情報（以下、ホップ数と称する。）が設定される。
【００５８】
制御対象装置種別９１４には、当該制御量パケット９００に設定されている制御量９１６についての制御を行う装置を限定する情報（例えば、負荷３のみ、発電機４のみ、特定の種類の負荷３のみ、特定の種類の発電機４のみ等）が設定される。尚、負荷エージェント３０及び発電機エージェント４０は、夫々が付設されている負荷３又は発電機４の種類を特定する情報を記憶しているものとする。尚、制御量の制御を行わせる装置を限定しない場合、制御対象装置種別９１４にはその旨を示す情報（例えば空白（スペース））が設定される。
【００５９】
経由済みエージェントＩＤ９１５には、当該制御量パケット９００が制御量生成エージェント１０から送信された後に当該制御量パケット９００が経由してきた負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０の識別子（以下、エージェントＩＤと称する。）の一覧が設定される。尚、経由済みエージェントＩＤ９１５は、制御量パケット９００の送信に際して制御エージェントが設定する。
【００６０】
制御量９１６には、前述した制御量又は残存制御量が設定される。
【００６１】
送信日時９１７には、当該制御量パケット９００が制御量生成エージェント１０から送信された日時が設定される。
【００６２】
続いて、各エージェントが行う処理について説明する。
図１０は、制御量生成エージェント１０が行う処理（以下、制御量生成エージェント処理Ｓ１０００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６３】
同図に示すように、制御量生成エージェント１０は、送配電線２に供給される電力量（電流量）を計測装置１６によって随時計測（リアルタイム、所定時間おき、予め設定されたタイミング等で計測）し、これと計測日時を対応づけて電力量計測値１０４として記憶する（Ｓ１０１１）。
【００６４】
制御量生成エージェント１０は、制御量を送信するタイミングが到来したか否かを随時判定する（Ｓ１０１２）。制御量生成エージェント１０は、制御量を送信するタイミングが到来すると（Ｓ１０１２：ＹＥＳ）、制御量を算出し（Ｓ１０１３）、算出した制御量を設定した制御量パケット９００をマルチホップ通信により制御エージェントに送信する（Ｓ１０１４）。尚、制御量を送信するタイミングは、例えば、予め設定された日時が到来した場合や計測された電力量（電流量）が予め設定された閾値を超えて逸脱した場合等に到来する。
【００６５】
図１１は、制御エージェントである負荷エージェント３０の処理（以下、負荷エージェント処理Ｓ１１００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６６】
同図に示すように、負荷エージェント３０は、制御量生成エージェント１０、他の負荷エージェント３０、及び発電機エージェント４０のうちのいずれかから送信又は転送されてくる制御量パケット９００の受信有無をリアルタイムに監視している（Ｓ１１１１）。制御量パケット９００を受信すると（Ｓ１１１１：ＹＥＳ）、負荷エージェント３０は、制御量パケット９００に設定されている制御量９１６について自身が付設されている負荷３によって対応することが可能か否かを判定する処理（以下、対応可否判定処理Ｓ１１１２と称する）を行う。
【００６７】
図１２は上記対応可否判定処理Ｓ１１１２を説明するフローチャートである。負荷エージェント３０は、制御パケット９００に設定されている情報を参照しつつ、制御量パケット９００に設定されている制御量９１６について自身が付設されている負荷３によって対応することが可能か否かを判定する。
【００６８】
同図に示すように、負荷エージェント３０は、まず自身が付設されている負荷３が、対象地域ＩＤ９１２で特定される地域内に設けられているか否かを判定する（Ｓ１２１１）。自身が付設されている負荷３が対象地域ＩＤ９１２で特定される地域内に設けられている場合は（Ｓ１２１１：ＹＥＳ）、Ｓ１２１２に進み、設けられていない場合は（Ｓ１２１１：ＮＯ）、Ｓ１２２１に進む。
【００６９】
Ｓ１２１２では、負荷エージェント３０は、自身が付設されている負荷３の種別が、制御対象装置種別９１４に設定されている種別であるか否かを判定する。自身が付設されている負荷３の種別が、制御対象装置種別９１４に設定されている種別である場合は（Ｓ１２１２：ＹＥＳ）、Ｓ１２１３に進み、制御対象装置種別９１４に設定されている種別でない場合は（Ｓ１２１２：ＮＯ）、Ｓ１２２１に進む。
【００７０】
Ｓ１２１３では、負荷エージェント３０は、受信した制御量パケット９００が、当該負荷エージェント３０を既に経由（以前に当該負荷エージェント３０が受信）したものであるか否かを判定する。尚、負荷エージェント３０は、この判定を、制御量パケット９００の経由済みエージェントＩＤ９１５に当該負荷エージェント３０のエージェントＩＤが含まれているか否かを調べることにより行う。受信した制御量パケット９００が、当該負荷エージェント３０を既に経由したものである場合は（Ｓ１２１３：ＹＥＳ）、Ｓ１２２１に進み、未だ経由したことがない場合は（Ｓ１２１３：ＮＯ）、Ｓ１２１４に進む。
【００７１】
Ｓ１２１４では、負荷エージェント３０は、受信した制御量パケット９００に設定されている制御量又は残存制御量の全部又は一部について、自身が付設されている負荷３によって対応することが可能か否かを判定する（Ｓ１２１４）。自身が付設されている負荷３によって対応することが可能な場合は（Ｓ１２１４：ＹＥＳ）、Ｓ１２２２に進み、制御することができない場合は（Ｓ１２１４：ＮＯ）、Ｓ１２２１に進む。
【００７２】
Ｓ１２２１では、負荷エージェント３０は、当該対応可否判定処理Ｓ１１１２の戻り値に「対応不可」を設定する。その後、処理は負荷エージェント処理Ｓ１１００のＳ１１１３に進む。
【００７３】
Ｓ１２２２では、負荷エージェント３０は、当該対応可否判定処理Ｓ１１１２の戻り値に「対応可」を設定する。その後、処理は負荷エージェント処理Ｓ１１００のＳ１１１３に進む。
【００７４】
このように、負荷エージェント３０は、自身が付設されている負荷３が制御量パケット９００で指定される地域内である場合にのみ対応可とするので、特定の地域に存在する負荷エージェント３０に制御量の制御を担当させることができる。これにより例えば需給バランスの調整が必要な地域に存在する負荷エージェント３０に制御量の制御を行わせることができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００７５】
また負荷エージェント３０は、自身が付設されている負荷３が特定の種類の負荷３である場合にのみ対応可とするので、例えば需給バランスの調整を効果的に行うことができる負荷３（例えば消費電力を大きく制御することが可能な負荷）を選択して制御量を解消することができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００７６】
また負荷エージェント３０は、既に受信済みの制御量パケット９００についてはその制御量の制御を行わないので、制御量の制御を担当する負荷エージェント３０を広域に分散させることができ、特定の負荷３に制御量の制御が集中するのを防ぐことができる。
【００７７】
図１１に戻り、負荷エージェント３０は、対応可否判定処理Ｓ１１１２の戻り値が「対応可」であるか否かを判定する（Ｓ１１１３）。戻り値が「対応可」であれば（Ｓ１１１３：ＹＥＳ）、Ｓ１１１４に進み、戻り値が「対応不可」であれば（Ｓ１１１３：ＮＯ）、Ｓ１１１８に進む。
【００７８】
Ｓ１１１８では、負荷エージェント３０は、受信した制御量パケット９００の制御量９１６を変更することなく、他の負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０に転送する。その後、処理はＳ１１１１に戻る。
【００７９】
Ｓ１１１４では、負荷エージェント３０は、自身が付設されている負荷３の消費電力を制御して、受信した制御量の全部又は一部についての制御を行う。
【００８０】
続いて負荷エージェント３０は残存制御量を算出し（Ｓ１１１５）、算出した残存制御量が０か否か（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えている場合）を判定する（Ｓ１１１６）。残存制御量が０であれば（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えていなければ）（Ｓ１１１６：ＹＥＳ）、処理はＳ１１１１に戻る。残存制御量が０でなければ（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えていれば）（Ｓ１１１６：ＮＯ）、残存制御量を他の負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０に転送する。その後、処理はＳ１１１１に戻る。
【００８１】
図１３は、発電機エージェント４０の処理（以下、発電機エージェント処理Ｓ１３００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示すように、発電機エージェント４０は、制御量生成エージェント１０、負荷エージェント３０、及び他の発電機エージェント４０のうちのいずれかから送信又は転送されてくる制御量パケット９００の受信有無をリアルタイムに監視している（Ｓ１３１１）。制御量パケット９００を受信すると（Ｓ１３１１：ＹＥＳ）、発電機エージェント４０は、制御量パケット９００に設定されている制御量を自身が付設されている発電機４で制御することが可能か否かを判定する処理（以下、対応可否判定処理Ｓ１３１２と称する）を行う。
【００８２】
図１４は対応可否判定処理Ｓ１３１２を説明するフローチャートである。発電機エージェント４０は、制御パケット９００に設定されている情報を参照しつつ、制御量パケット９００に設定されている制御量９１６を自身が付設されている発電機４によって対応することが可能か否かを判定する。
【００８３】
同図に示すように、発電機エージェント４０は、まず自身が付設されている発電機４が、対象地域ＩＤ９１２で特定される地域内に設けられているか否かを判定する（Ｓ１４１１）。自身が付設されている発電機４が対象地域ＩＤ９１２で特定される地域内に設けられている場合は（Ｓ１４１１：ＹＥＳ）、Ｓ１４１２に進み、設けられていない場合は（Ｓ１４１１：ＮＯ）、Ｓ１４２１に進む。
【００８４】
Ｓ１４１２では、発電機エージェント４０は、自身が付設されている発電機４の種別が、制御対象装置種別９１４に設定されている種別であるか否かを判定する。自身が付設されている発電機４の種別が、制御対象装置種別９１４に設定されている種別である場合は（Ｓ１４１２：ＹＥＳ）、Ｓ１４１３に進み、制御対象装置種別９１４に設定されている種別でない場合は（Ｓ１４１２：ＮＯ）、Ｓ１４２１に進む。
【００８５】
Ｓ１４１３では、発電機エージェント４０は、受信した制御量パケット９００が、当該発電機エージェント４０を既に経由（以前に当該発電機エージェント４０が受信）したものであるか否かを判定する。尚、発電機エージェント４０は、この判定を、制御量パケット９００の経由済みエージェントＩＤ９１５に当該発電機エージェント４０のエージェントＩＤが含まれているか否かを調べることにより行う。受信した制御量パケット９００を以前に受信したことがある場合は（Ｓ１４１３：ＹＥＳ）、Ｓ１４２１に進み、以前に受信したことがない場合は（Ｓ１４１３：ＮＯ）、Ｓ１４１４に進む。
【００８６】
Ｓ１４１４では、発電機エージェント４０は、受信した制御量パケット９００に設定されている制御量又は残存制御量の全部又は一部について、自身が付設されている発電機４によって制御することが可能か否かを判定する（Ｓ１４１４）。自身が付設されている発電機４によって制御することが可能な場合は（Ｓ１４１４：ＹＥＳ）、Ｓ１４２２に進み、制御することができなければ（Ｓ１４１４：ＮＯ）、Ｓ１４２１に進む。
【００８７】
Ｓ１４２１では、発電機エージェント４０は、当該対応可否判定処理Ｓ１３１２の戻り値に「対応不可」を設定する。その後、処理は発電機エージェント処理Ｓ１３００のＳ１３１３に進む。
【００８８】
Ｓ１４２２では、発電機エージェント４０は、当該対応可否判定処理Ｓ１３１２の戻り値に「対応可」を設定する。その後、処理は発電機エージェント処理Ｓ１３００のＳ１３１３に進む。
【００８９】
このように、発電機エージェント４０は、自身が付設されている発電機４が制御量パケット９００で指定される地域内である場合にのみ対応可とするので、特定の地域に存在する発電機エージェント４０に制御量の制御を担当させることができる。これにより例えば需給バランスの調整が必要な地域に存在する発電機エージェント４０に制御量の制御を行わせることができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００９０】
また発電機エージェント４０は、自身が付設されている発電機４が特定の種類の発電機４である場合にのみ対応可とするので、例えば需給バランスの調整を効果的に行うことができる発電機４（例えば発電出力を大きく制御することが可能な発電機）を選択して制御量を解消することができ、需給バランスの調整を効率よく行うことができる。
【００９１】
また発電機エージェント４０は、既に受信済みの制御量パケット９００についてはその制御量の制御を行わないので、制御量の制御を担当する発電機エージェント４０を広域に分散させることができ、特定の発電機４に制御量の制御が集中するのを防ぐことができる。
【００９２】
図１３に戻り、発電機エージェント４０は、対応可否判定処理Ｓ１３１２の戻り値が「対応可」であるか否かを判定する（Ｓ１３１３）。戻り値が「対応可」であれば（Ｓ１３１３：ＹＥＳ）、Ｓ１３１４に進み、戻り値が「対応不可」であれば（Ｓ１３１３：ＮＯ）、Ｓ１３１８に進む。
【００９３】
Ｓ１３１８では、発電機エージェント４０は、受信した制御量パケット９００の制御量９１６を変更せずに、負荷エージェント３０又は他の発電機エージェント４０に転送する。その後、処理はＳ１３１１に戻る。
【００９４】
Ｓ１３１４では、発電機エージェント４０は、自身が付設されている発電機４の出力を制御することにより、受信した制御量の全部又は一部についての制御を行う。
【００９５】
続いて発電機エージェント４０は、残存制御量を算出し（Ｓ１３１５）、残存制御量が０か否か（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えている場合）を判定する（Ｓ１３１６）。残存制御量が０であれば（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えていなければ）（Ｓ１３１６：ＹＥＳ）、処理はＳ１３１１に戻る。残存制御量が０でなければ（もしくは残存制御量の絶対値が所定の正の閾値を超えていれば）（Ｓ１３１６：ＮＯ）、残存制御量を負荷エージェント３０又は他の発電機エージェント４０に転送する。その後、処理はＳ１３１１に戻る。
【００９６】
続いて、以上のように各エージェントが動作することにより行われる需給バランスの制御例を示す。
【００９７】
図１５に需給バランスの制御例を示している。この例では、まず制御量生成エージェント１０が、制御量を送信するタイミングが到来したことを検知し、制御量として−５ｋＷを算出し、これを制御量９１６として設定した制御量パケット９００を、設備６の近隣に存在する発電機エージェント４０ａに送信している（符号Ｓ１）。
【００９８】
発電機エージェント４０ａは、上記制御量パケット９００を受信すると、発電機４ａを制御して自身が対応可能な制御量である＋３ｋＷ分を出力抑制する。そして発電機エージェント４０ａは、残存制御量（＝−５ｋＷ＋３ｋＷ＝−２ｋＷ）を算出し、これを設定した制御量パケット９００を近隣に存在する負荷エージェント３０ａに転送する（符号Ｓ２）。
【００９９】
負荷エージェント３０ａは、上記制御量パケット９００を受信すると、自身が対応可能な制御量ではないと判定し、受信した制御量パケット９００を近隣に存在する発電機エージェント４０ｂにそのまま（少なくとも残存制御量については変更せずに）転送する（符号Ｓ３）。尚、負荷３ａが、例えば、蓄電負荷や蓄熱負荷のような消費電力を増大する方向に制御が可能な装置であり、負荷３ａの消費電力を増やすことで残存制御量の制御が可能な場合には、負荷エージェント３０ａが残存制御量の全部又は一部について制御を行うようにしてもよい。
【０１００】
発電機エージェント４０ｂは、上記制御量パケット９００を受信すると、自身が対応可能な制御量である＋２ｋＷ分を出力抑制し、残存制御量（＝−２ｋＷ＋２ｋＷ＝０ｋＷ）を算出する。発電機エージェント４０ｂは、残存制御量が０ｋＷであるため、制御量パケット９００を更に他のエージェントに転送することはしない。以上で当該制御量パケット９００についての処理が終了する（符号Ｓ４）。
【０１０１】
図１６に需給バランスの他の制御例を示している。この例では、まず制御量生成エージェント１０が、制御量を送信するタイミングが到来したことを検知し、制御量として＋５ｋＷを算出し、これを制御量９１６として設定した制御量パケット９００を、設備６の近隣に存在する発電機エージェント４０ａに送信している（符号Ｓ１）。
【０１０２】
発電機エージェント４０ａは、上記制御量パケット９００を受信すると、自身が対応可能な制御量ではないと判定し、受信した制御量パケット９００を近隣に存在する負荷エージェント３０ａにそのまま（少なくとも制御量については変更せずに）転送している（符号Ｓ２）。尚、発電機４ａが、例えば、コージェネレーション発電機のように出力を増大する方向に制御が可能な装置であり、出力を増やすことで制御量の制御が可能な場合には、発電機エージェント４０ａが制御量の全部又は一部について制御を行うようにしてもよい。
【０１０３】
負荷エージェント３０ａは、上記制御量パケット９００を受信すると、負荷３ａを制御して自身が対応可能な制御量である−３ｋＷ分消費電力を抑制し、残存制御量（＝＋５ｋＷ−３ｋＷ＝＋２ｋＷ）を算出し、これを設定した制御量パケット９００を近隣に存在する発電機エージェント４０ｂに転送する（符号Ｓ３）。
【０１０４】
発電機エージェント４０ｂは、上記制御量パケット９００を受信すると、自身が対応可能な制御量ではないと判定し、受信した制御量パケット９００を近隣に存在する負荷エージェント３０ｂにそのまま（少なくとも制御量については変更せずに）転送している（符号Ｓ４）。尚、発電機４ａが、例えば、コージェネレーション発電機のように出力を増大する方向に制御が可能な装置であり、出力を増やすことで制御量の制御が可能な場合には、発電機エージェント４０ａが制御量の全部又は一部について制御を行うようにしてもよい。
【０１０５】
負荷エージェント３０ｂは、上記制御量パケット９００を受信すると、自身が対応可能な制御量である−２ｋＷ分の消費電力を抑制し、残存制御量（＝＋２ｋＷ−２ｋＷ＝０ｋＷ）を算出する。負荷エージェント３０ｂは、残存制御量が０ｋＷであるため、制御量パケット９００を更に他のエージェントに転送することはしない。以上で当該制御量パケット９００についての処理が終了する（符号Ｓ５）。
【０１０６】
以上詳細に説明したように、本実施形態の需給バランス制御システム１によれば、電力系統における潮流変動を抑制することができ、送配電線２の電圧変動を抑制することができる。また太陽光発電等の出力変動の大きな発電機４が接続する電力系統において、発電機４の出力変動の電力系統への波及を抑えることができ、電力系統の需給調整幅を緩和することができる。制御量生成エージェント１０から負荷エージェント３０や発電機エージェント４０に一方向的に制御量パケット９００を伝搬させることにより需給バランスを調整するので、通信ネットワーク５の輻輳等の問題が少なく、効率よく迅速に需給バランスを調整することができる。また負荷エージェント３０や発電機エージェント４０はいずれもほぼ同一の構成及びほぼ同一の機能を有し、いずれも独立して動作させることができるため、制御対象である負荷３や発電機４の増減に低コストで柔軟に対応することができる。
【０１０７】
ところで、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１０８】
例えば、発電所、変電所等の設備６から複数の送配電線２が延びており、各送配電線２に接続している負荷３及び発電機４の夫々に接続しているエージェント間でマルチホップ通信が可能な場合には、それら複数の送配電線２全体で需給バランスをとるようにしてもよい。この場合、例えば、図１７に示すように、設備６から２つの送配電線２Ａ，２Ｂが延びており、例えば、送配電線２Ａに接続している負荷３ａに付設されている負荷エージェント３０ａと送配電線２Ｂに接続している負荷３ｃに付設されている負荷エージェント３０ｃとマルチホップ通信が可能な場合には、これらの間でマルチホップ通信を行い、送配電線２の垣根を越えて制御量パケット９００を伝搬させるようにしてもよい。この場合、制御量生成エージェント１０は、例えば、送配電線２Ａについて計測された電力量（電流量）の計測値と送配電線２Ｂについて計測された電力量（電流量）の計測値との和の電力量（電流量）と、送配電線２Ａ及び送配電線２Ｂの夫々の目標値の和との差を制御量として算出する。
【０１０９】
以上に説明した実施形態では、発電所、変電所等の設備６に制御量生成エージェント１０を設け、この制御量生成エージェント１０によって電力量（電流量）を計測し、これを用いて制御量を算出し、制御エージェント（負荷エージェント３０、発電機エージェント４０）に制御量パケット９００を送信するようにしているが、制御量生成エージェント１０の機能を備えた装置を負荷３や発電機４に付設し、負荷３や発電機４の設置位置における送配電線２の電力量（電流量）を計測し、その計測値を用いて制御量を算出して負荷３や発電機４の設置位置から制御量パケット９００を送信するようにしてもよい。尚、この場合における電力量（電流量）の計測点は、例えば、負荷３や発電機４と送配電線２との接続点である。またこの場合、制御量生成エージェント１０の機能を負荷エージェント３０や発電機エージェント４０に持たせるようにしてもよい。そのようにすれば、例えば、送配電線２の需給バランスの調整ニーズの高い部位を中心として需給バランスの調整を迅速かつ効果的に行うことができる。
【０１１０】
以上に説明した実施形態の仕組みでは、制御量生成エージェント１０の近傍に存在する負荷３や発電機４に制御量を減少させるための制御が集中する傾向があるが、制御量を広域に存在する負荷３や発電機４に分散させて担当させたい場合には、例えば、負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０が受信した制御量パケット９００のホップ数９１３に応じてその負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０に制御量の全部又は一部を制御させるようにしてもよい（例えば、ホップ数９１３が所定の整数の倍数に一致した場合にのみ、その負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０に制御量を減少させるための制御を行わせるようにする）。また制御量パケット９００の制御量生成エージェント１０による送信先や制御エージェントによる転送先を随時変更（例えばランダムに変更）するようにしてもよい。また負荷エージェント３０又は発電機エージェント４０の夫々において夫々の過去の制御回数を管理しておき、各エージェントの制御回数が等しくなるように夫々の制御回数に応じて受信した制御量の制御を担当するか否かを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  需給バランス制御システム、２  送配電線、３  負荷、４  発電機、５  通信ネットワーク、６  設備、１０  制御量生成エージェント、３０  負荷エージェント、４０  発電機エージェント、１０１  電力量計測値取得部、１０２  制御量算出部、１０３  制御量送信部、１０４  電力量計測値、３０１  制御量受信部、３０２  対応可否判定部、３０３  負荷消費電力制御部、３０４  残存制御量算出部、３０５  制御量転送部、４０１  制御量受信部、４０２  対応可否判定部、４０３  発電機出力制御部、４０４  残存制御量算出部、４０５  制御量転送部
【図１】
2015033253.tif 000003
【図２】
2015033253.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015033253.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015033253.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015033253.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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