(57)【要約】【課題】容易かつ正確に副鼻腔炎の処置を図り得る医療用処置具を提供すること。【解決手段】医療用処置具１０は、先端部に可撓管２を有する外管３と、外管３内に設けられ、可撓管２に挿抜自在とされた画像情報取得部４と、外管３内に画像情報取得部４と並列に設けられ、画像情報取得部４と選択的に可撓管２に挿抜自在とされた流体搬送管５とを備え、外管３は、可撓管２よりも径が大きく、可撓管２との接続部分で可撓管２の径まで縮径する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に可撓管を有する外管と、
前記外管内に設けられ、前記可撓管に挿抜自在とされた画像情報取得部と、
前記外管内に前記画像情報取得部と並列に設けられ、前記画像情報取得部と選択的に前記可撓管に挿抜自在とされた流体搬送管とを備え、
前記外管は、前記可撓管よりも径が大きく、前記可撓管との接続部分で前記可撓管の径まで縮径することを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記外管内には、
内部に前記画像情報取得部を進退自在に保持し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内する第１ガイド管と、
内部に前記流体搬送管を進退自在に保持し、当該流体搬送管を前記可撓管に案内する第２ガイド管とが設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記第１ガイド管および前記第２ガイド管は、前記外管と前記可撓管との接続部分までのびていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記画像情報取得部と前記流体搬送管との進退位置を固定する位置固定具を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記画像情報取得部は、当該画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
先端部に可撓管を有する外管と、
前記外管内に設けられ、前記可撓管に挿抜自在とされた画像情報取得部と、
前記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体とを備え、
前記画像情報取得部は、当該画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項７に記載の医療用処置具において、
前記外管内には、内部で前記画像情報取得部の形状変化を規制し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内するガイド管が設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副鼻腔炎によって狭窄した自然口を拡張し得る医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
風邪又はアレルギー等によって鼻腔に生じた炎症は、鼻腔に隣接する骨内空洞である副鼻腔へと広がることがある。このようにして副鼻腔内に生じた炎症は副鼻腔炎と呼ばれる。副鼻腔は、自然口と称される小孔によって鼻腔と連通しているが、副鼻腔炎によって自然口付近で粘膜の浮腫又は肥厚等が生じると、自然口が狭窄するため、副鼻腔内の分泌物及び細菌等が鼻腔へ排出され難くなり、また通気障害が生じる。
【０００３】
従来、副鼻腔炎に対する処置として、自然口を狭窄している狭窄部を鉗子およびドリル等によって除去する外科的処置が一般的であったが、近年、狭窄した自然口をバルーンカテーテルによって拡張する低侵襲な処置が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、内視鏡下でバルーンカテーテルを操作することによって自然口を拡張することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内視鏡下でバルーンカテーテルを操作すると、両手がふさがる、または内視鏡の太さに制約されて見える範囲が限られる等、処置の容易性および正確性を十分に確保できないとの理由から、本発明者らは、小型カメラが搭載されたバルーンカテーテルについて研究開発を進めている。
ここで、カメラをバルーンカテーテルに搭載する場合、自然口を探すため、カメラを先端に設けてバルーンよりも前方を確認するのが一般的である。しかしながら、カメラを先端に固定的に設けると、先端部にその他の機能を追加するためのスペースを別途確保しなければならず、先端部が大径化してしまうため、体内への挿入が困難になるという課題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、容易かつ正確に副鼻腔炎の処置を図り得る医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用処置具は、先端部に可撓管を有する外管と、前記外管内に設けられ、前記可撓管に挿抜自在とされた画像情報取得部と、前記外管内に前記画像情報取得部と並列に設けられ、前記画像情報取得部と選択的に前記可撓管に挿抜自在とされた流体搬送管とを備え、前記外管は、前記可撓管よりも径が大きく、前記可撓管との接続部分で前記可撓管の径まで縮径することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、医療用処置具の外管内に画像情報取得部と流体搬送管とが収容されているため、医療用処置具を片手で保持したまま画像情報取得部および流体搬送管を使用することができ、処置の容易性および正確性を向上させることができる。
そして、外管の先端部に可撓管が設けられているため、可撓管を湾曲させつつ、体内に医療用処置具を挿入することができる。また、外管の可撓管との接続部分が可撓管の径まで縮径しているため、外管の先端部の径を細くすることができる。このため、副鼻腔の自然口に生じた狭窄部の通路に容易に可撓管を挿入することができるとともに、狭窄部内に挿入された可撓管内を、画像情報取得部と流体搬送管とが選択的に挿抜自在に構成されているため、副鼻腔内に医療用処置具を容易に挿入することができる。
【０００９】
本発明の医療用処置具において、前記外管内には、内部に前記画像情報取得部を進退自在に保持し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内する第１ガイド管と、内部に前記流体搬送管を進退自在に保持し、当該流体搬送管を前記可撓管に案内する第２ガイド管とが設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、外管に、画像情報取得部を可撓管に案内する第１ガイド管と、流体搬送管を可撓管に案内する第２ガイド管とが設けられているため、画像情報取得部や流体搬送管が外管内で互いに干渉したり、外管に引っ掛かったりすることを防止することができる。このため、画像情報取得部および流体搬送管を確実に可撓管に案内することができる。
【００１１】
本発明の医療用処置具において、前記第１ガイド管および前記第２ガイド管は、前記外管と前記可撓管との接続部分までのびていることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、外管に第１および第２ガイド管が外管と可撓管との接続部分までのびているため、画像情報取得部や流体搬送管が第１および第２ガイド管により、可撓管近傍まで案内することができる。また、外管と可撓管との接続部分は、可撓管の径まで縮径しているため、当該接続部分の内面に沿って画像情報取得部および流体搬送管を可撓管にスムーズに案内することができる。このため、画像情報取得部および流体搬送管をより確実に可撓管に案内することができる。
【００１３】
本発明の医療用処置具は、前記画像情報取得部と前記流体搬送管との進退位置を固定する位置固定具を備えていることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、画像情報取得部と流体搬送管との進退位置を位置固定具により固定することができるため、操作者が画像情報取得部や流体搬送管を保持し続ける必要がない。このため、操作者の負担を軽減することができ、操作者を患者の診察や治療に専念させることができる。
【００１５】
本発明の医療用処置具は、前記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、副鼻腔の自然口に生じた狭窄部で拡張体を拡張させることができるので、当該狭窄部を拡張治療することができる。
【００１７】
本発明の医療用処置具において、前記画像情報取得部は、当該画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、付勢部材により画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢することができるため、体内における可撓管の挿入位置を確認する際に、可撓管を通過した画像情報取得部を可撓管側に湾曲させる操作を行う必要がない。このため、操作者の負担をさらに軽減することができる。
【００１９】
本発明の医療用処置具は、先端部に可撓管を有する外管と、前記外管内に設けられ、前記可撓管に挿抜自在とされた画像情報取得部と、記可撓管の外周に設けられ、当該可撓管の径方向に拡張する拡張体とを備え、前記画像情報取得部は、当該画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、付勢部材により画像情報取得部を湾曲させる方向に付勢することができるため、体内における拡張体の拡張状態を確認する際に、可撓管を通過した画像情報取得部を拡張体側に湾曲させる操作を行う必要がない、このため、操作者の負担を軽減することができる。
【００２１】
本発明の医療用処置具において、前記外管内には、内部で前記画像情報取得部の形状変化を規制し、当該画像情報取得部を前記可撓管に案内するガイド管が設けられていることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、付勢部材による画像情報取得部の形状変化を規制し、当該画像情報取得部を可撓管に案内するガイド管が設けられているため、画像情報取得部が変形して外管に引っ掛かることを防止でき、画像情報取得部を確実に可撓管に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用処置具を部分的に断面して示す側面図。
【図２】医療用処置具の把持部を部分的に断面して示す図。
【図３】医療用処置具に収容された画像情報取得部の断面図。
【図４】画像情報取得部内に設けられた付勢部材の先端部の形状を示す図。
【図５】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図６】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図７】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図８】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図９】医療用処置具の使用状態を示す図。
【図１０】医療用処置具の使用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る医療用処置具１０は、体内に導入される導入部１（図１）と、導入部１の基端側に設けられた把持部９（図２）とを備えている。
【００２５】
図１において、導入部１は、先端部に可撓管２を有する外管３と、外管３内に設けられ、可撓管２に挿抜自在とされた画像情報取得部としての内視鏡４と、外管３内に内視鏡４と並列に設けられ、内視鏡４と選択的に可撓管２に挿抜自在とされた流体搬送管としての吸引管５と、内視鏡４を可撓管２に案内するガイド管としての第１ガイド管６と、吸引管５を可撓管２に案内する第２ガイド管７と、可撓管２の外周に設けられ、当該可撓管２の径方向に拡張する拡張体８とを備えている。
【００２６】
可撓管２は、複数の管状体２１〜２４を備え、これら管状体２１〜２４が互いに回動自在に、かつ軸方向に連結されて構成される。この可撓管２は、先端側の管状体２１に図示しないワイヤ等の操作手段が接続されており、当該操作手段により可撓管２を湾曲可能、かつ可撓管２の湾曲位置を固定可能に構成されている。また、可撓管２の外周は、弾性部材等の可撓性を有する筒状部材２５により密着して覆われており、拡張体８に送られる流体が、管状体２１〜２４間の隙間から可撓管２内に流れ込まないようになっている。
【００２７】
先端側の管状体２１および基端側の管状体２２は、それぞれ連結方向（各管状体２１、２２の軸方向）の一方の端縁から連結方向に突出した回動軸部２１１、２２１を備えている。この先端側の管状体２１と基端側の管状体２２との間には、互いに異なる形状を有した管状体２３、２４が交互に配置されている。
管状体２３は、連結方向（管状体２３の軸方向）の両側の端縁から連結方向に突出した回動軸部２３１を備えている。
一方、管状体２４は、連結方向（管状体２４の軸方向）の両側の端縁が後退した回動支持部２４１を備え、当該回動支持部２４１により各管状体２１〜２３の回動軸部２１１、２２１、２３１が支持される。
なお、回動軸部２１１、２２１、２３１および回動支持部２４１は、各管状体２１〜２４の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられている。
【００２８】
外管３は、各ガイド管６、７を収容する円筒状の収容部３１と、収容部３１と可撓管２との接続部分であって、収容部３１の径から可撓管２の径まで縮径する円錐状の縮径部３２とを備えている。
【００２９】
以上のような可撓管２および外管３は、例えば、縮径部３２を有したステンレス製の円管状部材において、縮径部３２よりも先端側をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、可撓管２の管状体２１〜２４が互いに連結された状態の導入部１を容易に得ることができる。
【００３０】
内視鏡４は、図３にも示すように、当該内視鏡４を湾曲させる方向に付勢する付勢部材４１と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を有する撮像部４２と、当該内視鏡４の先端部に向けて光を伝送する光ファイバー等の光伝送部４３と、これら要素４１〜４３を収容する外筒４４とを備えている。この内視鏡４は、当該内視鏡４の先端部に接続された図示しないワイヤ等の操作手段により、湾曲可能に構成されている。また、撮像部４２はこれに限らず、ＣＭОＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行なうイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリレーレンズ光学系によって画像伝送を行なう撮像システムであってもよい。
【００３１】
付勢部材４１は、ニッケルチタン合金のような超弾性合金、若しくは形状記憶合金で構成されており、外力を付与しない状態で基端側へ振り向くように湾曲している、予め形状付けられた湾曲部を有する。図４（Ａ）および図４（Ｂ）にも示すように、付勢部材４１の先端部４１１は、平面視で基端側に対して拡幅した形状であって、側面視で基端側に対して厚さが薄くなる薄板状に形成されている。先端部４１１をこのような形状とすることにより、当該先端部４１１が外筒４４を損傷させてしまうことを防止することができる。
【００３２】
吸引管５は、体内の固形物や流体等を吸引するための管路であり、図示しない吸引ポンプ等の吸引装置に接続されている。
【００３３】
第１および第２ガイド管６、７は、それぞれ外管３の収容部３１に収容され、かつ外管３の縮径部３２まで延設されている。
第１ガイド管６は、内部に内視鏡４を進退自在に保持し、付勢部材４１による内視鏡４の形状変化を規制しつつ、内視鏡４を可撓管２に案内する。
第２ガイド管７は、内部に吸引管５を進退自在に保持する。
【００３４】
拡張体８は、ポリマー等の柔軟性材料で構成されている。拡張体８の内部は、外管３の周囲に設けられた流路８１と連通しており、当該流路８１を介して拡張体８内に流体が導入されることで、拡張体８が径方向に拡張するように構成されている。
【００３５】
把持部９は、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、内視鏡４を可撓管２に挿抜させるとともに内視鏡４の進退位置を固定する位置固定具としての第１操作部９１と、吸引管５を可撓管２に挿抜させるとともに吸引管５の進退位置を固定する位置固定具としての第２操作部９２と、拡張体８を拡張または縮小させるとともに拡張体８の拡張状態を維持する第３操作部９３とを備えている。
【００３６】
第１操作部９１および第２操作部９２は、把持部９内で内視鏡４または吸引管５を保持している。これら操作部９１、９２は、外管３に向ってスライド自在に設けられ、図２（Ａ）中の実線で示す位置と一点鎖線で示す位置とで固定可能に構成されている。具体的に、各操作部９１、９２が実線の位置にある場合は、内視鏡４または吸引管５が可撓管２に挿通され、一点鎖線の位置にある場合は、可撓管２から引き抜かれる。
【００３７】
第３操作部９３は、拡張体８用の流路８１と連通する流体導入路９４内に進退自在に設けられ、当該第３操作部９３を進退させることより、拡張体８が拡張または縮小されるように構成されている。具体的に、第３操作部９３は、流体導入路９４を閉塞する閉塞部材９５に刻設されたねじ孔に螺合するロッド９６と、流体導入路９４内においてロッド９６の一端側に設けられ、当該流体導入路９４を封止する封止部材９７と、流体導入路９４の外部においてロッド９６の他端側に設けられたつまみ部９８とを備えている。
【００３８】
次に、以上の医療用処置具１０の使用例として、当該医療用処置具１０を用いた副鼻腔内の診察や副鼻腔炎の治療を行う手順を説明する。
先ず、操作者は、鼻孔から医療用処置具１０の導入部１を挿入し、図５に示すように、可撓管２を湾曲させつつ、可撓管２および拡張体８を副鼻腔ＰＳの自然口の狭窄部Ｓまで導く（手順１）。
【００３９】
次に、操作者が第１操作部９１を操作して内視鏡４を可撓管２から突出させ、内視鏡４の撮像部４２を副鼻腔ＰＳに挿入する（手順２）。すると、図６に示すように、内視鏡４が付勢部材４１の付勢力により湾曲し、撮像部４２が狭窄部Ｓ側を向く。操作者は、この状態で撮像部４２により取得された画像情報に基づいて、当該狭窄部Ｓの状態及び狭窄部Ｓにおける拡張体８の位置を確認する（手順３）。このように、複雑な機構を用いて内視鏡４を狭窄部Ｓ側に湾曲させる操作を行うことなく、当該内視鏡４の撮像部４２を狭窄部Ｓに向けることができるので、操作者は、副鼻腔の自然口に生じている狭窄部Ｓがどのような状態であるか、拡張体８が狭窄部Ｓを含む位置に配置されているか否かを容易に観察することができる。
【００４０】
拡張体８が狭窄部Ｓに位置していることが確認されると、操作者は、第３操作部９３の操作により、拡張体８内に流体を導入することで、図７に示すように、拡張体８を拡張させる（手順４）。この際、内視鏡４の撮像部４２が付勢部材４１の付勢力により狭窄部Ｓ側に向いた状態を維持しているため、撮像部４２で取得される画像情報により、拡張体８が拡張する様子を観察することができる。
【００４１】
そして、図８に示すように、拡張体８が縮小されると、操作者は、拡張体８を拡張させた後の狭窄部Ｓの画像情報を取得し（手順５）、当該画像情報に基づき、狭窄部Ｓが拡張されたか否かを判定する（手順６）。この際、狭窄部Ｓが拡張されたことを目視により確認することができる。
【００４２】
その後、操作者は、図９に示すように、内視鏡４を付勢部材４１の付勢方向とは反対方向を向くように（内視鏡４が直線状となる方向に）第１操作部９１を操作することで、撮像部４２を副鼻腔ＰＳの底部側に向ける。そして、撮像部４２により取得される副鼻腔ＰＳ内の画像情報に基づいて、副鼻腔ＰＳ内の状態を確認する（手順７）。また、第１操作部９１の進退操作を繰り返すことにより内視鏡４の先端角度を選択的に変更することができるため、副鼻腔内を広く観察することが可能となる。
【００４３】
この際、副鼻腔ＰＳ内に鼻水や鼻水が固まった固形物等の貯留物Ｄがある場合は、第１操作部９１を操作することで、可撓管２から内視鏡４を抜き取り、外管３内に引き戻す（手順８）。その後、第２操作部９２を操作して、図１０に示すように、吸引管５を可撓管２に挿通させ（手順９）、当該吸引管５で貯留物Ｄを吸引する（手順１０）。また、吸引管５に生理食塩水等の流体を導入して、当該流体で副鼻腔ＰＳ内を洗浄することもできる。
【００４４】
なお、副鼻腔ＰＳ内の観察のみを行う場合は、上記手順１、２、７を実施すればよい。
また、副鼻腔ＰＳの自然口に生じた狭窄部Ｓの拡張のみを行う場合は、上記手順１〜４を実施すればよい。さらに、続けて手順５、６を実施することで、狭窄部Ｓが拡張したことを目視することができ、狭窄部Ｓが拡張したことを確実に確認することができる。
さらに、副鼻腔炎の治療のみを行う場合は、上記手順１、２、７〜１０を実施すればよい。
【００４５】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、内視鏡４と吸引管５とを収容する外管３の先端部に可撓管２が設けられているため、可撓管２を湾曲させつつ、体内に医療用処置具１０の導入部１を挿入することができる。また、外管３の可撓管２との接続部分が可撓管２の径まで縮径するため、導入部１の先端部の径を細くすることができる。このため、内視鏡４と吸引管５とを選択的に可撓管２に挿抜自在に構成しつつ、体内に医療用処置具１０を挿入しやすくすることができる。
【００４６】
また、副鼻腔ＰＳ内の観察にあたって、副鼻腔ＰＳに可撓管２を挿入するため、可撓管２を副鼻腔ＰＳの自然口の形状に追従させることができ、副鼻腔ＰＳに医療用処置具１０の導入部１を容易に挿入することができる。さらに、従来のような複数の処置具や硬性内視鏡等を予め準備する必要がなくなるので、副鼻腔炎の治療に要する処置具数を削減することができるとともに、処置具の交換の手間および交換に要する時間を短縮することができる。
また、挿入した可撓管２に内視鏡４を挿通させるため、外科的処置を行うことなく、副鼻腔ＰＳ内の状態を確認することができる。
【００４７】
また、副鼻腔ＰＳに挿入した内視鏡４からの画像情報に基づいて、副鼻腔ＰＳの自然口の狭窄部Ｓにおける拡張体８の位置を確認した上で拡張体８を拡張させるため、拡張体８を狭窄部Ｓの適切な位置で拡張させることができる。このため、狭窄部Ｓの拡張治療を効果的に行うことができる。
【００４８】
また、副鼻腔ＰＳ内への、または副鼻腔ＰＳ内からの流体の搬送にあたって、取得した副鼻腔ＰＳ内の画像情報に基づいて、当該副鼻腔ＰＳ内の状態を確認することができる。このため、副鼻腔ＰＳ内の状態に合わせた効果的な治療を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、拡張体８が設けられていたが、狭窄部Ｓの拡張治療を行う場合を除き拡張体８は必須ではなく、拡張体８を設けないで医療用処置具１０を構成してもよい。
【００５０】
前記実施形態において、内視鏡４は、付勢部材４１を備えていたが、内視鏡４が図示しないワイヤ等の操作手段により湾曲可能に構成されていれば、付勢部材４１を設けなくてもよい。また、付勢部材４１は、内視鏡４を湾曲させる方向に付勢できれば、ニッケルチタン合金若しくは形状記憶合金以外のもので構成してもよい。
【００５１】
前記実施形態において、可撓管２は、ステンレス等の金属により構成されていたが、可撓性を有するものであれば、樹脂やその他の金属等の他の部材で構成してもよい。
また、吸引管５に替えて、ガイドワイヤ等の他の部材を第２ガイド管７内に進退自在に保持してもよい。
【００５２】
前記実施形態において、医療用処置具１０は、副鼻腔内の観察や副鼻腔の自然口に生じた狭窄部の拡張、副鼻腔炎の治療に用いられていたが、体内の他の部位の観察や治療に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療用処置具の他、外科的処置を伴わない他の診察用または治療用の医療用処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１      導入部
２      可撓管
３      外管
４      内視鏡（画像情報取得部）
５      吸引管（流体搬送管）
６      第１ガイド管（ガイド管）
７      第２ガイド管
８      拡張体
１０    医療用処置具
４１    付勢部材
９１    第１操作部（位置固定具）
９２    第２操作部（位置固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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