(57)【要約】【課題】  交通システムに付随して設けられる商業施設への集客を図るべく、その商業施設利用者に対して交通システム利用のインセンティブを付与する。【解決手段】  鉄道システムの駅構内に小売店舗などの商業施設が設けられている。ある駅からＩＣカードで乗車した場合、ログ情報として入場駅ＩＤを記録する。他駅構内の店舗端末には割引対象となる駅ＩＤと店舗所在駅ＩＤが保持しており、入場駅ＩＤが割引対象駅ＩＤと一致すればログ情報に購入金額と店舗所在駅ＩＤを累積記録する。利用者が途中で出場することなく入場駅に戻ると、出場処理時に入場駅ＩＤと店舗所在駅ＩＤとを調べ、入場駅から出場しようとしており、かつ店舗所在駅ＩＤが割引対象駅ＩＤと一致した場合、指定店舗利用のための周遊利用であると判定して運賃を割り引く処理をする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通システム利用者へのサービス提供システムであって、
情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内への入場を処理するための入場処理部と、
前記情報記憶媒体に記録されている金銭情報によって物品購入を含む商取引の処理を実行するための商取引処理部と、
前記情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内からの出場を処理するための出場処理部とを備え、
前記入場処理部は、当該入場処理地点を示す情報である入場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記商取引処理部は、当該商取引処理地点を示す情報である商取引処理地点情報と、サービス適用対象となる地点を示す情報であるサービス適用対象地点情報とを保持しており、
前記出場処理部は、当該出場処理地点を示す情報である出場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記入場処理部は、前記情報記憶媒体による入場時に、当該情報記憶媒体に前記入場処理地点情報を記録し、
前記商取引処理部は、前記情報記憶媒体による商取引処理時に、前記情報記憶媒体に前記商取引処理地点情報を記録するとともに、当該情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と、当該商取引処理部が保持している前記サービス適用対象地点情報とを比較し、前記入場処理地点情報が、前記サービス適用対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、前記商取引に係る取引金額情報を前記情報記憶媒体に商取引実績情報として累積的に記録し、
前記出場処理部は、前記情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と当該出場処理部が保持している前記出場処理地点情報とを比較し、両者が一致していると判定した場合、さらに、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引処理地点情報と、当該出場処理部が保持している前記サービス提供対象地点情報とを比較し、すべての前記商取引処理地点情報が前記サービス提供対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、所定のサービス情報を前記情報記憶媒体に記録する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムであって、
前記出場処理部は、前記商取引実績情報と当該サービス提供システムが提供するサービスのレベルとを対応付けてなる商取引実績サービスレベル対照情報を保持しており、すべての前記商取引処理地点情報が前記サービス提供対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引実績情報を、前記商取引実績サービスレベル対照情報と対照し、前記商取引実績情報に対応する前記サービスレベルのサービス情報を前記情報記憶媒体に記録する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス提供システムであって、
前記出場処理部は、前記情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と当該出場処理部が保持している前記出場処理地点情報とが一致しないと判定した場合、又は、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引処理地点情報のいずれかが、前記サービス提供対象地点情報と一致しないと判定した場合、有人窓口へ回るように促す情報を出力することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載のサービス提供システムであって、
前記入場処理部は、前記情報記憶媒体に当該入場処理部が保持している日付情報を記録
し、
前記出場処理部は、前記情報記憶媒体に記録されている前記日付情報が、当該出場処理部が保持している日付情報と一致しないと判定した場合、有人窓口へ回るように促す情報を出力する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１に記載のサービス提供システムであって、
前記情報記憶媒体に前記金銭情報を記録する際に、当該サービス提供システムによって提供されるサービスの内容を示す情報を出力する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項１に記載のサービス提供システムであって、
前記交通システムは鉄道システムであり、前記入場処理部および前記出場処理部は前記鉄道システムの駅に設けられた自動改札機であり、前記商取引処理部は前記鉄道駅の構内に設けられた商業施設に備えられて購入決済処理を行う店舗端末であり、前記入場処理地点情報は、当該入場処理部が設置されている駅の駅識別情報であり、前記出場処理地点情報は、当該出場処理部が設置されている駅の駅識別情報であり、前記サービス提供対象地点情報は、前記入場駅を基準としてサービスが提供される駅の識別情報であり、前記商取引処理地点情報は、前記商取引処理部としての店舗端末が設置されている駅の識別情報であり、前記サービス適用対象地点情報は、前記店舗所在駅を基準としてサービスが適用される駅の識別情報であり、前記情報記憶媒体はメモリカードとして構成され、前記自動改札機は、前記メモリカードに記録されている前記商取引実績情報と前記商取引実績サービスレベル対照情報とから適用すべきサービスレベルとしての運賃割引額を特定し、前記鉄道システムの運賃から当該運賃割引額を差し引く処理を行う
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供システムであって、
前記出場処理部が、前記特定された運賃割引額の情報を、運賃割引以外の手段で利用者に還元すべく、前記ＩＣカードの識別符号と紐付けて、前記サービス提供システムに含まれる他の情報処理装置に転送する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項８】
交通システム利用者へのサービス提供方法であって、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータが、
情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内への入場を処理するための入場処理と、
前記情報記憶媒体に記録されている金銭情報によって物品購入を含む商取引の処理を実行するための商取引処理と、
前記情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内からの出場を処理するための出場処理とを実行し、
当該入場処理地点を示す情報である入場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記商取引処理地点を示す情報である商取引処理地点情報と、サービス適用対象となる地点を示す情報であるサービス適用対象地点情報とを保持しており、
前記出場処理地点を示す情報である出場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記情報記憶媒体による入場時に、当該情報記憶媒体に前記入場処理地点情報を記録し、
前記情報記憶媒体による商取引処理時に、前記情報記憶媒体に前記商取引処理地点情報を記録するとともに、当該情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と、前記
サービス適用対象地点情報とを比較し、前記入場処理地点情報が、前記サービス適用対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、前記商取引に係る取引金額情報を前記情報記憶媒体に商取引実績情報として累積的に記録し、
前記情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と前記出場処理地点情報とを比較し、両者が一致していると判定した場合、さらに、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引処理地点情報と、前記サービス提供対象地点情報とを比較し、すべての前記商取引処理地点情報が前記サービス提供対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、所定のサービス情報を前記情報記憶媒体に記録する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
交通システム利用者へのサービス提供プログラムであって、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータに、
情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内への入場を処理するための入場処理と、
前記情報記憶媒体に記録されている金銭情報によって物品購入を含む商取引の処理を実行するための商取引処理と、
前記情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内からの出場を処理するための出場処理とを実行させ、
当該入場処理地点を示す情報である入場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記商取引処理地点を示す情報である商取引処理地点情報と、サービス適用対象となる地点を示す情報であるサービス適用対象地点情報とを保持しており、
前記出場処理地点を示す情報である出場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、
前記情報記憶媒体による入場時に、当該情報記憶媒体に前記入場処理地点情報を記録し、
前記情報記憶媒体による商取引処理時に、前記情報記憶媒体に前記商取引処理地点情報を記録するとともに、当該情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と、前記サービス適用対象地点情報とを比較し、前記入場処理地点情報が、前記サービス適用対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、前記商取引に係る取引金額情報を前記情報記憶媒体に商取引実績情報として累積的に記録し、
前記情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と前記出場処理地点情報とを比較し、両者が一致していると判定した場合、さらに、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引処理地点情報と、前記サービス提供対象地点情報とを比較し、すべての前記商取引処理地点情報が前記サービス提供対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、所定のサービス情報を前記情報記憶媒体に記録する
処理を実行させる
ことを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通システム利用者へのサービス提供システム、交通システム利用者へのサービス提供方法、及び、交通システム利用者へのサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鉄道等の交通システムにおいて、ＩＣカードを利用した自動改札システムが用いられている。また、鉄道事業者等の集客の一環として、駅構内等に種々の小売店舗、飲食店等を設ける事業が各地で行われるようになっている。このような環境において、駅構内等の小売店舗等の利用により、交通システム利用者に何らかの便宜を図り店舗売上の向上につなげようとする動きが出てきている。例えば、特許文献１には、交通システムの駅構内に設置された店舗での物品購入に応じて、その交通システムの利用料金を割引する方法が開示されている。特許文献１に提案されている技術では、入場した駅と利用した店舗のある駅とが同一の駅である場合に限って、利用する交通システムの利用料金（入場料）の割引と自動改札機での出場を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、入場した駅が利用した店舗のある駅と同一駅である場合しか割引がされないので、近隣駅からの利用客の増加が見込めないという問題がある。店舗がある駅とは別のある駅から入場し、列車に乗車し、移動した先の駅構内にある店舗で購入することのみを目的としている場合、店舗利用客は、列車の乗車区間分の乗車運賃を支払う必要がある。また、移動した先の店舗がある駅で改札出場を行わず、そのまま入場した駅に戻ってきた場合、自動改札機にて出場することは出来ず、係員に手動で出場処理をしてもらう必要がある。このため、近隣駅などからの利用客を駅構内店舗に呼び込んで利用率の増加を図ることが難しい。また、係員による出場処理では、利用客の自己申告を元に乗車運賃を決めているため、万一利用者が虚偽の申告をした場合にも見ぬくことができない問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、交通システムに付随して設けられる商業施設への集客を図るべく、その商業施設利用者に対して交通システム利用のインセンティブを付与することができる交通システム利用者へのサービス提供システム、交通システム利用者へのサービス提供方法、及び、交通システム利用者へのサービス提供プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的及び他の目的を達成するために、本発明の一態様は、交通システム利用者へのサービス提供システムであって、情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内への入場を処理するための入場処理部と、前記情報記憶媒体に記録されている金銭情報によって物品購入を含む商取引の処理を実行するための商取引処理部と、前記情報記憶媒体との間で情報交換を行うことにより前記交通システム構内からの出場を処理するための出場処理部とを備え、前記入場処理部は、当該入場処理地点を示す情報である入場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点
情報とを保持しており、前記商取引処理部は、当該商取引処理地点を示す情報である商取引処理地点情報と、サービス適用対象となる地点を示す情報であるサービス適用対象地点情報とを保持しており、前記出場処理部は、当該出場処理地点を示す情報である出場処理地点情報と、サービス提供対象となる地点を示す情報であるサービス対象地点情報とを保持しており、前記入場処理部は、前記情報記憶媒体による入場時に、当該情報記憶媒体に前記入場処理地点情報を記録し、前記商取引処理部は、前記情報記憶媒体による商取引処理時に、前記情報記憶媒体に前記商取引処理地点情報を記録するとともに、当該情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と、当該商取引処理部が保持している前記サービス適用対象地点情報とを比較し、前記入場処理地点情報が、前記サービス適用対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、前記商取引に係る取引金額情報を前記情報記憶媒体に商取引実績情報として累積的に記録し、前記出場処理部は、前記情報記憶媒体に記録されている前記入場処理地点情報と当該出場処理部が保持している前記出場処理地点情報とを比較し、両者が一致していると判定した場合、さらに、前記情報記憶媒体に記録されている前記商取引処理地点情報と、当該出場処理部が保持している前記サービス提供対象地点情報とを比較し、すべての前記商取引処理地点情報が前記サービス提供対象地点情報のいずれかと一致すると判定した場合、所定のサービス情報を前記情報記憶媒体に記録することを特徴とするサービス提供システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、交通システムに付随して設けられる商業施設への集客を図るべく、その商業施設利用者に対して交通システム利用のインセンティブを付与することができる交通システム利用者へのサービス提供システム、交通システム利用者へのサービス提供方法、及び、交通システム利用者へのサービス提供プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるサービス提供システム１の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＩＣカードテーブル１１０の構成例を示す図である。
【図３】図３は、改札機固有テーブル２２３の構成例を示す図である。
【図４】図４は、店舗端末固有テーブル３２２の構成例を示す図である。
【図５】図５は、サービス提供システム１の全体処理の概要を示す模式図である。
【図６】図６は、改札機２００での入場処理フロー例を示す図である。
【図７】図７は、店舗端末３００での購入処理フロー例を示す図である。
【図８】図８は、改札機２００での出場処理フロー例を示す図である。
【図９】図９は、店舗利用により運賃割引が適用される場合の処理例を示す図である。
【図１０】図１０は、店舗利用により運賃割引が適用されない場合の処理例を示す図である。
【図１１】図１１は、券売機４００等での表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、添付図面を参照しつつその実施形態に即して説明する。図１に、本発明の一実施形態に係る、交通システム利用者へのサービス提供システム（以下「サービス提供システム」）１の構成例を示している。本実施形態のサービス提供システム１は鉄道への応用例であり、改札機２００及び店舗端末３００を備えている。自動改札機（以下「改札機」）２００と店舗端末３００との間での情報授受は、利用者が携帯する情報記憶媒体であるＩＣカード１００が仲介する。ＩＣカード１００は、券売機４００とも情報授受を行う。
【００１０】
ＩＣカード１００は、ＣＰＵ等のプロセッサとＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable 
Programmable Read Only Memory）等のメモリを備えた非接触で他の機器と情報を授受し
うるカード型の電子機器である。ＩＣカード１００は個々に特定の識別符号で識別される記憶媒体であり、金銭情報を電子的に格納している一種の電子マネーの機能を有する。ＩＣカード１００のメモリには後述するＩＣカードテーブル１１０が保持されている。
【００１１】
改札機２００は鉄道駅等に設置され、ＩＣカード１００と情報授受を行うことによって利用者の駅構内への入場、駅構内からの出場を管理する機能を有する。図１の改札機２００は、ＣＰＵ等のプロセッサ２１０、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶デバイスを有するメモリ２２０、データＩ／Ｏ部２３０、表示部２４０、及び通信部２５０を備えている。メモリ２２０には、改札機２００の主要な機能を実現するためのプログラムである改札機入場処理部２２１と、改札機出場処理部２２２とが格納されており、プロセッサ２１０によって実行される。また、メモリ２２０には、改札機入場処理部２２１と、改札機出場処理部２２２によるデータ処理に使用されるデータを記憶している改札機固有テーブル２２３が格納されている。データＩ／Ｏ部２３０はＩＣカード１００との情報授受を行うためのＩＣカードリーダライタとそのドライバソフトウェアを含む。表示部２４０は、改札機入場処理部２２１、改札機出場処理部２２２の処理結果を利用者に対して視覚的にあるいは音響的に報知するためのモジュールであり、表示モニタ、スピーカ等の出力デバイスを含む。通信部２５０は駅業務全体を管理する駅ホストコンピュータ等と通信可能な図示を省略する通信ネットワークに接続される通信モジュールであり、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等の通信デバイスを含む。
【００１２】
店舗端末３００（商取引処理部）は鉄道駅等の構内に設けられる小売店舗、飲食店等に設置され、ＩＣカード１００と情報授受を行うことによって利用者の当該店舗での購入処理を行う機能を有する。図１の店舗端末３００は、ＣＰＵ等のプロセッサ３１０、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶デバイスを有するメモリ３２０、データＩ／Ｏ部３３０、表示部３４０、及び通信部３５０を備えている。メモリ３２０には、店舗端末３００の物品あるいはサービス購入処理の機能を実現するためのプログラムである購入処理部３２１が格納されており、プロセッサ３１０によって実行される。また、メモリ３２０には、購入処理部３２１によるデータ処理に使用されるデータを記憶している店舗端末固有テーブル３２２が格納されている。データＩ／Ｏ部３３０はＩＣカード１００との情報授受を行うためのＩＣカードリーダライタとそのドライバソフトウェアを含む。表示部３４０は、購入処理部３２１の処理結果（購入金額、釣り銭金額、ＩＣカード残額等）を利用者に対して視覚的にあるいは音響的に報知するためのモジュールであり、表示モニタ、スピーカ等の出力デバイスを含む。通信部３５０は店舗端末３００が設置されている店舗を含む店舗チェーンを管理するホストコンピュータ等と通信可能な図示を省略する通信ネットワークに接続される通信モジュールであり、ＮＩＣ等の通信デバイスを含む。
【００１３】
券売機４００は本実施形態のサービス提供システム１を構成する必須の構成要素ではないが、ＩＣカード１００に金銭データをチャージする機能を有するとともに、サービス提供システム１のオプション機能を提供する。図１の券売機４００は、ＣＰＵ等のプロセッサ４１０、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶デバイスを有するメモリ４２０、データＩ／Ｏ部４３０、表示部４４０、及び通信部４５０を備えている。メモリ４２０には、ＩＣカードチャージ機能等の券売機４００の機能を実現するためのプログラムである券売機処理部４２１が格納されており、プロセッサ４１０によって実行される。また、メモリ４２０には、券売機処理部４２１によるデータ処理に使用されるデータを記憶している券売機固有テーブル４２２が格納されている。データＩ／Ｏ部４３０はＩＣカード１００との情報授受を行うためのＩＣカードリーダライタとそのドライバソフトウェアを含む。表示部４４０は、券売機処理部４２１の処理結果（ＩＣカード残額、チャージ金額、預かり金額、釣り銭金額等）を利用者に対して視覚的にあるいは音響的に報知するためのモジュールであり、表示モニタ、スピーカ等の出力デバイスを含む。通信部４５０は駅業務全体を管理する駅ホ
ストコンピュータ等と通信可能な図示を省略する通信ネットワークに接続される通信モジュールであり、ＮＩＣ等の通信デバイスを含む。なお、券売機４００と同様のＩＣカード１００のチャージ金額を操作することができる機器としては、他に精算機、駅係員端末等がある。
【００１４】
次に、図１に例示する構成を有するＩＣカード１００、改札機２００、及び店舗端末３００に保持されて、本実施形態のサービス提供システム１の機能を実現するためのデータ処理に使用されるデータ類について説明する。まず、図２を参照して、ＩＣカードテーブル１１０について説明する。図２は、ＩＣカードテーブル１１０の構成例と記録例とを示す図である。ＩＣカードテーブル１１０は、ＩＣカード１００に内蔵されるＥＥＰＲＯＭ等の記憶デバイスに格納されている。図２に例示するように、ＩＣカードテーブル１１０には、ＩＣカードＩＤ１１１とログ情報１１２とが記録される。ＩＣカードＩＤ１１１は各ＩＣカードに付与されている固有の識別符号であり、「０１２３４」といった固有の数字等のデータが記録される。ログ情報１１２はＩＣカード１００に改札機２００、店舗端末３００等から情報が記録されるたびに１レコードずつ追加記録されていくデータセットであって、データが記録された年月日と時刻、駅構内への入場又は駅構内からの出場の種別である入出場種別、データを記録した改札機２００等が設置されている駅固有の識別符号である駅ＩＤ、データを記録した店舗端末３００固有の識別符号である店舗ＩＤ、ＩＣカード１００のチャージ残額（運賃支払、物品購入等に利用可能な残高）、及び直近の入場から店舗端末３００で利用した金額の累計を示す店舗利用金額総計（商取引実績情報）の各項目を含む。
【００１５】
次に、改札機固有テーブル２２３について説明する。図３に改札機固有テーブル２２３の構成例を示している。改札機固有テーブル２２３は改札機２００のメモリ２２０に格納され、ＩＣカード１００に対する入場処理時、及び出場処理時に、改札機入場処理部２２１、改札機出場処理部２２２によって使用される。改札機固有テーブル２２３には、図３に例示するように、改札機２００が設置されている駅固有の識別符号である駅ＩＤ２２３１（入場処理地点情報、出場処理地点情報）、駅構内への入場又は駅構内からの出場の種別である入出場種別２２３２、現在の年月日２２３３及び時刻２２３４、ＩＣカード１００による出場時の乗車運賃２２３５、ＩＣカード１００での入場時の店舗利用金額総計の初期値２２３６、改札機２００の設置駅から入場した場合に運賃割引を受けることができる運賃割引対象駅を特定するための運賃割引対象駅ＩＤ２２３７（サービス提供対象地点情報）、及び運賃割引額２２３８の各項目が設けられている。乗車運賃２２３５は、ＩＣカード１００による出場時にＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２に記録された駅ＩＤの履歴に基づいて、別途改札機２００が保持している運賃表と対照することにより算出される。初期値２２３６はＩＣカード１００による入場時に店舗利用金額総計のデータを初期化するためのデータであり、ここでは「￥０」が記録されている。運賃割引額２２３８は、ＩＣカード１００による出場時にＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２に記録された駅ＩＤ、店舗ＩＤ、及び店舗利用金額総計の履歴に基づいて、別途改札機２００に格納されている運賃割引額表から特定される。例えば、運賃割引額表には、店舗利用金額総計の範囲と適用される運賃割引額との対応関係が保持される。
【００１６】
次に、店舗端末固有テーブル３２２について説明する。図４に店舗端末固有テーブル３２２の構成例を示している。店舗端末固有テーブル３２２は、駅構内の商業施設店舗に設置される店舗端末３００のメモリ３２０に格納され、ＩＣカード１００による店舗での物品購入の際に、店舗端末３００の購入処理部３２１が使用する。店舗端末固有テーブル３２２には、図４に例示するように、店舗端末３００が設置されている小売店舗がある駅の固有識別符号である駅ＩＤ３２２１（商取引地点情報）、店舗端末３００が設置されている小売店舗固有の識別符号である店舗ＩＤ３２２２、購入処理部３２１による処理時点を示す年月日３２２３及び時刻３２２４、及び店舗端末３００での物品購入が運賃割引の対
象となる駅の固有識別符号を示す運賃割引対象駅ＩＤ３２２５（サービス適用対象地点情報）の各項目が設けられている。
【００１７】
次に、以上の構成を有する本実施形態のサービス提供システム１において実行されるデータ処理の概要について説明する。図５に、サービス提供システム１での全体処理の概要を模式的に示している。図５は、ＩＣカード１００利用者が駅Ａの改札機２００から入場し、駅Ｂの店舗等で買い物をして入場した駅Ａまで戻って出場する場合に、ＩＣカード１００、改札機２００、及び店舗端末３００の間で実行される情報授受のプロセスを示している。
【００１８】
まず、利用者はＩＣカード１００を改札機２００のリーダ部にタッチしてＡ駅にて入場する。この際、Ａ駅に設置されている自動改札機２００が、ＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１を読み取り、その自動改札機２００の改札機固有テーブル２２３で保持している駅ＩＤ２２３１、入出場種別２２３２（入場）、年月日２２３３、時刻２２３４、及び初期値２２３６（金額０円）を、読み取ったＩＣカード１００のＩＣカードテーブル１１０の駅ＩＤ、入出場種別、年月日、時刻、店舗利用金額総計にそれぞれ書き込む。
【００１９】
次に、利用者は列車に乗車してＡ駅からＢ駅へ移動する。この際、ＩＣカードテーブル１１０の記録内容には何も変化はない。
【００２０】
利用者はＢ駅で下車すると、出場することなくＢ駅構内の店舗にて商品を購入する。この際、当該Ｂ駅構内の店舗に設置されている店舗端末３００が、ＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１と、記録されている入場時のログ情報１１２の年月日、入出場種別（入場）、及び駅ＩＤと、最後に記録されたログ情報１１２の残額、及び店舗利用金額総計を読み取り、残額より商品購入額を減算して更新し、入場時の駅ＩＤが乗車運賃割引適用対象かを判定し、入場時の年月日が店舗端末３００が保持している年月日と同日かを判定する。乗車運賃割引適用対象でありかつ入場時と購入時の年月日が同一であると判定した場合、Ｂ駅に設置されている店舗端末３００がその店舗端末固有テーブル３２２の駅ＩＤ３２２１、店舗ＩＤ３２２２、年月日３２２３、時刻３２２４と、購入処理で算出した残額、ＩＣカードテーブル１１０から読み取った店舗利用金額総計に今回商品購入額を加算して更新された店舗利用金額総計を、ＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２の駅ＩＤ、店舗ＩＤ、年月日、時刻、残額、及び店舗利用金額総計の各項目にそれぞれ書き込む。なお、最後に記録されたログ情報１１２とは、改札機２００での入場、店舗端末３００での物品購入等のタイミングで逐次新規のレコードとしてＩＣカードテーブル１１０に記録される一連のログ情報１１２のうちの最後のレコードを意味する。したがって、Ａ駅で入場した段階では、入場時に記録されたログ情報１１２が唯一のそして最後のログ情報１１２である。
【００２１】
次に、利用者はＢ駅から乗車して他駅へ移動し、他駅構内の店舗でも商品を購入するとする。この際、入場したＡ駅に対して乗車運賃割引適用の店舗で商品を購入した場合、その店舗の店舗端末３００では商品購入額を、ＩＣカードテーブル１１０の店舗利用金額総計に加算する。入場したＡ駅に関して乗車運賃割引適用外の店舗で商品を購入した場合、ＩＣカードテーブル１１０の店舗利用金額総計には何も書き込みは行わない。
【００２２】
次に、利用者は途中の駅の改札で出場することなく入場したＡ駅に戻り、Ａ駅の改札にて出場する。この際、Ａ駅に設置されている改札機２００が、ＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１と、入場から最後までのログ情報１１２とを読み取り、入場した駅がＡ駅であり、入場した日と出場した日が同一であるかを判定する。そして、入場から最後までのログ情報１１２に記録されている駅ＩＤが、入場した駅に対し乗車運賃割引が
適用される駅であるかを判定する。乗車運賃割引が適用される駅のみの利用であると判定した場合、Ａ駅に設置されている改札機２００が、改札機固有テーブル２２３で保持している年月日２２３３、時刻２２３４、入出場種別（出場）２２３２、及び駅ＩＤ２２３１と、出場処理で算出したＩＣカード１００の残額とを、読み取ったＩＣカードテーブル１１０の年月日、時刻、入出場種別、駅ＩＤ、残額の各項目にそれぞれ書き込む。
【００２３】
以上のサービス提供システム１の全体処理により、ある駅から入場して所定の運賃割引対象駅の対象店舗でのみ物品購入等して入場した駅に途中出場せずに戻ってきた場合には、当駅出場時に所定の運賃割引を受けることができる。これにより、運賃割引がインセンティブとなって、該当駅の店舗等の商業施設利用率の向上、乗客数の増加につなげることができる。また、途中出場しなかった場合でも店舗での物品購入時に当該店舗の所在駅が逐次記録されるので、利用者の申告に頼ることなく出場時に適正な運賃を算出することができるようになる。
【００２４】
次に、図５の全体処理において、改札機２００での入場処理、店舗端末３００での物品等購入処理、及び改札機２００での出場処理について、それぞれ説明する。まず、改札機２００での入場処理について説明する。図６は、入場時に改札機２００がＩＣカード１００に対して行なう入場処理例を示すフローチャートである。入場処理は、改札機２００の改札機入場処理部２２１が実行する。
【００２５】
改札機入場処理部２２１は、ＩＣカード１００が改札機２００のデータＩ／Ｏ部２３０（ＩＣカードリーダ部）にタッチされることで処理を開始し（Ｓ６００）、ＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１を読込む（Ｓ６０１）。そして、改札機入場処理部２２１は、駅構内へ入場した記録として、読込んだＩＣカード１００に対し、改札機固有テーブル２２３の駅ＩＤ２２３１、入出場種別２２３２「入場」、年月日２２３３、時刻２２３４、初期値２２３６（０円）を、ＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２の年月日、時刻、入出場種別、駅ＩＤ、及び店舗利用金額総計の欄に書き込む（Ｓ６０２）。その際、１回の入出場の間に、入場した駅に対し、乗車運賃割引が適用される店舗で利用した金額の合計を記録してあるＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２の店舗利用金額総計について、初期値０円を記録して初期化を行う。これで、改札機入場処理部２２１は処理を終了する（Ｓ６０３）。
【００２６】
次に、駅構内の商業施設等に設置されている店舗端末３００での購入処理について説明する。図７は、駅構内の乗車運賃割引適用店舗にて購入を行う際に、店舗端末３００がＩＣカード１００に対して行う購入処理例を示すフローチャートである。購入処理は、店舗端末３００の購入処理部３２１が実行する。購入処理部３２１は、ＩＣカード１００が店舗端末３００のデータＩ／Ｏ部３３０に立ち去れることで処理を開始し（Ｓ７００）、最初にＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１と入場時に記録されたログ情報１１２の年月日、入出場種別（入場）、駅ＩＤと、最後のログ情報１１２の残額、店舗利用金額総計を読込む（Ｓ７０１）。そして、別途店舗端末３００のバーコードリーダ等によって取得されている、店舗にて商品購入した金額を「残額」から減算することで、最終的にＩＣカード１００に書き込む残額を算出しておく（Ｓ７０２）。次いで、購入処理部３２１は、利用客が乗車運賃割引の対象であるか判定を行う。本例では、購入処理部３２１はまずＩＣカード１００の入場時のログ情報１１２の駅ＩＤが店舗端末固有テーブル３２２の乗車運賃割引対象駅ＩＤ３２２５のいずれかと一致するか判定する（Ｓ７０３）。入場時の駅ＩＤが乗車運賃割引対象駅ＩＤ３２２５のいずれかと一致したと判定した場合（Ｓ７０３、Ｙｅｓ）、購入処理部３２１は、ＩＣカード１００の入場時ログ情報１１２の年月日が店舗端末固有テーブル３２２の「年月日」と一致しているか判定する（Ｓ７０４）。入場時の「年月日」が店舗端末固有テーブル３２２の「年月日」と一致していると判定した場合（Ｓ７０４，Ｙｅｓ）、購入処理部３２１は、購入した利用者が乗車運賃割引
の対象であると判定して、ＩＣカード１００の最後のログ情報１１２の店舗利用金額総計に商品購入額を加算する（Ｓ７０５）。そして、購入処理部３２１は、店舗端末固有テーブル３２２の駅ＩＤ、店舗ＩＤ、年月日、及び時刻、Ｓ７０２で算出したＩＣカード１００の残額、及びＳ７０５で算出した店舗利用金額総計を、ＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２の駅ＩＤ、店舗ＩＤ、年月日、時刻、残額、店舗利用金額総計の欄にそれぞれ書き込んで（Ｓ７０６）、処理を終了する（Ｓ７０７）。一方、入場時の駅ＩＤが乗車運賃割引対象駅ＩＤ３２２５のいずれとも一致しないと判定した場合（Ｓ７０３、Ｎｏ）、あるいは、入場時の「年月日」が店舗端末固有テーブル３２２の「年月日」と一致していないと判定した場合（Ｓ７０４，Ｎｏ）、購入処理部３２１は、購入した利用者が乗車運賃割引の対象でないと判定して、店舗利用金額総計に商品購入額を加算することなくＳ７０７の処理に移る。
【００２７】
次に、各駅における一連の物品購入等を終えて鉄道駅から出場する場合に行われる処理について説明する。図８は、出場時に改札機２００がＩＣカード１００に対して行なう処理例を示すフローチャートである。図８の処理は、改札機２００の改札機出場処理部２２２が実行する。改札機２００のデータＩ／Ｏ部２３０（ＩＣカードリーダ部）にＩＣカード１００がタッチされたことで処理を開始すると（Ｓ８００）、改札機出場処理部３２２は、まず、ＩＣカードテーブル１１０のＩＣカードＩＤ１１１と、入場から最後までの全ログ情報１１２を読込む（Ｓ８０１）。次いで、改札機出場処理部３２２は、入場した際のログ情報１１２の（駅ＩＤ、年月日が、出場処理を実行している改札機２００の改札機固有テーブル３２３に記録されている駅ＩＤ２２３１、年月日２２３３と同一であるかの判定を行い（Ｓ８０２）、いずれかが一致しないと判定した場合（Ｓ８０２，Ｎｏ）、例えば改札機２００の表示部２４０に「有人改札へお回りください」等の表示を行い、出場処理を終了する（Ｓ８０４，Ｓ８０９）。駅ＩＤが一致しないと判定された場合には、入場駅と異なる駅で出場しようとしていることを意味しており、もともと本実施形態のサービス提供システム１の適用対象外であるため、駅係員により乗車経路を聞き取り、適正な運賃を徴収する。年月日が一致しないと判定された場合には、入場と出場が日をまたいで行われており、通常のＩＣカード１００の利用では考えられない記録となるため、ＩＣカード１００の障害など、なんらかのトラブルが生じていると考えられるため、やはり駅係員がＩＣカード１００の確認、利用者からの聞き取りを行う。なお、入場時のログ情報１１２しか記録されていない場合には、途中駅の店舗等に立ち寄らず目的の下車駅に直行したと解釈して、そのまま規定の運賃をＩＣカード１００の残額から引き去って、そのまま改札機２００から出場できるようにしてもよい。また、途中駅店舗等での購入履歴がログ情報１１２に記録されている場合でも、通常の経路上の利用である、入場から所定時間内の出場である等の条件と対照して改札機２００から出場できるようにしてもよい。このような出場時の取り扱いは、本実施形態の例に制約されることなく、本発明を導入しようとする交通システム事業体のポリシーに応じて自由に定めることができる。
【００２８】
入場した際のログ情報１１２の「駅ＩＤ」、「年月日」が、出場処理を実行している改札機２００の改札機固有テーブル３２３に記録されている駅ＩＤ２２３１、年月日２２３３と同一であると判定した場合（Ｓ８０２，Ｙｅｓ）、改札機出場処理部３２２は、ＩＣカードテーブル１１０に記録されている全ログ情報１１２の「駅ＩＤ」が、出場処理を実行している改札機２００の改札機固有テーブル３２３に記録されている運賃割引対象駅ＩＤ２２３７のいずれかと一致するか判定する（Ｓ８０３）。いずれも一致すると判定した場合（Ｓ８０３，Ｙｅｓ）、処理中のＩＣカード１００の利用者は、入場駅と同じ駅で同日に出場しようとしており、かつ入場した駅に対して乗車運賃割引対象駅のみで店舗等を利用して戻ってきたものと判定されるので、改札機出場処理部３２２は、利用客が乗車した区間の乗車運賃を、ＩＣカードテーブル１１０に記録されている全ログ情報１１２の「駅ＩＤ」から算出する（Ｓ８０５）。次に、改札機出場処理部３２２は、利用客が駅構内の店舗等で購入した金額に応じた乗車運賃割引額を決定する（Ｓ８０６）。本例では、Ｉ
Ｃカードテーブル１１０の最後のログ情報１１２に記録されている「店舗利用金額総計」に対応する改札機固有テーブル３２３の乗車運賃割引額２２３８を参照することで決定する。次いで、改札機出場処理部３２２は、利用客から最終的な乗車運賃を徴収する（Ｓ８０７）。具体的には、ＩＣカードテーブル１１０の最後のログ情報１１２に記録されている「残額」から、Ｓ８０５で算出した乗車運賃を減算し、Ｓ８０６で決定した乗車運賃割引額を加算することで、最終的な乗車運賃を減算した残りの残額を算出する。この後、改札機出場処理部３２２は、出場の記録として、改札機固有テーブル３２３の「駅ＩＤ、出場、年月日、時刻」と、Ｓ８０７で計算した「残額」を、ＩＣカードテーブル１１０のログ情報１１２の「年月日、時刻、入出場種別、駅ＩＤ、残額」に書き込んで処理を終了する（Ｓ８０８，Ｓ８０９）。なお、Ｓ８０６で算出した乗車運賃割引額の情報は、本サービス提供システム１に含まれる他のコンピュータ（例えばシステムの中央管理コンピュータ）に通信部２５０から送信して、利用者に対する他のサービス提供（駅構内の店舗で使用できるポイントに還元など）に利用してもよい。
【００２９】
一方、Ｓ８０３で、ＩＣカードテーブル１１０に記録されている全ログ情報１１２の「駅ＩＤ」のいずれかが、出場処理を実行している改札機２００の改札機固有テーブル３２３に記録されている運賃割引対象駅ＩＤ２２３７と一致しないと判定した場合（Ｓ８０３，Ｎｏ）、処理中のＩＣカード１００の利用者は、入場した駅に対して乗車運賃割引対象駅のみで店舗等を利用して戻ってくるという運賃割引適用の条件を満たしていないと判定される。この場合、例えば改札機２００の表示部２４０に「有人改札へお回りください」等の表示を行い、出場処理を終了する（Ｓ８０４，Ｓ８０９）。駅係員がＩＣカード１００のログ情報１１２を調べ、利用者から聞き取りを行うなどして適正運賃を徴収することになる。
【００３０】
以上の改札機２００の入場処理、店舗端末３００での購入処理、及び改札機２００での出場処理が連携してサービス提供システム１の全体処理を実現する。それにより、前記のように、ある駅から入場して所定の運賃割引対象駅の対象店舗でのみ物品購入等して入場した駅に途中出場せずに戻ってきた場合には、当駅出場時に所定の運賃割引を受けることができる。これにより、運賃割引がインセンティブとなって、該当駅の店舗等の商業施設利用率の向上、乗客数の増加につなげることができる。また、途中出場しなかった場合でも店舗での物品購入時に当該店舗の所在駅が逐次記録されるので、利用者の申告に頼ることなく出場時に適正な運賃を算出することができるようになる。
【００３１】
次に、以上説明した構成を有する本実施形態のサービス提供システム１で実行される処理をより理解容易とするために、ＩＣカード１００のＩＣカードテーブル１１０に記録される情報の時間的な変化に注目して、本システム１の全体処理を説明する。図９は、本実施形態のサービス提供システム１で、店舗利用により運賃割引が適用される場合の処理例を、ＩＣカードテーブル１１０に記録される情報の時間的な変化に注目して示す模式図である。ここでは、前提条件として、駅Ａにて入場し、駅Ｂの店舗Ｘと駅Ｃの店舗Ｚは乗車運賃割引対象店舗であり、駅Ｂの店舗Ｙと駅Ｃの店舗Ｗ、及びそれ以外の駅の店舗は乗車運賃割引対象外店舗であると想定している。図９では、乗車運賃割引対象店舗の設置されている駅のみを利用しているため、改札機２００で出場する際、列車に乗車し移動した先の運賃割引対象駅構内にある店舗の利用を目的とした利用者だと判断し、乗車運賃割引を実施する例を示す。
【００３２】
まず、利用者は、（１）駅Ａにて改札入場し駅Ｂに移動する。そして、（２）駅Ｂの駅構内店舗Ｘにて５，０００円の商品を購入する。この際、店舗Ｘは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗のため、ログ情報１１２の「店舗利用金額総計」に５，０００円を加算する。さらに利用者は、（３）駅Ｂの駅構内店舗Ｙにて１，０００円の商品を購入する。この際、店舗Ｙは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗ではないため、ログ情報１１２の「店舗利用
金額総計」に購入金額１，０００円を加算しない。次いで、利用者は、駅Ｂの改札で出場することなく駅Ｃに移動し、（４）駅Ｃの駅構内店舗Ｚにて２，０００円の商品を購入する。この際、店舗Ｚは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗のため、ログ情報１１２の「店舗利用金額総計」に２，０００円を加算する。さらに利用者は、（５）駅Ｃの駅構内店舗Ｗにて５００円の商品を購入する。この際、店舗Ｗは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗ではないため、ログ情報１１２の「店舗利用金額総計」に５００円を加算しない。利用者は、駅Ｃの改札で出場することなく駅Ａに移動し、（６）駅Ａの改札で出場する。この際、ＩＣカード１００のログ情報１１２から直近の入場時ログ情報１１２の「駅ＩＤ」、「年月日」が改札機固有テーブル２２３の駅ＩＤ２２３１、年月日２２３３と同一か判定する。本例では同一となるため、ＩＣカード１００の入場から最後までのログ情報１１２「駅ＩＤ」が改札機固有テーブル２２３の乗車運賃割引対象駅ＩＤ２２３７と一致しているか判定する。本例では一致するため、乗車運賃割引が適用される駅のみでの利用だと判定する。したがって、改札機２００ではＩＣカード１００の入場から出場までの乗車運賃を計算し、そこからＩＣカードの最後のログ情報１１２の「店舗利用金額総計」に応じた乗車運賃割引額を減算し、ＩＣカード１００の最後のログ情報１１２の「残額」から減算する。本例では、乗車運賃割引額が通常の乗車運賃と同額であったと想定し、「残額」から減算される金額が０円となっている。
【００３３】
次に、図１０では、乗車運賃割引対象店舗の設置されている駅以外の駅への乗車があるため、改札機２００で出場する際、乗車運賃割引を実施しない例を示す。利用者は、（１）駅Ａにて改札入場し駅Ｂに移動する。利用者は、（２）駅Ｂの駅構内店舗Ｘにて５，０００円の商品を購入する。この際、店舗Ｘは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗のため、ログ情報１１２の「店舗利用金額総計」に５，０００円を加算する。利用者は、駅Ｂの改札で出場することなく駅Ｄに移動し、（３）駅Ｄの駅構内店舗Ｖにて１，０００円の商品を購入する。この際、店舗Ｖは駅Ａに対し乗車運賃割引対象店舗ではないため、「店舗利用金額総計」に１，０００円を加算しない。最後に利用者は、駅Ｄの改札で出場することなく駅Ａに移動し、（４）駅Ａの改札で出場する。この際、ＩＣカード１１０のログ情報１１２から直近の入場したログ情報１１２の「駅ＩＤ」、「年月日」が改札機固有テーブル２２３の駅ＩＤ２２３１、年月日２２３３と一致するかを判定する。本例では一致するため、ＩＣカード１００の入場から最後までのログ情報１１２の「駅ＩＤ」が改札機固有テーブル２２３の「乗車運賃割引対象駅ＩＤ」２２３７と一致するか判定する。本例では一致しないため、乗車運賃割引が適用される駅以外の利用があったと判定し、運賃割引を適用しない通常出場処理を行なう。本例では、通常の乗車運賃を５００円と仮定し、ＩＣカード１００の最後のログ情報１１２の「残額」から減算している。
【００３４】
以上の本実施形態のサービス提供システム１では、上記の例に制約されることなく、運賃割引を適用する駅、店舗の範囲、店舗利用金額に対する割引金額等を自由に設定することができる。
【００３５】
次に、本実施形態のサービス提供システム１におけるオプション機能として、券売機４００におけるディスプレイ機能について説明する。サービス提供システム１によって利用者に提供されるサービスの内容は、駅頭広告、ウェブサイトでの告知等によって広く報知することが可能であるが、利用者が鉄道等の交通システムを利用しようとする局面で実施されているサービス内容等を告知することができれば、利用者が鉄道を利用して特定の店舗で物品購入等をしようというインセンティブをより高めることができると期待される。この点、例えば図１の券売機４００等を利用する際にサービス提供システム１について告知することができれば有利であると考えられる。図１１に、このような観点から券売機４００でＩＣカード１００にチャージしようとする際に表示する画面例を示している。図１１の画面例では、チャージ金額を選択するための画面上に、特定期間内に特定駅の店舗を利用することで運賃割引サービスが受けられることを告知する広告を組み込んでいる。こ
の広告画面データは、例えば券売機４００等の券売機処理部４２１が使用する券売機固有テーブル４２２に格納しておき、適時に表示されるように構成することができる。
【００３６】
以上説明した本実施形態のサービス提供システム１では、可搬記憶媒体としてのＩＣカード１００、あるいは改札機２００、店舗端末３００といった機器にサービス提供システム１で使用する各情報を記録する構成を例示した。この構成例に限定されることなく、サービス提供システム１全体のデータ処理を管理するセンターシステムを設けて集中的に情報を管理し、利用者に提供された乗車運賃割引額を別システムで購入商品の割引あるいはサービスポイントして還元することも考えられる。この場合、可搬記憶媒体等にこれらの情報を表示させてもよいし、あわせてこれらの情報を媒体等に記録してもよい。
【００３７】
なお、以上の実施形態は、鉄道においてサービス提供システム１を運用した例であるが、他の交通システムに適用することも可能である。例えば、電子的通行料金徴収システム（ＥＴＣ）が設置されている有料道路、高速道路でも同様のサービス提供システム１により利用者の便宜をはかることができる。この場合、自動車に搭載するＥＴＣカードをＩＣカード１００として機能させることができる。料金所のゲート装置が改札機２００に相当する。また、サービスエリア（ＳＡ）等の商業施設に設けられるレジスタ装置が店舗端末３００の機能を果たす。本実施形態と同様に、ある料金所のゲートから流入して特定のＳＡにある特定店舗で物品購入、食事等のサービス利用を行って、流入したのと同じ料金所のゲートから出た場合、ＳＡでの利用金額に応じて通行料を割り引くといったインセンティブを設定することができる。
【００３８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば，上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  ＩＣカード
１１０  ＩＣカードテーブル
２００  自動改札機
２２１  改札機入場処理部
２２２  改札機出場処理部
２２３  改札機固有テーブル
３００  店舗端末
３２１  購入処理部
３２２  店舗端末固有テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015219556.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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