(57)【要約】  【課題】  高潮位波の反射流を作り出して漂流物に向けてはね返すことで漂流物の衝突衝撃を低減する漂流物捕捉機能付き防波柵を提供すること。  【解決手段】  縦立壁２に押し寄せる高潮位波は、下部壁体２Ｂに潮位が達すると下部壁体２Ｂに衝突して堰き止められる。この下部壁体２Ｂとの衝突によって高潮位波は減勢されるが、それでも減勢が十分でなければ、高潮位波は、この衝突の勢いで下部壁体２Ｂの壁面に沿って縦立壁２の上方に向かって上昇しようとする。下部壁体２Ｂには張出壁体２Ｃが配設されているので、この張出壁体２Ｃによって、高潮位波は、縦立壁２の海側に向けてはね返され、縦立壁２から海側へ戻る反射波へと変換される。この反射波は、縦立壁２の海側から押し寄せる漂流物に衝突することで、縦立壁２に向かって流れてくる漂流物と縦立壁２との衝突エネルギーが軽減される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水可能な有孔状に形成される上部壁体と、その上部壁体より下側部分に配設され通水不能な無孔状又はその上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成される下部壁体とを有して基礎構造体上に立設される縦立壁を備えており、
その縦立壁は、前記下部壁体における壁面から外方に張り出すように設けられ、前記上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状又は通水不能な無孔状に形成される張出壁体を備えていることを特徴とする漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項２】
通水可能な有孔状に形成される上部壁体と、その上部壁体より下側部分に配設されその上部壁体の開孔率と同等の開孔率を有した有孔状に形成される下部壁体とを有して基礎構造体上に立設される縦立壁を備えており、
その縦立壁は、前記下部壁体における壁面から外方に張り出すように設けられ、前記上部壁体の開孔率と同等の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成される張出壁体を備えており、その張出壁体、上部壁体および下部壁体の開孔率が５０％以下であることを特徴とする漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項３】
前記張出壁体は、前記上部壁体及び下部壁体の境界部分から外方に所定長さ延設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項４】
前記張出壁体は、その張出壁体の上側部分が下側部分に比べて外方に張り出す形態で前記下部壁体の壁面に斜設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項５】
前記張出壁体は前記下部壁体に対して３０〜４５°の角度で斜倒していることを特徴とする請求項４記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項６】
前記縦立壁は、その縦立壁の高さの上側１／３〜２／３の範囲に前記上部壁体が配設されており、その残りの範囲に前記下部壁体が配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項７】
前記上部壁体の開孔率は３０％以上５０％以下であり、
前記下部壁体の開孔率は０％以上４０％以下であり、
前記張出壁体の開孔率は０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項１に従属する請求項３、４若しくは６のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項８】
前記上部壁体、下部壁体および張出壁体の開孔率が３０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３、４若しくは６のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【請求項９】
前記下部壁体及び張出壁体は、高潮位波が衝突する側にある壁面が連続する凹凸形状に形成され、この凹凸形状に衝突する高潮位波を減勢するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の漂流物捕捉機能付き防波柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高波、高潮、津波などの高潮位波が襲来する非常時において、高潮位波により押し流された漂流物が内陸部へ流入することを抑制する漂流物捕捉機能付き防波柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００６−２０７１３０号公報には、海側から陸側へ飛散する波飛沫を捕捉する防潮用フェンスについて記載されている。この防潮用フェンスは、支柱に防潮板を固定したものであり、その防潮板は、金属製又は硬質合成樹脂製の有孔板と、不織布状のフィルタと、格子状の金網のメッシュパネルとを積層して形成されている。
【０００３】
ところで、高潮位波が陸地へ襲来した場合、漂流物が海上から陸上へ流入し、かかる漂流物の衝突により陸上にある資産が破壊されたり、人命が危険に曝されたりするなど、様々な甚大な被害が発生してしまう。このため、このような高潮位波の発生時にあっては、漂流物を捕捉して内陸への流入を阻止することが、陸上資産の保全や人命救助の観点から、極めて重要であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高潮位波により押し流される漂流物には船舶などの大型の大重量物もある。このような大重量物の漂流物が防潮用フェンスに直接衝突すると、その荷重負荷に耐えきれず防潮用フェンスが簡単になぎ倒されてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本願発明は、かかる問題点を解決するため、高潮位波の反射流を作り出して漂流物に向けてはね返すことで漂流物の衝突衝撃を低減する漂流物捕捉機能付き防波柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵は、通水可能な有孔状に形成される上部壁体と、その上部壁体より下側部分に配設され通水不能な無孔状又はその上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成される下部壁体とを有して基礎構造体上に立設される縦立壁を備えており、その縦立壁は、前記下部壁体における壁面から外方に張り出すように設けられ、前記上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状又は通水不能な無孔状に形成される張出壁体を備えている。
【０００８】
請求項２の漂流物捕捉機能付き防波柵は、通水可能な有孔状に形成される上部壁体と、その上部壁体より下側部分に配設されその上部壁体の開孔率と同等の開孔率を有した有孔状に形成される下部壁体とを有して基礎構造体上に立設される縦立壁を備えており、その縦立壁は、前記下部壁体における壁面から外方に張り出すように設けられ、前記上部壁体の開孔率と同等の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成される張出壁体を備えており、その張出壁体、上部壁体および下部壁体の開孔率が５０％以下である。
【０００９】
請求項３の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１又は２の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記張出壁体は、前記上部壁体及び下部壁体の境界部分から外方に所定長さ延設されている。
【００１０】
請求項４の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１又は２の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記張出壁体は、その張出壁体の上側部分が下側部分に比べて外方に張り出す形態で前記下部壁体の壁面に斜設されている。
【００１１】
請求項５の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項４の漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記張出壁体は前記下部壁体に対して３０〜４５°の角度で斜倒している。
【００１２】
請求項６の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から４のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記縦立壁は、その縦立壁の高さの上側１／３〜２／３の範囲に前記上部壁体が配設されており、その残りの範囲に前記下部壁体が配設されている。
【００１３】
請求項７の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１又は請求項１に従属する請求項３、４若しくは６のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記上部壁体の開孔率は３０％以上５０％以下であり、前記下部壁体の開孔率は０％以上４０％以下であり、前記張出壁体の開孔率は０％以上４０％以下である。
【００１４】
請求項８の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項２又は請求項２に従属する請求項３、４若しくは６のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記上部壁体、下部壁体および張出壁体の開孔率が３０％以上４０％以下である。
【００１５】
請求項９の漂流物捕捉機能付き防波柵は、請求項１から８のいずれかの漂流物捕捉機能付き防波柵において、前記下部壁体及び張出壁体は、高潮位波が衝突する側にある壁面が連続する凹凸形状に形成され、この凹凸形状に衝突する高潮位波を減勢するものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の漂流物捕捉機能付き防波柵によれば、例えば、縦立壁は  張出壁体の配設壁面が高潮位波の衝突面となるように海側に面して基礎構造体上に立設される。すると、縦立壁に押し寄せる高潮位波は、初めのうちは潮位も低いため下部壁体に衝突して堰き止められ、下部壁体との衝突により減勢される。
【００１７】
高潮位波の潮位が徐々に上昇すると、高潮位波と下部壁体との衝突の勢いで、高潮位波が下部壁体の壁面に沿って縦立壁の上方に向かって上昇しようとするが、張出壁体によって高潮位波が縦立壁の海側に向けてはね返され、高潮位波が縦立壁から海側へ戻る反射波へと変換される。
【００１８】
この反射波の流れは、縦立壁に押し寄せる漂流物を海側に押し戻す力となって、漂流物と縦立壁との衝突が緩衝され、漂流物と縦立壁との衝突エネルギーが軽減されて、漂流物の衝突による縦立壁の荷重負荷が低減される。
【００１９】
しかも、このようにして漂流物の衝突に伴う縦立壁の荷重負担が低減されることで、縦立壁の構造強度を過剰な設計仕様で製造することが不要となり、結果、縦立壁を構成する各部材サイズを小さくでき、その分の製造コストの低減化が図られる。
【００２０】
特に、わが国は国土が海に取り囲まれた環境にあり、海岸線の総延長は優に３万キロを超え、高潮位波の襲来が予想される海岸線や地域も広範に及び、そこに防波柵を万全に整備するには莫大な費用が必要となることは必至である。
【００２１】
それ故に、防波柵の製造コスト等の各種コスト増大を是正することは、その国土全体への整備率を高める上で解決すべき重要な課題であると考えられるところ、本発明に係る防波柵はその製造コストを低減できるものであり、その点、極めて有利な効果を発揮するものであると考えられる。
【００２２】
また、上部壁体は有孔状に形成されることで高潮位波が通過可能となっている。このため、海側で高潮位波の潮位が上昇し始め、海水が上部壁体に達した場合、海水を上部壁体の有孔部分を通じて海側から陸側へ通過させられる。
【００２３】
この結果、縦立壁の海側では潮位の上昇が抑制されるため、高潮位波が上部壁体の上端部を乗り越えて溢水（越水）流となって縦立壁の陸側へ流れ込むことが抑制される。
【００２４】
さすれば、この溢水流に乗って漂流物が縦立壁の上方を乗り越えることも抑制されるので、結果、漂流物が縦立壁により堰き止められて捕捉される頻度が高まり、縦立壁による漂流物の捕捉機能の向上が図られ、漂流物が内陸部に流入することの防止効果が高められる。
【００２５】
さらに、上部壁体にある孔を高潮位波が通過することで、高潮位波の持つ運動エネルギーが減衰され、結果、縦立壁の陸側における海水の浸水深さを低減しつつ、その高潮位波の流速を低減することもできる。これによって、高潮位波の来襲地域における内陸部にいる人々に対し、その避難時間を確保することができ、かつ、後背地の諸施設に及ぶ被害の低減化が図られる。
【００２６】
上記した本発明の効果に加え、特に、請求項１の防波柵によれば、縦立壁に上部壁体と下部壁体とを上下に設けた上で、上部壁体の開孔率を下部壁体及び張出壁体の開孔率に比べて大きくすることによって、縦立壁の下側部分には高潮位波を堰き止めつつ漂流物の衝突減勢機能と、縦立壁の上側部分には高潮位波を通過させつつ漂流物の乗り越えを防止する溢水防止機能との異なる二つの機能を併有する構造を簡便に構築できる。
【００２７】
また、請求項１の防波柵によれば、上部壁体は、下部壁体及び張出壁体に比べて開孔率が大きいので、下部壁体及び張出壁体に比べて高潮位波を通過させやすく、溢水流の発生抑制に有利に働くことになる。
【００２８】
また、請求項１の防波柵によれば、下部壁体及び張出壁体は有孔状にも形成されることもあるが、かかる場合であっても上部壁体に比べれば開孔率が小さな有孔状に形成されることから、上部壁体に比べれば、下部壁体は高潮位波が衝突して反射する無孔部分が有孔部分よりも面積比が大きく、高潮位波の反射作用を発揮し易くできる。
【００２９】
なお、請求項１の防波柵については、上部壁体の開孔率を３０％以上５０％以下とし、下部壁体の開孔率を０％以上４０％以下とし、張出壁体の開孔率を０％以上４０％以下とすることが好ましい。
【００３０】
また特に、請求項２の防波柵によれば、上部壁体と下部壁体及び張出壁体との開孔率は同等ではあるが、両方の開孔率はいずれも開孔率５０％以下であるので、上部壁体には高潮位波を通過させる有孔部分を確保しつつ、下部壁体には高潮位波を反射させる無孔部分を確保できるので、各壁体ごとに開孔率を違わせるような複雑な設計仕様を回避できて簡易的に製造できる。
【００３１】
なお、請求項８の防波柵のように、上部壁体、下部壁体および張出壁体の開孔率は３０％以上４０％以下程度とすることが好ましく、開孔率を３０％未満にすると、かえって無孔部分の割合が過剰となる結果、上部壁体を通過する水量低下を招き、縦立壁の溢水防止機能が低下することが推測される。
【００３２】
また特に、請求項３の防波柵によれば、張出壁体は、上部壁体及び下部壁体の境界部分から海側に所定長さ延設されるので、下部壁体に衝突した高潮位波が上部壁体側へ向かうことを阻止でき、下部壁体に衝突した高潮位波をより効率的に反射流に変換できる。
【００３３】
また特に、請求項４の防波柵によれば、張出壁体は、その張出壁体の上側部分が下側部分に比べて海側に張り出す形態で下部壁体における海側の壁面に斜設されている。例えば、張出壁体が下部壁体の上部壁体面に斜設される場合、下部壁体に衝突して下部壁体伝いに上昇する波が張出壁体によって縦立壁の海側へはね返され、反射波となって漂流物に衝突させられる。
【００３４】
また、張出壁体と下部壁体とが前後して並設される場合、張出壁体が有孔状であれば、高潮位波の一部が張出壁体の有孔部分を通過することで減勢される。また、張出壁体の有孔部分を通過する水は、張出壁体と下部壁体との間で滞留して水の壁を作り、張出壁体の有孔部分に高潮位波が入り難くなる。このため、張出壁体が有孔状であっても、張出壁体に衝突した高潮位波を海側へはね返して反射波へと変換できる。
【００３５】
また、張出壁体及び下部壁体が有孔状であれば、高潮位波の一部が有孔部分を通過して内陸部へ浸入させてしまうが、その分、張出壁体及び下部壁体が受ける高潮位波の衝撃荷重が低減される分、高潮位波の衝突衝撃に対する耐久性が向上される。
【００３６】
さらに、張出壁体及び下部壁体が有孔状であれば、張出壁体を通過した高潮位波が下部壁体に更に衝突して反射波に変換される一方、高潮位波が張出壁体及び下部壁体の両方を通過することで高潮位波の減勢作用がより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は、第１実施例の防波柵を海側から正面視した図であり、（ｂ）は、この防波柵の平面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図である。
【図３】図２の拡大縦断面図である。
【図４】図１（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における拡大縦断面図である。
【図５】（ａ）は、防波板を部分的に拡大視した拡大正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。
【図６】（ａ）は、防波柵を護岸部にある基礎構造体に設置した状態を示した説明図であり、（ｂ）は、防波柵を護岸部に比べて内陸部に設置した状態を示した説明図である。
【図７】（ａ）は、第２実施例の防波柵を海側から正面視した図であり、（ｂ）は、この防波柵の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における縦断面図である。
【図９】（ａ）は、第３実施例の防波柵を海側から正面視した図であり、（ｂ）は、この防波柵の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図１１】他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本発明の一実施例に係る防波柵１は、高潮位波の水流を堰き止めることで陸地の浸水被害を低減させる防波機能と、高潮位波で流される漂流物、例えば、船舶、車両、コンテナ、木材、家屋の廃材等を捕捉して、漂流物の衝突から人命や財産を守り、陸地侵入及び海上流出の双方の低減させる捕捉機能とを備えている。
【００３９】
つまり、この防波柵１によれば、高潮位波が襲来する非常時において、高潮位波により押し流された漂流物が内陸部へ流入することを抑制及び引き波時に漂流物が海側へ流出することを抑制することができる。
【００４０】
図１（ａ）は、本発明の第１実施例の防波柵１を海側から正面視した図であって横方向（図１左右方向）の一部を中間省略して図示したものであり、図１（ｂ）は、この防波柵１の平面図である。なお、図１では、後述する有孔折板にある複数の小孔８の図示を一部省略している。
【００４１】
図１に示すように、第１実施例の防波柵１は縦立壁２を備えており、この縦立壁２は、基礎構造体１００上に横方向に連なって立設され、主に、上部壁体２Ａと下部壁体２Ｂと張出壁体２Ｃとを備えている。この縦立壁２は、その上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂが垂直状の姿勢で縦立されている。
【００４２】
上部壁体２Ａは、通水可能な有孔状（開孔率１００％未満）に形成されており、下部壁体２Ｂは、上部壁体２Ａより下側部分に配設され通水不能な無孔状（開孔率０％）に形成されている。また、張出壁体２Ｃは、上部壁体２Ａと下部壁体２Ｂとの境界部分であって縦立壁２の海側壁面に配設されており、下部壁体２Ｂと同様に通水不能な無孔状に形成されている。
【００４３】
ここで、上部壁体２Ａの開孔率は３０％以上５０％以下であることが好ましい。また、縦立壁２は、その縦立壁２の柵高Ｈ（縦方向）の上側半分が上部壁体２Ａとなっており、残る下側半分が下部壁体２Ｂとなっている。これによって、高潮位波を効率よく反射させることができると考えられる。
【００４４】
防波柵１は、主に、複数本の支柱３と、防波板４と、複数本のワイヤロープ５とを用いて形成されている。複数本の支柱３は、縦立壁２を基礎構造体１００上に立設させるための骨格となる支持柱であり、例えば、Ｈ形鋼などの形鋼材で形成されている。これらの支柱３は、いわゆる中間支柱と呼ばれるものであり、いわゆる２本の端末支柱（図示せず）間に立設されている。
【００４５】
なお、図１では図示を省略しているが、２本の端末支柱は、防波柵１の横方向（図１左右方向）の両端端部に１本ずつ立設されており、例えば、角形鋼管材で形成されている。
【００４６】
複数本の支柱３は、いずれも基礎構造体１００の上端面から垂直上方へ向けて立設され、その下端部が基礎構造体１００の上端面からその内部に埋設されている。これらの支柱３は、基礎構造体１００の横方向に所定の間隔を隔てて並設されている。
【００４７】
防波板４には、複数枚の有孔折板が集合した上部壁体２Ａの防波板４と、複数枚の無孔折板が集合した下部壁体２Ｂの防波板と、複数枚の無孔折板が集合した張出壁体２Ｃの防波板４とがある。防波板４は、各支柱３の間に架設され且つ各支柱３により支持されることで、基礎構造体１００上において横方向に連なっている。また、防波板４を形成する各折板は、例えば、鋼板等の金属板やＦＲＰ等の強化樹脂板などの高剛性の薄板材で形成されている。
【００４８】
上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂの防波板４の折板は、各支柱３の最上端から基礎構造体１００の上端面まで縦方向（図１上下方向）に連設されている。しかも、下部壁体２Ｂの防波板４の下側縁辺は、基礎構造体１００の上端面に当接又は極近接しており、下部壁体２Ｂと基礎構造体１００との境目からの高潮位時の海水を低減している。
【００４９】
また、上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂの防波板４に用いられる複数枚の折板は、縦立壁２の縦方向（図１（ａ）の上下方向）及び横方向（図１（ａ）の左右方向）に、張出壁体２Ｃの防波板に用いられる複数枚の折板は、縦立壁２の前後方向（図１（ｂ）の上下方向）及び横方向（図１（ｂ）の左右方向）に、それぞれ所定の縦幅及び横幅を有している。
【００５０】
例えば、上部壁体２Ａの防波板４は、複数枚の有孔折板が縦方向及び横方向に並設されることで形成され、下部壁体２Ｂの防波板４は、複数枚の無孔折板が縦方向及び横方向に並設されることで形成され、張出壁体２Ｃの防波板４は、複数枚の無孔折板が前後方向及び横方向に並設されることで形成されている。
【００５１】
具体的に、これら無孔及び有孔の複数枚の折板のうち、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４は縦立壁２の縦方向（図１（ａ）参照。）に隣り合う折板同士が、壁体２Ｃの防波板４は樹立壁２の前後方向（図１（ｂ）参照。）に隣り合う折板同士が、互いの縁辺を当接させた状態で並設されている。
【００５２】
また、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４はその各折板の横方向両端部が支柱３に対して、壁体２Ｃの防波板４はその各折板の横方向両端部が腕木部材１１に対して、それぞれボルトナットなどの締結具（図１参照）を介して締結固定されている。
【００５３】
また、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４は横方向に隣り合った折板同士の間に支柱３の横幅に比べて幅狭の間隔が設けられており、この間隔の背後に支柱３の正面部が配置されるようになっている（図５（ｂ）参照。）。
【００５４】
複数本のワイヤロープ５は、その両端部が図示しない端末支柱に係止固定された状態で支持されており、その長手方向（図１左右方向）における中間部が複数本の支柱３により支持されている。各ワイヤロープ５は、その長手方向両端部が索端金具（図示せず）を介して端末支柱に係止されており、上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂにおける防波板４の架設方向（図１左右方向）に沿うようにして支柱３間に張設されている。
【００５５】
この複数本のワイヤロープ５は、上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂにおける防波板４の縦方向（図１上下方向）に所定の間隔を隔てて並設され、かつ、その防波板４を形成する折板の背後に添設されている（図２参照。）。また、各ワイヤロープ５は、その長手方向に弾性的に伸縮する性質を有しており、当該ロープの長さに対して数％（例えば１〜２％）程度の伸び率を有するものである。
【００５６】
図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図であり、図中左側が海側となり、図中右側が陸側となっている。図２に示すように、壁体２Ａ〜２Ｃの防波板４は、断面視等脚台形状をした山部と谷部とが交互に繰り返して連設される波板状に形成されている。壁体２Ａ，２Ｂの防波板４は縦立壁２の縦方向（垂直方向）に、また、壁体２Ｃの防波板４は縦立壁２の前後方向（水平方向）に、それぞれ山部と谷部とが交互に繰り返して連設されている。
【００５７】
これらの防波板４の各折板は、山部の山頂と、その山頂の両脇に連設される各傾斜部と、各傾斜部の先端に連設される谷底とを形作るように折れ曲った波板状に形成されている。このような折板が複数並設され、隣り合わせになった折板の谷底同士が繋がることで、防波板４の谷底は形作られている。
【００５８】
なお、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４は、その海側壁面（図２左側）の裏面（図２右側）が防波板４の陸側壁面となっている。また、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４は、その折板が波板状の薄板であることから、海側壁面の山部裏面が陸側壁面から海側に沈降した陸側壁面の谷部となるとともに、海側壁面の谷部裏面が陸側壁面から山側に隆起した陸側壁面の山部となっている。
【００５９】
図３は、図２の拡大縦断面図であり、図２と同様に、図中左側が海側となり、図中右側が陸側となる。図３に示すように、ワイヤロープ５は、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４の陸側壁面に添設されている。また、このワイヤロープ５は、それが添設される折板の陸側の谷部（海側の山部の裏側部分）内に収容されている。
【００６０】
また、各ワイヤーロープ５は、折板における陸側山頂の端面に比べて海側（図３左側）寄りの位置にて架空されている。このように架空されたワイヤロープ５は、それが添設される折板の陸側の谷底から延設される連結具６を介して、壁体２Ａ，２Ｂの防波板４における折板に繋ぎ付けられている。
【００６１】
連結具６は、アイボルト及びナットを用いたものであり、アイボルトの雄ねじ部及びナットの雌ねじ部が螺合することで折板に締結固定される固定部６ａとなっており、アイボルトの頭部が円環状をした係合部６ｂとなっている。この連結具６の係合部６ｂは、その内周部が係合孔７ｃとなっており、この係合孔７ｃ内にワイヤロープ５が貫通されることで、ワイヤロープ５が壁体２Ａ，２Ｂの防波板４に連結係合されている。
【００６２】
図４は、図１（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における拡大縦断面図であり、図２と同様に、図中左側が海側となり、図中右側が陸側となる。図４に示すように、ワイヤロープ５は、支柱３の正面部（図４左側）に締結固定される留具７を介して支柱３に支持されている。
【００６３】
このワイヤロープ５の留具７は、側面視Ｕ字状をしたＵ字ボルト及びナットを用いたものであり、Ｕ字ボルトの両端部にある雄ねじ部とナットの雌ねじ部とが螺合することで支柱３の正面部に締結固定される固定部７ａとなっている。
【００６４】
この留具７によれば、そのＵ字ボルトと支柱３とにより囲繞された側面視Ｄ字状の環状部７ｂが形成されており、この環状部７ｂの内周部が係合孔７ｃとなって、この係合孔７ｃ内にワイヤロープ５が貫通されることで、ワイヤロープ５が支柱３に係合支持されている。
【００６５】
図５（ａ）は、上部壁体２Ａの防波板４を部分的に拡大視した拡大正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線における横断面図である。
【００６６】
図５に示すように、上部壁体２Ａの防波板４は、その各折板の海側山部及び海側谷部が当該防波板４の架設方向（図５左右方向）に向かって連続して形成されている。また、各折板は、その横方向両端部がボルトナットなどの締結具を介して各支柱３に締結固定されている。また、有孔折板については、その横方向（図中左右方向）両端部を除いた残りの部分に多数の小孔８が全面的に穿設（貫設）されている。
【００６７】
有孔折板の各小孔８は、平常時は風を通す通気孔として機能する一方で、高潮位波が押し寄せる非常時は海水を通過させる通水孔として機能するものである。
【００６８】
具体的に、本実施例の有孔折板は、その傾斜部の板面に複数の円形状の小孔８が千鳥状に穿設されており、海側山部の山頂及び海側谷部の谷底に複数の横長小判状の小孔８が直線状に２列分穿設されている。なお、この有孔折板の海側山部にある複数の横長小判状の小孔８は、連結具６の固定部６ａの固定孔としても用いられる。
【００６９】
このように上部壁体２Ａの防波板４は、その各折板に穿設される多数の小孔８を通じて、その厚み方向（図２及び図４の左右方向）に海水を通過させることができるとともに、かかる各小孔８（有孔部分）間にある無孔状の板面９（無孔部分）で波の荷重を受け止めて、波を減勢させることができる。
【００７０】
連結具６は、防波板４の架設方向（図５左右方向）において、折板の横幅方向中央部に１箇所のみ配設されている。なお、連結具６の配設個数は、必ずしも１箇所に限定されるものではなく、一枚の折板の横幅方向に複数箇所に配設するようにしても良い。
【００７１】
また、連結具６及び留具７の係合孔６ｃ，７ｃは、その内径がワイヤロープ５の外径に比べて僅かに大きく形成されており、係合孔６ｃ，７ｃを通じてワイヤロープ５が張設方向（図５左右方向）に往来自在となっている。
【００７２】
さらに、ワイヤロープ５は、陸側の谷部内に収容された状態のまま折板の架設方向に沿って張設されており、ワイヤロープ５の索端金具は、このワイヤロープ５の張設に必要となる引張力が調節可能に形成されている。
【００７３】
なお、本実施例では、ワイヤロープ５は防波板４に連結具６を介して繋ぎ付けられたが、防波板４及びワイヤロープ５の連結部材は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ワイヤロープ５と防波板４とを溶接により接合する溶接継手であっても良い。
【００７４】
また、防波板４の海側壁面には、縦方向に並んだ折板の縁辺部同士（図中の海側の谷部の谷底）に連結板１０が跨設され、この連結板１０がボルトナットなどの締結具を介して各折板に締結固定されることで、縦方向に隣り合った折板同士が連結固定されている。この連結板１０は、防波板４の海側壁面にある連結板１０の真裏にもあり、表裏二枚の連結板１０がボルトナットなどの締結具を介して共締めされている（図３参照。）。
【００７５】
このように上部壁体２Ａの防波板４及びそれに用いる有孔折板について説明したが、下部壁体２Ｂ及び張出壁体２Ｃの防波板４及びそれらに用いられる無孔折板についても、円形状及び横長小判状の小孔８が複数穿設されていないことを除けば、上部壁体２Ａの防波板４及びそれに用いられる有孔折板と同様に構成されている。
【００７６】
例えば、上部壁体２Ａと同様に、下部壁体２Ｂには連結具６及び留具７を用いてワイヤーロープ５が添設されており、下部壁体２Ｂ及び張出壁体３の防波板４の各折板同士は連結板１０を介して連結固定されている（図１参照。）。ただし、無孔折板は、複数の小孔８がないことから、その全板面で波の荷重を受け止めて波を減勢させることができるという、有孔折板と異なる効果を発揮することができる。
【００７７】
次に、図１及び図２に戻って説明する。張出壁体２Ｃは、下部壁体２Ｂにおける海側の壁面から外方（海側）に張り出すように設けられ、通水不能な無孔状に形成されている。この張出壁体２Ｃは、上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂの境界部分から外方に所定長さ延設されている。例えば、張出壁体２Ｃは、縦立壁２の上部壁体２Ａと下部壁体２Ｂの境目から水平方向に５００〜１０００ｍｍ程度延出することによって、高潮位波をより効率よく反射させることができる。
【００７８】
張出壁体２Ｃは、主に、腕木部材１１及び肘木部材１２と、防波板４とを備えている。腕木部材１１及び肘木部材１２は、張出壁体２Ｃの骨格材であり、各支柱３の前面からそれぞれ延設されている。これらの腕木部材１１及び肘木部材１２は、例えばＬ形鋼などの形鋼材を組み合わせて形成されている。
【００７９】
腕木部材１１は、その基端部が支柱３の前面における上部壁体２Ａと下部壁体２Ｂとの境界部分に固定されており、この固定端部から支柱３に対して直角を成して海側へ向けて水平状に延設されている。
【００８０】
肘木部材１２は、支柱３の下端部から腕木部材１１の先端部に向けて斜倒するように斜設されている。肘木部材１２の上下両端部は、腕木部材１１の先端部と支柱３の下端部とに設けられる固定ステー１３，１３にボルトナットなどの締結具（図２参照）を介してそれぞれ締結固定されている。これらの腕木部材１１及び肘木部材１２によって、張出壁体２Ｃの防波板４は支持されている。
【００８１】
張出壁体２Ｃの防波板４は、下部壁体２Ｂの防波板４と同様に、複数枚の無孔折板が集合して形成されている。この張出壁体２Ｃの防波板４は、各腕木部材１１間に架設され且つ各腕木部材１１により支持されており、防波柵１の横方向に連設されている。
【００８２】
また、この張出壁体２Ｃの防波板４は、複数枚の無孔折板が腕木部材１１の延出方向（図２左右方向）及び防波柵１の横方向（図１左右方向）に並設されることで、腕木部材１１の延出方向に断面視等脚台形状の山部及び谷部が交互に繰り返して凹凸状に連なった１枚の波板状に形成されている。
【００８３】
また、この複数枚の無孔折板は、上記した下部壁体２Ｂの防波板４を形成する無孔折板と同じものが使用されている。これらの無孔折板は、張出壁体２Ｃの防波板４の延出方向（前後方向（図１（ｂ）の上下方向））において隣り合う折板同士が互いの縁辺を当接させた状態で並設されており、その横方向両端部が腕木部材１１に対してボルトナット（図１参照）を介して締結固定されている。
【００８４】
以上説明した本実施例の防波柵１によれば、縦立壁２は  張出壁体２Ｃの配設壁面が高潮位波の衝突面となるように海側に面して基礎構造体１００上に立設されている。このため、縦立壁２に押し寄せる高潮位波は、下部壁体２Ｂに潮位が達すると下部壁体２Ｂに衝突して堰き止められる。この下部壁体２Ｂとの衝突によって高潮位波は減勢されるが、それでも減勢が十分でなければ、高潮位波は、この衝突の勢いで下部壁体２Ｂの壁面に沿って縦立壁２の上方に向かって上昇しようとする。
【００８５】
しかしながら、下部壁体２Ｂには張出壁体２Ｃが配設されているので、この張出壁体２Ｃによって、高潮位波は、縦立壁２の海側に向けてはね返され、縦立壁２から海側へ戻る反射波へと変換される。この反射波は、縦立壁２の海側から押し寄せる漂流物に衝突することで、縦立壁２に向かって流れてくる漂流物と縦立壁２との衝突エネルギーが軽減されるので、漂流物の衝突による縦立壁２の荷重負荷を低減できる。
【００８６】
例えば、図６（ａ）は、本実施例の防波柵１を護岸部にある基礎構造体１００に設置した状態を示した説明図であり、図６（ｂ）は、本実施例の防波柵１を護岸部に比べて内陸部に設置した状態を示した説明図である。図６に示すように、船舶や自動車などの漂流物が高潮位波に押し流されて防波柵１に接近すれば、防波柵１の下部壁体２Ｂ及び張出壁体２Ｃに衝突してはね返された反射波が船舶や自動車の漂流物へ向けて押し返され、この反射波によって漂流物が防波柵１に接近することが阻止される。
【００８７】
また、漂流物が防波柵１に接近して衝突するにしても、反射波により漂流物が上流側（海側）に押し戻される格好となるため、漂流物が防波柵１に衝突することに伴う衝撃が軽減される結果、防波柵１の損傷も低減される。
【００８８】
次に、図７及び図８を参照して、第２実施例の防波柵２０について、以下に説明する。なお、第１実施例と同一の部分については、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００８９】
図７（ａ）は、第２実施例の防波柵２０を海側から正面視した図であって横方向（図７左右方向）の一部を中間省略して図示したものであり、図７（ｂ）は、この防波柵２０の平面図である。図８は、図７（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における縦断面図である。なお、図７では、後述する有孔折板にある複数の小孔８の図示を一部省略している。
【００９０】
図７及び図８に示すように、張出壁体２２Ｃは、下部壁体２Ｂにおける海側の壁面から外方（海側）に張り出すように設けられ、通水不能な無孔状に形成されている。この張出壁体２２Ｃは、その張出壁体２２Ｃの上側部分が下側部分に比べて外方に張り出す形態で下部壁体２Ｂの壁面に斜設されている（図８参照。）。例えば、張出壁体２２Ｃは下部壁体２Ｂに対して３０〜４５°の角度で斜倒させることにより、高潮位波を効率よく反射させることができる。
【００９１】
張出壁体２２Ｃの防波板４は、複数枚の無孔折板が集合して形成されている。この防波板４は、各肘木部材１２間に架設され且つ各肘木部材１２により支持されており、防波柵２０の横方向に連設されている。
【００９２】
また、この防波板４は、複数枚の無孔折板が肘木部材１２の斜倒方向（図８右下から左上方向）及び防波柵２０の横方向（図７左右方向）に並設されることで、肘木部材１２の斜倒方向に断面視等脚台形状の山部及び谷部が交互に繰り返して凹凸状に連なった１枚の波板状に形成されている。
【００９３】
また、この複数枚の無孔折板は、上記した下部壁体２Ｂを形成する無孔折板と同じものが使用されている。これらの無孔折板は、肘木部材１２の斜倒方向において隣り合う折板同士が互いの縁辺を当接させた状態で並設されており、その横方向両端部が肘木部材１２の前面（海側面）に対してボルトナット（図７参照）を介して締結固定されている。
【００９４】
次に、図９及び図１０を参照して、第３実施例の防波柵３０について、以下に説明する。なお、第１又は第２実施例と同一の部分については、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９５】
図９（ａ）は、第３実施例の防波柵３０を海側から正面視した図であって横方向（図９左右方向）の一部を中間省略して図示したものであり、図９（ｂ）は、この防波柵３０の平面図である。図１０は、図９（ａ）のＸ−Ｘ線における縦断面図である。なお、図９では、後述する有孔折板にある複数の小孔８の図示を一部省略している。
【００９６】
図１０に示すように、防波柵３０の支柱３３は、その縦立方向の中間部が海側に向かって突き出す格好で側面視く字状に屈曲形成されている。この支柱３３には、その上下端側に垂直部分３３ａ，３３ｂが設けられ、この上下にある垂直部分３３ａ，３３ｂの間に側面視く字状の屈曲部分３３ｃが設けられている。そして、支柱３３の屈曲部分３３ｃは上下対称に形成されている。
【００９７】
この屈曲部分３３ｃの下半分は、支柱３３下側の垂直部分３３ｂの上端に連設されており、そこから海側上方へ斜設されている。また、この屈曲部分３３ｃの上半分は、支柱３３上側の垂直部分３３ａの下端に連設されており、そこから海側下方へ斜設されている。この支柱３３の屈曲部分３３ｃの下半分には、垂直部分３３ｂに対して所定角度を成すように海側に斜倒され、張出壁体３２Ｃは、この支柱３３の屈曲部分３３ｃの下半分が骨格材として用いられている。
【００９８】
上記した支柱３３のうち、上側の垂直部分３３ａ及び屈曲部分３３ｃの上半分は上部壁体３２Ａの、下側の垂直部分３３ｂは下部壁体３２Ｂの、屈曲部分３３Ｃの下半分は下部壁３２Ｃの、骨格材として用いられる。
【００９９】
張出壁体３２Ｃは、下部壁体３２Ｂの上端部から海側に所定角度で斜倒して、下部壁体３２Ｂよりも海側に張り出すことで縦立壁３２の海側の壁面に斜設される格好となっている。ここで、張出壁体３２Ｃは下部壁体３２Ｂに対して３０〜４５°の角度で斜倒させることにより、高潮位波を効率よく反射させることができる。
【０１００】
張出壁体３２Ｃの防波板４は、複数枚の無孔折板が集合して形成されている。張出壁体３２Ｃの防波板４は、支柱３３間に架設され且つ支持されており、防波柵３０の横方向に連設されている。この張出壁体３２Ｃの防波板４は、複数枚の無孔折板が支柱３３の屈曲部分３３ｃの下半分の斜倒方向（図１０右下から左上方向）及び防波柵３０の横方向（図９左右方向）に並設されることで、屈曲部分３３ｃの下半分の斜倒方向に断面視等脚台形状の山部及び谷部が交互に繰り返して凹凸状に連なった１枚の波板状に形成されている。
【０１０１】
また、この複数枚の無孔折板は、上記した下部壁体３２Ｂを形成する無孔折板と同じものが使用されている。これらの無孔折板は、支柱３３の屈曲部分３３ｃの下半分の斜倒方向において隣り合う折板同士が互いの縁辺を当接させた状態で並設されており、その横方向両端部が支柱３３の屈曲部分３３ｃの下半分前面に対してボルトナットなどの締結具（図９参照）を介して締結固定されている。
【０１０２】
そのうえ、防波柵３０は、支柱３３の屈曲部分３３ｃが縦方向中間部分にあるが、支柱３３の上下にある垂直部分３３ａ，３３ｂの垂直中心線が一致することで、縦立壁３２の重心が安定化するようになっている。
【０１０３】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０４】
例えば、上記した第１から第３実施例の防波柵１，２０，３０では、上部壁体２Ａ，３２Ａの高さを縦立壁２，３２の柵高Ｈの上側１／２とし、下部壁体２Ｂ，３２Ｂの高さを縦立壁２，３２の柵高Ｈの下側１／２としたが、かかる上部壁体および下部壁体の高さは必ずしも縦立壁の柵高の１／２に限定されるものではなく、例えば、縦立壁の柵高の上側１／３〜２／３の範囲を上部壁体とし、その残りの範囲を下部壁体としても良い。これによって、高潮位波を効率よく反射させることができる。
【０１０５】
例えば、上記した第１から第３実施例の防波柵１，２０，３０では、上部壁体２Ａ，３２Ａを有孔状に形成する一方で下部壁体２Ｂ，３２Ｂ及び張出壁体２Ｃ，２２Ｃ，３２Ｃを無孔状に形成したが、下部壁体および張出壁体は必ずしも無孔状のものに限定されるものではなく、下部壁体が上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成されていても良く、張出壁体が上部壁体の開孔率未満の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成されていても良い。
【０１０６】
なお、この場合、高潮位波を効率よく反射させるため、下部壁体の開孔率は０％以上４０％以下が好ましく、張出壁体２Ｃの開孔率は０％以上４０％以下が好ましい。
【０１０７】
また、下部壁体及び張出壁体を有孔状に形成する場合、その開孔率は必ずしも上部壁体のものより小さくある必要はなく、下部壁体および張出壁体を、上部壁体の開孔率と同等の開孔率を有した通水可能な有孔状に形成しても良い。
【０１０８】
なお、かかる場合において、張出壁体、上部壁体および下部壁体の開孔率は５０％以下であることが好ましく、高潮位波を効率よく反射させるため、好適には、いずれも開孔率が３０％以上４０％以下程度とすると良い。
【０１０９】
このように上部壁体、下部壁体および張出壁体の開孔率は所定の幅をもって設定可能であるので、例えば、防波柵が設置される場所において予測される高潮位波による浸水深、流速、漂流物の種類など種々の条件に応じて、最適な開孔率の組み合わせを選定することもできる。
【０１１０】
また、各壁体の開孔率を大きくすることで、縦立壁体の透視性が高められるので縦立壁体越しに陸側から海側を眺望することもでき、海岸線の景観保全も行える。また、各壁体の開孔率を大きくすることで、縦立壁が高潮位波の衝突で受ける水圧も低減されるので、部品サイズをコンパクト化できて、その分、製造コストの低減も図られる。
【０１１１】
また、図１１は他の変形例を示す図であるが、この図１１に示すように。上記実施例に係る防波柵１を内陸部側に設置し、それよりも沖側（海側又は上流側）に本願出願人による先願（特願２０１１−２６６３９８号）に係る防波柵５０を設置して、当該先願防波柵５０と本願防波柵１とによって高潮位波を減衰するとともに漂流物を捕捉するようにしても良い。また、防波柵１に変えて防波柵２０，３０を用いても良い。
【０１１２】
このように防波柵５０を防波柵１に比べて海側（沖側）に設置することで、高潮位波の来襲に伴う内陸部へ浸入する海水の浸水深と流速を低減できるので、その分、防波柵１を更にコンパクト化することもできる。
【０１１３】
また、上記第１実施例では、縦立壁２のうち上部壁体２Ａ及び下部壁体２Ｂの縦立姿勢が縦に垂直状に立ち上がった姿勢であったが、かかる縦立姿勢は必ずしも垂直状の立ち姿勢に限られるものではなく、縦立壁が海側に全体的に斜倒するような立ち姿勢であっても良い。このように縦立壁全体が海側に斜倒することで、高潮位波を下部壁体に衝突させて反射波として海側に送り返すことができる。つまり、下部壁体自体を反射波の生成手段として兼用できるのである。
【０１１４】
このように縦立壁を海側斜倒した形態は、例えば、上部壁体及び下部壁体を海側に斜倒した縦立姿勢（形態）でも良く、或いは、下部壁体のみが海側に斜倒した縦立姿勢（形態）にしつつも上部壁体は下部壁体の上端部から垂直に縦立する姿勢（形態）にするようにしても良い。なお、上記したように下部壁体が張出壁体の代わりに反射波の生成手段として兼用される場合、縦立壁から張出壁体を取り除いても良い。
【０１１５】
また、縦立壁の斜倒姿勢を維持するため、縦立壁を所定の傾斜角度で支持する斜め柱を添設するようにしても良い。例えば、斜め柱は、その基端部を基礎構造体上面であって縦立壁よりも海側位置に埋設し、この基端部から縦立壁の支柱に向かって後方上方（例えば図２右斜め上側）へ斜設し、その上端部を縦立壁の支柱にボルトナットなどの締結具を介して連結固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１，２０，３０          防波柵（漂流物捕捉機能付き防波柵）
３，２３，３３          張出壁体
５，３５                縦立壁
５Ａ，３５Ａ            上部壁体
５Ｂ，３５Ｂ            下部壁体
１００                  基礎構造体
Ｈ                      柵高（縦立壁の高さ）
【図１】
2015036477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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