(57)【要約】【課題】電線の外部に引き出された部分が動いてしまうのを防止することができる便座装置の提供。【解決手段】便器９０に固定される固定部材１０と、電気部品２３が設けられた便座ユニット２０と、電気部品２３に電気的に接続された電線３０と、を備え、電線３０は、便座ユニット２０に設けられた第一固定部２４および固定部材１０に設けられた第二固定部１３に固定され、当該第二固定部１３から外部に引き出されており、便座ユニット２０を回動させたとき、電線３０における第一固定部２４と第二固定部１３の間の弛み部が変形しつつ、第二固定部１３の位置が変化せずに第一固定部２４が移動する便座装置１とする。【選択図】図８
2015054090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に固定される固定部材と、
便器に対して回動自在であるとともに、電気部品が設けられた便座ユニットと、
前記電気部品に電気的に接続された電線と、
を備え、
前記電線は、前記便座ユニットに設けられた第一固定部および前記固定部材に設けられた第二固定部に固定され、当該第二固定部から外部に引き出されており、
前記便器に対して前記便座ユニットを回動させたとき、前記電線における前記第一固定部と前記第二固定部の間の弛み部が変形しつつ、前記第二固定部の位置が変化せずに前記第一固定部が移動することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記便座ユニットの回動範囲において、前記第一固定部は、前記便座ユニットの回動中心軸より上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記便座ユニットには、前記電線の弛み部の少なくとも一部が収容される収容部が設けられ、前記便座ユニットが便座使用位置に位置から便座非使用位置に向かって回動するにつれて、前記弛み部における前記収容部外に露出する部分が長くなるように構成されており、
前記収容部内および前記弛み部の少なくともいずれか一方には、前記弛み部における前記収容部外に露出する部分の長さを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の便座ユニット。
【請求項４】
前記規制部は、前記便座ユニットが便座使用位置に位置する状態において、前記第一固定部と前記収容部の入口を結ぶ直線よりも前方に位置するように前記収容部内に設けられた突起であることを特徴とする請求項３に記載の便座ユニット。
【請求項５】
前記弛み部は、相対的に変形しにくい部分と、相対的に変形しやすい部分とを含み、当該相対的に変形しやすい部分は、前記規制部によって前記収容部外に露出しないように規制されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の便座ユニット。
【請求項６】
前記弛み部が前記便座ユニットの回動中心軸に直交する平面に沿った状態に維持されるように保つ保持部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の便座ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品が設けられた便座ユニットを備える便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、便器の後方に設置された本体部（便座ボックス）内に電気部品が収容された便座装置が記載されている。本体部の側面からは、給電用の電線が外部に引き出されている。
【０００３】
下記特許文献２には、電気部品が収容される本体部と便座部が一体的に形成された便座ユニットを備える便座装置が記載されている。このような便座装置において、下記特許文献１に記載の便座装置のように、電気部品が収容された本体部から電線を外部に引き出す構成とした場合、便座ユニットの回動に伴って電線（外部に引き出された部分）が動いてしまう。そのため、電線が他の部材に引っ掛かって破損するなどの問題が発生するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１４３５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３７４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電気部品が設けられた便座ユニットを備える便座装置において、便座ユニットの回動に伴って、電線における外部に引き出された部分が動いてしまうのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる便座装置は、便器に固定される固定部材と、便器に対して回動自在であるとともに、電気部品が設けられた便座ユニットと、前記電気部品に電気的に接続された電線と、を備え、前記電線は、前記便座ユニットに設けられた第一固定部および前記固定部材に設けられた第二固定部に固定され、当該第二固定部から外部に引き出されており、前記便器に対して前記便座ユニットを回動させたとき、前記電線における前記第一固定部と前記第二固定部の間の弛み部が変形しつつ、前記第二固定部の位置が変化せずに前記第一固定部が移動することを特徴とする。
【０００７】
前記便座ユニットの回動範囲において、前記第一固定部は、前記便座ユニットの回動中心軸より上方に位置するようにするとよい。
【０００８】
前記便座ユニットには、前記電線の弛み部の少なくとも一部が収容される収容部が設けられ、前記便座ユニットが便座使用位置に位置から便座非使用位置に向かって回動するにつれて、前記弛み部における前記収容部外に露出する部分が長くなるように構成されており、前記収容部内および前記弛み部の少なくともいずれか一方には、前記弛み部における前記収容部外に露出する部分の長さを規制する規制部が設けられているとよい。
【０００９】
前記規制部は、前記便座ユニットが便座使用位置に位置する状態において、前記第一固定部と前記収容部の入口を結ぶ直線よりも前方に位置するように前記収容部内に設けられた突起であるとよい。
【００１０】
前記弛み部は、相対的に変形しにくい部分と、相対的に変形しやすい部分とを含み、当該相対的に変形しやすい部分は、前記規制部によって前記収容部外に露出しないように規制されているよい。
【００１１】
前記弛み部が前記便座ユニットの回動中心軸に直交する平面に沿った状態に維持されるように保つ保持部が設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる便座装置では、電線は、便座ユニットに設けられた第一固定部および固定部材に設けられた第二固定部に固定されている。便座ユニットを回動させると、両固定部の間の弛み部が変形しつつ、第一固定部は移動するものの、固定部材に設けられた第二固定部は移動しない。つまり、電線における第二固定部よりも外側にある部分、すなわち外部に引き出された部分は、便座ユニットを回動させても動かない。
【００１３】
便座ユニットに設けられた第一固定部は、当該便座ユニットの回動中心を中心として移動することになる。この便座ユニットの回動範囲において、第一固定部が便座ユニットの回動中心軸より上方に位置するように構成すれば、前後方向において第一固定部が往復動することがなくなる。したがって、便座ユニットを回動させたとき、電線の弛み部がイレギュラーな形状に変形してしまうこと（折れ曲がること等）が防止される。
【００１４】
便座ユニットに電線の弛み部の少なくとも一部が収容される収容部が形成されていれば、意匠性の向上、電線（弛み部）の破損等が防止される。また、弛み部における収容部外に露出する部分の長さを規制する規制部が設けられていれば、必要以上に収容部外に露出する部分が長くなってしまうことが防止される。
【００１５】
上記規制部は、第一固定部と前記収容部の入口を結ぶ直線よりも前方に位置するように収容部内に突起を設けることで構成することができる。当該突起は、弛み部の折れ曲がりを防止する機能も発揮する。
【００１６】
弛み部が、相対的に変形しにくい部分と、相対的に変形しやすい部分とを含んでいれば、便座ユニットの回動によって弛み部が変形した際、変形しやすい部分を設けた分、変形した弛み部の反作用力が小さくなる。すなわち、便座ユニットを回動させる際の抵抗力が小さくなる。そして、かかる相対的に変形しやすい部分は、相対的に変形にくい部分よりも被覆を薄くすること等によって構成することができる。このようにしても、相対的に変形しやすい部分は、規制部によって収容部外に露出しないように規制されているため、電気的な安全性も担保される。
【００１７】
便座ユニットの回動中心軸に直交する平面に沿った状態に弛み部を保つ保持部が設けられていれば、弛み部が三次元的に変形して折れ曲がったり、元の状態に戻らなくなってしまったりすること等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる便座装置の外観図であって、便座ユニットが便座使用位置に位置した状態を示したものである。
【図２】本発明の実施形態にかかる便座装置の外観図であって、便座ユニットが便座非使用位置に位置した状態を示したものである。
【図３】便座ユニットにおける本体部内の構成の外観図である。
【図４】便座ユニットを幅方向外側から見た外観図（本体部の側壁を取り除いた状態）である。
【図５】第一固定部および第二固定部における電線の固定方法の一例を示した図である。
【図６】第二収容部内における弛み部の状態を説明するための縦断面図である。
【図７】便座ユニットが便座使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【図８】便座ユニットが便座非使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【図９】長さ方向に連続する壁状の規制部が形成された例を示した図である。
【図１０】第一変形例にかかる便座装置において、便座ユニットが便座使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【図１１】第一変形例にかかる便座装置において、便座ユニットが便座非使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【図１２】第二変形例にかかる便座装置において、便座ユニットが便座使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【図１３】第二変形例にかかる便座装置において、便座ユニットが便座非使用位置に位置した状態における電線（弛み部）の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態にかかる便座装置１について図１〜図８を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において幅方向とは便座ユニット２０の回動中心軸Ｃに沿う方向をいい、上下方向とは重力方向に沿う方向をいい、前後方向とは幅方向および上下方向に直交する方向（便器９０の後方を後とする）をいうものとする。また、以下の説明における各部材の形状等は、特に明示した場合を除き、各部材が原位置（便座ユニット２０であれば便座使用位置）に位置した状態での形状等をいうものとする。
【００２０】
図１および図２に全体構造を示す本実施形態にかかる便座装置１は、固定部材１０、便座ユニット２０、および電線３０を備える。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２１】
固定部材１０は、便器９０の後方に固定された部材であって、それ自体が動くことはない。本実施形態における固定部材１０は、ベース部１１、支持部１２、および第二固定部１３を有する。ベース部１１は、便器９０の後方に接続される平板状の部分である。支持部１２は、便座ユニット２０を回動自在に支持する部分である。この支持部１２の構成はどのようなものであってもよい。本実施形態における支持部１２は、ベース部１１の上面から上方に突出した部分と、その幅方向両側から前方に突出した部分を含む。当該前方に突出した部分に便座ユニット２０が回動自在に支持されている（図３参照）。なお、便座ユニット２０は、便器９０に対して回動自在でありさえすればよい。つまり、本実施形態のように、便器９０に対して間接的に（固定部材１０のような別部材を介して）回動自在に接続されていてもよいし、直接的に回動自在に接続されていてもよい。
【００２２】
第二固定部１３は、電線３０がその長さ方向に動かないように固定される部分である。電線３０における第二固定部１３に固定された箇所が電線３０の長さ方向に移動しないような構造であれば、第二固定部１３はどのような構造であってもよい。例えば、図５に示すように、電線３０に径方向外側に向かって突出する鍔状の引掛部材３０１が固定（電線３０の被覆に突き刺す等して固定）され、固定部材１０におけるベース部１１の左側に設けられたブロック状の部分に形成された前後方向に延びる貫通孔１０１の内側に、当該鍔状の引掛部材３０１が嵌まり込む溝１０２が周方向に形成された構成とすることができる（ブロック状の部分を貫通孔１０１に沿って分割可能な構成とする必要がある）。また、結束部材（インシュロック）等により、電線３０をブロック状の部分に固定する構成とすることもできる。
【００２３】
電線３０は、この第二固定部１３に固定された箇所から後方に引き出されている。本実施形態における固定部材１０の幅方向外側端面には、貫通孔の出口側が略Ｕ字状に切り欠かれて形成された引き出し凹部１４が形成されている（図１〜図４参照）。当該引き出し凹部１４内に電線３０が位置するように電線３０を屈曲させれば、電線３０を幅方向外側に向けて引き出すことができる。なお、本実施形態における電線３０は、単線であってもよいし、複数の電線が束になったもの（ハーネス）であってもよい。
【００２４】
便座ユニット２０は、便座部２１、本体部２２、この本体部２２に収容された電気部品２３、および第一固定部２４が一体化されたユニットである。本体部２２は、便座部２１の後方に設けられた、内側に所定の大きさの空間が形成された部分である。かかる本体部２２内に電気部品２３が収容される（図３参照）。収容される電気部品２３は、その種類を問うものではない。例えば、便座部２１を自動で回動させるためのモータ（その制御装置）、局部を洗浄する洗浄ノズルを駆動するモータ、洗浄水を供給するためのポンプ（その制御装置）、洗浄水を温めるためのヒータ（その制御装置）等、電力や信号を送るための電線３０が接続されるものであればどのようなものであってもよい。
【００２５】
本実施形態における本体部２２内の空間は、電気部品２３が収容される第一収容部２２１と、電線３０の少なくとも一部が収容される第二収容部２２２（本発明における収容部に相当する）を含む。第一収容部２２１と第二収容部２２２は、区画壁２２３によって区画されている。第二収容部２２２は、本体部２２の幅方向外側（本実施形態では左端）に形成される幅方向の大きさが小さい空間である。つまり、本体部２２の側壁２２４とそれに対向する上記区画壁２２３との間の、幅方向に直交する平面に沿う空間である（図６参照）。当該第二収容部２２２の後面下方には、第二収容部２２２の入口である電線挿通孔２２５が形成されている。電線挿通孔２２５は、上述した内側に第二固定部１３が設けられた貫通孔１０１と繋がっている。本実施形態における電線挿通孔２２５は、便座ユニット２０を回動させたときに電線３０が通過しやすくなるように、上下方向に長い長孔となっている（詳細は後述）。
【００２６】
第一固定部２４は、便座ユニット２０の第二収容部２２２の上側後方に設けられている。第一固定部２４は、電線３０の一部が動かないように固定される部分である。電線３０における第一固定部２４に固定された箇所が電線３０の長さ方向に移動しないような構造であれば、第一固定部２４はどのような構造であってもよい。第一固定部２４と第二固定部１３は、同じような固定構造（図５に示した構造や結束部材で固定する構造等）とすることができる。電線挿通孔２２５から第二収容部２２２内に入り込む電線３０は、当該第二収容部２２２内でＵターンするように曲がり、第一固定部２４に固定されている。第一固定部２４は、第二収容部２２２と第一収容部２２１を繋ぐ開口でもあり、第一固定部２４を通過した電線３０は、第一収容部２２１内に入り込み、この第一収容部２２１内に収容されている電気部品２３に電気的に接続されている。
【００２７】
本実施形態では、区画壁２２３から第二収容部２２２に向かって突出した突起である規制部２２６が形成されている。当該規制部２２６は、第一固定部２４と収容部の入口である電線挿通孔２２５を結ぶ直線Ｌよりも前方に位置する。本実施形態では、規制部２２６として三つの突起（第一突起２２６ａ〜第三突起２２６ｃ）が形成されており、その全てが第一固定部２４と収容部の入口である電線挿通孔２２５を結ぶ直線Ｌよりも前方に位置する。中央に位置する第二突起２２６ｂは、第一固定部２４側の第一突起２２６ａおよび電線挿通孔２２５側の第三突起２２６ｃよりも前方に位置する（図７参照）。
【００２８】
以上説明したように、電気部品２３に接続された側から電線３０の各箇所を順に追うと、次の通りになる。１）電気部品２３に接続された一端（第一収容部２２１内）、２）第一固定部２４に固定された箇所、３）第一固定部２４から第二収容部２２２内に入り込み、第二収容部２２２内でＵターンするように曲がった箇所（後述する弛み部３１）、４）電線挿通孔２２５を通る箇所、５）第二固定部１３に固定された箇所、６）外部に引き出された部分、７）電源等、外部の電気的要素に接続された他端
【００２９】
電線３０は、第一固定部２４と第二固定部１３で動かないように固定され、両固定部の間の部分が第二収容部２２２内でＵターンするように曲がった状態にある。便座ユニット２０が便座使用位置に位置するときには、第二収容部２２２の内壁に沿うように大きくＵターンするように曲がった状態、すなわち大きく弛んだ状態にある（以下、当該両固定部間の部分を弛み部３１と称する）。弛み部３１は、第二収容部２２２内に設けられた規制部２２６（第一突起２２６ａ〜第三突起２２６ｃ）よりも前方の空間に位置する。
【００３０】
また、便座ユニット２０の回動範囲において、（便座装置１を幅方向外側から見て）第一固定部２４は、当該便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも上方に位置する。具体的には、図７および図８に示すように、第一固定部２４は常に便座ユニット２０の回動中心軸Ｃを通る水平面Ｈよりも上方に位置する。本実施形態では、便座ユニット２０が便座使用位置に位置するとき、第一固定部２４は、便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも上方かつ前方（収容部側）に位置する。
【００３１】
このように構成される便座装置１の作用（各部材の動き）について、一部上記説明と重複するが、以下詳細に説明する。
【００３２】
図７に示す便座使用位置に位置する便座ユニット２０を、便座非使用位置に向かって回動させると、便座ユニット２０に設けられた第一固定部２４は、便座ユニット２０の回動中心軸Ｃを中心とする円弧を描くように移動する。つまり、電線３０における第一固定部２４に固定された箇所も、便座ユニット２０の回動中心軸Ｃを中心とする円弧を描くように移動する。一方、第二固定部１３は、便器９０に固定された固定部材１０に設けられているのであるから、電線３０における第二固定部１３に固定された箇所は便座ユニット２０を回動させても移動しない。つまり、便座ユニット２０を回動させると、電線３０における第二固定部１３に固定された箇所の位置は変化せずに、第一固定部２４に固定された箇所が移動することになる。
【００３３】
このように第一固定部２４が移動し、電線３０における第一固定部２４に固定された箇所と、第二固定部１３に固定された箇所の相対的な位置関係が変化する。つまり、電線３０の弛み部３１が、第二収容部２２２内で変形する。具体的には、第一固定部２４は、便座ユニット２０の回動中心軸Ｃの上方かつ前方位置から、上方かつ後方位置に向かって移動していくことになるため、Ｕターンするように曲がった状態で弛んでいた弛み部３１は、その弛み量が次第に小さくなっていくように変形する（図７に示した状態から図８に示した状態に変形する）。便座非使用位置から便座使用位置に向かって便座ユニット２０を回動させたときには、弛み部３１は、その弛み量が次第に大きくなっていくように変形する（図８に示した状態から図７に示した状態に変形する）。
【００３４】
このように、本実施形態にかかる便座装置１では、電線３０が便座ユニット２０に設けられた第一固定部２４および固定部材１０に設けられた第二固定部１３に固定されている。便座ユニット２０を回動させると、両固定部の間の弛み部３１が変形しつつ、第一固定部２４は移動するものの、固定部材１０に設けられた第二固定部１３は移動しない。つまり、便座ユニット２０を回動させたとき、電線３０はその弛み部３１の弛み量を変化せるように変形する。別の見方をすれば、電気部品２３に接続された電線３０は、当該電気部品２３が設けられた便座ユニット２０の回動に追従しなければならないところ、その追従を弛み部３１の変形によって吸収するというものである。つまり、電線３０における第二固定部１３よりも外側（電源等の外部の電気的要素側）にある部分、すなわち外部に引き出された部分は、便座ユニット２０を回動させても動かない。したがって、便座ユニット２０を回動させたとき、電線３０における外部に引き出された部分が動くことによって発生しうる種々の問題（電線３０が他の部材に引っ掛かって破損する等）を防止することができる。
【００３５】
このように、便座使用位置に位置する便座ユニット２０が便座非使用位置に向かって回動すると、第二収容部２２２の位置も変化していく。つまり、弛み部３１の弛み量が次第に小さくなっていくとともに、第二収容部２２２が便座ユニット２０の回動中心軸Ｃを中心として移動していくから、便座使用位置では第二収容部２２２内に収容されていた弛み部３１が、電線挿通孔２２５を通じて第二収容部２２２外に露出していくことになる。当該電線３０（弛み部３１）の露出量は、便座ユニット２０が便座非使用位置に向かって移動するに従い大きくなっていき、便座ユニット２０が便座非使用位置に到達した時点で最大となる。なお、本実施形態における電線挿通孔２２５は長孔であるため、電線３０はスムーズに電線挿通孔２２５を通過していく。
【００３６】
ここで、本実施形態では、第二収容部２２２内に上述した規制部２２６が設けられている。規制部２２６は、以下のように、電線３０（弛み部３１）の露出量（露出する部分の長さ）を規制する部材である。便座ユニット２０が便座非使用位置に向かって回動し、弛み部３１の弛み量が次第に小さくなっていくとともに、第二収容部２２２が便座ユニット２０の回動中心軸Ｃを中心として移動していくと、第二収容部２２２内における弛み部３１の位置が次第に規制部２２６に近づいていく。規制部２２６と弛み部３１が接触した状態が、弛み部３１（電線３０）における第二収容部２２２内に位置する箇所が最も短くなる状態である。したがって、当該規制部２２６と弛み部３１が接触した状態から、弛み部３１の露出する部分がそれ以上大きくなることはない（図８参照）。規制部２２６の位置を前方に移動させればさせるほど、便座ユニット２０を便座非使用位置に位置させたときの弛み部３１の弛み量が大きくなるから、露出量を小さくすることができる。
【００３７】
このように、規制部２２６によって、電線３０（弛み部３１）の露出量を規制すること、すなわち便座ユニット２０を便座非使用位置に位置させたときに、電線３０が必要以上に露出してしまうことを防止することができる。例えば、使用者が電線３０の露出している部分を引っ張る等し、露出する部分が必要以上に大きくなってしまうと、電線３０の弛み部３１が第二収容部２２２に戻らなくなってしまうおそれがある。本実施形態では、規制部２２６によって電線３０の露出量が規制されるから、このようなおそれはない。
【００３８】
特に、本実施形態における規制部２２６（第一突起２２６ａ〜第三突起２２６ｃ）は、第一固定部２４と収容部の入口である電線挿通孔２２５を結ぶ直線Ｌよりも前方に位置するため、便座ユニット２０を便座非使用位置に向けて回動させたときであっても、第二収容部２２２内における弛み部３１の形状が略Ｕ字状に維持される。仮に、第二収容部２２２内における弛み部３１の形状が略Ｕ字状以外の形状（例えば、弛み部３１の中央が凹んだような形状）になってしまうと、便座ユニット２０を回動させたとき、弛み部３１（電線３０）が電線挿通孔２２５をスムーズに通過しない状態となってしまうおそれがある。つまり、弛み部３１が便座ユニット２０の回動を阻害してしまうおそれがある。本実施形態のように、規制部２２６が第一固定部２４と収容部の入口である電線挿通孔２２５を結ぶ直線Ｌよりも前方に設けられていれば、第二収容部２２２内における弛み部３１の形状がＵ字状に維持されるため、便座ユニット２０を回動させたとき、弛み部３１が電線挿通孔２２５をスムーズに通過する。
【００３９】
また、本実施形態における規制部２２６のように、最も前方に位置する第二突起２２６ｂの両側に、第二突起２２６ｂよりも後方に位置する第一突起２２６ａおよび第三突起２２６ｃが設けられた構成とすれば、便座ユニット２０を便座非使用位置に位置させたとき、弛み部３１はこれら三つの突起に沿うような形状となる。つまり、複数の突起によって規制部２２６を構成することにより、第一固定部２４が移動することによって弛み部３１が最も引っ張られた状態になったとき、弛み部３１は複数の突起に沿う形状となる。すなわち、最も引っ張られた状態になったときにおける弛み部３１の形状を、複数の突起によって規制することができる。本実施形態では三つの突起を規制部２２６としているが、当該突起の数が多ければ多いほど、弛み部３１の形状を規制する効果が高い。
【００４０】
規制部２２６は、図９に示すような長さ方向に連続する壁（上記点状の突起２２６ａ〜２２６ｃを繋げたような突起）としてもよい。この場合、便座ユニット２０を便座非使用位置に位置させ、弛み部３１が最も引っ張られた状態になったとき、弛み部３１はこれら規制部２２６である壁に沿うような形状となる。したがって、弛み部３１が最も引っ張られた状態になったときにおける弛み部３１の形状を規制する効果がさらに高まる。当該壁の長さを長くすればするほど、弛み部３１の形状を規制する効果を高めることができる。なお、当該壁と上述したような点状の突起を組み合わせて規制部２２６を構成してもよい。また、当該壁は、図示したような細長いものである必要はなく、ブロック状のものであってもよい。
【００４１】
本実施形態では、便座ユニット２０の回動範囲において、第一固定部２４は便座ユニット２０の回動中心軸Ｃ（回動中心軸Ｃを通る水平面Ｈ）よりも上方に位置する。通常便座ユニット２０は、便座使用位置から便座非使用位置まで９０度〜１１０度程度回動させることになるため、当該範囲において常に第一固定部２４が便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも上方に位置するようにすればよい。このようにすれば、便座ユニット２０を便座使用位置および便座非使用位置の一方から他方に回動させる際、前後方向において第一固定部２４が往復動すること（便座ユニット２０を一方から他方に回動させたとき、前後方向で見て、第一固定部２４が前方に移動するときもあれば、後方に移動するときもあることをいう）がなくなる。
【００４２】
例えば、便座ユニット２０が便座使用位置にあるとき、第一固定部２４が便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも下方かつ前方（第二収容部２２２側）に位置するように構成されているとすると、便座使用位置に位置する便座ユニット２０を便座非使用位置に向けて回動させた場合、前後方向で見て、第一固定部２４は一旦前方に移動した後、後方に移動することになる。このように一連の回動操作において第一固定部２４が往復動することがある構成とすると、電線３０の弛み部３１がイレギュラーな形状（Ｕ字状以外の形状）に変形してしまう（折れ曲がる等）おそれがある。本実施形態では、便座ユニット２０の回動範囲において、第一固定部２４は常に便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも上方に位置するのであるから、便座使用位置に位置する便座ユニット２０を便座非使用位置に向けて回動させた場合には、前後方向で見て、第一固定部２４は後方に移動し続けることになり、便座非使用位置に位置する便座ユニット２０を便座使用位置に向けて回動させた場合には、前後方向で見て、第一固定部２４は前方に移動し続けることになる。そのため、便座ユニット２０を回動させたとき、電線３０の弛み部３１がイレギュラーな形状に変形してしまうことが防止される。
【００４３】
特に、本実施形態では、便座ユニット２０が便座使用位置に位置する状態において、弛み部３１は第二固定部１３から第一固定部２４にかけて上方にＵターンするような略Ｕ字形状であり、第一固定部２４は便座ユニット２０の回動中心軸Ｃよりも上方かつ第二収容部２２２側に位置する。そのため、便座使用位置に位置する便座ユニット２０を便座非使用位置に向けて回動させた場合には、Ｕ字形状を維持したままその湾曲した部分が両固定部に近づく方向に移動し、便座非使用位置に位置する便座ユニット２０を便座使用位置に向けて回動させた場合には、Ｕ字形状を維持したままその湾曲した部分が両固定部から離れる方向に移動するように弛み部３１が変形することになる（電線３０が折れ曲がったりしない）。
【００４４】
また、本実施形態では、便座ユニット２０の回動範囲において、弛み部３１は常にその少なくとも一部が第二収容部２２２内に位置する。当該第二収容部２２２は、図６に示したように、本体部２２の側壁２２４とそれに対向する上記区画壁２２３との間の、幅方向に直交する平面に沿う幅が狭い空間である。本体部２２の側壁２２４と区画壁２２３との間の幅は、弛み部３１（電線３０）の径より若干大きい程度に設定されている。つまり、本体部２２の側壁２２４と区画壁２２３は、弛み部３１が、便座ユニット２０の回動中心軸Ｃに直交する平面に沿った状態に維持されるように保つ保持部の役割を果たす。
【００４５】
このような保持部を設けることにより、便座ユニット２０を回動させても、弛み部３１は当該平面に沿った状態が維持される。つまり、便座ユニット２０を回動させたとき、弛み部３１が三次元的に変形して折れ曲がったり、元の状態に戻らなくなってしまったりすること等を防止できる。
【００４６】
以下、上記実施形態にかかる便座装置１の変形例について説明する。なお、以下では、上記実施形態にかかる便座装置１と同様の構成が適用できる箇所については、説明を省略する。
【００４７】
図１０および図１１に示す第一変形例にかかる便座装置は、電線３０が相対的に変形しにくい部分３１１と、相対的に変形しやすい部分３１２を含むものである。より具体的には、第一固定部２４と第二固定部１３の間の弛み部３１が、電線３０が相対的に変形しにくい部分３１１と、相対的に変形しやすい部分３１２を含むものである。当該変形しやすさの差は、種々の手法により設定することができる。当該手法としては、電線３０の被覆の厚みや材質に差を設定したり、相対的に変形しにくい部分３１１が補強材（ワイヤ）を含む構成としたりする等が例示できる。本変形例では、芯線が被覆されてなる複数の電線が、別の被覆（主被覆）によってひとまとまりの束とされたもの（ハーネス）を本発明における「電線３０」として用いており、弛み部３１を構成する部分の主被覆を剥いだ状態とすることにより、上記「変形しやすさの差」を設定している。つまり、第一固定部２４と第二固定部１３との間のある箇所よりも第一固定部２４側（電気部品２３側）は、全体の被覆の厚みが相対的に薄く変形しやすい部分３１２となっており、当該ある箇所よりも第二固定部１３側（電源等の外部の電気的要素側）は、被覆が相対的に厚く変形しにくい部分３１１となっている。
【００４８】
上述したように、便座使用位置に位置する便座ユニット２０を便座非使用位置に向かって回動させると、その回動量が増加するにつれて、弛み部３１（電線３０）の露出する部分が大きくなっていくが、規制部２２６によってその露出量の最大値が規制されている。本変形例では、当該規制部２２６によって、相対的に変形しやすい部分３１２が収容部外に露出しないように規制されている（図１１参照）。つまり、便座ユニット２０を便座非使用位置に位置させても、弛み部３１における相対的に変形しやすい部分３１２が第二収容部２２２内に位置した状態が維持される。
【００４９】
以上説明した本変形例によれば、弛み部３１の少なくとも一部を変形しやすくすることにより、当該変形しやすい部分を設けた分、便座ユニット２０を回動させたときにおける、変形した弛み部３１の反作用力が小さくなる。すなわち、便座ユニット２０を回動させる際の抵抗力を小さくすることができる。また、本変形例のように、被覆を相対的に薄くすること等によって所定の部分を変形しやすくする場合、当該部分が外部に露出すると電気的な安全性に問題が生じてしまうおそれがあるところ、規制部２２６によって変形しやすい部分が第二収容部２２２内に留まり、外部に露出しないようになっているため、そのような問題も生じない。つまり、規制部２２６は、露出する部分が必要以上に大きくなってしまい、電線３０の弛み部３１が第二収容部２２２に戻らなくなってしまうのを防止することに加え、相対的に変形しやすい部分３１２が露出することによる安全性の低下を防止する役割を果たす。
【００５０】
第二変形例にかかる便座装置について説明する。図１２および図１３に示す本変形例にかかる便座装置は、電線３０の弛み部３１に規制部として機能する部分を設けたものである。図示されるように、電線３０の第一固定部２４に固定された箇所と第二固定部１３に固定された箇所の間における所定箇所、すなわち弛み部３１の所定箇所には規制部として機能するストッパ部３１３が固定されている。本変形例におけるストッパ部３１３は、電線３０の径方向に突出した部分である。ストッパ部３１３は、電線挿通孔２２５を通過することができない大きさ（形状）に形成されていればよい。
【００５１】
このようなストッパ部３１３を設けることにより、電線３０（弛み部３１）の露出量を規制することができる。つまり、電線３０（弛み部３１）におけるストッパ部３１３が設けられた箇所よりも第一固定部２４側の部分は、外部に露出することはない（図１３参照）。本変形例のように、規制部を弛み部３１に設けることもできる。
【００５２】
本変形例におけるストッパ部３１３（規制部２２６）は、第一変形例に適用することもできる。すなわち、電線３０（弛み部３１）における相対的に変形しやすい部分３１２と、相対的に変形しにくい部分３１１の境界または当該境界よりも相対的に変形しにくい部分３１１側にストッパ部３１３を設けることにより、相対的に変形しやすい部分３１２が外部に露出することのない構成とすることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  便座装置
１０  固定部材
１３  第二固定部
１４  引き出し凹部
２０  便座ユニット
２１  便座部
２２  本体部
２２１  第一収容部
２２２  第二収容部
２２３  区画壁
２２４  側壁
２２５  電線挿通孔（第二収容部の入口）
２２６  規制部
２３  電気部品
２４  第一固定部
３０  電線
３１  弛み部
３１１  相対的に変形しにくい部分
３１２  相対的に変形しやすい部分
３１３  ストッパ部
９０  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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