(57)【要約】【課題】端末装置と電子メールの送受信を行う制御装置に処理が集中することがない複数台の機械または制御装置の情報を収集し電子メールで送信する制御装置を提供すること。【解決手段】製造設備７０，７４内の工作機械７２，７６またはロボット７１，７５の制御装置（図示せず）は、自分自身以外の他の制御装置のIPアドレスやユーザ名やパスワードを記憶する通信設定情報記憶手段１１０（図３，図７参照）を備えている。工作機械７２またはロボット７１の制御装置が、電子メール受信用携帯端末７９からの電子メール取得要求を受信すると、通信設定情報記憶手段１１０で記憶されている自分自身以外の他の制御装置から電子メールを受信して制御装置の事象情報を入手する。【選択図】図１
2015036936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する手段および他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段を有する制御装置において、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報が含まれる電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、
前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置の電子メール作成手段で作成され電子メール蓄積手段により蓄積された電子メールを収集することを指示する電子メール収集手段と、
前記電子メール収集手段からの指示により、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する電子メール取得要求送信手段と、
前記電子メール取得要求送信手段による電子メール取得要求に基づき送信された前記他の制御装置からの電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール作成手段により作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、
前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記制御装置で作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールを前記端末装置へ送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する手段および他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段を有する制御装置において、
前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報が含まれる電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、
前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置の電子メール作成手段で作成され電子メール蓄積手段により蓄積された電子メールを収集することを指示する電子メール収集手段と、
前記電子メール収集手段からの指示により、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する電子メール取得要求送信手段と、
前記電子メール取得要求送信手段による電子メール取得要求に基づき送信された前記他の制御装置からの電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール作成手段により作成された電子メールや前記他の制御装置から受信した電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、
前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記制御装置で作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールに含まれる事象情報を一つにまとめるために電子メールを再作成する電子メール再作成手段と、
前記電子メール再作成手段により作成された電子メールを前記端末装置へ送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＰＯＰ（Post Office Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰクライアントへ送信するためのＰＯＰサーバ処理手段と、
前記電子メール取得要求送信手段と前記電子メール受信手段が、ＰＯＰの通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰサーバから受信するためのＰＯＰクライアント処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１つに記載の制御装置。
【請求項４】
前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰクライアントへ送信するためのＩＭＡＰサーバ処理手段と、
前記電子メール取得要求送信手段と前記電子メール受信手段が、ＩＭＡＰの通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰサーバから受信するためのＩＭＡＰクライアント処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１つに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や産業用機械を制御する数値制御装置やロボット制御装置やプログラマブルロジックコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
制御装置（工作機械や産業用機械を制御する数値制御装置やロボット制御装置やプログラマブルロジックコントローラ）の制御対象である製造設備（工作機械やロボットや産業機械）の担当者が知るべき事象（例えば、製造設備のアラーム情報や製造設備の稼働情報など）を監視する目的のために、遠隔監視システムが用いられている。
【０００３】
図１４は従来の電子メールシステムを用いた遠隔監視システムの例を説明する図である。製造設備５０は、ロボット５１、工作機械５２、メール送信装置５３を備えている。製造設備５４は、ロボット５５、工作機械５６、メール送信装置５７を備えている。
【０００４】
製造設備５０内のメール送信装置５３は、同じ製造設備内の工作機械５２やロボット５１の制御装置（図示せず）から電子メール以外の手段により事象情報を入手し、電子メールを作成する。そして、メール送信装置５３は、作成した電子メールをメールサーバ６０へルータ６１を介して配送する（電子メール配送６２参照）。同様に、製造設備５４内のメール送信装置５７は、同じ製造設備内の工作機械５６やロボット５５の制御装置（図示せず）から電子メール以外の手段により事象情報を入手し、電子メールを作成する。そして、メール送信装置５７は、作成した電子メールをメールサーバ６０へルータ６１を介して配送する（電子メール配送６３参照）。
【０００５】
電子メール受信用携帯端末６４はメールサーバ６０へ無線ＬＡＮ機器６８を介して電子メール取得要求を送信し、メールサーバ６０に格納されている電子メールを受信する（電子メール受信６５参照）。同様に、電子メール受信用携帯端末６６はメールサーバ６０へ無線ＬＡＮ機器６８を介して電子メール取得要求を送信し、メールサーバ６０に格納されている電子メールを受信する（電子メール受信６７参照）。
【０００６】
遠隔監視システムは、製造装置が設置されている現場から離れた場所にいる製造設備の担当者が所持している携帯型端末装置（例えば、携帯電話や携帯可能なパソコンなど）や机上のパソコンへ、製造設備の担当者が知るべき事象を含む電子メールを届ける。製造設備の担当者は、電子メールが届くことより、製造設備の担当者が知るべき事象が製造設備で発生していることを、知ることができる。製造設備では、制御装置とは別の装置である電子メール送信用パソコンでメールクライアントが動作し、製造設備や端末装置とは別の装置（例えば、メールサーバ用パソコン）でメールサーバが動作する。
【０００７】
特許文献１には、工作機械に設けた数値制御装置から加工進行信号や異常発生信号を受信し解読することにより、工作機械の加工終了や異常停止を端末装置へ電子メールを送信するためのメール送信装置を複数の工作機械に接続し、複数の工作機械の加工終了や異常停止を監視する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、工作機械を制御しているパソコンが、工作機械の加工実績情報やアラーム情報を含む電子メールをメールサーバを経由させて、端末装置や工作機械から離れた場所のパソコンへ送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１５７１２号公報
【特許文献２】特許第４８８１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１４を用いて説明したように、各製造設備の事象情報を電子メールで収集する遠隔監視システムを一般的な電子メールの仕組みで実現する場合、各製造設備の事象情報を電子メール以外の手段で収集し、収集した事象情報を含む電子メールを送信する装置（メール送信装置）と各製造設備からの電子メールを集中的に受信して端末装置へメールを送信する装置（メールサーバ）のように役割分担が固定化され、メールサーバに各メール送信装置からの電子メールが集中することになる。さらに、複数台の端末装置からの電子メール取得要求がメールサーバに集中することにもなる。もし、メールサーバが故障した場合には、遠隔監視システム全体が停止するというリスクが内在する。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、各制御装置が受信側メールサーバと受信側メールクライアントの両機能を備えることにより、複数台の端末装置が存在する場合でも、各端末装置は別々の制御装置へ電子メール取得要求を送信でき、端末装置と電子メールの送受信を行う制御装置に処理が集中することがない複数台の機械または制御装置の情報を収集し電子メールで送信する制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の請求項１に係る発明は、機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する手段および他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段を有する制御装置において、前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報が含まれる電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置の電子メール作成手段で作成され電子メール蓄積手段により蓄積された電子メールを収集することを指示する電子メール収集手段と、前記電子メール収集手段からの指示により、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する電子メール取得要求送信手段と、前記電子メール取得要求送信手段による電子メール取得要求に基づき送信された前記他の制御装置からの電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール作成手段により作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記制御装置で作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールを前記端末装置へ送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする制御装置である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置に電子メールで送信する手段および他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段を有する制御装置において、前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報が含まれる電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記端末装置からの電子メール取得要求を受信する電子メール取得要求受信手段と、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置の電子メール作成手段で作成され電子メール蓄積手段により蓄積された電子メールを収集することを指示する電子メール収集手段と、前記電子メール収集手段からの指示により、前記通信設定情報記憶手段で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する電子メール取得要求送信手段と、前記電子メール取得要求送信手段による電子メール取得要求に基づき送信された前記他の制御装置からの電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール作成手段により作成された電子メールや前記他の制御装置から受信した電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段により蓄積された前記制御装置で作成された電子メールと前記他の制御装置から受信した電子メールに含まれる事象情報を一つにまとめるために電子メールを再作成する電子メール再作成手段と、前記電子メール再作成手段により作成された電子メールを前記端末装置へ送信する電子メール送信手段と、を備えることを特徴とする制御装置である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＰＯＰ（Post Office Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰクライアントへ送信するためのＰＯＰサーバ処理手段と、前記電子メール取得要求送信手段と前記電子メール受信手段が、ＰＯＰの通信プロトコルに基づき電子メールをＰＯＰサーバから受信するためのＰＯＰクライアント処理手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１つに記載の制御装置である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記電子メール取得要求受信手段と前記電子メール送信手段が、ＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）の通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰクライアントへ送信するためのＩＭＡＰサーバ処理手段と、前記電子メール取得要求送信手段と前記電子メール受信手段が、ＩＭＡＰの通信プロトコルに基づき電子メールをＩＭＡＰサーバから受信するためのＩＭＡＰクライアント処理手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１つに記載の制御装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、受信側メールサーバと受信側メールクライアントの両機能を各制御装置が備えることで、複数台の端末装置が存在する場合でも、各端末装置は別々の制御装置へ電子メール取得要求を送信でき、端末装置と電子メールの送受信を行う制御装置に処理が集中することがない複数台の機械または制御装置の情報を収集し電子メールで送信する制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を用いた遠隔監視システムの例を説明する図である。
【図２】端末装置の内部構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図４】各制御装置へ電子メール取得要求を送信するために必要な通信設定情報記憶手段で記憶された設定情報の例である。
【図５】事象と事象情報とを含む電子メールの例である。
【図６】電子メール作成手段を説明する図である。
【図７】第二の実施形態における制御装置の内部構成を説明する図である。
【図８】複数台の制御装置の事象と事象情報を含む電子メールの例である。
【図９】第一の実施形態における制御装置が行う処理のフローチャートである。
【図１０】第二の実施形態における制御装置が行う処理のフローチャートである。
【図１１】電子メールシステムによる電子メールの基本的な流れを説明する図である。
【図１２】ＰＯＰサーバからＰＯＰクライアントへ電子メールを送信する通信シーケンスの例である。
【図１３】ＩＭＡＰサーバからＩＭＡＰクライアントへ電子メールを送信する通信シーケンスの例である。
【図１４】従来の電子メールシステムを用いた遠隔監視システムの例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
なお、本明細書では、工作機械やロボットを制御する制御装置、または、プログラマブルコントローラを総称して機械を制御する制御装置という。この制御装置は、通常、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、および、通信用インタフェースを備えている。
【００１９】
図１は、本発明を用いた遠隔監視システムの例を説明する図である。製造設備７０は、ロボット７１と工作機械７２を備えている。製造設備７４は、ロボット７５と工作機械７６を備えている。製造設備７０，７４内の工作機械７２，７６またはロボット７１，７５の制御装置（図３，図７参照）は、自分自身以外の制御装置のＩＰアドレスやユーザ名やパスワードを記憶する通信設定情報記憶手段１１０（図３，図７参照）を備えている。また、ルータ８３は電子メールをどのルートを通して転送すべきかを判断する機能を有し、電子メールは無線ＬＡＮ機器７８を介して配信される。
【００２０】
工作機械７２またはロボット７１の制御装置が、電子メール受信用携帯端末７９からの電子メール取得要求を受信すると、通信設定情報記憶手段１１０で記憶されている自分自身以外の別の制御装置から電子メールを受信して制御装置の事象情報を入手する。つまり、製造設備７０内のロボット７１や工作機械７２は相互に電子メールの授受ができる。図１では、電子メール受信用携帯端末７９は工作機械７２の制御装置へ電子メール取得要求を送信し、工作機械７２の制御装置に格納されている電子メールを受信する。
【００２１】
工作機械７６またはロボット７５の制御装置が、電子メール受信用携帯端末からの電子メール取得要求を受信すると、通信設定情報記憶手段で記憶されている自分自身以外の別の制御装置から電子メールを受信して制御装置の事象情報を入手する。つまり、製造設備７０内のロボット７１や工作機械７２は相互に電子メールの授受ができる。電子メール受信用携帯端末は制御装置へ電子メール取得要求を送信し、制御装置に格納されている電子メールを受信する。図１では、電子メール受信用携帯端末８１は工作機械７６の制御装置へ電子メール取得要求を送信し、工作機械７６の制御装置に格納されている電子メールを受信する。
なお、図１では無線ＬＡＮ機器７８を介して電子メール受信用携帯端末７９と工作機械７２が無線で接続しているが、これに限定されるものではなく、電子メール受信用携帯端末と有線で接続するようにしてもよい。さらに、電子メール受信用携帯端末は、携帯するのが難しい机上の電子メール受信用パソコンであってもよい。
【００２２】
図４は、各制御装置へ電子メール取得要求を送信するために必要な通信設定情報記憶手段１１０で記憶された設定情報の例である。図４では、＜Machine 1＞の機械名、ＩＰアドレス、ユーザ名、パスワード、および、＜Machine 2＞の機械名、ＩＰアドレス、ユーザ名、パスワードが、電子メールの取得要求を送信するための設定情報として、通信設定情報記憶手段１１０に予め設定される。
【００２３】
次に、図２を用いて電子メール受信用携帯端末の内部構成を説明する。図１に示される電子メール受信用携帯端末７９，８１のような端末装置９０は、ＭＵＡ（Mail User Agent）９１に電子メール受信手段９２と電子メール取得要求送信手段９３とを備えている。ＭＵＡ９１は電子メールシステムにおいて従来から用いられている手段である。
【００２４】
次に、図３，図７を用いて製造設備として設置される工作機械やロボットを制御する制御装置の内部構成を説明する。
図３は、第一の実施形態における制御装置１００の内部構成を説明する図である。本発明の第一の実施形態（請求項１に対応）に用いられる制御装置１００は、ＭＵＡ１０１、ＭＲＡ(Mail Retrieval Agent)１０４、電子メール収集手段１０７、前記制御装置または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報が含まれる電子メールを作成する電子メール作成手段１０８、電子メール作成手段１０８で作成した電子メール（図５参照）やＭＵＡ１０１で受信した電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段１０９を有する。制御装置１００は、電子メール収集手段１０７で参照される他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段１１０をあらかじめ備えている。
【００２５】
ＭＲＡ１０４は、電子メール送信手段１０５と電子メール取得要求受信手段１０６を備えている。また、ＭＵＡ１０１は、電子メール受信手段１０２と電子メール取得要求送信手段１０３を備えている。
【００２６】
ＭＲＡ１０４は、機械を制御する制御装置から前記機械または前記制御装置の情報を該制御装置から離隔した場所にある端末装置（例えば、電子メール受信用携帯端末７９，８１（図１参照））に電子メールで送信する手段である。
【００２７】
ＭＲＡ１０４の電子メール取得要求受信手段１０６が、電子メール受信用携帯端末７９，８１（図１参照）のような端末装置９０（図２参照）から電子メール取得要求を受信した時点で、他の制御装置から事象情報（アラーム情報や稼働情報など）を収集するために、ＭＵＡ１０１の電子メール取得要求送信手段１０３から電子メール取得要求を送信する。
【００２８】
ＭＵＡ１０１の電子メール取得要求送信手段１０３は、電子メール収集手段１０７からの指示により、通信設定情報記憶手段１１０で記憶された前記設定情報に含まれる前記他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する。ＭＵＡ１０１の電子メール受信手段１０２は、前記の電子メール取得要求に応じて他の制御装置から送信された電子メールを受信する。
【００２９】
電子メール蓄積手段１０９は、ＭＵＡ１０１の電子メール受信手段１０２で受信した他の制御装置からの電子メールを蓄積する。また、電子メール作成手段１０８において、制御装置１００自体の事象情報を基に電子メールを作成する。電子メール蓄積手段１０９は作成された前記電子メールも蓄積する。
【００３０】
ＭＲＡ１０４の電子メール送信手段１０５は、他の制御装置からの電子メールと一緒に電子メール作成手段１０８で作成した電子メールを端末装置（電子メール受信用携帯端末７９，８１（図１参照））へ送信する。
【００３１】
図５は事象と事象情報を含む電子メールの例を説明する図である。電子メール９５は、発信側、メールの件名、受信側を特定するヘッダ９６、アラーム情報などの事象情報９７を含む。事象情報９７には発生した事象９８ａ，９８ｂ，９８ｃが含まれる。図５において＜Ａｌａｒｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＞が事象情報であり、ＡＬＭ＿１１２２，ＡＬＭ＿３３４４，ＡＬＭ＿５５６６の１つ１つが発生した事象である。
【００３２】
ここで、電子メール作成手段１０８について図６を用いて補足説明する。制御装置１００において、事象検知手段１２０は、制御装置１００または制御装置１００が制御する機械で発生した事象を検知する。事象情報作成手段１２１は、制御装置１００または前記機械で発生した事象を少なくとも１つ含む事象情報を作成する。事象情報蓄積手段１２２は、事象情報作成手段１２１で作成された前記事象情報を蓄積する。事象情報変化検知手段１２３は、事象情報蓄積手段１２２により蓄積された前記事象情報の変化を検知する。  
事象情報変化検知手段１２３により前記事象情報の変化を検知した場合、電子メール作成手段１０８は、事象情報蓄積手段１２２により蓄積された前記事象情報を取得して該事象情報を含む電子メールを作成する。電子メール作成手段１０８で作成された電子メールは、電子メール蓄積手段１０９に蓄積される。
【００３３】
図７は、第二の実施形態における制御装置２００の内部構成を説明する図である。第二の実施形態に用いられる制御装置２００は、第一の実施形態の制御装置１００において更に電子メール再作成手段１１１を備えている。本発明の第二の実施形態（請求項２に対応）に用いられる制御装置２００は、他の制御装置と通信するための設定情報を記憶する通信設定情報記憶手段１１０をあらかじめ備えている。
【００３４】
制御装置２００は、端末装置から電子メール取得要求を受信した時点で、他の制御装置から事象情報（アラーム情報や稼働情報など）を収集するために、電子メール取得要求を他の制御装置へ送信し、他の制御装置から電子メールを受信し、受信した他の制御装置からの電子メールをメールボックス（電子メール蓄積手段１０９）に蓄積する。電子メール再作成手段１１１は、該制御装置２００の事象情報と電子メール受信手段１０２を介して取得された他の制御装置からの電子メールに含まれている他の制御装置の事象情報を一つにまとめ、電子メールを再作成する（図８参照）。電子メール再作成手段１１１で再作成された電子メールは、ＭＲＡ１０４の電子メール送信手段１０５を介して、電子メール取得要求受信手段１０６が受信した電子メールの取得を要求する端末装置に送信される。
【００３５】
図８は、複数台の制御装置の事象と事象情報を含む電子メールの例である。図５に示される電子メールの例において、さらに、他の制御装置のアラーム情報（事象情報９９参照）も含まれている電子メールの例である。
【００３６】
ここで、図９，図１０を用いて各実施形態の制御装置における処理を説明する。
図９は、第一の実施形態における制御装置が行う処理のフローチャートである。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＡ０１］端末装置から電子メール取得要求があるか確認する。電子メール取得要求がある場合（ＹＥＳ）にはステップＳＡ０２へ移行し、電子メール取得要求がない場合（ＮＯ）には処理を終了する。  
●［ステップＳＡ０２］他の制御装置から電子メールを収集する必要があるか否か判断する。他の制御装置から電子メールを収集する必要がある場合（ＹＥＳ）にはステップＳＡ０３へ移行し、他の制御装置から電子メールを収集する必要がない場合（ＮＯ）にはステップＳＡ０６へ移行する。
●［ステップＳＡ０３］他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する。  
●［ステップＳＡ０４］電子メール取得要求を送信した他の制御装置から受信した電子メールが存在するか否か確認する。他の制御装置から受信した電子メールが存在する場合（ＹＥＳ）にはステップＳＡ０５へ移行する。他の制御装置から受信した電子メールが存在しない場合（ＮＯ）には他の制御装置から電子メールを受信するのを待つ。  
●［ステップＳＡ０５］受信した電子メールを電子メール蓄積手段に格納する。
●［ステップＳＡ０６］電子メール作成手段で作成した電子メールを電子メール蓄積手段に格納する。
●［ステップＳＡ０７］電子メール蓄積手段に電子メールが存在するか否か判断する。電子メール蓄積手段に電子メールが存在する場合（ＹＥＳ）にはステップＳＡ０８へ移行する。電子メール蓄積手段に電子メールが存在しない場合（ＮＯ）には処理を終了する。
●［ステップＳＡ０８］電子メール蓄積手段から電子メールを取り出す。  
●［ステップＳＡ０９］端末装置へ電子メールを送信し、処理を終了する。
【００３７】
図１０は、第二の実施形態における制御装置が行う処理のフローチャートである。以下、各ステップに従って説明する。  
●［ステップＳＢ０１］端末装置から電子メール取得要求があるか確認する。電子メール取得要求がある場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ０２へ移行し、電子メール取得要求がない場合（ＮＯ）には処理を終了する。  
●［ステップＳＢ０２］他の制御装置から電子メールを収集する必要があるか否か判断する。他の制御装置から電子メールを収集する必要がある場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ０３へ移行し、他の制御装置から電子メールを収集する必要がない場合（ＮＯ）にはステップＳＢ０６へ移行する。
●［ステップＳＢ０３］他の制御装置へ電子メール取得要求を送信する。  
●［ステップＳＢ０４］電子メール取得要求を送信した他の制御装置から受信した電子メールが存在するか否か確認する。他の制御装置から受信した電子メールが存在する場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ０５へ移行する。他の制御装置から受信した電子メールが存在しない場合（ＮＯ）には他の制御装置から電子メールを受信するのを待つ。  
●［ステップＳＢ０５］受信した電子メールを電子メール蓄積手段に格納する。
●［ステップＳＢ０６］電子メール作成手段で作成した電子メールを電子メール蓄積手段に格納する。
●［ステップＳＢ０７］電子メール蓄積手段に電子メールが存在するか否か判断する。電子メール蓄積手段に電子メールが存在する場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ０８へ移行する。電子メール蓄積手段に電子メールが存在しない場合（ＮＯ）には処理を終了する。
●［ステップＳＢ０８］電子メール蓄積手段から電子メールを取り出す。
●［ステップＳＢ０９］電子メールを再作成する必要があるか否か確認する。電子メールを再作成する必要がある場合（ＹＥＳ）にはステップＳＢ１０へ移行する。電子メールを再作成する必要がない場合（ＮＯ）にはステップＳＢ１１へ移行する。より具体的に説明すると、図７に示される制御装置２００において、電子メール蓄積手段１０９に、制御装置２００の電子メール作成手段１０８で作成された電子メールと、他の制御装置から電子メール受信手段１０２を介して受信した電子メールが蓄積されていた場合、これらの電子メールを合成して一つの電子メールとして作成する必要があるか否かを確認することである。
●［ステップＳＢ１０］電子メールを再作成し、ステップＳＢ１１へ移行する。
●［ステップＳＢ１１］端末装置へ電子メールを送信し、処理を終了する。
【００３８】
次に、図１１，図１２，図１３を用いて電子メールシステムを説明する。この電子メールシステムは公知のものである。  
図１１は、電子メールシステムによる電子メールの基本的な流れを説明する図である。一般的に、電子メールシステムは、ユーザインタフェースを提供するＭＵＡ（Mail User Agent）、電子メールの配送経路を決定するＭＴＡ（Mail Transfer Agent）、電子メールを配送するＭＤＡ（Mail Delivery Agent）、電子メールを蓄積するメールボックス、メールボックスに蓄積された電子メールを取り出すＭＲＡ（Mail Retrieval Agent）で構成される。
【００３９】
送信側メールクライアント１０はＭＤＡ１１、ＭＴＡ１２、および、ＭＵＡ１３を備えている。受信側メールクライアント４０はＭＵＡ４１を備えている。送信側メールサーバ２０はＭＴＡ２１およびＭＤＡ２２を備えている。受信側メールサーバ３０はＭＴＡ３１、ＭＤＡ３２、メールボックス３３、および、ＭＲＡ３４を備えている。
【００４０】
送信側メールクライアント１０は、電子メールの送信者が作成した電子メールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送信側メールサーバ２０へ送信する。送信側メールサーバ２０は、送信側メールクライアント１０から受信した電子メールをＳＭＴＰで受信側メールサーバ３０へ配送する。受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ２０から配送された電子メールをメールボックス３３に蓄積する。受信側メールクライアント４０は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）またはＩＭＡＰ（Internet Mail Access Protocol）で受信側メールサーバ３０のメールボックス３３から電子メールを取り出す。
【００４１】
図１２は、ＰＯＰサーバである制御装置１００からＰＯＰクライアントである端末装置へ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。ＰＯＰサーバである制御装置１００から端末装置に、例えば、図５に示される電子メールが送信される。
【００４２】
また、図１３は、ＩＭＡＰサーバである制御装置１００からＩＭＡＰクライアントである端末装置へ電子メールを送信する通信シーケンスの例を説明する図である。ＩＭＡＰサーバである制御装置１００から端末装置に、例えば、図５に示される電子メールが送信される。
【００４３】
上述したように、本発明では、受信側メールサーバと受信側メールクライアントの両機能を各制御装置が備えることにより、複数台の端末装置が存在する場合でも、各端末装置は別々の制御装置へ電子メール取得要求を送信できるので、端末装置と電子メールの送受信を行う制御装置に処理が集中することがない。
【００４４】
また、複数台の製造設備において、各々の制御装置が制御装置や製造設備からの事象情報が含まれる電子メールを作成したり、各々の制御装置が他の制御装置の事象情報が含まれる電子メールを収集できるので、電子メールを収集する制御装置と電子メールを収集される制御装置のような役割分担を固定化する必要がなく、遠隔監視システムを運用し易くなる。
【００４５】
また、各々の制御装置が他の制御装置の事象情報が含まれる電子メールを収集できるので、ある特定の制御装置に対して、端末装置からの電子メール取得要求が集中することを回避でき、特定の制御装置の故障による遠隔監視システム全体が停止するリスクを低減できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  送信側メールクライアント
１１  ＭＤＡ
１２  ＭＴＡ
１３  ＭＵＡ
２０  送信側メールサーバ
２１  ＭＴＡ
２２  ＭＤＡ
３０  受信側メールサーバ
３１  ＭＴＡ
３２  ＭＤＡ
３３  メールボックス
３４  ＭＲＡ
４０  受信側メールクライアント
４１  ＭＵＡ
５０  製造設備
５１  ロボット
５２  工作機械
５３  メール送信装置
５４  製造設備
５５  ロボット
５６  工作機械
５７  メール送信装置
６０  メールサーバ
６１  ルータ
６２  電子メール配送
６３  電子メール配送
６４  電子メール受信用携帯端末
６５  電子メール受信
６６  電子メール受信用携帯端末
６７  電子メール受信
６８  無線ＬＡＮ機器
７０  製造設備
７１  ロボット
７２  工作機械
７３  電子メール受信
７４  製造設備
７５  ロボット
７６  工作機械
７７  電子メール受信
７８  無線ＬＡＮ機器
７９  電子メール受信用携帯端末
８０  電子メール受信
８１  電子メール受信用携帯端末
８２  電子メール受信
８３  ルータ
９０  端末装置
９１  ＭＵＡ
９２  電子メール受信手段
９３  電子メール取得要求送信手段
９５  電子メール
９６  ヘッダ
９７  事象情報
９８ａ  事象ａ
９８ｂ  事象ｂ
９８ｃ  事象ｃ
９９  事象情報
１００  制御装置
１０１  ＭＵＡ
１０２  電子メール受信手段
１０３  電子メール取得要求送信手段
１０４  ＭＲＡ
１０５  電子メール送信手段
１０６  電子メール取得要求受信手段
１０７  電子メール収集手段
１０８  電子メール作成手段
１０９  電子メール蓄積手段
１１０  通信設定情報記憶手段
１１１  電子メール再作成手段
１２０  事象検知手段
１２１  事象情報作成手段
１２２  事象情報蓄積手段
１２３  事象情報変化検知手段
２００  制御装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図１４】
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