(57)【要約】【課題】撮像部を有するプロジェクタが撮像対象を適切に撮像するための技術を提供する。【解決手段】撮像部を有するプロジェクタであって、前記プロジェクタの投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する変更手段と、前記変更手段で変更された投射表示が前記撮像対象に投射されている状態で、前記撮像部を介して前記撮像対象を撮像する撮像手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図３
2015126281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有するプロジェクタであって、
前記プロジェクタの投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された投射表示が前記撮像対象に投射されている状態で、前記撮像部を介して前記撮像対象を撮像する撮像手段と、
を有するプロジェクタ。
【請求項２】
前記判定手段は、前記投射範囲に動体が存在するか否かに基づいて、前記投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
撮像部を介して前記投射範囲の撮像データを予め定められた間隔で取得する取得手段を更に有し、
前記判定手段は、前記取得手段で取得された前記撮像データの変化から前記動体の存在を検出した場合、前記動体を前記撮像対象と認識し、前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定する請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記投射範囲における前記撮像部の焦点に関する深度情報を予め定められた間隔で作成する作成手段を更に有し、
前記判定手段は、前記作成手段で作成された前記深度情報の変化から前記動体の存在を検出した場合、前記動体を前記撮像対象と認識し、前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定する請求項２記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記撮像部を介して取得された前記撮像対象の撮像データに基づいて、前記撮像対象の特性を特定する特定手段を更に有し、
前記変更手段は、前記特定手段で特定された前記撮像対象の特性に応じて、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する請求項１乃至４何れか１項記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記特定手段は、前記撮像データから取得される前記撮像対象の輝度情報と、予め記憶されている反射モデル情報とに基づいて、前記撮像対象の特性を特定し、
前記変更手段は、前記特定手段で前記撮像対象が自発光しない特性であると特定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を白色に変更する請求項５記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記特定手段は、前記撮像データから取得される前記撮像対象の輝度情報と、予め記憶されている反射モデル情報とに基づいて、前記撮像対象の特性を特定し、
前記変更手段は、前記特定手段で前記撮像対象が自発光する特性であると特定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を黒色に変更する請求項５記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記変更手段で変更された投射表示の照度を、前記撮像対象の撮像に係る照度のヒストグラムに基づいて調整する調整手段を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記変更手段は、前記撮像対象に投射される投射表示に係る投射データを新たに作成し、前記新たに作成した投射データを元の投射データに合成して投射することにより、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する請求項１乃至８何れか１項記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
撮像部を有するプロジェクタが実行する情報処理方法であって、
前記プロジェクタの投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された投射表示が前記撮像対象に投射されている状態で、前記撮像部を介して前記撮像対象を撮像する撮像ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
撮像部を有するコンピュータに、
前記コンピュータの投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定された場合、前記コンピュータから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する変更ステップと、
前記変更ステップで変更された投射表示が前記撮像対象に投射されている状態で、前記撮像部を介して前記撮像対象を撮像する撮像ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラを内蔵したプロジェクタが提案されている。
特許文献１に記載のプロジェクタは、プロジェクタ本体の周囲の所定方向にかざされたカードのパターンを撮像する撮像装置を備えている。そして、このプロジェクタは、前記撮像装置によって検出された映像を解析した解析結果に基づいて、プロジェクタ本体の電源のオン・オフの切り替え、音量の増減、入力信号の切り替え等の動作状態を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、ユーザがプロジェクタの投射画面を暗い部屋で見ている場合、照度不足のため撮像対象を適切に撮像することができず、撮像対象の解読が困難となる問題がある。また、照度を改善させるためにフラッシュが焚かれると、部屋が暗いためユーザにとって非常に眩しく、ユーザは目がくらんでしまい、しばらくプレゼンテーション（以下、プレゼンという）を見ることができない状態になってしまうという問題もある。
本発明は、撮像部を有するプロジェクタが撮像対象を適切に撮像するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、撮像部を有するプロジェクタであって、前記プロジェクタの投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記投射範囲に前記撮像対象が存在すると判定された場合、前記プロジェクタから投射される投射表示のうち前記撮像対象に投射される投射表示を変更する変更手段と、前記変更手段で変更された投射表示が前記撮像対象に投射されている状態で、前記撮像部を介して前記撮像対象を撮像する撮像手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、撮像部を有するプロジェクタが撮像対象を適切に撮像するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１のプロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１で想定される場面の一例を示す図である。
【図３】実施形態１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】投射表示の一例を示す図である。
【図５】実施形態２のプロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】深度マップの一例を示す図である。
【図８】実施形態３のプロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態３で想定される場面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態３の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態におけるプロジェクタ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
画像撮像部１１は、プロジェクタ１０に内蔵されたイメージセンサー等を有するカメラである。画像撮像部１１は、静止画だけでなく、動画（映像）を撮影する事ができる機能を有していてもよい。なお、画像撮像部１１で取得される静止画のデータや動画のデータは撮像データの一例である。
記憶部１２は、撮像画像を記憶したり、プロジェクタ１０の処理に要する予め定められたデータ等を含む各種のデータを記憶したりする記憶領域である。
映像解析部１３は、画像撮像部１１で撮像された複数の連続する画像で構成される映像を解析して対象物（撮像対象）の動きを検出する。即ち、映像解析部１３は、画像撮像部１１で撮像された撮像画像に基づいて動体を検出する。本実施形態における映像解析部１３は、背景差分方式により動体を検出する。なお、映像解析部１３は、画像撮像部１１で撮影された動画を解析して前記対象物の動きを検出するようにしてもよい。以降の処理においても同様とする。
【０００９】
材質推定部１５は、画像撮像部１１で撮像された撮像画像で構成される映像を解析して対象物の材質等の特性を推定（特定）する。
物体検出部１６は、画像撮像部１１から受け付けた映像を解析して対象物の形状等を検出すると共に、プロジェクタ１０における各種の制御を行う。なお、以降の処理では、対象物の形状が矩形形状であるものとして説明するが、他の形状であってもよい。
モーション検知部１７は、物体検出部１６で検出された矩形形状の対象物（以下、矩形物体という）の動きを、映像解析部１３で検出された動きを追尾することにより捉える。
映像出力部１８は、記憶部１２に記憶されている投射データが示す投射内容（投射表示）でスクリーン（投射画面）等に投射する。また、映像出力部１８は、プロジェクタ１０の投射範囲のうち、物体検出部１６で検出された矩形物体の位置（投射位置）の投射表示を白色の表示（以下、部分白色表示という）に変更することができる。また、映像出力部１８は、矩形物体の投射位置における投射表示を部分白色表示に変更した映像を出力する際、矩形物体の周辺部に予め定められた広さの余白を足して部分白色表示で出力する。なお、ここでいう投射範囲とは、プロジェクタ１０が投射内容を投射可能な空間のことをいう。
部分露出調整部２０は、物体検出部１６で検出された対象物である矩形物体の露出を算出して、投射する前記部分白色表示の明るさ（照度）をフィードバック補正する。
【００１０】
なお、上述した映像解析部１３、材質推定部１５、物体検出部１６、モーション検知部１７、映像出力部１８及び部分露出調整部２０は、ソフトウェアで構成されていてもよい。即ち、プロジェクタ１０のＣＰＵが記憶領域に記憶されているプログラムを実行することにより、映像解析部１３、材質推定部１５、物体検出部１６、モーション検知部１７、映像出力部１８及び部分露出調整部２０の機能が実現されるようにしてもよい。
【００１１】
本実施形態では、ユーザが図２のように紙媒体の絵２１を手２２に持ってプロジェクタ１０の投射範囲内にスクリーンと並行（投影光と垂直）に挿入した場合について説明する。
図２は、実施形態１において想定される場面の一例を示す図である。
スクリーン２３には、投射範囲に挿入された絵２１と、手２２の指とが影となって表示されている。
本実施形態では、ユーザがプロジェクタ１０を用いてプレゼンを行う際に、暗くされた部屋で視聴者がスクリーンを見ている場合を想定している。部屋では、スクリーンに投射されている投影光以外の光量は撮像対象を視認可能に撮像することができないほど少なく、更に、他の光源はない場合が多い。そのため、ユーザがプロジェクタ１０の前、即ち、投射範囲内に紙媒体を差し出さないと、プロジェクタ１０は、絵２１の内容を内蔵カメラである画像撮像部１１で撮像して認識することができない。しかし、プロジェクタ１０が投射表示の全体を白色の表示として紙媒体の絵２１を照らした場合、スクリーンを見ていた視聴者は、プレゼン資料が写されていたスクリーンが急に明るくなるため、目がくらんだり、眩しく感じてしまったりすることになる。
そこで、プロジェクタ１０は、紙媒体の絵２１がスクリーンと並行の投射範囲内に挿入された場合に、後述する図３の処理を実行する。
【００１２】
図３は、実施形態１における処理（情報処理）の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１００で、物体検出部１６は、画像撮像部１１を介して投射範囲を予め定められた間隔で（以下、定期的にという）撮像し、粗い画像データ（以下、単に画像という）を取得する。そして、物体検出部１６は、画像撮像部１１を介して取得した画像を記憶部１２に記録する。また、ここでいう粗い画像とは、予め定められた解像度よりも低い解像度の画像のことをいう。
なお、物体検出部１６は、イメージセンサー自体で間引いたイメージを取得するようにしてもよい。また、物体検出部１６は、イメージセンサーで全画素を読み出し、その後、縮小処理、輝度成分のみ取り出す処理又はＤＣＴ変換する処理等の画像を粗くする処理を施して生成された粗い画像を取得するようにしてもよい。ＤＣＴは、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍの略称である。その他、物体検出部１６が画像撮像部１１を介して全画素イメージを撮像し、その後、映像解析部１３が前記撮像された全画素イメージに対して上述した画像を粗くする処理を行うようにしてもよい。
【００１３】
Ｓ１０１で、映像解析部１３は、記憶部１２に定期的に記録された画像で構成される映像から画像内に写る物体の動き（変化）を背景差分方式で解析して監視する。
Ｓ１０２で、映像解析部１３は、Ｓ１０１における解析結果から、投射範囲に動体が存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合、処理をＳ１０３に進め、存在しないと判定した場合、処理をＳ１０１に戻す。また、映像解析部１３は、投射範囲に動体が存在すると判定した場合、前記解析結果から前記対象物の動きと、大きさとを検出し、検出結果を物体検出部１６に通知する。このように、映像解析部１３は、投射範囲に動体が存在するか否かに基づいて、投射範囲に撮像対象物が存在するか否かを判定することができる。
Ｓ１０３で、物体検出部１６は、前記映像から前記対象物の形状を解析し、前記対象物が矩形形状であるか否かを判定し、矩形形状であると判定した場合、処理をＳ１０４に進め、矩形形状でないと判定した場合、処理をＳ１０１に戻す。なお、Ｓ１０３で物体検出部１６は、前記対象物の形状が矩形形状であるか否かに基づいて判定するようにしたが、予め定められた別の形状に基づいて判定するようにしてもよい。
【００１４】
Ｓ１０４で、モーション検知部１７は、映像解析部１３による解析結果から、前記対象物である矩形物体の動きを追尾し、前記矩形物体が静止しているか否かを判定し、静止していると判定した場合、処理をＳ１０５に進める。一方、モーション検知部１７は、前記矩形物体が静止していないと判定した場合、Ｓ１０４の処理を繰り返す。これにより、プロジェクタ１０は、矩形物体が静止した状態で撮像することができるようになるため、フォーカスを合せて撮像することができる。
Ｓ１０５で、材質推定部１５は、前記矩形物体の材質を推定する。ここで、材質推定部１５は、公知の秘術である反射モデルを用いた連続画像による物体表面材質推定等の推定方法を用いて前記矩形物体の材質を推定する。より具体的にいうと、材質推定部１５は、記憶部１２に記憶されている前記矩形物体の複数枚の連続した撮像画像から取得される輝度情報と、予め記憶されている反射モデル情報とを利用して解析し、材質を推定する。
Ｓ１０６で、物体検出部１６は、Ｓ１０５における推定結果から、前記矩形物体が自発発光する自発光物体であるか否かを判定し、自発光物体でないと判定した場合、処理をＳ１０７に進める。Ｓ１０６で、物体検出部１６が前記矩形物体は自発光物体であると判定した場合の処理の詳細については、実施形態３で説明する。ここでいう自発光物体の一例としては、液晶タブレット等があげられる。また、自発光しない非自発光物体の一例としては、上述した紙媒体の絵２１等があげられる。
【００１５】
Ｓ１０７で、映像出力部１８は、上述した背景差分方式により解析した前記矩形物体の形状と、大きさとに基づいて、矩形物体の周辺部に予め定められた広さの余白を足して矩形の部分白表示（以下、矩形白表示という）を投射する投射データを作成する。より具体的にいうと、映像出力部１８は、図４に示されるような矩形白表示３１を投射する投射データを作成する。図４は、投射表示の一例を示す図である。
Ｓ１０８で、映像出力部１８は、Ｓ１０７で新たに作成した投射データが示す矩形白表示を、元々のプレゼン内容を示す投射表示に合成する。即ち、映像出力部１８は、Ｓ１０７で作成した投射データに基づいて、元々の投射表示を変更して出力する。これにより、映像出力部１８は、投射範囲のうち撮像対象の投射位置における投射表示を前記撮像対象に応じて変更することができる。また、映像出力部１８が投射範囲の全面を白色に表示変更する場合と比べて、眩しさでユーザの目がくらむことがなくなる。
【００１６】
Ｓ１０９で、部分露出調整部２０は、前記矩形白表示の明るさを調整する。
部分露出調整部２０は、画像撮像部１１で撮像された画像から、図４における矩形白表示３１の部分を切り出して、部分ヒストグラムを計算する。部分露出調整部２０は、前記部分ヒストグラムのヒストグラム特徴を抽出した抽出情報と、予め記憶部１２に保存されている測定学習されたヒストグラム特徴の記憶情報とを比較し、露出オーバー寄りか、露出アンダー寄りかに関する露出判定をする。そして、部分露出調整部２０は、前記露出判定の判定結果を基に、図４の矩形白表示３１の部分の白色の明るさが露出アンダーや露出オーバーとならないように、映像出力部１８が投射する投射表示の白色の明るさにフィードバックをかけて自動調整する。これにより、部分露出調整部２０は、画像撮像部１１で前記矩形物体がズームされて撮像される際の撮像画像の露出に対する白色の投射表示による明るさを、適正に調整することができる。即ち、プロジェクタ１０は、画像撮像部１１を介して、ユーザがより視認しやすい撮像画像を取得することができる。
なお、部分露出調整部２０は、映像出力部１８が出力する投射表示の白色の明るさの自同調性を、推定した紙媒体の反射率テーブルから取得した反射輝度値に基づいて調整するようにしてもよい。
【００１７】
Ｓ１１０で、物体検出部１６は、画像撮像部１１を前記矩形物体に合わせてズームすると共に、前記矩形物体に対してフォーカスを合せる。
Ｓ１１１で、物体検出部１６は、画像撮像部１１で前記対象物である前記矩形物体の静止画を撮像する。
Ｓ１１２で、映像出力部１８は、Ｓ１０８で合成して変更した後の合成投射表示の出力を停止する。
Ｓ１１３で、映像出力部１８は、Ｓ１１１で撮像された静止画の撮像画像を、プロジェクタ１０の投射画面全面に投射する。これにより、映像出力部１８は、適切に撮像された撮像対象を投射表示することができる。
【００１８】
以上、本実施形態によれば、プロジェクタ１０は、投射範囲に撮像対象が存在するか否かを判定することができると共に、撮像対象の材質（特性）に応じて部分的に投射表示を変更することができる。これにより、プロジェクタ１０は、眩しさによりユーザの目をくらませることなく、適切に撮像対象を撮像し視認性のよい撮像画像を投射することができる。
【００１９】
＜実施形態２＞
図５は、本実施形態におけるプロジェクタ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図１で説明したプロジェクタ１０のハードウェア構成と異なる点についてのみ説明する。
距離センサー部１４は、プロジェクタ１０から対象物までの距離を測り、深度情報を作成する。ここで、深度情報とは、プロジェクタ１０が画像撮像部１１を介して許容されるフォーカス（焦点）で撮像画像を撮像することができる範囲を示す情報のことをいう。
本実施形態では、映像解析部１３による動体検出の検出方法として、深度情報分析方式による検出方法を用いる。また、距離センサー部１４として様々な測距方式を用いたセンサーを用いることができる。
【００２０】
本実施形態のプロジェクタ１０は、可視光以外の例えば赤外光のドットパターンが照射されたその状況を、画像撮像部１１である赤外線カメラで捉えて画像分析する。
以下、距離センサー部１４が深度情報を抽出する深度情報分析方式の一例について説明する。
本実施形態のプロジェクタ１０と、画像撮像部１１に接続された可視光で撮像する画像撮像装置とは、ほぼ一体となる位置にあることを想定している。そのため、画像撮像装置と、撮像対象との距離は、前記距離センサー部１４で測距することができる距離と同じとみなすことができる。
ここで、実施形態１で説明した図２と同様に、ユーザが紙媒体の絵２１を手２２に持ってプロジェクタ１０の投射面に並行に挿入した場合におけるプロジェクタ１０の処理について、図６を用いて説明する。
【００２１】
図６は、実施形態２における処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ２００で、距離センサー部１４は、図７のような深度情報のマップ（以下、深度マップという）を定期的に作成し、記憶部１２に記録する。図７は、深度マップの一例を示す図である。より具体的にいうと、距離センサー部１４は、プロジェクタスクリーン２１１、挿入された矩形物体２１２及び矩形物体２１２を支えているユーザの指２１３の各々のプロジェクタ１０からの距離の違いを色の濃さで表現した深度マップ２１０を作成する。そして、距離センサー部１４は、作成した深度マップを順次記憶部１２に記録する。
Ｓ２０１で、映像解析部１３は、記憶部１２に定期的に記録された前記深度マップ内の動きを監視する。より具体的にいうと、映像解析部１３は、記憶部１２に定期的に記録された複数の深度マップから、深度マップ内の動き（変化）を監視する。
Ｓ２０２で、映像解析部１３は、Ｓ２０１の監視結果から、投射範囲に動体が存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合、処理をＳ２０３に進め、存在しないと判定した場合、処理をＳ２０１に戻す。また、映像解析部１３は、投射範囲に動体が存在すると判定した場合、動体が存在する旨を物体検出部１６に通知する。これにより、映像解析部１３は、投射範囲に動体が存在するか否かに基づいて、投射範囲に撮像対象物が存在するか否かを判定することができる。
【００２２】
Ｓ２０３で、物体検出部１６は、記憶部１２に記録されている深度マップから前記動体の形状を解析し、前記動体が矩形形状であるか否かを判定し、矩形形状であると判定した場合、処理をＳ２０４に進める。一方、物体検出部１６は、前記動体が矩形形状でないと判定した場合、処理をＳ２０１に戻す。なお、Ｓ２０３で物体検出部１６は、前記動体が矩形形状であるか否かに基づいて判定するようにしたが、予め定められた別の形状に基づいて判定するようにしてもよい。
Ｓ２０４で、モーション検知部１７は、例えばユーザが前記動体を縦に振った後に静止させた等の予め定められた動作（ジェスチャ）を検知した場合、処理をＳ２０５に進め、検知しなかった場合、処理を終了する。
Ｓ２０５からＳ２１３までの処理は、実施形態１で説明した図３のＳ１０５からＳ１１３までの処理と同様であるため説明を省略する。但し、映像出力部１８は、部分白表示を投射する際に、実施形態１で説明した背景差分方式ではなく上述した深度情報分析方式で解析された前記矩形物体の大きさと、形状との情報を用いる。
【００２３】
以上、本実施形態によれば、プロジェクタ１０は、投射範囲に撮像対象が存在するか否かを深度マップに基づいて判定することができると共に、撮像対象の材質（特性）に応じて部分的に投射表示を変更することができる。これにより、プロジェクタ１０は、眩しさによりユーザの目をくらませることなく、適切に撮像対象を撮像して視認性のよい撮像画像を投射することができる。
【００２４】
＜実施形態３＞
図８は、本実施形態におけるプロジェクタ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図１、図２で説明したプロジェクタ１０のハードウェア構成と異なる点についてのみ説明する。
映像出力部１８は、物体検出部１６で検出された対象物である矩形物体の位置（投射位置）に、対象物の大きさと、材質とに応じた適切な投射表示を投射する。本実施形態における映像出力部１８は、前記矩形物体が液晶タブレットのような自発光する自発光物体である場合、前記矩形物体の投射位置に黒色の投射表示（以下、部分黒色表示という）を投射する。その際、映像出力部１８は、矩形物体の周辺部に予め定められた広さの余白を足して部分黒色表示で出力する。
手検出部１９は、実施形態２で説明した深度マップから人間の手の部分と、前記手の部分の動作とを検出する。なお、手検出部１９は、ソフトウェアで構成されていてもよい。即ち、プロジェクタ１０のＣＰＵが記憶領域に記憶されているプログラムを実行することにより、手検出部１９の機能が実現されるようにしてもよい。
【００２５】
本実施形態では、映像解析部１３による動体検出の検出方法として実施形態２と同様の深度情報分析方式による検出方法を用いる。
また、本実施形態における撮像対象は、実施形態１、２で説明したような紙媒体ではなく、液晶タブレットのような自発光物体を想定している。
図９は、実施形態３において想定される場面の一例を示す図である。
図９では、ユーザが液晶タブレット９１を手９２に持ってプロジェクタ１０の投射範囲内にスクリーンと並行に挿入した場合の例が示されている。自発光物体は、液晶タブレット９１に限る必要はなく、有機ＥＬやＬＥＤのバックライトやフロントライト付き表示媒体等であってもよい。
【００２６】
以下、本実施形態におけるプロジェクタ１０の処理について、図１０を用いて説明する。
図１０は、実施形態３における処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ３００からＳ３０６までの処理は、実施形態２で説明した図６のＳ２００からＳ２０６までの処理と同様であるため説明を省略する。但し、対象物は、紙媒体の絵２１ではなく液晶タブレット９１を想定している。また、Ｓ３０４でモーション検知部１７が検出する予め定められたジェスチャを、ユーザが液晶タブレットをつまむ動作等としてもよい。また、上述したように本実施形態では撮像対象として液晶タブレット９１を想定しているため、Ｓ３０６で物体検出部１６は、撮像対象を自発光物体と判定し、処理をＳ３０７に進める。なお、撮像対象が液晶タブレット９１のような自発光物体でない場合、物体検出部１６は、実施形態１で説明した図３のＳ１０７以降の処理を実行する。
Ｓ３０７で、映像出力部１８は、深度情報分析方式で解析された前記矩形物体の大きさと、形状とに基づいて、矩形物体の周辺部に予め定められた広さの余白を足して矩形の部分黒表示を投射する投射データを作成する。これにより、映像出力部１８は、液晶タブレット９１のように自発光する撮像対象に対しては、黒色の投射表示を投射することで撮像環境を改善させることができる。
Ｓ３０８で、映像出力部１８は、Ｓ３０７で作成した投射データが示す矩形黒表示を、元々のプレゼン内容を示す投射表示に合成する。
Ｓ３０９からＳ３１２までの処理は、実施形態２で説明した図６のＳ２１０からＳ２１３までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
以上、本実施形態によれば、プロジェクタ１０は、投射範囲に撮像対象が存在する場合、前記撮像対象が自発光するか否か、即ち、撮像対象の特性に応じて適切に部分的に投射表示（色）を変更することができる。これにより、プロジェクタ１０は、眩しさによりユーザの目をくらませることなく、適切に撮像対象を撮像して視認性のよい撮像画像を投射することができる。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、上述した各実施形態における動体検知の手法としては、背景差分方式や深度情報分析方式による手法を用いるものとしたが、動きベクトル解析方式等、動体を検出することができる手法であれば他の手法であってもよい。
【００２９】
以上、上述した各実施形態によれば、撮像部を有するプロジェクタが撮像対象を適切に撮像するための技術を提供することができる。
【００３０】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図３】
2015126281.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図２】
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【図７】
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【図９】
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