(57)【要約】【課題】安価かつ容易に電線間の離隔距離を確保できるようにする。【解決手段】電線離隔装置１は、電線３１の軸線から電線３１の径方向に所定距離離れた位置において電線３１の軸方向における所定区間を包囲する包囲部５を備え、包囲部５は第１の包囲片６と第２の包囲片７とに分割され、第１の包囲片６は第１の接続部１５および第１の装着部１７を介して電線３１に支持され、第２の包囲片７は第２の接続部１６および第２の装着部２１を介して電線３１に支持されている。電線３１は、第１の装着部１７に設けられた横断面三角形状の凹み部と、第２の装着部２１に設けられた嵌合部との間に挟まれ、両者に軸方向において線接触した状態で支持されるので、電線の被膜が傷付きにくい。また、第１の装着部１７、２１により、径寸法の異なる電線を保持できる。繁華街等、多数の電線が布設されている場所でも電線間の離隔距離を容易に確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線間の離隔距離を確保する電線離隔装置であって、
全体視略筒状に形成され、一の電線の軸線から前記一の電線の径方向に所定距離離れた位置において前記一の電線の軸方向における所定区間を包囲する包囲部を、前記一の電線を軸方向に貫く直線を含む境界面を境に分割することにより形成された第１の包囲片および第２の包囲片と、
前記包囲部を前記一の電線に取り付けるために前記一の電線を挟んで前記一の電線の外周側に装着される第１の装着部および第２の装着部と、
前記第１の包囲片と前記第１の装着部とを接続する第１の接続部と、
前記第２の包囲片と前記第２の装着部とを接続する第２の接続部と、
前記第１の包囲片、前記第１の装着部および前記第１の接続部を含む第１のユニットと、前記第２の包囲片、前記第２の装着部および前記第２の接続部を含む第２のユニットとを、前記第１の装着部と前記第２の装着部との間に前記一の電線を挟んだ状態で互いに結合する結合部材とを備えていることを特徴とする電線離隔装置。
【請求項２】
前記第１の装着部は内部に向かうに従って幅が狭くなる横断面三角形状の凹み部を有し、前記第２の装着部は前記凹み部の開口部に嵌合可能な嵌合部を有し、前記一の電線を前記凹み部と前記嵌合部との間に挟んだ状態で前記第１のユニットと前記第２のユニットとを結合することにより、前記一の電線が前記凹み部と前記嵌合部との間に固定されることを特徴とする請求項１に記載の電線離隔装置。
【請求項３】
前記第１の装着部および前記第２の装着部は、前記一の電線の外周面に軸方向に線接触する接触面をそれぞれ有することを特徴とする請求項１または２に記載の電線離隔装置。
【請求項４】
前記第１の包囲片および前記第２の包囲片は、複数の棒状の部材を空間を介して並設することにより格子状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電線離隔装置。
【請求項５】
複数の前記第１の接続部を備え、前記複数の第１の接続部は前記一の電線の軸方向においてそれぞれ異なる位置で前記第１の包囲片に接続され、複数の前記第２の接続部を備え、前記複数の第２の接続部は前記一の電線の軸方向においてそれぞれ異なる位置で前記第２の包囲片に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電線離隔装置。
【請求項６】
前記一の電線は低圧引込線または通信線であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電線離隔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に取り付け、電線間の離隔距離を確保する電線離隔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
混触防止、感電防止、電気設備技術に関する法令の遵守等のため、電線と電線との間には所定の離隔距離を確保しなければならない。例えば、電線が低圧の電力供給用電線（例えば低圧引込線）や通信線である場合には、３０ｃｍの離隔距離を確保しなければならない。
【０００３】
下記の特許文献１には、架空送電線同士の接近を防止する絶縁スペーサが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば繁華街等、多数の電線が布設されている場所では、電線間の離隔距離を確保することが困難である。このような場所では、電線を新たに布設するに当たり、電線間の離隔距離を確保するために、他の電線を切断して装柱を変更したり、電柱を建て替えるといった大規模な工事が必要な場合があり、このような場合には、多大な費用がかかり、また、工事のために停電を実施しなければならないことがある。
【０００６】
また、一般に、電線の所有者でない者が電線を無断で切断したり、布設し直したりすることはできない。このため、電線を新たに布設するに当たり、他の電線の装柱の変更や電柱の建て替えを行う場合には、それら他の電線の所有者の許可を得なければならず、作業が煩雑になる場合がある。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載された絶縁スペーサを電線間に取り付けることにより電線間の離隔距離を確保することが考えられる。しかし、工事主体が他の電線の所有者でない場合には、当該他の電線に無断で絶縁スペーサを取り付けることはできない。このため、当該他の電線に絶縁スペーサを取り付けるに当たり、当該他の電線の所有者の許可を得る必要があり、作業が繁雑になる場合がある。
【０００８】
一方、繁華街等の多数の電線が布設されている場所では、電線が整然と平行に配置されておらず、電線がそれぞれ様々な方向に伸びている場合が多い。また、新たに布設した電線の近傍に複数の他の電線があり、これら他の電線が、新たに布設した電線の上方、下方、左方、右方等、様々な方向に位置している場合がある。このような場合には、上記特許文献１に記載された直線状に伸びる棒状の絶縁スペーサでは、電線間の離隔距離を確保することは困難である。
【０００９】
また、上記特許文献１の絶縁スペーサは、特許文献１の図２を見るとわかる通り、送電線の軸方向において送電線の略一点を支持している。低圧引込線や通信線の被覆の外表面は、送電線の外表面と比べ、頑丈ではないため、一点を支持する方法では、低圧引込線や通信線の被覆の外表面が短期間で傷付いてしまうおそれがある。
【００１０】
また、離隔距離を確保すべき電線は、引込線、電話線、光通信線、ケーブルテレビ用の通信線等、様々あり、これらの径寸法はまちまちである。このため、それぞれの電線に絶縁スペーサの取付を可能にすることは容易でない。径寸法の異なる複数の電線のそれぞれに絶縁スペーサを取付可能にする方法として、径寸法の異なる複数の電線にそれぞれ対応する複数種類の絶縁スペーサを用意する方法や、径寸法に拘わらず取付可能な特別な取付機構を絶縁スペーサに設ける方法が考えられる。しかしながら、前者の方法は費用がかかる。また、後者の方法は絶縁スペーサの構造が複雑になり、製造コストが高くなるおそれがある。
【００１１】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、安価かつ容易に電線間の離隔距離を確保することができる電線離隔装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の電線離隔装置は、電線間の離隔距離を確保する電線離隔装置であって、全体視略筒状に形成され、一の電線の軸線から前記一の電線の径方向に所定距離離れた位置において前記一の電線の軸方向における所定区間を包囲する包囲部を、前記一の電線を軸方向に貫く直線を含む境界面を境に分割することにより形成された第１の包囲片および第２の包囲片と、前記包囲部を前記一の電線に取り付けるために前記一の電線を挟んで前記一の電線の外周側に装着される第１の装着部および第２の装着部と、前記第１の包囲片と前記第１の装着部とを接続する第１の接続部と、前記第２の包囲片と前記第２の装着部とを接続する第２の接続部と、前記第１の包囲片、前記第１の装着部および前記第１の接続部を含む第１のユニットと、前記第２の包囲片、前記第２の装着部および前記第２の接続部を含む第２のユニットとを、前記第１の装着部と前記第２の装着部との間に前記一の電線を挟んだ状態で互いに結合する結合部材とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２の電線離隔装置は、上述した本発明の第１の電線離隔装置において、前記第１の装着部は内部に向かうに従って幅が狭くなる横断面三角形状の凹み部を有し、前記第２の装着部は前記凹み部の開口部に嵌合可能な嵌合部を有し、前記一の電線を前記凹み部と前記嵌合部との間に挟んだ状態で前記第１のユニットと前記第２のユニットとを結合することにより、前記一の電線が前記凹み部と前記嵌合部との間に固定されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第３の電線離隔装置は、上述した本発明の第１または第２の電線離隔装置において、前記第１の装着部および前記第２の装着部は、前記一の電線の外周面に軸方向に線接触する接触面をそれぞれ有することを特徴とする
また、本発明の第４の電線離隔装置は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの電線離隔装置において、前記第１の包囲片および前記第２の包囲片は、複数の棒状の部材を空間を介して並設することにより格子状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第５の電線離隔装置は、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの電線離隔装置において、複数の前記第１の接続部を備え、前記複数の第１の接続部は前記一の電線の軸方向においてそれぞれ異なる位置で前記第１の包囲片に接続され、複数の前記第２の接続部を備え、前記複数の第２の接続部は前記一の電線の軸方向においてそれぞれ異なる位置で前記第２の包囲片に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第６の電線離隔装置は、上述した本発明の第１ないし第５のいずれかの電線離隔装置において、前記一の電線は低圧引込線または通信線であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安価かつ容易に電線間の離隔距離を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による電線離隔装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による電線離隔装置を示す正面図である。
【図３】電線の進入阻止範囲を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態による電線離隔装置における第１の装着部および第２の装着部を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態による電線離隔装置における第１の装着部および第２の装着部を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態による電線離隔装置において第１のユニットと第２のユニットとを分離した状態示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態による電線離隔装置を径寸法の大きい電線に取り付けた状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による電線離隔装置の第１の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態による電線離隔装置の第２の変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態による電線離隔装置の第３の変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態による電線離隔装置の第４の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１および図２は本発明の実施形態による電線離隔装置を示し、図３は電線の進入阻止範囲を示している。図４および図５は当該電線離隔装置の第１の装着部および第２の装着部を示している。図６は当該電線離隔装置の第１のユニットと第２のユニットとを分離した状態を示している。
【００２０】
図１において、本発明の実施形態による電線離隔装置１は、電線３１に取り付けることにより、電線３１と、電線３１の周囲にある他の電線との離隔距離を確保する装置である。
【００２１】
電線離隔装置１は、電線間の離隔距離を確保するための包囲部５を備えている。包囲部５は、電線３１の周囲に形成された進入阻止範囲Ｒ（図３参照）を包囲し、進入阻止範囲Ｒ内に他の電線が進入するのを阻止する部材である。進入阻止範囲Ｒ内への他の電線の進入が阻止されることで、電線３１と他の電線との離隔距離が確保される。
【００２２】
すなわち、図３に示すように、電線３１の周囲には進入阻止範囲Ｒが形成されているものと考える。進入阻止範囲Ｒは、電線３１の軸線から電線３１の径方向に所定距離Ｄ離れた位置において電線３１の軸方向における所定区間Ｌを包囲する範囲である。進入阻止範囲Ｒにおいて、距離Ｄは、電線間に確保すべき離隔距離以上であり、電線が低圧の電力供給用電線、通信線等である場合には、例えば３０ｃｍ以上である。また、区間Ｌは、電線３１の周囲近傍にある他の電線の位置、当該他の電線の移動が予想される範囲等を考慮して決めることが望ましい。例えば、電線３１の周囲近傍にある他の電線の軸方向が電線３１の軸方向と平行でない場合には、当該他の電線が電線３１の軸方向に移動する範囲を予想し、当該移動範囲以上の区間を所定区間Ｌとすることが望ましい。他の電線が大きく撓む場合には、当該他の電線の上記移動範囲が大きいので、この場合には区間Ｌを長くすることが望ましい。また、電線３１の周囲近傍にある他の電線の軸方向が電線３１の軸方向と平行である場合には、これらの電線が互いに平行である状態が続く区間に対応するように区間Ｌを設定することが望ましい。
【００２３】
包囲部５は、図２に示すように、電線３１を軸方向に貫く直線を含む境界面Ｓ１を境に第１の包囲片６と第２の包囲片７とに分割されている。第１の包囲片６は、図１に示すように、一対の半円状のフレーム部材８と、これらフレーム部材８を互いに接続する２本の直線状の接続部材９とにより形成されている。一対のフレーム部材８は、電線３１の軸方向において互いに異なる位置に配置されている。具体的には、フレーム部材８は区間Ｌの両端部にそれぞれ位置している。
【００２４】
各フレーム部材８および各接続部材９は、絶縁性を有し、かつ他の電線に押されて包囲部５が容易に撓まない程度の剛性を有する材料、例えば、このような性質を有する樹脂材料により形成されている。また、各フレーム部材８の両端部には、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを結合する結合部材２５を取り付けるための結合部材取付部１０がそれぞれ設けられている。
【００２５】
第２の包囲片７も、第１の包囲片６と同様に、一対のフレーム部材１１と２本の接続部材１２とにより形成され、各フレーム部材１１の両端部には結合部材取付部１３がそれぞれ設けられている。
【００２６】
包囲部５は、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを結合することにより、図１に示すように、全体視略筒状に形成されている。また、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを結合した状態で、第１の包囲片６と第２の包囲片７とに設けられた合計４本の接続部材９は、電線３１の周囲に９０度の間隔をもって空間を介して並設されており、これにより包囲部５は全体的にみて格子状に配置されている。
【００２７】
また、電線離隔装置１は、包囲部５を電線３１に取り付けるために、電線３１を挟んで電線３１の外周側に装着される第１の装着部１７および第２の装着部２１を備えている。第１の装着部１７と第２の装着部２１とは互いに対向して配置されている。本実施形態による電線離隔装置１においては、第１の装着部１７および第２の装着部２１がそれぞれ２つずつ設けられている。一方の第１の装着部１７および一方の第２の装着部２１は、区間Ｌ（図３参照）の一方の端部に配置され、他方の第１の装着部１７および他方の第２の装着部２１は、区間Ｌの他方の端部に配置されている。
【００２８】
各第１の装着部１７は、図５に示すように、電線３１の軸方向に所定の長さ（例えば５ｃｍ程度）伸長している。また、各第１の装着部１７は、図４に示すように、内部に向かうに従って幅が狭くなる横断面三角形状の凹み部１８を有している。凹み部１８内の一対の面はそれぞれ、電線３１が接触する接触面１９となり、各接触面１９は平面であり、電線３１の軸方向に所定の長さ（例えば５ｃｍ程度）伸長している。
【００２９】
各第２の装着部２１は、図５に示すように、電線３１の軸方向に所定の長さ（例えば５ｃｍ程度）伸長している。また、各第２の装着部２１は、図４に示すように、凹み部１８の開口部に嵌合可能な嵌合部２２を有している。嵌合部２２において、凹み部１８に対向する面は、電線３１が接触する接触面２３となり、接触面２３は平面であり、電線３１の軸方向に所定の長さ（例えば５ｃｍ程度）伸長している。
【００３０】
また、各第１の装着部１７および各第２の装着部２１には、互いに対向する第１の装着部１７と第２の装着部２１とを結合する結合部材２５を取り付けるための結合部材取付部２０、２４が設けられている。
【００３１】
また、電線離隔装置１は、図１に示すように、第１の包囲片６と第１の装着部１７とを接続する複数の第１の接続部１５を備えている。各第１の接続部１５は、フレーム部材８と同様の絶縁性および剛性を有する材料により棒状に形成されている。また、各第１の接続部１５は電線３１の径方向に伸長し、各第１の接続部１５において包囲部５の外周側に位置する端部が第１の包囲片６のフレーム部材８に接続され、各第１の接続部１５において包囲部５の内周側（中央側）に位置する端部が第１の装着部１７に接続されている。
【００３２】
また、本実施形態による電線離隔装置１には、４本の第１の接続部１５が設けられ、これらのうち、２本の第１の接続部１５は、第１の包囲片６の一方のフレーム部材８と一方の第１の装着部１７に接続され、他の２本の第１の接続部１５は、第１の包囲片６の他方のフレーム部材８と他方の第１の装着部１７に接続されている。このように第１の包囲片６は、それぞれ第１の装着部１７および２本の第１の接続部１５からなる２組の支持構造体により、電線３１の軸方向において異なる位置で電線３１に支持されている。これにより、電線３１の軸方向に長い第１の包囲片６を電線３１に型崩れしないように支持することができる。
【００３３】
また、電線離隔装置１は、図１に示すように、第２の包囲片７と第２の装着部２１とを接続する複数の第２の接続部１６を備えている。各第２の接続部１６は、第１の接続部１５と同様の材料により同様の形状に形成され、電線３１の径方向に伸長し、包囲部５の外周側に位置する端部が第１の包囲片７のフレーム部材１１に接続され、包囲部５の内周側（中央側）に位置する端部が第２の装着部２１に接続されている。
【００３４】
また、本実施形態による電線離隔装置１には、４本の第２の接続部１６が設けられ、これらのうち、２本の第２の接続部１６は、第２の包囲片７の一方のフレーム部材１１と一方の第２の装着部２１に接続され、他の２本の第２の接続部１６は、第２の包囲片７の他方のフレーム部材１１と他方の第２の装着部２１に接続されている。これにより、第２の包囲片７は、それぞれ第２の装着部２１および２本の第２の接続部１６からなる２組の支持構造体により、電線３１の軸方向において異なる位置で電線３１に支持されている。これにより、電線３１の軸方向に長い第２の包囲片７を電線３１に型崩れしないように支持することができる。
【００３５】
また、図６に示すように、電線離隔装置１は、第１の包囲片６、第１の接続部１５、および第１の装着部１７を含む第１のユニット２と、第２の包囲片７、第２の接続部１６、および第２の装着部２１を含む第２のユニット３とに分離されている。そして、電線離隔装置１は、第１のユニット２と第２のユニット３とを互いに結合して固定するための複数の結合部材２５を備えている。電線離隔装置１は、図１に示すように、合計８本の結合部材２５を有している。これらのうち、４本の結合部材２５は、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを互いに固定するための部材であり、第１の包囲片６および第２の包囲片７に設けられた結合部材取付部１０、１３に装着されている（図２参照）。残りの４本の結合部材２５は、各第１の装着部１７とそれに対向する第２の装着部２１とを互いに固定するための部材であり、第１の装着部１７および第２の装着部２１に設けられた結合部材取付部２０、２４に装着されている（図２参照）。
【００３６】
各結合部材２５は、図４に示すように、一端側に雄ねじが形成された棒状の雄部材２６と、円板状に形成され、その中央に形成された孔に雌ねじが形成された雌部材２７とを備えている。各雄部材２６の基端側は第２の包囲片７または第２の装着部２１の結合部材取付部１３または２４に回動可能で、かつ分離不能に取り付けられている（図６参照）。これにより、第１のユニット２と第２のユニット３とを分離したときでも、各結合部材２５が落下することがない。
【００３７】
電線離隔装置１は、例えば次のような手順で電線３１に取り付けることができる。まず、作業者は、図６に示すように、各結合部材２５を結合部材取付部１０、１３、２０、２４から取り外し、第１のユニット２と第２のユニット３とを分離する。続いて、作業者は、第１の装着部１７と第２の装着部２１との間に電線３１を挟みつつ、第１の装着部１７と第２の装着部２１とを互いに結合すると共に、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを互いに結合する。続いて、作業者は、各結合部材２５を結合部材取付部１０、１３、２０、２４に取り付け、各結合部材２５の雌部材２７を締め付け、第１の装着部１７と第２の装着部２１とを互いに固定すると共に、第１の包囲片６と第２の包囲片７とを互いに固定する。これにより、図２に示すように、第１のユニット２と第２のユニット３が互いに結合され、固定される。
【００３８】
第１の装着部１７と第２の装着部２１との間に電線３１を挟んで両者を結合し、結合部材２５により両者を固定することにより、電線３１は、図４に示すように、第１の装着部１７に設けられた凹み部１８に入り、第２の装着部２１に設けられた嵌合部２２により、凹み部１８の内部に向けて押圧される。これにより、電線３１の外表面は、凹み部１８内の２つの接触面１９および嵌合部２２の接触面２３に押し付けられた状態で接触する。これにより、電線３１が凹み部１８と嵌合部２３との間に確実に固定され、保持される。
【００３９】
また、第１の装着部１７の各接触面１９および第２の装着部２１の接触面２３は、図５に示すように、それぞれ電線３１の軸方向に所定の長さ伸長している。電線３１の外表面と各接触面１９、２３とは、電線３１の軸方向において線接触する。すなわち、電線３１は第１の装着部１７および第２の装着部２１により線接触により支持される。これにより、電線離隔装置１が電線３１に取り付けられることで電線３１の被覆に傷が付くことを防止することができる。すなわち、電線の軸方向の１点で当該電線を支持する場合には、当該電線の被覆に、当該電線を支持している部材が食い込み、当該電線の被覆が傷つきやすい。これに対し、本発明の実施形態による電線離隔装置１によれば、電線３１の軸方向において線接触で電線３１を支持するので、電線３１の被覆に、電線３１を支持している部材（第１の装着部１７および第２の装着部２１）が電線３１の被覆に食い込むことを防ぐことでき、それゆえ、電線３１の被覆が傷つくのを防止することができる。
【００４０】
また、作業者は、図７に示すように、各結合部材２５の雌部材２７を雄部材２６に螺着する程度を変えることにより、第１のユニット２と第２のユニット３との間の距離（または第１の装着部１７と第２の装着部２１との間の距離）を変えることができる。これにより、電線の径寸法が異なる場合でも、当該電線を第１の装着部１７と第２の装着部２１との間に固定することができる。例えば、図７に示す電線３２の径寸法は、図２に示す電線３１の径寸法よりも大きい。この場合には、雌部材２７の雄部材２６に対する螺着の程度を調整し、第１の装着部１７と第２の装着部２１との間の距離を大きくする。また、第１の装着部１７に設けられた凹み部１８が横断面三角形状に形成されているので、電線の径寸法が小さくても大きくても、当該電線が嵌合部２２により押圧されることで、当該電線の外表面が凹み部１８内の２つの接触面１９および嵌合部２２の接触面２３に確実に接触する。これにより、電線の径寸法に拘わらず、電線を確実に固定し、保持することができる。
【００４１】
以上説明した通り、本発明の実施形態による電線離隔装置１によれば、繁華街等、多数の電線が布設されている場所でも、電線間の離隔距離を容易に確保することができる。具体的には、多数の電線が布設されている場所では、複数の電線がそれぞれ様々な方向に伸びている。例えば、電線３１の周囲近傍の他の電線が図２中の電線３３のように、電線３１と平行でない方向に伸びている場合には、当該他の電線の電線３１への接近を包囲部５の接続部材９または１２により防ぐことができ、当該他の電線と電線３１との離隔距離を確保することができる。また、電線３１の周囲近傍の他の電線が例えば図２中の電線３４のように、電線３１と平行な方向に伸びている場合には、当該他の電線の電線３１への接近を包囲部５のフレーム部材８または１１により防ぐことができ、当該他の電線と電線３１との離隔距離を確保することができる。また、包囲部５は、電線３１の進入阻止範囲Ｒを包囲しているので、電線３１の周囲近傍のあらゆる方向にある他の電線の接近を防止することができ、これらの他の電線と電線３１との間の離隔距離を確保することができる。したがって、多数の電線が布設されている場所でも、電線離隔装置１を電線３１に取り付けるだけで、電線間の離隔距離を容易に確保することができる。
【００４２】
また、電線離隔装置１によれば、電線間の離隔距離を確保するために、電線離隔装置１を電線３１に取り付けるのみでよく、他の電線に何らかの加工を施す必要も、他の電線に何らかの部材を取り付ける必要もない。したがって、電線間の離隔距離を確保するために、他者の許可を得る必要がないので、電線の布設作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、電線離隔装置１によれば、電線間の離隔距離を確保するために、装柱変更も電柱の建て替えも行う必要がないので、電線の布設費用を削減することができ、また工事のための停電を減らすことができる。
【００４４】
また、電線離隔装置１によれば、上述したように、電線離隔装置１を電線３１に取り付けたために電線３１の被覆が傷付くのを防止することができる。
【００４５】
また、電線離隔装置１によれば、上述したように、電線の径寸法に拘わらず、電線を確実に保持することができる。特に、電線離隔装置１によれば、電線の径寸法に拘わらず電線を確実に保持できるという作用効果を、横断面三角形状の凹み部１８とそれに嵌合する嵌合部２２との間に電線を挟むといった簡単な構成により安価に実現することができる。
【００４６】
さらに、電線離隔装置１によれば、包囲部５が格子状に形成されているので、電線離隔装置１に風が当たっても、風を通して逃がすことができる。したがって、電線離隔装置１に風が当たって電線離隔装置１およびそれが取り付けられた電線３１が大きく揺れ動いたり、電線３１が電線離隔装置１と共に風に押されて強く引っ張られることを防止することができる。また、包囲部５を格子状に形成することで、電線離隔装置１を軽くすることができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、図１に示すように、第１の包囲片６および第２の包囲片７を電線３１の軸方向において２箇所で支持する構成としたが、図８に示す電線離隔装置５１のように、軸方向中間部にフレーム部材５２、５３、および接続部等を追加し、第１の包囲片５４および第２の包囲片５５を電線３１の軸方向において３箇所で支持してもよい。さらに、第１の包囲片および第２の包囲片を電線の軸方向において支持する箇所を４箇所以上としてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、第１の装着部１７および第２の装着部２１を電線３１の軸方向において２箇所に設ける構成としたが、図８に示す電線離隔装置５１のように、電線離隔装置５１の軸方向全長に亘って伸長する単一の装着部５６を設けてもよい。
【００４９】
また、図９に示す電線離隔装置６１のように、包囲部６２をより細かい格子状としてもよい。これにより、電線離隔装置６１の強度を高めることができる。
【００５０】
また、図１０に示す電線離隔装置７１のように、第１のユニット７２の一部と第２のユニット７３の一部とを連結部７４で移動可能かつ分離不能に結合してよい。これにより、電線離隔装置７１を電線に取り付ける際に、第１のユニット７２または第２のユニット７３が落下することを防止することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、図６に示すように、包囲部５を、電線３１を軸方向に貫く直線を含む１つの平面である境界面Ｓ１を境に二分する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、図１１に示す電線離隔装置８１のように、電線３５を軸方向に貫く直線をそれぞれ含む２つの境界面Ｓ２およびＳ３を境に包囲部８２を第１の包囲片８３および第２の包囲片８４に二分してもよい。
【００５２】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電線離隔装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１、５１、６１、７１、８１  電線離隔装置
２、７２  第１のユニット
３、７３  第２のユニット
５、６１、８２  包囲部
６、５３、８３  第１の包囲片
７、５４、８４  第２の包囲片
８、１１、５２  フレーム部材
９、１２  接続部材
１０、１３  結合部材取付部
１５  第１の接続部
１６  第２の接続部
１７  第１の装着部
１８  凹み部
１９  接触面
２０  結合部材取付部
２１  第２の装着部
２２  嵌合部
２３  接触面
２４  結合部材取付部
２５  結合部材
２６  雄部材
２７  雌部材
３１、３２、３３、３４  電線
５５  装着部
７４  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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