(57)【要約】【課題】枠体間の位置ずれや枠体変形によって十分な溶着強度の確保が難しくなり、現像剤容器の溶着部からトナー漏れにつながることを防ぐ。【解決手段】第一枠体の凹状溶着部の傾斜面を有する側の凹部内側面と、第一枠体の突条溶着部が連続的に形成され、第二枠体の凸状溶着部と、第二枠体の平面溶着部が連続的に形成され、複数の辺で構成される枠体同士の溶着部において、枠体同士の位置決めを行う第一溶着部を前記複数の辺のうち第一の辺で用い、枠体同士の位置決めを行わない第二溶着部を前記複数の辺のうち、第一の辺以外で用い、第二枠体を位置決めする第一枠体の規制面側に第一枠体と第二枠体の溶着部を用いる。【選択図】図１Ａ
2015001647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤容器であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第二溶着結合部と当接して溶着される第二被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する前記現像剤を収納する現像剤容器を備える現像装置であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング手段と、前記像担持体から除去された前記現像剤を収納する現像剤容器を備えるクリーニング装置であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第二溶着結合部と当接して溶着される第二被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する前記現像剤を収納する現像剤容器を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第二溶着結合部と当接して溶着される第二被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給する現像装置と、前記像担持体に残留する前記現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング手段と、前記像担持体から除去された前記現像剤を収納する現像剤容器を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第二溶着結合部と当接して溶着される第二被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する前記現像剤を収納する現像剤容器を備えるプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能な画像形成装置であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一溶着部は前記第一枠体および前記第二枠体のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部が形成され、他方の枠体に前記凸状被溶着部と当接して接合される凹状溶着部が形成され、
前記凹状溶着部は、凹部底部と前記凹部底部に接する第一の凹部内側面と第二の凹部内側面を有し、
前記第一の凹部内側面に前記第一溶着結合部を有し、
前記第二の凹部内側面に前記第二溶着結合部を有し、
前記凸状被溶着部は、凸部先端部と前記凸部先端部の側に第一の凸部外側面と第二の凸部外側面を有し、
前記第二の凸部外側面は前記位置決め部と当接して位置決めされる被位置決め部と、前記第二溶着結合部と当接して溶着される第二被溶着結合部とを有し、
前記第一の凸部外側面に前記第一溶着結合部と当接して溶着される第一被溶着結合部を有し、
前記第一被溶着結合部あるいは前記第一溶着結合部のどちらか一方に第一傾斜面が設けられ、他方に前記第一傾斜面に当接する第一当接部が設けられており、
前記第二被溶着結合部あるいは前記第二溶着結合部のどちらか一方に第二傾斜面が設けられ、他方に前記第二傾斜面に当接する第二当接部が設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤容器、該現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置に関するものである。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
以下、電子写真画像形成装置を例にして説明する。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、クリーニング装置とは、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができる。したがって、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができた。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジにおける、現像剤を収納する現像剤容器は、現像枠体と、現像剤容器蓋とを、それぞれの接合部を当接させて超音波溶着する構成をとっているものがある。この超音波溶着は、プロセスカートリッジ以外でも、枠体同士を溶着する手段として用いられている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２２１５２６号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の構成では、枠体同士の位置決め部が溶着部の外側に設けられているため、位置決め部を含めた現像剤容器は大きくなる。また、枠体同士の位置決め部が嵌合関係にあるため、嵌合ガタの量だけ枠体間の位置がずれてしまう。そのため、結合後の枠体が大型化する可能性があった。
【００１０】
また、特許文献２の構成では、２つの平行な辺に設けた溶着部で枠体同士の位置決めを行っている。そのため、溶着を行う２つの枠体の、それぞれの平行な２辺の溶着部同士の寸法に差がある場合には、寸法差を吸収するために互いの枠体を変形させて溶着してしまう可能性があった。そこで、枠体間の位置ずれや枠体変形によって十分な溶着強度の確保が難しくなることで、現像剤容器の溶着部からトナー漏れにつながることを防ぐために、生産の装置条件で、十分な溶着強度を確保できるように対応してきた。
【００１１】
本発明は、従来技術を更に発展させたもので、位置決め部と溶着部を一体的に形成した位置決め溶着部を用いることで、現像剤容器の小型化を可能にするものである。また、現像剤容器を形成するそれぞれの枠体の変形を抑制することを可能にして、溶着強度を安定させ、カートリッジの物流時の振動や衝撃によって現像剤容器からのトナー漏れを抑制するものである。
【００１２】
また、該現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備える画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、
現像剤を収納する現像剤容器であって、
前記現像剤容器は第一枠体および第二枠体から形成され、
前記第一枠体と前記第二枠体は第一溶着部および第二溶着部で溶着結合され、
前記第一溶着部は、前記第一枠体と前記第二枠体の位置決めを行う位置決め部と、前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第一溶着結合部および第一被溶着結合部と、位置決め部の側に設けられた前記第一枠体と前記第二枠体の結合を行う第二溶着結合部および第二被溶着結合部を一体的に備え、
前記第一溶着結合部および前記第一被溶着結合部の溶融体積は、前記第二溶着結合部および前記第二被溶着結合部の溶融体積よりも多い
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、位置決め部と溶着部を一体的に形成した位置決め溶着部を用いることで、現像剤容器の小型化が可能となる。
【００１５】
本発明によれば、現像剤容器を形成するそれぞれの枠体の変形を抑制することが可能となり、溶着強度が安定し、カートリッジの物流時の振動や衝撃によって現像剤容器からトナー漏れを抑制することができる。
【００１６】
上記の効果を有する現像剤容器を備えた現像装置、像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を提供することができる。また、該現像装置または該クリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】第一溶着部を説明する図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおいて、第一溶着外側結合部、第一被溶着外側結合部、第一溶着内側結合部、第一被溶着内側結合部の部分を示した図である。
【図２】画像形成装置の一実施例の全体構成を示す全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図６】第二溶着部の構成を説明する図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図８】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する斜視図である。
【図９】第一溶着部の当接状態を説明する断面図である。
【図１０】第一溶着部の溶着初期状態を説明する断面図である。
【図１１】第一溶着部の溶着完了時を説明する断面図である。
【図１２】第一溶着部の当接状態を説明する断面図である。
【図１３】第一溶着部の溶着初期状態を説明する断面図である。
【図１４】第一溶着部の溶着完了時を説明する断面図である。
【図１５】第一溶着部の当接状態を説明する断面図である。
【図１６】第一溶着部の溶着初期状態を説明する断面図である。
【図１７】第一溶着部の溶着完了時を説明する断面図である。
【図１８】トナー容器蓋と現像枠体の溶着方法を説明する第二溶着部の断面図である。
【図１９】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図２０】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図２１】第一溶着部の変形例を説明する断面図である。
【図２２】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する斜視図である。
【図２３】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する断面図である。
【図２４】プロセスカートリッジの装置本体への着脱軌跡を説明する断面図である。
【図２５】トナー容器蓋と現像枠体の結合構成を説明する斜視図である。
【図２６】トナー容器蓋の構成を説明する図２５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２７】トナー容器蓋の構成を説明する斜視図である。
【図２８】トナー容器蓋の構成を説明する図２６の矢印Ｊ方向からの矢示図である。
【図２９】参考例を説明する図である。
【図３０】参考例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１９】
《実施例１》
本発明に係る現像装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体である電子写真感光体ドラムの回転軸方向と一致している（略平行する方向）。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、電子写真感光体ドラムの回転軸と交差する方向（略直交する方向）であり、且つ記録媒体の搬送方向と一致している。また、プロセスカートリッジに関し上方とはプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着した状態での上方を、下方とは同状態での下方をいうものとする。
【００２０】
［画像形成装置の全体構成］
まず、図２を参照して本実施例の電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について説明する。この画像形成装置１は、装置本体１ａと通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐ（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布など）に現像剤による画像を形成するものである。
【００２１】
像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）２が矢印Ａ方向に回転することで、感光体ドラム２の表面は、帯電手段たる帯電ローラ３によって一様に帯電される。この感光体ドラム２に光学手段（露光手段）４から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射して感光体ドラム２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。ここで形成された感光体ドラム２上の静電潜像を、後述の現像剤担持体たる現像ローラ２２によって現像剤たるトナーｔによって現像することでトナー像を形成する。
【００２２】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット６にセットした記録媒体Ｐをピックアップローラ７及びこれに圧接する圧接部材９で一枚ずつ分離給送する。そして、記録媒体Ｐを搬送ガイド８に沿って転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。次いで、記録媒体Ｐは感光体ドラム２と一定の電圧を印加された転写ローラ１０とで形成される転写ニップ部を通る。このとき感光体ドラム２上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００２３】
トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは搬送ガイド１１で定着手段１２へと搬送される。この定着手段１２は駆動ローラ１２ａ、及びヒータ１２ｂを内蔵する定着ローラ１２ｃを有しており、これら定着ローラ１２ｃと、駆動ローラ１２ａとで形成されるニップ部を通過する記録媒体Ｐに熱及び圧力を印加して、転写されたトナー像を定着させる。その後、記録媒体Ｐは排出ローラ対１３で搬送され、排出トレイ１４へと排出される。
【００２４】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施形態の装置本体１ａに着脱可能なプロセスカートリッジ５について図３及び図４を参照して説明する。装置本体１ａはプロセスカートリッジ５を着脱可能に装着するための後述する装着手段（図２２〜図２４）を備えている。プロセスカートリッジ５はその装着手段に対して所定の操作要領にて着脱可能に装着される。
【００２５】
プロセスカートリッジ５は、第一ユニットたる感光体ユニット（クリーニング装置）３０、及び、第二ユニットたる現像ユニット（現像装置）２０に分かれている。感光体ユニット３０は、感光体ドラム２と、帯電ローラ３、及びクリーニング手段（以下、「クリーニングブレード」という）３１を備えている。現像ユニット２０は現像ローラ２２を有する。
【００２６】
感光体ユニット３０のクリーニング枠体３２には、感光体ドラム２がドラム軸受３７と位置決めピン３８を介して回転自在に取り付けられている（図４）。そして感光体ユニット３０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２を画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ回転駆動させる。感光体ドラム２の周上には、帯電ローラ３、クリーニングブレード３１が配置されている。
【００２７】
ここで、クリーニングブレード３１は、ブレード支持部３１ａに一体成形もしくは接着されているクリーニング部材３１ｂで構成される。そして、このクリーニング部材３１ｂを感光体ドラム２に当接させて感光体ドラム２の表面に残留したトナーを掻き落す（除去する）。そして、掻き落された残留トナーは廃トナー収納部３２ａに収納される。
【００２８】
また、感光体ドラム２と廃トナー収納部３２ａを形成するクリーニング枠体３２との間の上部開口３２ｂには、感光体ドラム２と上部開口３２ｂをシールする吹き出し防止シート４１が設けられており、感光体ドラム２の上部方向のトナー漏洩を防止する。
【００２９】
クリーニング枠体３２には帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ３の中心と感光体ドラム２の中心を通る矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ３の軸３ｊは帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、軸受３３は帯電ローラ加圧部材３４により感光体ドラム２に向かって加圧された状態である。
【００３０】
現像ユニット２０は、現像剤として本実施例では実質的に磁性樹脂トナー粒子のみからなる（外添剤を含んでいてもよい）磁性１成分現像剤（トナー）ｔを収容する現像剤容器２１を有する。現像剤容器２１は、現像剤収納部２１ａを形成し撹拌手段２６を支持し内部にトナーｔを収納する第一枠体である現像枠体２４と、第二枠体である現像剤容器蓋（以下、「トナー容器蓋」という）２９と、を超音波溶着により固定して構成される。
【００３１】
さらに、現像剤容器２１は仕切部２１ｂによって現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃとに隔てられており、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃは仕切部２１ｂの供給開口（以下、「トナー供給開口」という）２１ｄで連通する。
【００３２】
この現像ユニット２０には、感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成するための現像ローラ２２が配置されている。また、トナーに摩擦帯電電荷を付与し現像ローラ２２の表面上にトナー層を形成する現像剤層厚規制手段（以下、「現像ブレード」という）２３などが配置されている。
【００３３】
現像枠体２４とトナー容器蓋２９とが結合されて、現像剤収納部２１ａと現像室２１ｃが形成され、トナー容器蓋２９と現像ローラ２２との間に下部開口２１ｊが形成される。そして、下部開口２１ｊには、現像ローラ２２と下部開口２１ｊとの間からのトナー漏れを防止する吹き出し防止シート２５が設けられている。
【００３４】
また、現像ローラ２２の長手両端部には、現像ローラ２２の表面と接触し、摺動しながら現像ローラ２２上のトナーを掻きとり、長手方向へのトナー漏れを防止するシール部材である端部シール３９が設けられている。
【００３５】
現像剤収納部２１ａ内のトナーｔは撹拌手段２６の回転によってトナー供給開口２１ｄから現像室２１ｃ側へ搬送され、現像ローラ２２に送り出される。そして、固定磁石２７を内蔵し矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２２と、現像ブレード２３のブレード支持部２３ａに一体成形もしくは接着されている現像剤厚規制部材２３ｂとによって摩擦帯電電荷を付与される。そして、この電荷付与とともに、層厚が規制されたトナー層を現像ローラ２２の表面に形成する。
【００３６】
図４に示すように、現像ローラ２２は、現像剤容器２１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂを介して、回転自在に現像剤容器２１に支持されている。また、現像ローラ２２は感光体ドラム２に対して一定のクリアランスを保つため、両端に回転可能に支持した間隙保持部材であるスペーサコロ４０ａ、スペーサコロ４０ｂを配置している。
【００３７】
また、現像軸受２８ａ、現像軸受２８ｂには穴２８ａ１、穴２８ｂ１が設けられている。そして、現像ユニット２０は穴２８ａ１、穴２８ｂ１に嵌合する結合部材としての結合軸３５ａ、結合軸３５ｂを中心にして感光体ユニット３０の長手方向両端に設けられた穴３０ａ、穴３０ｂに回動自在に結合されている。
【００３８】
そして、現像ユニット２０の長手方向両端の支持部２０ａ、支持部２０ｂには、現像ユニット２０を感光体ドラム２へ押圧する加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの一端部３６ａ１、一端部３６ｂ１がそれぞれ取り付けられている。加圧ばね３６ａおよび加圧ばね３６ｂは、現像ユニット２０の感光体ユニット３０に対する回転中心である結合軸３５ａ、結合軸３５ｂに対して、感光体ドラム２とは反対側に配置される。
【００３９】
そして、現像ユニット２０と感光体ユニット３０を結合軸３５ａ、結合軸３５ｂで結合した際、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂの他端部３６ａ２、他端部３６ｂ２が感光体ユニットの受面３０ｃ、受面３０ｄとそれぞれ接触する。
【００４０】
図３に示すように、加圧ばね３６ａ、加圧ばね３６ｂは感光体ユニット３０の受面３０ｃ、受面３０ｄと現像ユニット２０の支持部２０ａ、支持部２０ｂとの間で圧縮される。その圧縮反力により、現像ユニット２０が結合軸３５ａ及び結合軸３５ｂ周りのモーメントＤにより感光体ドラム２に押圧される。そして、現像ローラ２２の表面に形成されたトナー層を感光体ドラム２の現像領域に供給する。そのトナーを感光体ドラム２上に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム２へ転移させることによってトナー像を形成する。
【００４１】
プロセスカートリッジ５が適切に装置本体１ａ（図２）に装着されると、装置本体１ａ側の電気接点（不図示）、及びプロセスカートリッジ５側の電気接点（不図示）が電気的に接続される。そして、装置本体１ａが備えた電圧印加手段（不図示）から帯電ローラ３、現像ローラ２２に、それぞれ所定の帯電バイアス、現像バイアスを印加可能な状態となる。
【００４２】
また、同様に、プロセスカートリッジ５が適正に装置本体１ａに装着されると、装置本体１ａ及びプロセスカートリッジ５の駆動伝達部（不図示）が連結される。そして、装置本体１ａが備える駆動モータなどの駆動手段（不図示）からの駆動力がプロセスカートリッジ５に伝達可能な状態となる。本実施例では、装置本体１ａが備える駆動モータの駆動は、感光体ドラム２に伝達され、この駆動力が、ギア列などの駆動伝達部を介して現像ローラ２２や撹拌手段２６などに伝達されるようになっている。
【００４３】
なお、装置本体１ａ側及びプロセスカートリッジ５側に設けられた駆動伝達部を介して、例えば撹拌手段２６など、各要素を独立して駆動する駆動手段を装置本体１ａに独立して設けることも可能である。
【００４４】
［現像剤容器の溶着部の構成］
次に、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成について図５を用いて説明する。図５はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、現像枠体２４の角部Ｐ１、角部Ｐ３、角部Ｐ５、角部Ｐ７をトナー容器蓋２９の角部Ｐ２、角部Ｐ４、角部Ｐ６、角部Ｐ８に一致させることで現像剤容器２１を構成する。
【００４５】
図５に示すように、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１には凹状溶着部５０が設けられている。ここで、凹状溶着部５０の長手方向Ｎの両端側には凹状端部溶着部５０ｈが設けられている。また、短手方向Ｍの他端側Ｍ２、長手方向Ｎの両端側には突条溶着部５１が設けられている。また、長手方向Ｎの一端側Ｎ１の突条溶着部５１の、長手方向Ｎ外側にはトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行うボス部５２が設けられている。
【００４６】
現像枠体２４には凹状溶着部５０と対向する位置に凸状被溶着部６０が設けられている。また、凹状端部溶着部５０ｈと対向する位置に凸状端部被溶着部６０ｈが設けられている。また、突条溶着部５１に対向する位置に被溶着部としての平面溶着部６１が設けられている。また、ボス部５２と嵌合してトナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置決めを行う矩形状の穴部６２が設けられている。
【００４７】
ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂが嵌合することで、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置が決まる。このとき、ボス部５２の短手方向面５２ｃ、短手方向面５２ｄと穴部６２の短手方向面６２ｃ、短手方向面６２ｄの間には、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を規制しないよう、隙間が設けられている。トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めの構成は後述する。
【００４８】
このとき、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０で第一溶着部７０が形成される。凹状端部溶着部５０ｈと凸状端部被溶着部６０ｈで第一端部溶着部７０ｈが形成される。突条溶着部５１と平面溶着部６１で第二溶着部７１が形成される。
【００４９】
［第一溶着部の構成］
第一溶着部７０は第一枠体である現像枠体２４および第二枠体であるトナー容器蓋２９のうち、どちらか一方に凹状溶着部５０が形成され、他方に凹状溶着部５０と当接して接合される凸状被溶着部６０が形成される。以下の説明においては、第二枠体であるトナー容器蓋２９に凹状溶着部５０が形成され、第一枠体である現像枠体２４に凸状被溶着部６０が形成されている。
【００５０】
凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０で形成される第一溶着部７０の詳細を図１Ａ、図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは第一溶着部７０の構成を説明するための図であり、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【００５１】
図１Ａに示すように、凹状溶着部５０は断面が凹形状である。凹状溶着部５０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面５０ｆ、溶着部としての第一溶融内側面（第一凹部内側面）５０ａおよび第二溶融内側面（第二凹部内側面）５０ｂを有する。また、凹部底面としての底面（凹部底部）５０ｃ、第一傾斜面５０ｄおよび第二傾斜面５０ｅ、開口部５０ｇを有する。即ち、凹状溶着部５０は、凹部底部５０ｃとこの凹部底部５０ｃに接する第一の凹部内側面５０ａと第二の凹部内側面５０ｂを有している。
【００５２】
ここで、第一傾斜面５０ｄおよび第二傾斜面５０ｅはそれぞれ凹部底面幅Ｙ１よりも、凹部開口部としての開口部５０ｇの凹部開口幅Ｗ１を大きくする方向に設けられる。
【００５３】
また、凸状被溶着部６０は、断面が凸形状である。凸状被溶着部６０はトナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面（第二の凸部外側面）６０ｂを有する。また、被溶着部としての被溶融外側面（第一の凸部外側面）６０ａ、および凸部先端面としての先端面（凸部先端部）６０ｃを有する。即ち、凸状被溶着部６０は、凸部先端部６０ｃと凸部先端部６０ｃの側に第一の凸部外側面６０ａと第二の凸部外側面６０ｂを有している。
【００５４】
また、凸状被溶着部６０は凹状溶着部５０の第一傾斜面５０ｄおよび第二傾斜面５０ｅにそれぞれ当接する第一当接部６０ｄと第二当接部６０ｅを有する。
【００５５】
ここで、被位置決め外側面６０ｂは位置決め内側面５０ｆと対向し、被溶融外側面６０ａは第一溶融内側面５０ａと対向し、先端面６０ｃは底面５０ｃと対向する。凸部先端幅Ｘ１は凹形状の凹部底面幅Ｙ１よりも大きく、且つ開口部５０ｇの凹部開口幅Ｗ１よりも小さい形状である。つまり、Ｗ１＞Ｘ１＞Ｙ１となっている。
【００５６】
そして、凹状溶着部５０の位置決め内側面５０ｆと第一傾斜面５０ｄで成す角度を第一傾斜角度θ１、凹状溶着部５０の位置決め内側面５０ｆと第二傾斜面５０ｅで成す角度を第二傾斜角度θ２が設けられている。また、第一傾斜角度θ１および第二傾斜角度θ２は、０°≦θ１≦９０°および０°≦θ２≦９０°の範囲である。
【００５７】
図１Ｂにハッチングを付して示したように、凹状溶着部５０の第一溶融内側面（第一凹部内側面）５０ａに第一溶着結合部５０ａ１を有する。凹状溶着部５０の第二溶融内側面（第二凹部内側面）５０ｂに第二溶着結合部５０ｂ１を有する。凸状被溶着部６０の被溶融外側面（第一の凸部外側面）６０ａに上記の第一溶着結合部５０ａ１と当接して溶着される第一被溶着結合部６０ａ１を有する。凸状被溶着部６０の被位置決め外側面（第二の凸部外側面）６０ｂに上記の第二溶着結合部５０ｂ１と当接して溶着される第二被溶着結合部６０ｂ１を有する。
【００５８】
そして、後述するように、第一溶着結合部５０ａ１および第一被溶着結合部６０ａ１との溶融結合部、第二溶着結合部５０ｂ１および第二被溶着結合部６０ｂ１との溶融結合部により、現像枠体２４とトナー容器蓋２９が結合される。
【００５９】
［第二溶着部の構成］
次に、突条溶着部５１、平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１の詳細を図６を用いて説明する。図６は第二溶着部７１の構成を説明する図であり、図５のＢ−Ｂ線断面図である。図６に示すように、突条溶着部５１は、断面が三角形状をなして形成された突起５１ａと、突起の両側には溶融物が流れ込むための溝部５１ｂ、溝部５１ｃと、更に溝部の両外側には平面部５１ｅ、平面部５１ｆを有している。また、平面溶着部６１は、突起５１ａと当接する平面部６１ａを有している。
【００６０】
［現像剤容器の溶着方法］
次に、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４を用いて、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する。
【００６１】
図７、図８はトナー容器蓋２９と現像枠体２４の溶着方法を説明する斜視図である。図９は第一溶着部７０の結合方法を説明する図であり、図７のＣ−Ｃ線断面図である。図９は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が当接し、溶着される直前の状態を示している。図１０は凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０が溶着された後の状態を示している。
【００６２】
図１１は第二溶着部７１の結合方法を説明する図であり、図７のＤ−Ｄ線断面図である。図１１の（ａ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が当接し、溶着される直前の状態を示しており、（ｂ）は突条溶着部５１と平面溶着部６１が溶着された後の状態を示している。
【００６３】
図７、図８において、５８と５７はその間にトナー容器蓋２９と現像枠体２４を加圧挟持して溶着する溶着ホーンと溶着受け台である。
【００６４】
図７、図８に示すように、トナー容器蓋２９の凹状溶着部５０、突条溶着部５１（溶着ホーン当接面５６の裏面における位置を図中点線で示す）の裏面には溶着ホーン当接面５６が設けられている。また、現像枠体２４には、溶着時の被受け面である第一被溶着受け部２４ａ、溶着時の第二の被受け面である第二被溶着受け部２４ｂが設けられている。また、溶着時の第三の被受け面である第三被溶着受け部２４ｃ、および溶着時の第四の被受け面である第四被溶着受け部２４ｄが設けられている。
【００６５】
溶着時には、第一被溶着受け部２４ａを溶着受け台５７の第一溶着受け部５７ａで支持する。第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持する。第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで支持する。第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄでそれぞれ支持する。
【００６６】
このように、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持している。また、突条溶着部５１と平面溶着部６１を溶着する際に、溶着部に近い第一被溶着受け部２４ａを第一溶着受け部５７ａで、第三被溶着受け部２４ｃを第三溶着受け部５７ｃで、第四被溶着受け部２４ｄを第四溶着受け部５７ｄで支持している。
【００６７】
次に、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７を用いて第一溶着部７０の結合方法を説明する。第一溶着部７０の結合方法は、以下の３つである。
【００６８】
（結合方法１）凸状被溶着部６０の先端面６０ｃが、第一傾斜面５０ｄの凹部開口幅Ｗ１よりも離れる方向に、第二傾斜面５０ｅが配置される構成
（結合方法２）第一傾斜面５０ｄに第一当接部６０ｄが当接する間に、第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接する構成
（結合方法３）凸状被溶着部６０の先端面６０ｃが、第一傾斜面５０ｄと第一溶融内側面の交点よりも近づく方向に、第二傾斜面５０ｅが配置される構成
まず、（結合方法１）の凸状被溶着部６０の先端面６０ｃが、第一傾斜面５０ｄの凹部開口幅Ｗ１よりも離れる方向に、第二傾斜面５０ｅが配置される構成について、図９、図１０、図１１を用いて説明する。図９は第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接した状態を表す図である。図１０は第一傾斜面５０ｄと第一当接部６０ｄが当接した状態を表す図である。図１１は第一溶着部７０が溶着完了の状態を表した図である。
【００６９】
図９に示すように、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０との間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被位置決め外側面６０ｂの先端に設けられた第二当接部６０ｅと、第二傾斜面５０ｅが当接する。このとき、第二当接部６０ｅにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ２ｙが、第二傾斜面５０ｅに規制される事で、第二傾斜面５０ｅに沿う力Ｆ２が発生する。そして、力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ２ｘが第二当接部６０ｅに発生する。
【００７０】
この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加することで、第二当接部６０ｅの当接部Ｊ１が変形歪により発熱する。この発熱によって第二溶融内側面５０ｂの第二溶着結合部５０ｂ１（図１Ｂ）と被位置決め外側面６０ｂの第二被溶着結合部６０ｂ１が溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。そして、押し付け力Ｆ２ｘにより被位置決め外側面６０ｂは、位置決め内側面５０ｆから離れる方向に力が働く。
【００７１】
図１０に示すように、図９の状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続ける。これにより、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１が溶融し、第一当接部６０ｄと第一傾斜面５０ｄが当接する。
【００７２】
このとき、第一当接部６０ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１ｙが、第一傾斜面５０ｄに規制される事で、第一傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ１が発生する。そして、力Ｆ１の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ１ｘが第一当接部６０ｄに発生する。このとき、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａが溶融することで、押し付け力Ｆ１ｘに対向する溶融力Ｆ２ａが発生する。
【００７３】
この状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙおよび加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続けることで、第一当接部６０ｄと第一傾斜面５０ｄの当接部Ｈ１が変形歪により発熱する。
【００７４】
図１１に示すように、この発熱によって第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１、および第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１が溶融する。これにより、凹状溶着部５０の底面５０ｃと凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔がさらに縮まっていく。
【００７５】
このとき、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１で溶融される体積を第一溶融体積Ｖ１とする。また、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１で溶融される体積を第二溶融体積Ｖ２とする。この場合において、第一溶融体積Ｖ１が第二溶融体積Ｖ２よりも多くなるように構成される。つまり、第一溶融体積Ｖ１と第二溶融体積Ｖ２の関係は、Ｖ１＞Ｖ２である。
【００７６】
これにより、第一当接部Ｈ１から溶融し始める第一溶融体積Ｖ１は、第二当接部Ｊ１から溶融し始める第二溶融体積Ｖ２よりも変形歪による発熱が遅くなり、それによって溶融も遅くなる。よって、溶融体積Ｖ２よりも溶融体積Ｖ１が多くことで、溶融力Ｆ２ａよりも溶融力Ｆ１ａの方が大きくなるので、位置決め内側面５０ｆに被位置決め外側面６０ａが押し付けられることができる。よって、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まったまま溶着することができる。
【００７７】
その結果、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０ｆと被位置決め外側面６０ａとが当接した状態で、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１が溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａおよび、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着によって結合される。
【００７８】
このように、第一溶着部７０は、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａとが溶着して結合することで、第一溶着部７０におけるトナーの漏れ経路を封止することができる。また、第一溶着部７０は、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着して結合することで、第一溶着部７０の溶着強度を確保できる。
【００７９】
次に、（結合方法２）の第一傾斜面５０ｄに第一当接部６０ｄが当接する間に、第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接する構成について、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。図１２は第一傾斜面５０ｄと第一当接部６０ｄが当接し、第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接した状態を表す図である。図１３は第一傾斜面５０ｄと第一当接部６０ｄが当接し、第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接した後の溶融初期の状態を表す図である。図１４は第一溶着部７０が溶着完了の状態を表した図である。
【００８０】
図１２に示すように、凹状溶着部５０と凸状被溶着部６０との間を矢印Ｇ方向に加圧する。これにより、被溶融外側面６０ａの先端に設けられた第一当接部６０ｄと、第一傾斜面５０ｄが当接し、被位置決め外側面６０ｂの先端に設けられた第二当接部６０ｅと、第二傾斜面５０ｅが当接する。
【００８１】
このとき、第一当接６０ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１ｙが、第一傾斜面５０ｄに規制されることで、第一傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ１が発生する。そして、力Ｆ１の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ１ｘが第一当接部６０ｄに発生する。また、同様に第二当接部６０ｅにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ２ｙが、第二傾斜面５０ｅに規制されることで、第二傾斜面５０ｅに沿う力Ｆ２が発生する。そして、力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ２ｘが第二当接部６０ｅに発生する。
【００８２】
この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙ、加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加することで、第一当接部６０ｄの当接部Ｈ１および第二当接部６０ｅの当接部Ｊ１が変形歪により発熱する。この発熱によって第一溶融内側面５０ａの第一溶着結合部５０ａ１と被溶融外側面６０ａの第一被溶着結合部６０ａ１が溶融する。および、第二溶融内側面５０ｂの第二溶着結合部５０ｂ１と被位置決め外側面６０ｂの第二被溶着結合部６０ｂ１とが溶融する。
【００８３】
これにより、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。そして、押し付け力Ｆ１ｘとＦ２ｘは互いに向かいあう方向に力が働く。
【００８４】
図１３に示すように、図１２の状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙ、Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続ける。これにより、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ｂ１および、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ａ１とが溶融し続ける。このとき、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａおよび、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂが溶融することで、溶融力Ｆ１ａと溶融力Ｆ２ａが向かいあう方向に発生する。
【００８５】
この状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙおよび加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続けることで、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａおよび、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂが溶融する。図１４に示すように、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔がさらに縮まっていく。
【００８６】
このとき、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ｂ１で溶融される第一溶融体積Ｖ１は、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１で溶融される第二溶融体積Ｖ２よりも溶融体積が多くなるように構成される。つまり、第一溶融体積Ｖ１と第二溶融体積Ｖ２の関係は、Ｖ１＞Ｖ２である。これにより、第一当接部Ｈ１から溶融し始める第一溶融体積Ｖ１は、第二当接部Ｊ１から溶融し始める第二溶融体積Ｖ２よりも変形歪による発熱が遅くなり、それによって溶融も遅くなる。
【００８７】
よって、溶融体積Ｖ２よりも溶融体積Ｖ１が多くことで、溶融力Ｆ２ａよりも溶融力Ｆ１ａの方が大きくなるので、位置決め内側面５０ｆに被位置決め外側面６０ｂが押し付けられることができる。よって、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まったまま溶着することができる。
【００８８】
その結果、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０ｆと被位置決め外側面６０ｂとが当接した状態で、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ｂ１、第二溶着内側結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１が溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａおよび、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着によって結合される。
【００８９】
このように、第一溶着部７０は、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａとが溶着して結合することで、第一溶着部７０におけるトナーの漏れ経路を封止することができる。また、第一溶着部７０は、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着して結合することで、第一溶着部７０の溶着強度を確保できる。
【００９０】
次に、（結合方法３）の凸状被溶着部６０の先端面６０ｃが、第一傾斜面５０ｄと第一溶融内側面の交点よりも近づく方向に、第二傾斜面５０ｅが配置される構成について図１５、図１６、図１７を用いて説明する。図１５は第一傾斜面５０ｄと第一当接部６０ｄが当接した状態を表す図である。図１６は第二傾斜面５０ｅと第二当接部６０ｅが当接した状態を表す図である。図１７は第一溶着部７０が溶着完了の状態を表した図である。
【００９１】
図１５に示すように、凹状溶着部５０、凸状被溶着部６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面６０ａの先端に設けられた第一当接部６０ｄと、第一傾斜面５０ｄが当接する。このとき、第一当接部６０ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ１ｙが、第一傾斜面５０ｄに規制されることで、第一傾斜面５０ｄに沿う力Ｆ１が発生する。そして、力Ｆ１の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ１ｘが第一当接部６０ｄに発生する。
【００９２】
この状態で矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙをかけながら同時に超音波振動を印加することで、第一当接部６０ｄの当接部Ｈ１が変形歪により発熱する。この発熱によって第一溶融内側面５０ａの第一溶着結合部５０ａ１と被溶融外側面６０ａの第一被溶着結合部６０ａ１が溶融し、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。そして、押し付け力Ｆ１ｘにより被溶融外側面６０ａは、位置決め内側面５０ｆに押し付けられる方向に移動して短手方向Ｍの位置を決める。
【００９３】
図１６に示すように、図１５の状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続けることで、第二当接部６０ｅと第二傾斜面５０ｅが当接する。このとき、第二当接部６０ｅにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ２ｙが、第二傾斜面５０ｄに規制される事で、第二傾斜面５０ｅに沿う力Ｆ２が発生する。そして、力Ｆ２の矢印Ｇ方向と直交する分力である押し付け力Ｆ２ｘが第二当接部６０ｅに発生する。このとき、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１が溶融することで、押し付け力Ｆ２ｘに対向する溶融力Ｆ２ａが発生する。
【００９４】
図１７に示すように、図１６の状態から矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ１ｙおよび加圧力Ｆ２ｙをかけながら同時に超音波振動を印加し続けることで、第一当接部６０ｄと第一傾斜面５０ｄの当接部Ｈ１が変形歪により発熱する。この発熱によって第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１および、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ｂ１が溶融する。これにより、凹状溶着部５０の底面５０ｃと、凸状被溶着部６０の先端面６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔がさらに縮まっていく。
【００９５】
このとき、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１で溶融される第一溶融体積Ｖ１は、第二溶着結合部５０ｂ１と第二被溶着結合部６０ａ１で溶融される第二溶融体積Ｖ２よりも溶融体積が多くなるように構成される。つまり、第一溶融体積Ｖ１と第二溶融体積Ｖ２の関係は、Ｖ１＞Ｖ２である。これにより、第一当接部Ｈ１から溶融し始める第一溶融体積Ｖ１は、第二当接部Ｊ１から溶融し始める第二溶融体積Ｖ２よりも変形歪による発熱が遅くなり、それによって溶融も遅くなる。
【００９６】
よって、溶融体積Ｖ２よりも溶融体積Ｖ１が多くことで、溶融力Ｆ２ａよりも溶融力Ｆ１ａの方が大きくなるので、位置決め内側面５０ｆに被位置決め外側面６０ｂが押し付けられることができる。よって、トナー容器蓋２９に対する現像枠体２４の短手方向Ｍの位置が決まったまま溶着することができる。
【００９７】
その結果、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、位置決め内側面５０ｆと被位置決め外側面６０ｂとが当接した状態で、第一溶着結合部５０ａ１と第一被溶着結合部６０ａ１、第一溶着結合部５０ｂ１と第一被溶着結合部６０ｂ１が溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａおよび、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着によって結合される。
【００９８】
このように、第一溶着部７０は、第一溶融内側面５０ａと被溶融外側面６０ａとが溶着して結合することで、第一溶着部７０におけるトナーの漏れ経路を封止することができる。また、第一溶着部７０は、第二溶融内側面５０ｂと被位置決め外側面６０ｂとが溶着して結合することで、第一溶着部７０の溶着強度を確保できる。
【００９９】
次に、図１８を用いて第二溶着部７１の結合方法を説明する。（ａ）に示すように、突条溶着部５１と平面溶着部６１との間を矢印Ｇ方向に加圧することで、突起５１ａの頂点５１ｄと平面部６１ａが当接する。このとき、ボス部５２の長手方向面５２ａ、長手方向面５２ｂと、穴部６２の長手方向面６２ａ、長手方向面６２ｂの嵌合によって長手方向Ｎの位置が決まる。
【０１００】
この状態で、矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ９をかけながら同時に超音波振動を印加することで、突起５１ａと平面部６１ａの当接部Ｔとが変形歪により発熱する。この発熱によって突起５１ａと平面部６１ａが溶融し、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。このとき、突起５１ａと平面部６１ａで溶融した樹脂は溝部５１ｂ、溝部５１ｃに流れ込むことで、突条溶着部５１の平面部５１ｅ、平面部５１ｆと、平面溶着部６１の平面部６１ａが密着することができる。
【０１０１】
その結果、図１８の（ｂ）に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４は、突起５１ａと平面部６１ａとが溶融する。そして、超音波振動の印加が停止することで振動による発熱が収まり、突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合する。このとき、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の長手方向Ｎの位置は、第二溶着部７１では決まらず、上述したボス部５２と、穴部６２の嵌合によって位置決めされることにより、長手方向Ｎの位置が決まる。このように突起５１ａと平面部６１ａとが溶着結合することで、第二溶着部７１におけるトナーの漏れ経路を封止する。
【０１０２】
［凸状被溶着形状と凹状溶着形状の構成の変形例］
本実施例における第一溶着部７０は、凸状被溶着部６０と、凹状溶着部５０の第一傾斜面５０ｄ、第二傾斜面５０ｅを有する構成であったが、この凹状溶着部５０の第一傾斜面５０ｄ、第二傾斜面５０ｅは凸形状に配置される構成でもよい。この構成について、図１９、２０、２１を用いて説明する。図１９、図２０、図２１は第一溶着部１７０の構成を説明する断面図である。
【０１０３】
［変形例１］
凹状溶着部１５０、凸状被溶着部１６０で形成される第一溶着部１７０の詳細について図１９を用いて説明する。図１９に示すように凹状溶着部１５０は断面が凹形状である。凹状溶着部１５０はトナー容器蓋１２９に対する現像枠体１２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面１５０ｆ、溶着部としての第一溶融内側面１５０ａおよび第二溶融内側面１５０ｂ、凹部底面としての底面１５０ｃとから構成される。
【０１０４】
また、凸状被溶着部１６０は、断面が凸形状である。凸状被溶着部１６０はトナー容器蓋１２９に対する現像枠体１２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面１６０ｂ、被溶着部としての被溶融外側面１６０ａを有する。また、凸部先端面としての先端面１６０ｃ、第一傾斜面１６０ｄおよび第二傾斜面１６０ｅを有する。
【０１０５】
ここで、第一傾斜面１６０ｄおよび第二傾斜面１６０ｅは、凸部幅Ｘ２よりも、先端面１６０ｃにかけて狭くなる方向に設けられる。被位置決め外側面１６０ｂから先端面１６０ｃの第一先端部１６０ｃ１までの距離を第一凸部幅Ｘ３、被位置決め外側面１６０ｂから先端面１６０ｃの第二先端部１６０ｃ２までの距離を第二凸部幅Ｘ４とする。また、位置決め内側面１５０ｆから第一溶融内側面１５０ａまでの距離を第一凹部幅Ｙ３、位置決め内側面１５０ｆから第二溶融内側面１５０ｂまでの距離を第二凹部幅Ｙ４とする。
【０１０６】
そして、第一凸部幅Ｘ３は第一凹部幅Ｙ３よりも短く、第二凸部幅Ｘ４は第二凹部幅Ｙ４よりも長い。つまり、Ｙ３＞Ｘ３、かつ、Ｘ４＞Ｙ４である。これにより、第一傾斜面１６０ｄは第一当接部１５０ｄおよび第二傾斜面１６０ｅは第二当接部１５０ｅに常に当接する位置関係にある。
【０１０７】
また、被位置決め外側面１６０ｂと第一傾斜面１６０ｄで成す角度を第一傾斜角度θ３、被位置決め外側面１６０ｂと第二傾斜面１６０ｅで成す角度を第二傾斜角度θ４とする。そして、この第一傾斜角度θ３と第二傾斜角度θ４の関係は、０°≦θ３、θ４≦４５°においてはθ３＞θ４であり、４５°＜θ３、θ４≦９０°の条件ではθ３＜θ４である。
【０１０８】
凹状溶着部１５０、凸状被溶着部１６０間を矢印Ｇ方向に加圧することで、被溶融外側面１６０ａの先端に設けられた第一傾斜面１６０ｄと、第一当接部１５０ｄが当接する。このとき、第一当接部１５０ｄにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ３ｙが、第一傾斜面１６０ｄに規制されることで、第一傾斜面１６０ｄに沿う力Ｆ３が発生する。この力Ｆ３は、加圧力Ｆ３ｙの第一傾斜角度θ３だけ傾いた方向の力であり、Ｆ３＝Ｆ３ｙ・ｃｏｓθ３で表される。
【０１０９】
そして、力Ｆ３の矢印方向と直交する分力である押し付け力Ｆ３ｘが第一当接部１６０ｄに発生する。この押し付け力Ｆ３ｘは、力Ｆ３の第一傾斜角度θ３の分力であり、Ｆ３ｘ＝Ｆ３・ｓｉｎθ３となり、加圧力Ｆ３ｙを使用した式に直すと、Ｆ３ｘ＝Ｆ３ｙ・ｃｏｓθ３・ｓｉｎθ３となる。よって、Ｆ３ｘ＝１／２・Ｆ３ｙ・ｓｉｎ２θとなる。
【０１１０】
また、被位置決め外側面１６０ｂの先端に設けられた第二傾斜面１６０ｅと、第二当接部１５０ｅが当接する。このとき、第二当接部１６０ｅにおいて矢印Ｇ方向の加圧力Ｆ４ｙが、第二傾斜面１６０ｅに規制されることで、第二傾斜面１６０ｅに沿う力Ｆ４が発生する。この力Ｆ４は、加圧力Ｆ４ｙの第一傾斜角度θ４だけ傾いた方向の力であり、Ｆ４＝Ｆ４ｙ・ｃｏｓθ４で表される。そして、力Ｆ４の矢印方向と直交する分力である押し付け力Ｆ４ｘが第一当接部１５０ｄに発生する。
【０１１１】
この押し付け力Ｆ４ｘは、力Ｆ４の第一傾斜角度θ４の分力であり、Ｆ４ｘ＝Ｆ４・ｓｉｎθ４となり、加圧力Ｆ４ｙを使用した式に直すと、Ｆ４ｘ＝Ｆ４ｙ・ｃｏｓθ４・ｓｉｎθ４となる。よって、Ｆ４ｘ＝１／２・Ｆ４ｙ・ｓｉｎ２θとなる。
【０１１２】
また、この押し付け力Ｆ３ｘとＦ４ｘは、互いに向かい合う方向に力が働く。そして、押し付け力Ｆ３ｘとＦ４ｘは、０°から４５°にかけて増加し、４５°で最大となり、４５°を過ぎてから９０°にかけて減少する。よって、４５°≧第一傾斜角度θ３＞第二傾斜角度θ４、かつ、４５°≦第一傾斜角度θ３＜第二傾斜角度θ４である必要がある。
【０１１３】
この条件のもと、第一当接部１５０ｄの第一傾斜面１６０ｄに沿う力Ｆ３は、第二当接部１５０ｅの第二傾斜面１６０ｅに沿う力Ｆ４よりも大きくなる。それに伴い、第一当接部１５０ｄに働く押し付け力Ｆ３ｘは、第二当接部１５０ｅに働く押し付け力Ｆ４ｘよりも大きくなる。そのため、位置決め内側面１５０ｆに被位置決め外側面１６０ｂが押し付けられることで、トナー容器蓋１２９に対する現像枠体１２４の短手方向Ｍの位置が決まる。
【０１１４】
この状態矢印Ｇ方向に加圧力Ｆ３ｙおよび加圧力Ｆ４ｙをかけながら同時に超音波振動を印加することで、凹状溶着部１５０の底面１５０ｃと、凸状被溶着部１６０の先端面１６０ｃとの矢印Ｇ方向の間隔が縮まっていく。
【０１１５】
尚、凹状溶着部１５０と凸状被溶着部１６０の当接から溶着完了までの力の作用は、前述と同様であり、同様の効果が得られる。
【０１１６】
［変形例２］
凹状溶着部２５０、凸状被溶着部２６０で形成される第一溶着部２７０の詳細について図２０を用いて説明する。図２０に示すように、凹状溶着部２５０は断面が凹形状である。凹状溶着部２５０はトナー容器蓋２２９に対する現像枠体２２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面２５０ｆ、溶着部としての第一溶融内側面２５０ａおよび第二溶融内側面２５０ｂを有する。また、凹部底面としての底面２５０ｃ、第一傾斜面２５０ｄとから構成される。ここで、第一傾斜面２５０ｄは、凹部底面幅Ｙ５よりも、凹部開口部としての開口部２５０ｇの凹部開口幅Ｗ５を大きくする方向に設けられる。
【０１１７】
また、凸状被溶着部２６０は、断面が凸形状である。凸状被溶着部２６０はトナー容器蓋２２９に対する現像枠体２２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面２６０ｂ、被溶着部としての被溶融外側面２６０ａを有する。また、凸部先端面としての先端面２６０ｃ、第二傾斜面２６０ｅを有する。
【０１１８】
ここで、第二傾斜面２６０ｅは、凸部幅Ｘ５よりも、先端面２６０ｃにかけて狭くなる方向に設けられる。被位置決め外側面２６０ｂから先端面２６０ｃの第一先端部２６０ｃ１までの距離を凸部幅Ｘ６とする。また、位置決め内側面２５０ｆから第二溶融内側面２５０ｂまでの距離を凹部幅Ｙ６とする。そして、凸部幅Ｘ６は凹部幅Ｙ６よりも長い。つまり、Ｘ６＞Ｙ６である。これにより、第二傾斜面２６０ｅは第二当接部２５０ｅに常に当接する位置関係にある。
【０１１９】
また、凸部幅Ｘ５は凹形状の凹部底面幅Ｙ５よりも大きく、且つ、開口部２５０ｇの凹部開口幅Ｗ５よりも小さい形状である。つまり、Ｗ５＞Ｘ５＞Ｙ５となっている。また、位置決め内側面２５０ｆと第一傾斜面２５０ｄで成す角度を第一傾斜角度θ５、被位置決め外側面２６０ｂと第二傾斜面２６０ｅで成す角度を第二傾斜角度θ６とする。そして、この第一傾斜角度θ５と第二傾斜角度θ６の関係は、前述と同様である。
【０１２０】
尚、凹状溶着部２５０、凸状被溶着部２６０の当接から溶着完了までの力の作用は、前述と同様であり、同様の効果が得られる。
【０１２１】
［変形例３］
凹状溶着部３５０、凸状被溶着部３６０で形成される第一溶着部３７０の詳細について図２１を用いて説明する。
【０１２２】
図２１に示すように凹状溶着部３５０は断面が凹形状である。凹状溶着部３５０は、トナー容器蓋３２９に対する現像枠体３２４の位置決めを行う位置決め部としての位置決め内側面３５０ｆ、溶着部としての第一溶融内側面３５０ａおよび第二溶融内側面３５０ｂを有する。また、凹部底面としての底面３５０ｃ、第二傾斜面３５０ｅを有する。ここで、第二傾斜面３５０ｅは、凹部底面幅Ｙ７よりも、凹部開口部としての開口部３５０ｇの凹部開口幅Ｗ７を大きくする方向に設けられる。
【０１２３】
また、凸状被溶着部３６０は、断面が凸形状である。凸状被溶着部３６０はトナー容器蓋３２９に対する現像枠体３２４の位置決めを行う際の被位置決め部としての被位置決め外側面３６０ｂ、被溶着部としての被溶融外側面３６０ａを有する。また、凸部先端面としての先端面３６０ｃ、第一傾斜面３６０ｄを有する。ここで、第一傾斜面３６０ｄは、凸部幅Ｘ７よりも、先端面３６０ｃにかけて狭くなる方向に設けられる。また、凸部先端幅Ｘ８は凹形状の凹部底面幅Ｙ７よりも大きく、且つ、開口部３５０ｇの凹部開口幅Ｗ７よりも小さい形状である。つまり、Ｗ７＞Ｘ８＞Ｙ７となっている。
【０１２４】
また、被位置決め外側面３６０ｂと第一傾斜面３６０ｄで成す角度を第一傾斜角度θ７、位置決め内側面３５０ｆと第二傾斜面３５０ｅで成す角度を第二傾斜角度θ８とする。そして、この第一傾斜角度θ７と第二傾斜角度θ８の関係は、前述と同様である。
【０１２５】
尚、凹状溶着部３５０、凸状被溶着部３６０の当接から溶着完了までの力の作用は、前述と同様であり、同様の効果が得られる。
【０１２６】
以上の構成により、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、第一溶着部７０で嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能となる。そのため、短手方向Ｍの位置決め部に嵌合ガタを有する構成で、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを行った場合に対して、嵌合ガタを許容するスペースが不要となり、溶着部を小型化することができる。また、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの嵌合ガタによる枠体間のずれがないため、現像剤容器２１の外観部の寸法精度が向上する。
【０１２７】
また、凹状溶着部５０と凸状溶着部６０で形成される第一溶着部７０を溶着する際に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂを第二溶着受け部５７ｂで支持していることで、溶着部近傍に溶着受け部がない。そのため、突条溶着部５１と平面溶着部６１で形成される第二溶着部７１を溶着する際に必要なフランジ状の第一被溶着受け部２４ａ、第三被溶着受け部２４ｃ、第四被溶着受け部２４ｄが溶着部近傍に不要となり、第一溶着部７０を小型化することができる。
【０１２８】
さらに、本実施例ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１に設けた第一溶着部７０によって行う。第一溶着部７０に対向する、トナー容器蓋２９の短手方向Ｍの他端側Ｍ２に形成された第二溶着部７１では、位置決めを行わない。
【０１２９】
ここで、第二溶着部７１は溶着時に突起５１ａが平面部６１ａから外れない範囲での微少ズレを許容することができる。そのため、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の第一溶着部７０と、対向する第二溶着部７１の間に寸法差が生じた場合でも、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の両方の枠体を変形させずに溶着可能となる。
【０１３０】
ここで、プロセスカートリッジ５の現像剤容器２１には、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部を備えている。そして、現像ブレード２３や、現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５といった部品にはで高い位置精度が求められる。
【０１３１】
そのため、現像剤容器２１を構成するトナー容器蓋２９と現像枠体２４を変形させずに溶着する。これにより、現像ブレード２３の取付部や、現像ローラ２２を支持する現像軸受２８の取付部、吹き出し防止シート２５の取り付け部といった部品を取り付ける取り付け部が変形しない。そのため、現像ブレード２３や現像ローラ２２、吹き出し防止シート２５の相対的な位置関係が溶着によって変化せず、画質が向上する。
【０１３２】
また、本実施例では図５に示すように、トナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置決めを第一溶着部７０で行い、長手方向Ｎの位置決めを長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けられたボス部５２と穴部６２で行っている。そのため、後述する参考例の構成ではトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍ、および長手方向Ｎの位置決めを行うためには、２か所にボス部と穴部を設ける必要があった。これに対し、１か所にボス部と穴部を設けるだけで良くなるため、長手方向Ｎで現像剤容器２１の小型化が可能となる。
【０１３３】
［プロセスカートリッジの装置本体への着脱方法］
次に、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法について、図２２、図２３を用いて説明する。図２２はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱方法を説明する斜視図であり、（ａ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た斜視図、（ｂ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た斜視図である。図２３はプロセスカートリッジ５の装置本体１ａへの着脱軌跡を説明する説明図であり、（ａ）は長手方向Ｎの一端側Ｎ１から見た説明図、（ｂ）は長手方向Ｎの他端側Ｎ２から見た説明図である。
【０１３４】
図２２に示すように、プロセスカートリッジ５の感光体ドラム２の長手方向Ｎの両側面には、プロセスカートリッジ５の装置本体１ａ内での位置規制を行う位置決めボス９０、位置決めボス９１が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの一端側Ｎ１の側面５ａには、プロセスカートリッジ５の回転規制を行う回転止めボス９２が設けられている。また、プロセスカートリッジ５の長手方向Ｎの他端側Ｎ２の側面５ｂには、プロセスカートリッジ５の着脱姿勢を安定化させるための被ガイドボス９３が設けられている。
【０１３５】
装置本体１ａには、プロセスカートリッジ５を着脱するための開口１５があり、開口の下方には露光手段４が配置されている（図２３）。また、プロセスカートリッジ５を装着する際に、プロセスカートリッジ５が開口１５を通過した後、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａの装着完了位置へガイドするための装着手段としてのガイドレール部材８０、ガイドレール部材８１が設けられている。
【０１３６】
装置本体１の長手方向Ｎの一端側Ｎ１に設けられたガイドレール部材８０には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９０をガイドする位置決めガイド部８０ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の回転止めボス９２をガイドする回転止めガイド部８０ｂが設けられている。また、装置本体１ａの長手方向Ｎの他端側Ｎ２に設けられたガイドレール部材８１には、プロセスカートリッジ５の位置決めボス９１をガイドする位置決めガイド部８１ａが設けられている。また、プロセスカートリッジ５の被ガイドボス９３をガイドする着脱ガイド部８１ｂが設けられている。
【０１３７】
図２３に示すように、プロセスカートリッジ５は、位置決めボス９０、位置決めボス９１と位置決めガイドレール部８０ａ、位置決めガイドレール部８１ａが嵌合される。また、回転止めボス９２と回転止めガイドレール部８０ｂ、被ガイドボス９３と着脱ガイド部８１ｂが嵌合される。この嵌合状態で、プロセスカートリッジ５は、ガイドレール８０、ガイドレール８１に沿って装置本体１ａに着脱される。
【０１３８】
このとき、プロセスカートリッジ５は露光手段４の上方に設けた、露光手段４を保護するための保護部材１６に沿って着脱され、感光体ドラム２が転写ローラ１０に当接し、位置決めされる。
【０１３９】
プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第一溶着部７０が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ１で示す。このように、プロセスカートリッジ５は着脱時に露光手段４上方を通過して着脱される。従って、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する過程で、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の第一溶着部７０が最も近接する。
【０１４０】
そこで、保護部材１６に最も近接する溶着部に、溶着部から離れた第二被溶着受け部２４ｂ（図７、図８）を支持して溶着する。これにより、第一被溶着受け部２４ａ、第三被溶着受け部２４ｃ、第四被溶着受け部２４ｄ（図７、図８）のようなフランジが不要となり、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いる。従って、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間を小さくすることが可能となる。
【０１４１】
次に、図２４を用いて本実施例を適用した場合の装置本体１ａの具体的な構成を説明する。図２４は本実施例を適用した場合の効果を説明する装置本体１ａの断面図である。図２４の（ａ）は参考例を説明する断面図である。（ｂ）は装置本体１ａを小型化した状態を説明する断面図である。（ｃ）は現像剤容器２１を大型化した状態を説明する断面図である。
【０１４２】
図２４の（ａ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部近傍に溶着時の受け部であるフランジを設ける第二溶着部７１を用いている。このとき、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ２で示す。
【０１４３】
これに対して、図２４の（ｂ）では、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、第一溶着部７０を用いている。これにより、第二被溶着受け部２４ｂ（図７、図８）は前述したようにフランジが不要となり、プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に保護部材１６から遠ざけることができる。このときのプロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ３で示す。
【０１４４】
それにより、プロセスカートリッジ５の着脱に必要な空間の幅ＺＡ１を小さくすることが可能となる。従って、装置本体１ａの幅ＺＡ２を小型化することが可能となり、装置本体１の設置スペース削減が可能となる。
【０１４５】
また、図２４の（ｃ）に示すように、保護部材１６にプロセスカートリッジ５の溶着部が最も近接する部分に、溶着部を小型化することが可能な第一溶着部７０を用いている。プロセスカートリッジ５を装置本体１ａに着脱する際に、第二溶着部７１が通過する軌跡を図中二点鎖線Ｚ４で示す。このとき、装置本体１ａのサイズが図２４の（ａ）と同じ場合には、現像剤容器２１の幅ＺＢを大きくすることが可能となる。そのため、トナー収納量を多くできる。従って、装置本体１ａのサイズを大型化することなく、プロセスカートリッジ５の印字枚数を増やすことが可能となる。
【０１４６】
以上、第一溶着部７０を短手方向Ｍの一端側Ｍ１の全部に設ける例で説明したが、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部に設ける場合にも、同様の効果を得られる。
また、現像ユニット２０の現像剤収納部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット３０の廃トナー収納部３２ａに適用した場合にも、同様の効果を得られる。従って、以下説明する他の実施例についても、現像ユニット２０に適用した例で説明する。
【０１４７】
《実施例２》
次に、図２５、図２６、図２７、図２８を参照して、本発明を適用した第２の実施例について説明する。尚、本実施例２では前述した実施例１とは異なる構成について説明し、同様の構成、機能を備える部材については同一の参照番号を付して先の実施例１を援用する。
【０１４８】
図２５は本実施例２におけるトナー容器蓋４２９と現像枠体４２４の結合構成を説明する斜視図である。このとき、現像剤容器４２１の角部Ｑ１、角部Ｑ３、角部Ｑ５、角部Ｑ７をトナー容器蓋４２９の角部Ｑ２、角部Ｑ４、角部Ｑ６、角部Ｑ８に一致させることで現像剤容器４２１を構成する。
【０１４９】
図２５に示すように、本実施例における現像剤容器４２１の溶着部の構成は、トナー容器蓋４２９の短手方向Ｍの一端側Ｍ１の一部には凹状溶着部４５０が設けられている。また、短手方向Ｍの一端側Ｍ１の凹状溶着部４５０以外の部分、短手方向Ｍの他端側Ｍ２、長手方向Ｎの両端側には突条溶着部４５１が設けられている。
【０１５０】
現像枠体４２４には凹状溶着部４５０と対向する位置に凸状被溶着部４６０、および突条溶着部４５１に対向する位置に平面溶着部４６１が設けられている。
【０１５１】
ここで、凹状溶着部４５０、凸状被溶着部４６０で形成される第一溶着部４７０、および突条溶着部４５１、平面溶着部４６１で形成される第二溶着部４７１の断面形状は実施例１と同様である。
【０１５２】
次に、図２６を用いて現像剤容器４２１の短手方向Ｍの一端側Ｍ１の第一溶着部４７０の構成を説明する。図２６は、図２５のトナー容器蓋４２９のＥ−Ｅ線断面図である。図２６に示すように、図１と同様にトナー容器蓋４２９には、第一傾斜面４５０ｄと第二傾斜面４５０ｅが存在する。さらに、第二傾斜面４５０ｅには、トナー容器蓋４２９の長手方向Ｎで不連続に存在する。
【０１５３】
この第二傾斜面４５０ｅと第二溶融内側面４５０ｂからなる溶融部Ｖ１０について、図２７、図２８を用いて説明する。図２７は、トナー容器蓋４２９の第一傾斜面４５０ｅと第二溶融内側面４５０ｂからなる溶融体積の部分を説明する斜視図である。図２８は、トナー容器蓋４２９の溶融体積を説明する図２７の矢印Ｊ方向からの矢示図である。
【０１５４】
図２７、図２８に示すように、第二傾斜面４５０ｅと第二溶融内側面４５０ｂからなる第二溶融体積Ｖ１０は、トナー容器蓋４２９の長手方向Ｎにおいて不連続なスリット部４５０ｇを有する。
【０１５５】
これにより、溶融体積Ｖ１０はスリット部４５０ｇの体積だけ少なくなる。よって、トナー容器蓋４２９の長手方向Ｎに連続する溶融体積よりも少なくすることができ、第一傾斜面４５０ｄと第一溶融内側面４５０ａからなる溶融体積Ｖ９との溶融体積差をつけやすくなる。溶融体積の差をつけやすくなることで、実施例１の体積差による位置決め内側面４５０ｆに被位置決め外側面４６０ｂが位置決めされる効果を得やすくすることができる。
【０１５６】
また、本実施例では、スリット部４５０ｇは、トナー容器蓋４２９側に設けられる構成を説明したが、このスリット部４５０ｇが現像枠体４２４の凸状被溶着形状４６０先端側に設けられる構成でも良い。
【０１５７】
この第一溶融体積Ｖ９と第二溶融体積Ｖ１０に差をつけることで、図１に示すようにトナー容器蓋２９と現像枠体２４の短手方向Ｍの位置を凹状溶着形状５０の位置決め側面５０ｆと凸状被溶着形状６０の被規制面６０ａとで、正確に位置決めされる。第一溶着部７０の位置決めは、嵌合ガタのない付き当てで行うことが可能であるため、フランジを設ける必要がなく、溶着部を最小化することができ、現像剤容器２１を小型化することが可能となる。
【０１５８】
また、図１に示すように凹状溶着形状５０の第一溶融内側面５０ａと凸状被溶着形状６０の第一傾斜面６０ｄとが溶着して結合することで、第一溶着部７０におけるトナーの漏れ経路を封止することができる。また、凹状溶着形状５０の第二傾斜面５０ｅと被規制当接部６０ｅとが溶着結合することで、第一溶着部７０の溶着強度を確保し、衝撃に耐えることができる。この効果は実施例１と同様である。
【０１５９】
尚、トナー容器蓋４２９と現像枠体４２４の長手方向Ｎの位置決めは、実施例１と同様に、長手方向Ｎの一端側Ｎ１端部に設けたボス部４５２、および穴部４６２を用いて行う（図１８参照）。
【０１６０】
《実施例３》
上記の実施例では本発明を現像ユニット（現像装置）２０の現像剤収納部２１に適用した例で説明したが、感光体ユニット（クリーニング装置）３０の廃トナー収納部３２ａとしての現像剤収納部に適用した場合にも、同様の効果を得られる。
【０１６１】
その具体的な構成は図には省略したけれども、上述した現像装置２０の構成に準じてクリーニング装置３０の構成を記載すれば次のとおりである。
【０１６２】
１）像担持体（２）と、像担持体（２）に残留する現像剤（ｔ）を像担持体（２）から除去するためのクリーニング手段（３１）と、像担持体（２）から除去された現像剤（ｔ）を収納する現像剤容器（２１）を備えるクリーニング装置（３０）である。
【０１６３】
現像剤容器（２１）は第一枠体（２４）および第二枠体（２９）から形成される。第一枠体（２１）と第二枠体（２９）は第一溶着部（７０）および第二溶着部（７１）で溶着結合される。
【０１６４】
第一溶着部（７０）は、下記の部分を一体的に備えている。第一枠体（２４）と第二枠体（２９）の位置決めを行う位置決め部（５０ｆ）。第一枠体（２４）と第二枠体（２９）の結合を行う第一溶着結合部（５０ａ１）および第一被溶着結合部（６０ａ１）。位置決め部（５０ｆ）の側に設けられた前記第一枠体（２４）と前記第二枠体（２９）の結合を行う第二溶着結合部（５０ｂ１）および第二被溶着結合部（６０ｂ１）。
【０１６５】
第一溶着結合部（５０ａ１）および前記第一被溶着結合部（６０ａ１）の溶融体積（Ｖ１）は、前記第二溶着結合部（５０ｂ１）および前記第二被溶着結合部（６０ｂ１）の溶融体積（Ｖ２）よりも多いことを特徴とする。
【０１６６】
２）第一溶着部（７０）は第一枠体（２４）および前記第二枠体（２９）のうち、どちらか一方の枠体に凸状被溶着部（６０）が形成され、他方の枠体に凸状被溶着部（６０）と当接して接合される凹状溶着部（５０）が形成されている。
【０１６７】
凹状溶着部（５０）は、凹部底部（５０ｃ）と凹部底部（５０ｃ）に接する第一の凹部内側面（５０ａ）と第二の凹部内側面（５０ｂ）を有している。第一の凹部内側面（５０ａ）に第一溶着結合部（５０ａ１）を有している。第二の凹部内側面（５０ｂ）に第二溶着結合部（５０ｂ１）を有している。
【０１６８】
凸状被溶着部（６０）は、凸部先端部（６０ｃ）と凸部先端部（６０ｃ）の側に第一の凸部外側面（６０ａ）と第二の凸部外側面（６０ｂ）を有している。第二の凸部外側面（６０ｂ）は位置決め部（５０ｆ）と当接して位置決めされる被位置決め部と、第二溶着結合部（５０ｂ１）と当接して溶着される第二被溶着結合部（６０ｂ１）とを有している。第一の凸部外側面（６０ａ）に第一溶着結合部（５０ａ１）と当接して溶着される第一被溶着結合部（６０ａ１）を有している。
【０１６９】
第一被溶着結合部（６０ａ１）あるいは第一溶着結合部（５０ａ１）のどちらか一方に第一傾斜面（５０ｄ）が設けられ、他方に前記第一傾斜面（５０ｄ）に当接する第一当接部（６０ｄ）が設けられている。
【０１７０】
第二被溶着結合部（６０ｂ１）あるいは第二溶着結合部（５０ｂ１）のどちらか一方に第二傾斜面（６０ｅ）が設けられ、他方に前記第二傾斜面（６０ｅ）に当接する第二当接部（６０ｅ）が設けられていることを特徴とする。
【０１７１】
［プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置］
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、上記の本発明に係る現像装置の構成もしくはクリーニング装置の構成を備えているプロセスカートリッジである。また、上記の本発明に係るプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能な電子写真画像形成装置である。ここで、本発明において像担持体は現像剤を用いて現像する潜像が形成される部材であり、実施例の感光体以外にも、静電記録誘電体、磁気記録磁性体、抵抗模様形成体なども含まれる。
【０１７２】
《参考例》
図２９に示す参考例の構成は、第一の枠体９６と第二の枠体９７を超音波溶着にて一体的に結合するものである。このとき、第一の枠体９６の角部Ａ１、角部Ａ２、角部Ａ３、角部Ａ４を第二の枠体９７の角部Ａ５、角部Ａ６、角部Ａ７、角部Ａ８に一致させることで現像剤容器を構成する。その際、第一の枠体９６には溶着部としての突条部９６ａ１、突条部９６ａ２が第一の枠体９６に配置されている。また、第一の枠体９６の長手方向Ｘ１の両端部の溶着部９６ａ２の更に外側に一対の位置決め部であるボス９６ｂ、ボス９６ｃが配置されている。
【０１７３】
また、第二の枠体９７には平面部９７ａ１、平面部９７ａ２が第二の枠体９７の外形に沿って配置されている。また、第二の枠体９７の長手方向Ｘ１の両端部には、第一の枠体９６と結合した時にボス９６ｂ、ボス９６ｃと係合する穴部９７ｂ、穴部９７ｃが、ボス９６ｂ、ボス９６ｃに対応する位置に配置されている。ここで、穴部９７ｃは長手方向Ｘ１に長い長穴部である。そして、第一の枠体９６と第二の枠体９７を超音波溶着にて結合する際、上述のボス９６ｂと穴部９７ｂ、およびボス９６ｃと穴部９７ｃを嵌合させることで、枠体同士の位置決めを行うものである。
【０１７４】
ここで、ボス９６ｂと穴部９７ｂは第一の枠体９６と第二の枠体９７の長手方向の位置決めを行う位置決め部である。このとき、穴部９７ｃが長手方向Ｘ２に長い長穴であるため、ボス９６ｃと穴部９７ｃは第一の枠体９６と第二の枠体９７の長手方向の位置を規制しない。また、ボス９６ｂ、ボス９６ｃを結んだ長手方向Ｘ１の軸線Ｌ１と、穴部９７ｂ、穴部９７ｃを結んだ長手方向Ｘ１の軸線Ｌ２を一致させることで、短手方向Ｘ２の位置決めを行う。
【０１７５】
図２９の構成では、枠体同士の位置決め部が溶着部の外側に設けられているため、位置決め部を含めた現像剤容器は大きくなる。また、枠体同士の位置決め部が嵌合関係にあるため、嵌合ガタの量だけ枠体間の位置がずれてしまう。そのため、結合後の枠体が大型化する可能性があった。
【０１７６】
図３０に示す参考例の構成は、図２９の参考例の構成と同様に、第一の枠体９８と第二の枠体９９を超音波溶着にて一体的に結合するものである。このとき、第一の枠体９８の角部Ａ１３、角部Ａ１４、角部Ａ１５、角部Ａ１６を第二の枠体９９の角部Ａ９、角部Ａ１０、角部Ａ１１、角部Ａ１２に一致させることで現像剤容器を構成する。図３０の（ａ）は溶着部の構成を説明する斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【０１７７】
図３０の（ａ）に示すように、第一の枠体９８には溶着部としての凹部９８ａ１、凹部９８ａ２が第一の枠体９８の外形に沿って配置されている。また、第二の枠体９９には溶着部としての凸部９９ａ１、凸部９９ａ２が第二の枠体９９の外形に沿って配置されている。ここで、第一の枠体９８の凹部９８ａ１は互いに平行に配置されている。また、第二の枠体９９の凸部９９ａ１は互いに平行に配置されている。
【０１７８】
図３０の（ｂ）に示すように、第一の枠体９８は図中水平方向Ｑ両端部に凹部９８ａ１が配置されている。尚、凹部９８ａ１の開口部９８ｆに傾斜面９８ｄが設けられている。このとき、両端の凹部９８ａ１の内側面９８ｂ間距離Ｑ１、外側面９８ｃ間距離Ｑ２、そして傾斜面９８ｄの開口部９８ｆに近い端部９８ｅ間距離Ｑ３とする。第二の枠体９９は図中水平方向Ｑ両端部に凸部９９ａ１が配置されている。このとき、両端の凸部９９ａ１の内側面９９ｂ間距離ｑ１、外側面９９ｃ間距離ｑ２とする。このとき、Ｑ１＜ｑ１＜Ｑ２＜ｑ２＜Ｑ３の長さ関係となるように構成されている。
【０１７９】
第一の枠体９８と第二の枠体９９を超音波溶着にて一体的に結合する際、第一の枠体９８の凹部９８ａ１と第二の枠体９９の凸部９９ａ１を係合し、矢印Ｇ方向に第二の枠体９９を第一の枠体９８に押圧しながら超音波振動を与える。それによって、凸部９９ａ１の外側先端部９９ｄが凹部９８ａ１の傾斜面９８ｄと超音波振動による発熱溶融により一体化する。また、このとき凹部９８ａ１と凸部９９ａ１が枠体同士の位置決めを行う。ここで、凹部９８ａ１と凸部９９ａ１に関して説明したが、凹部９８ａ２と凸部９９ａ２に関しても同様の構成である。
【０１８０】
図３０の構成では、２つの平行な辺に設けた溶着部で枠体同士の位置決めを行っている。そのため、溶着を行う２つの枠体の、それぞれの平行な２辺の溶着部同士の寸法に差がある場合には、寸法差を吸収するために互いの枠体を変形させて溶着してしまう可能性があった。そこで、枠体間の位置ずれや枠体変形によって十分な溶着強度の確保が難しくなることで、現像剤容器の溶着部からトナー漏れにつながることを防ぐために、生産の装置条件で、十分な溶着強度を確保できるように対応してきた。
【符号の説明】
【０１８１】
２１・・現像剤容器、ｔ・・現像剤、２４・・第一枠体、２９・・第二枠体、７０・・第一溶着部、７１・・第二溶着部、５０ｆ・・位置決め部、５０ａ１・・第一溶着結合部、６０ａ１・・第一被溶着結合部、５０ｂ１・・第二溶着結合部、６０ｂ１・・第二被溶着結合部、Ｖ１・・第一溶融体積、Ｖ２・・第二溶融体積
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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