(57)【要約】      （修正有）【課題】単一のパッシブ型ＲＦＩＤによる物体管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】管理対象の物体１０に１対のＲＦＩＤタグ１１、１２を取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置１３で読取り、管理対象の物体１０の状態を管理システム１４により管理する。管理システム１４が、読取装置１３で読取った１対のＲＦＩＤタグ１１、１２のタグ情報を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定するステップと、１対のタグ情報を受信し、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、１対のＲＦＩＤタグ１１、１２を取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定するステップとを実行し、管理対象の物体１０を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の物体に１対のＲＦＩＤタグを取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の物体の状態を物体管理システムにより管理する物体管理方法であって、
前記物体管理システムが、
前記読取装置で読取った前記１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定するステップと、
前記１対のタグ情報を受信し、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定するステップと
を実行し、管理対象の物体を管理することを特徴とする物体管理方法。
【請求項２】
管理対象の物体が消火器であり、前記正常な状態が消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作される前の待機状態、前記異常状態が前記操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された後の状態であることを特徴とする請求項１に記載の物体管理方法。
【請求項３】
管理対象の物体に１対のＲＦＩＤタグを取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の物体の状態を管理する物体管理システムであって、
前記読取装置で読取った前記１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定する手段と、
前記１対のタグ情報を受信し、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定する手段と
を備えることを特徴とする物体管理システム。
【請求項４】
管理対象の物体が消火器であり、前記正常な状態が消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作される前の待機状態、前記異常状態が前記操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された後の状態であることを特徴とする請求項３に記載の物体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器や展示棚に展示された展示物などの管理対象の物体に１対のＲＦＩＤタグを取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の物体の状態を物体管理システムにより管理する物体管理方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な物体や商品にＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグを取付け、このＲＦＩＤタグに記録された物体に固有の値段や商品名などのタグ情報を無線通信によって読取り、商品の管理、状態の把握などに利用する技術が普及している。
安全ピンの抜取り、または操作レバーを握ることによりアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に取付けると共に、タグ情報と消火器の設置場所とを対応付けてデータベースに登録し、消火器の使用時にはアクティブＲＦＩＤタグのタグ情報をキーにしてデータベースを検索し、使用した消火器の設置場所を取得し、携帯電話機経由で消防署へ通報するようにしたシステムが下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示されたＲＦＩＤタグは、操作レバーを握ることによって内蔵電池からの電力供給を受けるアクティブ型のものであるため、電力供給用の専用の電池が必要になり、数百万台といった消火器の固体管理を行うには電池にかかるコスト、電池の消耗状態のチェックなどメンテナンス費用といったコスト面で多くの問題がある。また、電力供給用のスイッチ回路を高信頼性のものに維持しなければならないという問題がある。
また、読取装置からの電波を起動エネルギーとするパッシブ型のＲＦＩＤを用いるシステムにおいては、個々の物体に単一のパッシブ型ＲＦＩＤを取付けて管理を行うことに機能を限定しているため、個々の物体の固有情報の管理だけでなく、その他の機能を持たせて複合的に活用できないという問題があった。
本発明の目的は、単一のパッシブ型ＲＦＩＤにより、個々の物体の固有情報の管理だけでなく、その他の機能を持たせて複合的に活用することができる物体管理方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明にかかる物体管理方法は、管理対象の物体に１対のＲＦＩＤタグを取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の物体の状態を物体管理システムにより管理する物体管理方法であって、
前記物体管理システムが、
前記読取装置で読取った前記１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定するステップと、
前記１対のタグ情報を受信し、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定するステップと
を実行し、管理対象の物体を管理することを特徴とする。
また、管理対象の物体が消火器であり、前記正常な状態が消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作される前の待機状態、前記異常状態が前記操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された後の状態であることを特徴とする。
また、本発明にかかる物体管理システムは、管理対象の物体に１対のＲＦＩＤタグを取付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の物体の状態を管理する物体管理システムであって、
前記読取装置で読取った前記１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定する手段と、
前記１対のタグ情報を受信し、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定する手段と
を備えることを特徴とする。
また、管理対象の物体が消火器であり、前記正常な状態が消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作される前の待機状態、前記異常状態が前記操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された後の状態であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、管理対象の物体に取付けた１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を読取装置で読取り、そのタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた物体は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体は異常状態であると判定する。
例えば、展示棚の１つの棚にＲＦＩＤタグ（Ａ）を取付けると共に、展示品に対となるＲＦＩＤタグ（Ｂ）を取付け、展示棚に展示された展示品が盗み出されるのを監視するシステムに適用した場合、展示棚に展示された展示品が展示棚から取り出された瞬間に、展示品に取付けたＲＦＩＤタグ（Ｂ）が剥離破壊状態となり、展示品に取付けたＲＦＩＤタグ（Ｂ）からのタグ情報は読取れなくなる。そして、読取り装置が読取ったタグ情報は棚に取付けたＲＦＩＤタグ（Ａ）からの情報のみとなり、タグ情報（Ａ）と（Ｂ）との対の関係が揃わなくなる。これにより、展示品に異常が生じた、すなわち盗み出されたという異常が発生したものと判定することができ、ＲＦＩＤタグを機能的に進化したツールとして活用することが可能になる。
ここで、対の関係とは、システムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（Ａ）と（Ｂ）が同一のもの、Ｎ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
また、対の関係は２つのＲＦＩＤのタグ情報に限らず、２つ以上であっても適用することができる。
本発明を消火器に適用する場合、管理対象の消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段を操作した際に、その消火剤噴出指示手段の先端で一方のＲＦＩＤを剥がす、または破壊する、あるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグＩＤを読取装置で読取り不能状態にする。すると、読取装置から出力されるタグ情報は片方だけのものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された消火剤噴出状態に遷移したものと判定される。
この場合、ＲＦＩＤには、消火器の固有の情報、すなわち固体番号（製造番号）、メーカ名等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火剤の種類、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る物体管理方法の実施の形態を示す図である。
【図２】管理対象の物体が異常状態であると判定する場合の例を示す図である。
【図３】管理対象の物体が異常状態であると判定する場合の他の例を示す図である。
【図４】本発明に係る物体管理方法の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係る物体管理方法のさらに他の実施形態を示す図である。
【図６】本発明に係る物体管理方法の他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明を適用した消火器が操作された場合に消防署への通報など消火活動の支援を行うように構成した消火支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図８】図７のアクセス権ＤＢに登録された情報の例を示す図である。
【図９】図７の消火器管理ＤＢに登録された情報の例を示す図である。
【図１０】図７の消火支援システムにおける処理の全体を示したフローチャートである。
【図１１】本発明を美術品展示棚＆ケースの監視システムに適用した場合の例を示すブロック図である。
【図１２】図１１のアクセス権ＤＢに登録された情報の例を示す図である。
【図１３】図１１の展示棚管理ＤＢに登録された情報の例を示す図である。
【図１４】図１１の監視システムにおける処理の全体を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る物体管理方法の実施の形態を示す機能ブロック図であって、管理対象の物体１０に１対のＲＦＩＤタグ１１、１２を取付け、そのＲＦＩＤタグ１１，１２にそれぞれ記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（ａ），（ｂ）を読取装置１３で読取り、管理するように構成したものである。
読取装置１３は、走査方向Ｓに読取信号を走査し、物体１０に取付けられたＲＦＩＤタグ１１，１２の読取り走査を実行する。
ＲＦＩＤタグ１１，１２は読取信号に対し、その応答信号としてＲＦＩＤタグ１１，１２に記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（ａ），（ｂ）を読取装置１３に返す。
読取装置１３は受信した応答信号を物体管理システム１４に入力する。
【０００９】
物体管理システム１４は、図１（ａ）に示すような１対のＲＦＩＤタグ１１，１２のタグ情報ＲＦＩＤ（ａ），（ｂ）を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定する。
物体管理システム１４は、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグ１１，１２を取付けた物体１０は正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた物体１０は正常状態から他の状態へ遷移した異常状態であると判定する。
【００１０】
例えば、消火器に適用し、管理対象の消火器の操作レバー１５を操作した際に、その操作レバー１５の先端で一方のＲＦＩＤタグ１２を剥がす、または破壊するあるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグ情報ＲＦＩＤ（ｂ）を読取装置１３で読取り不能状態にするように構成した場合、読取装置１３から出力されるタグ情報は図２（ａ）に示すように、片方だけのものとなり、対の関係が成立しないものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー１５が操作された消火剤噴出状態に遷移したものと判定される。
【００１１】
この場合、ＲＦＩＤタグ１１，１２には、消火器の固有の情報、すなわち固体番号（製造番号）、メーカ名等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火剤の種類、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録され、管理される。
ここで、対の関係とは、システムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（Ａ）と（Ｂ）が同一のもの、図１（ｂ）に示すように、数字の桁位置が逆転したもの、あるいはＮ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
【００１２】
なお、悪意により、操作レバー１５の先端で剥がしたＲＦＩＤ１２に代えて、偽のタグ情報を記録した偽ＲＦＩＤ１６を取付けて第１のＲＦＩＤ１１と対を成すような不正行為をすることが考えられるが、不正行為をした当事者はＲＦＩＤ１１と対となるタグ情報がどのようなものであるかを知りえないので、読取装置１３に入力される応答信号は図３（ａ）に示すように非ペア関係のものとなる。したがって、物体の状態は異常状態であると判定される。すなわち、偽ＲＦＩＤ１６を不正に取付け、異常状態を正常状態として誤認させようとする行為に対しても正常な判定をすることができる。
【００１３】
この場合、ＲＦＩＤ１２に対し、図３（ｂ）に示すように、セキュリティコード１７、１８を付加し、このセキュリティコード１７、１８がペア関係を有するかによって物体の状態を判定するように構成してもよい。このようにすれば、ＲＦＩＤが固体識別ＩＤや製造番号等で構成されていることが類推され、偽ＲＦＩＤタグ１６に不正設定されたとしてもセキュリティコード１７，１８でその不正を防止することが可能になる。
【００１４】
図４は、本発明に係る物体管理方法の他の実施形態を示す図である。
図４（ａ）は、本発明を消火器４０に適用した場合の例を示す図であり、前述のように、操作レバー１５の先端で一方のＲＦＩＤが剥離破壊または電磁遮蔽されるように構成し、操作レバー１５が操作された場合には片方のタグ情報のみが読取装置に返されるようにし、消火器４０が消火剤噴出状態という異常状態に遷移したことを検出するものである。
【００１５】
図４（ｂ）は、本発明を消火栓箱４１に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を消火栓箱４１に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を開閉扉４２を開けると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、開閉扉４２が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、開閉扉４２を不正に開け、内部の消火筒や消火ホースを持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００１６】
図４（ｃ）は、本発明をＡＥＤ収納箱４３に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１をＡＥＤ収納箱４３に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を開閉扉４２を開けると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、開閉扉４２が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報し、救急車手配の通報などの措置を講じるように構成したものである。これにより、ＡＥＤの使用に当たって電話で救急車を手配とするといった面倒な手続きが不要になり、患者の救援に専念することができる。
【００１７】
図４（ｄ）は、本発明を乗物、建物などの非常扉４４に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を非常扉４４に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を非常扉４４を開けると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、非常扉４４が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、非常扉４４を不正に開けるといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００１８】
図４（ｅ）は、本発明を貴重品収納箱４５に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を収納箱４５に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を収納箱４５の開閉扉を開けると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、開閉扉が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、開閉扉を不正に開けて貴重品を持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００１９】
図４（ｆ）は、本発明を美術品展示棚＆ケース４６に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を美術品展示棚＆ケース４６に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を展示棚＆ケース４６の開閉扉を開けると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、開閉扉が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、開閉扉を不正に開けて美術品等を持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２０】
図５（ａ）は、本発明を現金自動払い出し装置（ＡＴＭ）５０とその設置場所５１に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を設置場所５１に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を現金自動払い出し装置（ＡＴＭ）５０を設置場所５１から移動させると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、現金自動払い出し装置（ＡＴＭ）５０を設置場所５１から不正に移動させた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、現金自動払い出し装置（ＡＴＭ）５０を不正に移動して現金を持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２１】
図５（ｂ）は、本発明を自動販売機５２とその設置場所５３に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を設置場所５３に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を自動販売機５２を設置場所５３から移動させると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、自動販売機５２を設置場所５３から不正に移動させた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、自動販売機５２を不正に移動して自動販売機５２や商品を持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２２】
図５（ｃ）は、本発明を金庫５４とその設置場所５５に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を設置場所５５に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を金庫５４を設置場所５５から移動させると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、金庫５４を設置場所５５から不正に移動させた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、金庫５４を不正に移動して金庫５４内の現金等を持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２３】
図５（ｄ）は、本発明を展示会＆見本市等での展示品５６とその設置場所５７に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を設置場所５７に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を展示品５６を設置場所５７から移動させると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、展示品５６を設置場所５７から不正に移動、または持出した場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、展示品５６を不正に移動して持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２４】
図６（ａ）は、本発明を救命装置・避難器具６１とその設置場所６２に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を設置場所６２に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を救命装置・避難器具６１を設置場所６２から移動させると剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、救命装置・避難器具６１を設置場所６２から不正に移動、または持出した場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、救命装置・避難器具６１を不正に持ち去るといった不正行為を防止するのに役立つ。
【００２５】
図６（ｂ）は、本発明を船舶等に積載した荷物６３（または一般的に中が見えない梱包の内容物）とその固定位置６４に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を固定位置６４に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を荷物６３が固定位置６４から移動した場合には剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、荷物６３の固定位置が所定の位置からずれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、中身が見えない木枠梱包の内部での荷物６３の固定位置がずれたことをも検出することができる。
【００２６】
図６（ｃ）は、本発明を河川の水位監視に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を橋桁６６に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を浮き６７に取付け、浮き６７が橋桁６６の所定位置から所定量以上、上下動した場合には他方のＲＦＩＤタグ１２が剥離破壊または電磁遮蔽され、河川６５の水位変動が異常になった異常状態、または他方のＲＦＩＤが水没して異常状態になったことを河川管理者に通報し、適切な措置を講じるように構成したものである。これにより、河川６５の水位監視を自動で実施することができる。
【００２７】
図６（ｄ）は、本発明を地殻変動の監視に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を２つの断層６８の一方に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を２つの断層６８の境界に取付け、断層６８が所定位置から所定量以上、上下動した場合には他方のＲＦＩＤタグ１２が剥離破壊され、断層６８がずれたことを管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。これにより、地殻変動があったことを自動で検出することができる。
【００２８】
図６（ｅ）は、本発明を機密書類６９等の開封確認に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を機密書類６９に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を機密書類６９の開封部分が破られると剥離破壊されるように取付け、機密書類６９の開封部分が破られた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。
【００２９】
図６（ｆ）は、本発明を高級ワイン７０の開栓確認に適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を高級ワイン７０のボトル本体に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を開栓部に、開栓されると剥離破壊されるように取付け、開栓行為がなされた場合には、そのことを異常状態として所有者または管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。
【００３０】
図７は、本発明を適用した消火器が操作された場合には消防署への通報など消火活動の支援を行うように構成した消火支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
この実施形態の消火支援システムは、図２、図３で説明したＲＦＩＤ付き消火器群７１が設置された工場、病院等に適用して好適なものであるが、タグ読取装置が常設された一般家屋にも適用可能である。
図７において、７１は複数のＲＦＩＤ付き消火器７１−１〜７１−ｍから構成されたＲＦＩＤ付き消火器群、７２は複数の火災通報器または火災警報器７２−１〜７２−ｋで構成された火災通報器または火災警報器群である。
７３は、ＲＦＩＤ付き消火器７１−１〜７１−ｍを走査し、ＲＦＩＤタグの情報を読取るタグ読取装置であり、読取ったタグ情報は読取装置ＩＤをヘッダ部分に付加して消火支援システム７４に出力される。
【００３１】
消火支援システム７４は、読取装置アクセス権限判定処理部７４１、アクセス権ＤＢ７４２、消火器状態判定処理部７４３、現場地図ＤＢ７４４、消火器管理ＤＢ７４５、検証処理部７４６、消防署への通報処理部７４７で構成され、消防署７６に対してはインターネット等の通信手段７５を介して通報が行われる。
タグ読取装置７３は、ＲＦＩＤ付き消火器７１−１〜７１−ｍを走査し、ＲＦＩＤタグの情報を読取る処理を繰り返し実施している。その読取ったＲＦＩＤタグの情報は、ヘッダ部分に読取装置ＩＤが付加されて消火支援システム７４に入力される。
【００３２】
消火支援システム７４では、読取装置アクセス権限判定処理部７４１がＲＦＩＤタグの情報を受信する。
まず、読取装置アクセス権限判定処理部７４１は受信した読取装置７３が予めアクセス権ＤＢ７４２に登録された正規のものであるかの認証を行い、認証成功となった場合には消火器管理ＤＢ７４５に登録された消火器管理情報へのアクセス権限を判定する。認証が不成功であった場合には、その旨を読取装置に返し、データベース等へのアクセスを禁止する。
【００３３】
アクセス権ＤＢ７４２には、図８に例示するように、読取装置ＩＤ８０１、アクセス権レベル８０２、読取装置のメーカ８０３、承認番号８０４、点検実施日８０５、パスワード８０６、暗号化形式８０７、管理者８０８などのデータが予め登録されている。
パスワード８０６は機密性の高い情報へアクセスする際にパスワードにより検証し、機密性を保持するために使用される。暗号化形式８０７も同様に、機密性の高い情報を送受信する場合に暗号化して送受信する場合の暗号化形式を指定するものである。
【００３４】
アクセス権レベル８０２は、消火器管理ＤＢ７４５に登録された各種の情報へのアクセス権限の範囲を示すものであり、レベルＬ０が最も大きな権限を示し、次にレベルＬ１が続く。レベルＬ０では、消火器管理ＤＢ７４４に登録された各種の情報の全てにアクセス可能である。レベルＬ１では、消火器群７１が設置された工場等の建物内の地図データにはアクセスすることが出来ない。
このように読取装置ＩＤ毎に、アクセス権限を設定しておくことにより、消防車に車載した読取装置では全ての工場等の建物地図を閲覧でき、一般の消防団員が携帯する読取装置では建物地図を閲覧することができないといった閲覧範囲を定めることができ、工場等の内部が不用意に第３者に漏れてしまうのを防止できる。
【００３５】
読取装置アクセス権限判定処理部７４１は、全ての消火器７０に取付けられたＲＦＩＤのタグ情報を消火器状態判定処理部７４３に送り、いずれの消火器が操作されたかを判定させる。
消火器状態判定処理部７４３は、受信したタグ情報が対となっていないものがあれば、その消火器を操作レバーが操作された消火器であると特定する。そして、その特定した消火器のタグ情報を検索キーワードにして、読取装置アクセス権限判定処理部７４１で判定したアクセス権限の範囲で消火器ＤＢ７４５にアクセスし、操作レバーが操作された消火器の設置場所と現場地図を取得する。
【００３６】
消火器管理ＤＢ７４５には、図９に例示するように、消火器の固体ＩＤ９０１、１対のＲＦＩＤ（ａ）９０２，ＲＦＩＤ（ｂ）９０３，メーカ９０４、製造番号９０５、消火剤種類９０６、設置場所９０７、地図データの格納ベースパス９０８等が格納されている。
操作レバーが操作された消火器の設置場所と現場地図を取得したならば、次に、検証処理部７４６が通報または警報信号を受信した火災通報器又は火災警報器の場所と操作レバーが操作された消火器の設置場所とを照合し、一致した場所を火災発生場所として検証し、その結果を通報処理部７４７へ通知する。
消防署への通報処理部７４７は、検証後の火災発生場所と現場地図のデータを消防署７６へ通知し、消火支援を依頼する。
【００３７】
図１０は、消火支援システム７３の処理の全体を示したフローチャートである。
消火支援システム７３では、タグ読取装置７２により消火器ＲＦＩＤタグの読取を開始したならば（ステップ１０１０）、変数ｎに「１」を設定し（ステップ１０１１）、ｎ番目の消火器ＲＦＩＤタグの読取りを行う（ステップ１０１２）。そして、第ｎ番目のＲＦＩＤを受信したならば（ステップ１０１）、このｎ番目のタグ情報は１対揃っているかを判定する（ステップ１０１４）。
【００３８】
ｎ番目のタグ情報は１対揃っている場合には、第ｎ番目の消火器は正常状態であると判定し（ステップ１０１５）、変数ｎが消火器の設置個数ｍと同一になったかどうかを判定する（ステップ１０１６）。ｎ＝ｍであった場合、全ての消火器のＲＦＩＤ読取り走査を一巡したことになるので、ｎを「１」に初期設定し、ステップ１０１２に戻る（ステップ１０１７）。ｎ＝ｍでなかった場合には、「ｎ＝ｎ＋１」に更新し（ステップ１０１８）、ステップ１０１２に戻る。
ステップ１０１４において、ｎ番目のタグ情報が１対のものとして揃っていなかった場合には、第ｎ番目の消火器は操作レバーが操作された異常状態であると判定し（ステップ１０１９）、そのことを記憶する（ステップ１０２０）。
【００３９】
次に、タグ読取装置７２のアクセス権限を判定し（ステップ１０２１）、消火器管理ＤＢ７４５をアクセス権限の範囲で検索し、操作レバーが操作されたｎ番目の消火器の設置場所を特定し、現場地図を取得する（ステップ１０２２）。この後、火災通報または火災警報信号を受信しているかを判定し（ステップ１０２３）、受信していた場合には、火災通報器又は火災警報器の場所と操作レバーが操作された消火器の設置場所とを照合し、一致した場所を火災発生場所として検証し、その結果を通報処理部７４７へ通知する（ステップ１０２５）。
【００４０】
消防署へは、検証後の火災発生場所と現場地図のデータを消防署７６へ通知し、消火支援を依頼する。
しかし、火災通報器又は火災警報器からの通報または警報信号を受信していない場合には、ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報は操作レバーの操作無しに不揃いであることになるので、当該ＲＦＩＤは故障していると断定し、その結果を管理者に通知する（ステップ１０２４）。
【００４１】
このように、１対のＲＦＩＤタグ情報のペア関係が不揃いである場合には、その消火器の操作レバーが操作された消火器であるか、ＲＦＩＤタグ自体が故障していることを検出することができる。すなわち、ペア関係のタグ情報によって、操作レバーが操作された消火器を検出することと、故障しているＲＦＩＤタグを検出するという両面で使用することができ、操作レバーが操作された消火器の検出手段自体を常時監視し、常に正常状態で検出動作を維持できるといったフェイルセイフ機構を実現できる。
また、火災通報器や火災警報器と併用した場合、火災通報器または火災警報器が作動していた場合には、自動的に消防署へ通報されるので、電話で連絡する必要はなくなり、火災が実際に起こった場合の手間が省けるといった効果がある。
さらに、火災発生現場の地図も同時に送信されるので、消防車が現場に着くまでの時間を節約し、早期に消火活動に着手することができる。
さらに平常時は、タグ読取装置がＲＦＩＤを常時監視し、ペア関係が揃わなくなったＲＦＩＤについては故障していることを通知するため、早期にＲＦＩＤタグを正常のものに交換し、支援システムを健全な状態に維持することができ、ユーザから高い信頼性が得られる。
【００４２】
ここでは、消火支援システム７４に付属したタグ読取装置を用いたが、消火器の点検者が携帯する携帯型のタグ読取装置で消火器のＲＦＩＤタグの読取動作を実施した場合に、ペア関係のタグ情報が不揃いとなっている消火器のＲＦＩＤタグが故障していることを発見することができ、システム全体を健全な状態に維持することができ、信頼性を向上させることができる。
【００４３】
図１１は、本発明を美術品展示棚＆ケースの監視システムに適用した場合の例を示す図であり、一方のＲＦＩＤタグ１１を美術品展示棚＆ケース４６に取付け、他方のＲＦＩＤタグ１２を展示棚＆ケース４６の開閉扉を開くと剥離破壊または電磁遮蔽されるように取付け、開閉扉が開かれた場合には、異常状態として管理者に通報するなどの措置を講じるように構成したものである。
図１１において、１１０２は複数のＲＦＩＤ付き展示棚１１０２−１〜１１０２−ｍから構成されたＲＦＩＤ付き展示棚群である。
１１０１は、ＲＦＩＤ付きて展示棚１１０２−１〜１１０２−ｍを走査し、各展示棚及び展示品に取付けられたＲＦＩＤタグの情報を読取るタグ読取装置であり、読取ったタグ情報は読取装置ＩＤをヘッダ部分に付加して監視システム１１０３に出力される。
【００４４】
監視システム１１０３は、読取装置アクセス権限判定処理部１１０４、アクセス権ＤＢ１１０５、展示棚状態判定処理部１１０６、現場地図ＤＢ１１０８、展示棚管理ＤＢ１１０７、異常発生展示棚特定処理部１１０９、警察署・警備会社への通報処理部１１１０で構成され、警察署・警備会社１１１２に対してはインターネット等の通信手段１１１１を介して通報が行われる。
【００４５】
タグ読取装置１１０１は、ＲＦＩＤ付き展示棚１１０２−１〜１１０２−ｍを走査し、ＲＦＩＤタグの情報を読取る処理を繰り返し実施している。その読取ったＲＦＩＤタグの情報は、ヘッダ部分に読取装置ＩＤが付加されて監視システム１１０３に入力される。
監視システム１１０３では、読取装置アクセス権限判定処理部１１０４がＲＦＩＤタグの情報を受信する。
【００４６】
まず、読取装置アクセス権限判定処理部１１０４はタグの情報を受信した読取装置１１０１が予めアクセス権ＤＢ１１０５に登録された正規のものであるかの認証を行い、認証成功となった場合には展示棚管理ＤＢ１１０７に登録された展示棚管理情報へのアクセス権限を判定する。認証が不成功であった場合には、その旨を読取装置１１０１に返し、データベース等へのアクセスを禁止する。
【００４７】
アクセス権ＤＢ１１０５には、図１２に例示するように、読取装置ＩＤ１２０１、アクセス権レベル１２０２、読取装置のメーカ１２０３、承認番号１２０４、点検実施日１２０５、パスワード１２０６、暗号化形式１２０７、管理者１２０８などのデータが予め登録されている。
アクセス権レベル８０２は、展示棚管理ＤＢ１１０７に登録された各種の情報へのアクセス権限の範囲を示すものであり、レベルＬ０が最も大きな権限を示し、次にレベルＬ１が続く。レベルＬ０では、展示棚管理ＤＢ１１０７に登録された各種の情報の全てにアクセス可能である。レベルＬ１では、展示棚群１１０２が設置された展示会場等の建物内の地図データにはアクセスすることが出来ない。
読取装置アクセス権限判定処理部１１０４は、全ての展示棚に取付けられたＲＦＩＤのタグ情報を展示棚状態判定処理部１１０６に送り、いずれの展示棚の展示品に異常があったかどうかを判定させる。
【００４８】
展示棚状態判定処理部１１０６は、受信したタグ情報が対となっていないものがあれば、その展示棚を異常があった展示棚であると特定する。そして、その特定した展示棚のタグ情報を検索キーワードにして、読取装置アクセス権限判定処理部１１０４で判定したアクセス権限の範囲で展示棚管理ＤＢ１１０７にアクセスし、タグ情報が不揃いとなっている展示棚と展示品の設置場所と現場地図を取得する。
展示棚管理ＤＢ１１０７には、図１３に例示するように、展示棚、展示品とに取付けられた１対のＲＦＩＤ（ａ）１３０１，ＲＦＩＤ（ｂ）１３０２，作者１３０３、製作年月日１３０４、設置位置１３０５、地図データの格納ベースパス１３０６等がアクセス権別に格納されている。
【００４９】
異常があった展示棚および展示品の設置場所と現場地図を取得したならば、次に、通報処理部７４７へ通知する。
警察署等への通報処理部１１０９は、異常があった展示棚および展示品の設置場所と現場地図のデータを警察署等へ通知する。
図１４は、監視システム１１０３の処理の全体を示したフローチャートである。
展示棚の監視システム１１０３では、タグ読取装置７２により展示棚ＲＦＩＤタグの読取を開始したならば（ステップ１４０１）、変数ｎに「１」を設定し（ステップ１４０２）、ｎ番目の展示棚ＲＦＩＤタグの読取りを行う（ステップ１４０３）。そして、第ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報を受信したならば（ステップ１４０４）、このｎ番目のタグ情報は１対揃っているかを判定する（ステップ１４０５）。
【００５０】
ｎ番目のタグ情報は１対揃っている場合には、第ｎ番目の展示棚は正常状態であると判定し（ステップ１４０６）、変数ｎが展示棚の設置個数ｍと同一になったかどうかを判定する（ステップ１４０７）。ｎ＝ｍであった場合、全ての展示棚と展示品のＲＦＩＤ読取り走査を一巡したことになるので、ｎを「１」に初期設定し、ステップ１４０３に戻る（ステップ１４０８）。ｎ＝ｍでなかった場合には、「ｎ＝ｎ＋１」に更新し（ステップ１４０９）、ステップ１４０３に戻る。
ステップ１４０５において、ｎ番目のタグ情報が１対のものとして揃っていなかった場合には、第ｎ番目の展示棚の展示品は展示棚から取り出された異常状態であると判定し（ステップ１４１０）、そのことを記憶する（ステップ１４１１）。
【００５１】
次に、タグ読取装置１１０１のアクセス権限を判定し（ステップ１４１２）、展示棚管理ＤＢ１１０７をアクセス権限の範囲で検索し、展示品が取り出されたｎ番目の展示棚の設置場所を特定し、現場地図を取得する（ステップ１４１３）。この後、展示品の存在確認を指示し（ステップ１４１４）、展示品が存在していなかった場合には、展示品の設置場所の地図データを付加して警察署へ通報する（ステップ１４１６）。
【００５２】
しかし、展示品が存在していた場合には、ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報は展示品が存在するにも拘わらず不揃いであることになるので、当該ＲＦＩＤは故障していると断定し、その結果を管理者に通知する（ステップ１４１７）。この後、監視状態で復帰する（ステップ１４１８）。
この実施形態においても、図７の実施形態と同様に、１対のＲＦＩＤタグ情報のペア関係が不揃いである場合には、それを取付けた管理対象の物体に異常が生じているのか、ＲＦＩＤタグ自体が故障していることを検出することができる。すなわち、ペア関係のタグ情報によって、管理対象の物体に異常が生じていることを検出することと、故障しているＲＦＩＤタグを検出するという両面で使用することができ、管理対象の物体に異常が生じているかどうかを検出する検出手段自体を常時監視し、常に正常状態で検出動作を維持できるといったフェイルセイフ機構を実現できる。
【００５３】
ここでは、監視システム１１０３に付属した常設のタグ読取装置１１０１を用いたが、展示者又は係員が携帯する携帯型のタグ読取装置で展示棚及び展示品のＲＦＩＤタグの読取動作を実施した場合に、ペア関係のタグ情報が不揃いとなっているＲＦＩＤタグが故障していることを発見することができ、展示棚の警備システム全体を健全な状態に維持することができ、信頼性を向上させることができる。
なお、図４、図５、図６で説明したＲＦＩＤの活用事例の全てを実現するシステムについて、代表的な例のみ挙げてその詳細構成を説明したが、同様に構成することができる。但し、管理対象に応じて管理データベースに登録する情報が異なることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０    管理対象の物体
１１    ＲＦＩＤタグ
１２    ＲＦＩＤタグ
１３    読取装置
１４    管理システム
１５    操作レバー
１６    偽ＲＦＩＤ
４０    消火器
４１    消火栓箱
４３    ＡＥＤ収納箱
４４    建物などの非常扉
４５    貴重品収納箱
４６    美術品展示棚＆ケース
５０    現金自動払い出し装置（ＡＴＭ）
５２    自動販売機
５４    金庫
５６    展示品
６１    救命装置・非難器具
６３    荷物
６５    河川
６８    断層
６９    機密書類
７０    高級ワイン
７１    消火器群
７３    タグ読取装置
７４    消火支援システム
７４１    アクセス権限判定処理部
７４２    アクセス権ＤＢ
７４３    消火器状態判定処理部
７４４    現場地図データＤＢ
７４５    消火器管理ＤＢ
７４７    消防署への通報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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