(57)【要約】【課題】電線の曲げ方向を規制する電線曲げ規制部材と周辺部材との接触による異音抑制を目的とする。【解決手段】電線曲げ規制部材１２０は、不織材料の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成されたシート材が筒状に変形されることにより形成された曲げ規制本体部１２２を備える。曲げ規制本体部１２２の外周に沿って、曲げ規制本体部１２２の外周の一部である連結部１２７を除いて残部を分断させるように少なくとも１つの分断部１２５が形成されている。【選択図】図２
2015065710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の曲げ方向を規制する電線曲げ規制部材であって、
不織材料の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成されたシート材が筒状に変形されることにより形成された曲げ規制本体部を備え、
前記曲げ規制本体部の外周に沿って、前記曲げ規制本体部の外周の一部である連結部を除いて残部を分断させるように少なくとも１つの分断部が形成された、電線曲げ規制部材。
【請求項２】
請求項１記載の電線曲げ規制部材であって、
前記曲げ規制本体部は、複数の平面部分が複数の折曲げ部分を介して角筒状をなすように連設された形状に形成されている、電線曲げ規制部材。
【請求項３】
請求項２記載の電線曲げ規制部材であって、
前記シート材の一側部に係止片が形成されると共に、他側に係止孔部が形成され、前記係止片が前記係止孔部に係止した状態で、前記シート材が角筒状をなるように変形された状態に維持され、
前記係止片は、前記シート材のうち前記平面部分を形成する部分よりも硬く形成されている、電線曲げ規制部材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電線曲げ規制部材であって、
前記シート材のうち前記複数の平面部分を形成する部分よりも前記複数の折曲げ部分を形成する部分の方が柔らかく形成されている、電線曲げ規制部材。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の電線曲げ規制部材であって、
前記シート材のうち前記複数の平面部分を形成する部分よりも前記連結部を形成する部分の方が柔らかく形成されている、電線曲げ規制部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の電線曲げ規制部材と、
前記電線曲げ規制部材内に収容された電線と、
を備える電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の曲げ方向を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２は、電線の曲げ方向を規制する技術を開示している。
【０００３】
特許文献１には、複数のリンク部材が、連結ピンと連結穴との回転可能な嵌め込み構造によって、線状に連結される構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、板材が筒状に変形されたプロテクタ本体部の外周に沿って切込みが形成される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５０１８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電線の曲げ方向を規制する部材が、樹脂による金型成形品である場合、当該部材が周辺部材に接触し異音を発生させてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、電線の曲げ方向を規制する電線曲げ規制部材と周辺部材との接触による異音抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、電線の曲げ方向を規制する電線曲げ規制部材であって、不織材料の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成されたシート材が筒状に変形されることにより形成された曲げ規制本体部を備え、前記曲げ規制本体部の外周に沿って、前記曲げ規制本体部の外周の一部である連結部を除いて残部を分断させるように少なくとも１つの分断部が形成されたものである。
【０００９】
第２の態様は，第１の態様に係る電線曲げ規制部材であって、前記曲げ規制本体部は、複数の平面部分が複数の折曲げ部分を介して角筒状をなすように連設された形状に形成されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る電線曲げ規制部材であって、前記シート材の一側部に係止片が形成されると共に、他側に係止孔部が形成され、前記係止片が前記係止孔部に係止した状態で、前記シート材が角筒状をなるように変形された状態に維持され、前記係止片は、前記シート材のうち前記平面部分を形成する部分よりも硬く形成されているものである。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る電線曲げ規制部材であって、前記シート材のうち前記複数の平面部分を形成する部分よりも前記複数の折曲げ部分を形成する部分の方が柔らかく形成されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係る電線曲げ規制部材であって、前記シート材のうち前記複数の平面部分を形成する部分よりも前記連結部を形成する部分の方が柔らかく形成されているものである。
【００１３】
第６の態様に係る電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線曲げ規制部材と、前記電線曲げ規制部材内に収容された電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第６の態様によると、電線曲げ規制部材は、主として分断部を開く方向に曲げられる。このため、電線曲げ規制部材によって、電線の曲げ方向を規制することができる。また、電線曲げ規制部材は、不織材料の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成されたシート材が筒状に変形されることにより形成されているため、電線曲げ規制部材と周辺部材との接触による異音抑制が可能となる。
【００１５】
第２の態様によると、曲げ規制本体部が角筒状に保たれ易くなり、その内部の電線の保護性能に優れる。
【００１６】
第３の態様によると、係止片はシート材のうち前記平面部分を形成する部分よりも硬く形成されているため、係止片を係止孔部に容易に挿入することができる。
【００１７】
第４の態様によると、シート材を複数の平面部分の間の複数の折曲げ部分で折曲げることにより、容易に角筒状をなす曲げ規制本体部を形成することができる。
【００１８】
第５の態様によると、曲げ規制本体部を、分断部を開くようにして連結部で容易に曲げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る電線曲げ規制部材を含むドア用配線装置が車両に取付けられた状態を示す概略側面図である。
【図２】電線曲げ規制部材を示す斜視図である。
【図３】電線曲げ規制部材を示す斜視図である。
【図４】電線曲げ規制部材の係止片の部分での断面図である。
【図５】電線曲げ規制部材を曲げた状態を示す斜視図である。
【図６】電線曲げ規制部材を構成するシート材を展開した状態を示す平面図である。
【図７】電線曲げ規制部材の部分斜視図である。
【図８】不織材料を加熱圧縮する工程を示す説明図である。
【図９】不織材料シート材を切断する工程を示す説明図である。
【図１０】電線曲げ規制部材の他の適用例を示す説明図である。
【図１１】電線曲げ規制部材のさらに他の適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る電線曲げ規制部材及び電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネスについて説明する。
【００２１】
＜ドア用配線装置について＞
電線曲げ規制部材１２０及びワイヤーハーネスＷＨの一適用例について説明する。図１は、本電線曲げ規制部材１２０及びワイヤーハーネスＷＨを含むドア用配線装置２０が車両に取付けられた状態を示す概略側面図である。図１では、車体１０に対してドア１４が開いた状態を示している。
【００２２】
ドア用配線装置２０は、車両の車体１０とドア１４との間にワイヤーハーネスＷＨを配索するためのものである。
【００２３】
車体１０は、金属等で形成され車両の外面を形作る部分であり、図１では、車体１０のうち乗員席外側に設けられる乗降用開口が形成された部分を示している。
【００２４】
ドア１４は、乗降用開口を閉じることができるように、車体１０に対してドアヒンジ１２を介して開閉可能に支持されている。ドア１４は、例えば、運転席又は助手席の外側に設けられるフロントサイドドアである。ドアヒンジ１２の回転軸は、通常、鉛直方向に沿っているが、鉛直方向に対して傾いていてもよい。
【００２５】
上記ドア１４は、金属板をプレス成型、打抜き等して形成されたドアインナーパネル１５及びその外側に設けられる外装部材としてのドアアウターパネルと、合成樹脂材料等で形成され、ドアインナーパネル１５の車内側に取り付けられる内装部材としてのトリムとを備えている。
【００２６】
上記ドアインナーパネル１５とトリムとの間にプロテクタ３０が配設され、当該プロテクタ３０内でワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収される。また、ドア１４のうち車体１０との連結側（車両前側）の縁部には、導入開口部１４ｈが形成されており、この導入開口部１４ｈを通じてワイヤーハーネスＷＨが配索される。
【００２７】
また、車体１０には、内外にワイヤーハーネスＷＨを挿通配索するための貫通孔部１０ｈが形成されている。この貫通孔部１０ｈは、車体１０のうち乗降用開口を囲む周縁部であって、ドア１４の閉状態において導入開口部１４ｈと対向する部位に形成されている。
【００２８】
本ドア用配線装置２０は、上記車体１０とドア１４とに組込まれるものであり、ワイヤーハーネスＷＨと、ドア１４内に配設されたプロテクタ３０と、電線曲げ規制部材１２０とを備える。
【００２９】
ワイヤーハーネスＷＨは、ドア１４に組込まれるスイッチ、パワーウインドウモータ、ドアロックモータ、サイドミラーモータ及びスピーカー等の電気機器に対して電源供給又は信号伝達するための複数の電線が、配索経路に対応して必要に応じて分岐しつつ束ねられて構成されている。ワイヤーハーネスＷＨにおける車体１０からドア１４に架け渡される部分は、上記複数の電線が１本に束ねられて構成されている。
【００３０】
プロテクタ３０は、上記ドア１４内に配設される部品であり、車体１０側からワイヤーハーネスＷＨが挿入される挿入口部３１と、ワイヤーハーネスＷＨをドア１４内に向けて引出す引出口部３２とを有し、ドア１４の延在方向に沿う偏平形状に形成されると共に前記挿入口部３１と引出口部３２との間でワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する収容空間が形成された偏平なケース形状に形成されている。
【００３１】
より具体的には、プロテクタ３０は、樹脂等によって形成される部品である。プロテクタ３０を側面視すると、挿入口部３１と引出口部３２とが、余長吸収部３３を介して、Ｌ字状に繋がる形状を呈する。余長吸収部３３は、挿入口部３１と引出口部３２との間の入隅側部分で当該挿入口部３１と引出口部３２とを結ぶ方向に斜めに傾斜する形状を呈し、挿入口部３１と引出口部３２との間の出隅側部分で外方に向けて湾曲する形状を呈している。この余長吸収部３３内にワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する収容空間が形成されている。
【００３２】
本プロテクタ３０は、引出口部３２を上方に向けると共に、挿入口部３１を導入開口部１４ｈに向けた状態で、ドア１４に組込まれている。
【００３３】
ワイヤーハーネスＷＨは、上記プロテクタ３０内に収容されている。ワイヤーハーネスＷＨの一端部は引出口部３２を介してプロテクタ３０へ引出され、ドア１４内の各種電気部品に電気的に接続される。
【００３４】
ワイヤーハーネスＷＨの他端部は、挿入口部３１及び導入開口部１４ｈを通ってドア１４外へ引出され、ドア１４及び車体１０間の空間から、車体１０の貫通孔部１０ｈを通って車体１０側に導かれている。
【００３５】
そして、ドア１４が完全に開かれ、ワイヤーハーネスＷＨがプロテクタ３０から引出され、当該プロテクタ３０内における余長が最も短くなっている状態では、ワイヤーハーネスＷＨは、上記余長吸収部３３において、斜め傾斜部分に沿って配設される（図１において実線で示すワイヤーハーネスＷＨ参照）。そして、ドア１４が完全に閉められてワイヤーハーネスＷＨがプロテクタ３０内に挿入されると、当該ワイヤーハーネスＷＨが引出口部３２に対して固定されているので、プロテクタ３０内においてワイヤーハーネスＷＨの余長が最も長くなる状態となる。この状態では、ワイヤーハーネスＷＨは、余長吸収部３３において、湾曲形状部分に沿って配設される（図１において二点鎖線で示すワイヤーハーネスＷＨ参照）。このように、ワイヤーハーネスＷＨが、余長吸収部３３の湾曲形状部分に沿って大きく曲って配設されることで、ワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収される。また、収容空間内でワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収された状態で、ドア１４が開かれ、挿入口部３１を通じてワイヤーハーネスＷＨを引出すと、ワイヤーハーネスＷＨのうち前記収容空間内で曲ることによって吸収されていた余長が解消される。ドア１４が完全に閉じられた位置と完全に開かれた位置との中間状態にある状態では、上記両状態の中間状態となる。
【００３６】
上記ワイヤーハーネスＷＨに電線曲げ規制部材１２０が装着されることで、ガイド部材付ワイヤーハーネスが構成されている。ここでは、上記ワイヤーハーネスＷＨのうち、主として引出口部３２から余長吸収部３３に収容される部分に対して電線曲げ規制部材１２０が装着されている。
【００３７】
電線曲げ規制部材１２０は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスＷＨの曲げ方向を規制する部材である。ここでは、電線曲げ規制部材１２０は、ワイヤーハーネスＷＨが、主として、余長吸収部３３において直線状態を示す状態から前記湾曲形状部分に沿って外方に湾曲する方向に曲げ可能となるように、その曲げ方向を規制する。この電線曲げ規制部材１２０の具体例については後述する。
【００３８】
また、ワイヤーハーネスＷＨのうち、主として車体１０とドア１４との間を通って挿入口部３１に至る部分には、グロメット７０が装着されている。
【００３９】
グロメット７０は、ゴム等の弾性部材によって形成された筒状部材であり、ワイヤーハーネスＷＨに外装されている。グロメット７０の一端部は、挿入口部３１内に移動可能に挿入されており、グロメット７０の他端部は、貫通孔取付プロテクタ８０を介して車体１０の貫通孔部１０ｈに導かれ、ワイヤーハーネスＷＨに装着された電線曲げ規制部材１２０に対して粘着テープ等の固定具Ｔを介して固定されている。
【００４０】
＜電線曲げ規制部材について＞
図２及び図３は電線曲げ規制部材１２０を示す斜視図であり、図４は電線曲げ規制部材１２０の係止片１３０の部分での断面図であり、図５は電線曲げ規制部材１２０を曲げた状態を示す斜視図である。また、図６は電線曲げ規制部材１２０を構成するシート材１２３を展開した状態を示す平面図であり、図７は電線曲げ規制部材１２０の部分斜視図である。
【００４１】
この電線曲げ規制部材１２０は、曲げ規制本体部１２２を備えている。曲げ規制本体部１２２は、シート材１２３を筒状に変形させることにより形成されている。
【００４２】
シート材１２３は、不織材料の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成された部材である。
【００４３】
不織材料は、複数の繊維の集合体であり、初期状態では、柔軟な性質を示す。この不織材料を、加熱状態で圧縮すると、繊維の少なくとも一部が溶融して加熱圧縮状態に応じた硬さで硬化する。このため、不織材料を加熱圧縮する際の条件（例えば、圧縮度合、加熱温度等）を、部分的に変えることで、シート材１２３の硬さ、柔らかさを部分的に異ならせることができる。また、加熱圧縮された不織材料中には、ある程度の繊維が残存している。このため、不織材料を加熱圧縮したシート材１２３は、金型にて射出成型等した樹脂板と比べて、柔らかく、また、曲げに対する耐久性にも優れる。
【００４４】
不織材料としては、絡み合う基本繊維と、接着樹脂（「バインダ」とも呼ばれる）とを含む柔軟性を有するものを用いることが好ましい。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、この不織シート材料を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織シート材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が硬化して、加熱前の状態よりも硬くなる。また、接着樹脂が溶融している状態で、不織シート材料を圧縮すると、当該不織シート材料は、その圧縮時における所定の形状に維持される。
【００４５】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００４６】
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得るものであればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。基本繊維と接着樹脂の組合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点は接着樹脂の融点よりも高い。このため、不織材料を基本繊維と接着樹脂とのそれぞれの融点間の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織材料は硬くなって加熱時の形状を維持する。つまり、上記不織材料を、高温状態で、所定の面間に挟み込んで圧縮することで、不織シート材料が当該所定の面の形状に応じた所定形状に成形され、冷却されると、当該成形された形状に維持される。
【００４７】
不織材料を部分的に硬く又は柔らかく加工する例、不織材料の加熱圧縮方法、切断加工方法等については、後で説明する。
【００４８】
上記シート材１２３は、四角い角筒状をなすように折曲げ変形される。ここでは、シート材１２３は、その幅方向において５つの平面部分に分割され、両側の平面部分を重ね合せるようにして、各平面部分の境界の折曲げ部分Ｌに沿って折曲げられて、角筒状に変形される。これにより、複数の平面部分が複数の折曲げ部分Ｌを介して角筒状をなすように連設された形状を有する曲げ規制本体部１２２を得ることができる。後述する説明では、シート材１２３の各分割平面部分のうち幅方向中央の平面部分を第１平面部分１２３ａ、第１平面部分１２３ａの外側の２つの平面部分を第２平面部分１２３ｂ、第２平面部分１２３ｂの外側の２つの平面部分を第３平面部分１２３ｃと表記する。曲げ規制本体部は、円筒状、楕円筒状、或は、多角形筒状に形成されていてもよい。曲げ規制本体部が角筒状に形成されていれば、内部空間を一定形状に保ち易くなり、従って、その内部のワイヤーハーネスＷＨの保護性能に優れる。
【００４９】
また、筒状の曲げ規制本体部１２２には、その外周に沿って分断部１２５が形成されている。この分断部１２５は、曲げ規制本体部１２２の長手方向において間隔を有して複数形成されている。なお、分断部１２５は、複数ある必要はなく、少なくとも１つあればよい。また、複数の分断部１２５の間隔は同じである必要はない。この分断部１２５は、筒状の曲げ規制本体部１２２の外周に沿って、その曲げ規制本体部１２２の外周の一部である連結部１２７を除いて残部を分断させるような線状切込み形状に形成されている。ここでは、シート材１２３に対して、分断部１２５が第１平面部分１２３ａ及びその両外側の２つの第２平面部分１２３ｂを横切るように形成されており、その両外側の２つの第３平面部分１２３ｃのうち分断部１２５の両外方部分が連結部１２７とされている。そして、両側の第３平面部分１２３ｃ同士を重ね合せるようにして、シート材１２３を角筒状に変形させると、四角筒状の曲げ規制本体部１２２に、その一辺側の第３平面部分１２３ｃの連結部１２７を除き、他の３辺側の第１平面部分１２３ａ及び第２平面部分１２３ｂ全体を切離すように分断部１２５が形成されることになる。筒状の曲げ規制本体部の外周のうちどの程度を切離さず、逆にいえばどの程度切離すかについては、曲げ規制本体部の形状、材質、どの程度の折曲げが必要か等に応じて、決定される。一般的には、プロテクタ本体部の一側部（例えば、多角形筒状である場合には、その一辺側部分）を残し、残部を切離して切込みを形成するとよい。複数の分断部１２５を形成する場合、切残す部分（或は切離す部分）は、プロテクタ本体部の外周において揃えた一定位置に設けるとよい。
【００５０】
また、上記分断部１２５は、２つの第２平面部分１２３ｂにおいては、当該第２平面部分１２３ｂを横切る直線状を描いている。また、分断部１２５は、第１平面部分１２３ａにおいては、非直線状の切込み部分１２６を含む。より具体的には、切込み部分１２６は、半円状を描く線状の切込み形状に形成されている。そして、切込み部分１２６の両側縁部の一方には、半円状の突出片部分１２６ａが形成され、両側縁部の他方には、半円状の凹み部分１２６ｂが形成される。従って、分断部１２５が閉じている状態では、切込み部分１２６で、突出片部分１２６ａが凹み部分１２６ｂに嵌まっている。これにより、切込み部分１２６の両側縁部同士の位置ずれが抑制され、分断部１２５での曲げ規制本体部１２２の捻れが抑制されている。なお、切込み部分１２６は、上記半円状の形状である必要はなく、その他、三角形状、台形状等の多角形状等であってもよい。すなわち、切込み部分１２６の両側縁部が相互に嵌まり合い、その長手方向における位置ずれが抑制される形状であればよい。
【００５１】
なお、上記例では、分断部１２５は、隙間が無い直線状の切込み形状であるが、隙間が開いた開口形状であってもよい。
【００５２】
また、上記分断部１２５の両端部は、上記第２平面部分１２３ｂと第３平面部分１２３ｃとの間の折曲げ部分Ｌ上に位置しており、この部分には、円孔１２４が形成されている。円孔１２４は、前記折曲げ部分Ｌに沿ってシート材１２３を容易に折曲げることができるようにする役割、分断部１２５の端部側から第３平面部分１２３ｃ側に破断していくことを抑制する役割等を果す。
【００５３】
また、シート材１２３の筒状形状は、次の構成によって、維持されている。
【００５４】
すなわち、シート材１２３の両側の一方に係止片１３０が形成され、他方に係止孔部１３２が形成されている。
【００５５】
より具体的には、シート材１２３の一側方にその延在方向に沿って間隔をあけて係止片１３０が形成されている。係止片１３０は、板材の分断部１２５等を形成する際に、一緒に打抜き形成等することにより形成される。係止片１３０は、中心角が１８０度よりも小さい扇板状の一部を弦に沿って切除したように形状に形成され、その弧側を外向けにした状態で、弦側がシート材１２３の一方の縁部に延設されている。また、係止片１３０の基端部の両側には、凹部１３０ａが形成されており、係止片１３０の基端部は、その先端側部分よりも狭まっている。
【００５６】
また、シート材１２３の他方の側部であって、上記係止片１３０と対応する位置に係止孔部１３２が形成されている。係止孔部１３２は、シート材１２３の両側の他方の縁部の内側に、当該縁部の延在方向に沿って形成された直線状のスリット形状に形成されている。係止孔部１３２の長さ寸法は、係止片１３０の先端側部分の最大幅と同じか小さい（僅かに小さい）程度に設定されている。また、係止孔部１３２のうち長手方向中央部には、係止片１３０の厚みに応じた幅の隙間１３２ａが形成され、係止孔部１３２の両端部には、円孔１３２ｂが形成され、それらの間には、係止片１３０の厚みより小さい線状のスリットに形成されている。
【００５７】
そして、シート材１２３を四角筒状に形成した状態で、係止片１３０を係止孔部１３２内に挿入すると、係止片１３０の基端部が、係止孔部１３２の隙間１３２ａ内に配設された状態で、係止片１３０の先端側部分が係止孔部１３２の周縁部に抜止め係止する。これにより、シート材１２３の筒形状が維持されている。
【００５８】
また、板材を筒形状に維持する構成例としては、上記以外の構成を採用することができる。例えば、板材の一側部と他側部とをピン止めする構成、接着剤、粘着テープ等によって、板材を筒形状に維持する構成等を採用することができる。
【００５９】
上記曲げ規制本体部１２２は、例えば、シート材１２３を筒状に曲げる際に、ワイヤーハーネスＷＨを収容することで、当該ワイヤーハーネスＷＨの長手方向中間部に装着することができる。
【００６０】
また、電線曲げ規制部材１２０は、次のようにして、ワイヤーハーネスＷＨに対する曲げ規制を行う。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨ及び電線曲げ規制部材１２０が直線状態に延びた状態にあるとする（図２参照）。この状態で、電線曲げ規制部材１２０の両端部が近づく方向に移動するとする。すると、電線曲げ規制部材１２０は、各分断部１２５を開きつつ、主として各分断部１２５の反対側の連結部１２７で曲るように全体として曲げられる。この際、電線曲げ規制部材１２０は、各分断部１２５を開く方向に曲げられる。このように、電線曲げ規制部材１２０は、第３平面部分１２３ｃにおける連結部１２７で曲るため、当該第３平面部分１２３ｃに直交する１つの面に沿って曲るように曲げ規制される。また、電線曲げ規制部材１２０は、各分断部１２５を開くように、主として特定方向に曲るように曲げ規制される。
【００６１】
電線曲げ規制部材１２０は、装着対象となるワイヤーハーネスＷＨに対する曲げ規制方向に応じた姿勢で、ワイヤーハーネスＷＨに装着される。上記例では、電線曲げ規制部材１２０は、分断部１２５をプロテクタ３０の余長吸収部３３の湾曲形状部分に向けると共に連結部１２７を余長吸収部３３の傾斜形状部分に向けた姿勢で、ワイヤーハーネスＷＨに装着される。なお、ワイヤーハーネスＷＨに電線曲げ規制部材１２０が装着された状態で、電線曲げ規制部材１２０の少なくとも一方の端部とワイヤーハーネスＷＨとに粘着テープ等の固定具が取付けられ、電線曲げ規制部材１２０の少なくとも一方の端部がワイヤーハーネスＷＨに対して固定されていることが好ましい。また、ここでは、電線曲げ規制部材１２０の一方の端部は、プロテクタ３０の引出口部３２に粘着テープ等の固定具Ｔによって固定されている。
【００６２】
上記シート材１２３は、その面方向全体において均一な硬さとなるように加熱圧縮されるものであってもよいし、各部で必要とされる特性に応じて、部分的に硬く、又は、部分的に柔らかく加工されていてもよい。
【００６３】
ここでは、シート材１２３の各部の硬さは、次のように設定されている。
【００６４】
まず、シート材１２３のうち、角筒の各側面を構成する各平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃは、ある程度の柔らかさを残した硬さに熱圧縮されている。すなわち、各平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃは、曲げ規制本体部１２２の角筒形状を維持することができ、かつ、曲げ規制本体部１２２が周辺部材に接触した場合の打音を抑制できる程度の硬さに熱圧縮されている。
【００６５】
係止片１３０は、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃよりも硬くなるように加熱圧縮されている。係止片１３０を硬く加工することで、当該係止片１３０が折れ曲り難くなり、係止孔部１３２に容易に挿入することができる。
【００６６】
また、折曲げ部分Ｌは、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃよりも柔らかくなるように加工されている。折曲げ部分Ｌは、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃよりも低い圧縮程度又は低い温度等の条件で加熱圧縮されていてもよいし、全く加熱圧縮されていなくてもよい。折曲げ部分Ｌを柔らかく加工することで、シート材１２３を折曲げ部分Ｌで容易に折曲げて、容易に筒形状に加工することができる。
【００６７】
また、連結部１２７は、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃよりも柔らかくなるように加工されている。連結部１２７は、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃよりも低い圧縮程度又は低い温度等の条件で加熱圧縮されていてもよいし、全く加熱圧縮されていなくてもよい。連結部１２７を柔らかく加工することで、曲げ規制本体部１２２を、分断部１２５を開くようにして連結部１２７で容易に曲げることができる。
【００６８】
なお、上記のように、曲げ規制本体部１２２に対して、係止片１３０を硬く加工すること、折曲げ部分Ｌを柔らかくすること、連結部１２７を柔らかくすること、の全てが採用されることは、必須ではない。これらの１つ又は複数が組合わされて、曲げ規制本体部に採用されてもよい。
【００６９】
上記のように不織材料を部分的に硬く加工し、または、部分的に柔らかく加工することは、不織材料を加熱圧縮する際の温度、圧縮程度等を調整することにより実現できる。
【００７０】
図８は、不織材料１００を加熱圧縮する工程を示す説明図である。
【００７１】
本工程では、下型１１０及び上型１１４の間に不織材料１００を挟込むことで、当該不織材料１００を加熱圧縮する。
【００７２】
下型１１０の上面及び上型１１４の下面のうち、平面部分１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃに対応する部分は、平坦な面１１０ａ、１１４ａに形成されている。また、下型１１０の上面及び上型１１４の下面のうち、折曲げ部分Ｌに対応する線状部分は、凹溝部分１１０ｂ、１１４ｂに形成されている。また、下型１１０の上面及び上型１１４の下面のうち、係止片１３０に対応する部分を含む部分は、前記面１１０ａ、１１４ａよりも段部を介して突出する突出面１１０ｃ、１１４ｃに形成されている。
【００７３】
なお、上記上型１１４及び下型１１０には、ヒータが設けられており、当該ヒータによって、下型１１０の上面及び上型１１４の下面が加熱される。
【００７４】
そして、一様な厚みの不織材料１００を下型１１０の上面及び上型１１４の下面間で挟むと、それらの間で不織材料１００の一部（例えば、接着樹脂）が溶融し、この溶融した樹脂が基本繊維間に染込んでいく。下型１１０の上面及び上型１１４の下面間で不織材料１００を挟込んだ状態で、冷却（自然冷却を含む）により溶融した樹脂が固化すると、不織材料１００は、下型１１０の上面と上型１１４の下面とで規定される形状に応じた形状で硬化する。
【００７５】
従って、不織材料１００は、面１１０ａ、１１４ａ間では、比較的硬い板状形状に加工される。また、不織材料１００は、凹溝部分１１０ｂ、１１４ｂでは、あまり加熱及び圧縮されないため、ある程度柔らかい状態に保たれる。さらに、不織材料１００は、突出面１１０ｃ、１１４ｃ部分では、高圧縮されるため、より硬い状態に加工される。このようにして、部分的に硬く或は柔らかく加工された不織材料シート材１００Ｂを得ることができる。
【００７６】
なお、下型１１０及び上型１１４による圧縮と同時に加熱が行われる必要はなく、例えば、別途熱風等によって不織材料を加熱した後、溶融樹脂の冷却硬化前に、当該不織材料を加熱されない下型１１０及び上型１１４間で挟むようにしてもよい。
【００７７】
上記不織材料シート材１００Ｂは、例えば、図９に示すような装置によって切断される。この装置は、受型１１６と、上型１１８とを備えており、上型１１８に、シート材１２３の外形状、円孔１２４、分断部１２５、係止孔部１３２に応じた打抜き刃１１９が突設されている。
【００７８】
そして、受型１１６上に不織材料シート材１００Ｂを配設して、上型１１８を受型１１６に押付ければ、打抜き刃１１９によって不織材料シート材１００Ｂが剪断加工され、上記シート材１２３が得られる。
【００７９】
なお、上記下型１１０及び上型１１４の一方に、打抜き刃を一体形成する等して、加熱圧縮加工と、切断加工とを同時に行うようにしてもよい。
【００８０】
＜効果等＞
以上のように構成された電線曲げ規制部材１２０及び電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネスによると、電線曲げ規制部材１２０は、主として分断部１２５を開く方向に曲げられるため、この電線曲げ規制部材１２０によってワイヤーハーネスＷＨの曲げ方向を規制することができる。また、電線曲げ規制部材１２０は、不織材料１００の少なくとも一部の領域を加熱圧縮することにより形成されたシート材１２３が筒状に変形されることにより形成されているため、金型成形等した樹脂板よりも柔らかい。このため、車両の振動発生時、ワイヤーハーネスＷＨの曲げ変形時等において、電線曲げ規制部材１２０と周辺部材との接触による異音抑制が可能となる。図１に示す例では、電線曲げ規制部材１２０とプロテクタ３０との接触による異音を有効に抑制することができる。
【００８１】
また、金型成形された樹脂板を曲げて筒形状にした場合には、樹脂板が曲げた部分で劣化してしまう恐れがある。特に、ドアの開閉に伴い繰返し曲げ変形する電線曲げ規制部材においては、樹脂板が繰返し曲げによって劣化し易い。
【００８２】
これに対して、不織材料１００の少なくとも一部が加熱圧縮されることにより形成されたシート材１２３は、残存する個々の繊維を変形させることによって曲げ変形させることができるところ、個々の繊維は細かいため曲げても劣化し難い。このため、シート材１２３全体としても見ても、曲げても劣化し難い性質を示す。特に、電線曲げ規制部材１２０が、ドア１４の開閉に伴い繰返し曲げ変形する箇所に適用された場合でも、シート材１２３は、繰返し曲げによって劣化し難く、優れた耐久性を示す。
【００８３】
また、曲げによる樹脂板の劣化を抑制するため、樹脂にタルク等を混合して樹脂の弾性を富ませること、また、材料としてエラストマー用いること等も可能ではあるが、その場合、コスト増を招く。本実施形態では、タルク等の添加剤、或は、高価なエラストマーを用いなくても、不織材料１００を加熱圧縮することによって、優れた曲げ耐性、特に、繰返し曲げに対する優れた耐性を呈する電線曲げ規制部材１２０を得ることができるため、低コスト化も可能となる。
【００８４】
しかも、上記シート材は柔らかいため、当該シート材１２３によって形成された電線曲げ規制部材１２０がプロテクタ３０の周壁等の周辺部材に接触したとしても、当該周辺部材を摩耗等させ難いというメリットがある。
【００８５】
＜変形例＞
上記実施形態では、電線曲げ規制部材１２０及び電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネスが、ドアヒンジ１２を介して開閉されるドア１４に適用されるドア用配線装置２０に適用された例で説明したが、本電線曲げ規制部材１２０及び電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネス自体は、曲げ方向が規制されるべき箇所に配設される各種電線に対して適用することができる。
【００８６】
例えば、図１０に示すように、スライドドアに適用されるドア用配線装置２２０に、本電線曲げ規制部材１２０が適用されてもよい。このドア用配線装置２２０は、車体２００と、車体２００の一側部に設けられたスライドドア２０２との間の配線装置として用いられる。このドア用配線装置２２０は、スライドドア２０２に組込まれるスライドドア内導電経路装置２３０と、スライドドア２０２と車体２００との間に設けられるスライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２とを備えている。
【００８７】
スライドドア内導電経路装置２３０は、スライドドア内導電路としてのスライドドア内ワイヤーハーネス２３２と、スライドガイドユニット２４０と、スライダ部材２４６とを備える。
【００８８】
上記スライドドア内ワイヤーハーネス２３２は、複数の電線を線状に束ねることにより構成されており、それ自体は自在に屈曲可能な線状材とされている。このスライドドア内ワイヤーハーネス２３２のうちスライドドア２０２側の端部は、コネクタ、他のワイヤーハーネス、電線等を介してスライドドア側の電装品に電気的に接続される。
【００８９】
スライドガイドユニット２４０は、スライドドア２０２に車両前後方向に沿って取付固定される部材であり、スライダ部材２４６はこのスライドガイドユニット２４０によって移動可能に支持される部材である。上記スライドドア内ワイヤーハーネス２３２の他方の端部は、スライドガイドユニット２４０を経由してスライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２に接続されている。
【００９０】
スライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２は、複数の電線を線状に束ねることにより構成されており、それ自体は上記スライドドア内ワイヤーハーネス２３２と同様に自在に屈曲可能な線状材とされている。このスライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２の一端部は、上記スライドガイドユニット２４０に連結され、その他端部は、車体２００に導かれて、車体側のワイヤーハーネス又は電気部品に接続されている。
【００９１】
このスライドドア用導電経路装置では、スライドドア２０２を閉位置Ｐ１と開位置Ｐ２との間で開閉すると、スライダ部材２４６が、スライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２により車両前方又は後方に引張られるため、当該スライダ部材２４６がガイドレール部２４２の延在方向に沿って往復移動する。
【００９２】
スライドドア内ワイヤーハーネス２３２は、ガイドレール部２４２の延在方向を含む鉛直平面内で、Ｊ字状に曲った状態となっているが、スライダ部材２４６の往復移動に伴って、その曲げ箇所が変更される。上記電線曲げ規制部材１２０を、本スライドドア内ワイヤーハーネス２３２に装着することで、スライドドア内ワイヤーハーネス２３２が主としてガイドレール部２４２の延在方向を含む鉛直平面内でＪ字状をなす方向に曲るように規制することができ、スライドドア内ワイヤーハーネス２３２と周辺部材との干渉を抑制することができる。
【００９３】
スライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２の曲げ状態も、スライダ部材２４６の移動に伴い変更する。このため、スライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２にも、電線曲げ規制部材１２０を装着し、スライドドア車体間ワイヤーハーネス２５２が主として水平面内において所定の曲げ方向に曲るように規制してもよい。
【００９４】
また、例えば、図１１に示すように、スライドシートに適用される配線装置３２０に、本電線曲げ規制部材１２０が適用されてもよい。
【００９５】
すなわち、車両のフロア上に設けられた一対のスライド支持用レール３００に対して、スライドシート３０２が前後移動可能に支持されている。
【００９６】
配線装置３２０は、車体側の電気部品とスライドシート３０２側の電気部品とを電気的に接続する配線装置であり、配線用レール３４２と、ワイヤーハーネス３１０と、プロテクタ３７０とを備える。
【００９７】
配線用レール３４２は、上記スライド支持用レール３００に沿って配設可能な長尺部材に形成されている。配線用レール３４２は、一主面（上面）に線状の開口が形成された角筒状に形成されており、その内部にワイヤーハーネス３１０の一端側部分をその長手方向に沿って移動可能に収容可能に構成されている。
【００９８】
そして、上記スライドシート３０２より引出された配線が、スライドシート３０２の下側方を経由して配線用レール３４２内のワイヤーハーネス３１０の一端側に接続される。
【００９９】
プロテクタ３７０は、配線用レール３４２の一端部から延出するワイヤーハーネス３１０の他端側部分を収容可能な収容空間を有する偏平ケース状に形成されている。
【０１００】
そして、スライドシート３０２がスライド支持用レール３００の一端部（前部）よりの位置にある状態では、ワイヤーハーネス３１０の多くの部分がプロテクタ３７０の収容空間側に送出され収容された状態となっている。
【０１０１】
上記状態から、スライドシート３０２がスライド支持用レール３００の他端部（後部）に向けて移動すると、収容空間内のワイヤーハーネス３１０の余長部分を解消するように、ワイヤーハーネス３１０が配線用レール３４２に沿って引出される。
【０１０２】
また、上記状態から、スライドシート３０２がスライド支持用レール３００の一端部（前部）に向けて移動すると、ワイヤーハーネス３１０が収容空間内に向けて送込まれる。
【０１０３】
この際、ワイヤーハーネス３１０が、プロテクタ３７０内において一定の曲げ形状で曲りつつ余長を吸収できるように、当該ワイヤーハーネス３１０に対して上記電線曲げ規制部材１２０を装着するとよい。
【０１０４】
このように、本電線曲げ規制部材１２０及び電線曲げ規制部材付ワイヤーハーネスは、相対移動する２つの部材間に配設される電線等、曲げ規制を行うことが好ましいとされる各種電線に適用可能である。
【０１０５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  不織材料
１２０  電線曲げ規制部材
１２２  曲げ規制本体部
１２３  シート材
１２３ａ  第１平面部分
１２３ｂ  第２平面部分
１２３ｃ  第３平面部分
１２５  分断部
１２７  連結部
１３０  係止片
１３２  係止孔部
Ｌ  折曲げ部分
【図１】
2015065710.tif 000003
【図２】
2015065710.tif 000004
【図３】
2015065710.tif 000005
【図４】
2015065710.tif 000006
【図５】
2015065710.tif 000007
【図６】
2015065710.tif 000008
【図７】
2015065710.tif 000009
【図８】
2015065710.tif 000010
【図９】
2015065710.tif 000011
【図１０】
2015065710.tif 000012
【図１１】
2015065710.tif 000013