(57)【要約】【課題】手動で用紙の計測を行って後処理装置に供する際に、計測のタイミングを適切に通知することを可能にする。【解決手段】用紙に画像形成を行う画像形成部と、用紙を搬送する搬送経路と、用紙を機外に排出する排出部と、操作表示部と、出力設定に基づいて出力制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、手動で測定された用紙の測定情報に基づいた後処理に対応して、用紙の出力後、前記測定を行うに至るまでの経過時間に関する基準時間が設定され、少なくとも手動による用紙の測定情報に基づいた前記後処理を行う際に、前記基準時間に応じて前記計測タイミングに関する通知を行うことにより、適正な測定タイミングでユーザが実施できるように画像形成システムから通知がなされて、高い後処理精度で後処理を行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
用紙を搬送する搬送経路と、
用紙を機外に排出する排出部と、
操作表示部と、
出力設定に基づいて出力制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、手動で測定された用紙の測定情報に基づいた後処理に対応して、用紙の出力後、前記測定を行うに至るまでの経過時間に関する基準時間が設定され、少なくとも手動による用紙の測定情報に基づいた前記後処理を行う際に、前記基準時間に応じて前記計測タイミングに関する通知を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
時間計測部をさらに有し、
前記制御部は、前記時間計測部による時間計測結果と前記基準時間とに応じて前記通知を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記排紙部に排紙された前記用紙が前記排紙部から取り除かれると前記計測が行われたとみなすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
画像形成装置にオンライン接続され、用紙の測定情報に基づいて後処理を行う後処理装置を有し、
前記制御部は、前記操作表示部を通して入力された用紙の測定情報に基づいて前記後処理装置による後処理動作を可能にし、前記基準時間以内に前記計測が行われるように前記通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記経過時間が前記基準時間を超えると警告を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記排紙部に排紙された前記用紙が前記排紙部から前記基準時間以内に取り除かれない場合、警告を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記経過時間が前記基準時間を超えると前記測定を行うための用紙の出力を再度行うかの判定を行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成部で画像形成された用紙を用紙の測定情報に基づいて、画像形成装置とオフライン接続の後処理装置で後処理を行う出力設定が可能な画像形成システムであって、
前記制御部は、前記操作表示部を通して入力された用紙の測定情報に基づいて前記後処理装置による後処理の出力設定を可能にし、前記基準時間以降に前記計測が行われるように前記通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
複数段の後処理装置で異なる後処理が出力設定可能な画像形成システムであって、前段側の後処理装置が前記画像形成装置にオンライン接続されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記基準時間は、前記用紙の測定値が安定する時間で設定されることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記排紙部に出力された前記用紙が前記基準時間より前に前記排紙部から取り除かれると、警告を行うことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記警告以降に、前記通知を行うことを特徴とする請求項１１記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記排紙部に、排紙された用紙を検知可能な検知部を有し、
前記制御部は、前記検知部の検知結果を受けて用紙の取りのぞきを判定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記基準時間が、用紙のサイズ、厚み、ページ数、枚数、紙種、坪量、用紙カバレッジの１以上に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記基準時間が、画像形成後の搬送経路長、デカール設定、加湿有無情報の１以上に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記基準時間が、印刷環境に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記制御部は、複数枚の用紙に対して手動による前記測定が行われる場合、前記経過時間は、前記用紙のうち、最後の出力用紙を基準とすることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記制御部は、サンプル出力機能を有し、手動による前記測定がサンプル出力されたものを対象にすることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、後処理を含む出力設定に基づいて出力を行うことができる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像形成を行う画像形成装置では、画像形成が行われた用紙に、ステイプル、パンチ、綴じ処理、冊子処理などの各種の後処理を可能にしたものが提案されている。後処理装置は、画像形成装置内に組み込まれたり、画像形成装置に外付けされたりして、画像形成システムとして提供されている。また、画像形成装置を後処理を含む出力設定が可能な画像形成システムとして提供し、オフライン接続とした自社や他社の後処理装置を利用して後処理を完結するものが提案されている。
【０００３】
ところで、トナーの付着量や環境などによって用紙の縮む割合や厚さなどが変わったりすることがある。このため、冊子処理などの後処理時には、用紙の幅、長さ、厚み等のデーターが必要で、より正確なデーターの方が望ましい。装置によってはこのような寸法や厚みを自動的に測定することが可能になったものもある。
【０００４】
例えば特許文献１では、給紙時と排紙時に用紙長を計測し、紙長変化量を算出し出力画像を補正する画像形成装置が提案されている。さらに特許文献２では、両面印刷時に表面の定着および用紙の冷却後に用紙長を計測し、裏面印刷画像を補正する画像形成装置が提案されている。特許文献３では、搬送中に用紙の含水量を湿度センサで測定し、用紙厚みを測定する装置が提案されている。
【０００５】
しかし、これらの測定手段は、計測タイミングが異なるなどして冊子処理などに備えて用紙の測定を行うものではない。また、用紙に関する測定を行う測定手段を有しないものや、後処理装置として、画像形成装置とは異なる他社の製品などを用いる場合などには、測定情報を伝達することができない。そこで、手動で測定した測定情報の入力を操作部で受け付けて、その入力値に基づいて後処理を行う装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０６４０６号公報
【特許文献２】特開２００９−９３１１３号公報
【特許文献３】特開２００９−４２３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば、用紙は水分含有率によって、サイズが伸縮する。定着を通すと水分含有率は下がり、０．１〜０．５％程度サイズが変わる。その後、水分含有率は環境によって上がり、２０分程度で飽和している。また、環境の違い（高湿度→低湿度）でも紙厚が５％程度縮み、水分含有率は１．５％程度低くなる。
【０００８】
後処理装置は、前述したように、画像形成装置とオンライン接続され、印刷直後の用紙を後処理する場合と、画像形成装置とオフライン接続され、印刷後、後処理機にセットし後処理する場合がある。そのため、オンライン接続で後処理する場合に、サンプル出力してある程度経った後に用紙の測定を行うと、用紙が印刷直後とはサイズなどが異なっている場合があり、誤差が生じる。逆にオフライン接続で後処理をする場合は、サンプル出力直後の用紙を測定しても、その後にサイズの変化などが生じるので正しい結果は得られないという問題がある。
【０００９】
本願発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、最適な計測タイミングなどをユーザに通知することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の画像形成システムのうち、第１の本発明は、
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
用紙を搬送する搬送経路と、
用紙を機外に排出する排出部と、
操作表示部と、
出力設定に基づいて出力制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、手動で測定された用紙の測定情報に基づいた後処理に対応して、用紙の出力後、前記測定を行うに至るまでの経過時間に関する基準時間が設定され、少なくとも手動による用紙の測定情報に基づいた前記後処理を行う際に、前記基準時間に応じて前記計測タイミングに関する通知を行うことを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の画像形成システムは、前記第１の本発明において、
時間計測部をさらに有し、
前記制御部は、前記時間計測部による時間計測結果と前記基準時間とに応じて前記通知を行うことを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の画像形成システムは、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記排紙部に排紙された前記用紙が前記排紙部から取り除かれると前記計測が行われたとみなすことを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、画像形成装置にオンライン接続され、用紙の測定情報に基づいて後処理を行う後処理装置を有し、
前記制御部は、前記操作表示部を通して入力された用紙の測定情報に基づいて前記後処理装置による後処理動作を可能にし、前記基準時間以内に前記計測が行われるように前記通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の画像形成システムは、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記経過時間が前記基準時間を超えると警告を行うことを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明の画像形成システムは、前記第４または第５の本発明において、前記制御部は、前記排紙部に排紙された前記用紙が前記排紙部から前記基準時間以内に取り除かれない場合、警告を行うことを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明の画像形成システムは、前記第４〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記経過時間が前記基準時間を超えると前記測定を行うための用紙の出力を再度行うかの判定を行うことを特徴とする。
【００１７】
第８の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記画像形成部で画像形成された用紙を用紙の測定情報に基づいて、画像形成装置とオフライン接続の後処理装置で後処理を行う出力設定が可能な画像形成システムであって、
前記制御部は、前記操作表示部を通して入力された用紙の測定情報に基づいて前記後処理装置による後処理の出力設定を可能にし、前記基準時間以降に前記計測が行われるように前記通知を行うことを特徴とする。
【００１８】
第９の本発明の画像形成システムは、前記第８の本発明において、複数段の後処理装置で異なる後処理が出力設定可能な画像形成システムであって、前段側の後処理装置が前記画像形成装置にオンライン接続されていることを特徴とする。
【００１９】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第８または第９の本発明において、前記基準時間は、前記用紙の測定値が安定する時間で設定されることを特徴とする。
【００２０】
第１１の本発明の画像形成システムは、前記第８〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記排紙部に出力された前記用紙が前記基準時間より前に前記排紙部から取り除かれると、警告を行うことを特徴とする。
【００２１】
第１２の本発明の画像形成システムは、前記第１１の本発明において、前記制御部は、前記警告以降に、前記通知を行うことを特徴とする。
【００２２】
第１３の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１２の本発明のいずれかにおいて、前記排紙部に、排紙された用紙を検知可能な検知部を有し、前記制御部は、前記検知部の検知結果を受けて用紙の取りのぞきを判定することを特徴とする。
【００２３】
第１４の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１３の本発明のいずれかにおいて、前記基準時間が、用紙のサイズ、厚み、ページ数、枚数、紙種、坪量、用紙カバレッジの１以上に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２４】
第１５の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１４の本発明のいずれかにおいて、前記基準時間が、画像形成後の搬送経路長、デカール設定、加湿有無情報の１以上に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２５】
第１６の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１５の本発明のいずれかにおいて、前記基準時間が、印刷環境に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２６】
第１７の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１６の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、複数枚の用紙に対して手動による前記測定が行われる場合、前記経過時間は、前記用紙のうち、最後の出力用紙を基準とすることを特徴とする。
【００２７】
第１８の本発明の画像形成システムは、前記第１〜第１７の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、サンプル出力機能を有し、手動による前記測定がサンプル出力されたものを対象にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、本発明によれば、手動で用紙に関する情報を測定する際に、適正な測定タイミングでユーザが実施できるように画像形成システムから通知がなされて、高い後処理精度で後処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成システムを示す全体概略図である。
【図２】同じく、制御ブロック部である。
【図３】本発明の他の実施形態の画像形成システムを示す全体概略図である。
【図４】同じく、制御ブロック部である。
【図５】出力後の用紙における水分含有量の時間的変化例を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成システムにおいて、手動による用紙計測に際し、通知を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、手動による用紙計測に際し、警告を行う手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態において、手動による用紙計測に際し、警告を行う手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成システムにおいて、通知内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成システムの一実施形態を示す概略図である。
本実施形態の画像形成システム１は、用紙に画像形成を行う本体である画像形成装置１０と、第１後処理装置２０と、第２後処理装置３０と第３後処理装置４０とが順に接続されている。なお、本実施形態の画像形成システムでは、これら装置が必須のものであるが、本発明としては、これに限定されるものではない。すなわち、後処理装置の数が限定されるものではなく、画像形成装置のみで画像形成システムが構成されていてもよい。また、画像形成装置に後処理装置を内蔵するものであってもよい。
【００３１】
画像形成装置１０は、本体上部側で、プラテンガラスが位置しない箇所に、操作パネル１４が設置されている。操作パネル１４はタッチパネル式のＬＣＤで構成されており、操作者による操作および情報の表示が可能になっている。操作パネル１４は、操作部と表示部を兼用している。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。また、操作パネル１４は移動可能となっているものであってもよい。操作パネル１４は、本発明の操作表示部として機能する。
【００３２】
画像形成装置１０の本体下部側には、複数の給紙トレイ１１（図では２段）が配置されている。画像形成装置１０内には、いずれかの給紙トレイ１１から給紙される用紙を搬送する搬送経路１２に接続されている。搬送経路１２の途中には、画像形成部１１０が設けられている。画像形成部１１０は、感光体と、感光体の周囲に配置した図示しない、帯電器、ＬＤ（レーザダイオード）、現像器、転写部を有しており、さらに感光体１１０Ａの下流側の搬送経路１２には定着器１１０Ｂが配置されている。
定着器１１０Ｂの下流側で、搬送経路１２は第１後処理装置２０の搬送経路２２に接続されている。
【００３３】
画像形成部１１０では、帯電器により、画像書込み前に感光体１１０Ａの表面を一様に帯電し、ＬＤにより表面が一様に帯電された感光体１１０Ａに半導体レーザを照射することにより感光体１１０Ａに静電潜像を形成する。現像器は、ＬＤによって感光体１１０Ａに形成された静電潜像をトナー部材によって現像する。この現像処理によって感光体１１０Ａにトナー画像が形成される。転写部は、給紙トレイ１１から搬送されてきた用紙に感光体１１０Ａのトナー画像を転写する。トナー画像が転写された用紙は、感光体１１０Ａから分離されて定着器１１０Ｂに搬送される。感光体１１０Ａに残留したトナー部材は図示しない、クリーニング部によって除去される。
【００３４】
定着器１１０Ｂは、搬送された用紙を加熱することにより用紙の表面側に転写されたトナー画像を出力画像として定着する。定着処理が施された用紙は、搬送経路１２によって第１後処理装置２０に搬送される。なお、図示していないが、定着器１１０Ｂの下流側で分岐して反転搬送経路に接続され、反転搬送経路で用紙の表裏を反転した後、画像形成部１１０の上流側で搬送経路１２に返流される構成を有していてもよい。
【００３５】
第１後処理装置２０には、画像形成装置１０の搬送経路１２に接続され、後段の第２後処理装置３０に接続される搬送経路２２を有している。搬送経路２２には、搬送経路２２を搬送される用紙を所定枚数重ね合わせて搬送する。第１後処理装置２０は、図示しない中継器／加湿器を備えた後処理装置として機能する。
【００３６】
第２後処理装置３０では、第１後処理装置２０の搬送経路２２に接続される搬送経路３２を有している。搬送経路３２は、第３後処理装置４０の搬送経路４２に接続されているとともに、搬送経路３２は、スタッカー３３に接続された分岐路３２Ａと、排紙トレイ３４に接続された分岐路３２Ｂと、ストレート排紙を行う分岐路３２Ｃとに分岐している。排紙トレイ３４は、本発明の排紙部の一部を構成している。
【００３７】
第３後処理装置４０は、第２後処理装置３０の搬送経路３２に接続された搬送経路４２を有している。また、搬送経路４２に接続された冊子処理部４３を有し、また、後処理装置本体上部側に、操作パネル４４が設置されている。操作パネル４４はタッチパネル式のＬＣＤで構成されており、操作者による操作および情報の表示が可能になっている。操作パネル４４は、操作部と表示部を兼用している。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。また、操作パネル４４は移動可能となっているものであってもよい。操作パネル４４は、本発明の操作表示部の一部として機能する。
【００３８】
なお、冊子処理としては、平綴じ、中綴じ、中折り、製本処理などを挙げることができ、本願発明としては特定の処理に限定されるものではない。
第３後処理装置４０は、画像形成装置１０に対し、オンライン接続、オフライン接続のいずれにおいても使用することができる。この実施形態では、第３後処理装置４０は、画像形成装置１０に対し、第１後処理装置２０および第２後処理装置３０を介して、電気的にも機械的にもオンライン接続されている。
【００３９】
次に、画像形成システム１の機能構成を図２のブロック図に基づいて説明する。
【００４０】
（画像形成装置１０）
画像形成装置１０は、画像形成部１１０、画像読取部１３０、操作部１４０、制御部１００、給紙部１２０、用紙搬送部１２２、通信部１５０等から構成されている。
【００４１】
制御部１００には、時間計測部１０１、計測タイミング算出部１０２、計測タイミング通知部１０３等を有している。
【００４２】
画像読取部１３０は、原稿に対して図示しない光源により光を照射し、その反射光に基づいて原稿画像の画像データーを読み取る。読み取られた画像データーは、画像形成部１１０に通知されるとともに、ＨＤＤなどに格納される。
【００４３】
画像形成部１１０は、画像読取部１３０により読み取られた画像データーや外部から取得した画像データーなどに基づいて、用紙に画像を形成し、定着する。用紙に対して画像を形成する方法としては、電子写真方式、インクジェット方式、レーザプリント方式等が考えられる。
【００４４】
給紙部１２０は、給紙トレイ１１や給紙機構を有するもので、給紙トレイ１１内の用紙を用紙搬送部１２２に受け渡す。
【００４５】
用紙搬送部１２２は、搬送経路１２や図示しない搬送ローラなどを有しており、給紙トレイ１１から給紙される用紙の搬送を行う。搬送経路１２は、第１後処理装置２０の搬送経路２２に接続されている。
【００４６】
操作部１４０は、表示部と操作部またはこれらが合体した装置により構成することができ、この実施形態では、操作パネル１４によって表示部と操作部とが一体になって構成されている。操作部１４０は、用紙に対する画像形成や後処理に関する出力設定を入力することが可能であり、入力された各種設定の内容に応じて、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０、第３後処理装置４０はそれぞれ用紙に対して画像を形成し、後処理を施す。出力設定には、後処理に関し、手動で用紙に関する計測が必要な場合、その情報が含まれる。また、操作部１４０からは、測定された用紙のサイズ、厚み、斤量などの用紙に関する情報を入力することができる。操作部１４０は、本発明の操作表示部に相当する。
【００４７】
通信部１５０は、第１後処理装置２０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、第１後処理装置２０の通信部２５０と電気的に接続される。
【００４８】
制御部１００は、画像形成制御プログラムに基づいて動作し、画像形成装置１０内の各部から通知される情報に基づいて、画像形成装置１０全体の動作を制御することができる。また、制御部１００は、第１後処理装置２０や第２後処理装置３０に制御指令を送信してこれら装置を制御する。また、制御部１００は、時間計測部１０１、計測タイミング算出部１０２、計測タイミング通知部１０３とを有している。制御部１００は、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムによって構成することができ、時間計測部１０１は、クロックなどにより構成することができる。
【００４９】
時間計測部１０１は、連続して、または所定のタイミング以降の時間を計測することができ、所定時からの経過時間を測定したり、時刻を測定したりする。
計測タイミング算出部１０２は、予め定めた基準時間に応じて、予め定めた通知タイミングの算出方法で、通知を行うタイミングを算出する。この際に、時間計測部１０１で測定された時間とともにタイミングを算出するようにしてもよい。例えば、用紙の出力後、時間の経過が基準時間に至ると通知のタイミングを算出したり、基準時間の所定時間前、基準時間の所定時間後に通知のタイミングを行ったり、通知時刻を算出したりすることができる。通知のタイミング算出方法は特定の方法に限定されるものではなく、適切な時期に用紙の計測ができるように、適宜の方法を選択することができる。また、後処理を完成する装置がオンライン接続されているか、オフライン接続されているかによって通知のタイミング算出方法が異なっていてもよく、基準時間がオンライン接続とオフライン接続とで異なるものであってもよい。
【００５０】
計測タイミング通知部１０３は、計測タイミング算出部１０２の算出結果に基づいて、算出されたタイミングで通知対象に通知を行う指令を発行する。通知対象としては、操作部１４０が代表的なものであるが、これに限定されず、音などの発生させるものなどでもよく、用紙に印刷するなどしてもよい。また、ネットワークなどを通して通知を行うものであってもよい。要は、ユーザが最適な計測時期を把握できるように通知を行えるものであればよい。
【００５１】
また、制御部１００には、図示しない記憶部を有しており、プログラムを格納するＲＯＭや、ＲＡＭ、不揮発メモリー、ＨＤＤなどを有している。記憶部には、所定の条件における基準時間が格納されている。基準時間としては、後処理を完成する後処理装置が画像形成装置１０に対し、オンライン接続されているか、オフライン接続かで、それぞれデーターが格納されているのが望ましい。なお、オンライン接続、オフライン接続が固定的なものであれば、いずれか一方の基準時間が格納されているものでもよい。
【００５２】
基準時間を左右するものとしては、紙種、坪量、用紙カバレッジ、画像形成後の搬送経路長、デカール設定、加湿有無情報、印刷環境（外気温、湿度）などが挙げられる。これら要素の相違や有無によっては、サイズの変動などの大小等に相違が生じる。したがって、これらの要素の１以上について、それぞれ影響を考慮して複数の基準時間や、表、グラフなどによって異なる基準時間を導き出せるようにするのが望ましい。
制御部１００に備える記憶部としては、不揮発メモリーやＨＤＤなどを用いることができるが、本願発明としては特定のものに限定されない。
また、基準時間は、ユーザによって、操作パネル１４などを通して、変更、新規設定などを行えるようにしてもよい。
【００５３】
基準時間は、後処理を完了する後処理装置が画像形成装置にオンライン接続されている場合、水分含有率の変化量が少ない時間内などを考慮して基準時間を設定することができる。基準時間を超えると用紙のサイズ変化などが大きくなるため、基準時間内に計測を行うように促す時間といえる。
また、基準時間は、後処理を完了する後処理装置が画像形成装置にオフライン接続の状態の場合、水分含有率などが安定する時間などを考慮して基準時間を設定することができる。基準時間内では、その後の用紙のサイズ変化などが大きくなるため、基準時間以降に計測を行うように促す時間といえる。
【００５４】
図５は、出力後の用紙における水分含有量の変化の一例を示した図である。出力直後は、定着などの加熱によって水分量は低くなっているが、環境などの水分によって次第に水分含有量は増加し、ある程度時間が経過すると水分含有量の変化が小さくなり安定することが分かる。
【００５５】
（第１後処理装置２０）
第１後処理装置２０は、通信部２５０、２５１、用紙搬送部２２０、搬送経路選択部２２１、加湿部２３０、デカール部２４０を備えている。
【００５６】
第１後処理装置２０は、前記画像形成装置１０と通信を行うための通信部２５０を有している。通信部２５０は、画像形成装置１０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、画像形成装置１０の通信部１５０と電気的に接続される。
通信部２５１は、第２後処理装置３０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、第２後処理装置３０の通信部３５０と電気的に接続される。
【００５７】
第１後処理装置２０では、用紙搬送部２２０を有している。用紙搬送部２２０は、搬送経路２２や図示しない搬送ローラなどを有しており、加湿部２３０を介する搬送経路とデカール部２４０を介する搬送経路に分岐し、下流側で合流して第２後処理装置３０の搬送経路３２に接続されている。
【００５８】
第１後処理装置２０には、搬送経路選択部２２１を有しており、搬送経路２２を、加湿部２３０側とデカール部２４０側とで切り替えることができる。
【００５９】
加湿部２３０は、用紙を加湿するものであり、加湿ローラなどを用いて用紙への加湿を行う。
デカール部２４０は、用紙の湾曲を修正する機構であり、湾曲側と反対側に曲げ応力を加えるなどして用紙の湾曲を修正する。
【００６０】
また、第１後処理装置２０では、図示していないが中継装置として用紙を重ね合わせて下流側に搬送する機構を有しているものであってもよい。
【００６１】
（第２後処理装置３０）
第２後処理装置３０は、通信部３５０、３５１、用紙排出部３２０、排出経路選択部３２１、用紙積載部３３０、サブトレイ排出部３４０、トレイ検出部３４１を備えている。
【００６２】
通信部３５０は、第１後処理装置２０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、第１後処理装置２０の通信部２５１と電気的に接続される。
通信部３５１は、第３後処理装置４０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、第３後処理装置４０の通信部４５０と電気的に接続される。
【００６３】
用紙搬送部３２０は、搬送経路３２や図示しない搬送ローラなどを有しており、スタッカー３３側の搬送経路３２Ａと排紙トレイ３４を含むサブトレイ排出部３４０側の搬送経路３２Ｂと、ストレート搬送側の搬送経路３２Ｃとに分岐している。搬送経路３２Ｃは、第３後処理装置４０の搬送経路４２に接続されている。
【００６４】
第２後処理装置３０には、排出経路選択部３２１を有しており、搬送経路３２から排紙される用紙の搬送経路３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのいずれかに切り替えて用紙の搬送、排出を行う。
手動で用紙に関する計測を行う場合、排出経路選択部３２１によって搬送経路３２Ｂが選択されて排紙トレイ３４に用紙が排出される。
手動で用紙に関する計測を行う場合、出力設定において手動計測に関する情報が含まれており、この情報に応じて、制御部１００では、第２後処理装置３０に指令を発行し、排紙トレイ３４への用紙排出を行うように制御する。
【００６５】
スタッカー部３３には、用紙積載部３３０を有しており、第２後処理装置３０に搬送された用紙を積載することができる。
【００６６】
サブトレイ排出部３４０は、前記したように排紙トレイ３４を有し、第２後処理装置３０に搬送された用紙を排紙トレイ３４に排紙する。サブトレイ排出部３４０は、本発明の排紙部に相当する。
トレイ検知部３４１は、排紙トレイ３４に排紙された用紙を検知し、検知結果を制御部１００に通知する。トレイ検知部３４１は、本発明の検知部に相当とする。制御部１００は、トレイ検知部３４１の検知結果によって、サブトレイ排出部３４０への用紙排出を検知することができる。この際に、複数枚の用紙を排出する際に、一枚ごとの用紙排出を検知するのが望ましい。また、排紙トレイ３４から用紙が取り除かれると、トレイ検知部３４１の検知結果が変わり、制御部１００において用紙の取りのぞきを判定することができる。トレイ検知部３４１は、光センサや排紙トレイ３４における機械的なセンサなどによって構成することができ、本発明としては特定のものに限定されない。
用紙の出力は、排紙トレイ３４への用紙が排紙された時点を出力時とすることができるが、本発明としては、特定の時機に限定されない。また、複数枚の用紙が排紙される場合は、最後の用紙が出力された時点を出力時とすることができ、これとは異なり最初の用紙や適宜ページの用紙を基準にすることもできる。
【００６７】
排紙トレイ３４に排紙された一枚または複数枚の用紙は、オンラインの場合、後処理対象紙の長さや厚さなどを手動で測定し、第３後処理装置４０の操作部４４０を通して用紙情報入力部４４１において後処理前に事前に入力することができる。
サブトレイ排出部３４０に排出された用紙は、第３後処理装置４０の図示しない挿入トレイなどによって第３後処理装置４０の搬送経路４２に送り込む。
【００６８】
（第３後処理装置４０）
第３後処理装置４０は、通信部４５０、用紙搬送部４２０、用紙積載部４３０、用紙整合部４３１、ステイプル部４３２、折り部４３３、メイントレイ排出部４３５、操作部４４０、用紙情報入力部４４１を備えている。
【００６９】
通信部４５０は、第２後処理装置３０と通信を行うためのインターフェースなどで構成され、第２後処理装置３０の通信部３５１と電気的に接続される。
【００７０】
用紙搬送部４２０は、搬送経路４２や図示しない搬送ローラなどを有しており、用紙積載部４３０、用紙整合部４３１、ステイプル部４３２、折り部４３３が搬送経路４２に介在しており、メイントレイ排出部４３５に接続されている。
【００７１】
用紙積載部４３０は、冊子処理を行う用紙を積載して冊子処理に供するものである。
用紙整合部４３１は、冊子処理に備えて積載された用紙の整合を行うものである。
ステイプル部４３２は、複数枚の用紙に対し平綴じ、中綴じなどのステイプルを行って冊子を作成するものである。
折り部４３３は、用紙の折り処理を行うものである。
メイントレイ排出部４３５は、冊子処理された用紙を排出するトレイである。
【００７２】
操作部４４０は、表示部と操作部またはこれらが合体した装置により構成することができ、この実施形態では、操作パネル４４によって表示部と操作部とが一体になって構成されている。操作部４４０は、測定された用紙のサイズ、厚み、斤量などの用紙に関する情報を入力することができる。操作部４４０は、本発明の操作表示部に相当する。
用紙情報入力部４４１は、操作部４４０において用紙に関する情報を入力するために表示された操作表示画面である。入力された情報は、制御部１００や第３後処理装置４０内の図示しない制御部で後処理条件として後処理制御に使用される。
【００７３】
次に、他の実施形態の画像形成システムを図３、４に基づいて説明する。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
この画像形成システム１Ａでは、画像形成装置１０、第１後処理装置２０、第２後処理装置３０とがインラインで接続されており、後処理を完成する第３後処理装置４０が、これら装置とオフラインで設置されている。画像形成装置１０と第３後処理装置４０とは、機械的（用紙の搬送）にも電気的（通信）にも接続されていない。この実施形態では、第３後処理装置４０は、オフライン後処理装置に相当する。なお、画像形成装置１０と第３後処理装置４０とは、機械的な接続はされていなくても、電気的な接続がされているものであってもよい。この場合、用紙の直接搬送がなされないので、オフライン後処理装置に相当する。
【００７４】
なお、図４のブロック図では、第２後処理装置３０に通信部３５１を有し、第３後処理装置４０に通信部４５０を有するものとして記載しているが、オフライン接続での使用のみを行い、電気的な接続も行わない場合、これら通信部を有していない構成であってもよい。
【００７５】
なお、本実施形態では、画像形成装置１０と第１後処理装置２０と第２後処理装置３０で画像形成システムが構成されているものであってもよく、また、これらに第３後処理装置を含めて画像形成システムが構成されてもよい。第３後処理装置４０を画像形成システムに含んでいない場合、第３後処理装置４０は、システム外の装置として使用が想定されているものである。この場合、さらに他のオフライン後処理装置を使用することも可能である。
【００７６】
画像形成装置１０で画像形成された用紙は、第１後処理装置２０を経た後、第３後処理装置４０での後処理を想定する用紙は、第２後処理装置３０で搬送経路３２で搬送された後、排出経路選択部３２１の動作によって搬送経路３２Ｂを選択し、サブトレイ排出部３４０によって排紙トレイ３４に排紙する。排紙トレイ３４に排紙された各用紙は、トレイ検知部３４１によって用紙の検知がなされる。
【００７７】
排紙トレイ３４に排紙された一枚または複数枚の用紙は、オフラインの場合も後処理対象紙の長さや厚さなどを手動で測定し、第３後処理装置４０の操作部４４０を通して用紙情報入力部４４１において後処理前に事前に入力することができる。また、画像形成装置１０と第３後処理装置４０とが電気的に接続されている場合、操作部１４０を通して用紙の測定情報を入力できるようにしてもよい。
【００７８】
次に、手動による計測を行う通知の手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、制御部１００による制御によって実行される。
処理開始に伴ってサンプル出力が行われる（ステップｓ１）。サンプル出力の出力設定には、手動で用紙に関する測定を行う内容が含まれている。なお、サンプル出力は、一般には、ユーザが冊子の仕上がりを確認するために、実際の冊子作成に使う後処理装置で実際と同じモードで冊子作成を行うものであるが、本実施形態では、実際に処理を行う後処理装置で後処理を完成して出力するのではなく、下段側の後処理を完成する前の状態で出力して折り前の厚さなどを測定することを可能にするものである。
【００７９】
サンプル出力完了後、用紙の測定後に行われる後処理装置がオンライン接続されているかの判定がなされる（ステップｓ２）。制御部１００では、接続されている後処理装置を認識することができ、後処理を完成する後処理装置がオンライン接続されているかを判定することができる。
後処理装置がオンライン接続されている場合（ステップｓ２、Ｙ）、用紙の紙種、坪量、用紙カバレッジ、画像形成後の搬送経路長、デカール設定、加湿有無情報、印刷環境（外気温、湿度）などを必要に応じて考慮し、基準時間を算出し、これを測定可能時間とする（ステップｓ３）。例えば紙種や坪量、用紙カバレッジ、デカール設定、加湿有無、印刷環境によって用紙サイズの時間的変動量が異なる。また、画像形成（定着を含むのが望ましい）後の搬送経路長によって排紙トレイに排紙されるまでの時間が異なるため、時間的な要素として搬送経路長を考慮することが望ましい。
用紙の出力後、測定可能時間以内に測定するように、操作部１４、４４などでユーザに計測タイミングに関する通知を行う。
【００８０】
一方、後処理装置がオンライン接続されていない場合（ステップｓ２、Ｎ）、用紙の紙種、坪量、用紙カバレッジ、画像形成後の搬送経路長、デカール設定、加湿有無情報、印刷環境（外気温、湿度）などを必要に応じて考慮し、基準時間を算出し、これよりも前の時間を測定不可時間とする（ステップｓ５）。用紙の出力後に、測定不可時間以降に測定するように、操作部１４、４４などでユーザに通知を行う。
【００８１】
次に、オンライン接続のシステムで、計測が適切な時期に行われない場合の警告等の手順を図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、制御部１００による制御によって実行される。
処理開始に伴ってサンプル出力が行われる（ステップｓ１０）。サンプル出力の出力設定には、手動で用紙に関する測定を行う内容が含まれている。サンプル出力完了後、用紙の測定後に行われる後処理装置がオンライン接続されているかの判定がなされる（ステップｓ１１）。制御部１００では、接続されている後処理装置を認識することができる。
後処理装置がオンライン接続されていない場合（ステップｓ１１、Ｎ）、処理を終了する。
【００８２】
後処理装置がオンライン接続されている場合（ステップｓ１１、Ｙ）、出力後の経過時間が基準時間に達して所定時間経過したかの判定がなされる（ステップｓ１２）。該判定は、時間の計測と基準時間との対比や時刻などにより行うことができる。所定時間経過していなければ（ステップｓ１２、Ｎ）、警告の必要がないため、所定時間経過を待機する。
所定時間を経過した場合（ステップｓ１２、Ｙ）、サンプル出力がされて排紙トレイ３４に出力された用紙が取り除かれたかを判定する（ステップｓ１３）。用紙が取り除かれたかは、トレイ検知部３４１の検知結果によって把握される。
【００８３】
サンプル出力用紙が排紙トレイから取り除かれていれば（ステップｓ１３、Ｙ）、計測に供されたことを推測できるため、処理を終了する。
サンプル出力用紙が排紙トレイから取り除かれていなければ（ステップｓ１３、Ｎ）、計測が行われていないので、操作部１４、４４を通して警告の表示を行うことができる（ステップｓ１４）。
【００８４】
次いで、再出力設定がＯＮかの判定がなされる（ステップｓ１５）。再出力設定は、予め設定がなされているものでもよく、また、操作部１４や操作部４４で問い合わせを行い、ユーザがＯＮを設定できるようにしてもよい。
再出力設定がＯＮの場合、サンプル出力を再度行い（ステップｓ１６）、手動による計測を可能にし、処理を終了する。
【００８５】
次に、用紙に関する計測後に用いる後処理装置がオフライン接続のシステムで、計測が適切な時期に行われない場合の警告等の手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、制御部１００による制御によって実行される。
処理開始に伴ってサンプル出力が行われる（ステップｓ２０）。サンプル出力の出力設定には、手動で用紙に関する測定を行う内容が含まれている。サンプル出力完了後、用紙の測定後に行われる後処理装置がオフライン接続であるかの判定がなされる（ステップｓ２１）。制御部１００では、接続されている後処理装置を認識することができる。
後処理装置がオフライン接続されていない場合（ステップｓ２１、Ｎ）、処理を終了する。
【００８６】
後処理装置がオフライン接続である場合（ステップｓ２１、Ｙ）、サンプル出力がされて排紙トレイ３４に出力された用紙が取り除かれたかを判定する（ステップｓ２２）。用紙が取り除かれたかは、トレイ検知部３４１の検知結果によって把握される。
サンプル出力用紙が排紙トレイから取り除かれていなけば（ステップｓ２２、Ｎ）、計測が行われていないので、サンプル出力用紙が取り除かれるのを待機する（ステップｓ２２、Ｎ）。なお、用紙の取り除きが、所定時間を超えた第２の所定時間を経過しても行われなければ、放置されているとして計測を促す表示を行ってもよい。
【００８７】
サンプル出力用紙が排紙トレイから取り除かれていれば（ステップｓ２２、Ｙ）、計測が行われているものと推定することができ、出力後の経過時間が基準時間に達して所定時間経過したかの判定がなされる（ステップｓ２３）。該判定は、時間の計測と基準時間との対比や時刻の判定などにより行うことができる。所定時間経過していれば（ステップｓ２３、Ｙ）、適正な時期に計測が行われたと判定されるので処理を終了する。
出力後の経過時間が所定時間を経過していないと判定がされると（ステップｓ２３、Ｎ）、適正な時間で計測が行われていないと推定されるので、操作部１４、４４などを通して警告の表示を行う（ステップｓ２４）。この際に、図７のフローチャートと同様に、サンプル出力を再度行うことを可能にしてもよい。
【００８８】
次に、手動で用紙に関する計測を行う際に、ユーザに行う通知または警告の方法を、図９に基づいて説明する。
測定方法のグループ１、グループ２では、操作部への表示によって通知を行う。操作部としては、操作部１４、４４のいずれであってもよく、また、両方に通知を行うものであってもよい。
グループ１における１−Ａでは、後処理を完成する後処理装置がオンライン接続されている場合に、カウントダウン方式で通知を行う。画面には、測定可能な時間を表示し、時間の経過とともに表示する時間を減じていく。１−Ｂは、オンライン接続に際し、時刻方式で通知を行うものである。測定可能な時刻を表示する。この例では、時間の経過があっても通知の変更はなされない。なお、現在時間を合わせて表示するようにしてもよい。１−Ｃは、オンライン接続に際し、所定時間を経過した際の警告を表示するものである。画面には、測定不可であることが表示され、再印刷を促す表示がされる。この際に、再印刷を実行するための設定釦などを表示するようにしてもよい。
【００８９】
グループ２における２−Ａでは、後処理を完成する後処理装置がオフライン接続されている場合に、カウントダウン方式で通知を行う。画面には、測定可能な待ち時間を表示し、時間の経過とともに表示する時間を減じていき、測定可能な待ち時間が０になると、測定が可能になる。２−Ｂは、オフライン接続に際し、時刻方式で通知を行うものである。以降に測定可能となる時刻を表示する。この例では、時間の経過があっても通知の変更はなされない。なお、現在時間を合わせて表示するようにしてもよい。２−Ｃは、オフライン接続に際し、所定時間を経過した際に、計測可能であることを表示するものである。２−Ｄは、所定時間を経過しておらず、測定不可であることが警告として表示されている。この表示を２−Ａ、２−Ｂの画面に合わせて表示し、所定時間経過によって、２−Ｃの表示を行うようにしてもよい。
【００９０】
グループ３では、用紙に出力するものであり、冊子に使用しない用紙や、断裁などにより切り取られる余白部分などに表示を行うことができる。
３−Ａは、後処理を完成する後処理装置がオンライン接続されている場合に、時刻形式で通知を行うものであり、測定可能な時刻を表示する。
３−Ｂは、後処理を完成する後処理装置がオフライン接続されている場合に、時刻形式で通知を行うものであり、以降に測定可能となる時刻を表示する。
なお、通知や警告の表示は、上記に限定されるものではなく、ユーザに適正な測定時期を知らせることができれば、時期、方法は特に限定されるものではない。
【００９１】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は発明の範囲を逸脱しない限りは当然に適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１    画像形成システム
１０    画像形成装置
１１    給紙トレイ
１２    搬送経路
１４    操作パネル
２０    第１後処理装置
２２    搬送経路
３０    第２後処理装置
３２    搬送経路
３３    スタッカー
３４    排紙トレイ
４０    第３後処理装置
４３    冊子処理部
４４    操作パネル
１００    制御部
１０１    時間計測部
１０２    計測タイミング算出部
１０３    計測タイミング通知部
１１０    画像形成部
１２２    用紙搬送部
１４０    操作部
２２０    用紙搬送部
２３０    加湿部
２４０    デカール部
３２０    用紙搬送部
３２１    排出経路選択部
３３０    用紙積載部
３４０    サブトレイ排出部
３４１    トレイ検出部
４２０    用紙搬送部
４３０    用紙積載部
４３１    用紙整合部
４３２    ステイプル部
４３３    折り部
４３５    メイントレイ排出部
４４０    操作部
４４１    用紙情報入力部
【図１】
2015230340.tif 000003
【図２】
2015230340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015230340.tif 000008
【図７】
2015230340.tif 000009
【図８】
2015230340.tif 000010
【図９】
2015230340.tif 000011