(57)【要約】【課題】  一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、アスファルト系下地調整材を用いてその下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することが可能である防水構造体の施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】  建築物の施工面に下地調整材を施工する下地調整工程と、下地調整材の上面にトーチ工法又は自着工法で防水シートを施工する防水シート工程と、を含む防水構造体の施工方法であって、下地調整材は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、特定の粒度を有する細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤とを含む水硬性組成物、及び改質アスファルトエマルジョンを含み、アルミナセメントは、ブレーン比表面積が１５００〜３８００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１３〜３０μｍである防水構造体の施工方法を提供する。【選択図】  図３
2015001046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の施工面に下地調整材を施工する下地調整工程と、
下地調整材の上面にトーチ工法又は自着工法で防水シートを施工する防水シート工程と、を含む防水構造体の施工方法であって、
前記下地調整材は、水硬性組成物及び改質アスファルトエマルジョンを含み、
前記水硬性組成物は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、細骨材、流動化剤、及び凝結調整剤を含み、
前記アルミナセメントは、ブレーン比表面積が１５００〜３８００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１３〜３０μｍであり、
前記細骨材は、細骨材全体を基準として、粒子径が２０００μｍ以上の粒子を含まず、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０質量％以下であり、粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が６０〜８０質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１５〜３５質量％であり、前記水硬性成分１００質量部に対して細骨材７０〜３００質量部であり、
前記改質アスファルトエマルジョンは、水硬性組成物１００質量部に対して４０〜１００質量部である
防水構造体の施工方法。
【請求項２】
前記水硬性成分は、水硬性成分１００質量％中にアルミナセメント３０〜７０質量％、ポルトランドセメント２０〜６０質量％、石膏１〜２０質量％含む、
請求項１記載の防水構造体の施工方法。
【請求項３】
前記水硬性成分１００質量部に対して、流動化剤０．０１〜２．００質量部含む、
請求項１又は請求項２記載の防水構造体の施工方法。
【請求項４】
前記凝結調整剤は、凝結促進剤及び凝結遅延剤からなり、
前記水硬性成分１００質量部に対して、凝結促進剤０．０１〜２．００質量部、凝結遅延剤０．０１〜２．００質量部含む、
請求項１〜３のいずれか１項記載の防水構造体の施工方法。
【請求項５】
前記改質アスファルトエマルジョンは、改質アスファルトエマルジョン１００質量％中に固形分４０〜７０質量％含む
請求項１〜４のいずれか１項記載の防水構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等にアスファルト系下地調整材や防水シートを有する防水構造体を施工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の下地表面（施工面）に防水層を施工する場合、主にシート型防水材（以下、防水シート）が用いられる。工法としては、トーチバーナーで防水シートの下面（最下層）を溶融しながら床面に敷設するトーチ工法と防水シートの最下層が自己粘着性を有し、火気を使用せずに床面に敷設する自着工法に大別される。また、建築物の下地表面が平坦ではなく凹凸が多く存在したり、下地表面が改修工事で既設の防水シートがそのまま残っていたり、防水シートを剥がした残りが付着したりする場合には、新たに防水シートを敷設する際に、床面との接着性が十分に得られないことがあったため、該床面上にアスファルト系下地調整材を塗布施工し、その上に防水シートを施工する方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１にはアルミナセメント、石膏および高炉スラグを含む水硬性成分とアスファルト、減水剤および増粘剤とを含む下地調整材が開示されており、広範囲の温度領域において、下地調整材として十分な流動性と流動保持時間を保持して施工作業性に優れているのみならず、施工翌日の開放が可能な早期開放性を有することが示されている。
【０００４】
特許文献２にはアルミナセメントを含む水硬性成分とハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを含む水硬性組成物、とゴムアスファルトエマルションを混合した防水性を有する下地調整材が開示されており、長期貯蔵安定性を有するために、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して、硬化時間及び流動性が安定し、十分な仮防水性を有し、水和硬化速度が速く、作業性及び施工性が安定していることが示されている。
【０００５】
特許文献３には、構造物の施工面にアスファルト系防水シートを敷設する工程と、前記アスファルト系防水シートの上面にポリマーセメント組成物を塗布する工程とを有することで、コンクリートなどの下地層のクラックに対する下地ひび割れ追従性に優れると共に、高耐久な防水性と良好な施工性とを併せ持ち、さらに平坦な仕上り面を形成できる複合防水工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３９８４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９４９０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３１８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
天候に左右され易い屋外施工現場においては、気温が急激に変化しても、下地を容易に平坦及び平滑に調整し、且つより短時間に防水構造体を施工する必要があることから、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有するアスファルト系下地調整材が求められている。しかしながら、流動化剤や凝結調整剤等の化学混和剤のみでこれらの特性をバランス良くコントロールするのは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、アスファルト系下地調整材を用いてその下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することが可能であり、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有するアスファルト系下地調整材を用いた防水構造体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、建築物の下地表面に施工するアスファルト系下地調整材を、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤とを含む水硬性組成物、及び改質アスファルトエマルジョンを含む下地調整材とすることによって、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、アスファルト系下地調整材を用いてその下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することが可能であり、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有するアスファルト系下地調整材を用いた防水構造体の施工方法が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、建築物の施工面に下地調整材を施工する下地調整工程と、下地調整材の上面にトーチ工法又は自着工法で防水シートを施工する防水シート工程と、を含む防水構造体の施工方法であって、下地調整材は、水硬性組成物及び改質アスファルトエマルジョンを含み、水硬性組成物は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、細骨材、流動化剤、及び凝結調整剤を含み、アルミナセメントは、ブレーン比表面積が１５００〜３８００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１３〜３０μｍであり、細骨材は、細骨材全体を基準として、粒子径が２０００μｍ以上の粒子を含まず、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０質量％以下であり、粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が６０〜８０質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１５〜３５質量％であり、前記水硬性成分１００質量部に対して細骨材７０〜３００質量部であり、改質アスファルトエマルジョンは、水硬性組成物１００質量部に対して４０〜１００質量部である防水構造体の施工方法を提供する。
【００１１】
本発明の防水構造体の施工方法によれば、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、アスファルト系下地調整材を用いてその下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することが可能であり、アスファルト系下地調整材は、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有する。このように、本発明の防水構造体の施工方法に用いるアスファルト系下地調整材が、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有する理由は必ずしも明らかではないが、その理由の一つとして、本発明者らはアスファルト系下地調整材に含まれる各成分が相互に作用するとともに、特に特定のアルミナセメントと特定の細骨材との組み合わせによって生じる作用が、温度依存性が小さい優れた流動性や、速硬性及び適度な可使時間を有することに寄与していると考える。
【００１２】
本発明の防水構造体の施工方法は、以下の態様であることが好ましい。本発明の防水構造体の施工方法は、以下の態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１３】
下地調整材の水硬性成分は、水硬性成分１００質量％中にアルミナセメント３０〜７０質量％、ポルトランドセメント２０〜６０質量％、石膏１〜２０質量％含むことが好ましい。これにより、速硬性や適度な可使時間をより向上することができ、より良好な防水構造体を施工することができる。
【００１４】
下地調整材の水硬性成分１００質量部に対して、流動化剤０．０１〜２．００質量部含むことが好ましい。これにより、流動性や適度な可使時間をより向上することができ、より良好な防水構造体を施工することができる。
【００１５】
下地調整材の凝結調整剤は、凝結促進剤及び凝結遅延剤からなり、水硬性成分１００質量部に対して、凝結促進剤０．０１〜２．００質量部、凝結遅延剤０．０１〜２．００質量部含むことが好ましい。これにより、流動性や速硬性、適度な可使時間をより向上することができ、より良好な防水構造体を施工することができる。
【００１６】
下地調整材の改質アスファルトエマルジョンは、改質アスファルトエマルジョン１００質量％中に固形分４０〜７０質量％含むことが好ましい。これにより、一層優れた流動性や速硬性、適度な可使時間を有する下地調整材とすることができ、より良好な防水構造体を施工することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、アスファルト系下地調整材を用いてその下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することが可能であり、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有するアスファルト系下地調整材を用いた防水構造体の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防水構造体の施工手順の一例を示す模式図である。
【図２】防水構造体の施工手順の一例を示す模式図である。
【図３】防水構造体の施工手順の一例を示す模式図である。
【図４】防水構造体の施工手順の一例を示す模式図である。
【図５】防水構造体の施工手順の一例を示す模式図である。
【図６】アルミナセメントの粒子径―積算篩上質量％曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜防水工法＞
本発明の防水構造体の防水工法の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態の防水構造体の施工方法は、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面にアスファルト系下地調整材や防水シートを有する防水構造体を施工する方法であり、建築物の下地表面に下地調整材を施工する下地調整工程と、下地調整材の上面にトーチ工法又は自着工法で防水シートを施工する防水シート工程と、を含む防水構造体の施工方法である。
【００２０】
本実施形態の防水構造体の施工方法について図１〜５にしたがって説明する。
【００２１】
図１〜５は、建築物の施工面（一例として屋上の下地表面）に本発明の防水構造体の施工方法を適用する手順を示す模式図である。
【００２２】
（清掃工程）
本発明の防水構造体の施工方法では、まず、図１に示すとおり、建築物１０の施工面１１の全面を対象として、施工表面の埃、塵や汚れ等の付着物の除去を行う。また、施工面１１が改修工事で既設の防水シートがそのまま残っていたり、防水シートを剥がした残りが付着したりする場合には、それらが建築物１０の下地と十分に接着していることを確認する。
【００２３】
（下地調整工程）
次に、下地調整材をハンドミキサー等で均質に混合して調製する。また、下地調整材の特性を損なわない範囲で水を加えて混合することもできる。図２に示すように、左官鏝等を用いて調製した下地調整材を平坦及び平滑になるように施工する。本実施形態の防水構造体の施工方法に係る下地調整材は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤とを含む水硬性組成物、及び改質アスファルトエマルジョンを含む。
【００２４】
（防水シート工程）
次に、図３に示すとおり、建築物１０の施工面１１に施工した下地調整材１３の上面に防水シート１４を施工（敷設）する防水シート工程では、防水シート１４の種類によってトーチ工法又は自着工法にて防水シート１４を下地調整材１３の上面に施工する。
【００２５】
トーチ工法で用いられる防水シート１４は、少なくとも改質アスファルト層Ａ、不織布、改質アスファルト層Ｂ及び合成樹脂フィルムの順で積層一体化したアスファルト系防水シートが好ましく、さらにＪＩＳ  Ａ  ６０１３「改質アスファルトルーフィング」に適合したものであることが好ましい。また、改質アスファルト層Ａ及び改質アスファルト層Ｂはそれぞれ同じ組成であっても異なる組成であっても、良好な防水性、接着性、一体化性及び作業性を奏するものであれば好適に用いることができる。さらに、骨材層、改質アスファルト層、不織布、改質アスファルト層、合成樹脂フィルムの順で積層一体化したアスファルト系防水シートも好適に用いることができる。
【００２６】
トーチ工法では、上記の防水シート１４の合成樹脂フィルム面を下地調整材１３の上面と接するように配置し、合成樹脂フィルム面をトーチバーナー等で、炙り、合成樹脂フィルム面が溶融するタイミングで、下地調整材１３の上面に敷設し、アスファルト系防水シート１４を下地調整材１３の上面を接着させる。
【００２７】
そして、先行して敷設されたアスファルト系防水シート１４の短辺方向の端部１６と、後から敷設されるアスファルト系防水シート１４の短辺方向の端部１６とを、好ましくは１００〜１５０ｍｍ重ね合わせて敷設し、接着することで良好な防水性能が得られる。
【００２８】
次に、図４に示すとおり、建築物１０の側壁１２及び入隅から防水シート１４に重なるようにアスファルト系防水シート１７を敷設し、接着させる。また、アスファルト系防水シート１７を入隅から防水シート１４に重なるように５０〜１５０ｍｍの幅で敷設することが好ましい。ここで、防水シート１７は、防水シート１４と同様のトーチ工法用の防水シート又は自着工法用の防水シートのどちらでも好適に用いることができる。
【００２９】
さらに、図５に示すとおり、上記敷設したアスファルト系防水シート１４及び防水シート１７の上面にスラリー状のポリマーセメント系組成物又は合成樹脂を主成分とする塗材を塗布し、硬化させて、塗膜を形成する塗膜工程を有することができる。アスファルト系防水シートと塗膜とが積層し、一体化することで、防水性や耐候性をより向上することができる。
【００３０】
自着工法で用いられる防水シート１４は、少なくとも改質アスファルト層、不織布、自己粘着性を有する改質アスファルト層の順で積層一体化した自己粘着型アスファルト系防水シートが好ましい。さらに、自己粘着を有する改質アスファルト層に、開口部を複数有する通気性多層シートを積層一体化することもできる。これにより、開口部を介して自己粘着を有する改質アスファルト層と下地調整材１３の上面が接着し、通気性多層シート中を空気が通気することができる。また、保管性の面から自己粘着性を有する改質アスファルト層又は開口部を複数有する通気性多層シートに剥離シートを付着させることで、施工前に自着することを防ぐことができる。
【００３１】
自着工法では、上記の防水シート１４の自己粘着性を有する改質アスファルト層又は開口部を複数有する通気性多層シート面を下地調整材１３の上面と接するように敷設し、アスファルト系防水シート１４を下地調整材１３の上面に接着させる。
【００３２】
そして、先行して敷設されたアスファルト系防水シート１４の短辺方向の端部１６と、後から敷設されるアスファルト系防水シート１４の短辺方向の端部１６とを、好ましくは１００〜１５０ｍｍ重ね合わせて敷設し、接着することで良好な防水性能が得られる。
【００３３】
次に、図４に示すとおり、建築物１０の側壁１２及び入隅から防水シート１４に重なるようにアスファルト系防水シート１７を敷設し、接着させる。また、アスファルト系防水シート１７を入隅から防水シート１４に重なるように５０〜１５０ｍｍの幅で敷設することが好ましい。ここで、防水シート１７は、防水シート１４と同様のトーチ工法用の防水シート又は自着工法用の防水シートのどちらでも好適に用いることができる。
【００３４】
さらに、図５に示すとおり、上記敷設したアスファルト系防水シート１４及び防水シート１７の上面に上塗り材１８を施工することができる。上塗り材としては、スラリー状のポリマーセメント系組成物又は合成樹脂を主成分とする塗材等の市販のものを使用することができ、その上塗り材１８を塗布し、硬化させて、塗膜を形成する塗膜工程を有することができる。アスファルト系防水シート１４と上塗り材１８とが積層し、一体化することで、防水性や耐候性をより向上することができる。
【００３５】
＜下地調整材＞
本発明の防水構造体の防水工法に係る下地調整材の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態の下地調整材は、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、防水シートの下地に用いるアスファルト系下地調整材であり、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤とを含む水硬性組成物、及び改質アスファルトエマルジョンを含む下地調整材である。
【００３６】
以下、本実施形態の下地調整材に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００３７】
＜水硬性組成物＞
アルミナセメントは、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、主成分がモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であるものが好ましい。本実施形態の下地調整材に含まれるアルミナセメントのブレーン比表面積は１５００〜３８００ｃｍ２／ｇであり、好ましくは１８００〜３７００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは２０００〜３６００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは２３００〜３５００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは２５００〜３４００ｃｍ２／ｇでありである。ここで、アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１：１９９５に準拠して求められる。
【００３８】
また、アルミナセメントのブレーン比表面積が上記範囲であり、且つアルミナセメントの平均粒子径が１３．０〜３０．０μｍであり、好ましくは１３．５〜２５．０μｍであり、より好ましくは１４．０〜２２．０μｍであり、さらに好ましくは１４．５〜２０．０μｍであり、特に好ましくは１５．０〜１８．０μｍである。アルミナセメントのブレーン比表面積及び平均粒子径が上記範囲であることにより、温度依存性が小さい優れた流動性や、速硬性及び適度な可使時間を有することに寄与する。
【００３９】
さらに、アルミナセメント全体を基準として、アルミナセメントの各粒子径における積算篩上質量割合（粒子径―積算篩上質量％）は、粒子径９６μｍ以上である粒子の質量割合が０を超えて６．０質量％であり、且つ粒子径６４μｍ以上である粒子の質量割合が１．５〜２０質量％であり、且つ粒子径４８μｍ以上である粒子の質量割合が６．０〜３０質量％であり、且つ粒子径３２μｍ以上である粒子の質量割合が１８〜５０質量％であることが好ましく、粒子径９６μｍ以上である粒子の質量割合が０．１〜５．５質量％であり、且つ粒子径６４μｍ以上である粒子の質量割合が２．０〜１７質量％であり、且つ粒子径４８μｍ以上である粒子の質量割合が７．０〜２７質量％であり、且つ粒子径３２μｍ以上である粒子の質量割合が１９〜４８質量％であることがより好ましく、粒子径９６μｍ以上である粒子の質量割合が０．２〜５．０質量％であり、且つ粒子径６４μｍ以上である粒子の質量割合が３．０〜１４質量％であり、且つ粒子径４８μｍ以上である粒子の質量割合が８．０〜２３質量％であり、且つ粒子径３２μｍ以上である粒子の質量割合が２０〜４２質量％であることがさらに好ましく、粒子径９６μｍ以上である粒子の質量割合が０．３〜４．５質量％であり、且つ粒子径６４μｍ以上である粒子の質量割合が４．０〜１２質量％であり、且つ粒子径４８μｍ以上である粒子の質量割合が９．０〜２２質量％であり、且つ粒子径３２μｍ以上である粒子の質量割合が２０〜３７質量％であることが特に好ましい。アルミナセメントの粒子径の質量割合が上述の範囲であることにより、温度依存性が小さい優れた流動性や、速硬性及び適度な可使時間を有することをより確実にする。
【００４０】
アルミナセメントの各粒子径における積算篩上質量割合（粒子径―積算篩上質量％）は、レーザー回折式粒度分布測定装置［セイシン企業製、ＬＭＳ−３０（レーザー・マイクロ・サイザー）］を用いて測定した粒度分布より、粒子径―積算篩上質量％曲線を作成し算出することができ、平均粒子径は、粒子径―積算篩上質量％曲線より積算篩上質量％が５０％となる粒子径とする。
【００４１】
ポルトランドセメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」で規定されるポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００４２】
石膏は、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。作業性の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００４３】
本実施形態によれば、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分を用いることにより、ポルトランドセメント単味と比べ、優れた速硬性を有する下地調整材を得ることができる。
【００４４】
水硬性成分は、水硬性成分１００質量％中に、アルミナセメント３０〜７０質量％、ポルトランドセメント２０〜６０質量％、石膏１〜２０質量％含むことが好ましく、アルミナセメント３５〜６５質量％、ポルトランドセメント２５〜５５質量％、石膏３〜１８質量％含むことがより好ましく、アルミナセメント４０〜６０質量％、ポルトランドセメント３０〜５０質量％、石膏４〜１６質量％含むことがさらに好ましく、アルミナセメント４５〜５５質量％、ポルトランドセメント３５〜４５質量％、石膏５〜１５質量％含むことが特に好ましい。アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏が上記範囲であることにより、速硬性や適度な可使時間をより向上することができる。
【００４５】
細骨材は、細骨材全体を基準として、粒子径が２０００μｍ以上の粒子を含まず、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が１０質量％以下であり、粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が６０〜８０質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１５〜３５質量％である。
【００４６】
また、細骨材全体を基準として、粒子径が２０００μｍ以上の粒子を含まず、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が９質量％以下であり、粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が６３〜７７質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が１８〜３２質量％であることが好ましい。
【００４７】
また、細骨材全体を基準として、粒子径が２０００μｍ以上の粒子を含まず、粒子径が６００μｍ以上であり且つ１１８０μｍ未満である粒子の質量割合が８質量％以下であり、粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が６５〜７５質量％であり、粒子径が１５０μｍ以上であり且つ３００μｍ未満である粒子の質量割合が２０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００４８】
細骨材の粒子径が、上述の範囲内であることにより、温度依存性が小さい優れた流動性を有することに寄与する。
【００４９】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、「粒子径が２０００μｍ未満である粒子の質量割合」とは、篩目２０００μｍの篩を用いたときに篩目２０００μｍの篩を通過した粒子の細骨材全体に対する質量割合をいう。また、「粒子径が３００μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合」とは、篩目６００μｍの篩いを用いたときに篩目６００μｍの篩いを通過し、且つ、篩目３００μｍの篩を用いたとき、篩目３００μｍの篩上に残る粒子の細骨材全体に対する質量割合をいう。
【００５０】
このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類から選択したものを好適に用いることができる。
【００５１】
本実施形態の下地調整材における細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、７０〜３００質量部であり、好ましくは７５〜２００質量部であり、さらに好ましくは８０〜１６０質量部であり、特に好ましくは８５〜１４０質量部である。
【００５２】
細骨材の含有量を上記範囲とすることにより、温度依存性が小さい優れた流動性を有することに寄与する。
【００５３】
流動化剤は、減水効果を有し、ナフタレンスルホン酸系、メラミンスルホン酸系、リグニンスルホン酸系、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用でき、特にメラミンスルホン酸系の市販の流動化剤を用いることが好ましい。
【００５４】
本実施形態の下地調整材における流動化剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．００質量部、より好ましくは０．０５〜１．５０質量部、さらに好ましくは０．０８〜１．００質量部、特に好ましくは０．１０〜０．５０質量部である。
【００５５】
流動化剤の含有量を上記範囲とすることにより、流動性をより向上することができる。
【００５６】
凝結調整剤は、水硬性成分の水和反応を調整するために用いられる。凝結調整剤としては、水硬性成分の水和反応を促進する凝結促進剤と水硬性成分の水和反応を遅延する凝結遅延剤があり、使用する水硬性成分の配合に応じてこれらの成分や添加量を適宜選択する。
【００５７】
凝結遅延剤としては、公知の水和を遅延する成分を用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００５８】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００５９】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、クエン酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することが更に好ましい。
【００６０】
本実施形態の下地調整材における凝結遅延剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．００質量部、より好ましくは０．０５〜１．００質量部、さらに好ましくは０．０８〜０．７５質量部、特に好ましくは０．１０〜０．５０質量部である。
【００６１】
凝結遅延剤の含有量を上記範囲とすることにより、適度な可使時間をより向上することができる。
【００６２】
凝結促進剤としては、公知の水和を促進する成分を用いることができる。例えば、リチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００６３】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００６４】
凝結促進剤としては、下地調整材の特性を妨げない粒子径のものを用いることが好ましく、粒子径は５０μｍ以下にすることが好ましい。特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒子径は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。リチウム塩の粒子径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくない。
【００６５】
本実施形態の下地調整材における凝結促進剤は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．００質量部、より好ましくは０．１０〜１．２０質量部、さらに好ましくは０．３０〜１．００質量部、特に好ましくは０．５０〜０．８０質量部である。
【００６６】
凝結促進剤の含有量を上記範囲とすることにより、速硬性や適度な可使時間をより向上することができる。
【００６７】
本実施形態の下地調整材における水硬性組成物は、さらに目的に応じ、本発明の特性を損なわない範囲で消泡剤、増粘剤などを適宜選択して添加することができる。
【００６８】
水硬性組成物に消泡剤を添加することにより、改質アスファルトエマルジョンと混合して得られる下地調整材の気泡によるピンホールを防止する上で好ましい。水硬性組成物に増粘剤を添加することにより、改質アスファルトエマルジョンと混合して得られるペースト状やスラリー状の下地調整材の流動性を確保したまま、材料分離をより十分なレベルまで抑えることができる。
【００６９】
消泡剤は、モルタルやコンクリートに使用できるものであれば、市販の何れのものでも使用できるが、例えば鉱油系、シリコーン系、アルコール系、ポリエーテル系などの合成物質又は植物由来の天然物質などを用いることができる。
消泡剤は、使用する水硬性成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．３０質量部、より好ましくは０．０３〜０．２０質量部、さらに好ましくは０．０４〜０．１５質量部、特に好ましくは０．０５〜０．１１質量部である。消泡剤の添加量が少なすぎると好適な効果を発現せず、また添加量が多すぎても添加量に見合った効果は期待できない。
【００７０】
増粘剤は、セルロース系、蛋白質系、ラテックス系、及び水溶性ポリマー系などの市販品が挙げられる。中でもセルロース系増粘剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。セルロース系増粘剤には、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等があり、その種類を問わず組み合わせて用いることができる。
【００７１】
本実施形態の下地調整材における水硬性組成物は、一般的な混合機で混合して水硬性組成物を均質に調製することができる。混合機としては、公知の混合機を用いることができ、例えば、ナウターミキサ、リボンミキサ、オムニミキサ等を挙げることができる。
【００７２】
水硬性組成物は、一般的な混合機で混合して組成物を均質に調製し、粉体状態で一般に使用されているセメントの包装袋、紙袋、ポリエチレン袋、ポリビニール袋の他に、外気接触が無い金属性・有機質系の密閉容器などで貯蔵することができる。
【００７３】
＜改質アスファルトエマルジョン＞
改質アスファルトエマルジョンは、下地や上に敷設される防水層との接着性や耐クラック性を向上させるために下地調整材に含まれる。また、改質アスファルトエマルジョンを含む下地調整材は、新設防水層がアスファルト系防水層の場合、プライマーを使用しなくても新設アスファルト系防水層と高い接着力が得られ、トーチ工法の炎に対しても爆裂することなくむしろ溶融に近い状態を経てより高い接着性に寄与する。さらに、改修工事において、下地に古い防水層、特に古いアスファルト系防水層等が残存していたとしても高い接着力が得られ、上に敷設される防水層とも一体化し、良好な防水構造体を得ることができる。
【００７４】
改質アスファルトエマルジョンは、改質アスファルトを含む固形分を水又は含水溶媒に分散させたものであり、改質アスファルトエマルジョン１００質量％中に固形分４０〜７０質量％含むことが好ましく、固形分４５〜６５質量％含むことがより好ましく、固形分５０〜６０質量％含むことが特に好ましい。
【００７５】
固形分を、上述の範囲で含有することにより、エマルジョンとしてより安定した分散状態を維持できるとともに、水硬性組成物と混和して下地調整材を調製する際に、より良好な混和性が得られる。
【００７６】
本実施形態の下地調整材における改質アスファルトエマルジョンの含有量は、水硬性組成物１００質量部に対して、好ましくは４０〜１００質量部であり、より好ましくは５０〜９０質量部であり、さらに好ましくは５５〜８５質量部であり、特に好ましくは６０〜８０質量部である。
【００７７】
改質アスファルトエマルジョンの含有量を上記範囲とすることにより、温度依存性が小さい優れた流動性や、速硬性及び適度な可使時間を有することに寄与する。
【００７８】
改質アスファルトエマルジョンは、公知の製造方法により得られるものを用いることができ、例えば、水又は含水溶媒中で乳化剤の存在下に、アスファルトにゴム、ポリマーなどを混和して改質したアスファルト（改質アスファルト）と、ゴム及び／又はポリマーとが乳化分散しているものなどを用いることができる。また、改質アスファルトエマルジョンは、ゴム及び／またはポリマーと、加熱溶融したアスファルトにゴム及び／又はポリマーなどを混和した改質アスファルトとを乳化機を通して混合する方法などの公知の方法で製造したものを用いることができる。
【００７９】
乳化剤としては、公知のものを用いることができ、アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤やポリビニルアルコールなどの保護コロイドなどを挙げることができる。
【００８０】
改質アスファルトエマルジョンにおいて、ゴム成分としては、天然ゴム、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、エチレンブテン共重合ゴム、ポリイソプレン、イソプレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体（例えば、ＳＢＳ、ＳＢＲなど）、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム、及びこれらの水素添加物、メタクリレートとブタジエンの共重合体、アクリレートとブタジエンの共重合体、アクリルニトリルとブタジエンの共重合体、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリイソブレチン、ブチルゴム、ポリウレタンなど及びこれらのカルボキシル基やグリシジル基などの官能基を導入した変性物などであり、ポリマー成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン・アクリレート共重合体、エチレン・メタクリレート共重合体、酢酸ビニール・アクリレート共重合体、酢酸ビニール・メタアクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル・脂肪酸ビニルエステル共重合体、酢酸ビニルとマレイン酸、フマール酸、イタコン酸などのジエステルの共重合体、アルキルメタクリレート・アルキルアクリレート共重合体、スチレン・アルキルアクリレート共重合体、エチレン・アルキルアクリレート共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、など及びこれらの重合体にカルボキシル基、マレイン酸などの酸変性などの官能基を導入した変性物などである。
【００８１】
アスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然に産するもの、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト、又はこれらのアスファルトの混合物などを好ましく用いることができる。また、アスファルトはプロセスオイル、潤滑油などのオイル、アンスラセンオイル、パイン油、クレオソート油などを少量添加したものを用いることができる。さらに、老化防止剤を添加することもできる。
【００８２】
本実施形態の下地調整材は、水硬性組成物と改質アスファルトエマルジョンを均質に混合して調製し、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、その下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することができる。また、本発明の特性を損なわない範囲で水硬性組成物と改質アスファルトエマルジョンにさらに水を加えて混合することもできる。
【００８３】
本実施形態の下地調整材は、施工条件に応じて鏝やゴムベラ、場合によってはローラー刷毛等を用い、１〜１０ｍｍ程度の厚さに下地調整材をより容易に平坦及び平滑に施工することができる。その際、流動性の指標となる下地調整材のフロー値は、２３℃の条件下では、２００〜２４０ｍｍが好ましく、２０５〜２３０ｍｍがさらに好ましい。３５℃の条件下では、２１０〜２５０ｍｍが好ましく、２１５〜２４０ｍｍがさらに好ましい。
また、温度依存性の小さい流動性の指標となる下地調整材のフロー比は、０．９０〜１．１０が好ましく、０．９５〜１．０５がより好ましい。
【００８４】
さらに、本実施形態の下地調整材は、短時間で次工程の施工に取り掛かることを可能とするために、速硬性と適度な可使時間を有している。適度な可使時間（施工可能時間）の指標となる可使時間（ｈｒ）は、２３℃の条件下では、２．５ｈｒ以下が好ましく、２ｈｒ以下がより好ましい。３５℃の条件下では、２ｈｒ以下が好ましく、１．５ｈｒ以下がより好ましい。速硬性の指標となる硬化時間（ｈｒ）は、２３℃の条件下では、２〜５ｈｒが好ましく、２〜４ｈｒがより好ましい。３５℃の条件下では、１〜２．５ｈｒが好ましく、１〜２ｈｒがより好ましい。ここで、施工終了後にできるだけ早く硬化することが好ましいことから、可使時間と硬化時間が同じであってもかまわない。上述のｈｒは、ｈｏｕｒ又はｈｏｕｒｓの略字である。
【００８５】
下地調整材のフロー値が上記範囲であることにより、流動性に優れ、良好な施工性を奏することができる。また、下地調整材のフロー比が上記範囲であることにより、温度依存性の小さい優れた流動性を有することができる。さらに、下地調整材の可使時間と硬化時間が上記範囲であることにより、速硬性と適度な可使時間を有し、短時間で次工程の施工に取り掛かることができる。
【００８６】
ここで、下地調整材の「フロー値」とは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に記載の試験方法に準拠して２０℃及び３５℃で測定した値（単位：ｍｍ）をいう。また、「フロー比」とは、３５℃でのフロー値を、２３℃でのフロー値で除した値をいう。「可使時間」とは、調製直後の下地調整材のフロー値から８０％以下のフロー値となるまでの時間をいう。「硬化時間」とは、１０ｍｍ厚みになるようにプラスチック容器に調製直後の下地調整材を流し込んで養生し、ゴム硬度計（高分子計器（株）製、ＣＳ型）を用いて、下地調整材の表面硬度を計測し、下地調整材を流し込んでから硬度が９０となるまでの時間をいう。
【００８７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００８８】
以下に実験例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００８９】
（実験例１）
水硬性成分１００質量部に対し、細骨材、流動化剤、凝結調整剤及び消泡剤を表３に示す質量部で配合して水硬性組成物を調製し、改質アスファルトエマルジョンを該水硬性組成物１００質量部に対し、表３に示す質量部で配合して下地調整材を調製した。また、表３において、水硬性成分であるアルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏は、各質量部の合計が１００質量部になるように配合した。下地調整材の混練は、温度２３℃及び温度３５℃の条件下で、攪拌機（ヤマト科学社製、ラボスターラーＬＲ４００Ｄ）を用いて７００ｒｐｍで３分間行った。混練直後にフロー値を測定し、その後可使時間及び硬化時間を２３℃及び３５℃の条件下で測定した。
【００９０】
［使用材料］
（１）水硬性成分
・アルミナセメントＡ（ブレーン比表面積：３９５０ｃｍ２／ｇ、平均粒子径：１２．２μｍ、粒子径―積算篩上質量％：表１及び図６に示す。）
・アルミナセメントＢ（ブレーン比表面積：２９００ｃｍ２／ｇ、平均粒子径：１６．５μｍ、粒子径―積算篩上質量％：表１及び図６に示す。）
・早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積：４５８０ｃｍ２／ｇ）
・石膏（天然無水石膏、ブレーン比表面積４４７０ｃｍ２／ｇ）
【００９１】
【表１】
2015001046.tif 000003
【００９２】
表１に示されるアルミナセメントの各粒子径における積算篩上質量割合（粒子径―積算篩上質量％）は、レーザー回折式粒度分布測定装置［セイシン企業製、ＬＭＳ−３０（レーザー・マイクロ・サイザー）］を用いて粒度分布を測定し、得られた粒度分布より、粒子径―積算篩上質量％曲線を作成し算出した。粒子径−積算篩上質量％曲線は図６に示す。平均粒子径は、粒子径―積算篩上質量％曲線より積算篩上質量％が５０％となる粒子径とした。
【００９３】
（２）細骨材
・細骨材（珪砂、ＪＩＳ篩を使用して測定した細骨材の粒度構成を表２に示す。）
【００９４】
【表２】
2015001046.tif 000004
【００９５】
（３）流動化剤
・メラミンスルホン酸系流動化剤（日本シーカ社製）
（４）凝結調整剤
・凝結促進剤（炭酸リチウム、平均粒子径３．５μｍ）
・凝結遅延剤Ａ（クエン酸ナトリウム）
・凝結遅延剤Ｂ（重炭酸ナトリウム）
（５）消泡剤
・鉱油系消泡剤（〔鉱油、特殊非イオン性界面活性剤を含む〕、ＡＤＥＫＡ社製）
（６）改質アスファルトエマルジョン（宇部興産社製、主成分としてアスファルト、ブタジエン・スチレン共重合物、水を含む、固形分５２％）
【００９６】
【表３】
2015001046.tif 000005
【００９７】
［物性の評価方法］
調製した各実施例及び各比較例の下地調整材のフロー値、可使時間及び硬化時間を測定した。測定結果は、表４に示すとおりであった。各測定は、以下に示す方法で行った。
【００９８】
（１）フロー値の測定方法
ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に記載の試験方法に準拠して、下地調整材をそれぞれ２３℃及び３５℃で調製し、直ぐに各温度で測定した。
（２）可使時間の測定方法
上述のフロー値の測定にて、２３℃及び３５℃で調製した下地調整材を一定時間静置し、所定の時間毎にフロー値を測定し、調製直後のフロー値から８０％以下となるまでの時間を可使時間として測定した。
（３）硬化時間の測定方法
２３℃及び３５℃で調製した下地調整材を各温度条件で１０ｍｍ厚みになるようにプラスチック容器に流し込んで養生し、ゴム硬度計（高分子計器（株）製、ＣＳ型）を用いて、下地調整材の表面硬度を計測し、下地調整材を流し込んでから硬度が９０となるまでの時間を硬化時間として測定した。
【００９９】
【表４】
2015001046.tif 000006
【０１００】
表４に示すとおり、ブレーン比表面積が３９５０ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１２．２μｍのアルミナセメントＡを含み、細骨材含有量が水硬性成分１００質量部に対して１００質量部であるＮｏ．１−１は、各温度条件におけるフロー値及びフロー比は良好な値を示したが、可使時間及び硬化時間は、各温度条件で遅い値を示した。ブレーン比表面積が３９５０ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１２．２μｍのアルミナセメントＡを含み、細骨材含有量が水硬性成分１００質量部に対して１２２質量部であるＮｏ．１−２は、各温度条件におけるフロー値及びフロー比は良好な値を示したが、可使時間及び硬化時間は、各温度条件で遅い値を示した。ブレーン比表面積が２９００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１６．５μｍのアルミナセメントＢを含み、細骨材含有量が水硬性成分１００質量部に対して６７質量部であるＮｏ．１−３は、３５℃の温度条件におけるフロー値が低く、フロー比も低下した。ブレーン比表面積が２９００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１６．５μｍのアルミナセメントＢを含み、細骨材含有量が水硬性成分１００質量部に対して１００質量部であるＮｏ．１−４は、各温度条件におけるフロー値及びフロー比は良好な値を示し、可使時間及び硬化時間も、各温度条件で良好な値を示した。ブレーン比表面積が２９００ｃｍ２／ｇであり、且つ平均粒子径が１６．５μｍのアルミナセメントＢを含み、細骨材含有量が水硬性成分１００質量部に対して１２２質量部であるＮｏ．１−５は、各温度条件におけるフロー値及びフロー比は良好な値を示し、可使時間及び硬化時間も、各温度条件で良好な値を示した。
【０１０１】
以上より、Ｎｏ．１−４及びＮｏ．１−５のように、特定のアルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、特定の細骨材と、流動化剤と、凝結調整剤とを含む水硬性組成物、及び改質アスファルトエマルジョンを含む下地調整材は、温度依存性の小さい優れた流動性を有し、且つ速硬性と適度な可使時間を有することが確認された。すなわち、本願発明の防水構造体の施工方法に用いられる下地調整材は、一般建築物の屋上やルーフバルコニー等の下地表面に防水構造体を施工する際、気温が急激に変化しても、その下地表面を容易に平坦及び平滑に調整し、その上に短時間で次工程の防水シートを施工して防水構造体を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…建築物、１１…施工面、１２…側壁、１３…下地調整材、１４…防水シート、１５…長辺方向の端部、１６…短辺方向の端部、１７…防水シート、１８…上塗り材、５１…長さ変化測定装置，５２…型枠，５３…緩衝材，５４…渦電流式変位センサー，５５…ＳＵＳ製円盤（５５ａ，５５ｂ，５５ｃ），５６…ＳＵＳ棒（５６ａ，５６ｂ），５７…フッ素樹脂シート。
【図１】
2015001046.tif 000007
【図２】
2015001046.tif 000008
【図３】
2015001046.tif 000009
【図４】
2015001046.tif 000010
【図５】
2015001046.tif 000011
【図６】
2015001046.tif 000012