(57)【要約】【課題】用紙を適正に給紙する。【解決手段】用紙Ｐを積載する用紙積載板５１と、最上部の用紙を上限停止位置ｍまで用紙積載板を上昇させる上昇用駆動部と、用紙の幅方向ｈの両端部の位置を規制する一対の側端規制部材５２，５３とを備え、最上部の用紙を送風により浮上させてから給紙方向ａに送り出す画像形成装置１００の給紙装置５００において、各側端規制部材の前端部に設けられ、一対の側端規制部材の内側面よりも内側に突出して用紙の幅方向の端部の位置を規制する規制位置と側端規制部材の前側の退避位置とに切り替え可能な第一の補助側端規制部材６１，６２と、それぞれの側端規制部材における第一の補助側端規制部材よりも後方に着脱可能に設けられ、送風により浮上した用紙の幅方向の端部位置を規制する第二の補助側端規制部材６３とを備え、第二の補助側端規制部材の下端部が最上部の用紙の上限停止位置よりも上に位置することを特徴とする。【選択図】図１０
2015036311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する用紙積載板と、
積載された最上部の用紙が一定の上限停止位置となるまで前記用紙積載板を上昇させるための上昇用駆動部と、
前記用紙の給紙方向と直交する幅方向に移動可能であって、前記用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の側端規制部材とを備え、
前記積載された最上部の用紙を送風により浮上させてから前記給紙方向に送り出す画像形成装置の給紙装置において、
それぞれの前記側端規制部材の給紙方向の前端部に設けられ、前記一対の側端規制部材の内側面よりも内側に突出して前記一対の側端規制部材が規制する用紙幅よりも小さい用紙の幅方向の端部の位置を規制する規制位置と前記側端規制部材の前側の退避位置とに切り替え可能な第一の補助側端規制部材と、
それぞれの前記側端規制部材における前記第一の補助側端規制部材よりも後方に着脱可能に設けられ、前記送風により浮上した用紙の幅方向の端部位置を規制する第二の補助側端規制部材とを備え、
前記第二の補助側端規制部材の下端部が前記最上部の用紙の上限停止位置よりも上に位置することを特徴とする画像形成装置の給紙装置。
【請求項２】
前記第二の補助側端規制部材は、当該第二の補助側端規制部材が規制する用紙の幅方向の端部位置に前記送風により浮上する用紙を導く傾斜面を有するガイド部材を、前記第二の補助側端規制部材の下方に垂下支持すると共に、
前記ガイド部材は、前記第二の補助側端規制部材に対して上下に揺動し、外部から上方に押し上げることが可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は自重により前記第二の補助側端規制部材の下方に垂下支持されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は可撓性を有し、撓むことにより前記第二の補助側端規制部材に対して外部から上方に押し上げることが可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項５】
前記側端規制部材に対して前記第二の補助側端規制部材を上方から装着する凹凸構造部を相互間に設け、
前記凹凸構造部は、相互の隙間により前記側端規制部材に対して前記第二の補助側端規制部材の回動を可能とし、
前記側端規制部材又は前記第二の補助側端規制部材に磁石を設けて前記回動を規制した状態で前記第二の補助側端規制部材を固定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項６】
前記用紙積載板に対して前記上限停止位置よりも上方で前記用紙を吸着し給紙方向に送る送り機構を備え、
前記第二の補助側端規制部材は、前記送り機構が用紙を吸着する高さまで用紙の幅方向の端部位置の規制を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項７】
前記用紙の給紙方向に移動調節可能であって、前記用紙の給紙方向の後端部の位置を規制する後端規制部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用紙を供給する用紙供給装置は、用紙を積層状態で載置する用紙積載板と、用紙の幅方向の両端部の位置を規定する可動式の側端規制部材と、用紙の供給方向の後端部の位置を規定する可動式の後端規制部材とを備え、各規制部材を用紙サイズに合わせて位置決めすることにより正しい向きで用紙の供給を行うことを可能としている。
しかし、このような用紙サイズの調節を可能とする給紙装置は、側端規制部材の移動調節を可能とするために用紙積載板の両側端部を切り欠いており、その強度上の問題からより小さいサイズの用紙に対応にするには限界があった。
【０００３】
そこで、従来の給紙装置では、両側の側端規制部材の前端部に回動可能な補助側端規制部材を設け、通常の側端規制部材により調節可能な最小の用紙幅よりも狭い幅の用紙を使用する際には、各補助側端規制部材を内側に回動させてその回動端部により用紙幅の規定を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の給紙装置では、補助側端規制部材が用紙の前端の両側端部をガイドする構造であるため、長さが短い用紙の場合には問題は生じないが、幅が狭く長尺の用紙の場合には、その後端部で幅方向のズレを生じて給紙方向に対して用紙の曲がりを生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、適正な用紙供給を行う画像形成装置の給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、用紙を積載する用紙積載板と、前記積載された最上部の用紙が一定の上限停止位置となるまで前記用紙積載板を上昇させるための上昇用駆動部と、前記用紙の給紙方向と直交する幅方向に移動可能であって、前記用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の側端規制部材とを備え、前記積載された最上部の用紙を送風により浮上させてから前記給紙方向に送り出す画像形成装置の給紙装置において、それぞれの前記側端規制部材の給紙方向の前端部に設けられ、前記一対の側端規制部材の内側面よりも内側に突出して前記一対の側端規制部材が規制する用紙幅よりも小さい用紙の幅方向の端部の位置を規制する規制位置と前記側端規制部材の前側の退避位置とに切り替え可能な第一の補助側端規制部材と、それぞれの前記側端規制部材における前記第一の補助側端規制部材よりも後方に着脱可能に設けられ、前記送風により浮上した用紙の幅方向の端部位置を規制する第二の補助側端規制部材とを備え、前記第二の補助側端規制部材の下端部が前記最上部の用紙の上限停止位置よりも上に位置することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の本発明において、前記第二の補助側端規制部材は、当該第二の補助側端規制部材が規制する用紙の幅方向の端部位置に前記送風により浮上する用紙を導く傾斜面を有するガイド部材を、前記第二の補助側端規制部材の下方に垂下支持すると共に、前記ガイド部材を前記第二の補助側端規制部材に対して上下に揺動し、外部から上方に押し上げることを可能としても良い。
【０００９】
上記の本発明において、前記ガイド部材は自重により前記第二の補助側端規制部材の下方に垂下支持されている構成としても良い。
【００１０】
また、上記の本発明において、前記ガイド部材は可撓性を有し、撓むことにより前記第二の補助側端規制部材に対して外部から上方に押し上げることを可能とする構成としても良い。
【００１１】
また、上記の本発明において、前記側端規制部材に対して前記第二の補助側端規制部材を上方から装着する凹凸構造部を相互間に設け、前記凹凸構造部は、相互の隙間により前記側端規制部材に対して前記第二の補助側端規制部材の回動を可能とし、前記側端規制部材又は前記第二の補助側端規制部材に磁石を設けて前記回動を規制した状態で前記第二の補助側端規制部材を固定する構成としても良い。
【００１２】
また、上記の本発明において、前記用紙積載板に対して前記上限停止位置よりも上方で前記用紙を吸着し給紙方向に送る送り機構を備え、前記第二の補助側端規制部材は、前記送り機構が用紙を吸着する高さまで用紙の幅方向の端部位置の規制を行う構成としても良い。
【００１３】
また、上記の本発明において、前記用紙の給紙方向に移動調節可能であって、前記用紙の給紙方向の後端部の位置を規制する後端規制部材を備える構成としても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、給紙装置が第一及び第二の補助側端規制部材を備え、エアーにより浮上した用紙の幅方向の端部位置を適正な位置に規制するので、側端規制部材の規制範囲よりも幅の狭い用紙を給紙する際の曲がりを矯正し、適正な用紙供給を行うことが可能となる。
また、第二の補助側端規制部材は、その下端部が最上部の用紙の上限停止位置よりも上に位置するので、用紙積載板は第二の補助側端規制部材と干渉しないようにより内側に切欠きを形成する必要がなく、その強度を高く維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置の給紙部の斜視図である。
【図３】画像形成装置の給紙部において第一及び第二の補助側端規制部材を使用しない状態の平面図である。
【図４】画像形成装置の給紙部において第一及び第二の補助側端規制部材を使用する状態の平面図である。
【図５】給紙部の給紙ベルト機構の側面図である。
【図６】第二の補助側端規制部材及びガイド部材の斜視図である。
【図７】第二の補助側端規制部材とガイド部材の分解斜視図である。
【図８】ガイド部材が垂下状態にある第二の補助側端規制部材の側面図である。
【図９】ガイド部材が上昇した状態にある第二の補助側端規制部材の側面図である。
【図１０】用紙積載板に複数の用紙が積載された状態で浮上する用紙をガイドする状態を給紙方向後方から見た図である。
【図１１】用紙積載板の最後の用紙をガイドする状態を給紙方向後方から見た図である。
【図１２】用紙積載板が上限停止位置を超えて上昇した状態を給紙方向後方から見た図である。
【図１３】第二の補助側端規制部材及びガイド部材の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［画像形成装置の概要］
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の全体構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１００は、主に画像形成装置本体１００ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、画像処理部３０、給紙装置５００から構成されている。
【００１８】
画像形成装置本体１００ａは、感光体１、帯電部２、像露光部３、現像部４、転写部５、クリーニング部６等からなる画像形成部と、定着部７と、用紙搬送系から構成されている。
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙部１１、第２給紙部１２、排紙部１４、搬送路切換部１５、循環再給紙部１６、反転排紙部１７から構成されている。
また、給紙装置５００は、上下に並んで配設された三つの給紙部５０から構成されている。
【００１９】
［自動原稿送り装置及び画像読取装置］
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙部により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサーＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光部３に画像信号を送る。
また、図示しない画像形成装置１００の制御装置は、通信部（不図示）から通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で通信可能であり、当該外部の装置から受信した画像信号を画像処理部３０を介して像露光部３に送る場合もある。
【００２０】
［画像形成部］
画像形成部においては、感光体１に対し、帯電部２により電荷が付加され、像露光部３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像部４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが第１給紙部１１から搬送される。用紙Ｐは、レジストローラーからなる第２給紙部１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写部５でトナー像が転写されてから定着部７により定着される。
また、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐではなく、給紙装置５００に収容された用紙Ｐも画像形成装置本体１００ａに給紙されて、その用紙Ｐにトナー像が転写されて定着される。
【００２１】
定着後の用紙Ｐは、排紙部１４により装置外に排出される。一方、クリーニング部６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。なお、両面印刷の場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、搬送路切換部１５により循環再給紙部１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙部１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部１４により装置外に排出される。
【００２２】
［給紙装置の概要］
図２は給紙装置５００の給紙部５０の概略を示す斜視図、図３は後述する第一の補助側端規制部材６１，６２及び第二の補助側端規制部材６３を使用しない状態の平面図、図４は使用する状態の平面図である。給紙部５０は、前述したように上下に三つ並んで給紙装置５００に設けられているが、これらはいずれも同一の構成からなるので、ここではその一つの給紙部５０について説明を行うものとする。
なお、以下の説明では、給紙部５０の給紙方向ａにおける前方を単に「前」、その逆方向を単に「後」というものとする。
【００２３】
給紙部５０は、用紙Ｐを積層状態で載置する用紙積載板５１と、積層状態の最上部の用紙Ｐが一定の上限停止位置ｍ（図１０参照）となるまで用紙積載板５１を上昇させるための上昇用駆動部としての上昇用モーター（図示略）と、水平であって用紙Ｐの給紙方向ａと直交する用紙の幅方向（以下、用紙幅方向ｈという）に移動可能であって、用紙Ｐの用紙幅方向ｈの両端部の位置を所定位置に規制する一対の側端規制部材５２，５３と、用紙Ｐの前端部の位置を所定位置に規制する前端規制部材５４と、用紙Ｐの後端部の位置を所定位置に規制する後端規制部材５５と、側端規制部材５２，５３による最小規制幅よりも狭い用紙について用紙幅方向ｈの両端部の位置を所定位置に規制する第一の補助側端規制部材６１，６２及び第二の補助側端規制部材６３，６３と、用紙Ｐ及び上記各構成を収容する筐体５９と、筐体５９の上方で用紙を吸着し給紙方向に送り出す送り機構としての給紙ベルト機構５６とを備えている。
【００２４】
筐体５９は、上部が開放された直方体形状の箱体である。
上記用紙積載板５１は、矩形の平板であり、前端部近傍であって用紙幅方向ｈの両端部の側縁部には、用紙幅方向ｈに移動調節が行われる各側端規制部材５２，５３との干渉を回避するための切欠き５１１，５１２が形成されている。また、この用紙積載板５１の後端部近傍から前方に向かって用紙幅方向ｈの中央部に矩形の開口部５１３が形成されており、筐体５９の内底面に装備された後端規制部材５５が開口部５１３を通って上方まで延びている。
【００２５】
また、用紙積載板５１は、筐体５９の内部において当該筐体５９により昇降可能に支持されており、上昇用モーターから図示しない昇降動作機構を介して昇降動作が付与されるようになっている。昇降動作機構は、上昇用モーターからのトルクを上下方向に沿った直動動作に変換する機構であり、例えば、ピニオン−ラック機構、ボールネジ機構などが利用される。
【００２６】
用紙積載板５１の上方には、積層された最上部の用紙Ｐが予め定められた上限停止位置ｍまで上昇したことを検出する上限センサー（図示略）が設けられており、画像形成装置１００の制御装置は、積層された最上部の用紙Ｐが常に上限停止位置ｍを維持するように上昇用モーターを制御する。
【００２７】
後端規制部材５５は、その平板面を給紙方向ａに垂直に向けた状態で、前後方向に位置調節が可能となるように筐体５９の内底面に装備されている。後端規制部材５５の上端部は、前述した上限停止位置ｍよりも高く、平板面が積載された用紙Ｐの後端部に当接してその後端位置を所定位置に規制する。
また、後端規制部材５５は、用紙積載板５１の開口部５１３の範囲で手動により前後に位置調節可能であり、用紙Ｐの後端位置を適宜調節することが可能となっている。
【００２８】
一対の側端規制部材５２，５３は、用紙積載板５１の幅方向中央部を挟んで幅方向の両側に対向配置されている。各側端規制部材５２，５３は、互いに対向するその内側面が鉛直上下方向及び給紙方向ａに沿うように筐体５９の内底面に立設されており、用紙幅方向ｈに沿って移動調節可能となっている。各側端規制部材５２，５３は、それぞれの対向する内側側面が積載された用紙Ｐの用紙幅方向ｈの端部に当接して当該端部を所定位置に規制する。
なお、各側端規制部材５２，５３は、用紙幅方向ｈに一方を移動調節すると他方が連動して逆方向に等距離の移動を行う連動機構により連結されており、用紙積載板５１の用紙幅方向ｈの中心線から互いに等距離を維持するようになっている。この連動機構は、例えば、各側端規制部材５２，５３の底部に用紙幅方向ｈに沿って互いに相手側に向かって延出された長尺の部材を設け、それぞれの長尺の部材の互いに対向する側縁部にラック歯を形成すると共に、相互のラック歯に噛合するピニオン歯車を設けた一般的な構成のものが使用される。
【００２９】
筐体５９の内側面には各側端規制部材５２，５３に向かって延出された支承板５９１，５９２が固定されており、各側端規制部材５２，５３の後端部側の上面には、支承板５９１，５９２に向かって延出されたガイド板５２１，５３１が装備されている。
ガイド板５２１，５３１はいずれもその延出方向に沿って一対の長穴が形成されており、蝶ネジを介して支承板５９１，５９２に連結されている。即ち、各側端規制部材５２，５３の位置調節の際には、蝶ネジを緩めて支承板５９１，５９２とガイド板５２１，５３１との連結状態を解除し、長穴に沿って位置調節後に再び蝶ネジを締結して各側端規制部材５２，５３の調節後の用紙幅方向ｈの位置を固定するようになっている。
なお、各側端規制部材５２，５３の後端部には段部５２２，５３２が形成されて他の部分よりも高くなっており、当該段部５２２，５３２にガイド板５２１，５３１が装備されている。
また、図３及び図４は、各側端規制部材５２，５３が用紙積載板５１の切欠き５１１，５１２が許容する範囲で最も内側（相互の幅が狭くなる位置）に調節された状態を示している。
【００３０】
また、各側端規制部材５２，５３は、中空の箱状であり、その内部には浮上エアー送風部５７，５８が個別に格納されている。これら浮上エアー送風部５７，５８は、ファンを内蔵したダクト５７１，５８１を備え、各側端規制部材５２，５３の内側側面における上限停止位置ｍに設けられた送風口５７２，５８２から最上部の用紙Ｐに向かって用紙幅方向ｈの両側から送風を行うことにより、最上部の用紙Ｐを浮上させることを可能としている。
【００３１】
前端規制部材５４は、その平板面を給紙方向ａに垂直に向けた状態で、筐体５９の内底面上で各側端規制部材５２，５３の前側に固定装備されている。そして、各側端規制部材５２，５３の前端部に対向する前端規制部材５４の後側平面が積載された用紙Ｐの前端部に当接して所定位置に規制する。
【００３２】
さらに、前端規制部材５４は、中空の箱状であり、その内部には分離エアー送風部６０が格納されている。分離エアー送風部６０は、前述した浮上エアー送風部５７，５８の送風により最上部の用紙Ｐと共に浮上するその下側の用紙Ｐを払い落とすために送風を行う。
分離エアー送風部６０は、ファンを内蔵したダクト６０１を備え、前端規制部材５４の上面に設けられた送風口６０２から浮上した最上部の用紙Ｐの下側の用紙Ｐに向かって前方から送風を行い、払い落としを行う。
【００３３】
また、給紙部５０は、図５に示すように、各側端規制部材５２，５３（図５では側端規制部材５２は図示略）の前端部及び前端規制部材５４の上方に給紙ベルト機構５６が配置されている。
この給紙ベルト機構５６は、給紙方向ａの上流側に設けられた大径のローラー５６１と、給紙方向ａの下流側に設けられた二つの小径のローラー５６２，５６２と、これらに張設され、用紙幅方向に並んだ四組のベルト５６３と、ローラー５６１を回転駆動する給紙モーター（図示略）と、各ベルト５６３の内側に挿入されたダクト５６５と、ダクト５６５の他端部において当該ダクト５６５内を負圧とするファン（図示略）とを備えている。なお、各ローラー５６１，５６２に替えてスプロケットを使用しても良い。
【００３４】
各ベルト５６３は、その全面に渡って表裏を貫通する複数の小孔が形成されており、内側に配設されたダクト５６５の内部がファンにより負圧にされることで、各小孔を介して各ベルト５６３の下部に用紙Ｐを吸着することが可能となっている。
なお、用紙Ｐを吸着するベルト５６３の下部の高さは、上限停止位置ｍよりも上方であって各側端規制部材５２，５３の上面部（段部５２２，５３２を除く）に近接対向する高さとなっている。
また、各ベルト５６３は、その下部が給紙モーターの駆動により給紙方向ａに搬送され、吸着した用紙Ｐを給紙方向ａに送り出すことが可能となっている。
【００３５】
給紙ベルト機構５６の前方には、搬送部６５が設けられている。この搬送部６５は、ベルト５６３の下部から送り出される用紙Ｐを挿入可能な挿入ガイド部６５１と、当該挿入ガイド部６５１の前方で用紙Ｐを挟んで画像形成装置本体１００ａの搬送路に続いている搬送路６５２に送り出す搬送ローラー６５３，６５４と、当該搬送ローラー６５３，６５４を回転駆動させる駆動源としてのモーター（図示略）とを備えている。
【００３６】
第一の補助側端規制部材６１，６２は、各側端規制部材５２，５３の前端部に鉛直上下方向に沿った軸回りに回動可能に支持されており、側端規制部材５２，５３の内側面よりも内側に突出して、一対の側端規制部材５２，５３が規制する用紙幅よりも狭い範囲で用紙Ｐの幅方向のそれぞれの端部の位置を所定位置に規制する規制位置（図４の状態）と側端規制部材５２，５３の前側の退避位置（図３の状態）とに切り替え可能となっている。
それぞれの第一の補助側端規制部材６１，６２は、規制位置と退避位置のそれぞれの位置で浅く嵌合する凹凸構造を設けて位置を固定することが可能となっており、手動による回動操作により嵌合状態を解除することが可能となっている。
【００３７】
それぞれの第一の補助側端規制部材６１，６２は、その回動端部に側端規制部材５２，５３の底部から給紙ベルト機構５６のベルト５６３の下部までのほぼ全高に渡って平滑な規制面６１１，６２１が形成されており、これらの規制面６１１，６２１は第一の補助側端規制部材６１，６２が規制位置にあるときに、給紙方向ａと鉛直上下方向とに平行な向きとなる。これにより、各規制面６１１，６２１が積層された用紙の用紙幅方向ｈの端部に当接してその位置を規制することを可能としている。
なお、規制位置にある第一の補助側端規制部材６１，６２の規制面６１１，６２１の用紙幅方向ｈの位置は、側端規制部材５２，５３の用紙幅方向ｈの移動調節により調節可能となっている。
また、図３及び図４の符号６１２，６２２は、第一の補助側端規制部材６１，６２が規制位置に切り換えられたことを検知して制御部に通知するセンサーである。かかるセンサーは光学式、接触式、その他いずれでも良い。
【００３８】
第二の補助側端規制部材６３，６３について図６〜図８に基づいて説明する。なお、各側端規制部材５２，５３のそれぞれに装備される第二の補助側端規制部材６３，６３はいずれも同一構造なので、側端規制部材５３側に装備される第二の補助側端規制部材６３について説明し、重複する説明は省略する。
【００３９】
第二の補助側端規制部材６３は、ガイド板５３１の先端部を側端規制部材５３の上面に固定する二つのネジ５３３，５３３の上端部に設けられた係合突起５３３ａ，５３３ａを介して側端規制部材５３に装着される。第二の補助側端規制部材６３は、装着時に水平となる上面部６３１と、上面部６３１の一端部（側端規制部材５３とは逆側の端部）に連接し、下方に屈曲した規制部６３２と、規制部６３２に形成された切り欠き６３３により二叉となる下端部に連接し、傾斜面を有する二つの傾斜部６３４，６３４と、各傾斜部６３４，６３４から側端規制部材５３側に折り返されて水平となる支持部６３５，６３５と、第二の補助側端規制部材６３を側端規制部材５３に固着する磁石６３７と、後述するガイド部材６４を支持する円柱状の支柱６３８とを備えている。
【００４０】
第二の補助側端規制部材６３の上面部６３１の側端規制部材５３側の端部における給紙方向ａの中央部には他よりも高くなっている段部６３１ａが形成されており、その背面には磁石６３７が固定装備されている。
そして、段部６３１ａを挟んでその両側には、上下に貫通する貫通孔６３１ｂ，６３１ｂが形成されている。この貫通孔６３１ｂ，６３１ｂにネジ５３３，５３３の係合突起５３３ａ，５３３ａが挿入されることにより、第二の補助側端規制部材６３は側端規制部材５３に装着される。
【００４１】
上記貫通孔６３１ｂ，６３１ｂと係合突起５３３ａ，５３３ａは、側端規制部材５３に対して第二の補助側端規制部材６３を上方から装着する凹凸構造部として機能するものである。
上記貫通孔６３１ｂ，６３１ｂの内径は挿入された係合突起５３３ａ，５３３ａとの間に僅かにクリアランスが生じる大きさに設定されており、また、係合突起５３３ａ，５３３ａはその上端部が円錐形状に縮径している。このため、貫通孔６３１ｂ，６３１ｂに係合突起５３３ａ，５３３ａが挿入された状態において、第二の補助側端規制部材６３を上方に引き上げると、クリアランスにより容易に取り外すことが可能となっている。また、クリアランスにより許容される範囲で、側端規制部材５３に対して第二の補助側端規制部材６３を給紙方向ａに沿った軸回りに回動させることが可能となっている。
即ち、第二の補助側端規制部材６３の下端部（最低部）である支持部６３５，６３５の下面は、上限停止位置ｍよりも幾分高くなるように側端規制部材５３に装着されている。その一方で、用紙積載板５１はその上面が上限停止位置ｍより上には移動しないように制御部が上昇用モーターの制御を行っている。しかしながら、不慮の要因、例えば、制御部の制御エラーの発生や上限センサーの故障等の事故が生じた場合には、用紙積載板５１が上限停止位置ｍを超えて上昇する懸念がある。そのような不慮の事故により、第二の補助側端規制部材６３に用紙積載板５１が接触した場合であっても、図１２に示すように、第二の補助側端規制部材６３はクリアランスにより回動を生じ、用紙積載板５１との干渉を回避することができる。また、さらに用紙積載板５１が上昇をし続けた場合でも、係合突起５３３ａ，５３３ａの上端部が縮径しているので、第二の補助側端規制部材６３が係合突起５３３ａ，５３３ａから容易に外れて、用紙積載板５１との干渉を回避することができる。
このように二段階で対策が施されており、不慮の事故の発生時でも係合突起５３３ａ，５３３ａと第二の補助側端規制部材６３の損壊を回避することが可能となっている。
【００４２】
なお、第二の補助側端規制部材６３は、浮上した用紙Ｐの用紙幅方向ｈの端部位置を規制するためのものである性質上、給紙の際に容易に回動することは好ましくない。このため、上面部６３１に設けられた磁石６３７が磁性体からなるガイド板５３１に吸着し、回動を生じないように第二の補助側端規制部材６３を側端規制部材５３に対して固定している。
また、磁石６３７で固定するので、上述した不慮の事故の発生時には、第二の補助側端規制部材６３は、容易に固着状態が解除され、回動し、側端規制部材５３から分離することができる。
【００４３】
第二の補助側端規制部材６３の装着状態において、規制部６３２の平面は、給紙方向ａ及び鉛直上下方向に平行となり、浮上する用紙Ｐの用紙幅方向ｈの端部の位置を所定位置に規制する。
この規制部６３２は、図１０に示すように、その下端部が上限停止位置ｍよりも高く、上端部は給紙ベルト機構５６のベルト５６３の下部よりも高くなるように配置されている。これにより浮上した用紙Ｐの後端部の用紙幅方向ｈの両端部の位置を、用紙Ｐがベルト５６３に吸着されるまで適正な位置に規制することができる。
また、規制部６３２の給紙方向ａの中央下部には前述した切り欠き６３３が形成されている。
【００４４】
規制部６３２の下端部は切り欠き６３３により二又に分離した形状であり、その下端部のそれぞれには、側端規制部材５３側に幾分傾斜した傾斜面を有する傾斜部６３４，６３４が連なっている。各傾斜部６３４，６３４の傾斜面は、第二の補助側端規制部材６３により支持されるガイド部材６４の有する傾斜部６４６と略同一面で並ぶようになっている。
【００４５】
各傾斜部６３４，６３４の下端部は、それぞれ支持部６３５，６３５が連なっている。この支持部６３５，６３５は上面が水平となっており、第二の補助側端規制部材６３により支持されるガイド部材６４の有するボス部６４３，６４３が個々に載置された状態となり、ガイド部材６４の上下動範囲の下限位置を規制するようになっている。
また、第二の補助側端規制部材６３の下端部となる支持部６３５，６３５の下面は、前述した上限停止位置ｍよりも幾分上方に位置している。
【００４６】
また、第二の補助側端規制部材６３は、規制部６３２により規制する用紙の用紙幅方向ｈの端部位置にエアーにより浮上する用紙Ｐを導く傾斜部６４６を有するガイド部材６４を、第二の補助側端規制部材６３の下方に垂下支持している。
このガイド部材６４は、その下端部が第二の補助側端規制部材６３に対して外部から上方に押し込み可能となっている。
【００４７】
ガイド部材６４は、第二の補助側端規制部材６３に対して上下に揺動可能に支持される構造の基部６４１と、基部６４１の下部に固定装備された傾斜部６４６を有する傾斜部材６４５とを備えている。
【００４８】
基部６４１は、給紙方向ａに沿って長尺な平板であり、給紙方向ａにおける中央部に上下に貫通装備された円筒部６４２を備えている。当該円筒部６４２は、前述した第二の補助側端規制部材６３の支柱６３８が挿入され、当該支柱６３８に沿ってガイド部材６４が上下動を行うように支持される。
また、基部６４１の給紙方向ａの両端部下面には、下方に垂下された状態で円柱状のボス部６４３，６４３が固定装備されている。このボス部６４３，６４３は、その下端部が前述した第二の補助側端規制部材６３の支持部６３５，６３５に当接することにより、第二の補助側端規制部材６３に対するガイド部材６４の上下動範囲の下限位置を決定する。
【００４９】
ガイド部材６４は、基部６４１の支持構造により通常は自重によってボス部６４３，６４３が規制する下限位置に留まっており（図８の状態）、ガイド部材６４に対して上方への外力を加えることで容易に上方に移動させることが可能となっている（図９の状態）。
なお、図８及び図９における符号６４４は錘であり、用紙Ｐをガイドする際にガイド部材６４が安定するように適度な荷重を付与している。この錘６４４に替えて下方に微弱な加圧を行うバネ等の弾性体を第二の補助側端規制部材６３とガイド部材６４との間に設けても良い。
【００５０】
傾斜部材６４５の傾斜部６４６の傾斜面は、前述した第二の補助側端規制部材６３の傾斜部６３４との傾斜面と略同一の傾斜角度で傾斜しており、ガイド部材６４が前述した下限位置にあるときに、図８に示すように、傾斜部６４６の傾斜面と傾斜部６３４の傾斜面とが略同一平面上となるように相互の位置関係が設定されている。また、傾斜部６４６の傾斜面は、第二の補助側端規制部材６３の傾斜部６３４の傾斜面よりも下方まで延びている。これにより、浮上する用紙Ｐの後端部が用紙幅方向により広範囲にズレを生じている場合でも、用紙Ｐの後端部を用紙幅方向に適正な位置にガイドすることが可能となっている。
【００５１】
また、傾斜部６４６の上端部は給紙方向ａ及び鉛直上下方向に平行な非傾斜部６４７と連なっている。当該非傾斜部６４７の給紙方向ａの幅は、第二の補助側端規制部材６３の規制部６３２に形成された切り欠き６３３の給紙方向ａの幅と略一致しており、当該非傾斜部６４７は、切り欠き６３３の内側に収容される。そして、当該非傾斜部６４７は、規制部６３２と略同一平面上に並んだ状態で、相互に摺接しながらガイド部材６４が上下動を行うようになっている。
上記非傾斜部６４７が、第二の補助側端規制部材６３の規制部６３２に形成された切り欠き６３３に嵌まった状態となることにより、ガイド部材６４が支柱６３８に沿って上下動を行う際に、当該支柱６３８を中心とした回動を生じないように規制することが可能となっている。
【００５２】
なお、側端規制部材５２側のガイド板５２１もその先端部がネジ５３３，５３３により固定されている。そして、側端規制部材５２側の第二の補助側端規制部材６３は、側端規制部材５３側の第二の補助側端規制部材６３に対して互いの規制部６３２を対向させた状態で、ガイド板５２１のネジ５３３，５３３に装着される。
【００５３】
［給紙機構の給紙動作］
上記構成の給紙部５０による給紙動作について説明する。ここでは、各側端規制部材５２，５３により規制可能な最小用紙幅よりも幅が狭く、給紙方向ａに長尺な用紙Ｐを給紙する場合を例示する。
図４に示すように、後端規制部材５５を上記の用紙Ｐの長さに合った位置に調節し、各側端規制部材５２，５３を最小用紙幅となる位置に調節する。そして、それぞれの第一の補助側端規制部材６１，６２を規制位置となるように回動させる。
さらに、各ガイド板５２１，５３１のネジ５３３，５３３の係合突起５３３ａ，５３３ａに貫通孔６３１ｂ，６３１ｂを位置合わせして、各側端規制部材５２，５３に第二の補助側端規制部材６３，６３を装着する。この時、それぞれの第二の補助側端規制部材６３は磁石６３７により各ガイド板５２１，５３１の上面に固着される。なお、第二の補助側端規制部材６３には予めガイド部材６４が装備されている。
そして、用紙積載板５１に用紙Ｐを積載する。
【００５４】
画像形成装置１００の制御部により、用紙積載板５１上に積載された用紙Ｐの最上部の高さが上限停止位置ｍであることが上限センサーで検出されるまで上昇用モーターが上昇方向に駆動制御され、最上部の用紙Ｐが上限停止位置ｍとなる位置で停止する。
【００５５】
次に、給紙ベルト機構５６では各ベルト５６３が用紙吸着可能な状態となり、各浮上エアー送風部５７，５８は最上部の用紙Ｐに対して用紙幅方向ｈの両側から浮上エアーを送風する。また、用紙Ｐの前方からは分離エアー送風部６０から分離エアーの送風が行われる。
これにより、最上部の用紙Ｐが浮上を行い、ベルト５６３の下部に吸着される。また、最上部の用紙Ｐと共に浮上したその下の用紙Ｐは分離エアーにより払い落とされる。
この時、第二の補助側端規制部材６３，６３は図８に示すように、ガイド部材６４，６４を下方に垂下した状態にある。そして、最上部の用紙Ｐの浮上の際には、その後端部が用紙幅方向ｈに沿って位置ズレを生じていた場合でも、図４及び図１０に示すように、各ガイド部材６４の傾斜部６４６により修正され、二つの第二の補助側端規制部材６３，６３の規制部６３２，６３２の間に導かれるようになっている。
用紙Ｐが吸着されると、ベルト５６３が給紙方向ａに駆動し、用紙Ｐは搬送部６５に送られ、さらに、搬送部６５から画像形成装置本体１００ａの搬送路に搬送されて、画像形成が行われる。
【００５６】
また、積載された用紙Ｐが残り少なくなると、用紙積載板５１の上面が上限停止位置ｍに接近し、最後の一枚までベルト５６３に吸着されると、用紙積載板５１の上面が上限停止位置ｍまで上昇する。この過程において、上限停止位置より下方に垂下されていたガイド部材６４は、図９及び図１１に示すように、その下端部が用紙積載板５１の上面に当接し、上方に押し上げられる。この時、ガイド部材６４は自重で垂下された状態にあるので、容易に押し上げられ、ガイド部材６４と用紙積載板５１との間で互いに大きな荷重が生じるような干渉状態は回避される。
【００５７】
また、図１２は、制御部の制御エラーや上限センサーの故障等により用紙積載板５１が上限停止位置ｍを超えて上昇した場合を示している。この場合、第二の補助側端規制部材６３の支持部６３５が用紙積載板５１の上面に当接して押し上げられる。
第二の補助側端規制部材６３は磁石６３７で固着され、貫通孔６３１ｂは係合突起５３３ａに対してクリアランスを設けているので、固着状態が解除されて係合突起５３３ａを支点として第二の補助側端規制部材６３は容易に回動する。また、用紙積載板５１がさらに上昇を続けた場合でも、係合突起５３３ａの先端部は縮径しているので、貫通孔６３１ｂから容易に外れ、それぞれの第二の補助側端規制部材６３は各側端規制部材５２，５３から容易に分離する。
従って、第二の補助側端規制部材６３と用紙積載板５１との間で互いに大きな荷重が生じるような干渉状態は回避される。
【００５８】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記画像形成装置１００は、給紙装置５００の給紙部５０が第一及び第二の補助側端規制部材６１〜６３を備え、エアーにより浮上した用紙Ｐの用紙幅方向ｈの端部位置を適正な位置に規制するので、側端規制部材５２，５３の規制範囲よりも幅の狭い用紙Ｐを給紙する際の曲がりを矯正し、適正な用紙供給を行うことが可能となる。
また、第二の補助側端規制部材６３は、その下端部が最上部の用紙Ｐの上限停止位置ｍよりも上に位置するので、用紙積載板５１は第二の補助側端規制部材６３と干渉しないように、より内側に切欠きを形成する必要がなく、その強度を高く維持することが可能となる。
【００５９】
また、第二の補助側端規制部材６３はガイド部材６４を垂下支持しているので、当該ガイド部材６４の傾斜部６４６の傾斜面により、浮上する用紙Ｐの後端部を第二の補助側端規制部材６３の規制する用紙幅方向ｈの端部位置により効果的に導くことができ、より幅の狭い用紙Ｐの給紙する際の曲がりをより効果的に矯正することができる。
また、ガイド部材６４は第二の補助側端規制部材６３に対して上方に押し上げ可能なので、用紙積載板５１が上限停止位置ｍまで上昇した場合でも、ガイド部材６４との干渉が生じない。このため、用紙積載板５１はガイド部材６４を回避する形状にする必要がなく、その強度を高く維持することが可能である。
特に、ガイド部材６４は、自重により第二の補助側端規制部材６３の下方に垂下支持されているので、用紙積載板５１が上限停止位置ｍまで上昇した場合に、ガイド部材６４を容易に押し上げることができ、用紙積載板５１とガイド部材６４との間での大きな荷重が生じる干渉を回避することが可能である。
【００６０】
また、第二の補助側端規制部材６３が貫通孔６３１ｂと係合突起５３３ａとからなる凹凸構造部により回動可能に支持され、当該第二の補助側端規制部材６３は磁石６３７により側端規制部材５２，５３に固定されているので、用紙積載板５１が故障等の不慮の要因により上限停止位置ｍよりも上昇した場合でも、第二の補助側端規制部材６３は磁石による固定状態がはずれて回動可能状態となり、相互間の干渉状態を回避することができる。
このため、上記不慮の自体が生じた場合でも、第二の補助側端規制部材６３と用紙積載板５１との干渉による破損の発生を低減することが可能となる。
【００６１】
また、第二の補助側端規制部材６３の規制部６３２はベルト５６３の下面の高さよりも上方まで設けられているので、給紙ベルト機構５６のベルト５６３が用紙Ｐを吸着する高さまで用紙Ｐの幅方向の端部位置の規制を行うことができ、より効果的に用紙の曲がりを矯正し、適正な用紙供給を行うことが可能となる。
【００６２】
また、給紙部５０は、用紙Ｐの給紙方向ａの後端部の位置を所定位置に規制する後端規制部材５５を備えるので、第二の補助側端規制部材６３との協働により、用紙Ｐを適正な後端位置に位置決めすると共に、用紙Ｐの後端部の用紙幅方向ｈの位置の適正化をより効果的に行うことが可能となる。
【００６３】
［その他］
上記実施形態では、給紙装置５００を電子写真式の画像形成装置１００に搭載した場合を例示したが画像形成装置のタイプはこれに限られない。例えば、インクジェット式、その他の用紙に画像形成を行うあらゆるタイプの画像形成装置に上記給紙装置５００を適用することが可能である。
【００６４】
また、第二の補助側端規制部材６３は、各側端規制部材５２，５３の後端部に装備しているが、これに限らず、各側端規制部材５２，５３において第一の補助側端規制部材６１，６２よりも後方となる配置であれば良い。
【００６５】
また、第二の補助側端規制部材６３に磁石６３７を装備して、当該第二の補助側端規制部材６３を側端規制部材５２又は５３側に固着しているが、第二の補助側端規制部材６３を磁性体から形成し、磁石６３７を側端規制部材５２，５３側に設けて、第二の補助側端規制部材６３を固着する構成としても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、ガイド部材６４が第二の補助側端規制部材６３により上下動可能に支持されている場合を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、図１３に示すように、第二の補助側端規制部材６３からガイド部材６４を上下動可能に支持する構成（切り欠き６３３、支持部６３５、支柱６３８）を除いた第二の補助側端規制部材６３Ａの下部（例えば、傾斜部６３４）に、可撓性を有するブレード状のガイド部材６４Ａを装備する構成としても良い。
ガイド部材６４Ａは、第二の補助側端規制部材６３Ａの給紙方向ａの幅と略同一の幅の平板であり、金属より容易に弾性変形を行うことが可能な材料、例えば、弾性変形性を有するプラスチックやゴム等の樹脂等から形成する。また、ガイド部材６４Ａは、前述したガイド部材６４の傾斜部６４６と同じ方向に傾斜した状態で第二の補助側端規制部材６３Ａに支持されている。
また、第二の補助側端規制部材６３Ａの下端部は、上限停止位置ｍよりも上方となるように配置され、ガイド部材６４Ａの下端部は上限停止位置ｍよりも下方まで延出されている。
かかる構造の第二の補助側端規制部材６３Ａ及びガイド部材６４Ａによれば、ガイド部材６４Ａの傾斜面により、ガイド部材６４と同様に、浮上する用紙Ｐの後端部の用紙幅方向の端部を適正な位置に導くことができる。
また、用紙積載板５１が上限停止位置ｍまで上昇する過程で、ガイド部材６４Ａの下端部は用紙積載板５１の上面に押されて上方に容易に撓み（図１３の二点鎖線）、用紙積載板５１とガイド部材６４Ａとの干渉を効果的に回避することができる。
【符号の説明】
【００６７】
５０  給紙部
５００  給紙装置
５１  用紙積載板
５２，５３  側端規制部材
５３３，５３３  ネジ
５３３ａ  係合突起（凹凸構造）
５４  前端規制部材
５５  後端規制部材
５６  給紙ベルト機構（送り機構）
５６３  ベルト
５７，５８  浮上エアー送風部
６１，６２  第一の補助側端規制部材
６３，６３Ａ  第二の補助側端規制部材
６３１ｂ  貫通孔（凹凸構造）
６３２  規制部
６３４  傾斜部
６３５  支持部
６３７  磁石
６３８  支柱
６４，６４Ａ  ガイド部材
６１１  規制面
６４２  円筒部
６４５  傾斜部材
６４６  傾斜部
１００  画像形成装置
１００ａ  画像形成装置本体
ａ  給紙方向
ｈ  用紙幅方向
ｍ  上限停止位置
Ｐ  用紙
【図１】
2015036311.tif 000003
【図２】
2015036311.tif 000004
【図３】
2015036311.tif 000005
【図４】
2015036311.tif 000006
【図５】
2015036311.tif 000007
【図６】
2015036311.tif 000008
【図７】
2015036311.tif 000009
【図８】
2015036311.tif 000010
【図９】
2015036311.tif 000011
【図１０】
2015036311.tif 000012
【図１１】
2015036311.tif 000013
【図１２】
2015036311.tif 000014
【図１３】
2015036311.tif 000015