(57)【要約】【課題】  ＤＳＳＳを利用するナビゲーション装置において、対象地点の手前で警告情報を提示することができ、道路を逸脱した場合に誤表示を防止する「電子装置、道路交通情報表示方法、道路交通情報表示プログラム」を提供する。【解決手段】  本発明のナビゲーション装置１００が実行する道路交通情報表示プログラム２００は、ＤＳＳＳにより提供される道路交通情報を取得する道路交通情報取得手段２０２と、道路交通情報の対象となる対象地点までの距離に応じて警告画面を表示する警告手段２０４と、現在の自車位置を算出する自車位置算出手段２０６と、対象地点と自車位置との間の直線距離を算出する距離算出手段２０８と、算出された直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定する道路逸脱判定手段２１０と、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、警告画面を表示しないように警告手段２０４を制御する警告制御手段２１２とを備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報を含む、種別情報を外部から取得する取得手段と、
自車位置を特定する特定手段と、
前記距離情報に基づき、前記種別情報に応じた道路交通情報画面を生成して提示する提示手段と、
前記対象地点の位置情報から前記自車位置までの直線距離を算出する算出手段と、
前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定する判定手段と、
対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報画面が提示されないように前記提示手段を制御する制御手段と、
を有する、電子装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記算出手段により第１の時刻で算出された第１の直線距離と、第１の時刻後である第２の時刻で算出された第２の直線距離と比較し、第２の直線距離が増大したとき、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記直線距離と、前記対象地点までの予想道程の残存距離との差分が一定値を超えたとき、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定する、請求項１ないし２に記載の電子装置。
【請求項４】
車速パルスから走行距離を算出する走行距離算出手段を更に備え、
前記予想道程の残存距離は、前記取得手段で取得された対象地点までの距離と前記走行距離との差分である、請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
走行速度を算出する走行速度算出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記対象地点までの予想道程の残存距離と前記走行速度を基づいて危険運転であるか判定し、危険運転であると判定したとき、前記道路交通情報画面を提示するように前記提示手段を制御する、請求項３ないし４いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記判定手段は、同一の判定結果が連続して複数継続されたとき、逸脱があったと判定する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記道路交通情報は、ＤＳＳＳによる警告種別情報または注意喚起情報を含む、請求項１ないし６いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項８】
少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報と種別情報を含む、道路交通情報を外部から取得するステップと、
自車位置を特定するステップと、
前記距離情報に基づき、前記種別情報に応じた道路交通情報画面を生成して提示するステップと、
対象地点の位置情報から自車位置までの直線距離を算出するステップと、
前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定するステップと、
対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報画面が提示されないように制御するステップと、
を有する道路交通情報表示方法。
【請求項９】
電子装置が実行する道路交通情報表示プログラムであって、
少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報と種別情報を含む、道路交通情報を外部から取得するステップと、
自車位置を特定するステップと、
前記距離情報に基づき、前記種別情報に応じた道路交通情報画面を生成して提示するステップと、
対象地点の位置情報から自車位置までの直線距離を算出するステップと、
前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定するステップと、
対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報画面が提示されないように制御するステップと、
を有する道路交通情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通情報を表示する機能を備えた電子装置に関し、特に、安全運転支援システムにより提供される道路交通情報の表示制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置またはそのような機能を含む電子装置では、道路や交差点などのリアルタイムな渋滞情報や交通規制情報等を外部から取得し、それらの情報を参考に目的地までの経路を探索したり、あるいは渋滞を避けるように誘導経路を再探索することが可能である。
【０００３】
一方、現在、ドライバーが安全に運転できるように支援するシステム、いわゆる安全運転支援システム（ＤＳＳＳ：Driving Safety Support Systems）が試験的に実施され、今後、本格的に運用される。ＤＳＳＳは、道路に設置された光ビーコンから、通過する車両に対して危険要因に関する警告種別情報などを含む道路交通情報を送信するものであり、受信機能を備えたナビゲーション装置（ＶＩＣＳ対応）が警告種別情報を受け取ると、警告音とともに、警告種別に応じた警告画面を生成して表示する。これにより、ドライバーは、走行する道路の先方にある対象地点に関し、例えば、一時停止や信号機の有無、渋滞末尾に追突する危険性など、事前に察知することができ、衝突事故などの発生を未然に防ぐことができる。
【０００４】
特許文献１は、非直線状に逸れた走行路に自車両が移動したとき、ハンドル角センサが所定角度以上の操舵を検出したとき、またはターンシグナルの操作が検出されたとき、ＤＳＳＳによる運転支援の必要がない状況になったと判断し、運転支援を終了する運転支援システムを開示している。また、特許文献２は、ＤＳＳＳサービス対象道路の向きと自車の向きが所定以上離れた場合にＤＳＳＳによるサービスを終了するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１８６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は、ＤＳＳＳを利用するナビゲーション装置における警告情報の表示例を説明する図である。車両５００が時刻ｔ１でビーコンの設置地点Ｂを通過したとき、ナビゲーション装置は、先方で発生し得る事故などを回避するための警告種別情報を含む道路交通情報を受け取る。道路交通情報には、警告種別情報以外にも、対象地点Ｔに関する位置情報や距離情報も含まれている。ナビゲーション装置は、ビーコンの設置地点Ｂからの走行距離（または道程距離）に応じて警告タイミングを判定し、対象地点Ｔの手前の時刻ｔ２で警告種別情報に応じた警告画面を生成して表示する。例えば、前方の交差点の信号機が赤であることを示す警告画面５１０がディスプレイに表示される。
【０００７】
しかしながら、ビーコンの設置地点Ｂを通過して警告種別情報を受け取った後に、車両５００が別の道路５２０に進路を変更した場合、ナビゲーション装置は、対象地点Ｔに向かう道路から外れたにもかかわらず、走行距離に応じて時刻ｔ２で警告画面５１０を誤って表示してしまう。その結果、ユーザーには誤った情報が提示されるため、却って、ユーザーが混乱し安全運転を損ねてしまう危険性があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、道路を逸脱したとき道路交通情報の誤表示を防止することができる、電子装置、道路交通情報表示方法および道路交通情報表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子装置は、少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報を含む、道路交通情報を外部から取得する取得手段と、自車位置を特定する特定手段と、前記距離情報に基づき、道路交通情報を提示する提示手段と、前記対象地点の位置情報から前記自車位置までの直線距離を算出する算出手段と、前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定する判定手段と、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報が提示されないように前記提示手段を制御する制御手段とを有する。
【００１０】
好ましくは、前記判定手段は、前記算出手段により第１の時刻で算出された第１の直線距離と、第１の時刻後である第２の時刻で算出された第２の直線距離と比較し、第２の直線距離が増大したとき、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定することができる。また、前記判定手段は、前記直線距離と、前記対象地点までの予想道程の残存距離との差分が一定値を超えたとき、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定することができる。
【００１１】
好ましくは、電子装置は、車速パルスから走行距離を算出する走行距離算出手段を更に備え、前記予想道程の残存距離は、前記取得手段で取得された対象地点までの距離と前記走行距離との差分である。また、電子装置は、走行速度を算出する走行速度算出手段を更に備え、前記制御手段は、前記対象地点までの予想道程の残存距離と前記走行速度を基づいて危険運転であるか判定し、危険運転であると判定したとき、前記道路交通情報を提示するように前記提示手段を制御することができる。
【００１２】
好ましくは、前記判定手段は、同一の判定結果が連続して複数継続されたとき、逸脱があったと判定することができる。前記道路交通情報は、ＤＳＳＳによる警告情報または注意喚起情報を含んでいる。
【００１３】
本発明に係る道路交通情報表示方法は、少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報を含む、道路交通情報を外部から取得するステップと、自車位置を特定するステップと、前記距離情報に基づき、道路交通情報を提示するステップと、対象地点の位置情報から自車位置までの直線距離を算出するステップと、前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定するステップと、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報が提示されないように制御するステップとを有する。
【００１４】
本発明に係る道路交通情報表示プログラムは、少なくとも対象地点の位置情報と当該対象地点までの距離情報を含む、道路交通情報を外部から取得するステップと、前記距離情報に基づき、道路交通情報を提示するステップと、自車位置を特定するステップと、対象地点の位置情報から自車位置までの直線距離を算出するステップと、前記直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定するステップと、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、前記道路交通情報が提示されないように制御するステップとを有し、電子装置により実行される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部から取得した道路交通情報を対象地点の手前で提示することができ、かつ、道路を逸脱したとき道路交通情報の誤表示を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である
【図２】本発明の実施例に係る警告情報表示プログラムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例による道路交通情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る道路逸脱判定手段による第１の判定方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施例に係る道路逸脱判定手段による第２の判定方法を説明する図である。
【図７】信号機見落とし防止の場合に係る道路交通情報の表示動作を説明するフローチャートである。
【図８】ＤＳＳＳを利用するナビゲーション装置における警告画面の表示例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の電子装置は、車両等の移動体上に固定的に搭載されるもの、ユーザーによって移動体に持ち込むことができるもの、あるいは移動体から着脱自在のもののいずれであってもよい。好ましい態様では、本発明の電子装置は、ナビゲーション機能、外部から道路交通情報を受信する機能、車内の通信バスあるいはそれと等価なバスを介して自車の走行情報を取得する機能を備えるが、これ以外の機能、例えばオーディオ・ビデオデータを再生する機能、テレビ・ラジオ放送を受信する機能、アプリケーションソフトウエアを実行する機能などを統合的に備えるものであってもよい。さらに本発明の電子装置は、それ自身がナビゲーション機能を実行するための道路地図データを記憶装置に蓄積するものであってもよいし、データ通信手段を介して配信サイトもしくは配信サーバーなどから必要な道路地図データを取得するものであってもよい。以下の説明では、電子装置の一例として、車両に搭載されたナビゲーション装置を例示する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、自車位置情報を取得する位置情報取得部１０２、道路状況、交通規制、警告などの道路交通情報を取得する交通情報取得部１０４、ユーザーからの入力を受け取るユーザー入力部１０６、外部と有線または無線によるデータ通信を可能にするデータ通信部１０８、ディスプレイに道路地図や道路交通情報に関係する警告画面などを表示する表示部１１０、音声や警告音を出力する音声出力部１１２、道路地図データや各種プログラムを記憶する記憶部１１４、車内通信バスや外部機器との接続を可能にする外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１６、各部を制御する制御部１１８を含んで構成される。ここに示される構成は一例であり、ナビゲーション装置は、必ずしもこのような構成に限定されない。
【００１９】
位置情報取得部１０２は、例えば、ＧＰＳ衛星１３６（図２（Ｂ）を参照）から送信される信号を利用して自車の絶対位置を検出するＧＰＳ受信装置、ジャイロセンサや加速度センサなどから位置情報を取得し、これを制御部１１８へ提供する。また、位置情報取得部１０２は、図２（Ｂ）に示すように、ネットワーク１２０を介して位置情報配信サイト（または配信サーバー）１３０にアクセスし、そこから自車位置情報を取得することもできる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。
【００２０】
交通情報取得部１０４は、例えば、ＦＭラジオ放送やその他の放送波に重畳された道路交通情報を取得したり、幹線道路や高速道路などの路側に設置されたアンテナから無線通信により道路交通情報を取得することができる。また、交通情報取得部１０４は、図２（Ｂ）に示すように、ネットワーク１２０を介して道路交通情報配信サイト（または配信サーバー）１３４にアクセスし、そこから道路交通情報を取得することもできる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。
【００２１】
また、交通情報取得部１０４は、安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）を利用する際、道路に設置されたビーコンから光通信などの無線通信により道路交通情報を取得することができる。ＤＳＳＳによる道路交通情報には、道路の先方にある危険要因に関する警告種別情報と警告対象地点の位置情報と警告対象地点までの距離情報とが含まれている。なお、警告種別情報として、「信号見落とし」、「一時停止規制」、「出会い頭衝突」、「渋滞末尾への追突」などがある。ＤＳＳＳから取得された道路交通情報は、制御部１１８へ提供され、制御部１１８は、後述するように、事故発生を未然に防止すべくユーザーに提供される。
【００２２】
ユーザー入力部１０６は、ユーザーとナビゲーション装置１００との間のインターフェースを提供する。ユーザー入力部１０６は、入力キーデバイス、タッチパネル、音声認識装置などを含むことができる。データ通信部１０８は、ＷｉＦｉ、ＬＡＮ、赤外線通信、電話回線などを利用した有線または無線によるデータ通信を可能にする。データ通信部１０８は、その機能がナビゲーション装置に内蔵されるものでもよいし、携帯電話やスマートフォンなどを外部接続しその通信機能を利用するものであってもよい。上記したように、データ通信部１０８は、図２（Ｂ）に示すようなネットワーク１２０を介して種々のデータ配信サイトに接続することを可能にする。
【００２３】
表示部１１０は、目的地までの誘導経路を案内するときの道路地図、ＤＳＳＳから取得された警告種別情報に応じた警告画面、ナビゲーション装置の各種設定をするためのメニュー画面などを表示し、好ましくはタッチパネル対応のディスプレイ等を含む。音声出力部２２は、誘導経路の案内や各種警告等を出力するスピーカ等を含む。
【００２４】
記憶部１１４は、ナビゲーション装置１００の動作に必要な道路地図データなどを記憶している。一つの例では、記憶部１１４は、大容量の記憶装置を含み、ここに道路地図データや施設データなどのデータベースを蓄積することができる。他の例では、記憶部１１４は、図２（Ｂ）に示すようにネットワーク１２０を介して道路地図データ配信サイト１３２にアクセスし、そこから必要な道路地図データ等を取得することができる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。本実施例では、さらに、ＤＳＳＳにより提供される道路交通情報の表示プログラムなどが記憶部１１４に記憶される。
【００２５】
外部インターフェース１１６は、外部機器との接続の他に、車内通信バス等に接続され、車両に搭載される加速度センサやジャイロセンサなどの各種センサに接続される。これにより、制御部１１８は、各種センサの出力に基づき、走行速度、走行距離や走行方向などの車両情報を検知することができる。
【００２６】
制御部１１８は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラから構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、ナビゲーション装置の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。さらに本実施例では、ＤＳＳＳから提供される道路交通情報の表示を制御するための道路交通情報表示プログラムを含む。
【００２７】
ＤＳＳＳは、上記したように道路に設置された光ビーコンから、通過する車両に対して危険要因に関する警告種別情報などを含む道路交通情報を無線信号により送信するものであり、当該道路交通情報表示プログラムは、交通情報取得部１０４がＤＳＳＳによる道路交通情報を取得したときに実行される。本実施例の道路交通情報表示プログラムは、ビーコンを通過後に別の道路などに進路を変更したと判定されたとき道路交通情報の表示を停止する機能を含む。
【００２８】
本実施例による道路交通情報表示プログラムの機能的な構成を図２に示す。道路交通情報表示プログラム２００は、図２に示すように、ＤＳＳＳにより提供される道路交通情報を取得する道路交通情報取得手段２０２と、道路交通情報の対象となる対象地点までの距離に応じて警告画面を表示する警告手段２０４と、現在の自車位置を算出する自車位置算出手段２０６と、対象地点と自車位置との間の直線距離を算出する距離算出手段２０８と、算出された直線距離に基づき、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定する道路逸脱判定手段２１０と、自車が対象地点に向かう道路から逸脱したと判定されたとき、警告画面を表示しないように警告手段２０４を制御する警告制御手段２１２とを備えている。
【００２９】
道路交通情報取得手段２０２は、ＤＳＳＳにより道路に設置されたビーコンから送信された道路交通情報を交通情報取得部１０４を介して取得する。図３は、ＤＳＳＳより提供される道路交通情報の一例を示す図である。道路交通情報２５０は、図３（ａ）に示すように、少なくとも、対象地点Ｔの位置情報２５２と、ビーコンの設置地点Ｂから対象地点Ｔまでの距離情報２５４と、対象地点Ｔの手前で表示されるべき警告種別情報２５６とを含んでいる。道路交通情報２５０は、これらの情報以外にも、警告画面を表示する表示地点に関する情報を含むものであってもよい。
【００３０】
具体的に、位置情報２５２には、図３（ｂ）に示すように、例えば事故多発地点とされる対象地点Ｔの座標データ「（ＸＴ，ＹＴ）」が含まれ、距離情報２５４には、ビーコンの設置地点Ｂから対象地点Ｔまでの距離データとして、例えば「５００ｍ」が含まれる。警告種別情報２５６には、前方に存在する一時停止、前方の信号機の点灯情報、前方に存在する渋滞情報、前方の横方向からの車両の進入などが含まれる。なお、表示地点に関する情報を含む場合、表示地点情報には、例えば、ビーコンの設置地点Ｂからの距離データなどが含まれる。
【００３１】
警告手段２０４は、道路交通情報２５０を受け取ると、距離情報２５２に基づき、自車が走行した走行距離から表示地点（表示タイミング）を算出し、自車が表示地点に到達したときに警告種別情報２５６に応じた警告画面及び警告音を生成して出力することができる。ビーコンの設置地点Ｂから自車が走行した走行距離は、車両に搭載された車速センサから取得することができる。例えば、道路交通情報を受信した時点からの車速パルス数ｎをカウントし、ｎ×１パルス当たりの距離により算出する。
【００３２】
警告種別情報２５６の表示地点は、対象地点Ｔからの距離として予め設定されるが、この距離はユーザーが変更することも可能である。仮に、表示地点が対象地点Ｔから「１００ｍ」手前に設定されているとする。ここで、警告手段２０４は、例えば、距離情報２５４が「５００ｍ」であった場合、対象地点Ｔから「１００ｍ」手前、すなわちビーコンの設置地点Ｂから「４００ｍ」の地点で、警告画面を表示することができる。これにより、危険が発生する対象地点Ｔに到着する前に、ユーザーには警告情報が提示される。
【００３３】
自車位置算出手段２０６は、位置情報取得部１０２を介して取得されたＧＰＳ衛星による自車の絶対位置情報、および／または、車両に搭載された各種センサの出力に応じた自車の相対位置情報を利用して自車位置を算出する。
【００３４】
距離算出手段２０８は、道路交通情報の対象道路からの逸脱を判定するため、対象地点と自車位置の座標データを用いて、その間の直線距離を算出する。距離算出手段２０８は、道路交通情報２５０から対象地点Ｔの位置情報２５２を抽出し、その位置情報である（ＸＴ，ＹＴ）と、自車位置算出手段２０６により算出された自車位置（Ｘ，Ｙ）との差分から直線距離を算出する。距離算出手段２０８による直線距離の算出処理は、例えば、道路交通情報を受け取った時点から警告画面が表示される時点までの間、一定の時間間隔で繰り返し行われる。また、距離算出手段２０８は、警告画面を表示しないように表示制御された場合には、直線距離の算出処理を停止する。
【００３５】
道路逸脱判定手段２１０は、距離算出手段２０８により算出された対象地点Ｔと自車位置との間の直線距離に基づき、自車が道路を逸脱したか否かを判定する。好ましい態様では、一定の時間間隔で算出された各直線距離を監視し、直線距離が増加したとき、道路の逸脱があったものと判定する。
【００３６】
警告制御手段２１２は、道路逸脱判定手段２１０により自車が対象地点に向かう道路から逸脱したと判定された場合、警告画面が表示されないように警告手段２０４を制御する。これにより、ユーザーへの誤った警告画面の提示を回避することができる。
【００３７】
次に、本実施例によるナビゲーション装置の道路交通情報の表示動作を図４のフローチャートを参照して説明する。ここでは、ＤＳＳＳにおいて、ビーコンから受信した道路交通情報をナビゲーション装置１００のディスプレイに提示するステップを示す。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、自車がビーコンの設置地点Ｂを通過したとき、道路交通情報取得手段２０２によって図３（ａ）に示すような道路交通情報が取得される
（Ｓ１０１）。
【００３９】
道路交通情報２５０が取得されると、自車位置算出手段２０６は、走行中の自車位置を算出する（Ｓ１０２）。自車位置の算出は、一定の時間間隔で行われ、その算出結果が距離算出手段２０８へ提供される。距離算出手段２０８は、算出された自車位置と、受信した対象地点Ｔとの直線距離を算出し（Ｓ１０３）、算出結果を道路逸脱判定手段２１０へ提供する。直線距離の算出処理は、例えば、警告画面が表示されるまで継続される。
【００４０】
次に、道路逸脱判定手段２１０は、対象地点と自車位置との直線距離に基づき、自車が、ＤＳＳＳの対象道路を逸脱したか否かを判定する（Ｓ１０４）。図５は、道路逸脱判定手段２１０による第１の判定方法を説明する図である。自車がＤＳＳＳの対象道路３００を走行するとき、自車は対象地点Ｔが近づくため、対象地点Ｔと自車Ｓとの直線距離Ｌは、徐々に小さくなるように変化する。これに対して、自車が対象地点Ｔに向かう道路３００から並行するような道路３１０を走行した場合、対象地点Ｔと自車Ｓとの直線距離Ｌが増大する。
【００４１】
道路逸脱判定手段２１０は、距離算出手段２０８により算出される直線距離Ｌを監視し、今回算出された直線距離Ｌ２と直前に算出された直線距離Ｌ１とを比較して、その直線距離の差分が正の値、すなわち直線距離Ｌ２が増大していた場合、対象地点Ｔに向かう道路３００から逸脱したと判定する。この判定には、算出誤差を考慮し、連続してｎ回、直線距離が増加したときに、道路の逸脱があったと判定するようにしてもよい。さらに他の判定では、今回の直線距離Ｌ２と直前の直線距離Ｌ１の差分Ｄ（Ｄ＝Ｌ１−Ｌ１）がしきい値Ｔｈを越えたとき（Ｄ＞Ｔｈ）、対象地点Ｔに向かう対象道路３００からの逸脱があったと判定してもよい。このような判定により、対象道路３００と並行する道路３１０への逸脱を容易に判別することができる。
【００４２】
次に、道路逸脱判定手段２１０による第２の判定方法を図６に示す。第２の判定方法では、対象地点Ｔまでの予想道程の残存距離Ｎと、対象地点Ｔと自車Ｓとの直線距離Ｌとを比較することで、対象地点に向かう道路から逸脱したか否かを判定する。予想道程の残存距離Ｎは、例えば、道路交通情報２５０によって受け取った距離情報２５４と、ビーコンの設置地点Ｂからの走行距離Ｍとの差分から推定される。走行距離Ｍは、上記したように、ビーコン通過時点からの車速パルス数ｎから算出され、一定の時間間隔で算出され、それ故、予想道程の残存距離Ｎと直線距離Ｌとの比較が一定の時間間隔で行われる。
【００４３】
自車がＤＳＳＳの対象道路３００を走行するとき、対象地点Ｔとの距離が近づくため、予想道程の残存距離Ｎと直線距離Ｌとは共に連動するように減少する。これに対して、自車が対象地点に向かう対象道路３００から逸脱した場合、残存距離Ｎと直線距離Ｌとに一定以上の差分が生じ、両者の差分が徐々に大きくなる。そこで、道路逸脱判定手段２１０は、推定された残存距離Ｎと直線距離Ｌとを比較して、その差分が一定値を越えたとき、対象地点に向かう道路から逸脱したと判定する。この判定には、第１の判定のときと同様に、差分がｎ回連続して一定値を越えたときに、逸脱したと判定するようにしてもよい。
【００４４】
道路逸脱判定手段２１０が、上記第１または第２の判定方法に従い、自車が道路を逸脱したと判定されなかった場合、警告手段２０４は、通常通り、対象地点の手前に到達したとき（Ｓ１０５）、警告画面を表示する（Ｓ１０６）。これに対して、道路逸脱判定手段２１０によって自車が道路を逸脱したと判定された場合、警告制御手段２１２は、警告画面を表示しないように警告手段２０４を制御し、警告情報を非提示とする（Ｓ１０７）。これにより、ビーコン通過後に別の並行するような道路に進路を変更した場合に、ナビゲーション装置１００が警告画面を誤って表示することを回避することができる。
【００４５】
このように上記実施例では、ＤＳＳＳを利用するナビゲーション装置において、ビーコンの設置地点を通過後、自車が別の道路へと進行方向を変更して、対象地点に向かう道路から外れたとき、警告画面を表示しないように制御することができる。これにより、ユーザーは、警告画面の誤表示により注意力が散乱することなく、安全に車両を走行させることができる。また、上記実施例では、自車が道路を逸脱したか否かの判定は道路地図データを用いることなく行うことができるので、道路地図データの精度に依存することなく、一定の精度で逸脱の有無を判定することができる。
【００４６】
また上記実施例では、第１の判定方法または第２の判定方法の一方を用いて道路の逸脱を判定したが、これに限らず、第１および第２の判定方法の双方の条件を満足したときに道路の逸脱を判定するようにしてもよいし、さらに第１および／または第２の判定方法に、その他の判定方法を組み合わせて道路の逸脱を判定してもよい。
【００４７】
上記実施例では、道路逸脱による道路交通情報の表示動作について図４を参照して説明したが、道路逸脱判定のみに限らず、その他の提示判定条件に基づき警告画面を非表示とされる場合がある。例えば、信号機（または一時停止）見落とし防止の場合に係る表示動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
道路逸脱判定手段２１０により自車が対象道路を逸脱していないと判定された後（Ｓ２０１）、信号機の表示状態が判定される（Ｓ２０２）。例えば、信号機の見落としに関する警告種別情報の場合、道路交通情報は信号表示状態に関する情報を含み、道路交通情報取得手段２０２は、信号表示状態を取得することができる。また、警告制御手段２１２は、取得した信号表示に基づき、自車が信号機の地点に到達する時点における信号表示を推測することができ、その信号表示が青色である場合、警告制御部２１２は、警告画面を非表示とするように警告手段２０４を制御する（Ｓ２０６）。
【００４９】
信号表示が赤色（黄色）である場合、制御部１１８が検知する車両情報に基づき、ユーザーにより減速操作が行われたか否かが判定される（Ｓ２０３）。減速操作は、ブレーキ操作に限らず、自車の車両速度などから検知してもよい。減速操作が行われた場合には、ユーザーが道路状況を十分に把握している可能性が高いため、警告画面を非表示とする（Ｓ２０６）。
【００５０】
次に、警告制御手段２１２は、対象地点までの予想道程の残存距離と自車の走行速度に基づき、信号機の見落としに関する危険性について判定する（Ｓ２０４）。危険性が低いと判定された場合には、警告画面を非表示とする（Ｓ２０６）。一方で、危険性が高いと判定された場合には、警告手段２０４は、警告種別情報に応じた警告画面を生成して表示する（Ｓ２０５）。すなわち、前方の交差点の信号機が赤色であることを示す警告画面を生成して表示部に表示する。危険性の判定については、例えば、残存距離と走行速度との関係に基づき、予め定義された判定リスト等を用いることができる。
【００５１】
このように、道路逸脱判定以外の提示判定条件を、警告種別情報に応じて適宜組み合わせることで、警告画面の表示制御が適切に行われる。なお、上記提示判定条件は、警告情報の必要性を判定するためのものであり、その他の提示判定条件を適宜追加することができ、また、その判定順序も適宜入れ替えることができる。
【００５２】
上記実施例では、道路交通情報が提供されたとき、道路交通情報に含まれる警告種別情報に応じた警告画面をユーザーに提示したが、警告画面以外にも、注意喚起情報など道路状況を通知する画面や道路案内情報など進行方向をガイドする画面を提示するものであってもよい。
【００５３】
本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００：ナビゲーション装置            １０２：位置情報取得部
１０４：交通情報取得部                １０６：ユーザー入力部
１０８：データ通信部                  １１０：表示部
１１２：音声出力部                    １１４：記憶部
１１６：外部インターフェース          １１８：制御部
１２０：ネットワーク                  １３０〜１３４：配信サイト
１３６：衛星                          ２００：道路交通情報表示プログラム
２０２：道路交通情報取得手段          ２０４：警告手段
２０６：自車位置算出手段              ２０８：距離算出手段
２１０：道路逸脱判定手段              ２１２：警告制御手段
２５０：道路交通情報                  ２５２：位置情報
２５４：距離情報                      ２５６：警告種別情報
２５８：警告表示                      ３００：対象道路
Ｔ：対象地点                          Ｂ：ビーコンの設置地点
Ｌ：対象地点と自車との直線距離        Ｓ：自車
Ｍ：設置地点Ｂからの走行距離          Ｎ：対象地点Ｔまでの推定される残存距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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