(57)【要約】      （修正有）【課題】食品生地とりわけ粘着の起こりやすい生地の丸め成形において、粘着を防ぎ生地を水平方向に回転させながら丸め成形できる丸め成形装置を提供する。【解決手段】食品生地７を搬送する搬送装置９と、前記搬送装置９の上面にて前記搬送装置の搬送方向（Ｒ）に沿って延在して配置される一対の成形板１１及び１３とを備え、その一対の成形板１１及び１３を用いて食品生地を丸める丸め成形装置で、前記一対の成形板１１及び１３少なくとも１つは凹状の生地保持部１７，２１を有する装置。前記一対の成形板１３及び１７の少なくとも一方は対向する内側に凹状の成形面１８Ａ，２２Ａを備えた生地保持部１７及び２１を有する。【選択図】図３
2015126725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品生地を搬送する搬送装置と、前記搬送装置の上方にて前記搬送装置の搬送方向に沿って延在して配置される一対の成形板とを備えた食品生地の丸め成形装置であって、前記一対の成形板の少なくとも一方は対向する内側に凹状の成形面を備えた生地保持部を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１になる丸め成形装置であって、前記生地保持部を、搬送方向に沿って複数有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の丸め成形装置であって、少なくとも１つの前記生地保持部は、前記成形面の下方に内方向へ突出する突出部を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れか一項に記載の丸め成形装置であって、前記生地保持部の前記成形面は下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の丸め成形装置であって、前記複数の生地保持部のうち、上流側の生地保持部は、成形面の下方に内方向へ突出する突出部を有し、その下流側の生地保持部の成形面は、下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の丸め成形装置であって、前記複数の生地保持部のうち、上流側の生地保持部の成形面は、下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有し、下流側の生地保持部は、前記生地保持部の成形面の下方に内方向へ突出する突出部を少なくとも有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の丸め成形装置であって、前記一対の成形板は、前記長手方向に沿って互いに相対的に反対方向に移動する長手方向成分と、前記長手方向に垂直な幅方向に沿って互い相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、前記長手方向成分による移動長さが前記幅方向成分による移動長さよりも長くされている移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の丸め成形装置であって、前記移動軌跡が実質的に長円状の経路を含む装置。
【請求項９】
請求項８に記載の丸め成形装置であって、前記移動軌跡の前記長手方向成分が実質的に直線状の成分を含む装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の丸め成形装置であって、前記移動軌跡の前記長手方向成分が非直線状の成分を含む装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の丸め成形装置であって、前記移動軌跡の長手方向成分が実質的に弧状の成分を含む装置。
【請求項１２】
請求項１，２，５または６の何れか一項に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記一対の成形板の間で上下動する生地押さえ部材を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記生地押さえ部材は、前記成形板の間で前記成形板が互いに離反する際に下降し、前記成形板が互いに接近する際に上昇することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記生地押さえ部材は、前記搬送装置の搬送方向に沿って走行するベルトコンベアであることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の食品生地の丸め成形装置であって、前記ベルトコンベアの走行速度は、前記搬送装置の搬送速度と同一であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の丸め成形装置であって、前記成形面は前記成形板の内側から外側へ向かって湾曲していることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の丸め成形装置であって、前記搬送装置の搬送方向下流において前記突出部に隣接して配置された更なる突出部を更に備え、この更なる突出部はその突出の度合いを調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項１８】
食品生地の搬送方向に沿って延在して配置され少なくとも一方は他方に対向する内側に凹状の成形面を備えた生地保持部を有する一対の成形板を移動軌跡に沿って移動させることにより食品生地を丸め成形する食品生地の丸め成形方法であって、
前記方法は、
（ａ）  搬送装置に載置した前記食品生地を、前記成形板が互いに接近することにより前記食品生地を側方から保持する工程、
（ｂ）  前記成形板の前記接近動作中に、あるいは、前記接近動作の終了後に、前記成形板を前記搬送方向に沿って互いに反対方向に移動することにより前記食品生地を丸め成形する工程、
（ｃ）  前記成形板の前記接近動作終了後であって、前記丸め成形工程中に、あるいは、前記丸め成形工程終了後に、前記成形板が互いに離反して前記食品生地を開放する工程、及び、
（ｄ）  前記（ａ）〜（ｃ）の工程を一回又は複数回行う工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の食品生地の丸め方法であって、少なくとも前記（ｂ）の工程において、前記成形面によって食品生地の水平方向への転動を促すことを特徴とする方法
【請求項２０】
請求項１８に記載の食品生地の丸め方法であって、前記成形板の移動軌跡は前記搬送方向に沿って互いに相対的に反対方向へ移動する長手方向成分と、前記搬送方向に垂直な幅方向に沿って互いに相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、且つ、前記成形板が前記食品生地を丸め成形する際に、前記食品生地に作用する前記長手方向成分による移動長さが前記幅方向成分による移動長さよりも長くされていることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品生地の丸め成形技術に関する。さらに詳細には、対向する一対の成形板による食品生地の丸め成形装置及び丸め成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘弾性を有する食品生地、例えばパン生地を丸めてなる食品の製造工程においては、混捏した食品生地を所要量に分割し、その後、それを丸める工程が設けられる。丸め成形装置に供給されるパン生地などの食品生地は、手作業や公知の分割機などにより所要量に分割される。分割された食品生地は形状が不揃いであって、生地切断面は粘着性を有しており、張りのある生地表皮が形成されていない。
【０００３】
丸め成形の目的は、食品生地の形状を均一化すること、表面の張りを形成すること、内層を均一化すること等である。食品生地を丸め成形する際には、初期段階で食品生地表面の突起や角などを消滅させて食品生地全体に丸みを帯びるように丸め成形し、その後表皮の張りの形成とともに均一な形状に丸め成形することで丸め成形を効率よく行えることが知られている。
【０００４】
従来、分割された食品生地を支持、搬送する基盤（搬送装置）上に、互いに対向し接近離反する一対のガイド板を移動するよう備えた丸め成形装置が知られている。それらの装置では、対向するガイド板が互いに接近するときに、食品生地を挟圧するとともに互いに逆方向に揺動することにより食品生地を搬送面上で水平方向に転動させて丸め成形する（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００５】
また、それらの装置では、対向するガイド板の間隔が下側を狭く上側を広くなるよう一対のガイド板を下側から上側に向かって外方向に傾斜して配置されている。これらガイド板は、分割された食品生地の所要量が小さいときには対向するガイド板間の角度を小さくし、その所要量が大きいときにはその角度を大きくするようガイド板の取り付け角度並びに取り付け間隔が調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６３−３７８２７号公報
【特許文献２】実公平４−１８３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
食品生地を丸め装置で丸め成形する場合、食品生地はその性質によっては装置に粘着してしまう。この問題は、とりわけアルチザンブレッドと総称される、欧州で好まれる伝統的なパンの生地についてしばしば起こる。前記アルチザンブレッドは小麦の他にライ麦等の雑穀を比較的高い割合で含み、グルテン含量が比較的低く弾性に乏しい。このような生地は機械装置による成形では粘着して扱うことが困難であり、特に大玉で重い生地は粘着が起きやすい。食品生地が装置に粘着すると、所定の丸め作用が充分に得られず形状が安定しないなどといった不具合が発生する。
【０００８】
前記特許文献１及び２に記載の丸め成形装置においても、上に述べた粘着の問題が発生する。前記特許文献の装置は食品生地を水平方向に転動することにより丸め成形するものであるが、食品生地の水平方向への転動はガイド板と生地表面との摩擦力によっている。アルチザンブレッド生地のような弾性に乏しく重い生地が傾斜したガイド板上で挟圧を繰り返された場合、摩擦によって粘着が起きやすい状態となる。食品生地がガイド板に粘着すると、食品生地の損傷、形状不良、搬送装置上での生地の滞留といった不具合が発生する。
【０００９】
さらに、前記特許文献１及び２に記載の丸め成形装置には、接近離反するガイド板により食品生地の同じ箇所だけが繰り返し押圧され練られてしまうという問題がある。食品生地が弾性に乏しく重い場合、接近して直ぐに離反するガイド板では摩擦力が足りず食品生地を転動できない。前記先行文献の成形装置はガイド板の全長にわたり同一の角度に傾斜した成形面で丸め成形するため、食品生地が転動しないと丸め成形の全工程にわたって同じ箇所が押圧されて練られてしまう。このことは、食品生地の形状不良と表面の張りの不均一をもたらす。また、パン等の発酵生地においては生地内部の気泡が不均一に残存するため、加熱処理後の製品内層が不均一となる。この練られの問題は、上に述べた粘着の問題を防ぐために食品生地に粉体等をまぶした時、より頻繁に起こりうる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、食品生地を搬送する搬送装置と、前記搬送装置の上方にて前記搬送装置の搬送方向に沿って延在して配置される一対の成形板とを備えた食品生地の丸め成形装置であって、前記一対の成形板の少なくとも一方は対向する内側に凹状の成形面を備えた生地保持部を有することを特徴とする装置を提供する。
【００１１】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記生地保持部を、搬送方向に沿って複数有することを特徴とする装置を提供する。
【００１２】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、少なくとも１つの生地保持部は、前記成形面の下方に内方向へ突出する突出部を備える、及び／あるいは生地保持部の成形面は下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有することを特徴とする装置を提供する。
【００１３】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記複数の生地保持部の内、上流側の生地保持部は、成形面の下方に内方向へ突出する突出部を有し、その下流側の生地保持部の成形面は、下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有することを特徴とする装置を提供する。
【００１４】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記複数の生地保持部の内、上流側の生地保持部の成形面は、下側から上側に向かって外方向に傾斜した傾斜面を有し、下流側の生地保持部は、前記生地保持部の成形面の下方に内方向へ突出する突出部を少なくとも有することを特徴とする装置を提供する。
【００１５】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記一対の成形板は、前記長手方向に沿って互いに相対的に反対方向に移動する長手方向成分と、前記長手方向に垂直な幅方向に沿って互い相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、前記長手方向成分による移動長さが前記幅方向成分による移動長さよりも長くされている移動軌跡に沿って移動可能であることを特徴とする装置を提供する。
【００１６】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記移動軌跡が実質的に長円状の経路を含み、及び／あるいは前記移動軌跡の前記長手方向成分が実質的に直線状の成分を含み、及び／あるいは前記移動軌跡の前記長手方向成分が非直線状の成分を含み、及び／あるいは前記移動軌跡の長手方向成分が実質的に弧状の成分を含む装置を提供する。
【００１７】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記一対の成形板の間で上下動する生地押さえ部材を更に備えることを特徴とする装置を提供する。
【００１８】
また本発明は、上記の丸め成形装置であって、前記生地押さえ部材は、前記成形板の間で前記成形板が互いに離反する際に下降し、前記成形板が互いに接近する際に上昇することを特徴とする装置を提供する。
【００１９】
また本発明は、上記の食品生地の丸め成形装置であって、前記生地押さえ部材は、前記搬送装置の搬送方向に沿って走行するベルトコンベアであり、前記ベルトコンベアの走行速度は前記搬送装置の搬送速度と同一であることを特徴とする装置を提供する。
【００２０】
本発明は、食品生地の搬送方向に沿って延在して配置され少なくとも一方は対向する内側に凹状の成形面を備えた生地保持部を有する一対の成形板を移動軌跡に沿って移動させることにより食品生地を丸め成形する食品生地の丸め成形方法であって、前記方法は、（ａ）搬送装置に載置した前記食品生地を、前記成形板が互いに接近することにより前記食品生地を側方から保持する工程、（ｂ）前記成形板の前記接近動作中に、あるいは、前記接近動作の終了後に、前記成形板を前記搬送方向に沿って互いに反対方向に移動して前記食品生地を丸め成形する工程、（ｃ）前記成形板の前記接近動作終了後であって、前記丸め成形工程中に、あるいは、前記丸め成形工程終了後に、前記成形板が互いに離反して前記食品生地を開放する工程、（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）の工程を一回又は複数回行う工程を含むことを特徴とする方法を提供する。また、前記の方法であり、少なくとも前記（ｂ）の工程において、前記成形面によって食品生地の水平方向への転動を促すことを特徴とする方法を提供する。
【００２１】
また本発明は、上記の食品生地の丸め方法であって、成形板の移動軌跡は前記搬送方向に沿って互いに相対的に反対方向へ移動する長手方向成分と、前記搬送方向に垂直な幅方向に沿って互いに相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、且つ、前記成形板が前記食品生地を丸め成形する際に、前記食品生地に作用する前記長手方向成分による移動長さが前記幅方向成分による移動長さよりも長くされていることを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、食品生地とりわけ粘着の起こりやすい生地の丸め成形において、粘着を防ぎ生地を水平方向に回転させながら丸め成形できる。したがって、食品生地を損傷させることなく、形状の安定した表面に均一な張りのある表皮が形成された丸め生地を提供できる。また、食品生地内のガスを均一に抜かれた均一な内層の丸め生地を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
明細書の一部に含まれ、それを構成する添付図面は、本発明の好ましい実施形態を概略的に示し、上述の一般的説明及び以下の好ましい実施形態の詳細な説明と共に、本発明の要旨を説明するのに役立つ。
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す正面説明図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す側面説明図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図４】図４は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形板の駆動装置の構成を示す平面説明図である。
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図６】図６（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の動作を示す平面説明図である。
【図７】図７（Ｅ）乃至（Ｇ）は、図６（Ｄ）に続き本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の動作を示す平面説明図である。
【図８】図８（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る丸め成形装置及び方法における成形板に備えた成形板の形状を示す説明図である。図８（Ａ）は図６におけるＡ−Ａ矢視図を表し、図８（Ｂ）は図６におけるＢ−Ｂ矢視図を表す。
【図９】図９（ａ），（ｂ），及び（ｃ）は本発明の丸め成形装置及び方法における成形板の移動軌跡の例を示す線図である。
【図１０】図１０は本発明の第２の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る丸め成形装置及び方法における成形板に備えた成形板の形状を示す説明図である。図１１（Ａ）及び（Ｂ）は図１０におけるＤ−Ｄ矢視図を表し、対向する成形板の間隔を相違して表す。
【図１２】図１２（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の動作を示す平面説明図である。
【図１３】図１３は本発明の第３の実施形態に係る丸め成形装置及び方法における成形板に備えた成形板の形状を示す説明図であり、図１２（Ｂ）におけるＣ−Ｃ矢視図を表す。
【図１４】図１４は本発明の第４の実施形態に係る丸め成形装置及び方法における成形板に備えた成形板の形状を示す説明図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び（Ｂ）は本発明のその他の実施形態に係る丸め成形装置に備えた成形部の動作を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１乃至図５は本発明の第１の実施形態に係る食品生地の丸め成形装置１である。以下に食品生地７の一例としてパン生地、とりわけ粘着しやすいアルチザンブレッド生地に適用された丸め成形装置１を示す。
【００２５】
丸め成形装置１は箱状の本体フレーム３を備える。この本体フレーム３の上部には丸め成形部５が備えられる。丸め成形部５は、パン生地（食品生地）７を搬送する搬送装置としての第１のベルトコンベア９と、パン生地７を丸め成形する一対の成形板１１及び成形板１３を対向するように備える。また、対向する成形板１１及び成形板１３の上方には、生地押さえ部材１５を上下動自在に備えていることが好ましい。前記本体フレーム３の内部には前記成形板１１及び成形板１３を接近離反するための駆動装置と、生地押さえ部材１５を備える場合にはそれを上下動させる駆動装置を備える。前記各部の駆動源は制御装置にて制御される。
【００２６】
前記ベルトコンベア９は、制御モータＭ１の駆動により、図示されない生地供給手段から供給されるパン生地７を搬送する。例えば、パン生地７は前記成形板１１及び成形板１３の動作に関連して前記制御装置に予め設定された所要の距離ずつ間欠に搬送される。
【００２７】
前記成形板１１及び成形板１３は、各々が前記ベルトコンベア９の幅方向（搬送方向に直交する水平方向）の両側に配置され、その長手方向を前記ベルトコンベア９の搬送方向Ｒに沿うように配置される。前記成形板１１及び成形板１３は、長手方向に沿って互いに相対的に反対方向に移動する長手方向成分と、長手方向に垂直な幅方向に沿って互い相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、前記長手方向成分による移動長さが幅方向成分による移動長さよりも長くされている移動軌跡に沿って周回方向に移動する。即ち、前記成形板１１及び成形板１３が互いに接近してパン生地７に作用する際には、前記成形板１１及び成形板１３は搬送方向Ｒに沿って互いに反対方向へ移動する。
【００２８】
図２に示すごとく、前記成形板１１及び成形板１３は左右対称に形成される。ここでは、対向する両成形板１１及び１３の中間に位置し、ベルトコンベア９の搬送面に垂直な仮想平面を中間垂直面と称して説明する。成形板１１及び成形板１３は、それぞれ生地保持部１７及び生地保持部２１を中間垂直面に対して面対称的に備える。なお、成形板１１及び成形板１３の側面において、中間垂直面に対向する側を内側、その反対側を外側と称して説明する。
【００２９】
図５に示すごとく、生地保持部１７は、成形板１１の長手方向に沿った上流端部分、略中央部分及び下流端部分に垂直面１７Ａを備え、各垂直面１７Ａの間に第一生地保持部１８とその下流側の第二生地保持部１９を備える。
【００３０】
前記第一生地保持部１８は成形板１１の内側から外側に向かって凹状に湾曲した第一成形面１８Ａを備える。すなわち、前記第一成形面１８Ａは、前記上流端部分の垂直面１７Ａから長手方向にむかって漸次的に外側に変位し、前記中間垂直面と任意の距離に達した後、漸次的に内側に変位して前記中央部分の垂直面１７Ａと逢着する。また、第一生地保持部１８は突出部１８Ｂを備える。突出部１８Ｂは第一成形面１８Ａの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出し、その先端部（内側の垂直面）は垂直面１７Ａと同一平面上にある。突出部１８Ｂの上面は内側（前記中間垂直面側）に向かって下方に傾斜している。
【００３１】
前記第一成形面１８Ａの下側部分にはディンプル加工１８Ｃがなされている。これらのディンプル加工１８Ｃによって成形面がパン生地７に作用する際にパン生地７を滑ることなく挟持できる。また、前記ディンプル１８Ｃは成形面へのパン生地７の粘着を防止して安定した丸め成形に寄与する。パン生地７を保持するとともに剥離性の高い凹凸面を備える成形面としては、サンドブラスト処理により梨地を形成することや帆布状の表面を有する非粘着性のベルト素材などを前記成形板１１本体に貼付するなど種々の変更が可能である。
【００３２】
前記第二生地保持部１９は内側から外側に向かって凹状に湾曲した第二成形面１９Ａを備える。すなわち、前記第二成形面１９Ａは前記中央部分の垂直面１７Ａから長手方向にむかって漸次的に外側に変位し、前記中間垂直面と任意の距離に達した後、漸次的に内側に変位して前記下流端部分の垂直面１７Ａと逢着する。また、前記第二成形面１９Ａは、前記中間垂直面に対し下側が狭く上側が広い間隔となるよう下側から上側に向かって外側に傾斜している。傾斜角度は任意であって、前記パン生地の性質や大きさにより任意の傾斜を持たせることができる。
【００３３】
前記成形板１３の生地保持部２１は前記中間垂直面に対し前記保持部１７と対称的に形成されているので詳述は省略する。生地保持部２１は前記垂直面１７Ａに対応する垂直面２１Ａを備え、前記第一生地保持部１８に対応する第一生地保持部２２及び前記第二生地保持部１９に対応する第二生地保持部２３を備える。前記第一生地保持部２２は前記第一成形面１８Ａに対応する第一成形面２２Ａ、突出部１８Ｂに対応する２２Ｂを備え、第一成形面２２Ａにはディンプル加工１８Ｃに対応するディンプル加工２２Ｃ等がなされている。前記第二生地保持部２３は前記第二成形面１９Ａに対応する第二成形面２３Ａを備え、１９Ａの傾斜に対応した傾斜を備えている。
【００３４】
成形板１１及び成形板１３の駆動機構について説明する。各成形板１１，１３は、前記略長円軌道に沿って水平方向に移動する各支持プレート３３Ａ，３３Ｂに各支持アーム３１Ａ，３１Ｂを介して固定される。各支持プレート３３Ａ，３３Ｂは、前記本体フレーム３の基板３５の上面に取り付けられたリニアレール３７に各々支持される。このリニアレール３７は、各支持プレート３３Ａ，３３Ｂを搬送方向及び幅方向に移動可能に設けられる。
【００３５】
制御モータＭ２は、基板３５の下面にブラケットを介して取り付けられ、その回転軸３９の上端（図１において上側）に回転アーム４１の基端部を固定される。回転アーム４１の先端部（基端部から偏心した部分）には長孔４２が備えられる。前記長孔４２には、支持プレート３３Ｂの下面に垂設されたカムフォロア４３Ｂが移動可能に係合される。
【００３６】
前記回転軸３９の中間位置にはスプロケット４５Ｂが取り付けられる。また、支持プレート３３Ａの下方にて基板３５に回転自在に支持された回転軸４７の下端にスプロケット４５Ａが取り付けられる。スプロケット４５Ａ及びスプロケット４５Ｂはチェーン４９にて連結され同方向に同期回転する。回転軸４７の上端に回転アーム５１の基端部が固定される。回転アーム５１の先端部（基端部から偏心した部分）には長孔５２が備えられる。前記長孔５２には、支持プレート３３Ａの下面に垂設されたカムフォロア４３Ａを移動可能に係合される。回転アーム４１と回転アーム５１は、上面視において１８０度の位相差で同期回転するよう配置される（図４参照）。
【００３７】
ガイド部材５３が基板３５の上面に取り付けられる。ガイド部材５３は、同形状の案内溝５５Ａ及び５５Ｂを幅方向（図４における上下方向）に並設する。案内溝５５Ａ及び５５Ｂは図示の例では略長円形状であり、その長軸が搬送方向に沿って設けられる。案内溝５５Ａ及び５５Ｂは、支持プレート３３Ａ及び３３Ｂの下面からブラケットを介して垂設されたカムフォロア５７Ａ及び５７Ｂが各々移動可能に係合される。
【００３８】
制御モータＭ２を駆動することにより回転軸３９及び回転軸４７を介して回転アーム４１及び回転アーム５１が同期回転し、長孔４２及び長孔５２に係合されたカムフォロア４３Ｂ及びカムフォロア４３Ａを介して支持プレート３３Ａ及び支持プレート３３Ｂが水平方向に移動し、その移動にともない成形板１１及び成形板１３が移動する。その移動はガイド部材５３の案内溝５５Ａ及び案内溝５５Ｂの例えば長円形状に沿った軌跡となる。
【００３９】
本実施例では、図６Ａに示す状態を成形板１１及び成形板１３が移動する初期位置とする。成形板１１及び成形板１３は互いに最も離れ、搬送方向に並んで配置されている。駆動モータＭ２を駆動させると、成形板１１は搬送方向Ｒの下流側へ略直線状に移動し、成形板１３は搬送方向Ｒの上流側へ略直線状に移動する。次に、成形板１１は略円弧状の軌道に沿って下流側から上流側へ移動方向を変換しながら内方向（成形板１３側）に移動し、同時に、成形板１３は略円弧状の軌道に沿って上流側から下流側へ移動方向を変換しながら内方向（成形板１１側）に移動して成形板１１及び成形板１３は互いに接近する（図６Ｂ参照）。成形板１１及び成形板１３はその対向する間隔を維持しながら、成形板１１は上流側へ略直線状に移動し、成形板１３は下流側へ略直線状に移動して搬送方向Ｒに対し同位置に並び（図６Ｄ参照）、さらに、成形板１１は上流側へ略直線的に移動し、成形板１３は下流側へ略直線的に移動する（図７Ｅ参照）。そして、成形板１１は略円弧状の軌道に沿って上流側から下流側へ移動方向を変換しながら外方向に移動し、略直線的に下流側へ移動して初期位置に戻る。成形板１３は略円弧状の軌道に沿って下流側から上流側へ移動方向を変換しながら外方向へ移動し、略直線的に上流側へ移動して初期位置に戻る。
【００４０】
前記生地押さえ部材１５は、その長手方向が前記搬送方向Ｒに沿って指向し、前記成形板１１及び成形板１３の中間位置に配置されている。生地押さえ部材１５は、基板３５に取り付けられた流体圧シリンダ６１の往復動シャフト（シリンダロッド）６１Ａに支持アーム６３を介して連動連結され上下動される。前記生地押さえ部材１５の下面には段差が設けられており、その長手方向の上流側が下流側に対し下方に突出した突出部１５Ａを備えている。したがって、生地押さえ部材１５は、その下面とベルトコンベア９の搬送面との間隔が下流側に比べ上流側が狭く設けられている。また、生地押さえ部材１５は、成形板１１及び成形板１３が接近してパン生地７を丸め成形した後、成形板１１と成形板１３との間で、成形板１１及び成形板１３が互いに離反する際に下降し、成形板１１及び成形板１３が互いに接近する際に上昇する。生地押さえ部材１５は、前記突出部１５Ａでは、パン生地７を強く押し潰し叩くように押圧を加え、その下流側（突出部１５Ａでない部分）では、パン生地７の頭部に軽度に接する（図５Ｂ参照）。生地押さえ部材１５は、パン生地７が離反する成形板１１又は成形板１３に粘着して外方向に引き動かされ、対向する成形板１１，１３の中間位置からずれることを防止する。
【００４１】
成形板１１及び成形板１３の１回の接近離反動作と生地押さえ部材の1回の上下動によりパン生地９の丸め成形が行われる。丸め成形装置１では、ベルトコンベア９の搬送を停止している間にこの丸め成形を１回又は複数回繰り返すことが適宜に設定できる。また、ベルトコンベア９の間欠の搬送による移動距離（ピッチ）を適宜に設定できるので、ベルトコンベア９の搬送方向Ｒに沿った複数の停止箇所においてパン生地７の丸め成形を繰り返すことができる。
【００４２】
上記丸め成形装置１を用いてパン生地７を丸め成形する工程について説明する。本発明による第１の実施例は、図５に示すごとく、ベルトコンベヤ９上に所要の間隔（ピッチ）毎に間欠に搬送停止する２箇所で丸め成形する場合として説明する。まず、パン生地７は略棒状に成形されたパン生地から所要重量に切断される。切断された矩形状のパン生地７は前記ベルトコンベア９の上流側（図１の左側）に供給され、ベルトコンベア９により設定された距離（ピッチ）を搬送され、互いに離反して停止している成形板１１及び１３の間に配置される。前述の２箇所の成形位置のうち、上流側を第１の位置、下流側を第２の位置とする。なお、図５Ａでは各停止位置に搬送された際の各パン生地７を示し、図５Ｂは各停止位置で前記成形板１１及び成形板１３にて成形された各パン生地７が前記生地押さえ部材１５にて上方から下方にむかって押圧された態様を示している。
【００４３】
前記第１の位置において、パン生地７は第一生地保持部１８及び２２によって丸め成形される。パン生地７が第１の場所に搬送停止されると、停止していた成形板１１及び成形板１３は略長円軌道に沿って移動を始め、互いに接近しながらパン生地７を生地保持部１７及び２１を保持する（図６Ｂ参照）。この際、パン生地７の側面端部は突出部１８Ｂ及び２２Ｂに押圧されパン生地７の下面へと折り込まれる。次に、成形板１１及び成形板１３は接近しながら長手方向に沿って互いに反対の方向に移動を始める（図６Ｃ参照）。その後、成形板１１及び成形板１３は長手方向に沿って互いに反対の方向に略直線的な移動を継続する（図６Ｄ参照）。前述の通り第一成形面１９Ａ及び２３Ａは凹状に湾曲しているため、パン生地７はその略中心方向への圧力を受ける。第一成形面１８Ａ及び２２Ａはパン生地７へ中心方向の圧力をかけながら互いに反対方向へ動くので、パン生地７はその中心を軸として水平方向へ転動する。この際、突出部１８及び２２はパン生地７の底部の巻き尻を締めていく。突出部１８及び２２の上面は内側に向かって下方に傾斜しているため、パン生地７の上部より下部へより強い捩り作用が与えられる。したがって、パン生地７はその表面側面を下方へ引っ張られながら巻き尻を形成する。なお、成形板１１及び１３の突出部同士が形成する隙間が狭くなる程、前記捩り作用は増大する。その後、成形板１１及び１３は互いに離間する方向へと移動を始める（図７Ｆ参照）。この際、第一成形面１８Ａ及び２２Ａは、凹状に湾曲した端部を備えているため成形板の離間動作中も継続的に生地の水平方向への転動を促す。その後成形板１１及び１３は離間し、その後パン生地７を解放する（図７Ｇ）。
【００４４】
上に述べた通り、第１の位置での丸め成形において、パン生地７の水平方向への転動は、従来とは異なり、生地とガイド面との直線的な接触はなく第一成形面１８Ａ及び２２Ａの凹状湾曲による押圧力に負うものである。したがって粘着の可能性を低減でき、生地の損傷及び形状不良を防ぐことができる。また、パン生地７が水平方向へ転動すると、パン生地７の側面端部は全周にわたって突出部１８及び２２の押圧作用を受ける。突出部１８及び２２はパン生地７の側面端部を全周にわたってその下面部へと折り込み、パン生地７の底面の巻き尻を漏れなく形成する（図８Ａ参照）このことによりパン生地７に表面の均一な張りが与えられ、安定した形状がもたらされる。加えて、丸め成形中、パン生地７はその中心方向への押圧力をうけるために、長手方向へのずれが防止される。
【００４５】
第１の位置において成形板１１及び成形板１３が離反しパン生地７を開放する際には、生地押さえ部材１５が急速に下降して突出部１５Ａがパン生地７を上面より押し潰し、ベルトコンベア９の搬送面との間で挟圧して水平方向に押し延ばし、短時間後に上昇する。この位置で、例えば２回丸め成形を繰り返すことによりパン生地７の表面の突起や角が消滅するように成形される。また、成形板１１，１３による両側方からの挟圧及び転動と、生地押さえ部材１５による上方向からの叩くような押圧によりパン生地７に不均一に内在する大小の気泡（ガス）が分散されていき、徐々に内層が均一化されていく。
【００４６】
図９（ａ）―（ｃ）は、成形板１１（図９には図示しないが、図の左側に位置する）及び成形板１３（図の右側に位置する）が移動する軌跡Ｔの例を示す。図において、矢印Ｌは長手方向成分の方向、矢印Ｗ１は接近する幅方向成分の方向、矢印Ｗ２は離反する幅方向成分の方向を示す。成形板１１及び１３の移動軌跡Ｔは、図９（ａ）及び上述の実施形態に示すように長手方向成分が実質的に直線状でもよいが、非直線状としてもよい。例えば、図９（ｂ）に示すように長手方向成分が対向側に突出して、緩やかな弧状若しくは実質的に弧状の成分を含んでもよい。あるいは図９（ｃ）に示されるような実質的に楕円状をなす移動軌跡Ｔとしてもよい。
【００４７】
図９に示した何れの軌跡Ｔにおいても、搬送装置９に載置したパン生地（食品生地）７を、成形板１１，１３が幅方向成分により互いに接近することにより側方から挟持する工程（ａ））。この成形板１１，１３の接近動作中に、あるいは、接近動作の終了後に、成形板１１，１３を長手方向成分により互いに反対方向に移動してパン生地を丸め成形する（工程（ｂ））。成形板１１，１３の接近動作終了後であって、丸め成形工程中に、あるいは、丸め成形工程終了後に、成形板１１，１３が幅方向成分により互いに離反してパン生地７を開放する（工程（ｃ））。（ｄ）これら工程（ａ）〜（ｃ）は一回又は複数回行われる（工程（ｄ））。そして、パン生地（食品生地）７を丸め成形する際に、成形板１１，１３がパン生地（食品生地）７に対して、前記長手方向成分による移動長さを前記幅方向成分による移動長さよりも長く作用させることによりパン生地（食品生地）７を丸める効果を高めることができる。
【００４８】
ただし、図９（ａ）−（ｃ）に示した移動軌跡Ｔは単なる例示にすぎない。本発明における一対の成形板１１，１３の移動軌跡は、長手方向に沿って互いに相対的に反対方向に移動する長手方向成分と、長手方向に垂直な幅方向に沿って互い相対的に接近離反するように移動する幅方向成分とを有し、長手方向成分による移動長さが幅方向成分による移動長さよりも長くされているのであって、図示した軌跡に厳密に限定されるものではない。例えば、成形板１１と成形板１３とで、長手方向の移動距離が相違してもよい。
【００４９】
前記第１の位置において丸め成形が２回繰り返された後、略円形となったパン生地７は１ピッチ分搬送され前記成形板１１及び１３の間の第２の位置にて停止する（図６Ａ）。第２の位置において、パン生地７は前記第二生地保持部１９及び２３によって包み込まれ、揉み上げられ、形状が整えられる。まず、第二成形面１９Ａ及び２３Ａの凹状の湾曲が、成形板１１及び１３の近接動作に伴い、パン生地７を保持し、次に前記成形板１１及び１３が例えば略長円軌道に沿って移動を始める（図６Ｂ及び図６Ｃ参照）。前記成形板１１及び１３が長手方向に沿って互いに逆方向へ略直線運動する（図６Ｄ）。この際、前述の通り第二成形面１９Ａ及び２３Ａは凹状に湾曲しているため、パン生地７はその中心方向への圧力を受ける。第二成形面１９Ａ及び２３Ａはパン生地７へ中心方向の圧力をかけながら互いに反対方向へ動くので、パン生地７はその中心を軸として水平方向へ転動する。さらに、成形板１１及び１３は互いに離間する方向へと移動を始める（図７Ｅ）。この際、第一成形面１９Ａ及び２３Ａは前述の通り凹状に湾曲しているため、離間しながらもその端部でパン生地７の水平方向への転動を促す。上記成形の過程において、前述した第二成形面１９Ａ及び２３Ａの外側へ向いた傾斜によってパン生地７は上方から下方にかけて捩じり生じ、パン生地の表層が頭部から下方に向かって誘導されパン生地７の表皮に張りが形成される。その後、第二成形面１９Ａ及び２３Ａは生地の水平方向への転動を促しながら離間し、パン生地７を解放する（図７Ｆ）。前記第２の位置においても丸め成形が２回繰り返される。
【００５０】
第１の位置での丸め成形と同様、第２の位置での丸め成形においても、パン生地７の水平方向への転動は、生地とガイド面との摩擦力ではなく第二成形面１８Ａ及び２２Ａの凹状湾曲による押圧力に負うものである。したがって粘着の可能性を低減でき、生地の損傷及び形状不良を防ぐことができる。パン生地７の水平方向への転動は、パン生地７の全側面に前記の捩じりによる表皮に張りをもたらす（図８Ｂ）。また、前記第二成形面１９Ａ及び２３Ａが凹状の湾曲しているために、成形板１１及び１３が長手方向に沿って反対の方向に移動すると、パン生地７の受ける挟圧力はまず比較的に強く、次に弱く、そして再び強くなる。このことがパン生地７に対する揉み上げ作用となり、均一にガス抜きが行われ、パン生地７の均一な内層が得られる。また、上述の傾斜角度に関し、図示はしないが、その角度は上流側から下流側へかけて変化をもたせても良い。すなわち、生地保持部の傾斜を上流から長手方向に行くにしたがって一定の割合で外方向に大きくなるよう変化させる。つまり、生地保持部の傾斜は上流端部の急傾斜から長手方向に行くにしたがって緩傾斜に変化している。このように設けることによって、パン生地７は側面から底面端部へと連続的に形成されることになり、より整った丸め成形を行うことができる。
【００５１】
成形板１１及び成形板１３が離反する際、生地押さえ部材１５が下降してパン生地７を上方から押圧することにより、パン生地７が互いに離反する成形板１１，１３に粘着して対向する成形板１１，１３の中央位置から位置ずれすることを防止することができる。また、生地押さえ部材１５の突出部１５Ａが下降してパン生地７に対し上方向からの叩くような押圧を加え、パン生地Ｃを扁平に押し潰す。なお、パン生地７の生地表面に薄い表皮が形成されると粘着性が低下するため、移動する成形板１１，１３にパン生地７が粘着しなくなるような場合には、パン生地７の頭部を生地押さえ部材１５にて押さえなくともよい場合もある。したがって、本発明の実施の形態に係る丸め成形装置１においては、生地押さえ部材１５は必ずしも必須ではない。
【００５２】
上述の丸め成形装置１によれば、前述の転動作用によって、成形板１１及び１３に生地７が粘着することがなく、形状の崩れ、生地表面の損傷、後続の生地との滞留を防げることができる。また、同じく転動作用によって、パン生地７の側面に作用する生地の誘導が全周にわたって均一化される。すなわち、成形された表皮をパン生地７の底部に複数回にわたり集合させる際、同じ箇所ばかりをパン生地７の内部へ誘導することがないため、パン生地７に張りのある表皮を効率よく形成することができる。成形板１１及び成形板１３を接近離反動作させることによりパン生地７に対し側方からの挟圧及び転動並びに開放を繰り返すため必要以上にパン生地７を擦りつけることなく、粘着を防ぐことに加え、ほとんど損傷させることがない。加えて、丸め成形工程の少なくとも初期段階では、パン生地７を成形板１１，１３にて側方から挟圧するだけでなく、成形板１１及び１３が互いに離反する際に、生地押さえ部材１５により上下方向の叩くような押圧を加えることによりパン生地７に不均一に内在する大小の気泡（ガス）を分散することができ、内層の均一化が行える。
【００５３】
本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず、特許請求の範囲の要旨及び目的の範囲内において種々の変更が可能である。一般的にパン生地と称する生地は一様ではなく、食パン用生地、菓子パン生地、ハードロール用生地、アルチザンブレッド生地など様々な配合や生地製造工程があり、全てを同じ丸め工程にて成形すると適正な丸め成形はできない。例えば、上記第１の実施例における第一生地保持部１８及び２２と第二生地保持部１９及び２３の形状を反対にすることも可能である。このような構成にすれば、例えばまとまりの悪い分割生地が供給された時、傾斜面を備えた生地保持部でまず生地をまとめ、その後突出部を備えた生地保持部で丸め成形を行うのに有効である。
【００５４】
本発明に係る丸め成形装置１では、対向する成形板１１及び１３の互いの接近離反動作を適宜の回数に設定できるため、全体としての丸め回数を適宜に設定できる。すなわち、パン生地７の性状や所望する成形状態に合わせた丸め成形が可能である。例えば、丸め回数を多くすることで食品生地７をきつく丸めたり、丸め回数を少なくすることで食品生地７をゆるく丸めたりすることが可能である。
【００５５】
本発明の第１の実施例においては成形板１１及び１３は、各々１つの部材であるため、第２の位置でも第１の位置と同じ回数の丸め成形を繰り返す。しかしながら、前記第１の位置における丸め成形回数と第２の位置における丸め成形回数を変えることも可能である。この場合、成形板１１，１３をそれぞれ第一生地保持部１８及び２２を備えた成形板と第二生地保持部１９及び２３を備えた成形板に分割し、それぞれ別に駆動を設けても良い。この実施形態においては、効果の相違した第一生地保持部と第二生地保持部を設け、生地の性質に応じて各位置での丸め成形回数を設定できる。例えば、比較的弾性のあるパン生地を丸め成形する場合、前記突出部を備えた第一生地保持部で１回、前記外側への傾斜を備えた第二生地保持部で２回の丸め成形を行うとする。必要最小限の丸め成形で丸められるため、パン生地には余計なストレスが生じない。
【００５６】
あるいは、成形板１１及び１３の生地保持部を３つ以上とすることも可能である。例えば、成形板１１及び１３はその上流端に前記突出部を備えた第一生地保持部、その下流に同じく突出部を備えた第二生地保持部、そのさらに下流に前記外側への傾斜を備えた第三生地保持部、その下流端に同じく前記外側への傾斜を備えた第四生地保持部を備えることも可能である。第１の実施例では前記第１の場所及び第２の場所で各２回ずつ丸め成形が行われていたのに対し、上記の実施形態によれば、それぞれの生地保持部に対応した箇所で各１回ずつ丸め成形を行うことで第１の実施例と同様の効果があり、生産速度の向上に対応できる。あるいは、上に述べた実施形態の他に成形板の生地保持部の変更によって生地への作用効果を変えることも可能であり、その代表的な実施例を以下に図面を用いて説明する。
【００５７】
本発明の第２の実施例に係る食品生地の丸め成形装置について図１０及び１１により説明する。本発明の第２の実施例は、第１の実施例に対し、その成形板１１及び１３の生地保持部の形状を変更した構成である。第１の実施例の丸め成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本発明の第２の実施例において、第一生地保持部及び第二生地保持部の両方に突出部を備え、さらに、突出部の突出の程度を変更可能に備えた。具体的には、図１０及び１１示すように、成形板１１及び１３を複数の部材から構成し、生地保持部と突出部の相対的位置を変更可能とすることにより、前記突出部が成形面の下端部から中間垂直面方向へ突出する距離を調整可能とする。以下にその詳細を説明するが、本実施例は上述の第一の実施例を限定するものではない。
【００５８】
前記成形板１１は、基板１１Ａ、湾曲プレート１１Ｂ、把持部材１１Ｃ及び突出部材１１Ｄから構成され、第一生地保持部１８及び第二生地保持部１９を備える。前記第一生地保持部１８は前記基板１１Ａに取り付けられた前記湾曲プレート１１Ｂからなる。前記湾曲プレート１１Ｂには凹凸のある表面を有する非粘着性のベルト素材が貼付され、第一成形面１８Ａと第一突出部１８Ｂを備える。前記第一成形面１８Ａは成形板１１の内側から外側に向かって凹状に湾曲する。前記第一突出部１８Ｂは前記第一成形面１８Ａの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出している。また、前記第一突出部１８Ｂの上面は内側に向かって下方に傾斜している。
【００５９】
前記第二生地保持部１９は前記基板１１Ａに取り付けられた前記把持部材１１Ｃ及び前記把持部材１１Ｃの下面に取り付けられた前記突出部材１１Ｄからなる。前記把持部材１１Ｃは前記基板１１Ａに対する高さ位置を変更可能に設けられている。また、前記把持部材１１Ｃは内側から外側に向かって凹状に湾曲する第二成形面１９Ａを備える。第二成形面１９Ａには縦方向の溝が設けられ、パン生地に対する保持力を高めている。前記突出部材１１Ｄには、前記第二成形面１９Ａの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出し、上面が内側に向かって下方に傾斜する第二突出部１９Ｂが形成される。前記突出部材１１Ｄは前記把持部材１１Ｃに対する位置を変更可能に設けられており、第二突出部１９Ｂの内側への突出の度合いを調整することができる。本実施例においては、前記基板１１Ａ、前記把持部材１１Ｃ、前記突出部材１１Ｄはそれぞれ長穴とネジによって取り付けられ、相対的位置関係が調整可能となっているが、これに代えて、他の調整可能な取り付け方法を用いても良い。
【００６０】
前記成形板１３は前記中間垂直面に対し前記成形板１１と対称的に形成されているので詳述は省略する。前記成形板１３は前記基板１１Ａに対応する基板１３Ａ、前記湾曲プレート１１Ｂに対応する湾曲プレート１３Ｂ、前記把持部材１１Ｃに対応する把持部材１３Ｃ、前記突出部材１１Ｄに対応する突出部材１３Ｄを備え、前記第一生地保持部１８に対応する第一生地保持部２２及び前記第二生地保持部１９に対応する第二生地保持部２３を備える。前記第一生地保持部２２は前記第一成形面１８Ａに対応する第一成形面２２Ａ、第一突出部１８Ｂに対応する第一突出部２２Ｂを備える。前記第二生地保持部２３は前記第二成形面１９Ａに対応する第二成形面２３Ａ、前記第二突出部１９Ｂに対応した前記第二突出部２３Ｂを備える。
【００６１】
上述の通り、前記第二突出部１９Ｂ及び２３Ｂは中間垂直面に対する突出の度合いを変更することが出来る。さらには、対向する前記第二突出部１９Ｂと２３Ｂの先端部（図８における垂直面）の前記中間垂直面に対する位置を、上流から下流に掛けて漸次的に変化させることも可能である。これらの場合、前記第二突出部１９Ｂおよび２３Ｂの突出の度合いに応じて、基板１１Ａ及び１３Ａに対する把持部材１１Ｃ及び１３Ｃの高さ位置を変更し、前記第二突出部１９Ｂおよび２３Ｂの下端が搬送面と僅かな間隙を形成するように位置調整する。
【００６２】
前記第二突出部１９Ｂおよび２３Ｂを変更可能とすることで、成形時の生地のパン生地の巻き尻形成時の捩れ作用を調整することができる。対向する前記第二突出部１９Ｂ及び２３Ｂを互いに近接させると、パン生地が巻き尻形成の際に受ける突出部による捩れ作用はより強くなり、丸め成形後のパン生地表面の張りは比較的強くなる。また、前記第二突出部１９Ｂ及び２３Ｂを互いに離間させると、パン生地が巻き尻形成の際に受ける突出部による捩れ作用はより弱くなり、丸め成形後のパン生地表面の張りは比較的緩くなる。すなわち、成形するパン生地の物性や大きさに応じて突出部の突出の度合いを調整し、所望の製品の張りを得ることができる。
【００６３】
本発明の第３の実施例に係る食品生地の丸め成形装置について図１２及び１３により説明する。本発明の第３の実施例は、第１の実施例に対し、その成形板１１及び１３の生地保持部の数及び形状を変更した構成である。第１の実施例の丸め成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図１０に示すごとく、本発明の第２の実施例において、成形板１１の生地保持部１７は、成形板１１の長手方向に沿って上流に第一生地保持部１８、略中央部に第二生地保持部１９、下流に第三生地保持部２０を備える。前記第一生地保持部１８及び第二生地保持部１９の形状は、第１の実施例と同様であるからその詳細を省略する。
【００６４】
前記第三生地保持部２０は内側から外側に向かって凹状に湾曲した第三成形面２０Ａを備える。すなわち、前記第三成形面２０Ａは前記第二生地保持部１９の下流端の近傍から長手方向にむかって漸次的に外側に変位し、前記中間垂直面と任意の距離に達した後、漸次的に内側に変位して成形板１１の下流端部分と逢着する。また、第三生地保持部２０は突出部２０Ｂを備える。突出部２０Ｂは第一成形面２０Ａの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出している。垂直面１７Ａと同一平面上にある。突出部１８Ｂの上面は内側（前記中間垂直面側）に向かって下方に傾斜し、前記生地第一保持部１８の突出部１８Ｂよりも幅方向に広く、厚みは薄く設けられている。なお、本第三生地保持部は、第一生地保持部１８及び第二生地保持部１９が設けられている成形板１１と着脱自在の構成としても良く、この場合第１の実施例の丸め成形装置との互換が簡易である。
【００６５】
前記成形板１３の生地保持部２１は前記中間垂直面に対し前記保持部１７と対称的に形成されているので詳述は省略する。生地保持部２１は前記垂直面１７Ａに対応する垂直面２１Ａ、前記第一生地保持部１８に対応する第一生地保持部２２、前記第二生地保持部１９に対応する第二生地保持部２３、前記第三生地保持部２０に対応する第二生地保持部２４を備える。前記第一生地保持部２２は前記第一成形面１８Ａに対応する第一成形面２２Ａ、突出部１８Ａに対応する２２Ｂを備え、第一成形面２２Ａにはディンプル加工１８Ｃに対応するディンプル加工２２Ｃ等がなされている。前記第二生地保持部２３は前記第二成形面１９Ａに対応する第二成形面２３Ａを備え、１９Ａの傾斜に対応した傾斜を備えている。前記第三生地保持部２４は前記第二成形面２０Ａに対応する第三成形面２４Ａを備え、２０Ａの突出部２０Ｂに対応した突出部２４Ｂを備えている。
【００６６】
上記丸め成形装置１を用いてパン生地７を丸め成形する工程について説明する。第２の実施例はベルトコンベヤ９上に所要の間隔（ピッチ）毎に間欠に搬送停止する３箇所で丸め成形する場合として説明する。まず、パン生地７は略棒状に成形されたパン生地から所要重量に切断される。切断された矩形状のパン生地７は前記ベルトコンベア９の上流側（図１の左側）に供給され、ベルトコンベア９により設定された距離（ピッチ）を搬送され、互いに離反して停止している成形板１１及び１３の間に配置される。前述の３箇所の成形位置のうち、上流側を第１の位置、中央を第２の位置、下流側を第３の位置とする。
【００６７】
前記第１の位置及び第２の位置における丸め成形は本発明の第１の実施例と同様であるから詳細は省略する。前記第１の位置において、パン生地７は第一生地保持部１８及び２２によって丸め成形される。前記第１の位置において丸め成形が２回繰り返された後、略円形となったパン生地７は１ピッチ分搬送され前記成形板１１及び１３の間の第２の位置にて停止する。第２の位置において、パン生地７は前記第二生地保持部１９及び２３によって包み込まれ、揉み上げられ、形状が整えられる。前記第２の位置においても丸め成形が２回繰り返された後、パン生地７は１ピッチ分搬送され前記成形板１１及び１３の間の第３の位置にて停止する（図１２参照）。
【００６８】
前記第３の位置において、パン生地７は前記第三生地保持部２０及び２４によってその側面下端部が形成される。まず、第三成形面２０Ａ及び２４Ａの凹状の湾曲が、成形板１１及び１３の近接動作に伴い、パン生地７に接する。この際、前述の通り第三成形面２０Ａ及び２４Ａは凹状に湾曲しているため、パン生地７はその中心方向への圧力を受ける。次に、前記成形板１１及び１３が例えば略長円軌道に沿って移動を始める。第三成形面２０Ａ及び２４Ａはパン生地７へ中心方向の圧力をかけながら互いに反対方向へ動くので、パン生地７はその中心を軸として水平方向へ転動する。前記成形板１１及び１３が長手方向に沿って互いに逆方向へ略直線運動している際も、パン生地７は第三成形面２０Ａ及び２４Ａの凹状の湾曲によって転動される。さらに、成形板１１及び１３は互いに離間する方向へと移動を始める。上記成形の過程において、前述した第三生地保持部２０及び２４の突出部２０Ｂ及び２５Ｂによってパン生地７の下方端部がならされ、パン生地７の形状が整えられる。その後、第二成形面２０Ａ及び２４Ａは生地の水平方向への転動を促しながら離間し、パン生地７を解放する。
【００６９】
前述の通り、前記第三生地保持部２０及び２４の突出部２０Ｂ及び２４Ｂは、外方向への傾斜は相対的に広く薄く設けられている。このことにより、前記第二生地保持部１９及び２３がパン生地７の側面を形成するのに対し、パン生地７の下面端部に入り込むようにして生地を均すことが可能である（図１３参照）。パン生地７の下面端部は第三保持部２０及び２４によって転動しながら均されるように成形される。したがって、例えば手成形時に得られるような、製品の下端部が自然に丸くなったパン生地７を得ることができる。
【００７０】
本発明の第４の実施例に係る食品生地の丸め成形装置について図１４により説明する。本発明の第４の実施例は、第１の実施例及び第２の実施例に対し、その成形板１１及び１３の生地保持部の数及び形状を変更した構成である。第１の実施例の丸め成形装置１と同様な構成に関しては同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
前記成形板１１の生地保持部１７は、上流端部分と下流端部分に垂直面１７Ａを備え、平面視において成形板１１の内側から外側に向かって凹状に湾曲した成形面１７Ｍを備える。また、生地保持部１７は突出部１７Ｎを備える。突出部１７Ｎは成形面１７Ｍの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出し、その幅方向の端部は垂直面１７Ａと同一平面上にある。また、突出部１７Ｎは長手方向に対して成形面１７Ｍの下流端部から略中央部までを占め、その長手方向の端部は成形面１７Ｍの略中央部に上流方向を向いて設けられる。突出部１７Ｎの上面は内側及び成形面１７Ｍの略中央部へ向けて傾斜する。
【００７２】
前記成形板１３の生地保持部２１は前記中間垂直面を挟んで前記保持部１７と点対称的に形成される。すなわち、前記成形板１３の生地保持部２１は、上流端部分と下流端部分に垂直面２１Ａを備え、平面視において成形板１３の内側から外側に向かって凹状に湾曲した成形面２１Ｍを備える。また、生地保持部２１は突出部２１Ｎを備える。突出部２１Ｎは成形面２１Ｍの下端部から前記中間垂直面方向へ連続して突出し、その幅方向の端部は垂直面２１Ａと同一平面上にある。また、突出部２１Ｎは長手方向に対して成形面２１Ｍの上流端部から略中央部までを占め、その長手方向の端部は成形面１７Ｍの略中央部に下流方向を向いて設けられる。突出部２１Ｎの上面は内側及び成形面２１Ｍの略中央部へ向けて傾斜する。
【００７３】
パン生地７は生地保持部１７及び２１によって丸め成形される。この際、成形面１７及び２１の凹状の湾曲によるパン生地７の水平方向の転動については第１及び第２の実施例と同様であるので詳細は省略する。丸め成形の過程を通じ、パン生地７の水平方向への転動が促進され、パン生地７の側面端部は全周にわたって突出部１７Ｎ及び２１Ｎの押圧作用を受ける。さらに、丸め動作の少なくとも前半において、突出部１７Ｎ及び２１Ｎはその長手方向の端部を接近させるように動くため、パン生地９の転動はさらに促進され、なおかつ長手方向の位置ずれも防止される。突出部１７及び２１はパン生地７の側面端部を全周にわたってその下面部へと折り込み、パン生地７の底面の巻き尻を漏れなく形成する。本実施例は、第１及び第２の実施例で想定されたアルチザンブレッド生地より比較的に伸展性及び弾性のある生地を、必要最小限の丸め回数で損傷を与えることなく丸め成形するのに有効である。
【００７４】
本発明の幾つかの実施例について説明した。それでもなお、本発明の要旨及び目的から逸脱することなく様々な変更例をなし得ることを理解されたい。成形面第一成形面１８Ａ及び２２Ａと第二成形面１９Ａ及び２３Ａの湾曲の形状を変更することも可能である。例えば図１５に示した実施例では、成形板１１において第一成形面１８Ａは上流端の垂直面１７Ａから長手方向にむかって漸次的に外側に変位し、前記中間垂直面と任意の距離を保った後に略中央部の垂直面１７Ａと逢着する。第二成形面２３Ａは略中央部の垂直面１７Ａから長手方向にむかって漸次的に外側に変位し、前記中間垂直面と任意の距離を保った後に下流端の垂直面１７Ａと逢着する。成形板１３は成形板１１と点対称に形成されている。このような構成であっても、上に述べたパン生地７の転動促進作用は変わらない。さらには、成形面は凹状でありさえすれば所要の効果を得られるものであるから、湾曲ではなくて屈曲、例えば平面視において、くの字状でも良い。さらには、要求される丸め成形の程度によっては、成形板の少なくとも一方が凹状の成形面を備え、対向する一方は垂直の成形面あるいは従来技術のごとく傾斜した成形面であっても良い。
【００７５】
あるいは、本発明に係る装置及び方法において、成形板１１と成形板１３とは必ずしも双方を駆動する必要はなく、何れか一方を固定して、この固定された一方に対して他方を相対的に移動させる実施形態も可能である。勿論、丸め成形の効果を向上させるためには、成形板１１と成形板１３との双方を駆動することが望ましい。しかしながら、要求される丸め成形の程度によっては、成形板１１と成形板１３とのうちの一方のみを駆動させれば足りる場合も考えられる。
【００７６】
上述の各実施形態では食品生地としてパン生地７を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る装置及び方法は、パン生地７に限らず、粘弾性を有する食品生地に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      丸め成形装置
５      丸め成形部
７      食品生地
９      搬送装置
１１    成形板
１３    成形板
１７    生地保持部
１７Ａ  垂直面
１８    第一生地保持部
１８Ａ  第一成形面
１８Ｂ  突出部
１８Ｃ  ディンプル
１９    第二生地保持部
１９Ａ  第二成形面
２１    生地保持部
２１Ａ  垂直面
２２    第一生地保持部
２２Ａ  第一成形面
２２Ｂ  突出部
２２Ｃ  ディンプル
２３    第二生地保持部
２３Ａ  第二成形面
【図１】
2015126725.tif 000003
【図２】
2015126725.tif 000004
【図３】
2015126725.tif 000005
【図４】
2015126725.tif 000006
【図５】
2015126725.tif 000007
【図６】
2015126725.tif 000008
【図７】
2015126725.tif 000009
【図８】
2015126725.tif 000010
【図９】
2015126725.tif 000011
【図１０】
2015126725.tif 000012
【図１１】
2015126725.tif 000013
【図１２】
2015126725.tif 000014
【図１３】
2015126725.tif 000015
【図１４】
2015126725.tif 000016
【図１５】
2015126725.tif 000017