(57)【要約】      （修正有）【課題】複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善可能とする。【解決手段】接続先解決システムにおいて、端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、構成員に関する認証成功通知を受けた所定組織のサーバより、接続先解決要求を受信し、接続先解決要求が含む構成員の識別情報に基づき、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を所定組織のサーバに送信し、所属組織の識別情報が複数存在した場合に、所定組織のサーバから、構成員が所望した選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを受信し、当該構成員の識別情報を含むログオン処理要求を、選択組織のサーバに送信し、選択組織のサーバにおける端末に関するログオン処理を実行させる演算装置１０４を含む接続先解決サーバ１００を含む構成とする。【選択図】図２
2015109015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
各組織の構成員毎に、該当構成員の識別情報および所属組織の識別情報の情報を記憶したテーブルを格納した記憶装置と、
構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受けた前記所定組織のサーバより、接続先解決要求を受信する処理と、
前記接続先解決要求が含む、前記構成員の識別情報に基づいて、前記テーブルでの検索を実行して、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を特定し、当該特定した所属組織の識別情報を前記所定組織のサーバに送信する処理と、
前記所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させた前記所定組織のサーバから、前記端末での前記選択画面を介して前記構成員が所望した選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを受信し、当該構成員の識別情報を含むログオン処理要求を、前記選択組織のサーバに送信し、前記選択組織のサーバにおける前記端末に関するログオン処理を実行させる処理を実行する演算装置と、
を有する接続先解決サーバを備えたことを特徴とする接続先解決システム。
【請求項２】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
前記構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受信し、前記構成員の識別情報を含む接続先解決要求を前記接続先解決サーバに送信する処理と、
前記接続先解決要求に応じて前記接続先解決サーバが返してきた、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させる処理と、
前記構成員が所望した選択組織の情報を前記端末から受信し、前記選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを前記接続先解決サーバに送信し、前記選択組織が自身の管理組織である場合に応じて前記接続先解決サーバから返信されてくる、前記端末に関するログオン処理要求を受信し、前記端末に関するログオン処理を実行する処理を実行する演算装置と、
を有する組織サーバを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の接続先解決システム。
【請求項３】
前記組織サーバにおける演算装置は、
前記選択画面を前記端末に表示させる処理において、所定業務用の所定アプリケーション毎に管理されている該当構成員の所定情報を、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる希望について構成員の指示を受け付けるインターフェイスを前記選択画面に含め、当該選択画面を前記端末に表示させ、
前記構成員が所望した選択組織の情報を前記端末から受信する処理において、前記インターフェイスにおいて前記構成員が指定したアプリケーション間の連携希望を、前記端末から受信し、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち一方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報に基づき、他方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を更新する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の接続先解決システム。
【請求項４】
前記組織サーバにおける演算装置は、
前記アプリケーション間の連携希望が、該当構成員の属する複数組織に対応した各組織サーバを跨ったアプリケーション間の連携希望である場合、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち自身以外の一方の組織サーバのアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を該当組織サーバから取得し、当該取得した所定情報に基づき、当該組織サーバにおける他方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を更新する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の接続先解決システム。
【請求項５】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、各組織の構成員毎に、該当構成員の識別情報および所属組織の識別情報の情報を記憶したテーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置が、
構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受けた前記所定組織のサーバより、接続先解決要求を受信する処理と、
前記接続先解決要求が含む、前記構成員の識別情報に基づいて、前記テーブルでの検索を実行して、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を特定し、当該特定した所属組織の識別情報を前記所定組織のサーバに送信する処理と、
前記所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させた前記所定組織のサーバから、前記端末での前記選択画面を介して前記構成員が所望した選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを受信し、当該構成員の識別情報を含むログオン処理要求を、前記選択組織のサーバに送信し、前記選択組織のサーバにおける前記端末に関するログオン処理を実行させる処理と、
を実行することを特徴とする接続先解決方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続先解決システムおよび接続先解決方法に関するものであり、具体的には、複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定規模以上の企業グループにおいては、グループ内企業間で社員を派遣し合うことで人的リソースを効率的に確保し、必要な業務を遂行する状況が多く存在する。そうした状況下にて業務を遂行している社員らは、本来在籍している企業に所属したまま派遣先企業に出勤し、日々割り振られた担当業務をこなすといった勤務形態に置かれることとなる。
【０００３】
上述の如き勤務形態、すなわち一時的とはいえ複数企業に同時所属する形の社員が、自身の勤怠履歴や作業実績の管理処理を所定の情報処理システムで行う場合、従来であれば、処理対象に応じたアクセス先（例：ａ処理はＡサーバ、ｂ処理はＢサーバ）を自身で事前認識し、その認識に従って端末から該当アクセス先のシステムにログインし、必要な手順を実行する必要があった。
【０００４】
このようなアクセス制御に関連する従来技術としては、例えば、業務サーバ，ＤＢサーバ，グループウェアサーバ等が従来のＡＣＬで行っていたアクセス制御処理を、アクセス制御サーバで集中的に一元管理する。またアクセスチケットを利用して、ネットワークシステム利用の一時的制約やユーザのアクセス状況を把握して、より柔軟なネットワーク運用を行うとの課題の下、ユーザが共有するクライアント端末,該クライアントからアクセスされ、業務処理のために利用される業務サーバ、および該ユーザが各サーバにアクセスする権限を有するか否かを確認するアクセス制御サーバが、相互に通信可能なネットワークシステムでのアクセス制御方法において、ユーザを認証した後、あるいは該ユーザが共有するクライアント端末から該アクセス制御サーバに対して該ユーザの業務要求が転送された時に、該アクセス制御サーバが、該ユーザの証明証の確認結果から該ユーザの業務サーバへのアクセス権限をチェックするステップと、該アクセス制御サーバは、該アクセス権限が正当であれば該業務サーバへのユーザの業務要求を許可するステップとを有することを特徴とするネットワークでのアクセス制御方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の如く複数企業に跨って所属する社員に対し、勤怠履歴や作業実績等の管理作業を共通のプラットフォームにて一連の手順として実行する環境は提供されておらず、作業の度に別々の情報処理システムに個別にアクセスする手間の発生や、それによる作業効率の低下といった問題は解消されていない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の接続先解決システムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、各組織の構成員毎に、該当構成員の識別情報および所属組織の識別情報の情報を記憶したテーブルを格納した記憶装置と、構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受けた前記所定組織のサーバより、接続先解決要求を受信する処理と、前記接続先解決要求が含む、前記構成員の識別情報に基づいて、前記テーブルでの検索を実行して、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を特定し、当該特定した所属組織の識別情報を前記所定組織のサーバに送信する処理と、前記所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させた前記所定組織のサーバから、前記端末での前記選択画面を介して前記構成員が所望した選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを受信し、当該構成員の識別情報を含むログオン処理要求を、前記選択組織のサーバに送信し、前記選択組織のサーバにおける前記端末に関するログオン処理を実行させる処理を実行する演算装置と、を有する接続先解決サーバを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の接続先解決方法は、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、各組織の構成員毎に、該当構成員の識別情報および所属組織の識別情報の情報を記憶したテーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理装置が、構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受けた前記所定組織のサーバより、接続先解決要求を受信する処理と、前記接続先解決要求が含む、前記構成員の識別情報に基づいて、前記テーブルでの検索を実行して、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を特定し、当該特定した所属組織の識別情報を前記所定組織のサーバに送信する処理と、前記所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させた前記所定組織のサーバから、前記端末での前記選択画面を介して前記構成員が所望した選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを受信し、当該構成員の識別情報を含むログオン処理要求を、前記選択組織のサーバに送信し、前記選択組織のサーバにおける前記端末に関するログオン処理を実行させる処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の接続先解決システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の接続先解決システムを成す接続先解決サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の接続先解決システムを成すＡＰサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の接続先解決システムを成すＤＢサーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態におけるサーバ解決ＤＢテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における勤休日次テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における社員属性テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の接続先解決方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態の接続先解決方法の処理手順例２を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態の接続先解決方法の処理手順例３を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態における画面表示例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面表示例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の接続先解決システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す接続先解決システム１０は、複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善可能とするコンピュータシステムである。本実施形態においては、所定規模以上の企業グループ内の企業間で派遣された社員、つまり、複数企業に跨って所属する社員に対し、勤怠履歴や作業実績等の管理作業を共通のプラットフォームにて一連の手順として実行する環境を提供し、作業の度に別々の情報処理システムに個別にアクセスする手間の発生や、それによる作業効率の低下といった事態を回避する。
【００１３】
図１にて示すように、接続先解決システム１０は少なくとも接続先解決サーバ１００を含むものであり、更には、組織サーバである、Ａ社ＡＰサーバ３００、Ａ社ＤＢサーバ３５０、Ｂ社ＡＰサーバ４００、およびＢ社ＤＢサーバ４５０を含むとしてもよい。また、組織サーバたるＡ社ＡＰサーバ３００およびＢ社ＡＰサーバ４００は、接続先解決サーバ１００、および自社の各ＤＢサーバ３５０、４５０と結ばれているのは勿論のこと、社員の個人認証を実行する認証サーバ２００、社員個々が使用する社員端末５００ともネットワーク１２０を介して通信可能に結ばれている。
【００１４】
なお、本実施形態では、組織としての企業の例としてＡ社とＢ社の計２社を例示しているが、説明の簡明化のために２社のみ示したまでであり、或る社員が企業グループ内で３社以上に所属する形態も想定できる。
【００１５】
続いて、上述の接続先解決システム１０を成す接続先解決サーバ１００のハードウェア構成について説明する。本実施形態の接続先解決サーバ１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の接続先解決システム１０を成すサーバ装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、サーバ解決ＤＢテーブル１２５が少なくとも記憶されている。
【００１６】
また、接続先解決システム１０を接続先解決サーバ１００と共に構成する、組織サーバすなわち上述のＡＰサーバ３００、４００、およびＤＢサーバ３５０、４５０らのハードウェア構成は図３、４にも示す通り、上述の接続先解決サーバ１００と同様であるため詳細説明は省略する。ここで図３には、説明の簡便化のため、ＡＰサーバ３００、４００のうちＡＰサーバ３００を代表させ示し、同様に、ＤＢサーバ３５０、４５０のうちＤＢサーバ３５０を代表させ示している。
【００１７】
なお、ＡＰサーバ３００、４００、およびＤＢサーバ３５０、４５０のいずれも、演算装置が記憶装置からプログラムをメモリに読み出すなどして実行し、必要な機能を実装する。このプログラムには、接続先解決サーバ１００として必要な機能を実装するためのプログラムの他、上述した勤怠履歴や作業実績等の各管理アプリケーションに対応したプログラムも含まれるものとする。また、図４にて例示するように、ＤＢサーバ３５０、４５０における記憶装置には、機能を実装するプログラムの他、上述した勤怠履歴や作業実績等の各管理アプリケーションが管理する所定情報を格納した、勤休日次テーブル１２６、および社員属性テーブル１２７が少なくとも記憶されている。
【００１８】
なお、認証サーバ２００は、社員個々のＩＤやパスワードといった認証用情報を記憶装置に保持するサーバ装置であり、該当社員の属するいずれかの企業に対応したＵＲＬを指定してアクセスしてきた社員端末５００から、認証要求を受信して、当該認証要求が示す該当社員の識別情報とパスワード等の組みを記憶装置の認証用情報に照合し、一致するものがあれば認証成功と判断して、その旨を該当社員に関する認証成功通知とし、該当社員端末５００が指定してきた企業のＡＰサーバに通知する機能を備えている。他方、認証サーバ２００は、認証要求が示す該当社員の識別情報とパスワード等の組みを記憶装置の認証用情報に照合し、一致するものが無ければ認証不成功と判断し、その旨を該当社員端末５００に返信し処理を終了する。
【００１９】
また、社員端末５００は、記憶装置、メモリ、演算装置、および通信装置の他、社員からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置や、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置を備えている。
【００２０】
続いて、本実施形態の接続先解決システム１０における接続先解決サーバ１００、および組織サーバたるＡＰサーバ３００、４００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば接続先解決サーバ１００やＡＰサーバ３００、４００が備えるプログラムを実行することで実装される機能と言える。なお、以下の説明においては、説明の簡便化のため、組織サーバたるＡＰサーバとしてはＡＰサーバ３００を代表させて示すものとする。
【００２１】
本実施形態における接続先解決サーバ１００は、社員端末５００が該当社員の属する所定企業用のＵＲＬを指定してアクセスした認証サーバ２００から、上述の社員に関する認証成功通知を受けた所定企業のＡＰサーバ３００より、接続先解決要求を受信する機能を備えている。
【００２２】
また、接続先解決サーバ１００は、上述の接続先解決要求が含む、上述の社員の識別情報に基づいて、サーバ解決ＤＢテーブル１２５での検索を実行して、該当社員に対応付けられている所属企業の識別情報を特定し、当該特定した所属企業の識別情報を、上述のＡＰサーバ３００に送信する機能を備えている。
【００２３】
また、接続先解決サーバ１００は、上述のＡＰサーバ３００から、社員端末５００での選択画面を介して上述の社員が所望した選択企業の情報と、該当社員の識別情報とを受信し、当該社員の識別情報を含むログオン処理要求を、選択企業のサーバ（ＡＰサーバ３００ないしＡＰサーバ４００）に送信し、該当選択企業のＡＰサーバにおける社員端末５００に関するログオン処理を実行させる機能を備えている。なお、上述の選択画面は、上述の所属企業の識別情報を接続先解決サーバ１００から受信したＡＰサーバ３００が、当該所属企業の識別情報が複数存在した場合に、該当企業群のうち所望する立場の所属企業の選択を上述の社員から受け付けるべく生成し、社員端末５００に表示させるものとなる。
【００２４】
また、組織サーバたるＡＰサーバ３００は、社員端末５００が該当社員の属する所定企業用のＵＲＬを指定してアクセスした認証サーバ２００から、上述の社員に関する認証成功通知を受信し、上述の社員の識別情報を含む接続先解決要求を接続先解決サーバ１００に送信する機能を備えている。
【００２５】
また、ＡＰサーバ３００は、上述の接続先解決要求に応じて接続先解決サーバ１００が返してきた、該当社員に対応付けられている所属企業の識別情報を受信し、当該所属企業の識別情報が複数存在した場合に、該当企業群のうち所望する立場の所属企業の選択を社員から受け付ける選択画面を生成して社員端末５００に表示させる機能を備えている。
【００２６】
また、ＡＰサーバ３００は、上述の社員が所望した選択企業の情報を社員端末５００から受信し、該当選択企業の情報と該当社員の識別情報とを接続先解決サーバ１００に送信し、上述の選択企業が自身の管理組織である場合に応じて接続先解決サーバ１００から返信されてくる、社員端末５００に関するログオン処理要求を受信し、この社員端末５００に関するログオン処理を実行する機能を備えている。
【００２７】
また、ＡＰサーバ３００は、上述の選択画面を社員端末５００に表示させる処理において、勤怠履歴や作業実績の管理など所定業務用のアプリケーション毎に管理されている該当社員の所定情報（すなわち勤怠履歴や作業実績の情報）を、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる希望について社員の指示を受け付けるインターフェイスを上述の選択画面に含め、当該選択画面を社員端末５００に表示させる機能を備えている。
【００２８】
また、ＡＰサーバ３００は、上述の社員が所望した選択企業の情報を社員端末５００から受信する処理において、上述のインターフェイスにおいて上述の社員が指定したアプリケーション間の連携希望を社員端末５００から受信し、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち一方のアプリケーションで該当社員に関し管理する所定情報に基づき、他方のアプリケーションで該当社員に関し管理する所定情報を更新する機能を備えている。
【００２９】
また、ＡＰサーバ３００は、上述したアプリケーション間の連携希望が、該当社員の属する複数企業に対応したＡＰサーバ３００とＡＰサーバ４００の間を跨ったアプリケーション間の連携希望である場合、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち自身以外の一方のＡＰサーバ４００のアプリケーションで該当社員に関し管理する所定情報を該当ＡＰサーバ４００から取得し、当該取得した所定情報に基づき、当該ＡＰサーバ３００における他方のアプリケーションで該当社員に関し管理する所定情報を更新する機能を備えている。
【００３０】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の接続先解決システム１０が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図５は本実施形態におけるサーバ解決ＤＢテーブル１２５の構成例を示す図である。サーバ解決ＤＢテーブル１２５は、接続先解決サーバ１００が記憶装置１０１にて保持するものであり、各企業に所属する社員毎に、該当社員の識別情報および所属企業の識別情報の情報を少なくとも記憶したテーブルである。図５で例示する本実施形態のサーバ解決ＤＢテーブル１２５においては、企業グループに含まれる各企業の社員個々の社員ＩＤをキーに、所属企業を示す法人コード、氏名、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）ＩＤ、の各情報を少なくとも格納している。なお、このサーバ解決ＤＢテーブル１２５を保持する接続先解決サーバ１００は、上述の企業グループのうちいずれかの企業（例えば、グループ統括企業）にて運用されており、組織サーバの１つとみなすこともできる。
【００３１】
続いて、本実施形態のＤＢサーバ３５０、４５０が備えるテーブル類について説明する。図６は本実施形態における勤休日次テーブル１２６の構成例を示す図である。図６に例示する勤休日次テーブル１２６は、当該テーブルを管理する企業の各社員について、その勤怠状況の履歴情報を格納したテーブルであり、該当社員の識別情報たる社員ＩＤをキーに、勤怠管理の対象日を示す日付、始業、終業の時刻、休暇等の各勤怠状況の情報が対応付けされたレコードの集合体となっている。この勤休日次テーブル１２６は、該当企業が運用するＡＰサーバに実装された、勤怠履歴の管理業務用のアプリケーションがアクセスし、データ更新等を行うテーブルとなる。
【００３２】
図７は本実施形態における社員属性テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。図７に例示する社員属性テーブル１２７は、当該テーブルを管理する企業の各社員について、その属性情報を格納したテーブルであり、該当社員の識別情報たる社員ＩＤをキーに、氏名、入社年月日、メールアドレス、といった情報が対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３３】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における接続先解決方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する接続先解決方法に対応する各種動作は、接続先解決システム１０をなす接続先解決サーバ１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図８は、本実施形態における接続先解決方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。ここではまず、ある企業グループ中のＡ社に所属する社員が、同じ企業グループ中のＢ社に派遣され、Ｂ社にて所定業務を遂行する状況が存在すると想定する。また、この社員は、自身の勤怠管理作業に際しては本来在籍するＡ社の管理システムにアクセスし、派遣先のＢ社で遂行した作業実績の管理作業に際しては、一時的に在籍中のＢ社の管理システムにアクセスする必要があるものとする。
【００３５】
この場合、上述の社員は自身の社員端末５００を、ネットワーク１２０に接続し、普段から使い慣れて既知であるＡ社向けのＵＲＬを指定して、認証サーバ２００にアクセスしたとする。なお、認証サーバ２００は、企業グループ中の各社向けにＵＲＬを対応付けされており、各ＵＲＬを指定したアクセスに各々応答し、該当ＵＲＬに対応する企業の社員に関して個人認証を行うＬＤＡＰ認証基盤として動作するサーバとなる。
【００３６】
上述の社員端末５００は、認証サーバ２００から応答された入力画面１０００（図１１参照）を出力装置に表示させるとともに、自身の入力装置にて社員から受け付けたＬＤＡＰＩＤとパスワードを認証サーバ２００に返す（ｓ１００）。
【００３７】
一方、認証サーバ２００は、社員端末５００から送られてきたＬＤＡＰＩＤとパスワードのセットを受信し、これを自身の記憶装置で管理する認証用情報に照合し、一致するレコードの有無を判定することで認証処理を実行する（ｓ１０１）。この認証処理の結果、上述のＬＤＡＰＩＤとパスワードのセットが認証用情報中のいずれかのレコードと一致した場合、認証サーバ２００は認証成功と判断して（ｓ１０２：ＯＫ）、その旨を該当社員に関する認証成功通知とし、上述のＡ社のＡＰサーバ３００に通知する（ｓ１０３）。
【００３８】
この認証成功通知の通知先は、上述の社員端末５００が当該認証サーバ２００へのアクセス時に指定してきたＵＲＬ（上述の例では、Ａ社に対応付けされたＵＲＬ）に基づいて、認証サーバ２００が特定する。つまり認証サーバ２００は、ＵＲＬと対応する企業との関係を規定した情報を記憶装置にて保持し、上述の認証成功通知の通知先の特定時に利用するものとする。
【００３９】
他方、上述した認証処理の結果、上述のＬＤＡＰＩＤとパスワードのセットが認証用情報中のいずれのレコードとも一致しなかった場合、認証サーバ２００は、認証不成功と判断し（ｓ１０２：ＮＧ）、その旨をログイン不可画面として該当社員端末５００に返信し（ｓ１０４）、処理を終了する。これを受けた社員端末５００では該当画面を表示する。
【００４０】
上述したステップｓ１０２において、認証サーバ２００より該当社員に関する認証成功通知を送信されたＡ社のＡＰサーバ３００は、該当認証成功通知を受信し、該当社員のＬＤＡＰＩＤ（識別情報）を含む接続先解決要求を接続先解決サーバ１００に送信する（ｓ１０５）。
【００４１】
一方、この接続先解決要求を受信した接続先解決サーバ１００は、この接続先解決要求が含む、上述の社員のＬＤＡＰＩＤに基づいて、サーバ解決ＤＢテーブル１２５での検索を実行し、該当社員に対応付けられている所属企業の識別情報を特定し、これをＡＰサーバ３００に送信する（ｓ１０６）。図５に例示したサーバ解決ＤＢテーブル１２５の例であれば、接続先解決サーバ１００は、所属企業の識別情報として法人コードの値を取得し、送信することになる。
【００４２】
ＡＰサーバ３００は、接続先解決サーバ１００が送信してきた、該当社員に対応付けられている所属企業の識別情報を受信し、当該所属企業の識別情報が複数存在した場合に、該当企業群のうち所望する立場の所属企業の選択を社員から受け付ける選択画面１５００（図１２参照）を生成して社員端末５００に送信し、表示させる（ｓ１０７）。ＡＰサーバ３００は、こうした選択画面１５００の生成の為、予め選択画面用の画面データを記憶装置にて保持しており、接続先解決サーバ１００から受信した所属企業の識別情報と、該当社員に関して社員属性テーブル１２７から得た各種情報（社員番号や、氏名、所属企業等）を、該当画面データにおける所定位置に配置して選択画面１５００を生成するものとする。
【００４３】
上述の社員は社員端末５００において選択画面１５００を閲覧し、例えば、Ａ社とＢ社のうち、所望する立場、すなわちこれから予定する処理に対応した企業について、入力装置を操作してログオンボタンを押下することとなる。従って、社員端末５００は、こうした社員による企業の選択事象を受け付けて、選択企業の情報をＡＰサーバ３００に返す（ｓ１０８）。
【００４４】
一方、ＡＰサーバ３００は、上述の社員が選択画面１５００を介して所望した選択企業の情報を、上述の社員端末５００から受信し、該当選択企業の情報と該当社員の識別情報とを接続先解決サーバ１００に送信する（ｓ１０９）。
【００４５】
他方、接続先解決サーバ１００は、上述のＡＰサーバ３００から、上述の社員が所望した選択企業の情報と該当社員の識別情報とを受信し、当該社員の識別情報を含むログオン処理要求を、選択企業のサーバ（ＡＰサーバ３００ないしＡＰサーバ４００）に送信する（ｓ１１０）。
【００４６】
ステップｓ１１０における接続先解決サーバ１００からのログオン処理要求の送信先となった、ＡＰサーバ３００ないしＡＰサーバ４００は、社員端末５００に関するログオン処理要求を接続先解決サーバ１００から受信し、この社員端末５００に関するログオン処理を規定手順通りに実行する（ｓ１１１）。ログオン処理に際しては、ＡＰサーバ３００ないしＡＰサーバ４００が、協働するＤＢサーバ３５０ないしＤＢサーバ４５０に該当社員に関する情報（社員属性テーブル１２７の格納情報）の照会を行い、処理を進めるものとする。
【００４７】
−−−処理手順例２−−−
次に、勤怠履歴や作業実績の管理など所定業務用のアプリケーション毎に管理されている該当社員の所定情報（すなわち勤怠履歴や作業実績の情報）を、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる処理について図に基づき説明する。図９は、本実施形態における接続先解決方法の処理手順例２を示すシーケンス図である。
【００４８】
この場合、ＡＰサーバ３００は、上述の選択画面１５００を社員端末５００に表示させる処理において、上述した所定業務用のアプリケーション毎に管理されている該当社員の勤怠履歴や作業実績の情報を、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる希望について社員の指示を受け付けるインターフェイスを上述の選択画面１５００に含め、当該選択画面を社員端末５００に送信し、表示させる（ｓ２００）。このインターフェイスは、連携元と連携先に関してリスト中より業務用アプリケーションを選択出来るプルダウンメニューなどを想定できる。
【００４９】
社員端末５００は、上述のインターフェイスを含む選択画面１５００をＡＰサーバ３００から受信して出力装置にて表示させ（ｓ２０１）、社員に閲覧させる。この社員は、例えば、選択企業たるＡ社において、アプリケーションＡで管理していた作業実績の情報を、同じくＡ社においてアプリケーションＢで管理する作業実績に基づく賃金管理情報に反映させる希望があったとする。その場合、該当社員は、インターフェイスにて「アプリケーションＡ」を連携元に、「アプリケーションＢ」を連携先に指定する。この指定を受けた社員端末５００は、連携する「アプリケーションＡ」、「アプリケーションＢ」の情報を含む連携希望を、選択企業の情報（この場合は、連携希望がＡ社内のアプリケーション間に関するものである故、該当社員はＡ社を選択していることが前提となる）と共にＡＰサーバ３００に送信する（ｓ２０２）。
【００５０】
一方、ＡＰサーバ３００は、上述の社員が所望した選択企業の情報と共に連携希望を社員端末５００から受信し、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち一方のアプリケーションＡで該当社員に関し管理する作業実績の情報をＤＢサーバ３５０から抽出し、この情報に基づいて、他方のアプリケーションＢで該当社員に関し管理する賃金管理情報を更新する（ｓ２０３）。
【００５１】
−−−処理手順例３−−−
次に、勤怠履歴や作業実績の管理など所定業務用のアプリケーション毎に管理されている該当社員の所定情報（すなわち勤怠履歴や作業実績の情報）を、ＡＰサーバ３００とＡＰサーバ４００の間において、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる処理について図に基づき説明する。図１０は、本実施形態における接続先解決方法の処理手順例３を示すシーケンス図である。
【００５２】
この場合、Ａ社とＢ社に跨って所属中である社員が、例えばＡ社で運用されている勤怠履歴の管理アプリケーションＤを利用して勤休情報の登録を恒常的に行う一方、このＡ社での勤休情報を、Ｂ社で運用されている勤怠履歴の管理アプリケーションＥに反映させる希望がある状況を想定する。
【００５３】
この場合、該当社員は、上述のインターフェイスにおいて、Ａ社の「アプリケーションＤ」を連携元に、Ｂ社の「アプリケーションＥ」を連携先に指定する。この指定を受けた社員端末５００は、連携するＡ社の「アプリケーションＤ」、Ｂ社の「アプリケーションＥ」の情報を含む連携希望を、選択企業の情報（この場合は、連携希望がＡ社とＢ社の各アプリケーション間を跨るものである故、該当社員はＡ社ないしＢ社のいずれかを選択している）と共にＡＰサーバ３００に送信する（ｓ３００）。
【００５４】
一方、ＡＰサーバ３００は、上述の社員が所望した選択企業の情報と共に連携希望を社員端末５００から受信し、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち、自身以外の一方、すなわちＢ社のＡＰサーバ４００のアプリケーションＥで該当社員に関し管理する勤休情報を該当ＡＰサーバ４００から取得し、当該取得した勤休情報に基づき、当該Ａ社のＡＰサーバ３００におけるアプリケーションＤで該当社員に関し管理する勤休情報を更新する（ｓ３０１）。
【００５５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５６】
こうした本実施形態によれば、複数組織に跨って所属する構成員に対し、業務に応じてアクセスすべきシステムを選択可能に提示し、該当業務の作業効率を改善することができる。
【００５７】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の接続先解決システムにおいて、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、前記構成員の端末が該当構成員の属する所定組織用のネットワークアドレスを指定してアクセスした認証サーバから、前記構成員に関する認証成功通知を受信し、前記構成員の識別情報を含む接続先解決要求を前記接続先解決サーバに送信する処理と、前記接続先解決要求に応じて前記接続先解決サーバが返してきた、該当構成員に対応付けられている所属組織の識別情報を受信し、当該所属組織の識別情報が複数存在した場合に、該当組織群のうち所望する立場の所属組織の選択を構成員から受け付ける選択画面を生成して前記端末に表示させる処理と、前記構成員が所望した選択組織の情報を前記端末から受信し、前記選択組織の情報と、該当構成員の識別情報とを前記接続先解決サーバに送信し、前記選択組織が自身の管理組織である場合に応じて前記接続先解決サーバから返信されてくる、前記端末に関するログオン処理要求を受信し、前記端末に関するログオン処理を実行する処理を実行する演算装置と、を有する組織サーバを更に備えるとしてもよい。
【００５８】
これによれば、構成員の端末や認証サーバとやり取りを行い、端末での選択画面の表示やそれに応じた端末からの選択組織の指定受付など、各種情報処理を効率的に処理することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の接続先解決システムにおいて、前記組織サーバにおける演算装置は、前記選択画面を前記端末に表示させる処理において、所定業務用の所定アプリケーション毎に管理されている該当構成員の所定情報を、管理対象の情報が共通するアプリケーション間で連携させる希望について構成員の指示を受け付けるインターフェイスを前記選択画面に含め、当該選択画面を前記端末に表示させ、前記構成員が所望した選択組織の情報を前記端末から受信する処理において、前記インターフェイスにおいて前記構成員が指定したアプリケーション間の連携希望を、前記端末から受信し、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち一方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報に基づき、他方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を更新する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００６０】
これによれば、例えば複数企業に同時所属する形の社員が、自身の勤怠履歴や作業実績に関する作業を行うべき環境を選択画面で随意に選べると共に、上述の勤怠履歴等の管理に関連するアプリケーション間での情報連携を円滑かつ簡便に図ることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の接続先解決システムにおいて、前記組織サーバにおける演算装置は、前記アプリケーション間の連携希望が、該当構成員の属する複数組織に対応した各組織サーバを跨ったアプリケーション間の連携希望である場合、当該連携希望が示すアプリケーション間のうち自身以外の一方の組織サーバのアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を該当組織サーバから取得し、当該取得した所定情報に基づき、当該組織サーバにおける他方のアプリケーションで該当構成員に関し管理する所定情報を更新する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００６２】
これによれば、例えば複数企業に同時所属する形の社員が、自身の勤怠履歴や作業実績に関する作業を行うべき環境を選択画面で随意に選べると共に、上述の勤怠履歴等の管理に関連する各企業のアプリケーション間での情報連携を円滑かつ簡便に図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    接続先解決システム
１００  接続先解決サーバ
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２０  ネットワーク
１２５  サーバ解決ＤＢテーブル（テーブル）
１２６  勤休日次テーブル
１２７  社員属性テーブル
２００  認証サーバ
３００  Ａ社ＡＰサーバ（組織サーバ）
３５０  Ａ社ＤＢサーバ（組織サーバ）
４００  Ｂ社ＡＰサーバ（組織サーバ）
４５０  Ｂ社ＤＢサーバ（組織サーバ）
５００  社員端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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