(57)【要約】【課題】年齢制限商品を販売した証拠として年齢判断情報を含むジャーナルデータをジャーナルファイルに保存することが可能となる。【解決手段】年齢制限商品の制限情報フラグＦに「１」がセットされている場合に、年齢制限商品なので、客面表示器の年齢確認画面に年齢確認ボタンを表示させる。年齢確認ボタンがタッチ指定されると、年齢判断画面に「身分証」ボタンを表示する。「身分証」ボタンをタッチ指定すると、「身分証」データがジャーナルデータの一部としてジャーナルファイルに保存する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードに対応させて商品の単価と、その商品の販売を年齢によって制限する年齢制限商品か否かを示す制限情報とを設定する商品データ設定部と、
商品を特定する商品コードを入力する商品コード入力手段と、
この商品コード入力手段により入力された当該商品コードで特定される商品が前記年齢制限商品であるか否かを当該商品コードに対応して設定される前記年齢制限情報により判定する判定手段と、
この判定手段により当該商品が年齢制限商品であると判定されると客面表示器に年齢確認情報が表示される年齢確認情報表示手段と、
この年齢確認情報表示手段により表示された年齢確認情報が指定されると前面表示器に年齢判断情報が表示される年齢判断情報表示手段と、
この年齢判断情報表示手段により表示された前記年齢判断情報が指定されると前記年齢判断情報が保存される年齢判断情報保存手段と、
この年齢判断情報保存手段により保存された前記年齢判断情報を含むジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、
このジャーナルデータ生成手段により生成された当該ジャーナルデータをジャーナルファイに保存するジャーナルデータ保存手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品コードに対応させて商品の単価と、その商品の販売を制限する制限商品か否かを示す制限情報とを設定する商品データ設定部と、商品を特定する商品コードを入力する商品コード入力手段と、を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記商品コード入力手段により入力された当該商品コードで特定される商品が前記制限商品であるか否かを当該商品コードに対応して設定される前記制限情報により判定する判定手段と、
この判定手段により当該商品が制限商品であると判定されると客面表示器に確認情報が表示させる確認情報表示手段と、
この確認情報表示手段により表示された確認情報が指定されると前面表示器に判断情報が表示される判断情報表示手段と、
この判断情報表示手段により表示された前記判断情報が指定されると前記判断情報が保存される判断情報保存手段と、
この判断情報保存手段により保存された前記判断情報を含むジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、
このジャーナルデータ生成手段により生成された当該ジャーナルデータをジャーナルファイに保存するジャーナルデータ保存手段と、
して機能させるための商品販売データ処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において、ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置を使用して酒類やタバコなどを含むさまざまな種類の商品が販売されている。
【０００３】
店舗で販売される商品の中には、たとえば、酒類やタバコなど、２０歳未満の未成年者にその商品の販売を禁止する年齢条件が定められている商品がある（以下、「年齢制限商品」という）。
【０００４】
これらの年齢制限商品が販売されている店舗では、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢を確認して、店員によって顧客の年齢が年齢制限商品に定められている年齢条件を満たしているか否かが判断された上で年齢制限商品が顧客に販売されている。
【０００５】
特に、酒類やタバコの販売については、２０歳未満の未成年者の飲酒や喫煙が法律上禁止されているため、店員が顧客の年齢確認を運転免許証やパスポートなどの身分証で年齢の確認を行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７２１２１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、店舗において年齢制限商品の購入するために顧客自身が２０歳以上であると意思表示して年齢確認のための身分証などの年齢判断情報の証拠を記録・保存する商品販売データ処理装置は知られていない。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の年齢判断情報を記録・保存することが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において商品販売データ処理装置は、商品コードに対応させて商品の単価と、その商品の販売を制限する制限商品か否かを示す制限情報を設定する商品データ設定部と、
商品を特定する商品コードを入力する商品コード入力手段と、この商品コード入力手段により入力された当該商品コードで特定される商品が前記制限商品であるか否かを当該商品コードに対応して設定される前記制限情報により判定する判定手段と、この判定手段により当該商品が制限商品であると判定されると客面表示器に確認情報が表示される確認情報表示手段と、この確認情報表示手段により表示された確認情報が指定されると前面表示器に判断情報が表示される判断情報表示手段と、この判断情報表示手段により表示された前記判断情報が指定されると前記判断情報が保存される判断情報保存手段と、この判断情報保存手段により保存された前記判断情報を含むジャーナルデータを生成するジャーナルデータ生成手段と、このジャーナルデータ生成手段により生成された当該ジャーナルデータをジャーナルファイに保存するジャーナルデータ保存手段と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末を含むＰＯＳシステムの要部構成を示す概略図。
【図２】同実施の形態に係るＰＯＳ端末が有するジャーナルファイルに記録される商取引データ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施の形態に係るストアサーバが有する商品マスタファイルに設定されている商品データ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の主要構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係るＰＯＳ端末における商品販売データ処理の前半部のステップを示すフローチャート。
【図６】同実施の形態に係るＰＯＳ端末における商品販売データ処理の後半部のステップを示すフローチャート。
【図７】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の客面表示器の年齢確認画面の一表示例を示す図。
【図８】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の前面表示器の販売中止画面の一表示例を示す図。
【図９】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の前面表示器の年齢判断画面の一表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、ＰＯＳシステム１１の主要構成を示す概略図である。
【００１３】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１１は、商品販売データ処理装置として機能する複数台のＰＯＳ端末１２と各ＰＯＳ端末の上位機として機能する少なくとも１台のストアサーバ１３とをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク１４を介して相互通信可能に接続し構成されている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１２は、それぞれ自端末で販売処理された商取引データ(図２参照)５０をジャーナルデータとして記録するためのジャーナルファイル１５を備えている。
【００１５】
ストアサーバ１３は、各ＰＯＳ端末１２から通信ネットワーク１４を介して収集したジャーナルファイル１５の商取引データ５０を蓄積保存するためのジャーナルマスタファイル１６および商品データを蓄積保存する商品マスタファイル１７を備えている。
【００１６】
各ＰＯＳ端末１２のジャーナルファイル１５には、たとえば、商取引データ(図２参照)５０が日別に区分されて記録保存されるようになっている。
【００１７】
一方、ストアサーバ１３のジャーナルマスタファイル１６には、各ＰＯＳ端末１２で販売処理された日々の商取引データ５０に基づきジャーナルデータとしてＰＯＳ端末１２別に蓄積保存されるようになっている。
【００１８】
ジャーナルファイル１５に記録されるジャーナルデータは、ＲＡＭ２３の取引明細バッファに記憶された商取引データ５０を記録したものである。
【００１９】
図２は、ジャーナルファイル１５およびジャーナルマスタファイル１６に記録される商取引データ５０の構造の一例を示す模式図である。
【００２０】
図２に示すように、商取引データ５０は、１商取引レコードとして、取引番号、取引日時、レジ番号、責任者コード、制限情報フラグＦおよび年齢判断情報等の項目からなる取引属性データと、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等の項目からなる少なくとも１つの登録商品明細データと、小計金額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭額等の決済明細データとから構成されている。
【００２１】
この商取引データ５０は、ＲＡＭ(図４参照)２３の取引明細バッファに一時的に記憶されたものである。
【００２２】
取引属性データにおいて、取引番号は、商取引毎に発番されるユニークな番号であり、商取引を特定可能なものである。取引日時は、商取引の発生日付および発生時刻であり、商取引を特定可能なものである。レジ番号は、商取引を販売処理するＰＯＳ端末１２に予め設定されたユニークな番号である。責任者コードは、商取引を販売処理するオペレータのＩＤコードである。制限情報フラグＦは、商品コードに対応する商品が年齢制限商品であるか否かを定義する制限情報である。
【００２３】
年齢判断情報は、たとえば酒類、タバコなどの年齢制限商品を販売したときに、顧客が２０歳以上であると意思表示した証拠をジャーナルデータとして残すためのもので、（Ａ）：運転免許証、パスポートなどの生年月日が確認できる「身分証」によりオペレータが判断したことを保存する。（Ｂ）：だれから見ても「明らかに２０歳以上」であることをオペレータが判断したことを保存する。
【００２４】
図３は、商品マスタファイル１７に蓄積される商品別レコードの主要な商品データ構造の一例を示す模式図である。
【００２５】
図３に示すように、商品マスタファイル１７には、商品コード別に対応させて商品名、単価および制限情報としての制限情報フラグＦが設定されている。
【００２６】
制限情報フラグＦとは、商品コードに対応する商品が年齢制限商品であるか否かを定義して設定する制限情報である。ここで、年齢制限商品とは、その商品の販売を制限する判定基準となる年齢制限条件が定められている商品を意味する。
【００２７】
この年齢制限条件とは、例えば、「２０歳以上」、「１８歳以上」などである。以下、年齢制限条件は「２０歳以上」である場合について説明する。すなわち、「２０歳以上」は成年者、「２０歳未満」は未成年者として扱う。
【００２８】
商品マスタファイル１７において、制限情報フラグＦは、商品コードに対応付して「０」または「１」のいずれかが設定されている。そして、ＣＰＵ２１は、制限情報フラグＦが「０」にリセットされている場合には、商品コードにより特定される商品は年齢制限商品ではないと判定する。
【００２９】
また、制限情報フラグＦが「１」にセットされている場合には、商品コードにより特定される商品は年齢制限商品であると判定する。
【００３０】
すなわち、制限情報フラグＦが「１」にセットされている場合には、酒類やタバコなどの年齢制限商品を未成年者には販売することが禁止されている。
【００３１】
図４は、各ＰＯＳ端末１２の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示すように、ＰＯＳ端末１２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。
【００３３】
このＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶装置２４、時計部２５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６、Ｉ／Ｏポート（Input／Output）２７、キーボードコントローラ２８、スキャナコントローラ２９、表示器コントローラ３０、３１、プリンタコントローラ３２、カードリーダコントローラ３３およびスピーカコントローラ３４などを、アドレスバス、データバス、制御バスなどのバスライン３５を介してそれぞれ接続している。
【００３４】
そして、Ｉ／Ｏポート２７には、モードスイッチ３６、ドロワ３７を接続し、キーボードコントローラ２８にキーボード３８を接続し、スキャナコントローラ２９にスキャナ３９を接続し、表示器コントローラ３０に前面表示器４０を接続し、表示器コントローラ３１に客面表示器４１を接続し、プリンタコントローラ３２にプリンタ４２を接続し、カードリーダコントローラ３３にカードリーダ４３を接続し、スピーカコントローラ３４にスピーカ４４を接続している。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３に記憶されたオペレーティングシステム（Operating System）およびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１１としての各種の動作を実現させる各部を制御する。
【００３６】
ＲＯＭ２２は、前記オペレーティングシステムおよび前記アプリケーションプログラムを記憶する。さらに、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００３７】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらに、ＲＡＭ２３は、各種データを書き換え自在に格納する機能を利用して、取引明細バッファ、印字バッファ等のワークエリアとして利用される。
【００３８】
補助記憶装置２４は、たとえば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成されている。
【００３９】
この補助記憶装置２４には、特に、ジャーナルファイル１５(図１参照)が備えられている。さらに、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータおよびＣＰＵ２１の処理によって生成されたデータを保存する。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末１２の起動時、補助記憶装置２４に格納されたデータの全部または一部がＲＡＭ２３にコピーされる。そのＲＡＭ２３にコピーされた各データに従ってＣＰＵ
２１は、各処理を実行する。
【００４１】
時計部２５は、現在の日時を計時するようになっている。
【００４２】
通信インタフェース（Ｉ/F）２６は、ストアサーバ１３と通信ネットワーク１４を介してデータ通信を制御する。
【００４３】
Ｉ／Ｏポート２７は、モードスイッチ３６が出力するモード信号をモードデータに変換してＲＡＭ２３に書き込む。
【００４４】
モードスイッチ３６は、「登録」、「点検」、「精算」および「設定」などの各種業務モードを選択し、Ｉ／Ｏポート２７を介してＣＰＵ２１に出力するためのハードスイッチである。ＣＰＵ２１は、モードスイッチ３６からの信号に基づいて登録業務、点検業務、精算業務および設定業務などを実行する。
【００４５】
また、ＣＰＵ２１からドロワ３７の開放が指示されたことに応じてドロワ開放部をＩ／Ｏポート２７を介して駆動するための駆動信号を出力する。
【００４６】
ドロワ３７は、Ｉ／Ｏポート２７からの指令に応じて開放する。このドロワ３７の開放は、主に商品販売データ処理において商品の登録締めが完了した際に、キャッシャが預／現計キーの操作で締めを宣言したことに応じて行われる。
【００４７】
キーボードコントローラ２８は、キーボード３８が操作されたキーに応じて出力する信号を取り込んでＣＰＵ２１に出力する。
【００４８】
キーボード３８は、サインオンを行うための責任者キーの他、「００」および「０」〜「９」のテンキー、部門キー、取消キー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、クリアキー、小計キー、預／現計キー、信計キー、割引キー等の商取引に係わるデータ等を入力するための各種ファンクションキーを配設したものである。
【００４９】
なお、商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード３８のＰＬＵキーとテンキーにより入力することも可能である。
【００５０】
そして、キーボード３８のＰＬＵキーとテンキーは、商品コード入力手段を構成する。
【００５１】
スキャナコントローラ２９は、スキャナ３９がバーコードデータにデコードした商品コードを取り込んでＣＰＵ２１に出力する。
【００５２】
スキャナ３９は、商品等に付けられたコードシンボルであるバーコード等をスキャニングした際に発生する電気信号を２値化し、この２値化した電気信号をバーコードデータにデコードする。
【００５３】
各商品には、その商品固有の商品識別データである商品コードを示すバーコードが付けられている。ここで、スキャナコントローラ２９とスキャナ３９は、商品コード入力手段を構成する。
【００５４】
表示器コントローラ３０は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて前面表示器４０の画面表示を駆動制御するもので、前面表示器４０は、タッチパネル機能を有し、オペレータであるキャッシャに対して販売商品の商品名、単価、小計額、合計金額、釣銭額などの確認用に使用する表示器として機能する。また、前面表示器４０には、ポップアップ画面として図８の販売中止画面４６および図９の年齢判断画面４７を表示させる。
【００５５】
図８に示すように、販売中止画面４６には、ホップアップで注意を促すメッセージであり、たとえば「年齢確認にご協力をお願いします」と「確認のタッチをお願いします」といった内容である。これが表示されることでオペレータは自身が意識することなくても商品のバーコードを読ませたことにより、その商品が年齢制限商品であることを確認することができる。
【００５６】
図９に示すように、年齢判断画面４７には、ホップアップで年齢判断の選択を促すメッセージであり、たとえば「なんで２０歳以上と判断しましたか」と年齢判断として「身分証」ボタン３００、「明らかに２０歳以上」ボタン４００、「２０歳未満(販売中止)」ボタン５００といった内容である。これが表示されることでオペレータは自身で判断することができる。
【００５７】
表示器コントローラ３１は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて客面表示器４１の画面表示を駆動制御するもので、客面表示器４１は、タッチパネル機能を有し、顧客に対して販売商品の商品名、単価、小計額、合計金額、預かり金、釣銭額などの確認用に使用する表示器として機能する。また、客面表示器４１には、図７の年齢確認画面４５を表示させる。
【００５８】
図７に示すように、年齢確認画面４５には、ホップアップで年齢確認を促す顧客へのメッセージであり、たとえば「お買物に年齢確認が必要な商品が含まれています」と「年齢確認できる身分証を提示いただき確認を実施してください」等といった内容である。顧客への年齢確認するための操作方法を知らせるためのガイダンス情報や「２０歳以上ですか」の年齢確認ボタン「はい」１００といった内容である。これが表示されることで顧客は自身で判断することができる。
【００５９】
プリンタコントローラ３２は、ＣＰＵ２１から供給された印字データをもとにプリンタ４２の駆動を制御する。
【００６０】
プリンタ４２は、レシート用紙に１商取引のレシートデータを印字してレシートを発行するものである。
【００６１】
ここで、プリンタコントローラ３２とプリンタ４２とによってレシート印字発行手段を構成する。
【００６２】
カードリーダコントローラ３３は、ＣＰＵ２１の制御のもとにカードリーダ４３の動作を制御する。
【００６３】
スピーカコントローラ３４は、ＣＰＵ２１の制御のもとにスピーカ４４による音声の出力を制御する。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末１２による商品販売データ処理について図５および図６に基づいて説明する。
【００６５】
図５は、ＣＰＵ２１が実行する１商品販売取引の商品販売データ処理の前半部の主要なステップを示す一例のフローチャートである。
【００６６】
この処理は、ＲＯＭ２２に記憶された制御プログラムに基づいて実行される。
【００６７】
図５に示すように、ＣＰＵ２１は、販売商品の商品コードが入力されるのを待機している。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、商品に付けられた商品コードのバーコードがスキャナ３９などの商品コード入力手段によって入力されると（ステップＳＴ１１）、ＣＰＵ２１は、商品販売データ処理を実行する（ステップＳＴ１２）。
【００６９】
この処理は、スキャナ３９を介して入力された商品コードに対応して商品マスタファイル１７にプリセットされている商品名、単価および制限情報フラグＦ等の商品データを読み込む。
【００７０】
そして、ＣＰＵ２１は、制限情報判定処理を実行する（ステップＳＴ１３）。
【００７１】
この処理は、商品の制限情報の制限情報フラグＦに基づいて処理対象となる商品が年齢制限商品であるか否かを判定する。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、処理対象となる商品の制限情報の制限情報フラグＦが「０」にリセットされており、年齢制限商品でないと判定したときには（ステップＳＴ１３のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、商品販売データの登録処理を実行する（ステップＳＴ２１）。
【００７３】
この処理は、商品マスタファイル１７から読込んだ商品コード、単価、販売点数(商品コードの入力直前に、乗数が入力されている場合にはその乗数、乗数が入力されていない場合には１)、販売金額（単価×販売点数）と年齢制限商品でないことを示す制限情報フラグＦ「０」とからなる登録商品明細データレコードを生成し、ＲＡＭ２３の取引明細バッファに登録する。
【００７４】
さらに、商品名、販売点数、販売金額を前面表示器４０と客面表示器４１に表示させる。
【００７５】
これに対し、処理対象となる商品の制限情報の制限情報フラグＦが「１」にセットされている場合には、ＣＰＵ２１は、当該商品が年齢制限商品であると判定する（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）。
【００７６】
当該商品が年齢制限商品と判定されたので、ＣＰＵ２１は、直ちに、客面表示器４１に年齢確認画面４５および前面表示器４０に販売中止画面４６を表示させる。
【００７７】
すなわち、ＣＰＵ２１は、図７に示すように、客面表示器４１の年齢確認画面４５に顧客用メッセージと年齢確認ボタンの「はい」１００等を表示させる（ステップＳＴ１４）。同時にスピーカコントローラ３４に音声データが出力され、スピーカコントローラ３４の制御のもとひてスピーカ４４からたとえば「お買物に年齢確認が必要な商品が含まれています」および「年齢確認できる身分証を提示いただき確認を実施してください」等のメッセージが音声出力される。
【００７８】
同時に、図８に示すように、販売中止画面４６には、オペレータ用のメッセージおよび年齢制限商品の販売(登録)を中止させる「中止」ボタン２００を表示させる（ステップＳＴ１５）。
【００７９】
そこで、ＣＰＵ２１は、客面表示器４１の年齢確認画面４６に、表示された「はい」ボタン１００がタッチ指定されるか（ステップＳＴ１６）、前面表示器４０の販売中止画面４６に、表示された「中止」ボタン２００がタッチ指定されるのを待機する（ステップＳＴ１７）。
【００８０】
その後、ＣＰＵ２１は、客面表示器４１の年齢確認画面４５に表示された「はい」ボタン１００が顧客によりタッチ指定されると（ステップＳＴ１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、図９に示すように、前面表示器４０の年齢判断画面４７に、オペレータ用メッセージと「身分証」ボタン３００、「明らかに２０歳以上」ボタン４００、および「２０歳未満」ボタン５００の年齢判断情報を表示させる（ステップＳＴ１８）。
【００８１】
オペレータは、顧客から年齢判断情報としてたとえば、運転免許証やパスポートなどの「身分証」の提示を受け、生年月日により２０歳以上であると判断した場合には、前面表示器４０の年齢判断画面４７に表示されている「身分証」ボタン３００にタッチする。「身分証」ボタン３００がタッチ指定されると（ステップＳＴ１９）、ＣＰＵ２１は、「身分証」データをＲＡＭ２３の取引明細バッファの年齢判断情報エリアに保存する（ステップＳＴ２０）。
【００８２】
さらに、ＣＰＵ２１は、商品販売データ登録処理を実行する（ステップＳＴ２１）。
【００８３】
また、顧客から年齢判断情報の提示がなく、オペレータの目視により顧客の年齢を「明らかに２０歳以上」と判断した場合には、オペレータは、年齢判断画面４７に表示されている「明らかに２０歳以上」ボタン４００にタッチする。「明らかに２０歳以上」ボタン４００がタッチ指定されると（ステップＳＴ２２）、ＣＰＵ２１は、「明らかに２０歳以上」データをＲＡＭ２３の取引明細バッファの年齢判断情報エリアに保存する（ステップＳＴ２３）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ２１は、商品販売データ登録処理を実行する（ステップＳＴ２１）。
【００８５】
また、顧客から年齢判断情報の提示がなく、顧客とオペレータのコミュニケーションを通じ、顧客が「２０歳未満」とオペレータが判断した場合には、オペレータは、年齢判断画面４７に表示されている「２０歳未満」ボタン５００にタッチする。「２０歳未満」ボタン５００がタッチ指定されると（ステップＳＴ２４）、ＣＰＵ２１は、実行中の商品販売データ処理の年齢制限商品について販売(登録)を中止する（ステップＳＴ２５）。すなわち、商品販売データ処理においてスキャナ３９により入力された商品コード対応した商品データ等がＲＡＭ２３の一時バッファから消去される。
【００８６】
さらに、たとえば「お客様の年齢が２０歳以上の確認がえられませんでした。当該商品を販売することはできません」を客面表示器４１に表示される。
【００８７】
一方、オペレータにより図８の販売中止画面４６に表示されている「中止」ボタン５００をタッチする。「中止」ボタン５００がタッチ指定されると（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、実行中の商品販売データ処理の年齢制限商品について販売(登録)を中止する（ステップＳＴ２６）。
【００８８】
すなわち、商品販売データ処理においてスキャナ３９により入力された商品コードの商品データがＲＡＭ２３の一時バッファから消去される。
【００８９】
さらに、たとえば「お客様の年齢が２０歳以上の確認をえられなかったので当該商品の販売することはできません」を客面表示器４１に表示される。
【００９０】
ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ１１の処理に戻る。そして、登録締め処理されるまで、販売商品の商品コードが入力される毎にステップＳＴ１１からステップＳＴ２１の処理を繰り返し実行する。
【００９１】
図６は、ＣＰＵ２１が実行する商品販売データ処理の後半部の主要なステップを示す一例のフローチャートである。
【００９２】
ＣＰＵ２１は、１商品販売取引として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを判定する(ステップＳＴ２７)。そして、登録終了が宣言されていない場合には(ステップＳＴ２７のＮＯ)、ステップＳＴ１１の処理に戻る。そして、登録締め処理されるまで、販売商品の商品コードが入力される毎にステップＳＴ１１からステップＳＴ２１の処理を繰り返し実行する。
【００９３】
ＣＰＵ２１は、預／現計キーの入力を検知したならば(ステップＳＴ２７のＹＥＳ)、１商品販売取引として販売商品の登録終了が宣言されたので、登録締め処理を実行する(ステップＳＴ２８)。
【００９４】
この処理は、取引明細バッファに格納された全ての商品登録明細データレコードの販売点数、販売金額をそれぞれ合計して合計金額を算出する。そして、預かり金額から合計金額を減算して釣銭額を求め、前面表示器４０および客面表示器４１に表示させる。
【００９５】
さらに、当該商品販売取引の小計金額、外税対象額、外税額、合計金額、預り金額、釣銭額等の項目からなる決済明細データレコードを生成し、取引明細バッファに格納する(ステップＳＴ２９)。
【００９６】
ＣＰＵ２１は、取引明細バッファに格納されている取引属性データの取引番号、取引日時、レジ番号、責任者コードの各項目と登録商品明細データおよび決済明細データの各項目等に基づいてレシート印字データを編集する。そして、このレシート印字データをプリンタコントローラ３２に接続されたプリンタ４２に出力してレシートの発行を制御する(ステップＳＴ３０)。
【００９７】
その後、ＣＰＵ２１は、Ｉ／Ｏポート２７から駆動信号を出力してドロワ３７を自動開放させる(ステップＳＴ３１)。
【００９８】
また、ＣＰＵ２１は、取引明細バッファに保存されている商取引データ５０の取引属性データ、登録商品明細データおよび決済明細データとからなる１商品販売取引のジャーナルデータを生成し(ステップＳＴ３２：ジャーナルデータ生成手段)、このジャーナルデータをジャーナルファイル１５に保存する（ステップＳＴ３３）。
【００９９】
以上、１商品販売取引の商品販売データ処理を終了させる。
【０１００】
ＣＰＵ２１は、前記ジャーナルファイル１５に保存されているたとえば１日分の前記ジャーナルデータを閉店後にまとめて通信インタフェース２６により通信ネットワーク１４を介してストアサーバ１３のジャーナルマスタファイル１６に送信する。
【０１０１】
以上のように、この実施の形態によれば、酒類やタバコなどの年齢制限である商品を顧客に販売する場合には、未成年者か成年者を特定することが可能となるので、年齢制限商品を未成年者に販売することが防げるようになる。
【０１０２】
さらに、販売された年齢制限商品について顧客自身が２０歳以上であると意思表示した証拠として運転免許証やパスポートの「身分証」データをジャーナルファイル１５やジャーナルマスタファイル１６に記録・保存することで、警察等が事実を確認しようとしたときに、ジャーナルデータから年齢判断情報として店が立証することが可能となる。
【０１０３】
なお、この発明は、前記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１０４】
本実施形態では、年齢制限のある商品としては、酒類・タバコ等について説明したが、年齢以外の販売制限のある商品(たとえば糖質制限商品)についても同様に適用することが可能となる。
【０１０５】
また、たとえば医薬品などで、特定の病気（たとえば、アレルギー体質）を持っている人が使用できないなどの使用制限の販売に際して同様に適用することが可能となる。
【０１０６】
前記商品マスタファイル１７は、ストアサーバ１３が保存するのでなく、各ＰＯＳ端末１２の補助記憶装置２４において保存するようにしてもよい。
【０１０７】
前記年齢判断情報として、（Ａ）「身分証」データと（Ｂ）「明らかに２０歳以上」データとを記録・保存することを、前記実施形態では述べているが、少なくとも「身分証」データのみを記録・保存するようにしてもよい。
【０１０８】
本発明は前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１２…ＰＯＳ端末、１３…ストアサーバ、１５…ジャーナルファイル、１６…ジャーナルマスタファイル、１７…商品マスタファイル、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…補助記憶装置、３８…キーボード、３９…スキャナ、４０…前面表示器、４１…客面表示器、４２…プリンタ、４５…年齢確認画面、４６…販売中止画面、４７…年齢判断画面、５０…商取引データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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