(57)【要約】【課題】グループ内の通話がなされている場合の通信の状況を把握させる技術を提供する。【解決手段】複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされており、受付部３０は、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつける。表示部３８は、受けつけた情報をもとに、少なくともひとつのグループに含まれた端末装置の数を基地局装置ごとに表示する。処理部３２は、受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出する。表示部３８は、導出した指標を基地局装置ごとに表示する。【選択図】図３
2015144384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされる通信システムを監視する監視装置であって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出し、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成する処理部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
複数のグループのうちのひとつを選択する選択部をさらに備え、
前記処理部は、前記選択部において選択したグループに含まれた端末装置の数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を前記指標として基地局装置ごとに導出し、前記選択部において選択されたグループに対して、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記受付部は、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を順次受けつけ、
前記処理部は、前記受付部において順次受けつけた複数の情報を用いて、端末装置の数に係る統計値を算出し、前記統計値をもとに前記指標を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされている通信システムを監視する監視方法であって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつけるステップと、
受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出するステップと、
導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成するステップと、
を備えることを特徴とする監視方法。
【請求項５】
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされている通信システムを監視するプログラムであって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつけるステップと、
受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出するステップと、
導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視技術に関し、特にグループ内の端末装置間の通信を監視する監視装置、監視方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の地域の通行人や車両の流量調査を簡易にするために、特定範囲内の携帯端末の情報が、基地局装置によって収集され、位置情報データベースに蓄積される。移動情報サブシステムがそれを時系列に分析することで、携帯電話端末などの移動量や分布、通話の混み具合などを地図上に表示する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話システムでは、基地局装置が端末装置にチャネルを割り当てることによって、通信がなされる。基地局装置に接続されている端末装置の数を監視することによって、携帯電話システムの混み具合の把握が可能である。業務用無線システムでは、複数の端末装置によってグループが形成されており、基地局装置は、グループに対してチャネルを割り当てる。このような業務用無線システムでは、グループ内の通話が主として使用され、１対多の通話形態になる。この通信形態では、１通話あたりの基地局装置のチャネルの使用や基地局装置間の通信量が、一般的な１対１通話よりも複雑になる。例えば、基地局装置に接続されている端末装置の数が多くても、グループ数が少なければ、混み具合は少なくなる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、グループ内の通話がなされている場合の通信の状況を把握させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の監視装置は、複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされる通信システムを監視する監視装置であって、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつける受付部と、受付部において受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出し、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成する処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、監視方法である。この方法は、複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされている通信システムを監視する監視方法であって、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつけるステップと、受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出するステップと、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、グループ内の通話がなされている場合の通信の状況を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る業務用無線システムの構成を示す図である。
【図２】図１の業務用無線システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図３】図１の監視装置の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｄ）は、図３の受付部において受けつける情報のデータ構造を示す図である。
【図５】図３の記憶部において記憶されるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図６】図３の表示部において表示されるグループ選択用の画面を示す図である。
【図７】図３の表示部において表示される画面を示す図である。
【図８】図８（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例２に係る表示部において表示される画面を示す図である。
【図９】本発明の実施例３に係る監視装置の構成を示す図である。
【図１０】図９の表示部において表示される画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る業務用無線システムでのチャネル構成の一例を示す図である。
【図１２】図１１での一例に対応した画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る表示部において表示される画面を示す図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る表示部において表示される別の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、ネットワークに接続された複数の基地局装置と、各基地局装置に接続された複数の端末装置と、ネットワークに接続された監視装置を含む業務用無線システムに関する。業務用無線システムでは、複数の端末装置によってグループが形成される。基地局装置は、グループに対して、上りチャネルと下りチャネルを割り当てる。このような状況下において、グループ中のひとつの端末装置（以下、「送信装置」という）が、上りチャネルにて信号を送信し、グループ中の他の端末装置（以下、「受信装置」という）が、下りチャネルにて信号を受信する。なお、送信装置が接続された基地局装置とは異なった基地局装置も、当該グループに対して下りチャネルを割り当てるので、当該基地局装置に接続された受信装置も信号を受信できる。さらに、別のグループに対しても同様の処理がなされるが、基本的には異なったグループ間での通信はなされない。
【００１２】
業務用無線システムでは、チャネルの割当がグループ単位になされているので、前述のごとく、１通話あたりの基地局装置のチャネルの使用や基地局装置間の通信量が、端末装置数だけでは評価できず、複雑になる。グループ内の通話がなされている場合の通信の状況を把握するために、本実施例に係る業務用無線システムに含まれた監視装置は、次の処理を実行する。監視装置は、グループ単位に、各基地局装置に登録された端末装置の数を取得する。監視装置は、選択したグループに対して、各基地局装置に登録された端末装置の数を地図上に表示する。このように、地図上に各基地局装置でのグループ登録の状況を一括で表示するので、システムリソースの不足、充足が判断されやすくなる。
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る業務用無線システム１００の構成を示す。業務用無線システム１００は、基地局装置１０と総称される第１基地局装置１０ａ、第２基地局装置１０ｂ、第３基地局装置１０ｃ、第４基地局装置１０ｄ、端末装置１２と総称される第１端末装置１２ａ、第２端末装置１２ｂ、第３端末装置１２ｃ、第４端末装置１２ｄ、ネットワーク１４、監視装置２０を含む。第１基地局装置１０ａは、第１エリア１６ａを形成し、第２基地局装置１０ｂは、第２エリア１６ｂを形成し、第３基地局装置１０ｃは、第３エリア１６ｃを形成し、第４基地局装置１０ｄは、第４エリア１６ｄを形成する。ここで、第１エリア１６ａ、第２エリア１６ｂ、第３エリア１６ｃ、第４エリア１６ｄは、エリア１６と総称される。なお、基地局装置１０の数、端末装置１２の数は、「４」に限定されない。
【００１４】
第１基地局装置１０ａから第４基地局装置１０ｄは、ネットワーク１４を介して接続される。基地局装置１０は、複数のチャネルを設定可能であり、各チャネルをグループに割り当てる。チャネルには、公知の技術が使用されればよい。ここでは、一例として、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）によって複数のチャネルが多重化されている。例えば、第１基地局装置１０ａは、下りチャネルとして、Ｃｈ１、Ｃｈ３からＣｈ６を設定し、上りチャネルとして、Ｃｈ２、Ｃｈ７からＣｈ１０を設定する。ここで、Ｃｈ１は、下り制御チャネルに使用され、Ｃｈ２は、上り制御チャネルに使用される。また、Ｃｈ３とＣｈ７とが、ひとつの組合せとして同一のグループに割り当てられる。Ｃｈ４からＣｈ６、Ｃｈ８からＣｈ１０も同様である。他の基地局装置１０も、同様にチャネルを設定するが、設定可能なチャネル数は、基地局装置１０ごとに異なっていてもよい。さらに、Ｃｈ１とＣｈ２は、すべての基地局装置１０にわたって共通に、下り制御チャネルと上り制御チャネルに使用されるものとする。
【００１５】
端末装置１２は、基地局装置１０を介して他の端末装置１２と通信可能な無線端末である。ここでは、通信として通話がなされるものとする。なお、データ通信がなされてもよい。端末装置１２は、エリア１６に進入すると、当該エリア１６を形成している基地局装置１０に対して、位置登録を要求する。その際、使用するグループの登録も要求される。これらの要求は、Ｃｈ２の上り制御チャネルに含まれて送信される。上り制御チャネルは、ランダムアクセスによって送信される。基地局装置１０は、要求に応じて、グループ単位に端末装置１２を登録する。
【００１６】
ひとつの端末装置１２において発呼が発生した場合、端末装置１２は、Ｃｈ２において、発信要求が含まれた上り制御チャネルを送信する。上り制御チャネルを受信した基地局装置１０は、当該端末装置１２を前述の送信装置とし、送信装置が含まれたグループにチャネルを割り当てる。ここでのチャネルは、下りチャネルと上りチャネルとの総称である。基地局装置１０は、他の基地局装置１０に対して、当該グループに対してチャネルを割り当てることをネットワーク１４経由で要求する。他の基地局装置１０は、要求に応じて、当該グループが登録されているかを確認する。登録されている場合、他の基地局装置１０は、当該グループにチャネルを割り当てる。
【００１７】
基地局装置１０および他の基地局装置１０は、割り当てたチャネルの情報が含まれた下り制御チャネルを端末装置１２に送信する。当該グループに含まれた残りの端末装置１２である受信装置と、送信装置とは、下り制御チャネルを受信することによって、割り当てられたチャネルを認識する。送信装置は、割り当てられた上りチャネルにて信号を基地局装置１０へ送信する。当該信号には、デジタル化された音声信号が含まれている。基地局装置１０は、送信装置が含まれたグループ内に受信装置が含まれている場合、割り当てた下りチャネルにて信号を受信装置へ送信する。また、基地局装置１０は、受信した信号を他の基地局装置１０へ送信する。他の基地局装置１０は、割り当てた下りチャネルにて信号を受信装置へ送信する。受信装置は、受信した信号をもとに音声信号を再生して、スピーカから音声を出力する。
【００１８】
このように、複数の端末装置１２が含まれたグループが複数形成されている。また、複数の基地局装置１０のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てる。その結果、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置１２から、当該グループに含まれた残りの端末装置１２への通信がなされる。
【００１９】
なお、グループに含まれた複数の端末装置１２の間で、送信装置と受信装置とが入れ替わってもよい。受信装置として動作した端末装置１２において、送信すべき信号が発生した場合、当該端末装置１２は、前述のごとく、発信要求が含まれた上り制御チャネルを送信することによって、送信装置に切り替わる。また、送信装置として動作した端末装置１２は、信号の送信を終了すると、受信装置に切り替わる。このようなグループ通話は、ひとつの通話が発生した場合に、各基地局装置１０のチャネルをひとつ使用する。そのため、同１グループに含まれた端末装置１２が、広範囲の基地局装置１０に登録されている場合、１通話で基地局装置１０の数分のチャネルが使用される。以上の処理は、グループごとになされる。
【００２０】
図１では、グループ１の通話がなされている状況を示す。第２端末装置１２ｂが送信装置に相当する。第２端末装置１２ｂは、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８を使用して信号を送信する。第１基地局装置１０ａ、第３基地局装置１０ｃには、グループ１が登録されている。そのため、第１端末装置１２ａは、第１基地局装置１０ａのＣｈ３を使用して信号を受信し、第３端末装置１２ｃは、第３基地局装置１０ｃのＣｈ３を使用して信号を受信する。一方、第４基地局装置１０ｄには、グループ１が登録されていないので、第４基地局装置１０ｄへは、第２端末装置１２ｂからの信号が出力されない。
【００２１】
例えば、グループ１が第２基地局装置１０ｂだけに登録されている場合、グループ１の通話が発生すると、第２基地局装置１０ｂのＣｈ８にて送信装置が信号を送信し、第２基地局装置１０ｂのＣｈ３にて受信装置が信号を受信する。そのため、ひとつの基地局装置１０だけの１組のチャネルが使用される。また、グループ１がふたつの基地局装置１０に登録されている場合、グループ１の通話が発生すると、ふたつの基地局装置１０のそれぞれにおいて１組のチャネルが使用される。そのため、２組のチャネルが使用される。これは、携帯電話システムのような１対１通話と同じだけのチャネルの消費に相当する。さらに、グループ１が３つ以上の基地局装置１０に登録されている場合、３組以上のチャネルが消費される。第３基地局装置１０ｃのすべてのチャネルが他のグループに使用されている場合、第３基地局装置１０ｃにおいてグループ１の通話がなされない。これは、ミスコールあるいはビジー状態に相当する。
【００２２】
図２は、業務用無線システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。第２端末装置１２ｂは、上り制御チャネルにて発信要求を送信する（Ｓ１０）。第２基地局装置１０ｂは、発信要求を第１基地局装置１０ａに通知する（Ｓ１２）。第２基地局装置１０ｂおよび第１基地局装置１０ａは、グループ１にチャネルを割り当てる（Ｓ１４、Ｓ１６）。第２基地局装置１０ｂは、下り制御チャネルにて割当結果を送信する（Ｓ１８）。第２端末装置１２ｂは、上りデータを第２基地局装置１０ｂへ送信する（Ｓ２０）。第２基地局装置１０ｂは、第１基地局装置１０ａへデータを送信する（Ｓ２２）。第１基地局装置１０ａは、下り制御チャネルにて割当結果を送信する（Ｓ２４）。第１基地局装置１０ａは、下りデータを第１端末装置１２ａへ送信する（Ｓ２６）。
【００２３】
図３は、監視装置２０の構成を示す。監視装置２０は、受付部３０、処理部３２、記憶部３４、選択部３６、表示部３８を含む。受付部３０は、図１のネットワーク１４に接続されている。受付部３０は、ネットワーク１４を介して、複数の基地局装置１０のそれぞれからの情報を受けつける。情報は、各基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の数に相当する。図４（ａ）−（ｄ）は、受付部３０において受けつける情報のデータ構造を示す。図４（ａ）は、第１基地局装置１０ａからの情報を示す。各グループに含まれた端末装置１２の数、すべての端末装置１２の総数が示される。図４（ｂ）−（ｄ）も同様である。なお、これらの情報が各基地局装置１０から受信されるのではなく、図示しないデータベースに一旦記憶されて、受付部３０は、当該データベースから情報を受けつけてもよい。図３に戻る。
【００２４】
処理部３２は、受付部３０において受けつけた情報を記憶部３４に出力する。記憶部３４は、処理部３２からの情報をデータベースとして記憶する。図５は、記憶部３４において記憶されるデータベースのデータ構造を示す。記憶部３４は、各基地局装置１０に登録されているグループ、端末装置１２の数を時系列で記憶する。取得時刻は、情報を取得した時刻を示す。なお、時刻の単位は任意であり、時、分、秒、ミリ秒、マイクロ秒等を用いることができるが、本実施例では、簡略化のため、時、分を用いて、「１２：３０」（１２時３０分）等の表記を行う。また、この取得時刻は、年、月、日、曜日等の情報を含む、いわゆる「取得日時」であってもよく、以下では取得日時である場合も含めて、取得時刻と表記する。Ｇｒｏｕｐ登録要素は、登録されたグループの番号を示し、Ｇｒｏｕｐ登録端末台数は、各グループに含まれた端末装置１２の数を示す。図３に戻る。
【００２５】
選択部３６は、監視対象とするひとつのグループをユーザに選択させるためのインターフェイスである。処理部３２は、グループを選択させるための表示データ（画面データ）を作成し、表示部３８に表示させる。図６は、表示部３８において表示されるグループ選択用の画面を示す。処理部３２が、記憶部３４からグループの一覧を取得し、一覧を「Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｓｔ」に表示するデータを作成する。ユーザは、キーボード、マウス等の操作部を使用して、「Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｇｒｏｕｐ」にグループを移動させることによって、グループを選択する。なお、グループを選択させるための画面は、ラジオボタン、プルダウンメニューによって構成されてもよい。図３に戻る。このように、選択部３６は、複数のグループのうちのひとつを選択し、選択した結果を処理部３２へ出力する。
【００２６】
処理部３２は、選択部３６からの選択結果を受けつける。処理部３２は、記憶部３４から、選択部３６において選択したグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０ごとに抽出する。処理部３２は、抽出した端末装置１２の数に応じた半径の円グラフを基地局装置１０ごとに作成する。例えば、端末装置１２の数が多くなるほど、円グラフの半径が大きくなる。処理部３２は、各基地局装置１０の位置が対応づけられた地図画像を保持しており、基地局装置１０の位置に、当該基地局装置１０に対応した円グラフを重畳する。各基地局装置１０に対してこのような処理がなされる。処理部３２は、円グラフが重畳された地図画像である表示データ（以下、これもまた「地図画像」という）を表示部３８に表示させる。すなわち、処理部３２が表示データを作成し、それを表示部３８に表示させる。
【００２７】
なお、基地局装置１０に接続された端末装置１２の数を示すために、ここでは、円グラフを使用しているが、円グラフに限定されるものではない。例えば、棒グラフ等の別のグラフであってもよい。その際、端末装置１２の数が多くなるほど、棒が長くされることによって、端末装置１２の数をユーザが認識可能なように表示される。また、円が別の形状であってもよく、例えば、四角等であってもよい。この場合も、端末装置１２の数をユーザが認識可能なように表示される。さらに、地図画像が省略され、グラフだけが生成されてもよく、あるいは端末装置１２の数（数字）だけが示されてもよいが、ここでは、地図画像が省略されないものとして説明する。
【００２８】
表示部３８は、処理部３２からの地図画像を表示する。つまり、表示部３８は、選択部３６において選択したグループに含まれた端末装置１２の数を円グラフとして基地局装置１０ごとに表示する。図７は、表示部３８において表示される画面を示す。ここでは、グループ１が選択されている。図示のごとく、各基地局装置１０の位置に、グループ１に含まれた端末装置１２の数を半径とした円グラフが表示されている。このように、表示部３８は、受付部３０において受けつけた情報をもとに、少なくともひとつのグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０ごとに表示する。なお、表示部３８を監視装置２０に含めずに、監視装置２０に表示装置（図示せず）を接続し、外部の表示装置に情報を表示させるように構成することも可能である。
【００２９】
監視装置２０の構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３０】
本実施例によれば、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報をもとに、少なくともひとつのグループに含まれた端末装置の数を基地局装置ごとに表示するので、グループ内の通話がなされている場合の通信の状況を把握できる。また、複数のグループのうちのひとつを選択し、選択したグループに含まれた端末装置の数を基地局装置ごとに表示するので、ひとつのグループにおける通信の状況を容易に把握できる。また、グラフと地図画像によって、選択したグループに含まれた端末装置の数を基地局装置ごとに表示するので、特定のグループにおける端末装置分布状況、基地局装置間通信の発生エリアを容易に把握できる。また、円グラフの半径が大きいほど、端末装置からの発呼が発生しやすくなるので、基地局装置のチャネルリソースの不足度合いを推測できる。
【００３１】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。実施例１における監視装置は、選択したグループに対して、各基地局装置に登録された端末装置の数をグラフによって表示する。このような表示によって、ある特定の時刻における通信状況の把握が可能になる。一般的に通信状況は、時刻の経過とともに変化する。実施例２は、通信状況の変動をユーザに知らしめることを目的とする。実施例２に係る監視装置は、実施例１の表示を時系列で変化させながら表示する。その際の表示は、例えば、アニメーション表示のようになされる。実施例２に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、３と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３２】
受付部３０は、ネットワーク１４を介して、複数の基地局装置１０のそれぞれからの情報を順次受けつける。例えば、受付部３０は情報を周期的に受けつける。順次受けつけた情報のそれぞれは、各基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の数であって、かつ所定の時刻での数に相当する。処理部３２は、選択部３６からの選択結果を受けつける。処理部３２は、選択部３６において選択したグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０ごとに記憶部３４から抽出する。処理部３２は、前述のごとく、円グラフが重畳された地図画像（以下、これもまた「地図画像」という）を生成する。処理部３２は、生成した円グラフを表示部３８に表示させる。また、処理部３２は、図５における取得時刻を変えながら、前述の処理を繰り返し実行する。その結果、処理部３２は、時刻の経過とともに地図画像を更新する。地図画像は、現在日時の情報をリアルタイムに表示更新してもよいし、過去の情報をアニメーション的に短時間で表示してもよい。
【００３３】
表示部３８は、受付部３０において順次受けつけた情報に応じて、地図画像の表示を更新する。図８（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例２に係る表示部３８において表示される画面を示す。図８（ａ）は、所定の時刻（２０１３／１１／２７  １２：００）における地図画像を示し、図７に相当する。図８（ｂ）は、図８（ａ）の時刻よりも後の時刻（２０１３／１１／２７  １３：００）における地図画像を示す。なお、ユーザが時刻や時刻の範囲を指定した場合に、表示部３８は、指定された時刻の地図画像だけを表示してもよい。
【００３４】
また、図８に例示したように、表示部３８で表示される画面上に「再生」ボタンを配置し、ユーザが「再生」ボタンを押すことにより、過去の取得時刻における端末装置１２の数の変化を示すアニメーションが再生されるようにしてもよい。またアニメーションを構成する各コマ（各グラフ）上に、各々のデータの取得時刻（取得日時）を重畳表示してもよい。このような再生機能により、実時間に比べて非常に短い時間で、各基地局装置に登録された端末装置の数の変化を把握できるため、ユーザの利便性が向上する。
【００３５】
また、処理部３２は、取得時刻（取得日時）が異なる複数のデータを用いて、統計的な処理により新たなデータを算出し、これを表示部３８に表示させてもよい。例えば、３０分ごとの時刻（「１２：００」、「１２：３０」など）に取得した３０日分のデータを記憶部３４のデータベースに格納しておく。そして、ある時刻（例えば、「１２：００」）に該当する３０個のデータの平均値を算出する。このように、１日（２４時間）内の所定時刻ごとに算出した、基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の数の平均値を、時刻情報と合わせて表示してもよい。このような平均値を算出すると、突発的な事象の影響を軽減することができるので、時刻の推移に伴う端末装置の数の時間変化の傾向をより高い精度で表示することができる。また、平均値以外に、中央値、最頻値、四分位値、最大値、最小値などの統計値（代表値など）を算出し、それらに基づくグラフを作成してもよい。
【００３６】
さらに、同一の曜日、かつ同一の時刻のデータを用いて平均値などの統計値を算出してもよい。例えば、記憶部３４のデータベースから「金曜日の１７：３０」に該当する複数のデータを読み出し、それらの統計値を算出して表示してもよい。また、毎月の月初（１日の０時０分）からの経過時間ごとに統計値を算出して用いてもよい。例えば、データベースに１２カ月分のデータを格納し、「２日  １２：００」に該当する１２個のデータから統計値を算出してもよい。なお、取得時刻が多少異なるデータを同一の時刻とみなして、演算処理を行ってもよい。また、このような統計値を算出して表示する場合、必ずしもアニメーション表示を行わなくてもよい。例えば、複数のデータからひとつの時刻（例えば、「１２：００」）に対応する統計値を算出するだけでもよい。この場合、表示する画像がひとつしか生成されないので、アニメーションではなく、静止画として表示することになる。
【００３７】
本実施例によれば、表示を更新するので、端末装置の数の時間変化を容易に把握できる。また、時間経過に応じたグループの分布の遷移が示されるので、チャネルリソースの必要なサイトが一時的なものなのか、定常的に不足しているのかを容易に判断できる。
【００３８】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。これまでは、選択したグループに対して、各基地局装置に登録された端末装置の数をグラフによって表示する。一方、実施例３は、複数のグループを含めた場合の通信状況をユーザに知らしめることを目的とする。実施例３に係る監視装置は、選択したグループの代わりに、すべてのグループに含まれた端末装置１２の総数をグラフによって表示する。また、監視装置は、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合も表示する。実施例３に係る業務用無線システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００３９】
図９は、本発明の実施例３に係る監視装置２０の構成を示す。監視装置２０は、受付部３０、処理部３２、記憶部３４、表示部３８を含む。処理部３２は、ひとつの基地局装置１０に登録されたすべてのグループに含まれた端末装置１２の総数を計算する。図５を例にすると、取得時刻「１２：００」の第１基地局装置１０ａに対して、「Ｇｒｏｕｐ登録端末台数」に示された「２０」、「１０」、「１０」、「６０」、「４０」の総数が計算される。処理部３２は、総数に応じた半径の円グラフを作成する。例えば、総数が多くなるほど、円グラフの半径が大きくされる。
【００４０】
その際、グループごとの端末装置１２の数の割合に応じて、円グラフが分割される。例えば、端末装置１２の数の割合が大きいグループに対しては、中心角の大きい扇形を形成するように、円グラフが分割される。処理部３２は、これまでと同様に、各基地局装置１０の位置を対応づけられた地図画像を保持しており、基地局装置１０の位置に、当該基地局装置１０に対応した円グラフを重畳する。各基地局装置１０に対してこのような処理がなされる。処理部３２は、円グラフが重畳された地図画像（以下、これもまた「地図画像」という）を表示部３８に表示させる。
【００４１】
表示部３８は、処理部３２からの地図画像を表示する。つまり、表示部３８は、基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の総数と、基地局装置１０に設定されたグループごとの端末装置１２数の割合とを基地局装置１０ごとに表示する。図１０は、表示部３８において表示される画面を示す。前述のごとく、各基地局装置１０に登録されているグループに含まれた端末装置１２の総数が円グラフの半径の大きさで表現されている。総数のうち、各グループの占める割合が扇形の角度として表現される。さらに、各グループを表す扇形は、グループごとに色分けされてもよい。
【００４２】
ここでは、図１１、図１２をもとに、実施例３をさらに説明する。図１１は、本発明の実施例３に係る業務用無線システム１００でのチャネル構成の一例を示す。図１１は、図１と同様であるが、表示を簡略化するために、下り制御チャネル、上り制御チャネル、上りチャネルを省略し、下りチャネルのみを示す。そのため、ここでは、下りチャネルと上りチャネルの組合せを１チャネルとして説明する。図１２は、図１１での一例に対応した画面を示す。
【００４３】
この場合、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂとの間で通話が発生するが、グループ通話は、１グループあたりに１チャネルしか使用しないので、端末装置１２の総数が多くてもチャネルリソースは十分である。その結果、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂに対するチャネルリソースの増強は必要ないといえる。また、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂとのそれぞれにおけるグループ数が少ないので、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂ間の通信量も少なくて済む。その結果、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂ間のリソースの増強も必要ないといえる。
【００４４】
一方、第３基地局装置１０ｃと第４基地局装置１０ｄでは、チャネルリソースが少ないにもかかわらず、登録されたグループの数が多い。第３基地局装置１０ｃと第４基地局装置１０ｄでは、端末装置１２の総数は少ないが、すべてのグループに対するチャネルリソースが確保されていない。仮にチャネルリソースが増強されたとしても、すべてのグループが通話した場合、第３基地局装置１０ｃと第４基地局装置１０ｄ間の通信量は、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂ間の通信量よりも倍近く増えることが予想される。このように図１２の表示が提供されることによって、ユーザは、基地局装置１０間の通信量、基地局装置１０のチャネルリソースの増強の必要性を判断しやすくなる。
【００４５】
なお、図１２に示す画面において、各基地局の円グラフに対応させて、それぞれの基地局の持つチャネルリソース（例えば、チャネル数）に関する情報を表示してもよい。例えば、図１２における「第１基地局装置」の表示の代わりに「第１基地局装置（チャネル数＝４）」といった表示をしてもよい。あるいは、円グラフの中心部分に、基地局の持つチャネルリソースに関する情報を表示してもよい。このような表示をすると、ユーザはシステムリソースの不足、充足をさらに容易に判断することができる。
【００４６】
また、実施例２と同様に、図１２に示す表示を時系列で変化させて表示してもよい。この際に、実時間（リアルタイム）で表示してもよいし、過去の取得時刻のデータを実時間とは異なる速さでアニメーション的に再生してもよい。
【００４７】
本実施例によれば、基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の総数を表示するので、発呼の発生されやすさを容易に把握できる。また、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合を表示するので、グループ通話のトラヒック量を容易に把握できる。また、各基地局装置におけるすべてのグループに含まれた端末装置の分布が示されるので、基地局装置単位でのチャネルリソースの不足度合いを推測できる。
【００４８】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。実施例４は、着目する基地局装置において登録されているグループが、他の基地局装置においてどのように登録されているかをユーザに知らしめることを目的とする。前述のごとく、グループ通話では、同一のグループが登録されている基地局装置間の通信がなされる。そのため、着目する基地局装置において登録されているグループが、他の基地局装置においてどのように登録されているかを認識することによって、基地局装置間の通信が発生する経路が認識される。実施例４に係る監視装置は、選択した基地局装置に登録されたグループが、他の基地局装置において登録されているかを表示する。実施例４に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４９】
選択部３６は、ユーザからの指示にしたがって、ひとつの基地局装置１０を選択する。これに先立って、ユーザは、キーボード、マウス等の操作部を使用して、複数の基地局装置１０の中から、ひとつの基地局装置１０を選択する。選択部３６は、選択した結果を処理部３２へ出力する。
【００５０】
処理部３２は、選択部３６からの選択結果を受けつける。処理部３２は、選択部３６において選択した基地局装置１０において登録されたグループを記憶部３４から特定する。例えば、第４基地局装置１０ｄにグループ３、グループ４、グループ５が登録されている場合、第４基地局装置１０ｄが選択されれば、処理部３２は、グループ３、グループ４、グループ５を特定する。処理部３２は、実施例３と同様に、選択した基地局装置１０に登録されたすべてのグループに含まれた端末装置１２の総数を計算し、総数に応じた半径の円グラフを作成する。また、処理部３２は、グループごとの端末装置１２の数の割合に応じて、円グラフを分割する。その結果、選択した基地局装置１０に対して、実施例３と同様のグラフが生成される。
【００５１】
また、処理部３２は、記憶部３４に記憶されたデータベースを参照することによって、特定したグループが登録されている他の基地局装置１０を検出する。検出される基地局装置１０は、ひとつ以上であってもよい。処理部３２は、検出された基地局装置１０のそれぞれにおいて、特定したグループに含まれた端末装置１２の総数を計算し、総数に応じた半径の円グラフを作成する。前述の例では、グループ３、グループ４、グループ５に含まれた端末装置１２の総数が、検出された基地局装置１０ごとに計算される。さらに、処理部３２は、グループごとの端末装置１２の数の割合に応じて、円グラフを分割する。
【００５２】
処理部３２は、これまでと同様に、各基地局装置１０の位置を対応づけられた地図画像を保持しており、基地局装置１０の位置に、当該基地局装置１０に対応した円グラフを重畳する。各基地局装置１０に対してこのような処理がなされる。また、処理部３２は、このような処理を他の基地局装置１０に対しても実行する。処理部３２は、円グラフが重畳された地図画像である表示データ（以下、これもまた「地図画像」という）を表示部３８に表示させる。
【００５３】
表示部３８は、処理部３２からの地図画像を表示する。つまり、表示部３８は、選択部３６において選択した基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の総数と、当該グループごとの端末装置１２数の割合とを基地局装置１０ごとに表示する。図１３は、本発明の実施例４に係る表示部３８において表示される画面を示す。ユーザによって第４基地局装置１０ｄが選択され、選択した第４基地局装置１０ｄに登録されている各グループに含まれた端末装置１２の総数が円グラフの大きさで示される。また、周辺の他の基地局装置１０に登録されているグループの中で、第４基地局装置１０ｄに登録されているグループに含まれた端末装置１２の総数も円グラフの大きさで示される。その際、第４基地局装置１０ｄに登録されていないグループは、周辺の他の基地局装置１０に対する円グラフに表示されない。例えば、図１３に示す例では、第１基地局装置１０ａには、第４基地局装置１０ｄと共通するグループが登録されていないため、図中の「第１基地局装置」に対応する円グラフが表示されていない。さらに、各グループを表す扇形は、グループごとに色分けされてもよい。
【００５４】
本実施例によれば、選択した基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の総数と、当該グループごとの端末装置数の割合とを基地局装置ごとに表示するので、選択した基地局装置がどの基地局装置と通信するか、あるいは通話エリアを一目で把握できる。また、表示される他の基地局装置が多ければ多いほど、基地局装置間の通信量は大きくなることを推測できる。
【００５５】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例５は、実施例１の変形例に相当し、実施例１と同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。実施例１における監視装置は、選択したグループに対して、各基地局装置に登録された端末装置の数をグラフによって表示する。具体的には、端末装置の数に応じて円グラフの半径が調節されている。実施例５は、端末装置の数以外の情報をグラフによってユーザに知らしめることを目的とする。実施例５に係る監視装置は、基地局装置の混雑度を示す指標を導出して、混雑度の値に応じてグラフを生成する。実施例５に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５６】
処理部３２は、選択部３６からの選択結果を受けつける。処理部３２は、選択部３６において選択したグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０ごとに記憶部３４から抽出する。処理部３２は、抽出した端末装置１２の数と、基地局装置１０に設定可能なチャネルの数との比率を基地局装置１０ごとに導出する。ここでは、比率として、選択されたグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０のチャネル数で除算した値（以下、「指標１」という）が導出される。この指標１が円グラフの半径とされており、指標１が大きくなるほど、半径が大きくされる。
【００５７】
例えば、第１基地局装置１０ａと第２基地局装置１０ｂとのそれぞれにおいて、所定のグループに含まれた端末装置１２の数が同一であるとする。また、第１基地局装置１０ａで設定可能なチャネル数が「１０」であり、第２基地局装置１０ｂで設定可能なチャネル数が「２０」であるとする。このような状況下では、第２基地局装置１０ｂよりも第１基地局装置１０ａの方がビジー発生確率が高いといえる。指標１は、基地局装置１０の混雑度を示す指標ともいえるので、処理部３２は、受付部３０において受けつけた情報をもとに、各基地局装置１０の混雑度を示す指標を導出している。
【００５８】
さらに、処理部３２は、これまでと同様に、各基地局装置１０の位置を対応づけられた地図画像を保持しており、基地局装置１０の位置に、当該基地局装置１０に対応した円グラフを重畳する。各基地局装置１０に対してこのような処理がなされる。処理部３２は、円グラフが重畳された地図画像である表示データ（以下、これもまた「地図画像」という）を表示部３８に表示させる。
【００５９】
表示部３８は、処理部３２からの地図画像を表示する。つまり、表示部３８は、選択部３６において選択したグループに対して、処理部３２において導出した指標１、つまり混雑度を示す指標を円グラフとして基地局装置１０ごとに表示する。表示は、図７と同様である。なお、これまでと同様に、指標１を表示するために、円グラフに限らず、棒グラフなど他の形式のグラフが使用されてもよい。またグラフではなく、指標１の数値がそのまま表示されてもよい。図１４は、本発明の実施例５に係る表示部３８において表示される別の画面を示す。図示のごとく、各基地局装置１０に対する指標１が棒グラフとして示されている。図１４のように、グラフを地図画像に重畳せずに表示してもよい。
【００６０】
本実施例によれば、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出し、導出した指標を少なくともひとつのグループに対して基地局装置ごとに表示するので、通信量が大きくなる基地局装置を把握できる。また、選択したグループに含まれた端末装置の数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を基地局装置ごとに導出して表示するので、チャネルがビジーになりやすい基地局装置を特定できる。また、指標１を表示することにより、ビジー発生確率や基地局装置の設備増強の必要性を容易に把握できる。
【００６１】
（実施例６）
次に、実施例６を説明する。実施例６は、実施例５と実施例２との組合せに相当し、これまでと同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。実施例５における監視装置は、選択したグループに対して、基地局装置の混雑度を示す指標１をグラフによって表示している。実施例６に係る監視装置は、実施例５の表示を時系列で変化させながら表示する。その際の表示は、例えば、アニメーション表示のようになされる。実施例６に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６２】
処理部３２は、選択部３６からの選択結果を受けつける。処理部３２は、選択部３６において選択したグループに含まれた端末装置１２の数を基地局装置１０ごとに記憶部３４から抽出する。処理部３２は、前述のごとく、指標１を導出することによって、円グラフが重畳された地図画像（以下、これもまた「地図画像」という）を生成する。処理部３２は、生成した円グラフを表示部３８に表示させる。また、処理部３２は、図５における取得時刻を変えながら、前述の処理を繰り返し実行する。その結果、処理部３２は、受付部３０において順次受けつけた情報に応じて、指標１を順次導出する。表示部３８は、処理部３２において順次導出した指標１によって地図画像の表示を更新する。ここでの表示は、図８（ａ）−（ｂ）と同様である。実施例２と同様に、地図画像は、現在日時の情報をリアルタイムに表示更新してもよいし、過去の情報をアニメーション的に短時間で表示してもよい。また、処理部３２が取得時刻と導出した指標１とを関連付けて、記憶部３４のデータベースに記憶させ、地図画像等の表示の際に、記憶部３４のデータベースから所定の取得時刻の指標１を読み出すようにしてもよい。また、実施例２で説明したのと同様に、取得時刻（取得日時）が異なる複数のデータを用いて統計値を算出し、その統計値をもとに指標１を算出してもよい。
【００６３】
本実施例によれば、指標１の時間変化を容易に把握できる。
【００６４】
（実施例７）
次に、実施例７を説明する。実施例７は、実施例３の変形例に相当し、これまでと同様に、監視装置を含む業務用無線システムに関する。実施例３における監視装置は、すべてのグループに含まれた端末装置１２の総数をグラフによって表示するとともに、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合も表示する。実施例７は、端末装置の総数以外の情報をグラフによってユーザに知らしめることを目的とする。実施例７に係る監視装置は、基地局装置の混雑度を示す指標を導出して、混雑度の値に応じてグラフを生成する。実施例７に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、９と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６５】
処理部３２は、ひとつの基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の総数と基地局装置１０に設定可能なチャネルの数との比率を導出する。ここでは、比率として、各基地局装置１０において、グループに含まれた端末装置１２の総和を基地局装置１０のチャネル数で除算した値（以下、「指標２」という）が導出される。この指標２が円グラフの半径とされており、指標２が大きくなるほど、半径が大きくされる。また、グループごとの端末装置１２の数の割合に応じて、円グラフが分割される。さらに、処理部３２は、これまでと同様に、各基地局装置１０の位置を対応づけられた地図画像を保持しており、基地局装置１０の位置に、当該基地局装置１０に対応した円グラフを重畳する。各基地局装置１０に対してこのような処理がなされる。処理部３２は、円グラフが重畳された地図画像である表示データ（以下、これもまた「地図画像」という）を表示部３８に表示させる。
【００６６】
表示部３８は、処理部３２からの地図画像を表示する。つまり、表示部３８は、処理部３２において導出した指標２を基地局装置１０ごとに表示するとともに、基地局装置１０に設定されたグループごとの端末装置１２の数の割合を基地局装置１０ごとに表示する。表示は、図１０と同様である。指標２の値が大きく、かつ登録されたグループ数が多い基地局装置１０ほど、ビジーが発生する確率が高く、基地局装置１０の設備増強の必要性が高いといえる。この指標２も、基地局装置１０の混雑度を示す指標ともいえる。また、円グラフではなく、棒グラフなど他の形式のグラフを表示してもよい。例えば、指標２を棒グラフの高さとし、グループごとの端末装置１２の数に応じて、棒グラフを分割した表示がなされてもよい。さらに、基地局装置１０に設定されたグループごとの端末装置１２の数の割合が表示されなくてもよい。
【００６７】
本実施例によれば、基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の総数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を基地局装置ごとに導出して表示するので、ビジー発生確率や基地局装置の設備増強の必要性を容易に把握できる。また、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合を基地局装置ごとに表示するので、通話が発生しやすい基地局装置を特定できる。
【００６８】
（実施例８）
次に、実施例８を説明する。実施例８は、実施例７の変形例に相当する。実施例８の指標は、指標２と異なる。実施例８に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、９と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６９】
処理部３２は、ひとつの基地局装置１０に登録されたグループの数と基地局装置１０に設定可能なチャネルの数との比率を導出する。ここでは、比率として、各基地局装置１０において登録されたグループ数を基地局装置１０のチャネル数で除算した値（以下、「指標３」という）が導出される。この指標３が円グラフの半径あるいは棒グラフの高さとされている。なお、グループごとのグラフの分割はなされない。
【００７０】
指標３の値が大きい基地局装置１０ほど、ビジーが発生する確率が高く、基地局装置１０の設備増強の必要性が高いといえる。例えば、第１基地局装置１０ａのチャネル数が「１０」であり、登録されたグループ数が「５」であり、第２基地局装置１０ｂのチャネル数が「２０」であり、登録されたグループ数が「２」であるとする。その場合、第１基地局装置１０ａの指標３は「０．５」であり、第２基地局装置１０ｂの指標３は「０．１」である。第２基地局装置１０ｂに比べて、第１基地局装置１０ａはビジーになる確率が高く、設備増強の必要性も高いと判断される。このような指標３も、基地局装置１０の混雑度を示す指標ともいえる。
【００７１】
本実施例によれば、基地局装置に登録されたグループの数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を基地局装置ごとに導出して表示するので、基地局装置の設備増強の必要性を容易に把握できる。また、グループに含まれた端末装置の数の代わりに、指標３を使用するので、処理を簡易にできる。
【００７２】
（実施例９）
次に、実施例９を説明する。実施例９は、実施例７、８の変形例に相当する。実施例８の指標は、指標２、指標３と異なる。実施例８に係る業務用無線システム１００、監視装置２０は、図１、９と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００７３】
処理部３２は、基地局装置１０に登録されたグループに含まれた端末装置１２の総数と基地局装置１０に設定可能なチャネルの数との比率と、基地局装置１０に登録されたグループの数と基地局装置１０に設定可能なチャネルの数との比率とをもとに指標を導出する。ここでは、式（１）または式（２）にしたがった「指標４」が導出される。式（１）および式（２）において、所定の基地局装置１０のチャネル数が「Ｃ」とされ、基地局装置１０に登録されたグループ数が「Ｇ」とされ、グループｊに含まれた端末装置１２の数がＤ［ｊ］とされ、指標４がＺ[４]とされている。式（１）は、次のように示される。
【数１】
2015144384.tif 000003
【００７４】
式（１）において、α１、α２は、α１＞０、α２＞０を満たす定数であり、λ１、λ２は、λ１＞０、λ２＞０を満たす定数である。また、Ｎはすべてのグループの数を示す。式（１）は、α１、α２を重み係数として、ふたつの項を加重平均しているといえる。α１に比べてα２が大きいほど、指標４におけるグループ数Ｇの影響力が大きくなる。また、λ１＝λ２＝１として、べき乗演算を行わないようにしてもよい。
【００７５】
式（２）は、次のように示される。
【数２】
2015144384.tif 000004
式（２）において、βは、β＞０を満たす定数であり、μ１、μ２は、μ１＞０、μ２＞０を満たす定数である。また、μ１＝μ２＝１としてべき乗の演算を行わないようにしてもよい。式（１）または式（２）にしたがって算出される指標４は、基地局装置１０のチャネル数Ｃが小さいほど、かつグループ数Ｇが大きいほど、かつ端末装置１２の総和が大きいほど、大きな値になる。指標４が大きくなるほど、基地局装置１０でビジーが発生する確率が高く、基地局装置１０の設備増強の必要性が高いといえる。このような指標４も、基地局装置１０の混雑度を示す指標ともいえる。
【００７６】
本実施例によれば、指標４を基地局装置ごとに表示するので、ビジー発生確率や基地局装置の設備増強の必要性を正確に把握できる。また、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合を基地局装置ごとに表示するので、通話が発生しやすい基地局装置を特定できる。
【００７７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７８】
本発明の実施例３に実施例２を組み合わせてもよい。この場合、実施例３の表示が、時間経過とともに更新される。本変形例によれば、基地局装置全体のチャネルリソースの不足度合いが一時的なものかであるか、定常的なものであるかを判断できる。
【００７９】
本発明の実施例４に実施例２を組み合わせてもよい。この場合、実施例４の表示が、時間経過とともに更新される。本変形例によれば、通話エリアの変化が時間と共に遷移していくかどうかを把握できる。また、基地局装置間の通話量が大きい時間帯と小さい時間帯を推測できる。
【００８０】
本発明の実施例７乃至９のいずれかに実施例６を組み合わせてもよい。この場合、実施例７乃至９の表示が、時間経過とともに更新される。本変形例によれば、指標２乃至４のいずれかの時間変化を容易に把握できる。
【００８１】
本発明の実施例５乃至９における指標１乃至４（指標Ｚ［ｉ］（ｉ＝１〜４））において、定数ａ、ｂを用いて、ａ×Ｚ［ｉ］＋ｂを算出し、それを新たな指標としてもよい。また、対数関数を用いてｌｏｇ（Ｚ［ｉ］）とした値や、平方根を用いてｓｑｒｔ（Ｚ［ｉ］）とした値を算出し、それらを新たな指標としてもよい。本変形例によれば、指標の数値を扱いやすい範囲（レンジ）に収めることができる。
【００８２】
本発明の実施例１乃至９において、監視装置２０は、ネットワーク１４に接続されている。しかしながらこれに限らず例えば、監視装置２０は、いずれかの基地局装置１０に内蔵されていてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００８３】
本発明の実施例は、次の項目によって特徴付けられてもよい。
（項目１）
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされる通信システムを監視する監視装置であって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出し、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成する処理部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【００８４】
（項目２）
複数のグループのうちのひとつを選択する選択部をさらに備え、
前記処理部は、前記選択部において選択したグループに含まれた端末装置の数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を前記指標として基地局装置ごとに導出し、前記選択部において選択されたグループに対して、導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成することを特徴とする項目１に記載の監視装置。
【００８５】
（項目３）
前記処理部は、前記受付部において受けつけた情報をもとに、基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の総数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を前記指標として基地局装置ごとに導出することを特徴とする項目１に記載の監視装置。
【００８６】
（項目４）
前記処理部は、前記受付部において受けつけた情報をもとに、基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の総数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率と、基地局装置に登録されたグループの数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率とを算出し、前記算出されたふたつの比率に基づき前記指標を基地局装置ごとに導出することを特徴とする項目１に記載の監視装置。
【００８７】
（項目５）
前記処理部は、前記受付部において受けつけた情報をもとに、基地局装置に登録されたグループの数と基地局装置に設定可能なチャネルの数との比率を前記指標として基地局装置ごとに導出することを特徴とする項目１に記載の監視装置。
【００８８】
（項目６）
前記処理部は、前記導出した指標に加えて、基地局装置に設定されたグループごとの端末装置数の割合を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成することを特徴とする項目３または４に記載の監視装置。
【００８９】
（項目７）
前記受付部は、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を順次受けつけ、
前記処理部は、前記受付部において順次受けつけた情報に応じて、前記指標を順次導出し、順次導出した指標によって表示データを更新することを特徴とする項目１から６のいずれかに記載の監視装置。
【００９０】
（項目８）
前記受付部は、各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を順次受けつけ、
前記処理部は、前記受付部において順次受けつけた複数の情報を用いて、端末装置の数に係る統計値を算出し、前記統計値をもとに前記指標を導出することを特徴とする項目１から７のいずれかに記載の監視装置。
【００９１】
（項目９）
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされている通信システムを監視する監視方法であって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつけるステップと、
受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出するステップと、
導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成するステップと、
を備えることを特徴とする監視方法。
【００９２】
（項目１０）
複数の端末装置が含まれたグループが複数形成されるとともに、複数の基地局装置のそれぞれがグループ単位にチャネルを割り当てることによって、チャネルを割り当てたグループに含まれたひとつの端末装置から、当該グループに含まれた残りの端末装置への通信がなされている通信システムを監視するプログラムであって、
各基地局装置に登録されたグループに含まれた端末装置の数の情報を受けつけるステップと、
受けつけた情報をもとに、各基地局装置の混雑度を示す指標を導出するステップと、
導出した指標を基地局装置ごとに表示するための表示データを作成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９３】
１０  基地局装置、  １２  端末装置、  １４  ネットワーク、  １６  エリア、  ２０  監視装置、  ３０  受付部、  ３２  処理部、  ３４  記憶部、  ３６  選択部、  ３８  表示部、  １００  業務用無線システム。
【図１】
2015144384.tif 000005
【図２】
2015144384.tif 000006
【図３】
2015144384.tif 000007
【図４】
2015144384.tif 000008
【図５】
2015144384.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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