(57)【要約】【課題】多様な電子メールの受信に対応できる電子メール処理装置を実現する。【解決手段】電子メールを受信する処理を行う電子メール受信処理部１１１と、電子メール受信処理部１１１が受信した電子メールに対応した言語で記載された受信確認メールを、電子メールの送信元に返信する処理を行う電子メール返信処理部１１３とを備え、送信元が送った電子メールの言語に合わせた受信確認メールを送信元に返信することができるようにするものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する処理を行う電子メール受信処理部と、
該電子メール受信部が受信した電子メールに対応した言語で記載された受信確認メールを、前記電子メールの送信元に返信する処理を行う電子メール返信処理部とを備えることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記言語に対応する前記受信確認メールの内容及び前記言語と前記受信確認メールとの関係を返信設定のデータとして記憶する記憶装置をさらに備え、
前記電子メール返信処理部は、
前記電子メール受信処理部が受信した前記電子メールのヘッダを解析する受信メール解析部と、
前記ヘッダに含まれる文字コードのデータに基づいて、前記電子メールで用いられる言語に対応する前記受信確認メールの本文のデータを前記記憶装置から検索する言語判定部と、
該言語判定部が検索した前記受信確認メールの本文のデータに基づいて返信処理をする受信確認メール作成処理部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記言語に対応する前記受信確認メールの内容及び前記言語と前記受信確認メールとの関係を返信設定のデータとして記憶する記憶装置をさらに備え、
前記返信処理部は、
前記電子メール受信処理部が受信した前記電子メールのヘッダを解析する受信メール解析部と、
前記ヘッダに含まれるメールアドレスの国コードのデータに基づいて、前記電子メールで用いられる言語に対応する前記受信確認メールの本文のデータを前記記憶装置から検索する言語判定部と、
該言語判定部が検索した前記受信確認メールの本文のデータに基づいて返信処理をする受信確認メール作成処理部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
前記電子メール受信処理部が電子メールを受信してから電子メール返信処理部が受信確認メールを返信するまでの時間を任意に設定できることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子メール処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電気通信ネットワークが普及し、近年、電子メールを送受信する技術が広く用いられるようになっている。このような電子メールには、電子メールを受信したことを送信者に通知する受信確認メールを自動的又は受信者の許可により送信者に送信する機能が設けられている（例えば、特許文献１参照）。このような受信確認機能として、例えばＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ここで、従来の受信確認機能においては、受信確認メールの内容は、あらかじめ定められた１パターンの文章しか指定することができない。このため、例えばあらかじめ定めた文章が日本語で記載されていれば、日本語での文章しか送ることができなかった。【０００５】  本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、多様な電子メールの受信に対応できる電子メール処理装置の実現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  このため、本発明に係る電子メール処理装置は、電子メールを受信する処理を行う電子メール受信処理部と、電子メール受信部が受信した電子メールに対応した言語で記載された受信確認メールを、電子メールの送信元に返信する処理を行う電子メール返信処理部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、送信元が送った電子メールの言語に合わせた受信確認メールを送信元に返信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メール処理装置１００を中心とする電気通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における電子メール処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】電子メールのヘッダ部分に記載されたデータを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るメールアドレスの国コードと本文データとの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４における電子メール処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る電子メール処理装置１００を中心とする電気通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、電子メール処理装置１００と端末装置２００とは、例えばインターネット等のネットワーク（電気通信回線）３００を介して通信（データ、指示等を含む信号の送受信）を行うことができる。
【００１０】  例えば、いわゆるメールサーバ等のコンピュータで構成する電子メール処理装置１００は、管理下にあるメールアドレスに対する電子メールの送受信に係る処理を行う装置である。特に、本実施の形態の電子メール処理装置１００は、電気通信回線４００を介して受信した信号中の電子メールに対して、送信元をメールアドレスとして受信確認メール（返信メール）を送信する処理を行うことができる。
【００１１】  また、例えば、携帯電話、スマートフォン、コンピュータ等の端末装置２００は、電子メール処理装置１００が管理するメールアドレスに基づいて、電子メール処理装置１００が、そのメールアドレスに係る電子メールを受信しているかどうかを問い合わせる処理を行う。そして、受信があった場合には電子メールの送信を要求する処理を行う。また、端末装置２００側が発信元となる電子メールの送信要求を行う処理をする。
【００１２】  図２は実施の形態１における電子メール処理装置１００の構成を示すブロック図である。電子メール処理装置１００は、処理制御装置１１０、通信処理装置１２０及び記憶装置１３０を備えている。通信処理装置１２０は、処理制御装置１１０がネットワーク３００を介した通信（信号の授受）をするためのインターフェースとなる装置である。
【００１３】  処理制御装置１１０は、電子メール受信処理部１１１、電子メール送信処理部１１２及び電子メール返信処理部１１３を有している。電子メール受信処理部１１１は、管理下にあるメールアドレスに関する電子メールの受信に係る処理を行う。例えば、受信した電子メールを受信メール記憶部１３１に記憶する受信処理を行う。また、端末装置２００側から送られる電子メールの送信要求に基づいて、通信処理装置１２０及びネットワーク３００を介して、電子メールのデータを含む信号を端末装置２００側に送る処理を行う。
【００１４】  電子メール送信処理部１１２は、例えば端末装置２００側から送られる管理下にあるメールアドレスを発信元とする電子メールの送信要求に基づいて、送信先のメールアドレスを管理する他の電子メール処理装置１００に向けて、送られた電子メールを送信する送信処理を行う。
【００１５】  電子メール返信処理部１１３は、電子メール受信処理部１１１が受信処理した電子メールの送信元に対し、受信確認用の電子メール（以下、受信確認メールという）を送る返信処理を行う。電子メール返信処理部１１３は、さらに、受信メール解析部１１３Ａ、言語判定部１１３Ｂ、受信確認メール作成処理部１１３Ｃを有している。受信メール解析部１１３Ａは、受信に係る電子メールの少なくともヘッダ部分を解析する。言語判定部１１３Ｂは、受信メール解析部１１３Ａが解析したヘッダに含まれる文字コードのデータに基づいて、受信に係る電子メールが記載された言語を判定し、返信する受信確認メールの本文データを選択する。受信確認メール作成処理部１１３Ｃは、言語判定部１１３Ｂが選択した本文データに基づく受信確認メールを送信元に送る。
【００１６】  また、本実施の形態の記憶装置１３０は、受信メール記憶部１３１、返信設定記憶部１３２を有している。受信メール記憶部１３１は、電子メール受信処理部１１１が受信処理を行った電子メールを記憶する。また、返信設定記憶部１３２は、受信に係る電子メールと返信メールとの関係を示すデータ、受信確認メールの本文データ等、電子メール返信処理部１１３が返信処理を行うためのデータを記憶する。
【００１７】  ここで、本実施の形態では、電子メール処理装置１００は、前述したように、メールサーバ等のコンピュータで構成するが、これに限定するものではない。そして、処理制御装置１１０の各処理部について、それぞれ異なる専用機器（ハードウェア）で構成することもできるが、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とする演算制御手段でハードウェアを構成し、各部が行う処理の処理手順をあらかじめプログラム化し、ソフトウェア、ファームウェア等で構成しておいてもよい。そして、プログラムを実行により処理を行うことにより、上記の各部が行う処理を実現するようにしてもよい。これらのプログラムに係るデータは、例えば記憶装置１３０等に記憶する。また、これに限らず、本実施の形態等で説明する処理を実現できる装置であれば、種々、ハードウェア、ソフトウェア等の組み合わせを変更等することができる。
【００１８】  図３は電子メールのヘッダ部分に記載されたデータを示す図である。次に処理制御装置１１０が行う処理について、特に電子メール返信処理部１１３における返信処理を中心に説明する。受信メール解析部１１３Ａは、電子メール受信処理部１１１が受信処理を行った電子メールのヘッダ部分を解析する。図３に示すように、電子メールのヘッダ部分において、”Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｔｙｐｅ”の項目に文字コードに係るデータを含む。言語判定部１１３Ｂは、文字コードのデータに基づいて、記憶装置１３０の返信設定記憶部１３２から返信する受信確認メールの本文データ（ファイル）を検索する。受信確認メール作成処理部１１３Ｃは、言語判定部１１３Ｂの検索に係る本文データに、メールアドレス等のヘッダ部分のデータを付し、通信処理装置１２０に送信元（のメールサーバ）に向けて送信させる。
【００１９】  以上のように、実施の形態１の電子メール処理装置１００によれば、電子メール受信処理部１１１が受信処理を行った電子メールに対して、電子メール返信処理部１１３の受信メール解析部１１３Ａがヘッダ部分の解析を行い、言語判定部１１３Ｂがメール本文に用いられている文字コードに基づいて言語を判定し、受信確認メール作成処理部１１３Ｃが判定した言語で記載した受信確認メールを返信処理するようにしたので、例えば海外からの電子メールに受信確認メールを対応することができる。このため、送信元となる人が読めない受信確認メールを送ってしまうことを防ぐことができる。
【００２０】実施の形態２．
図４は本発明の実施の形態２に係るメールアドレスの国コードと本文データとの関係を示す図である。本実施の形態の電子メール処理装置１００は、図４に示す関係をデータとして返信設定記憶部１３２に記憶している。
【００２１】  上述の実施の形態では、受信に係る電子メールのヘッダに含まれる文字コードのデータに基づいて、言語判定部１１３Ｂが言語を判定し、対応する言語による受信確認メールを送信元に送るものであった。ここで、例えば、メールアドレスは、アメリカを除いては、国を表すコード（国コード）を有している。そこで、本実施の形態では、メールアドレスの国コードに基づいて受信確認メールの言語を判定する（本文データの決定をする）ものである。
【００２２】  電子メール処理装置１００の電子メール返信処理部１１３が行う処理については、基本的に実施の形態１で説明した処理と同様である。実施の形態１ではヘッダに含まれる文字コードに基づいて言語を判定したが、本実施の形態の言語判定部１１３Ｂは、ヘッダに含まれる返信用のＩＤに記載されたメールアドレスの国コードに基づいて、
言語を判定する（受信確認メールの本文データのファイルを決定する）。ここで、メールアドレスを有する人が国コードが示す国の人でない場合もあるため、実施の形態１において行う文字コードに基づく言語の判定と組み合わせて行うようにしてもよい。
【００２３】  以上のように、実施の形態２の電子メール処理装置１００によれば、言語判定部１１３Ｂがメールアドレスの国コードに基づいて言語を判定するようにしたので、実施の形態１と同様に、送信元となる人が読めない受信確認メールを送ってしまうことを防ぐことができる。
【００２４】実施の形態３．
上述した実施の形態１及び実施の形態２では、言語判定部１１３Ｂは、電子メールのヘッダ部分のデータに基づいて言語の判定を行ったが、これに限定するものではなく、直接、本文データから言語の判定を行うようにしてもよい。
【００２５】実施の形態４．
図５は本発明の実施の形態４における電子メール処理装置１００の構成を示すブロック図である。図５において、図２と同じ符号を付した装置等については、実施の形態１で説明したことと同様の処理等を行う。計時装置１４０は、時間を計測する装置である。
【００２６】  上述した実施の形態１及び実施の形態２においては、対応する言語に基づいて受信確認メールを送信すること以外については特に規定しなかった。例えば、受信確認メールを送る場合に、少し時間をおいてから受信確認メールを送りたいという要求もある。そこで、本実施の形態の電子メール処理装置１００では、電子メール受信処理部１１１が電子メールを受信してから、電子メール返信処理部１１３が受信確認メールを返信するまでの時間をあらかじめ任意に設定することができるものとする。
【００２７】  例えば、受信確認メール作成処理部１１３Ｃは、電子メール受信処理部１１１が電子メールを受信してから、設定された時間が経過したものと判断すると返信処理を行うようにする。
【００２８】  ここで、時間の設定については、特に限定するものではない。例えば、電子メール処理装置１００において、一律の時間設定をしてもよい。また、受信に係るメールアドレス毎に設定できるようにしてもよい。さらに、送信元毎に設定できるようにしてもよい。
【００２９】実施の形態５．
例えば、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、言語判定部１１３Ｂは、文字コード又は国コードに基づいて、記憶装置１３０の返信設定記憶部１３２の本文データ（ファイル）を検索する。このため、例えば、文字コード又は国コードに対応する本文データ（ファイル）を用意し、対応付ける設定をすることになる。このとき、例えば利用者の設定を簡略にするため、初期状態においては、文字コード又は国コードとあらかじめ用意された汎用の本文データ（テンプレートファイル）とを関連づけて関係を記憶しておくようにしてもよい。この場合には、例えば、利用者は、自身が受信確認メールとして作成した言語の本文データだけを、文字コード又は国コードと関連づければよい。
【００３０】  また、逆に、言語判定部１１３Ｂが検索する文字コード又は国コードに本文データが関連づけされていない場合には、受信確認メール作成処理部１１３Ｃが返信処理を行わない用にしてもよい。この場合は、例えば、利用者が受信するはずのない言語又は国からの電子メールに対して受信確認メールを送らないようにすることができる。このため、いわゆる迷惑メール等に返信してしまうことを防ぐことができる。
【００３１】  また、利用者が、いわゆる迷惑メール等に受信確認メールを返信しないような設定を行い、返信設定記憶部１３２に記憶させておくことができる。例えば、受信確認メール作成処理部１１３Ｃは、設定に基づいて、返信処理を行わないようにする。
【００３２】  例えば、初めて受信した電子メールのメールアドレスには、受信確認メールを返信しないような設定を行えるようにしてもよい。また、受信確認メールを送ると送信者が課金されるような、携帯電話等からの電子メールに対して、受信確認メールを返信しないような設定を行えるようにしてもよい。
【００３３】  さらに、例えば、利用者が、受信確認メールを返信しないメールアドレス、送信メールサーバの設定を行えるようにしてもよい。例えば、受信したＦＡＸをＰＤＦ形式等のデータに変換し、添付ファイルとして電子メールに含めて送信可能な複合機がある。このような複合機からの電子メールに対しては、受信確認メールを返信する必要はない。そこで、利用者は、複合機の送信に係るメールアドレスを設定しておけば不要な受信確認メールの返信を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３４】１００  電子メール処理装置
１１０  処理制御装置
１１１  電子メール受信処理部
１１２  電子メール送信処理部
１１３  電子メール返信処理部
１１３Ａ  受信メール解析部
１１３Ｂ  言語判定部
１１３Ｃ  受信確認メール作成処理部
１２０  通信処理装置
１３０  記憶装置
１３１  受信メール記憶部
１３２  返信設定記憶部
２００  端末装置
３００  ネットワーク
４００  電気通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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