(57)【要約】【課題】多様な属性情報を正確且つ容易に公証することである。【解決手段】サーバ１０は、公証条件を端末装置から受信する通信部１３と、行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成し、生成された公証情報から公証条件に対応する公証結果を生成する制御部１１と、を備える。通信部１３は、生成された公証結果を端末装置２０に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公証条件を端末装置から受信する受信手段と、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成手段と、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成手段と、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信手段と、を備える公証提供装置。
【請求項２】
前記公証提供装置は、通信ネットワークに接続され、
第１の記憶手段と、
行動履歴情報を前記通信ネットワーク上の記憶装置から収集し、前記第１の記憶手段に記憶する収集手段と、を備え、
前記公証情報生成手段は、前記第１の記憶手段に記憶された行動履歴情報に基づく前記公証情報を生成する請求項１に記載の公証提供装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記公証条件として、特定の対象者に関する情報を前記端末装置から受信し、
前記公証情報生成手段は、前記特定の対象者の行動履歴情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成し、
前記公証結果生成手段は、前記生成された公証情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する請求項１又は２に記載の公証提供装置。
【請求項４】
第２の記憶手段を備え、
前記公証情報生成手段は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成して前記第２の記憶手段に記憶し、前記公証条件の受信に応じて、前記特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を前記第２の記憶手段から読み出し、
前記公証結果生成手段は、前記読み出された公証情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する請求項３に記載の公証提供装置。
【請求項５】
前記公証情報生成手段は、前記公証条件の受信に応じて、前記特定の対象者の行動履歴情報から当該特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する請求項３に記載の公証提供装置。
【請求項６】
第３の記憶手段を備え、
前記公証情報生成手段は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成して前記第３の記憶手段に記憶し、
前記受信手段は、前記公証条件として、特定の属性情報を前記端末装置から受信し、
前記公証情報生成手段は、前記受信した公証条件に応じて、複数の個人の前記特定の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を前記第３の記憶手段から読み出し、
前記公証結果生成手段は、前記読み出された公証情報に基づいて、前記特定の属性情報の所定の公証情報を持つ対象者を前記複数の個人から検索し、当該検索した対象者を示す公証結果を生成する請求項１又は２に記載の公証提供装置。
【請求項７】
前記公証結果生成手段は、所定の条件を満たす公証情報に基づいて公証結果を生成する請求項３から６のいずれか一項に記載の公証提供装置。
【請求項８】
前記公証情報生成手段は、時間経過に応じて個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を小さくする請求項１から７のいずれか一項に記載の公証提供装置。
【請求項９】
公証条件を端末装置から受信する受信工程と、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成工程と、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成工程と、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信工程と、を含む公証提供方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
公証条件を端末装置から受信する受信手段、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成手段、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成手段、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公証提供装置、公証提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の属性情報の信憑性の情報を生成する技術が知られている。例えば、利用者の属性情報を登録する場合に、当該属性情報について公的機関から公的証明書を受信したか否か、公的証明書で利用者登録を行っていた他のサービスから当該属性情報を受け取ったか否か、信頼度が高い他の利用者により当該属性情報が登録されたか否か、利用者が自分で当該属性情報を登録したか否か、に応じて、当該属性情報の信頼度を設定する属性提供システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、第１のユーザ端末から受信した第１のユーザの属性情報の登録又は変更時に、第２のユーザ端末に当該属性情報を送信して第２のユーザに認証を依頼し、その認証結果を生成して当該属性情報に対応付けて記憶する属性情報認証装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１５５４号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の属性提供システムでは、公的証明書、又は公的証明書により信頼された情報若しくは利用者のみに応じて、属性情報の信頼度を設定するため、信頼度の判断のための情報が少なく、信頼度設定の対象となる属性情報も少ない。
【０００６】
また、特許文献２の属性情報認証装置では、第２のユーザの認証情報のみを用いて認証するため、当該第２のユーザが知らない属性情報もあり、認証の判断のための情報が少なく、認証の対象となる属性情報も少ない。また、第１のユーザが第２のユーザに認証を依頼するため、第１及び第２のユーザの作業が煩雑であり且つ時間もかかる。
【０００７】
さらに、特許文献１の属性提供システムでの信頼度と、特許文献２の属性情報認証装置の認証情報とは、利用者又は第１のユーザが自らの意思で属性情報を登録又は変更する時点の情報であるため、その後の利用者又は第１のユーザの属性情報の変化が反映されず正確でないおそれがあった。
【０００８】
本発明の課題は、多様な属性情報を正確且つ容易に公証することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の公証提供装置は、
公証条件を端末装置から受信する受信手段と、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成手段と、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成手段と、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信手段と、を備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の公証提供装置において、
前記公証提供装置は、通信ネットワークに接続され、
第１の記憶手段と、
行動履歴情報を前記通信ネットワーク上の記憶装置から収集し、前記第１の記憶手段に記憶する収集手段と、を備え、
前記公証情報生成手段は、前記第１の記憶手段に記憶された行動履歴情報に基づく前記公証情報を生成する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の公証提供装置において、
前記受信手段は、前記公証条件として、特定の対象者に関する情報を前記端末装置から受信し、
前記公証情報生成手段は、前記特定の対象者の行動履歴情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成し、
前記公証結果生成手段は、前記生成された公証情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の公証提供装置において、
第２の記憶手段を備え、
前記公証情報生成手段は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成して前記第２の記憶手段に記憶し、前記公証条件の受信に応じて、前記特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を前記第２の記憶手段から読み出し、
前記公証結果生成手段は、前記読み出された公証情報から前記特定の対象者の属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の公証提供装置において、
前記公証情報生成手段は、前記公証条件の受信に応じて、前記特定の対象者の行動履歴情報から当該特定の対象者の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の公証提供装置において、
第３の記憶手段を備え、
前記公証情報生成手段は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成して前記第３の記憶手段に記憶し、
前記受信手段は、前記公証条件として、特定の属性情報を前記端末装置から受信し、
前記公証情報生成手段は、前記受信した公証条件に応じて、複数の個人の前記特定の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を前記第３の記憶手段から読み出し、
前記公証結果生成手段は、前記読み出された公証情報に基づいて、前記特定の属性情報の所定の公証情報を持つ対象者を前記複数の個人から検索し、当該検索した対象者を示す公証結果を生成する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項３から６のいずれか一項に記載の公証提供装置において、
前記公証結果生成手段は、所定の条件を満たす公証情報に基づいて公証結果を生成する。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の公証提供装置において、
前記公証情報生成手段は、時間経過に応じて個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を小さくする。
【００１７】
請求項９に記載の発明の公証提供方法は、
公証条件を端末装置から受信する受信工程と、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成工程と、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成工程と、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信工程と、を含む。
【００１８】
請求項１０に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
公証条件を端末装置から受信する受信手段、
行動履歴情報から個人の属性情報の信憑性の度合いを示す公証情報を生成する公証情報生成手段、
前記生成された公証情報から前記公証条件に対応する公証結果を生成する公証結果生成手段、
前記生成された公証結果を前記端末装置に送信する送信手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多様な属性情報を正確且つ容易に公証できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の公証提供システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】登録情報データベースの構成を示す図である。
【図３】行動履歴情報データベースの構成を示す図である。
【図４】属性情報データベースの構成を示す図である。
【図５】（ａ）は、行動履歴情報収集処理を示すフローチャートである。（ｂ）は、公証要求処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の公証処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の公証処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態及び変形例を順に詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００２２】
［１．実施の形態］
図１〜図６を参照して、本発明に係る実施の形態を説明する。
【００２３】
［１−１．装置構成の説明］
図１を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。図１は、本実施の形態の公証提供システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
［１−１−１．全体構成］
図１を参照して、公証提供システム１の全体構成を説明する。公証提供システム１は、対象者に属する属性情報の公証を行い、その公証結果を提供するシステムである。本実施の形態において、公証提供サービスに登録した個人（登録者）が公証の対象者となるものとする。但し、公証提供サービスでの公証を要求する利用者は、公証提供サービスの登録者に限定されるものではない。
【００２５】
公証提供システム１は、サーバ１０と、端末装置２０と、を備える。サーバ１０及び端末装置２０は、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信接続されている。
【００２６】
サーバ１０は、公証提供サービスの運営会社が管理する情報処理装置であり、端末装置２０からの公証要求に応じて、公証結果を生成して提供する。端末装置２０は、利用者が使用する情報処理装置であり、例えばデスクトップＰＣである。しかし、端末装置２０は、パームトップＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末としてもよい。
【００２７】
［１−１−２．サーバ１０の機能構成］
図１に示すように、サーバ１０は、公証情報生成手段、公証結果生成手段としての制御部１１と、第１、第２、第３の記憶手段としての記憶部１２と、受信手段、送信手段としての通信部１３と、を備える。
【００２８】
制御部１１は、サーバ１０の各部を制御する。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２に記憶されたプログラムをＲＡＭに展開し、当該展開されたプログラムとＣＰＵとの協働で、各種処理を実行する。
【００２９】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のデータの読み取り及び書き込みが可能な記憶部により構成され、各種データ及びプログラムを記憶する。記憶部１２には、後述する登録情報データベース３０、行動履歴情報データベース４０、属性情報データベース５０、トラスト値設定情報、トラスト値調整情報、信憑性判定情報、行動履歴情報収集プログラム及び第１の公証プログラムが記憶されている。
【００３０】
通信部１３は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮと情報の送受信を行う。このため、制御部１１は、通信部１３により、通信ネットワークＮ上の機器（端末装置２０等）との通信が可能である。
【００３１】
［１−１−３．端末装置２０の機能構成］
図１に示すように、端末装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５と、を備える。
【００３２】
制御部２１は、端末装置２０の各部を制御する。制御部２１は、サーバ１０の制御部１１と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭにより構成され、ＣＰＵが記憶部２２に記憶されたプログラムをＲＡＭに展開し、当該展開されたプログラムとＣＰＵとの協働で、各種処理を実行する。
【００３３】
記憶部２２は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等のデータの読み取り及び書き込みが可能な記憶部により構成され、各種データ及びプログラムを記憶する。記憶部２２には、公証要求プログラムが記憶されているものとする。
【００３４】
通信部２３は、サーバ１０の通信部１３と同様に、ネットワークカードから構成され、通信ネットワークＮに通信接続される。このため、制御部２１は、通信部２３により、通信ネットワークＮ上の機器（サーバ１０）との通信が可能である。
【００３５】
表示部２４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、各種表示情報を表示する。操作部２５は、キーボード等のキー入力部、マウス等のポインティングデバイス等から構成され、ユーザの操作入力を受け付け、その操作情報を制御部１１に出力する。
【００３６】
［１−２．サーバ１０に記憶される情報］
図２〜図４を参照して、サーバ１０の記憶部１２に記憶される情報を説明する。図２は、登録情報データベース３０の構成を示す図である。図３は、行動履歴情報データベース４０の構成を示す図である。図４は、属性情報データベース５０の構成を示す図である。
【００３７】
［１−２−１．登録情報データベース３０］
記憶部１２に記憶される登録情報データベース３０は、サーバ１０が提供する公証提供サービスに公証の対象者として登録された個人（登録者）の登録情報のデータベースである。図２に示すように、登録情報データベース３０は、ユーザＩＤ３１、パスワード３２、名前３３、住所３４、確認方法３５等のフィールドを有する。
【００３８】
ユーザＩＤ３１は、登録者の識別情報である。パスワード３２は、ユーザＩＤ３１に対応するログインパスワードである。名前３３は、ユーザＩＤ３１の登録者の氏名である。住所３４は、ユーザＩＤ３１の登録者の住所である。確認方法３５は、ユーザＩＤ３１の登録者の名前３３及び住所３４の確認方法である。
【００３９】
確認方法３５に関し、ユーザＩＤ３１の登録者は、公証提供サービスに登録するために、公証提供サービスの運営会社（△△サービス）に免許書のコピーを郵送しており、登録する名前３３及び住所３４が免許書のものと同じであることが運営会社の担当者により確認されているものとする。
【００４０】
［１−２−２．行動履歴情報データベース４０］
記憶部１２に記憶される行動履歴情報データベース４０は、サーバ１０が行動履歴情報収集処理により通信ネットワークＮ上の機器（記憶装置）から収集される行動履歴情報のデータベースである。行動履歴情報は、個人が通信ネットワークＮ上で行動を起こした場合や、当該個人の行動に関するイベントが発生した場合に、その行動の状態、結果等を示すログ情報とする。行動履歴情報は、例えば、ある個人について、ブログになされた投稿、ＳＮＳ（Social Networking Service）内でなされた会話、サイトの閲覧履歴、スキル認定サービスからのスキル認定履歴等である。スキル認定サービスとは、ある個人のあるスキルについて例えば所定数の他者からそのスキルを認めるコメントが得られた場合に、そのスキルの認定を行うサービスである。
【００４１】
図３に示すように、行動履歴情報データベース４０は、ユーザＩＤ４１、行動履歴内容４２、トラスト値４３、検証機関４４、確認日時４５、確認方法４６のフィールドを有する。
【００４２】
ユーザＩＤ４１は、行動の主体の個人のユーザＩＤであり、図２のユーザＩＤ３１に対応する。つまり、行動履歴情報の収集の対象者は、公証提供サービスの登録者である。行動履歴内容４２は、ユーザＩＤ４１の個人について収集された行動履歴情報の内容である。トラスト値４３は、行動履歴内容４２の行動履歴情報の信憑性の度合いを示す値である。トラスト値は、例えば、０〜１の値をとるものとし、その値が大きい程、行動履歴情報又は属性情報の信憑性が高いものとするが、これに限定されない。
【００４３】
検証機関４４は、行動履歴内容４２の行動履歴情報の収集先において当該行動履歴情報の検証を行う検証機関である。確認日時４５は、行動履歴内容４２の行動履歴情報が収集又は検証機関４４の検証により確認された日時情報である。確認方法４６は、行動履歴内容４２の行動履歴情報が検証機関４４の検証により確認された方法、又は行動履歴情報の収集先の情報である。
【００４４】
［１−２−３．属性情報データベース５０］
記憶部１２に記憶される属性情報データベース５０は、行動履歴情報データベース４０の行動履歴情報に基づく個人の属性情報のデータベースである。図４に示すように、属性情報データベース５０は、ユーザＩＤ５１、属性情報分類５２、内容５３、トラスト値５４、検証機関５５、確認日時５６、確認方法５７のフィールドを有する。
【００４５】
ユーザＩＤ５１は、行動の主体の個人のユーザＩＤであり、ユーザＩＤ４１に対応する。属性情報分類５２は、ユーザＩＤ５１の個人の属性情報の分類である。内容５３は、ユーザＩＤ５１の個人の属性情報の内容である。トラスト値５４は、属性情報分類５２、内容５３の属性情報の信憑性の度合いを示す値である。
【００４６】
検証機関５５は、属性情報分類５２、内容５３の属性情報に対応する行動履歴情報の検証を行う検証機関である。確認日時５６は、属性情報分類５２、内容５３の属性情報に対応する行動履歴内容４２の行動履歴情報が収集又は検証機関５５の検証により確認された日時情報である。確認方法５７は、属性情報分類５２、内容５３の属性情報に対応する行動履歴情報が検証機関５５の検証により確認された方法、又は行動履歴情報の収集先の情報である。検証機関５５、確認日時５６、確認方法５７は、検証機関４４、確認日時４５、確認方法４６に対応する。
【００４７】
［１−２−４．トラスト値設定情報、トラスト値調整情報、信憑性判定情報］
記憶部１２に記憶されるトラスト値設定情報は、行動履歴情報、属性情報のトラスト値を算出するために用いる設定情報である。トラスト値設定情報は、例えば、行動履歴内容、その検証機関、確認日時、確認方法等に応じた行動履歴情報のトラスト値を含む。また、トラスト値設定情報は、例えば、行動履歴情報のトラスト値からの属性情報のトラスト値の算出方法を含む。例えば、１つの行動履歴情報から、１つの属性情報が得られる場合に、属性情報のトラスト値は、１つの行動履歴情報のトラスト値と同じである。
【００４８】
また、例えば、複数（ｎ）の行動履歴情報から、１つの属性情報が得られる場合に、属性情報のトラスト値ｔは、次式（１）により算出される。
ｔ＝ｗ１＊ｔ１＋ｗ２＊ｔ２＋…＋Ｗｎ＊ｔｎ  …（１）
但し、ｔｉ（ｉ＝１，２…ｎ）：各行動履歴情報のトラスト値、ｗｉ：ｔｎに対する重み、である。これらのような算出方法がトラスト値設定情報に含まれる。
【００４９】
記憶部１２に記憶されるトラスト値調整情報は、属性情報のトラスト値を調整するための情報である。例えば、属性情報が級やスコア式の語学資格である場合に、その確認日時から時間が経過すると、対象者の語学資格の能力が落ちると推測される。このため、確認日時から現在の日時までの時間経過に応じてトラスト値を小さくして調整を行うものとする。
【００５０】
他にも、例えば、属性情報が運転免許のような有効期限を有する資格の場合に、確認日時が有効期限を過ぎている場合に、トラスト値を０等に小さくして調整を行うものとする。これらのような調整方法がトラスト値調整情報に含まれる。
【００５１】
記憶部１２に記憶される信憑性判定情報は、属性情報のトラスト値から公証結果を生成するためのルールの情報である。信憑性判定情報は、例えば、自然言語として、ある個人に関して、その個人の「普通自動車運転免許あり」という属性情報のトラスト値が０．９以上であれば、その個人の属性情報の信憑性があるという公証結果を生成する情報を有する。
【００５２】
また、信憑性判定情報は、例えば、ルール言語として、次式（２）で表される。
doable(drive(p)) ← t(p, e) > 0.9 ^ person.getDriverLicense(p, e) ^ ¬expired(e)  …（２）
式（２）は、ある個人pが運転免許証を取得したという行動履歴情報に応じた属性情報eを持ち、かつ、その属性情報eは有効で、かつ、その属性情報eに関するトラスト値が0.9を超えていたら、その個人の「普通自動車運転免許あり」という属性情報の信憑性があるという公証結果を意味する。
【００５３】
また、信憑性判定情報は、例えば、女性向けのファッションサイトに必ず毎日アクセスする個人の行動履歴情報に応じた「女性」の属性情報のトラスト値が０．６以上であれば、その個人の属性情報の信憑性があるという公証結果を生成する情報を有する。
【００５４】
トラスト値設定情報、トラスト値調整情報、信憑性判定情報は、例えば、サーバ１０に接続された管理者用の端末装置（図示略）における管理者の操作入力に応じて、適宜、情報の追加、削除、更新等が行われるものとする。
【００５５】
［１−３．公証提供システム１の動作］
図５（ａ）〜図６を参照して、公証提供システム１の動作を説明する。図５（ａ）は、行動履歴情報収集処理を示すフローチャートである。図５（ｂ）は、公証要求処理を示すフローチャートである。図６は、第１の公証処理を示すフローチャートである。
【００５６】
［１−３−１．行動履歴情報収集処理］
図５（ａ）を参照して、サーバ１０で実行される行動履歴情報収集処理を説明する。行動履歴情報収集処理は、通信ネットワークＮ上の機器（サーバ等の記憶装置）から行動履歴情報を収集し、行動履歴情報データベース４０、属性情報データベース５０を更新する処理である。行動履歴情報収集処理は、所定期間の周期で繰り返し行われるものとする。
【００５７】
予め、公証の対象となる個人が登録され、当該個人の登録情報が登録情報データベース３０に記憶されているものとする。サーバ１０において、所定周期の実行タイミングになったことをトリガとして、制御部１１は、記憶部１２から読み出した行動履歴情報収集プログラムに従い、行動履歴情報収集処理を実行する。
【００５８】
先ず、制御部１１は、登録情報データベース３０を参照し、未選択のユーザＩＤ３１の個人を選択する（ステップＳ１１）。そして、制御部１１は、通信部１３により、ステップＳ１１で選択された個人の行動履歴情報を通信ネットワークＮ上でクロールし、通信ネットワークＮ上の機器から受信して取得する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、ステップＳ１１で選択されたユーザＩＤ３１に対応する登録情報データベース３０の登録情報を用いて、行動履歴情報がクロールされる。例えば、選択した個人の名前３３をクエリとした検索により得られたブログや、登録情報に個人のブログのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がある場合に、そのＵＲＬのブログから行動履歴情報（行動履歴内容、検証機関、確認日時、確認方法）が収集される。他にも、Facebook（登録商標）等のＳＮＳのサイトや、Twitter（登録商標）等の短文投稿サービスのサイト等もクロールされ、行動履歴情報が収集される。
【００５９】
そして、制御部１１は、ステップＳ１２で取得された行動履歴情報を、行動履歴情報データベース４０のステップＳ１１で選択されたユーザＩＤ４１のレコードとして追加して更新する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３では、行動履歴情報の行動履歴内容、検証機関、確認日時、確認方法が、行動履歴内容４２、検証機関４４、確認日時４５、確認方法４６に追加される。但し、ステップＳ１２で取得された行動履歴情報のうち、行動履歴情報データベース４０に既に記憶されているものと同じ情報（以前に収集された行動履歴情報と同じ情報）は追加されない。
【００６０】
そして、制御部１１は、記憶部１２に記憶されたトラスト値設定情報を用いて、ステップＳ１３で追加した行動履歴情報の行動履歴内容の信憑性の度合いを示すトラスト値を算出し、対応するレコードのトラスト値４３に追加して更新する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４では、例えば、検証機関４４、確認方法４６等に基づいて、トラスト値が算出される。
【００６１】
そして、制御部１１は、ステップＳ１３，Ｓ１４で得られた行動履歴情報に基づいて、ステップＳ１１で選択されたユーザＩＤ３１の属性情報（属性情報分類、内容、検証機関、確認日時、確認方法）を生成し、トラスト値設定情報を用いて、当該属性情報の属性情報分類及び内容の信憑性の度合いを示すトラスト値を算出し、属性情報データベース５０のステップＳ１１で選択された個人のユーザＩＤ５１のレコードに追加して更新する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５では、生成された属性情報分類、内容、検証機関、確認日時、確認方法、算出されたトラスト値が、属性情報分類５２、内容５３、検証機関５５、確認日時５６、確認方法５７、トラスト値５４に追加される。但し、属性情報のうち、属性情報データベース５０に記憶されているものと同じ情報は更新される。
【００６２】
そして、制御部１１は、ステップＳ１１で未選択の個人があるか否かを判別する（ステップＳ１６）。未選択の個人がある場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に移行される。未選択の個人がない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、行動履歴情報収集処理が終了する。
【００６３】
［１−３−２．公証要求処理］
図５（ｂ）を参照して、端末装置２０で実行される公証要求処理を説明する。公証要求処理は、公証条件に基づく公証をサーバ１０に要求し、その公証結果を表示する処理である。
【００６４】
端末装置２０において、操作部２５を介して、端末装置２０のユーザ（公証提供サービスの利用者であり、登録者であってもよい）から公証要求処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、制御部２１は、記憶部２２から読み出した公証要求プログラムに従い、公証要求処理を実行する。
【００６５】
先ず、制御部２１は、操作部２５を介して、ユーザから公証条件の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。公証条件は、３通りあるものとする。１つ目は、特定の属性情報を指定して公証条件とし、当該特定の属性情報のトラスト値が所定条件（トラスト値が所定閾値以上、トラスト値が上位のｎ人（ｎ：整数）人、トラスト値が所定範囲内等）を満たす個人としての対象者を公証結果として要求する場合である。２つ目は、特定の個人としての対象者の特定の属性情報を指定して公証条件とし、当該特定の対象者の特定の属性情報の信憑性を示す公証結果を要求する場合である。３つ目は、特定の個人としての対象者を指定して公証条件とし、当該特定の対象者の全ての属性情報の信憑性を示す公証結果を要求する場合である。
【００６６】
そして、制御部２１は、通信部２３により、ステップＳ２１で入力された公証条件をサーバ１０に送信する（ステップＳ２２）。そして、制御部２１は、通信部２３により、ステップＳ２１で入力された公証条件に対応する公証結果をサーバ１０から受信したか否かを判別する（ステップＳ２３）。公証結果を受信していない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ステップＳ２３に移行される。
【００６７】
公証結果を受信した場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ２３で受信された公証条件を表示部２４に表示し（ステップＳ２４）、公証要求処理を終了する。
【００６８】
［１−３−３．第１の公証処理］
図６を参照して、サーバ１０で実行される第１の公証処理を説明する。第１の公証処理は、記憶部１２に記憶されている属性情報データベース５０を用いて、公証条件に対応して属性情報の公証を行い、その公証結果を生成する処理である。
【００６９】
サーバ１０において、図５（ｂ）の公証要求処理のステップＳ２２に対応して、通信部１３により、公証条件を端末装置２０から受信開始したことをトリガとして、制御部１１は、記憶部１２から読み出した第１の公証プログラムに従い、第１の公証処理を実行する。
【００７０】
先ず、制御部１１は、通信部１３により、公証条件を端末装置２０から受信完了する（ステップＳ３１）。そして、ステップＳ３１で受信した公証条件の内容を判別する（ステップＳ３２）。公証条件が特定の属性情報の指定である場合（ステップＳ３２；属性情報指定）、制御部１１は、属性情報データベース５０の全ての個人のユーザＩＤ５１の指定された属性情報に対応する属性情報分類５２、内容５３のトラスト値５４を読み出す（ステップＳ３３）。
【００７１】
そして、制御部１１は、ステップＳ３３で読み出されたトラスト値の属性情報に調整対象のものがあるか否かを判別する（ステップＳ３４）。調整対象がある場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、制御部１１は、記憶部１２に記憶された信憑性調整情報を用いて、調整対象の属性情報のトラスト値を調整する（ステップＳ３５）。そして、制御部１１は、記憶部１２に記憶された信憑性判定情報を用いて、ステップＳ３３，Ｓ３５で得られたトラスト値が所定条件を満たす対象者を全てのユーザＩＤ５１の個人から検索し、検索した対象者を示す公証結果を生成する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の公証結果は、例えば、検索したユーザＩＤ５１と、対応する登録情報データベース３０の名前３３と、を含む。
【００７２】
公証条件が特定の対象者の特定の属性情報の指定である場合（ステップＳ３２；対象者，属性情報指定）、制御部１１は、属性情報データベース５０の指定された対象者のユーザＩＤ５１の指定された属性情報に対応する属性情報分類５２、内容５３のトラスト値５４を読み出す（ステップＳ３７）。
【００７３】
ステップＳ３８，Ｓ３９は、ステップＳ３４，Ｓ３５と同様である。そして、制御部１１は、信憑性判定情報を用いて、ステップＳ３７，Ｓ３９で得られたトラスト値に応じて、指定された対象者のユーザＩＤ５１の指定された属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する（ステップＳ４０）。ステップＳ３６の公証結果は、例えば、指定された対象者の指定された属性情報の信憑性があるか否かを示す情報であり、トラスト値そのものでもよい。
【００７４】
公証条件が特定の対象者の指定である場合（ステップＳ３２；対象者指定）、制御部１１は、属性情報データベース５０の指定された対象者のユーザＩＤ５１の全ての属性情報に対応する属性情報分類５２、内容５３のトラスト値５４を読み出す（ステップＳ４１）。
【００７５】
ステップＳ４２，Ｓ４３は、ステップＳ３４，Ｓ３５と同様である。そして、制御部１１は、信憑性判定情報を用いて、ステップＳ４１，Ｓ４３で得られたトラスト値に応じて、指定された対象者のユーザＩＤ５１の全ての属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の公証結果は、例えば、指定された対象者の全ての属性情報のそれぞれに信憑性があるか否かを示す情報であり、トラスト値そのものでもよい。
【００７６】
そして、図５（ｂ）のステップＳ２３に対応して、制御部１１は、通信部１３により、ステップＳ３６，Ｓ４０，Ｓ４４で生成された公証結果を端末装置２０に送信し（ステップＳ４５）、第１の公証処理を終了する。
【００７７】
公証結果には、公証結果の内容情報に加えて、対象者のユーザＩＤ、公証した日時、公証機関（サーバ１０の公証提供サービスの名称）、公証根拠（行動履歴情報等）、公証提供サービスの署名等が含まれてもよい。また、公証結果は、証明書の形式の表示情報としてもよい。
【００７８】
［１−３−４．動作例］
ここで、公証提供システム１の動作例を説明する。先ず、企業の人事担当者が欲しい人材を検索して、スカウトに利用する例を説明する。端末装置２０のユーザが人事担当者であるものとする。公証要求処理において、公証条件として、（コンピュータの）セキュリティが得意、且つ健康状態が良好という属性情報が入力されるものとする。第１の公証処理において、Ｗｅｂフィルタリングに関する投稿（ブログ等への投稿、以下同様）、そのコメントに対する応答、富士山に登った投稿、大雪の日に出かけた投稿の行動履歴情報が収集されたＡさんについて、指定された属性情報のトラスト値が高くなり、公証結果にＡさんが含まれる。人事担当者は、端末装置２０に表示された公証結果のＡさんをスカウトに利用する。ここで、セキュリティソフト開発に関する投稿、そのコメントに対する応答、入院した投稿の行動履歴情報が収集されたＢさんについては、セキュリティが得意であるものの、健康が良好でないため、公証結果に含められない。
【００７９】
次いで、企業の人事担当者が転職希望者のＣさんの自己申告プロフィールについて信憑性を確認する例を説明する。端末装置２０のユーザが人事担当者であるものとする。公証要求処理において、公証条件として、対象者としてのＣさんと、ＷＥＢサイト運用、英語が得意、の属性情報と、が入力されるものとする。第１の公証処理において、ＷＥＢサイト運用に関する投稿があり、英語の投稿がない行動履歴情報が収集されたＣさんについて、指定された属性情報のＷＥＢサイト運用のトラスト値が高くなり、英語が得意のトラスト値が低くなり、公証結果に、Ｃさんについて、ＷＥＢサイト運用の経験があり（信憑性がある）、英語が得意でない（信憑性がない、確認不能）が含まれる。また、公証条件として、対象者としてのＣさんのみが入力された場合に、Ｃさんに関する全ての属性情報の公証結果が得られる。
【００８０】
次いで、個人のＤさんが、自分の属性情報の公証を得る例を説明する。端末装置２０のユーザがＤさんであるものとする。公証要求処理において、公証条件として、Ｄさんが甲子園の高校野球大会でホームランを打ったことの属性情報が入力されるものとする。第１の公証処理において、甲子園の高校野球大会でホームランを打った人のニュースサイトの記事からの行動履歴情報が収集されたＤさんについて、指定された属性情報のトラスト値が高くなり、公証結果に、Ｄさんについて甲子園での高校野球大会でホームランを打った経験あり（信憑性がある）が含まれる。
【００８１】
ここで、ある属性情報について、高いトラスト値が得られる行動履歴情報の例を説明する。先ず、Ｆさんの「会社Ｅの社員」という属性情報について、高いトラスト値が得られる行動履歴情報を説明する。この行動履歴情報は、例えば、Ｆさんについて、ＳＮＳの友達リストに会社Ｅの社員が多いという情報、社員証のコピーの投稿情報、会社発行のオフィシャルな文書や社員しか持ち帰れない情報の投稿情報、会社Ｅのドメイン名のメールアドレスの投稿情報、会社Ｅへの電話でのＦさんの在籍確認できた旨の投稿情報、会社名でのイベント・学会活動の投稿情報、会社Ｅが公開しているオフィシャルな社員名簿情報となる。
【００８２】
次いで、Ｇさんの「日時Ｈに場所Ｉにいた」という属性情報について、高いトラスト値が得られる行動履歴情報を説明する。この行動履歴情報は、例えば、日時Ｈにおいて、店舗Ｉのレシートの投稿情報、日時Ｈに場所Ｉで撮られた写真の投稿情報（顔認証での公証も可）、Ｇさんが所持するスマートフォンを用いて場所Ｉに設けられたアクセスポイント又は基地局を介した通信のアクセス履歴情報やＷｉｆｉ情報、Ｇさん活動量計の活動履歴情報及び運動場Ｉで一緒に運動した友人の行動投稿情報、Ｇさんの目撃情報投稿情報、「すれ違い通信」による場所ＩでのＧさんのすれ違い履歴情報、場所ＩでのＲＦＩＤカードによる入退場履歴情報、家Ｉでの電力・水道・ガス等の利用履歴情報、脳波履歴情報（α波であれば家Ｉでの睡眠）となる。
【００８３】
次いで、Ｊさんの能力・スキル・性格に関する属性情報について、高いトラスト値が得られる行動履歴情報を説明する。この行動履歴情報は、例えば、Ｊさんによる、こういう問題が発生したときこう解決したという投稿情報、こういうとき怒るという投稿情報、過去の発表会の発表履歴やコンクールの受信履歴の投稿情報、資格協会の資格合格者情報、ニュースサイトの記事、Ｊさんの投稿での方言の履歴情報となる。
【００８４】
［１−４．実施の形態の効果］
本実施の形態によれば、サーバ１０は、公証条件を端末装置２０から受信し、行動履歴情報から個人の属性情報のトラスト値を生成し、生成されたトラスト値から公証条件に対応する公証結果を生成し、端末装置２０に送信する。このため、行動履歴情報に基づく多様な属性情報を正確且つ容易に公証できる。
【００８５】
また、サーバ１０は、通信ネットワークＮに接続され、行動履歴情報を通信ネットワークＮ上の機器（記憶装置）から収集し、記憶部１２の行動履歴情報データベース４０に記憶し、行動履歴情報データベース４０の行動履歴情報から個人の属性情報のトラスト値を生成する。このため、通信ネットワークＮ上の行動履歴情報に基づくより多様な属性情報をより正確に公証できる。
【００８６】
また、サーバ１０は、公証条件として、特定の対象者に関する情報（特定の対象者の特定の属性情報、又は特定の対象者）を端末装置２０から受信し、特定の対象者の行動履歴情報から特定の対象者の属性情報のトラスト値を生成し、生成されたトラスト値から特定の対象者の属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する。このため、公証条件が特定の対象者の特定の属性情報である場合に、当該特定の対象者の特定の属性情報を公証でき、公証条件が特定の対象者である場合に、当該特定の対象者の全ての属性情報を公証できる。
【００８７】
また、サーバ１０は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報のトラスト値を生成して記憶部１２の属性情報データベース５０に記憶し、公証条件の受信に応じて、特定の対象者の属性情報のトラスト値を属性情報データベース５０から読み出し、読み出したトラスト値から前記特定の対象者の属性情報の公証結果を生成する。このため、公証条件の受信以後の処理負担を低減でき、公証条件に対する公証結果の応答を早くすることができる。
【００８８】
また、サーバ１０は、複数の個人の行動履歴情報から当該複数の個人の属性情報のトラスト値を生成して記憶部１２の属性情報データベース５０に記憶し、公証条件として、特定の属性情報を端末装置２０から受信する。そして、サーバ１０は、受信した公証条件に応じて、複数の個人の特定の属性情報のトラスト値を属性情報データベース５０から読み出し、読み出したトラスト値に基づいて、特定の属性情報の所定のトラスト値を持つ対象者を前記複数の個人から検索し、検索した対象者を示す公証結果を生成する。このため、公証条件が特定の属性情報である場合に、特定の属性情報の所定のトラスト値を持つ対象者を公証できる。
【００８９】
また、サーバ１０は、公証条件が特定の属性情報である場合に、所定の条件（所定値以上）を満たすトラスト値に基づいて公証結果を生成する。このため、特定の属性情報のトラスト値が所定条件を満たす（信憑性が高い）公証結果（対象者）を容易に得ることができる。逆に、対象者の自己申告の属性情報のトラスト値が所定条件を満たす（例えば、所定値未満である）場合に、当該属性情報の信憑性がない旨の公証結果も得ることができる。例えば、Ｃさんの自己申告の性別：男性、特技：英語の属性情報について、トラスト値が所定値未満である場合に、当該属性情報が嘘の可能性大という公証結果を得ることができる。
【００９０】
また、サーバ１０は、属性情報がトラスト値の調整対象である場合に、時間経過に応じて個人の属性情報のトラスト値を小さくする。このため、対象者の属性情報を時間経過に応じて正確に公証できる。例えば、対象者の語学資格の属性情報を確認日時からの時間経過に応じて正確に公証できる。
【００９１】
［２．変形例］
図７を参照して、上記実施の形態の変形例を説明する。図７は、第２の公証処理を示すフローチャートである。
【００９２】
［２−１．装置構成］
本変形例の装置構成は、上記実施の形態と同様に、公証提供システム１を用いるものとする。但し、サーバ１０の記憶部１２には、登録情報データベース３０、行動履歴情報データベース４０、属性情報データベース５０及び第２の公証プログラムが記憶されているものとする。
【００９３】
［２−２．公証提供システム１の動作］
図７を参照して、公証提供システム１の動作を説明する。端末装置２０で実行される公証要求処理は、上記実施の形態と同様である。但し、公証条件は、特定の対象者の特定の属性情報の指定、又は特定の対象者の指定の情報であるものとする。
【００９４】
［２−２−１．第２の公証処理］
図７を参照して、サーバ１０で実行される第２の公証処理を説明する。第２の公証処理は、公証条件を用いて行動履歴情報の収集を行い属性情報を生成し、その属性情報に応じて、公証条件に基づく公証を行い、その公証結果を生成する処理である。
【００９５】
サーバ１０において、図５（ｂ）の公証要求処理のステップＳ２１に対応して、通信部１３により、公証条件を端末装置２０から受信開始したことをトリガとして、制御部１１は、記憶部１２から読み出した第２の公証プログラムに従い、第２の公証処理を実行する。
【００９６】
先ず、ステップＳ５１、Ｓ５２は、図６の第１の公証処理のステップＳ３１、Ｓ３２と同様である。公証条件が特定の対象者の特定の属性情報の指定である場合（ステップＳ５２；対象者，属性情報指定）、制御部１１は、登録情報データベース３０を参照し、通信部１３により、指定された対象者のユーザＩＤ３１の指定された属性情報に関する行動履歴情報を通信ネットワークＮ上でクロールし、通信ネットワークＮ上の機器から受信して取得する（ステップＳ５３）。
【００９７】
そして、図５（ａ）の行動履歴情報収集処理のステップＳ１３と同様に、制御部１１は、ステップＳ５３で取得された行動履歴情報を、行動履歴情報データベース４０の指定された対象者のユーザＩＤ４１のレコードに追加して更新する（ステップＳ５４）。そして、図５（ａ）のステップＳ１４と同様に、制御部１１は、記憶部１２に記憶されたトラスト値設定情報を用いて、ステップＳ５４で追加した行動履歴情報の行動履歴内容の信憑性の度合いを示すトラスト値を算出し、対応するレコードのトラスト値４３に追加して更新する（ステップＳ５５）。
【００９８】
そして、図５（ａ）のステップＳ１５と同様に、制御部１１は、ステップＳ５４，Ｓ５５で得られた行動履歴情報に基づいて、指定された対象者のユーザＩＤ４１の指定された属性情報を生成し、当該属性情報の属性情報分類及び内容の信憑性の度合いを示すトラスト値を算出し、属性情報データベース５０の指定されたユーザＩＤ５１のレコードに追加して更新する（ステップＳ５６）。
【００９９】
ステップＳ５７，Ｓ５８は、図６のステップＳ３８,Ｓ３９と同様である。そして、図６のステップＳ４０と同様に、制御部１１は、記憶部１２に記憶された信憑性判定情報を用いて、ステップＳ５６，Ｓ５８で得られたトラスト値に応じて、指定された対象者のユーザＩＤ５１の指定された属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する（ステップＳ５９）。
【０１００】
公証条件が特定の対象者の指定である場合（ステップＳ３２；対象者指定）、制御部１１は、登録情報データベース３０を参照し、通信部１３により、指定された対象者のユーザＩＤ３１の行動履歴情報を通信ネットワークＮ上でクロールし、通信ネットワークＮ上の機器から受信して取得する（ステップＳ６０）。そして、ステップＳ５４，Ｓ５５と同様に、制御部１１は、ステップＳ６１，Ｓ６２を行う。そして、図５（ａ）のステップＳ１５と同様に、制御部１１は、ステップＳ６１，Ｓ６２で追加された行動履歴情報に基づいて、指定された対象者のユーザＩＤ４１の全ての属性情報を生成し、トラスト値設定情報を用いて、当該属性情報の属性情報分類及び内容の信憑性の度合いを示すトラスト値を算出し、属性情報データベース５０の指定されたユーザＩＤ５１のレコードに追加して更新する（ステップＳ６２）。
【０１０１】
ステップＳ６４，Ｓ６５は、図６のステップＳ４２,Ｓ４３と同様である。そして、図６のステップＳ４４と同様に、制御部１１は、信憑性判定情報を用いて、ステップＳ６３，Ｓ６５で得られたトラスト値に応じて、指定された対象者のユーザＩＤ５１の全ての属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する（ステップＳ６６）。ステップＳ６７は、図６のステップＳ４５と同様であり、第２の公証処理が終了する。
【０１０２】
［２−３．変形例の効果］
本変形例によれば、サーバ１０は、公証条件の受信に応じて、特定の対象者の行動履歴情報から当該特定の対象者の属性情報のトラスト値を生成する。このため、最新の行動履歴情報からより正確なトラスト値を得ることができる。
【０１０３】
［３．その他］
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【０１０４】
なお、上記実施の形態及び変形例における記述は、本発明に係る公証情報提供装置、公証提供方法及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、上記実施の形態では、サーバ１０が、公証条件が特定の対象者の特定の属性情報又は特定の対象者である場合に、特定の対象者の特定の又は全ての属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ１０が、公証条件が特定の対象者の特定の属性情報又は特定の対象者である場合に、特定の対象者の特定の又は全ての属性情報のうち、トラスト値が所定の条件を満たす（例えば、所定値以上である）属性情報の信憑性を示す公証結果を生成する構成としてもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、個人（対象者）の属性情報の公証を行う構成としたが、これに限定されるものではない。公証の対象は、場所（土地）、建物、会社、学校、グループ等、他の対象の属性情報としてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態及び変形例における公証提供システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【０１０８】
今回開示された実施の形態及び変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  公証提供システム
１０  サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
２０  端末装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  操作部
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2015219796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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