(57)【要約】【課題】延伸後の複屈折の値を小さくできる熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いているダイを用いて、加熱溶融された熱可塑性樹脂（溶融樹脂）を押出機のダイの吐出口からフィルム状に押出し、ダイの吐出口と溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点とを通る直線と、ダイの吐出口を通る冷却ロール表面の接線とが交差して形成される鋭角が０°以上４０°以下であり、ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）と熱可塑性樹脂の融解ピーク温度（Ｔｍ［℃］）とが、Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５の関係を満たすように溶融樹脂を冷却ロールで引取って熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法。【選択図】図１
2015027794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法であって、
正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、加熱溶融された熱可塑性樹脂（溶融樹脂）を、押出機のダイの吐出口からフィルム状に押出し、冷却ロールで引取って熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法であって、
以下の条件（１）−（３）を満たすように設置されたダイを用いて、
以下の条件（４）及び（５）を満たすように溶融樹脂を冷却ロールで引き取る方法。
条件（１）：ダイの吐出口がダイの下方にある
条件（２）：ダイの吐出口が冷却ロールの上方にある
条件（３）：ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いている
条件（４）：フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを結ぶ直線と、ダイの吐出口を通る冷却ロール表面の接線とが交差して形成される鋭角が、０°以上４０°以下である
条件（５）：ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）との関係が下記の式（１）を満たす
Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５        式（１）
（式中、Ｔｍ［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における熱可塑性樹脂の融解ピーク温度を表す。）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により得られた熱可塑性樹脂製フィルムに、縦延伸、横延伸、斜め延伸及び同時二軸延伸からなる群から選ばれる少なくとも１つの延伸を行う延伸熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸後の複屈折の値を小さくできる熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（液晶パネル）の構成部材である位相差フィルムは、原反フィルムを延伸することで所望の位相差値として製造することができ、高い光学的均一性を有する位相差フィルムを得るためには、原反フィルムの延伸倍率を大きくする必要がある。正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を用いて、押出成形でフィルムを得る場合、通常、遅相軸は押出工程のフィルム流れ方向であり、例えば、特許文献１には、正の固有複屈折を有するポリオレフィン樹脂を用いて、押出成形でフィルムを製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２４５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の押出成形で得られたフィルムの遅相軸は押出工程のフィルム流れ方向であり、該フィルムに延伸を行うと延伸後の複屈折の値が大きく、所望の位相差値とするために延伸倍率を大きくすることができない問題があった。
そこで、本発明は、延伸後の複屈折の値を小さくできる熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を用いて、従来の押出成形ではなしえなかった遅相軸が略フィルム幅方向である熱可塑性樹脂製フィルムが得られること、該フィルムは、延伸後の複屈折の値が小さく、所望の位相差値にするために、延伸倍率を大きくすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法であって、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、加熱溶融された熱可塑性樹脂（溶融樹脂）を、押出機のダイの吐出口からフィルム状に押出し、冷却ロールで引取って熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法であって、以下の条件（１）−（３）を満たすように設置されたダイを用いて、以下の条件（４）及び（５）を満たすように溶融樹脂を冷却ロールで引き取る方法である。
条件（１）：ダイの吐出口がダイの下方にある
条件（２）：ダイの吐出口が冷却ロールの上方にある
条件（３）：ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いている
条件（４）：フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを通る直線と、ダイの吐出口を通る冷却ロール表面の接線とが交差して形成される鋭角が、０°以上４０°以下である
条件（５）：ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）との関係が下記の式（１）を満たす
Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５        式（１）
（式中、Ｔm［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における熱可塑性樹脂の融解ピーク温度を表す。）
以下、「遅相軸が略フィルム幅方向である熱可塑性樹脂製フィルム」を「フィルムＦ」と記載することがあり、上記の「加熱溶融された熱可塑性樹脂」を以下、「溶融樹脂」と記載することがあり、上記の「正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、加熱溶融された熱可塑性樹脂を押出機のダイからフィルム状に押出」す工程を、以下、「押出工程」と記載することがあり、上記の「冷却ロール」を以下、「第１の冷却ロール」と記載することがある。
【０００７】
また、本発明は、上記の方法により得られた熱可塑性樹脂製フィルムに、縦延伸、横延伸、斜め延伸及び同時二軸延伸からなる群から選ばれる少なくとも１つの延伸を行う延伸熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、延伸後の複屈折の値を小さくできる熱可塑性樹脂製フィルムを得ることができ、該フィルムを延伸して所望の位相差値にする際に、延伸倍率を大きくすることができ、高い光学的均一性を有する延伸熱可塑性樹脂製フィルムを得ることができる。
また、本発明の製造方法で得られる熱可塑性樹脂製フィルムは、遅相軸が略フィルム幅方向であるので、遅相軸が略フィルム幅方向であるフィルムを必要とする用途にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】押出機から吐出された溶融樹脂を冷却固化する際に用いるフィルム製造システムの一態様を示す図である。
【図２】条件（４）の説明図である。
【図３】フィルムＦの流れ方向にフィルムＦを延伸（縦延伸）する延伸装置の一態様を示す図である。
【図４】フィルムＦの流れ方向にフィルムＦを延伸（縦延伸）する延伸装置のノズルの一態様を示す図である。
【図５】縦延伸フィルムの幅方向に縦延伸フィルムを延伸（横延伸）する延伸装置の一態様を示す図である。
【図６】縦延伸フィルムの幅方向に縦延伸フィルムを延伸（横延伸）する延伸装置の一態様を示す図である。
【図７】実施例１〜６及び比較例２、４〜１１について、Ｔダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔa［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌs［ｍ／分］）との関係を示す図である。
【図８】条件（２）の説明図である。
【図９】条件（３）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法は、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、加熱溶融された熱可塑性樹脂（溶融樹脂）を、押出機のダイの吐出口からフィルム状に押出し、冷却ロールで引取って熱可塑性樹脂製フィルムを製造する方法であって、以下の条件（１）−（３）を満たすように設置されたダイを用いて、以下の条件（４）及び（５）を満たすように溶融樹脂を冷却ロールで引き取る方法である。
条件（１）：ダイの吐出口がダイの下方にある
条件（２）：ダイの吐出口が冷却ロールの上方にある
条件（３）：ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いている
条件（４）：フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを通る直線と、ダイの吐出口を通る冷却ロール表面の接線とが交差して形成される鋭角が、０°以上４０°以下である
条件（５）：ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）との関係が下記の式（１）を満たす
Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５        式（１）
（式中、Ｔm［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における熱可塑性樹脂の融解ピーク温度を表す。）
【００１１】
本発明において、フィルムの遅相軸の方向は、配向角（θｒ）を測定することで決定することができる。すなわち、測定方向をフィルム流れ方向とした際、配向角（θｒ）が９０°に近い値を示せば、遅相軸は略フィルム幅方向であり、０°に近い値を示せば、遅相軸は略フィルム流れ方向である。本発明において、フィルムＦの遅相軸は略フィルム幅方向であり、好ましくは、配向角（θｒ）として、８５°〜９５°であり、より好ましくは、配向角（θｒ）として、８７°〜９３°である。本発明において、配向角（θｒ）の測定は、位相差測定装置（王子計測機器サービス株式会社KOBRA-WPR）を用いて行う。
【００１２】
遅相軸が略フィルム幅方向であるフィルムは、特に、VA(Vertical Alignment)用位相差フィルム前駆体、IPS用位相差フィルム及びVA用位相差フィルムとして好適に用いることができる。例えば、TN(Twisted Nematic)モード、STN(Super Twisted Nematic)モード、IPS(In-Plane Switching)モード等の各種液晶表示装置や有機EL等の各種表示装置に使用される位相差フィルムとして使用可能である。また、本発明の熱可塑性樹脂製フィルムと各種位相差フィルムを積層し、各種液晶表示装置や各種表示装置に使用される位相差フィルムとして用いることもできる。
【００１３】
本発明に用いる正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂及び環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ナイロン６等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−Ｌ−乳酸等のポリエステル系樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、また、焼却して廃棄できるなどの理由から、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１４】
固有複屈折（以下、「ΔＮ0」と記載することがある。）は、修正応力光学則に従って測定、算出する（T.  Inoueら「Polymer」３８巻、１２１５頁、１９９７年，T.  Inoueら「Rheologica  Acta」３６巻、２３９頁、１９９７年，T.  Inoueら「Macromolecules」２９巻、６２４０頁、１９９６年，T.  Inoueら「Macromolecules」２４巻、５６７０頁、１９９１年，T.  Inoueら「高分子論文集」５３巻、６０２頁、１９９６年）。測定装置は、市販の粘弾性測定装置に複屈折測定用光学系をとりつけたものを使用する。時間とともに周期的に変化する振動ひずみを測定用試料に与えて、生じる応力の変化と複屈折の変化を同時に測定する。この結果より、修正応力光学則に基づいてＣR、Ｅ’R(∞)を求め、各値を式（２）に代入することにより、ΔＮ0を求める。
ΔＮ0＝５ＣRＥ’R(∞)／３            （２）
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体である。また、これらの混合物であってもよい。
【００１６】
上記のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタダセン、１−オクタテセン、１−ノナデセンなどが挙げられ、炭素数４〜１２のα−オレフィンがより好ましく、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−プロピル−１−ヘプテン、２−メチル−３−エチル−１−ヘプテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。特に共重合性の観点から、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂の例としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。より具体的には、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。本発明におけるプロピレン系重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、該共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含量は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、０重量％を超え４０重量％以下が好ましい。また同じ観点で０重量％を超え３０重量％以下がより好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の重合用触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のモノマーとプロピレンとを共重合する方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系、（３）メタロセン系触媒等が挙げられる。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂の製造に用いる触媒系としては、これらの中で、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子性供与性化合物とを組み合わせた触媒系が最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、好ましくはトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサンが挙げられ、電子供与性化合物としては、好ましくはシクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが挙げられる。マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては例えば、特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号に記載された触媒系が挙げられる。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法等が挙げられ、好ましくは後処理等が容易な塊状重合法または気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのどの規則性であってもよい。本発明に用いるプロピレン系樹脂は、耐熱性の点からシンジオタクチック、あるいはアイソタクチックのプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値で、好ましくは、０．１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこのような範囲のポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機１０にかかる負荷を小さくし、均一なフィルムを成形することができる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂の分子量分布は、好ましくは、１〜２０である。分子量分布は、溶媒に１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いて測定及び計算される、ＭｎとＭｗとの比（＝Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２５】
本発明に用いる正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂には、必要に応じて、公知の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収材、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられ、これらのうち複数種を併用するものであってもよい。
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ＨＡＬＳ）や、１分子中に例えばフェノール系とリン系の酸化防止機構と有するユニットを有する複合型の酸化防止剤などが挙げられる。
上記の紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシトリアゾール系などの紫外線吸収剤や、ベンゾエート系など紫外線遮断剤などが挙げられる。
上記の帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型などが挙げられる。
上記の滑剤としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミドや、ステアリン酸などの高級脂肪酸、及びその金属塩などが挙げられる。
上記の造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては球状、あるいはそれに近い形状の微粒子が無機系、有機系に関わらず使用できる。
【００２６】
本発明では、以下の条件（１）−（３）を満たすようにダイが押出機先端に配置された装置を使用する。
条件（１）：ダイの吐出口がダイの下方にある
条件（２）：ダイの吐出口が冷却ロールの上方にある
条件（３）：ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いている
条件（１）−（３）を、図を用いて詳細に説明する。ダイとはTダイである。冷却ロールは、回転軸が押出機設置面と平行になるように設置する。
【００２７】
条件（１）：ダイの吐出口がダイの下方にある
図１に示すように、ダイの吐出口がダイの下方となるように、ダイを押出機先端に設置する。
条件（２）：ダイの吐出口が冷却ロールの上方にある
図１に示すように、ダイの吐出口が冷却ロールの上方に位置するように、ダイを押出機先端に設置する。「冷却ロールの上方」とは、図８の斜線で示す部分である。
押出機設置面８０と垂直に交わる２つの平面であって、互いに平行な２つの平面８１を描く。これら２つの平面８１によって、冷却ロール６０を挟む。該２つの平面８１と冷却ロール６０の表面とで区切られる領域であって、冷却ロール６０よりも上に存在する領域を、「冷却ロールの上方」と称する。
【００２８】
条件（３）：ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランドが１０−６０°傾いている
図９を用いて条件（３）を説明する。まず、ダイのリップランド７４の延長線と押出機設置面８０とが垂直に交わるようにダイを設置すると仮定する。このときのリップランド７４の延長線７５を基準として、実際に設置したダイのリップランド７４が、１０−６０°傾いている。以下、ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線と、実際に設置したダイのリップランドとの角度（図９（ｂ）の７６で表される角度）を、ダイ傾斜角度と記載することがある。ダイ傾斜角度が１０°以上であると、溶融樹脂に対する冷却ロールからの角度が大きくなるため、冷却効率が上がるため、遅相軸が略フィルム幅方向である熱可塑性樹脂を得られやすくなる。ダイ傾斜角度が６０°以下であると、ダイ（Ｔダイ）を傾斜させるためのダイ（Ｔダイ）と押出機をつなぐアダプタへの荷重が大きくならないため、アダプタを大型化する必要が無いため、好ましい。さらには、ダイ傾斜角度が１０°以上であると、溶融樹脂に対し、鉛直方向にかかる力が小さくなり、フィルム流れ方向に配向が小さくなるため、フィルム幅方向に配向しやすくなるので、好ましい。前記溶融樹脂の冷却効率と設備コストの点から、ダイ傾斜角度は２０°以上４５°以下がさらに好ましい。
条件（３）を満たすためには、例えば特開２００１−３５３７６５に記載されているような公知の傾斜ダイを押出機先端に取り付けてもよく、一般的に用いられる傾斜していないダイ（Ｔダイ）を、異形アダプタ５２を介して押出機先端に取り付けてもよい。角度の調整が容易であることから、後者が好ましい。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法では、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融して溶融樹脂を押出機のダイからフィルム状に押出し、フィルム状に押出された溶融樹脂を冷却ロールで冷却固化することによってフィルムＦが得られる。１本の冷却ロールで溶融樹脂を冷却固化することが好ましい。１本の冷却ロールで冷却固化することにより、厚み方向の配向を小さくすることが可能である。溶融樹脂を１本の冷却ロールで冷却固化するとは、溶融樹脂を１本のロールとだけ接触させ、該ロールが冷却ロールであることを意味する。溶融樹脂を１本の冷却ロールと接触させることによって形成されたフィルムＦは、複数のロールと接触させて引き取ってもよい。
溶融樹脂を冷却ロールと接触させる場合、溶融樹脂の端部にエアを吹き付けて冷却ロールに密着させる方法（エッジエア法）や、溶融樹脂の端部を静電的に冷却ロールに密着させる方法（エッジピニング法）を採用してもよいが、溶融樹脂の中央部、すなわち製品となる部分には、エッジエア法やエッジピニング法を適用しないことが好ましい。つまり、溶融樹脂に余計な力を加えずに、冷却ロールと接触させることが好ましい。溶融樹脂に余計な力を加えて冷却ロールに接触させると、溶融樹脂の厚み方向に配向がかかりやすくなる。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法では、上記条件（１）−（３）を満たすように設置されたダイを用いて、以下の条件（４）及び（５）を満たすように溶融樹脂を冷却ロールで引き取る。
条件（４）：フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを通る直線と、ダイの吐出口を通る冷却ロール表面の接線とが交差して形成される鋭角が、０°以上４０°以下である
条件（５）：ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）との関係が下記の式（１）を満たす
Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５        式（１）
（式中、Ｔm［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における熱可塑性樹脂の融解ピーク温度を表す。）
【００３１】
条件（４）につき、図２を用いて説明する。６０ａは、フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）である。接線７２は、ダイの吐出口をとおる冷却ロール表面の接線である。直線７７は、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを通る直線である。溶融樹脂を高効率に急冷しつつ、遅相軸が略フィルム幅方向であるフィルムを得るためには、前記直線７７と接線７２とが交差して形成される鋭角７０ｂが、０°以上４０°以下であり、さらに好ましくは０°以上２０°以下であり、特に好ましくは、０°である。
【００３２】
条件（５）：ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔａ［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌｓ［ｍ／分］）との関係が下記の式（１）を満たす
Ｔａ≧４．６Ｌｓ＋Ｔｍ＋９５        式（１）
（式中、Ｔm［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における熱可塑性樹脂の融解ピーク温度を表す。）
フィルムを延伸することによって複屈折の値が小さい延伸フィルムを得るためには、延伸前のフィルムを製造するときの該フィルムの冷却条件が重要であると本発明者らは考えた。そこで冷却条件に影響を及ぼすダイの吐出口における溶融樹脂の温度Ｔａと冷却ロールの回転速度Ｌｓに着目して、後述する実施例及び比較例を整理したところ、限定された領域で本願発明の効果を奏することが明らかになった。式（１）は、その領域を示す。式（１）は、具体的には次の方法で算出した。縦軸をＴａ、横軸をＬｓとして実施例及び比較例をプロットし、実施例１、実施例２、実施例４および実施例６の４点を用いて、直線近似を行うことで、Ｌｓの係数である４．６という値を求めた。式（１）の切片である９５という値は、式（１）に後述の実施例２のＴa、Ｌs及びＴmの値を代入することにより求めた。
【００３３】
熱可塑性樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いる場合、冷却ロールの表面温度は、透明性を高く発現させるためには、好ましくは、−５℃以上３０℃以下であり、より好ましくは、５℃以上２５℃以下である。５℃以上２５℃以下であれば、冷却ロールに空気中の水分の結露を抑え、より安定的に高い透明性を有するフィルムＦを得ることができる。
【００３４】
好ましくは、冷却ロールの内部には流路が設けられており、冷却固化させる際に、流路内の液体が冷却ロールに入る際の入口温度と、流路内の液体が冷却ロールから出る際の出口温度との温度差を２℃以内とするように、前記流路内を流れる液体の流量を調整する。このようにすると、厚み偏差が小さく、全面にわたり均一な透明性を有するフィルムを得ることが可能となる。
【００３５】
ダイの吐出口から押し出された溶融樹脂が、ダイの吐出口から冷却ロールに接触するまでの間の長さ（以下、「エアギャップ」と記載することがある。）を２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下に設定することが好ましい。２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であると、フィルムＦの幅方向で配向の差異を小さくでき、横延伸後の位相差フィルムの幅方向において、より均一な位相差値が得られるため、好ましい。
【００３６】
本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００３７】
（押出工程）
図１を参照して、本実施形態に係る熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法を説明する。フィルムの製造システムは、押出機５０、アダプタ５１、異形アダプタ５２、Ｔダイ５３、第１の冷却ロール６０、第２の冷却ロール６１を備える。
【００３８】
押出機５０は、投入された正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂を溶融混練しつつ押し出して、溶融混練した溶融樹脂をＴダイ５３へと搬送するものである。
Ｔダイ５３は、押出機５０と接続されており、押出機５０から搬送された溶融樹脂を横方向に広げるためのマニホールド（図示せず）をその内部に有している。Ｔダイ５３と押出機の間にはＴダイを傾けるための異形アダプタ５２を設けている。これにより、条件（３）及び条件（４）を満たすようにＴダイの傾きを調整することができる。本発明のフィルムの製造方法におけるフィルムの製造システムおいては、溶融樹脂を第１の冷却ロール６０に対し略接線方向に押出、第１の冷却ロール６０で冷却し、フィルムＦを得ればよいため、Ｔダイ５３自体が直接アダプタ５１に接続できる形状でもよく、その場合、異形アダプタ５２の機能をＴダイ５３に付与することが可能である。
また、Ｔダイ５３には、マニホールドと連通すると共にマニホールドによって横方向に広げられた溶融樹脂を吐出する吐出口５３ａがその下部に設けられている。そのため、Ｔダイ５３の吐出口５３ａから吐出された溶融樹脂は、フィルム状に成形されることとなる。
【００３９】
Ｔダイ５３としては、溶融樹脂の流路の壁面に微小な段差や傷のないものが好ましい。
Ｔダイ５３の吐出口５３ａ部分（リップ部分）は、溶融樹脂との摩擦係数が小さい材料であり、且つ、硬い材料でめっき、コーティング等（例えば、タングステンカーバイド系、フッ素系の特殊めっき）がされていると、吐出口５３ａの先端部分の曲率半径を小さくすること（吐出口５３ａの先端部分をいわゆるシャープエッジと呼ばれる形状とすること）が可能であるため、好ましい。特に吐出口５３ａの先端部分の曲率を小さくすることが出来る点で、タングステンカーバイドを主成分とする材料が吐出口５３ａの先端部分に溶射されていることが好ましい。前記タングステンカーバイドを主成分とする材料には、ニッケル系成分が含まれることが、耐腐食性の観点で、さらに好ましい。
【００４０】
Ｔダイ５３の吐出口５３ａの先端部分は、溶融樹脂の流路の壁面の、吐出口５３ａにおける曲率半径が０．３ｍｍ以下とされたシャープエッジと呼ばれる形状のものであると好ましい。更に好ましくは０．００１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。曲率半径が０．００１ｍｍに満たないと、リップ部が欠け易い傾向にあり、欠けてしまうとフィルム欠陥につながる傾向にある。０．３ｍｍ以下であると吐出口１３ａにおける目やにの発生を抑制することができ、同時にダイラインを抑制する効果も見られ、製造されるフィルムＦの外観の均一性をより優れたものにできる。
【００４１】
Ｔダイ５３における溶融樹脂の吐出口５３ａから第１の冷却ロール６０に加熱溶融されてフィルム状に成形された溶融樹脂が接するまでの間（いわゆる、エアギャップ）の長さ（Ｈ）としては、２０ｍｍ〜２５０ｍｍであると好ましく、２０ｍｍ〜１００ｍｍであるとより好ましい。
【００４２】
第１の冷却ロール６０は、高剛性の金属外筒と、金属外筒の内側に配置された流体軸筒と、金属外筒と流体軸筒との間の空間及び流体軸筒内を満たす液体と、液体の温度を調節するための温度調節手段（図示せず）とを有する。第２の冷却ロール６１は、高剛性の金属外筒と、金属外筒の内側に配置された流体軸筒と、金属外筒と流体軸筒との間の空間及び流体軸筒内を満たす液体と、液体の温度を調節するための温度調節手段（図示せず）とを有する。第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１としては、その直径が２００ｍｍ〜８００ｍｍであり、表面粗度が０．３Ｓ以下の鏡面のものを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂製フィルムへロールの粗さが転写されにくく、平滑な熱可塑性樹脂フィルムを得られやすいことから、０．２Ｓ以下であることがさらに好ましい。第１の冷却ロールおよび第２の冷却ロールの表面材料としては、Ｈ−Ｃｒメッキ、ニッケル系メッキなどのメッキ材料や、タングステンカーバイド系、アルミナ−チタニア系、酸化クロム系などの溶射材料を用いることができる。メッキや溶射材料上に、各種コーティングが施されていてもよく、半金属酸化物、金属酸化物、テフロン（登録商標）系、フッ素系などのコーティングを例示することが出来る。また、メッキや溶射材料に半金属酸化物や金属酸化物を含侵させてもよい。
【００４３】
第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１においては、図示しない温度調節手段によって液体Ｌの温度を調節することにより、間接的に金属外筒の表面温度が調節され、Ｔダイ５３の吐出口５３ａから吐出されたフィルム状の溶融樹脂を引取り冷却して固化させる。なお、厚み偏差が小さく、全面にわたり均一な透明性を有するフィルムＦを得るために、第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１においては、液体が各ロール６０，６１に入る際の入口温度と、液体Ｌが各ロール６０，６１から出る際の出口温度との温度差が２℃以内であると好ましい。このようにするために、液体Ｌの流量を選定する。一般的には、液体の流量が多い方が、入口温度と出口温度との温度差が小さくなる。また、流れ方向の厚み偏差の小さいフィルムＦを得るために、第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１について遊星ローラ減速機又は遊星歯車減速機を用いることが好ましい。
【００４４】
本発明においては、第１の冷却ロールによって、溶融樹脂が冷却固化され、フィルムＦとなり、第２の冷却ロールには、第１の冷却ロールで冷却固化されたフィルムＦが搬送される。
【００４５】
本発明における第１の冷却ロールの回転速度（Ｌs［ｍ／分］）は、上述の式（１）の関係式を満たす。回転速度（Ｌs［ｍ／分］）が大きくなり式（１）の関係式を満たさなくなる場合、溶融樹脂が冷却ロールで冷却固化される際の、歪速度がはやくなり、引取り方向に配向が大きくなり、フィルム幅方向よりも引取り方向の配向が大きくなるため、遅相軸が略フィルム幅方向であるフィルムを得られない。融点Ｔm［℃］との関係から、第１の冷却ロールの回転速度は、好ましくは１ｍ／分以上３０ｍ／分以下であり、さらに好ましくは１ｍ／分以上１０ｍ／分以下である。
ダイの吐出口の溶融樹脂の温度Ｔa［℃］は、好ましくは、（Ｔｍ＋９５）[℃]以上、（Ｔｍ＋１８３）[℃]以下であり、さらに好ましくは、（Ｔｍ＋１１３）[℃]以上、（Ｔｍ＋１６３）[℃]以下である。溶融樹脂に対しフィルム流れ方向に力がかかりにくいため、フィルム幅方向に配向しやすい傾向にあり、溶融樹脂の劣化が抑えられる傾向となるため、Ｔaが（Ｔｍ＋９５）[℃]以上（Ｔｍ＋１８３）[℃]以下であることが好ましい。
【００４６】
ダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔa［℃］）は、吐出口で溶融樹脂に直接温度計を接触することで測定した。第１の冷却ロールの回転速度（Ｌs［ｍ／分］）は、ロータリーエンコーダーを介した回転速度計で測定した。回転速度（Ｌs［ｍ／分］）は、回転速度計で測定した値が、作業者が設定した溶融樹脂の引取り速度と同じになるように制御される。
【００４７】
融点Ｔｍ［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１で規定される示差走査熱量測定における融解ピーク温度であり、具体的には、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）などを用い、サンプルを一度融点以上に加熱したのち、所定の速度で−３０℃程度まで冷却し、その後、所定の速度で昇温しながら測定することで得られるＤＳＣ曲線の屈曲点から求められる。
【００４８】
第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１は、Ｔダイ５３の下方において、一般的には一列に並ぶように配列されている。各ロール６０，６１の回転速度、Ｔダイ５３の吐出口５３ａから吐出される溶融樹脂の吐出量等によってフィルムＦの厚みが規定される。
【００４９】
本発明のフィルムの製造方法によって得られたフィルムＦを延伸することが好ましい。
延伸することで配向の程度を制御することができ、所望の位相差を付与することが出来るため、各種位相差フィルムとして使用可能である。延伸方法は、縦延伸、横延伸、斜め延伸および同時二軸延伸から選ばれる少なくとも１つの延伸を行うことが好ましい。
【００５０】
さらに好ましくは、押出工程におけるフィルム流れ方向と同じ方向にフィルムに縦延伸を行い、続いて横延伸することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂を用いた場合、縦延伸によって遅相軸がフィルム幅方向からフィルム流れ方向に変化するため、特定の面内位相差値に調整するための縦延伸倍率を、従来技術で得られた遅相軸がフィルム流れ方向であるフィルムを縦延伸する場合と比較して、大きくすることが可能である。さらに横延伸を施すことにより、所望の位相差値を有する位相差フィルムを得る場合、縦延伸倍率と横延伸倍率の乗じた値が大きくなるため、延伸倍率を大きくすることが可能になり、フィルムの光学特性の均一性が向上する。
【００５１】
本発明のフィルムの製造方法によって得られたフィルムＦの密度は、延伸後のフィルムの光学特性の均一性発現の観点から、８７４．０ｋｇ／ｍ3〜８８４．１ｋｇ／ｍ3の範囲であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の密度は、例えば参考文献１（Journal of Polymer Science: Polymer Physics Edition, Vol. 24, 451-455 (1986)）を参考にすると、完全非晶ＰＰは８５６ｋｇ／ｍ3、完全スメチカ晶ＰＰは９１６ｋｇ／ｍ3、完全α晶ＰＰは９３６ｋｇ／ｍ3であり、密度が小さいほど非晶割合が多いことを示す。ポリプロピレン系樹脂を用いた場合、密度を８７４．０ｋｇ／ｍ3〜８８４．１ｋｇ／ｍ3の範囲にすることで、非晶部の割合を多く、スメチカやα晶の割合を少なくすることができる。結晶の割合が小さいほど、結晶表面での光の散乱等が生じにくくなる。また、非晶部を多くすることで試料に対して均一に応力を掛けることができる。これらの特性により、光の透過性が良く均一な光学特性を有するフィルムを得ることが出来る。また、非晶部を多くすることで、応力発現性を下げることができ、延伸機等の加工機に与える負荷を下げることができるため加工機のサイズを小さくすることが可能となり、設備費用の削減や設備設置場所の削減効果がある。また、応力発現性を下げることが可能であるため、複屈折発現性を低減化させることが可能となり、所望の位相差値にするために延伸倍率を大きくすることができるため、延伸後の光学特性のフィルム均一性を向上させることができる。
【００５２】
上記の密度を測定する方法としては、密度勾配管法や水中置換法、ＩＲ測定法等の公知の方法が用いられる。
【００５３】
本発明のフィルムの製造方法によって得られたフィルムＦの密度によるスメチカ割合は、３０．０％以上４６．８％以下の範囲であることが好ましい。この範囲とすることで、試料に対し均一に応力をかけることができるため、均一な光学特性を有するフィルムを得ることができる。また、応力発現性低減化効果や複屈折発現性低減化効果も得られる。これらの効果をさらに得るためには、３５．０％以上４６．３％以下である。
【００５４】
本発明のフィルムの製造方法によって得られたフィルムＦのＸ線によるスメチカ割合は、０．９８４以上１．２６３以下の範囲であることが好ましい。この範囲とすることで、試料に対し均一に応力をかけることができるため、均一な光学特性を有するフィルムを得ることができる。また、応力発現性低減化効果や複屈折発現性低減化効果も得られる。これらの効果をさらに得るためには、スメチカ割合が１．０００以上１．２６０以下であることが好ましい。
【００５５】
（縦延伸工程）
ロングスパン縦延伸機は、ロングスパン延伸法により、フィルムＦを所望の厚みに延伸して延伸フィルムを製造するためのものである。図３に示すように、ロングスパン縦延伸機は、上流側の入口側ニップロール３０Ａ、３０Ｂと、下流側の出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂと、これらのニップロール間に配置された、複数のノズル２０を有するオーブン６とを主として備える。
【００５６】
押出工程で得られたフィルムＦは、入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂに挟まれた後、好ましくはロール３１を介して、オーブン６の入口６ａよりオーブン６内を例えば水平搬送される。
その後、縦延伸後のフィルムＦは、オーブン６の出口６ｂから排出され、好ましくはロール３３を介して、出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂに挟まれた後、後工程に送られる。
【００５７】
オーブン６は、上流側から、それぞれ独立に温度制御が可能な予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６、熱固定ゾーン２８との三つに区画されている。そして、未延伸のフィルムＦが、主としてフィルムの予熱を行う予熱ゾーン２４、フィルムの縦延伸が行われる延伸ゾーン２６、及び縦延伸後のフィルムを所定温度に所定時間維持して位相差や光軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させる熱固定ゾーン２８を順次通過するように、入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂと出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂとの間にフィルムＦが掛け渡されている。
【００５８】
オーブン６内の各ゾーンには、それぞれ複数のノズル２０を有する一対のノズル列２１、２１が、フィルムＦを間に挟むように互いに対向して配置されている。
具体的には、対向する各ノズル列２１は、ノズル２０が千鳥状に配置されるように、互いに、フィルムＦの長手方向（移動方向）にずれて対向配置されている。
各ノズル２０は、図４に示すように、その先端部に、熱風の吹き出し口となる一対のスリット２０ａを、ノズル２０の対称軸線ａを挟んでフィルムＦの長手方向に離間して有している。また、各スリット２０ａは、それぞれ、フィルムＦの幅方向（図４の紙面と垂直な方向）に伸びて開口している。各スリット２０ａに熱風を供給する流路２０ｂは、それぞれ、対称軸線ａから離れた位置から、対称軸線ａに近づくように曲がりながらスリット２０ａに到達するように形成されており、各スリット２０ａからは、対称軸線ａに近づくように傾斜して熱風がそれぞれ排出され、これら２つのガスが合流して、未延伸のフィルムＦに対して略垂直にガスが吹き付けられることとなる。なお、対称軸線ａはフィルムＦとほぼ垂直になるように配置されている。ここで、図４に示すように、スリット２０ａの長さ方向（図４の紙面に垂直な方向）と直交する面内において、スリット２０ａから噴き出されるガスの流れ方向と直交する方向におけるスリット２０ａの開口幅をスリット幅Ｂとする。また、図示は省略するが、流路２０ｂの上流には、熱風を供給するガス供給管がそれぞれ接続されている。
【００５９】
本実施形態に係る縦延伸工程を説明する。フィルムＦは、まず上流側ニップロール３０Ａ，３０Ｂにて挟まれたのち、好ましくはロール３１により向きが変換されて、オーブン６の予熱ゾーン２４、延伸ゾーン２６、熱固定ゾーン２８を通過し、各ゾーンにおいて、複数のノズル２０のスリット２０ａからの熱風（例えば、空気等）によって加熱されると共に、熱風によって空中にエアフローティングされる。その後、オーブン６から出た縦延伸後のフィルムＦは、好ましくはロール３３により向きを変えられた後、下流側ニップロール３２Ａ，３２Ｂによって挟まれて後工程に送られる。このとき、出口側ニップロール３２Ａ，３２Ｂの回転速度を入口側ニップロール３０Ａ，３０Ｂの回転速度よりも早くすることによって、フィルムＦに対して縦方向に応力をかけることができ、これにより加熱されたフィルムＦの縦延伸をすることができる。
【００６０】
（横延伸工程）
本実施形態では、上記縦延伸工程の後にテンター法による横延伸工程が行なわれることが好ましい。図５は、本発明に係る熱可塑性樹脂製フィルムの製造方法によって得られたフィルムＦの好適な横延伸の実施形態を模式的に示す工程図である。この延伸フィルムの製造方法は、縦延伸工程で得られたフィルムを熱風で予熱する予熱工程、予熱した前記フィルムを熱風で加熱しながら延伸して延伸フィルム２５を得る延伸工程、及び延伸フィルム２５を熱風で加熱して安定化させる熱固定工程を有することが好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法はテンター法による方法を用いることができる。当該方法に用いられるオーブン１００は、予熱工程を行う予熱ゾーン１０、延伸工程を行う延伸ゾーン１２、及び熱固定工程を行う熱固定ゾーン１４を備えることが好ましい。オーブン１００としては、それぞれのゾーンの温度を独立に調節できるものが好ましい。
【００６２】
図６は、本発明に係る延伸フィルムの製造方法の好適な実施形態を模式的に示す工程断面図である。オーブン１００内の上面１００ａには、複数の上側ノズル３０が設けられている。オーブン１００内の下面１００ｂには、複数の下側ノズル３２が設けられている。
上側ノズル３０と下側ノズル３２とは、上下に対向するように設けられている。
【００６３】
詳しくは、予熱ゾーン１０には、オーブン１００内の上面及び下面に４対のノズル（計８本）が設けられており、延伸ゾーン１２には１０対のノズル（計２０本）が設けられており、熱固定ゾーン１４には４対のノズル（計８本）が設けられている。
【００６４】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の上面１００ａに設けられた上側ノズル３０は、下部に吹き出し口を有しており、下方向（矢印Ｂ方向）に熱風を吹き出すことができる。一方、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の下側にそれぞれ設けられた下側ノズル３２は、上部に吹き出し口を有しており、上方向（矢印Ｃ方向）に熱風を吹き出すことができる。なお、図６には示していないが、上側ノズル３０及び下側ノズル３２は、フィルムＦ及び延伸フィルムを幅方向に均一に加熱することができるように、図６の紙面に垂直方向に所定のサイズの奥行きを有している。
【００６５】
本実施形態の延伸フィルムの製造方法では、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の上側ノズル３０及び下側ノズル３２からの吹き出し口における熱風の吹き出し風速は、２〜１２ｍ／秒と設定することが好ましく、ノズル３０（３２）一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量は０．１〜１ｍ3／秒と設定することが好ましい。当該吹き出し風速は、光学的な均一性によりいっそう優れる位相差フィルムを得る観点から、２〜１０ｍ／秒であることが好ましく、３〜８ｍ／秒であることがより好ましい。当該吹き出し風量は、光学的な均一性によりいっそう優れる位相差フィルムを得る観点から、０．１〜０．５ｍ3／秒であることが更に好ましい。
【００６６】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４のうち、予熱ゾーン１０の当該吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル一本当たりの吹き出し口からの吹き出し風量が０．１〜１ｍ3／秒であることが好ましい。予熱ゾーン１０においては、熱可塑性樹脂製フィルムが室温から延伸可能な温度まで加熱され、フィルム幅は変わらずにチャック１８（図５に記載）で保持されている。予熱ゾーン１０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であり、ノズル３０，３２一本当たりの吹き出し風量が０．１〜１ｍ3／秒であれば、フィルムＦを十分に予熱することができ、且つフィルムＦの垂れやバタつきを抑制することができる。なお、予熱ゾーン１０における全てのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１０ｍ／秒であることがより好ましい。
【００６７】
熱風の吹き出し風速は、ノズル３０，３２の熱風吹き出し口において、市販の熱式風速計を用いて測定することができる。また、吹き出し口からの吹き出し風量は、吹き出し風速と吹き出し口の面積との積により求めることができる。なお、熱風の吹き出し風速は、測定精度の観点から、各ノズルの吹き出し口で１０点程度の測定を行い、その平均値とすることが好ましい。
【００６８】
また、予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の全てのゾーンにおいて、全てのノズル３０，３２の熱風吹き出し口における熱風の吹き出し風速が２〜１２ｍ／秒であることがより好ましく、２〜１０ｍ／秒であることがさらに好ましい。これによって、位相差がいっそう十分に均一であって、いっそう十分に高い軸精度を有する熱可塑性樹脂製位相差フィルムを得ることができる。
【００６９】
予熱ゾーン１０，延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４の全てのゾーンにおいて、それぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の吹き出し風速の幅方向（図６の紙面に垂直な方向）における最大値と最小値との差が４ｍ／秒以下であることが好ましい。このように幅方向に風速のばらつきが少ない熱風を用いることによって、幅方向の光学的な均一性がいっそう高い位相差フィルムを得ることができる。このように風速のばらつきが少ない熱風を用いることによって、光学的な均一性がよりいっそう高い位相差フィルムを得ることができる。
【００７０】
オーブン１００において、予熱ゾーン１０、延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンにおいて、互いに対向する上側ノズル３０と下側ノズル３２との間隔Ｌ（最短距離）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０〜６００ｍｍであることがより好ましく、１５０〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。このような間隔Ｌで上側ノズルと下側ノズルを配置することによって、各工程におけるフィルムのバタつきをいっそう確実に抑制することができる。
【００７１】
また、予熱ゾーン１０、延伸ゾーン１２及び熱固定ゾーン１４からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上のゾーンに備えられるそれぞれのノズル３０，３２の吹き出し口における熱風の幅方向（図６の紙面に垂直方向）における最高温度と最低温度との差（ΔＴ）が、全て２℃以下であることが好ましく、全て１℃以下であることがより好ましい。このように幅方向における温度差が十分に小さい熱風を用いてフィルムを加熱することによって、幅方向の配向性のバラつきをいっそう抑制することができる。なお、原料フィルムがポリプロピレン系樹脂からなる場合、用いられる熱風は、当該原料フィルムを延伸する温度である８０〜１７０℃の温度範囲で、上記温度差（ΔＴ）は２℃以下であることが好ましく、１℃以下であることがより好ましい。
延伸速度は、好ましくは、２ｍ／分以上１００ｍ／分以下であり、より好ましくは、３ｍ／分以上３０ｍ／分以下である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例１〜６及び比較例１〜１１並びに図１に基づいて本発明をより具体的に説明する。
【００７３】
（１）配向角（θｒ）、面内位相差値（Ｒ0）及び厚み方向位相差値（Ｒth）の評価
押出工程で得られた熱可塑性樹脂製フィルムは、フィルム幅方向の中央部分で１０００ｍｍ幅を１００ｍｍ間隔で、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、１１点の測定用フィルムを得た。押出工程で得られた熱可塑性樹脂製フィルムを縦延伸（縦延伸工程）して得られた延伸フィルムは、フィルム幅方向の中央部分で７００ｍｍ幅を１００ｍｍ間隔で、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、８点の測定用フィルムを得た。前記縦延伸工程で得られた熱可塑性樹脂製フィルムを横延伸して得られたフィルムは、フィルム幅方向の中央部分で１０００ｍｍ幅を１００ｍｍ間隔で、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出し、１１点の測定用フィルムを得た。王子計測機器サービス株式会社KOBRA-WPRにより、これらの配向角（θｒ）、面内位相差値（Ｒ0）、厚み方向位相差値（Ｒth）をもとめた。測定用フィルムのすべてを測定し、その平均をそれぞれの評価結果とした。ここで、正の固有複屈折を有する材料の配向角は遅相軸の方向と一致しており、表で示す０°はフィルム流れ方向、９０°は、フィルム幅方向が遅相軸であることを示している。
【００７４】
（２）応力発現性の評価
フィルム幅方向の中央部で、押出工程におけるフィルム流れ方向９０ｍｍ×押出工程におけるフィルム幅方向４０ｍｍの大きさに３点切り出し、測定用フィルムを得た。これらを、株式会社島津製作所製ＡＧＳ−１０ｋＮＧを用いて、押出工程におけるフィルム流れ方向に延伸し、応力を測定し評価した。前記応力の測定では、測定環境を１１０℃とし、歪速度は６０ｍｍ／分、チャック間距離は４５ｍｍと設定し、４５ｍｍ延伸された際の応力を「１１０℃×５０％歪割合応力」とした。３点の測定用フィルムについて測定を実施しその平均値を評価結果とした。
【００７５】
（３）密度の評価
ＪＩＳ−Ｋ７１１２  Ｄ法（１９９９）に準拠して、（株）柴山科学器械製作所社製の直読式比重測定装置を用いて密度勾配管を作成し測定した。
【００７６】
（４）スメチカ割合の評価
Ｘ線回折測定と密度法のいずれかまたは両方を用いてスメチカ割合を評価した。
【００７７】
［Ｘ線によるスメチカ割合の測定（ＸＳＩ）］
Ｘ線回折測定は、以下の装置及び条件で行った。測定サンプルは、フィルムから２ｃｍ×２ｃｍのサイズを切り出して使用した。以下の測定条件におけるＸ線回折強度の二次元パターンを得た後、方位角方向に対してＸ線回折強度を円周平均することにより、一次元のＸ線回折プロファイルを得た。
装置：（株）リガク製  ｕｌｔｒａｘ１８
線源：Ｃｕ―Ｋα  ２００ｍＡ、４０ｋＶ
ビーム径：約１ｍｍ
検出器：DECTRIS製  PILATUS 100K/R
測定範囲：２θ＝６〜２８°
検出間隔：２θ＝０．０４０°
円周平均化処理：リガク製ソフトウェア  ２ＤＰ
本実験では検出器にPILATASU 100K/Rを用いて測定を行っているが、ＩＰ（イメージングプレート）等を検出器として用いて測定を行っても良い。
【００７８】
α晶に由来する回折プロファイルとは、散乱角（２θ）が１０〜２８度の範囲での広角Ｘ線回折測定において観測される、１４．２度付近、１６．７度付近、１８．５度付近および２１．４度付近の４つのシャープな回折ピークからなるものであり、スメチカ晶に由来する回折プロファイルとは、１４．６度付近と２１．２度付近の２つのブロードなピークからなるもの、非晶に由来する回折プロファイルとは１８．５度付近の１つのブロードなピークである。回折プロファイルの大部分がα晶かスメチカ晶に由来するプロファイルであるかは、回折角が１３〜１５度の範囲に現れるピークがブロードであるか否かで判定し、このピークがブロードであるとき、回折プロファイルの大部分がスメチカ晶に由来するプロファイルである。具体的に次のように判定する。Ｘ線回折プロファイルにおいて、回折角が１３〜１５度の範囲で最も回折強度が高いピークの強度をＣとするとき、そのピークの、Ｃ×０．８のレベルにおけるピーク幅Ｄが１度以上である場合に、その回折プロファイルの大部分はスメチカ晶に由来するプロファイルであると判定する（特開２００８−２７６１６２号公報参考）。広角Ｘ線回折プロファイルの全体面積中に占めるスメチカ晶の割合の指標は下記のようにして算出する。
＜１＞回折プロファイルから空気散乱に寄与する回折プロファイルを引く。
＜２＞回折プロファイルの大部分がα晶かスメチカ晶に由来するかを上記の方法で判定する。
＜３＞回折プロファイルの大部分がスメチカ晶に由来すると判定されたとき、以下の手順でスメチカ晶の割合の指標を算出する。
＜４＞スメチカ晶に由来する回折の寄与が強い２１度〜２２度の回折強度の平均値（Ｉsm）を非晶に由来する回折の寄与が強い１８．５度〜１９．５度の回折強度の平均値（Ｉam）で割った値をスメチカ晶の割合の指標（ＸSI）＝Ｉsm／Ｉamとする。
【００７９】
［密度によるスメチカ割合の測定（ＸＳ）］
Ｘ線回折測定の結果から、回折プロファイルの大部分がスメチカ晶に由来する回折プロファイルであることを確認した後、ポリプロピレン系樹脂がスメチカ晶と非晶のみからなり、α晶は含まないものとして、以下の方法でスメチカ割合を測定する。ここでXSをスメチカ晶の割合とする。密度勾配管法を用いて密度（ｄ)ｋｇ／ｍ3を測定し、ＸS＝（ｄ―８５６）／６０からＸSを算出する。
【００８０】
（実施例１）
図１に示すように、ダイの吐出口が該ダイの下方にあり、かつ、ダイの吐出口が第１の冷却ロールの上方にある装置を用いた。異形アダプタ５２を設置し、Ｔダイ５３は、該Ｔダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランド７４が３０°傾くように配置した。エチレン−プロピレン共重合体（エチレン含有量＝４．６重量％、Ｔｍ（融点）＝１３８℃、ＭＦＲ（メルトフローレート）＝８ｇ／１０分、ΔＮ0＝０．０３９  住友化学株式会社製ノーブレンＷ１５１）を、２５０℃に加熱した７５ｍｍφ押出機１０（スクリュー：Ｌ／Ｄ＝３２）にて溶融混練し、図１に示す、押出機５０から、押出機５０に続いて設置されるアダプタ５１及びＴダイ５３（すべて２５０℃に設定）へこの順にフィードし、Ｔダイ５３の吐出口（リップ口）５３ａから加熱溶融されたエチレン−プロピレン共重合体（溶融樹脂）をフィルム状に吐出した。吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ樹脂温度を測定したところ、２５２℃であった。Ｔダイ５３の吐出口５３ａ部分における溶融樹脂の温度（Ｔa）は２５２℃であった。そして、図１に示すように、フィルム状に押し出された溶融樹脂をフィルム側面から見た場合に、ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に第１の冷却ロール６０に接する点（A）とを通る直接と、ダイの吐出口を通る第１の冷却ロール６０の表面の接線とが交差して形成される鋭角が、０°になるように、溶融樹脂を第１の冷却ロール６０で引き取って冷却して固化させ、第２の冷却ロール６１で引取ることで、厚みが９０．７μｍのフィルムＦを得た。このときの第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsは２．５ｍ／分と設定し、第２の冷却ロール６１は、第１の冷却ロール６０に対し０．５％速い回転速度と設定した。ロータリーエンコーダーを介した回転速度計で測定した、第１の冷却ロール６０の速度Ｌsは２．５ｍ／分であった。ここで、第１の冷却ロール６０および第２の冷却ロール６１は、その直径がそれぞれ４００ｍｍ、３５０ｍｍで、その表面粗度が０．１Ｓであり、表面が鏡面のものであった。また、第１の冷却ロール６０は、半金属酸化物処理を施した（ＥＤＩ社製ウルトラクロムＩＩ）。また、エアギャップＨを６０ｍｍ、第１の冷却ロール２０の表面温度（Ｔ２）を１２．５℃にそれぞれ設定した。
得られたフィルムＦを、２．３倍にてロングスパン縦延伸を実施し、縦延伸フィルムを得た。ここで、予熱温度は７０℃、延伸温度は１１０℃、熱固定温度は１１０℃と設定した。予熱における延伸機オーブン長は２．８ｍ、延伸における延伸機オーブン長は２．８ｍ、熱固定における延伸機オーブン長２．８ｍはであった。オーブン入口速度は５ｍ／分、オーブン出口速度は１１．５ｍ／分と設定した。さらに２．３倍にて得られた縦延伸フィルムを４．０倍の延伸倍率でフィルム幅方向に横延伸を実施し、縦横延伸フィルムを得た。ここで、予熱温度は１４０℃、延伸温度は１３０℃、熱固定温度は１３０℃と設定した。予熱における延伸機オーブン長は２．５ｍ、延伸における延伸機オーブン長は２．５ｍ、熱固定における延伸機オーブン長２．５ｍはであった。横延伸速度は２．５ｍ／分と設定した。
【００８１】
（実施例２）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsは５．０ｍ／分と調整したこと以外は、実施例１と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５６℃であった。さらにフィルムＦを１．８倍、２．０倍、２．３倍で縦延伸フィルムを得たこと以外は実施例１と同様に縦延伸フィルムおよび縦横延伸フィルムを得た。
【００８２】
（比較例１）
異形アダプタ５２を設置せず、Ｔダイ５３は、該Ｔダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるように設置した、すなわちＴダイを傾斜させないこと（ダイのリップランドの延長線と押出機設置面とが垂直に交わるようにダイを設置した場合のリップランドの延長線を基準として、リップランド７４の傾きは０°）、および縦延伸倍率を２．３倍のみとしたことを除いて、実施例２と同様にフィルムＦ、縦延伸フィルム、縦横延伸フィルムを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５５℃であった。
【００８３】
（比較例２）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを８．０ｍ／分に調整したこと以外は、実施例１と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５８℃であった。さらに実施例２と同様に縦延伸フィルムを得た。
【００８４】
（実施例３）
第１の冷却ロール６０の表面温度（Ｔ２）を１０．０℃に設定したこと、冷却ロール１６の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと、押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２７０℃に設定したこと以外は、実施例１と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２７１℃であった。
【００８５】
（実施例４）
押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２６０℃に設定したこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２６５℃であった。
【００８６】
（実施例５）
押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２７０℃に設定したこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２７５℃であった。
【００８７】
（実施例６）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを７．５ｍ／分に調整したこと以外は、実施例５と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２７５℃であった。
【００８８】
（比較例３）
異形アダプタ５２を用いず、Ｔダイを傾斜させないこと、第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと以外は、実施例１と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５９℃であった。
【００８９】
（比較例４）
押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２１０℃に設定したこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２１９℃であった。
【００９０】
（比較例５）
押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２３０℃に設定したこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２３７℃であった。
【００９１】
（比較例６）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを７．５ｍ／分に調整したこと以外は、比較例５と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２４１℃であった。
【００９２】
（比較例７）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと以外は、比較例５と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２４３℃であった。
【００９３】
（比較例８）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと以外は、実施例４と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２６９℃であった。
【００９４】
（比較例９）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと以外は、実施例５と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２７５℃であった。
【００９５】
（比較例１０）
押出機５０、アダプタ５１及びＴダイ５３の温度をすべて２４０℃に設定したこと以外は、比較例７と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５１℃であった。
【００９６】
（比較例１１）
第１の冷却ロール６０の回転速度Ｌsを１０．０ｍ／分に調整したこと以外は、実施例２と同様にフィルムＦを得た。ここで、吐出口５３ａで溶融樹脂に直接温度計を接触させ測定した樹脂温度は２５９℃であった。
【００９７】
（評価結果）
実施例１〜６及び比較例１〜１１についての結果を表１に示し、実施例１〜６及び比較例２、４〜１１について、Ｔダイの吐出口の溶融樹脂の温度（Ｔa［℃］）と冷却ロールの回転速度（Ｌs［ｍ／分］）との関係を図７に示す。
実施例１〜６のフィルムＦは、いずれも配向角（θｒ）が９０°となった。すなわち、フィルム幅方向に配向しており、フィルム幅方向に配向している必要がある位相差フィルムへの適用が可能である。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
実施例１〜３及び比較例１、３における密度と面内位相差値の関係、密度によるスメチカ割合ＸＳ、Ｘ線によるスメチカ割合ＸＳＩ及び密度を表２に示す。密度が884.2kg/m3未満であると、配向角（θｒ）は９０°となっており、遅相軸はフィルム幅方向である。実施例で得られたフィルムＦは、ＸＳ、ＸＳＩおよび密度が低く、さらには、スメチカ晶が少ないため、非晶成分が多くなっている。そのため、応力発現性が低くなる効果があることを示している。
【０１００】
【表２】
2015027794.tif 000004
【０１０１】
実施例１、２及び比較例１における１１０℃×５０％歪割合、２．３倍縦延伸後の面内位相差値および４．０倍横延伸後の面内位相差値を表３に示す。１１０℃×５０％歪割合応力は、実施例１および２は、比較例１よりも、少ない。これは、延伸時に発現される応力が少なくなり、延伸装置に与える負荷が低減化されるため、延伸装置の構造の簡略化や小型化をすることができ、延伸装置の低コスト化につながる。また、縦延伸後および横延伸後の面内位相差値は、低減化しており、所望の面内位相差値にするためには、延伸倍率を大きくすることができることを示しており、フィルム均一性を向上させることが可能である。
【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
実施例２及び比較例２における１．８倍、２．０倍および２．３倍縦延伸後の面内位相差値、厚みおよび面内複屈折を表４に示す。ここで、面内複屈折と面内位相差値は下記式（３）で表される。
Ｒ０＝ｎ×ｄ１                （３）
（式中、ｎは、面内複屈折を表し、ｄ１は、厚み[ｎｍ]を表す。）
実施例２は、いずれの倍率の縦延伸後の面内位相差値も、比較例２と比較して小さいことを示している。すなわち、延伸後の面内複屈折が低減化しており、所望の面内位相差値にするためには、延伸倍率を大きくすることができる。延伸倍率を大きくすることができるため、延伸後のフィルム均一性を向上させることが可能である。
【０１０４】
【表４】
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【符号の説明】
【０１０５】
５０    押出機
５１    アダプタ
５２    異形アダプタ
５３    Ｔダイ
５３ａ  吐出口
６０    第１の冷却ロール
６０ａ  溶融樹脂が冷却ロールに接する点（A）
６１    第２の冷却ロール  
１４ｂ  薄肉金属外筒
６２    タッチロール
７０ｂ  直線７７と接線７２とが交差して形成される鋭角
７２    吐出口５３ａを通る接線
７４    リップランド
７５    リップランドの延長線と押出機設置面８０とが垂直に交わるようにダイを設置
した場合のリップランドの延長線
７６    リップランドの傾き（ダイ傾斜角度）
７７    ダイの吐出口と、溶融樹脂が最初に冷却ロールに接する点（A）とを通る直線
２０    ノズル
２０ａ  スリット
２０ｂ  流路
２１    ノズル列
２４    予熱ゾーン
２６    延伸ゾーン
２８    熱固定ゾーン
３０Ａ  ３０Ｂ  入口側ニップロール
３１、  ３３    ロール
３２Ａ  ３２Ｂ  入口側ニップロール
１０    予熱ゾーン
１２    延伸ゾーン
１４    熱固定ゾーン
１００  オーブン
１８    チャック
１０    予熱ゾーン
１２    延伸ゾーン
１４    熱固定ゾーン
３０    上側ノズル
３２    下側ノズル
１００  オーブン
１００ａ  上面
１００ｂ  下面
２３    チャック
２５    延伸フィルム
３８    パンチングノズル
３８ａ  面
４４    開口
Ｆ      熱可塑性樹脂製フィルム
８０    押出機設置面
８１    押出機設置面と垂直に交わり、互いに平行な平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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