(57)【要約】【課題】本発明は、垂直入射のみならず斜入射における電磁波吸収特性に優れかつ全高の低い電波吸収体と、それを用いた電波暗室を提供することを目的とする。【解決手段】電磁波損失材料からなる互いにほぼ等しい高さを有し全体として錐体、錐台、楔体、またはそれらに類似する形状の複数の第１の電波吸収部２と、板状の第２の電波吸収部３とを備え、複数の第１の電波吸収部２を平面上に配置するとともに、第２の電波吸収部３を、複数の第１の電波吸収部２が配置された平面に対して平行に配置する。【選択図】  図１
2015015449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波損失材料を含み底部から頂部に向かって先細りとなる形状を有する複数の第１の電波吸収部と、
電磁波損失材料を含み板状の形状を有する第２の電波吸収部と、
を備え、
前記複数の第１の電波吸収部は、互いの前記底部が平面上に隣接又は離間して配置されるとともに、前記頂部が前記平面の上方に位置するように配置され、
前記第２の電波吸収部は、前記複数の第１の電波吸収部の頂部上又は前記複数の第１の電波吸収部の間において、前記平面に対して平行に配置されることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記平面と前記第２の電波吸収部との間に、前記第１の電波吸収部と前記第２の電波吸収部とにより規定される空隙部を有することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記複数の第１の電波吸収部は、錐体又は楔体の形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記錐体又は楔体は、前記平面に投影した頂部の位置と、前記平面と平行な前記底部断面の重心の位置と、が略重なることを特徴とする請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記複数の前記第１の電波吸収部は、前記頂部または前記第１の電波吸収部の側面部において前記第２の電波吸収部を支持することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記第２の電波吸収部は、前記頂部と対向する位置に凹部又は貫通孔を有し、
前記凹部又は前記貫通孔に前記複数の第１の電波吸収部の前記頂部が挿入された状態で配置されることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項７】
少なくとも前記第１の電波吸収部及び前記第２の電波吸収部の一方は、可塑性または弾性を有し、
少なくとも前記第１の電波吸収部及び前記第２の電波吸収部の一方の、前記挿入時の変形により生ずる変形部または前記変形により発生する弾性力によって、前記挿入された状態が保持されることを特徴とする請求項６に記載の電波吸収体。
【請求項８】
前記複数の第１の電波吸収部の前記平面からの高さと前記第２の電波吸収部の上面の前記平面からの高さとが同じ高さに配置されることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項９】
前記複数の第１の電波吸収部の前記頂部は、前記平面と平行な面を有することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１０】
前記複数の第１の電波吸収部は、隣り合う第１列及び第２列の第１の電波吸収部を含み、
前記第２の電波吸収部は、前記第１列の第１の電波吸収部の側面と前記第２列の第１の電波吸収部の側面との間に配置され、短冊状の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１１】
前記複数の第１の電波吸収部は、隣り合う１組の第１の電波吸収部を含み、
前記第２の電波吸収部は、前記１組の第１の電波吸収部に囲まれた領域を少なくとも含む形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１２】
平板状の形状を有する基台部を有し、
前記第１の電波吸収部は、前記基台部と一体的に形成され、前記基台部の上面が前記平面に対応することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１３】
前記第２の電波吸収部は、前記頂部と対向する位置に溝部を有し、
前記溝部の少なくとも１つに、前記複数の第１の電波吸収部の前記頂部が挿入された状態で配置されることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１４】
電磁波損失材料を含み板状の形状を有する第３の電波吸収部をさらに備え、
前記第３の電波吸収部は、前記複数の第２の電波吸収部の上方及び下方の少なくとも一方において、前記平面に対して平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１５】
前記複数の第１の電波吸収部は、前記隣り合う第１列及び第２列の第１の電波吸収部と交差するよう配置された、隣り合う第３列及び第４列の第１の電波吸収部をさらに含み、
電磁波損失材料を含み板状の形状を有する第３の電波吸収部をさらに備え、
前記第３の電波吸収部は、前記第３列の第１の電波吸収部の側面と前記第４列の第１の電波吸収部の側面との間において、前記第２の電波吸収部と立体交差するよう配置され、短冊状の形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の電波吸収体。
【請求項１６】
板状の支持部をさらに備え、
前記支持部は、前記第２の電波吸収部の下方に配置され、前記第１の電波吸収部により支持されるとともに、前記第２の電波吸収部を支持することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項１７】
室内側の内壁面及び床面の少なくとも一面において請求項１ないし１６のいずれかに記載の電波吸収体を配設したことを特徴とする電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体、特には電波暗室用の電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波暗室用の電波吸収体としては、電磁波に対する損失を発生させる材料（以下、電磁波損失材料と記載。）を四角錐形状、楔形状に形成したものが用いられることが多い。
【０００３】
図１４は、一般的な電波吸収体の例を示す斜視図であり、平板状の基台９０の上面に四角錐形状の複数の電波導入部９１が配列されている。
【０００４】
このような形状の電波吸収体は、一般的に、垂直入射波に対しては高い吸収特性（反射減衰量）を示すものの、斜入射波に対しては吸収特性が垂直入射波の場合に比べて劣っている。
【０００５】
しかし、実際の電波測定においては電波暗室の天井、側壁、床面等に設置した電波吸収体に対し電波が所定の角度で入射するため、垂直入射のみならず、斜入射する電波に対しても吸収特性（反射減衰量）の良い電波吸収体が必要とされている。
【０００６】
そこで、斜入射波に対する吸収特性（以下、斜入射特性と記載。）を改善するための提案がされている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２７４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本特許文献１の図１の電波吸収体は、斜入射特性を向上させるため基台が三角柱形状を有し、さらに三角柱を構成する５つの面のうちの対向する２つの面を除く３つの面が、１つの底面と２つの上面で構成されている。
【０００９】
また、電波導入部は、その高さ方向が基台の底面に対しほぼ垂直方向となるように設けられている。
【００１０】
前記図１４及び前記特許文献１の図１に示すような形状の電波導入部においては、電波導入部の高さが高いほど吸収できる電波の周波数を低くできるので、できるだけ高さが高いほうが望ましい。
【００１１】
その一方で、電波導入部の高さが高いと、電波吸収体の全体の高さ（以下、全高と記載。）も高くなり、電波吸収体を電波暗室に設置した場合に、測定に使用できる空間が狭くなることになるため、大きな電波暗室が必要となる。
【００１２】
また、このような電波導入部の形状の電波吸収体は、例えば１ＧＨｚから６ＧＨｚといった高周波で広帯域な周波数領域で用いられることが多く、その場合、電波吸収体の全高に制限が規定されている場合が多く、例えば後述する実施の形態で説明する規格においては、電波吸収体の全高が３００ｍｍ以下に制限されている。
【００１３】
このため、特許文献１の電波吸収体では、電波導入部の斜入射特性を維持するために従来と同程度の高さとすると、電波吸収体の全高が高くなってしまうという課題があった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、垂直入射のみならず斜入射に対しても吸収特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る電波吸収体は、電磁波損失材料を含み底部から頂部に向かって先細りとなる形状を有する複数の第１の電波吸収部と、電磁波損失材料を含み板状の形状を有する第２の電波吸収部とを備え、複数の第１の電波吸収部は、互いの前記底部が平面上に隣接又は離間して配置されるとともに、頂部が前記平面の上方に位置するように配置され、第２の電波吸収部は、複数の第１の電波吸収部の頂部上又は複数の第１の電波吸収部の間において、前記平面に対して平行に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電波吸収体は、第１の電波吸収部で反射された斜入射電波が、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部とにより多重反射・多重吸収されるので、垂直入射特性のみならず斜入射特性に優れた電波吸収体が得られる。
【００１７】
さらに、平板状の第２の電波吸収部を前記複数の第１の電波吸収部を配置した平面に対して平行に配置することで、全高を抑えた電波吸収体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（斜視図）である。
【図２】この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【図３】この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図４】サイトＶＳＷＲ評価系を示す図である。
【図５】サイトＶＳＷＲ評価系の送信アンテナ位置を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１の電波吸収体の評価結果を示す図である。
【図７】従来技術の電波吸収体の評価結果を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（斜視図）である。
【図９】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【図１０】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図１１】この発明の実施の形態２の電波吸収体の評価結果を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図１３】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図１４】従来技術の電波吸収体を示す構成図（斜視図）である。
【図１５】この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【図１６】この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図１７】この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図１８】この発明の実施の形態３の電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【図１９】この発明の実施の形態３の電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【図２０】この発明の実施の形態３の電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【図２１】この発明の実施の形態３の電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【図２２】この発明の実施の形態４の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【図２３】この発明の実施の形態５の電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【図２４】この発明の実施の形態５の電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【図２５】この発明の実施の形態６の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の各実施の形態について説明する。
【００２０】
なお、各実施の形態の図において、同一ないしは同様なものについては同一ないしは同様の番号を付け、各実施の形態の説明においてその説明を一部省略する場合がある。
【００２１】
また、各実施の形態で示した図は、発明をわかりやすく説明するため、詳細な構造・形状等を省略した図となっている。例えば発泡材料を用いて成型した場合に表面に微細な凹凸が形成されるが、そのような凹凸は省略されている。
【００２２】
また、図に示した構造の各部の寸法は、実際のものと異なっていてもよく、図の寸法および寸法比に限定されない。
【００２３】
また、実際の電波吸収体においては、図に示した構造のほかに、取り付け用具、保護材等を形成してもよいが、本発明の課題、目的及び効果とは直接的には関連しないため、以下の説明においてはその説明を省略する。
実施の形態１．
【００２４】
以下に、本発明の各実施の形態１について説明する。
【００２５】
図１は、この発明の実施の形態１の電波吸収体を示す構成図（斜視図）である。
【００２６】
図１において、１は基台部、２は第１の電波吸収部、３は第２の電波吸収部を示す。
【００２７】
なお、内部の構造をわかりやすくするため、第２の電波吸収部３を半透明に表示している。
【００２８】
また、図１は発明をわかりやすく説明するための原理的な構成例を示す図となっており、本実施の形態に含まれる第１の電波吸収部２及び第２の電波吸収部３の他の各種具体的形状の例については、下記の図２及び図３において説明する。
【００２９】
基台部１は、誘電性吸収材料により平板状に成形されている。
【００３０】
複数の第１の電波吸収部２は、誘電性吸収材料により四角錐形状（ピラミッド形状）に形成されている。
【００３１】
基台部１、第１の電波吸収部２は、例えば同一の誘電率の誘電損失材料で構成される。
【００３２】
基台部１の上面には、互いに同一の高さの複数の第１の電波吸収部２が、底部が互いに隣接した状態で配置されるとともに、基台部１と一体となるように固着されている。固着の方法としては各種方法が使用可能であるが、例えば接着により固定される。あるいは、基台部１と第１の電波吸収部２を一体成形するなど、他の方法で形成されていてもよい。
【００３３】
複数の第１の電波吸収部２の各々は、高さ方向、即ち底部から頂部へ向かう方向、が第１の電波吸収部２を配置した平面に対し垂直方向となるようにして、基台部１上に取り付けられている。
【００３４】
ここで、図１のような底部から頂部へ向かって先細りとなる形状の場合には、高さ方向とは、例えば、基台部１の上面と平行な面における第１の電波吸収部の底部断面の重心の位置から、第１の電波吸収部の頂部に向かう方向として定義される。
【００３５】
図１の場合は、四角錐形状であるので、四角錐の底面の重心から四角錐の頂点に向かう方向となる。高さ方向が垂直の場合、第１の電波吸収部が配置された平面に投影した頂部の位置と、前記平面と平行な底部断面の重心の位置とが重なることになる。
【００３６】
なお、高さ方向は垂直方向であることが望ましいが、本発明の効果が得られればよく、厳密に垂直方向である必要はない。
【００３７】
第２の電波吸収部３は、誘電性吸収材料により平板状に形成されて、基台部１の上面（または下面）に平行に配置されている。また、第２の電波吸収部３は、第１の電波吸収部２の頂部上に配置され、第１の電波吸収部２の頂部により支持されている。
【００３８】
また、第２の電波吸収部の大きさは、基台部１と同じ形状となっている。
【００３９】
図２は、この発明の実施の形態１による電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【００４０】
図２において、１は基台部、２、４、５は第１の電波吸収部、３は第２の電波吸収部、１０は空隙部を示す。
【００４１】
図２では、第１の電波吸収部の頂部が、第２の電波吸収部３に設けられた貫通孔に挿入されている状態であることが示されている。
【００４２】
また、第１の電波吸収部と前記第２の電波吸収部とにより規定される空隙部１０が、第１の電波吸収部が配置された平面と前記第２の電波吸収部の下面との間に位置する。
【００４３】
図２（ａ）は、第１の電波吸収部は頂部が尖った形状であり、各々の第１の電波吸収部は全体としても四角錐形状となっている。また、第２の電波吸収部３の貫通孔の断面形状が四角形であり、さらに、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同じになっている場合を示す。
【００４４】
なお、両者の高さが同じであることが望ましいが、本発明の効果が得られれば厳密に同じ高さである必要はない。
【００４５】
図２（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部を配置した平面と平行な面を有し、各々の第１の電波吸収部は全体として四角錐台形状であり、その他の点は図２（ａ）と同様である場合を示す。
【００４６】
図２（ｃ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部を配置した平面と平行な面を有し、第１の電波吸収部２の頂部断面形状と第２の電波吸収部３は貫通孔の断面形状が四角形であり、第１の電波吸収部２の頂部の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同じになっている場合を示す。
【００４７】
図２（ｄ）は、第１の電波吸収部は頂部が尖っており、第１の電波吸収部全体としても四角錐形状であり、第２の電波吸収部３は貫通孔の断面形状が四角形であり、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さが第２の電波吸収部３の上面の高さより高い位置になるよう配置されている場合を示す。
【００４８】
なお、以下では、第１の電波吸収部２について、図１の形状以外に、例えば図２に示したような、全体的に図１に類似する形状の場合を含めた概念として「錐体」を、図２（ｂ）以外に図２（ｃ）のような形状の場合および全体としてそれらに類似する形状を含めた概念として「錐台」の語を用いる場合があるが、特に区別する必要がない場合及び全体的な形状を表現する場合は両者をまとめて「錐体」の語を用いるものとする。
【００４９】
図３は、この発明の実施の形態１による電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【００５０】
図３（ａ）は、頂部先端が尖った形状の第１の電波吸収部２の場合（図２(ａ)と対応。）、図３（ｂ）は、頂部先端が正方形の第１の電波吸収部４の場合（図２(ｂ)と対応。）、図３（ｃ）は、頂部先端が立方体形状の第１の電波吸収部５の場合（図２(ｃ)と対応。）、図３（ｄ）は、頂部先端が尖った形状の第１の電波吸収部２で、第１の電波吸収部２の電波吸収部３を貫通する場合（図２(ｄ)と対応。）を示す。
【００５１】
図２（ａ）乃至（ｃ）及び図３（ａ）乃至（ｃ）の場合、第１の電波吸収部２、４、５の上部には、板状の第２の電波吸収部３が、複数の第１の電波吸収部２、４、５の頂部先端の高さが第２の電波吸収部の上面の高さと同じになるように、第２の電波吸収部に複数の貫通孔が設けられ、第１の電波吸収部２、４、５の頂部が挿入された状態において第２の電波吸収部３と接することで、第２の電波吸収部３が第１の電波吸収部２によって支持される。
【００５２】
図２（ｄ）及び図３（ｄ）の場合、板状の第２の電波吸収部３は、第１の電波吸収部２の頂部と対向する位置に、頂部が貫通するための複数の角穴が設けられている。第１の電波吸収部２の頂部が挿入状態となることで、第２の電波吸収部３が第１の電波吸収部２によって支持される。
【００５３】
図１乃至３のように構成した電波吸収体では、第２の電波吸収部の上方から入射した斜入射電波は、まず第２の電波吸収部により一部が吸収される。
【００５４】
そして、第２の電波吸収部体で吸収されずに通過した電波は、第１の電波吸収部により一部が吸収され、一部が反射される。
【００５５】
さらに第１の電波吸収体で反射された電波は、第１の電波吸収部２と第２の電波吸収部３とにより多重反射及び多重吸収されることになる。
【００５６】
次に、本実施の形態の電波吸収体の吸収特性の測定について説明する。
【００５７】
電波暗室内に構築される測定場（以下、サイトと記載。）自体の特性評価で、１ＧＨｚ超の放射妨害波測定に使用する場合については、ＣＩＳＰＲ１６−１−４規格に規定されるサイトＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）法に基づいて評価される。
【００５８】
図４は、サイトＶＳＷＲ評価系を示す図である。
【００５９】
図５は、サイトＶＳＷＲ評価系の送信アンテナ位置を示す図である。
【００６０】
図４は評価系を側面から見た図、図５は上方から見た図となっている。
【００６１】
図４及び図５において、ＡＴＴは減衰器、ｈ１及びｈ２はアンテナの高さ、有効試験空間は測定系で放射妨害波測定をする被測定対象物（ＥＵＴ）の外周を包含する試験空間を示す。また、各丸印が送信アンテナの位置を示す。
【００６２】
また、電波吸収体が送信アンテナと受信アンテナとの間の床面に設置されている。
【００６３】
サイト、したがってサイトに用いる電波吸収体、の規格適合性の評価は下記ＳＶＳＷＲによって行われる。
【００６４】
ＳＶＳＷＲは、送信アンテナからの直接波と（電波暗室の床、壁、天井面からの）反射波との干渉によって生じる、受信アンテナでの最大受信信号と最小受信信号との比であり、下記式で定義される（真数表記及び対数表記）。
2015015449.tif 000003
【００６５】
ここでＥｍａｘは最大受信電界強度、Ｅｍｉｎは最小受信電界強度、Ｖｍａｘは最大受信電圧、Ｖｍｉｎは最小受信電圧である。
【００６６】
測定したＳＶＳＷＲが２以下、即ち６ｄＢ以下、ならば、１ＧＨｚ超の放射妨害波測定に適合する測定場であると規定されている。
【００６７】
試験時の送信アンテナの配置として、有効試験空間の高さ１ｍにおける水平面に対して、送信アンテナを中心（Ｃ）、前方（Ｆ）、右（Ｒ）及び左（Ｌ）の位置（基準点）から０ｃｍ、２ｃｍ、１０ｃｍ、１８ｃｍ、３０ｃｍ、４０ｃｍの６点の位置に移動し、６点の中の最大受信電圧と最小受信電圧を記録し、サイトＶＳＷＲの適否を判定する。
【００６８】
送信アンテナから到来する直接波と電波暗室の床面等で反射する反射波が干渉すると、受信アンテナでの最大受信電圧と最小受信電圧の差が大きくなり、サイトＶＳＷＲが大きくなって不適合となるため、特に反射が多く生じる電波暗室の床面には電波吸収体を敷設して、サイトＶＳＷＲを規定値内に収めることが必要となる。
【００６９】
図６は、この発明の実施の形態１の電波吸収体を用いた場合のＳＶＳＷＲの評価結果を示す図である。
【００７０】
図６は、図２（ａ）の形状の電波吸収体を評価系の床面に敷設し、有効試験空間の直径＝１０ｍ、測定距離＝５ｍ、送信アンテナ位置をＲ（右）とした場合の、サイトＶＳＷＲの測定結果となっている。
【００７１】
測定した周波数範囲は１ＧＨｚ〜６ＧＨｚとしている。また、測定に使用した電波吸収体の各部の寸法は以下の通りである。
【００７２】
基台部１は、底面が６００ｍｍ×６００ｍｍ、高さが５０ｍｍの平板形状である。また、第１の電波吸収部２は、基台部１の上面に接する部分が１００ｍｍ×１００ｍｍ、高さが２５０ｍｍの四角錐形状で、隣接して配置されている。第２の電波吸収部３は、６００ｍｍ×６００ｍｍ、厚さが１９ｍｍである。
【００７３】
図６より、本実施の形態１による電波吸収体を用いた場合は、ＳＶＳＷＲが６ｄＢ以下であり、規制値に適合するので、１ＧＨｚ以上の高周波領域の測定を行う電波暗室に使用できることがわかる。
【００７４】
また、第１の電波吸収部２の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同一のため、電波吸収体全体の全高は３００ｍｍとなり、ＣＩＳＰＲ１６−１−４の要求を満足している。
【００７５】
図７は、従来技術の電波吸収体の評価結果を示す図である。
【００７６】
図１４に示した従来の電波吸収体を、上記同様に、電波暗室の床面に敷設し、有効試験空間の直径＝１０ｍ、測定距離＝５ｍ、送信アンテナ位置をＲ（右）とした場合のサイトＶＳＷＲの測定結果となっている。
【００７７】
図７より、従来の電波吸収体を用いた場合は、ＳＶＳＷＲが規制値（６ｄＢ以内）に適合しないことがわかる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態の電波吸収体によれば、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性が得られる。
【００７９】
また、第２の電波吸収部３は、複数の第１の電波吸収体部の頂部上又は間において、第１の電波吸収体部を配置した平面と平行に配置しているので、全高を抑えた電波吸収体が得られる。
【００８０】
また、平板状の基台部を有し、平板状の第２の電波吸収部を、第１の電波２吸収部を配置した平面と平行に配設しているので、電波暗室において測定時には電波吸収体を複数密接して設置するが測定後は除去するような場合において、設置時に個々の電波吸収体を区別する必要がないので、設置作業が容易である。また、複数の電波吸収体の高さが同一であるので、設置時の調整が容易であり、さらに吸収特性（反射減衰量）の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【００８１】
また、第２の電波吸収部３の形状及び大きさを基台部１と同じにしているので、複数の電波吸収体を電波暗室内において敷設するような場合に、敷設した際に隙間なく設置配置でき、全体として単体の電波吸収体を同様な構造を構成でき、吸収特性（反射減衰量）の再現性をさらに向上できる。
【００８２】
また、（１）第１の電波吸収部２が、互いに略等しい高さを有する四角錐形状であるため、入射する電波の偏波による特性変化が小さい、（２）第１の電波吸収部２の高さ方向が基台部１の上面に対し垂直な方向であるため、インピーダンス変化が斜面上で連続となるのみならず、斜入射に対する大きな吸収特性が得られしかも偏波による特性変化がより一層小さくなる、という特許文献１に記載の効果と同様な効果が得られる。
【００８３】
また、図２に示す実施の形態においては、電波吸収体の設計において第２の電波吸収部の厚みを考慮しなくてよいので、第１の電波吸収部の高さ（長さ）をその分高く（長く）することで、吸収する電波の周波数を低くすることができる。さらに、第１の電波吸収部として図１４に示した従来の電波吸収体を流用することで電波吸収体の作成費用を抑制することができる。
【００８４】
また、図２に示す実施の形態においては、第２の電波吸収部が第１の電波吸収部の側面で接しているので、図１のように第１の電波吸収部の頂部が第２の電波吸収部の重さが集中することにより変形して吸収特性の再現性が劣化するのを抑制することができる。
【００８５】
また、図２に示す実施の形態においては、第２の電波吸収部を第１の電波吸収部に挿入された状態で支持（保持）するようにしているので、図４のようにして電波暗室の床面に設置する場合だけでなく、側面などにも設置することができるので、より吸収特性のよい電波暗室及び測定系を得ることができる。
【００８６】
また、第２の電波吸収部が全体として平板形状なので、図２に示す実施の形態において市販の平板形状の電波吸収体を流用して貫通孔を加工して形成する場合に、容易に第２の電波吸収部を加工することができる。
【００８７】
また、図２（ａ）及び（ｄ）の場合、第１の電波吸収部２及び基台部１として図１４に示した従来の電波吸収体を流用することができ、電波吸収体の製作費用の増加を抑制できる。
【００８８】
また、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部との間に、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部とにより規定される空隙部を形成しているので、電波吸収体の重量増加を抑制できる。
【００８９】
なお、本実施の形態１の図２に示す電波吸収体において第２の電波吸収部３に貫通孔を設けているが、貫通孔の代わりに、第１の電波吸収部１の頂部が配置されるための凹部（凹凸）を下面側に設け、第１の電波吸収部２の頂部で第２の電波吸収部を支持するようにしてもよい。
【００９０】
この場合、第２の電波吸収部３の、第１の電波吸収部１の頂部の上方に位置しない領域では第２の電波吸収部３の下面の高さが第１の電波吸収部１の頂部の高さより低い位置にあるが、「第１の電波吸収体部の頂部上に第２の電波吸収部３が配置される」という場合には、このような配置・形状の場合も含めるものとする。
【００９１】
図１５は、この発明の実施の形態１の電波吸収体の変形例を示す構成図（側面図）である。
【００９２】
図１６は、この発明の実施の形態１の電波吸収体の変形例を示す構成図（上面図）である。また図１６は、上記図１５（ａ）及び（ｂ）の両方に対応する。
【００９３】
図において、第２の電波吸収部３の、第１の電波吸収部２の頂部に対向する位置において、凹部が形成されている。
【００９４】
なお、図１６においては、第１の電波吸収部２の先端が第２の電波吸収部３を貫通しないことから、第２の電波吸収部３の下面の凹部の配置関係を分かりやすくするため、凹部の輪郭を点線で示している。
【００９５】
図１５（ａ）は、第１の電波吸収部は頂部２が尖っており、各々の第１の電波吸収部２は全体としても四角錐形状であり、第２の電波吸収部３は下面に凹部が設けられ断面が円形であり、第１の電波吸収部２の頂部が凹部に挿入された状態、すなわち第１の電波吸収部２の頂部先端が第２の電波吸収部３の凹部内に位置する状態、で配置される場合を示す。
【００９６】
図１５（ｂ）は、第１の電波吸収部２の頂部先端が、第１の電波吸収部２を配置した平面と平行な面を有し、各々の第１の電波吸収部２は全体として四角錐台形状であり、その他は図１５（ａ）と同様である場合を示す。
【００９７】
図１５及び図１６に示す電波吸収体の場合、板状の第２の電波吸収部３は、第１の電波吸収部２の頂部と対向する位置に、頂部が配置されるための複数の凹部が設けられている。第１の電波吸収部２の頂部が第２の電波吸収部の凹部に挿入された状態で配置されることで、第２の電波吸収部３が第１の電波吸収部２によって支持される。
【００９８】
また、本実施の形態１の図２に示す電波吸収体において、第１の電波吸収部２、４、５を錐体形状ないしは錐台形状とし、その頂部先端を錐体形状又は長方体形状とし、さらに、第２の電波吸収部３に設けた貫通孔を角穴としているが、第１の電波吸収部で第２の電波吸収部を配置或いは支持（保持）可能な構造であれば、電波吸収部全体の形状や頂部の詳細な形状は、本実施の形態の図の構成に限定されない。同様に、第２の電波吸収部に設ける貫通孔の形状及び凹みの形状も限定されない。
【００９９】
実施の形態２．
以下に、本発明の実施の形態２について説明する。
【０１００】
図８は、この発明の実施の形態２による電波吸収体を示す構成図（斜視図）である。
【０１０１】
図８において、１は基台部、２は第１の電波吸収部、６は第２の電波吸収部を示す。
【０１０２】
なお、図１と同様に、図８は原理的な構成例を示す図となっており、本実施の形態に含まれる第１の電波吸収部及び第２の電波吸収部の他の具体的な形状の例については、下記の図９及び図１０において説明する。
【０１０３】
図８において実施の形態１の図１と異なる点は、図１においては第１の電波吸収部２の頂部上に板状の第２の電波吸収部を配置しているが、図８では、複数の短冊状の形状の第２の電波吸収部を、第１の電波吸収部２により構成される複数の縦列或いは横列の間に、第２の電波吸収部６が各々配置されている点である。
【０１０４】
なお、複数の第２の電波吸収部は同じ高さに配置されている。
【０１０５】
図９は、この発明の実施の形態２の電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【０１０６】
図９において、１は基台部、２、４は第１の電波吸収部、６、７は第２の電波吸収部、１０は空隙部を示す。
【０１０７】
図９（ａ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、各々の第１の電波吸収部は全体としても四角錐形状であり、また、第２の電波吸収部６は断面形状が四角形であり、さらに、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同じになっている場合を示す。
【０１０８】
図９（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部が平面であり、各々の第１の電波吸収部は全体として四角錐台形状であり、その他は図９（ａ）と同様である場合を示す。
【０１０９】
図９（ｃ）は、第２の電波吸収部７の断面形状が台形であり、その他は図９（ａ）と同様である場合を示す。
【０１１０】
図９（ｄ）は、第１の電波吸収部２は頂部が平面であり、その他は図９（ｂ）と同様である場合を示す。
【０１１１】
図９（ｅ）は、第１の電波吸収部２の頂部の高さが第２の電波吸収部６の上面の高さより高い位置になるよう配置されており、その他は図９（ａ）と同様である場合を示す。
【０１１２】
図９（ｆ）は、第１の電波吸収部２の頂部の高さが第２の電波吸収部７の上面の高さより高い位置になるよう配置されており、その他は図９（ｃ）と同様である場合を示す。
【０１１３】
図１０は、この発明の実施の形態２による電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【０１１４】
なお、説明をわかりやすくするため、図１０では、第１の電波吸収部２及び４の頂部と第２の電波吸収部６及び７の上面のみを示している。
【０１１５】
図１０（ａ）は、頂部先端が尖った形状の第１の電波吸収部２の場合（図９(ａ)と対応）、図１０（ｂ）は、頂部先端が正方形の第１の電波吸収部４の場合（図９(ｄ)と対応）、図１０（ｃ）は、頂部先端が尖った形状の第１の電波吸収部２で、第２の電波吸収部６の配置される高さが、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さより低い場合（図９(ｅ)、（ｆ）と対応）を示す。
【０１１６】
図１１は、この発明の実施の形態２の電波吸収体の評価結果を示す図である。
【０１１７】
図９（ａ）の形状の電波吸収体を評価系の床面に敷設し、図６及び７と同様に、有効試験空間の直径＝１０ｍ、測定距離＝５ｍ、送信アンテナ位置をＲ（右）とした場合の、サイトＶＳＷＲの測定結果となっている。
【０１１８】
また、測定に使用した電波吸収体の各部の寸法は以下の通りである。
【０１１９】
基台部１は、底面が６００ｍｍ×６００ｍｍ、高さが５０ｍｍの平板形状である。また、第１の電波吸収部２は、基台部１の上面に接合する部分が１００ｍｍ×１００ｍｍ、高さが２５０ｍｍの四角錐形状である。第２の電波吸収部６は、６００ｍｍ×１３０ｍｍ、厚さが１９ｍｍである。
【０１２０】
図１１より、本実施の形態２による電波吸収体を用いた場合においても、サイトＶＳＷＲが規制値（６ｄＢ以内）に適合することがわかる。
【０１２１】
また、第１の電波吸収部２の床面からの高さと第２の電波吸収部６の床面からの高さとが同一のため、電波吸収体全体としての高さ（全高）は３００ｍｍとなり、ＣＩＳＰＲ１６−１−４の要求を満足している。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態２の電波吸収体では、本実施の形態１の電波吸収体と同様に、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性（反射減衰量）を得ることができる。
【０１２３】
また、第２の電波吸収部を、平板状の形状とし、第１の電波２吸収部を配置した平面と平行に配設しているので、本実施の形態１の電波吸収体と同様に、電波暗室において測定時には電波吸収体を複数密接して設置するが測定後は除去するような場合において、設置時に個々の電波吸収体を区別する必要がないので、設置が容易であり、また複数の電波吸収体の高さが均一となるので設置時の調整が容易であり、さらに吸収特性（反射減衰量）の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【０１２４】
また、電波吸収体を複数密接して配置する場合に、隣接する２つの電波吸収体の間において、単体の電波吸収体の空隙部１０と同様な隙間ができ、そこに第２の電波吸収部６または７のみを別途配置することで、電波吸収体単体と全体とが同様な構造となり、吸収特性（反射減衰量）の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【０１２５】
また、実施の形態１と同様に、特許文献１に記載の効果と同様な効果が得られる。
【０１２６】
また、第２の電波吸収部を第１の電波吸収部の側面部で接しているので、実施の形態１と同様に、図１のように第１の電波吸収部の頂部が第２の電波吸収部の重さが集中することにより変形して吸収特性の再現性が劣化するのを抑制することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態１と同様に、電波吸収体の設計において第２の電波吸収部の厚みを考慮しなくてよいので、第１の電波吸収部の高さ（長さ）をその分高く（長く）することで、吸収する電波の周波数を低くすることができる。さらに、第１の電波吸収部として図１４に示した従来の電波吸収体を流用することで電波吸収体の作成費用を抑制することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態１と同様に、第２の電波吸収部が全体として短冊形なので、市販の平板形状の電波吸収体を流用して加工・形成する場合に、容易に第２の電波吸収部を成形することができる。
【０１２９】
なお、第２の電波吸収部の形状として図８乃至１０のように、各々が短冊状のものを簾上に配置しているが、第１の電波吸収部の間に平行に配置されていればよく、短冊状の形状に限定されない。
【０１３０】
例えば、第２の電波吸収部の上方から見た場合の配置範囲が、互いに隣接する１組の前記第１の電波吸収部に囲まれる範囲を、少なくとも含むようにすればよい。
【０１３１】
図１２は、このような変形例における電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【０１３２】
図１２では、各々の第２の電波吸収部８が、それを取り囲む１組（図中では４つ。）の第１の電波吸収部２により囲まれる最小の隙間に対応する形状となっている。
【０１３３】
図１３は、別の変形例における電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【０１３４】
図１３では、全体としてらせん状の形状となっている。
【０１３５】
なお、実施の形態２における電波吸収部の先端に配置する第２の電波吸収部の形状及び配置は、できるだけ第２の電波吸収部の上方から見た場合に隙間が少なくなるのが望ましい。
【０１３６】
図１７は、さらに別の変形例における電波吸収体を示す構成図（上面図）である。
【０１３７】
図１７では、図１２に示した隣接する第２の電波吸収部３同士の間の隙間を減らすように、全体として十文字の形状となっている。また、図１７の場合は、第２の電波吸収部の上方から見た場合に、隣接する第２の電波吸収部３同士の隙間がない場合となっている。
【０１３８】
実施の形態３．
以下に、本発明の実施の形態３について説明する。
【０１３９】
図１８は、この発明の実施の形態３による電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【０１４０】
図１８において、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）が側面図、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）が（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に各々対応する上面図であり、１は基台部、２は第１の電波吸収部、３は第２の電波吸収部、１０は空隙部、１１は溝部を示す。
【０１４１】
図１８において、上記実施の形態１の図２及び図３と異なる点は、図２においては第１の電波吸収部２の頂部が、第２の電波吸収部３に設けられた貫通孔に挿入された状態で配置されているが、図１８では、第１の電波吸収部２の頂部が、第２の電波吸収部３に設けられた溝部１１に挿入された状態で配置されている点である。
【０１４２】
なお、図１８においては、第１の電波吸収部２の先端が第２の電波吸収部３を貫通しないことから、第２の電波吸収部３の下面の凹部の配置関係を分かりやすくするため、上記図１６と同様に、第２の電波吸収部３を半透明に表示し溝部１１の輪郭を点線で示している。
【０１４３】
図の見方は、上記各実施の形態と同様であるので、以下では詳細な説明を省略する。
【０１４４】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、第２の電波吸収部３の下面の溝部１１の断面形状が三角形である場合を示す。
【０１４５】
図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、第２の電波吸収部６の下面の溝部１１の断面形状が四角形である場合を示す。
【０１４６】
図１８（ｅ）及び図１８（ｆ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、第２の電波吸収部６の下面の溝部１１の断面形状が半円形である場合を示す。
【０１４７】
図１９は、この発明の実施の形態３の電波吸収体の変形例を示す構成図（側面図、上面図）である。
【０１４８】
図の見方は、上記図１８と同様であるので、以下では詳細な説明を省略する。
【０１４９】
図１９は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、第２の電波吸収部３の溝部１１の断面形状が波状（凹凸）の場合の例となっている。
【０１５０】
なお、このように第２の電波吸収部３の平面的な大きさに占める溝部１１の割合が大きい場合についても、遠方から見て全体的に「平板状」または「板状」の形状を有する場合には、このような形状も「平板状」または「板状」の概念に含めるものとする。
【０１５１】
図２０は、この発明の実施の形態３の電波吸収体の別の変形例を示す構成図（側面図、上面図）である。
【０１５２】
図２０（ａ）乃至図２０（ｆ）と、図１８（ａ）乃至図１８（ｆ）とが対応する。また、図の見方は図１８と同様であるので、以下では詳細な説明を省略する。
【０１５３】
図２０において、上記図１８と異なる点は、第２の電波吸収部の下面の溝部１１の平面的な配置が、井桁状に配置されている点である。
【０１５４】
なお、図２０（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）において、２つの異なった方向に配置されている溝部１１同士が交差するところは、一方の溝部１１の形状のみが現れている。これは、交差する溝部の深さが異なっている場合に対応する。
【０１５５】
但し、交差する２方向の溝部１１の幅、深さ及び交差部分の形状は図の形状に限定されず、例えば交差する２方向で同じ幅、同じ深さの形状にしてもよい。
【０１５６】
図２１は、この発明の実施の形態３の電波吸収体のさらに別の変形例を示す構成図（上面図）である。
【０１５７】
図２１において、上記図２０と異なる点は、第２の電波吸収部の下面の溝部１１の平面的な配置が、田の字型になるように配置されている点である。
【０１５８】
側面図は、上記図２０（ａ）、（ｃ）、（ｅ）と同様である。
【０１５９】
また、図の見方は、上記図２０（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）と同様であるので、以下では詳細な説明を省略する。
【０１６０】
図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）は、図２０（ｂ）、図２０（ｄ）、図２０（ｆ）に示した上面図の溝部１１を、田の字状の配置にした場合となっている。
【０１６１】
また、図２１（ｄ）、図２１（ｅ）、図２１（ｆ）は、図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）の溝部１１の交差するところに、さらに凹部１２を有する場合となっている。
【０１６２】
図１８乃至図２１において、第２の電波吸収部３の下面において、第１の電波吸収部２の頂部と対向する位置に溝部１１または凹部１２を有し、溝部１１または凹部１２に第１の電波吸収部２の頂部が挿入された状態で配置されることにより、第２の電波吸収部３の位置が決まる。
【０１６３】
以上のように、本実施の形態の電波吸収体では、全体として本実施の形態１の図１５に示した電波吸収体と同様に構成されているので、本実施の形態１の電波吸収体と同様に、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性（反射減衰量）を得ることができる。
【０１６４】
また、第２の電波吸収部を、平板状の形状とし、第１の電波吸収部を配置した平面と平行に配設しているので、本実施の形態１の電波吸収体と同様に、電波暗室において測定時には電波吸収体を複数密接して設置するが測定後は除去するような場合において、設置時に個々の電波吸収体を区別する必要がないので、設置が容易であり、また複数の電波吸収体の高さが均一となるので設置時の調整が容易であり、さらに吸収特性（反射減衰量）の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【０１６５】
また、上記実施の形態１の電波吸収体と同様に、第２の電波吸収部３の形状及び大きさを基台部１と同じにしているので、複数の電波吸収体を電波暗室内において敷設するような場合に、敷設した際に隙間なく設置配置でき、全体として単体の電波吸収体を同様な構造を構成でき、吸収特性（反射減衰量）の再現性をさらに向上できる。
【０１６６】
また、上記実施の形態１の電波吸収体と同様に、特許文献１に記載の効果と同様な効果が得られる。
【０１６７】
また、第２の電波吸収部が全体として平板状なので、市販の板状の電波吸収体を流用して溝部および凹部を加工して形成する場合に、容易に第２の電波吸収部を形成することができる。
【０１６８】
また、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部との間に、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部とにより規定される空隙部を形成しているので、電波吸収体の重量増加を抑制できる。
【０１６９】
また、第２の電波吸収部の下面に溝部１１または凹部１２を有するので、第２の電波吸収部の設置の際に、第１及び第２の電波吸収部の相対的な位置決めをしやすくなる。
【０１７０】
また、第２の電波吸収部の下面に溝部１１を有するので、複数の第１の電波吸収部の製造ばらつきなどによって頂部の平面的な位置が設計値から多少ばらついた場合に、そのずれを溝の方向において吸収し、第１の電波吸収部の頂部を挿入した状態にすることができる。
【０１７１】
なお、第２の電波吸収部の溝部１５に第１の電波吸収部の頂部が挿入された状態で配置され、第２の電波吸収部が第１の電波吸収部の頂部で保持されていれば、溝部１５の形状、幅、深さ或いは配置は図の構成に限定されない。例えば、第１の電波吸収部２の頂部先端が、図２（ｂ）又は（ｄ）のように、平面を有していてもよい。
【０１７２】
また、第１の電波吸収部２の一部が基台部１上に配置されない場合には、対応する溝部１１或いは凹部１２は形成しなくてもよく、図の構成に限定されない。
【０１７３】
実施の形態４．
以下に、本発明の実施の形態４について説明する。
【０１７４】
図２２は、この発明の実施の形態４による電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【０１７５】
図２２において、１は基台部、２、４及び５は第１の電波吸収部、３は第２の電波吸収部、１３は第３の電波吸収部、２０は第２の空隙部を示す。
【０１７６】
図の見方は上記実施の形態１の図２と同様である。
【０１７７】
図２２において、実施の形態１の図２と異なる点は、第２の電波吸収部３の上方に第３の電波吸収部１３をさらに備えている点である。
【０１７８】
図２２（ａ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、各々の第１の電波吸収部２は全体としても四角錐形状となっている。また、第２の電波吸収部３の貫通孔の断面形状が四角形であり、さらに、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同じになっている。また、第２の電波吸収部の上面に、平板状の第３の電波吸収部１３が平行に配置されている場合を示す。
【０１７９】
図２２（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部を配置した平面と平行な面を有し、各々の第１の電波吸収部は全体として四角錐台形状である場合を示す。その他の点は図２２（ａ）と同様である。
【０１８０】
図２２（ｃ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部２を配置した平面と平行な面を有し、第１の電波吸収部２の頂部の断面形状と第２の電波吸収部３の貫通孔は断面形状が四角形であり、第１の電波吸収部２の頂部の高さと第２の電波吸収部３の上面の高さとが同じになっている場合を示す。その他の点は図２２（ａ）と同様である。
【０１８１】
図２２（ｄ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、各々の第１の電波吸収部２は全体としても四角錐形状であり、第２の電波吸収部３は貫通孔の断面形状が四角形であり、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さが第２の電波吸収部３の上面の高さより高い位置になるよう配置され、さらに、第１の電波吸収部１の頂部上に第３の電波吸収部１３が配置され、第２の電波吸収部３と第３の電波吸収部１３との間に、第２の空隙部２０が形成されている場合を示す。
【０１８２】
以上のように、本実施の形態の電波吸収体では、全体として上記実施の形態１の図１５に示した電波吸収体と同様に構成されているので、上記実施の形態１の電波吸収体と同様に、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性（反射減衰量）を得ることができる。
【０１８３】
また、上記実施の形態１の電波吸収体と同様な構成要素を有する場合について、対応する上記実施の形態１と同様の各種効果が得られる。
【０１８４】
また、第３の電波吸収部を、平板状の形状とし、第１の電波吸収部を配置した平面と平行に配設しているので、本実施の形態１の電波吸収体と同様に、電波暗室において測定時には電波吸収体を複数密接して設置するが測定後は除去するような場合において、設置時に個々の電波吸収体を区別する必要がないので、設置が容易であり、また複数の電波吸収体の高さが均一となるので設置時の調整が容易であり、さらに吸収特性（反射減衰量）の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【０１８５】
また、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部との間に、第１の電波吸収部と第２の電波吸収部とにより規定される空隙部を形成しているので、電波吸収体の重量増加を抑制できる。
【０１８６】
また、第２及び第３の電波吸収部が配置されているため、第２の電波吸収部と第３の電波吸収部の双方の吸収特性を組合せることで、吸収特性に対する設計の自由度を増加させることができる。
【０１８７】
また、第２及び第３の電波吸収部の２層構造となっているので、平行に配置された電波吸収部全体の厚みが増加し吸収特性をさらに向上させることが可能となるが、実装における実質的な厚みの増加分は第３の電波吸収部の分のみとなるので、電波吸収体の全高の増加を抑制できる。
【０１８８】
また、図２２（ｄ）の場合、第１の空隙部のほかに第２の空隙部が形成され、電波吸収体内での多重反射の方向が複雑になるので、さらに吸収特性を向上させることができる。
【０１８９】
なお、本実施の形態の電波吸収体においては、第２の電波吸収部３及び第３の電波吸収部１３を図２２のように配置しているが、第２の電波吸収部３と第３の電波吸収部１３の位置は、第１の電波吸収部が置かれている平面に平行に配置可能であればよく、図の位置に限定しない。従って、第２の電波吸収部の上方であるか下方であるかを問わない。
【０１９０】
また、本実施の形態の電波吸収体においては、第２の電波吸収部３及び第３の電波吸収部１３の２層構造となっているが、その層数や材質も限定しない。
【０１９１】
また、本実施の形態の図２２（ｂ）及び（ｄ）の電波吸収体においては、第２の電波吸収部３に設けた貫通孔を角穴（図３参照）としているが、第１の電波吸収部で第２及び第３の電波吸収部を配置或いは支持（保持）可能な構造であれば、電波吸収部全体の形状や頂部の詳細な形状は、本実施の形態の図の構成に限定されない。また、第２、第３の電波吸収部に設ける貫通孔の形状及び凹みの形状も限定されない。
【０１９２】
実施の形態５．
【０１９３】
以下に、本発明の実施の形態５について説明する。
【０１９４】
図２３は、この発明の実施の形態５による電波吸収体を示す構成図（側面図、上面図）である。
【０１９５】
図２３において、図２３（ａ）及び（ｂ）が側面図、図２３（ｃ）及び（ｄ）が上面図であり、１は基台部、２及び４は第１の電波吸収部、７は第２の電波吸収部、１４は第３の電波吸収部を示す。
【０１９６】
なお、上面図においては、第２の電波吸収部２及び４と第３の電波吸収部１４との配置関係を分かりやすくするため、第２の電波吸収部２及び４の下面の位置する高さより上の高さにおいて上方から見える様子についても表示している。
【０１９７】
図２３において上記実施の形態２の図９及び図１０と異なる主な点は、短冊形の第３の電波吸収部１４が追加され、第２の電波吸収部７と立体交差するよう配置されている点である。
【０１９８】
なお、図２３は、第２の電波吸収部２及び４の上方にあり、上下に隣接して、第３の電波吸収部１４が配置されている場合の例となっている。
【０１９９】
また、本実施の形態では、第３の電波吸収部１４は第２の電波吸収部２及び４と同様な材料を用いた場合の例となっている。
【０２００】
すなわち、上記実施の形態２の図９及び図１０においては、複数の第１の電波吸収部２は、隣り合う２列（以下、第１列及び第２列と記載。）の第１の電波吸収部を含み、第２の電波吸収部６または７は、第１列の第１の電波吸収部の側面と前記第２列の第１の電波吸収部の側面との間に配置され短冊状の形状を有している。
【０２０１】
図２３において、複数の第１の電波吸収部２は、隣り合う第１列及び第２列の第１の電波吸収部と交差するよう配置された、隣り合う２列（以下、第３列及び第４列と記載。）の第１の電波吸収部をさらに含む。
【０２０２】
第３の電波吸収部１４は、電磁波損失材料を含み板状の形状を有する。
【０２０３】
また、第３の電波吸収部１４は、第３列の第１の電波吸収部２の側面と前記第４列の第１の電波吸収部２の側面との間において、第２の電波吸収部７と立体交差するよう配置され、短冊状の形状を有している。
【０２０４】
言い換えると、上記実施の形態２の図９及び図１０においては、複数の短冊状の形状の第２の電波吸収部６または７を、第１の電波吸収部２により構成される複数の縦列または横列のどちらかにおいて、列の間に同一方向に配置されている。
【０２０５】
一方、図２３においては、第２の電波吸収部７と第３の電波吸収部１３とが、電波吸収態の上方から見て、交差するよう配置されている点である。
【０２０６】
図２３において、（ａ）の側面図と（ｃ）の上面図が対応し、（ｂ）の側面図と（ｄ）の上面図が対応する。
【０２０７】
図２３（ａ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、各々の第１の電波吸収部は全体として四角錐形状であり、また、第２の電波吸収部７は断面形状が台形である場合を示す。また、図２３（ｃ）に示すように、第２の電波吸収部７が図の上下方向に配置され、その上方に第３の電波吸収部１４が図の左右方向に配置されている。
【０２０８】
図２３（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が平面であり、各々の第１の電波吸収部２は全体として四角錐台形状であり、また、第２の電波吸収部７は断面形状が台形であり、さらに、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さと第２の電波吸収部１４の上面の高さとが同じになっている場合を示す。また、図２３（ｄ）に示すように、第２の電波吸収部７が図の上下方向に配置され、その上方に第３の電波吸収部１４が図の左右方向に配置されている。
【０２０９】
図２４は、この発明の実施の形態５による電波吸収体の変形例を示す構成図（側面図、上面図）である。
【０２１０】
図２４において、１５は第３の電波吸収部を示す。
【０２１１】
図２３と異なる点は、第３の電波吸収部１５の特性が、第２の電波吸収部２及び４と異なっているという点である。
【０２１２】
図の見方及びその他の点は図２３と同様であるので、同様なものについては詳細な説明を省略する。
【０２１３】
以上のように、本実施の形態５の電波吸収体では、上記実施の形態１の電波吸収体と同様に、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性（反射減衰量）を得ることができる。
【０２１４】
また、上記実施の形態２の構成と同様な構成を有するので、同様な構成に関する上記実施の形態２に記載の効果と、同様な効果を奏する。
【０２１５】
また、第２の電波吸収部及び第３の電波吸収部の断面形状が台形で第１の電波吸収部の側面に接しており、また、第２の電波吸収部と第３の電波吸収部が立体交差して上下２層に隣接配置されている。このため、実施の形態２の電波吸収体で生じる第２の電波吸収部の隙間が生じないため、実施の形態２の電波吸収体よりも良好な吸収特性を得ることができる。
【０２１６】
さらに、図２４に示した変形例では、第２及び第３の電波吸収部が交差して２層に配置されているので、電波吸収体の上方から見た場合に第２の電波吸収部と第３の電波吸収部の双方が露出しているので、双方の吸収特性を利用することができる。
【０２１７】
また、第２の電波吸収部と第３の電波吸収部とで異なる特性を有しているので、第２の電波吸収部と第３の電波吸収部の双方の吸収特性を組合せた特性にすることで、吸収特性に対する設計の自由度を増加させることができる。
【０２１８】
なお、本実施の形態においては、第２及び第３の電波吸収部を上下に隣接配置させているが、第２の電波吸収部２及び４と第３の電波吸収部１４及び１５の位置は、第１の電波吸収部１が置かれている平面に平行であれば特に限定しない。
【０２１９】
また、第１の電波吸収部２が置かれている平面に平行に配置する電波吸収部の層数や材質も限定しない。
【０２２０】
実施の形態６．
以下に、本発明の実施の形態６について説明する。
【０２２１】
図２５は、本発明の実施の形態６による電波吸収体を示す構成図（側面図）である。
【０２２２】
図の見方は、上記各実施の形態と同様である。
【０２２３】
図２５において、１は基台部、２、４及び５は第１の電波吸収部、３は第２の電波吸収部、１６は支持材を示す。
【０２２４】
図２５において、実施の形態４の図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と異なる点は、図２２の第２の電波吸収部３の代わりに支持材１６が配置され、第３の電波吸収部１３の代わりに第２の電波吸収部３が配置されている点である。
【０２２５】
すなわち、図２５においては、板状の支持材１６の上方に、平板状の第２の電波吸収部３が配置されている。
【０２２６】
また、図２５は、支持材１６と第２の電波吸収部３とが上下に隣接配置されている。
【０２２７】
支持材１６は、全体として板状の形状を有し、上部に配置された第２の電波吸収部３を支持（保持）する。
【０２２８】
但し、必ずしも支持材１６のみで第２の電波吸収部３を支持（保持）する必要はなく、第１の電波吸収部２、４及び５による支持があってもよい。
【０２２９】
支持材１６は、例えば発泡材を成型するにより、形成することができる。
【０２３０】
図２５（ａ）は、第１の電波吸収部２は頂部が尖っており、各々の第１の電波吸収部２は全体として四角錐形状である。また、板状の支持材１６の貫通孔の断面形状が四角形であり、さらに、第１の電波吸収部２の頂部先端の高さと板状の支持材１６の上面の高さとが同じであり、また、支持材１６の上部に第２の電波吸収部３が配置されている場合を示す。
【０２３１】
図２５（ｂ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部２を配置した平面と平行な面を有し、各々の第１の電波吸収部２は全体として四角錐台形状である場合を示す。その他の点は図２５（ａ）と同様である。
【０２３２】
図２５（ｃ）は、第１の電波吸収部２は頂部先端が、第１の電波吸収部２を配置した平面と平行な面を有し、第１の電波吸収部２の頂部断面形状及び支持材１６の貫通孔の断面形状が四角形であり、第１の電波吸収部２の頂部の高さと板状の支持材１４の上面の高さとが同じになっている場合を示す。その他の点は図１８（ａ）と同様である。
【０２３３】
以上のように、本実施の形態６の電波吸収によれば、全体として上記実施の形態１に示した電波吸収体と同様に構成されているので、上記実施の形態１の電波吸収体と同様に、垂直入射のみならず斜入射特性に優れ、かつ、全高の低い電波吸収体を提供することができる。また、サイトに用いた場合に規格の要求を満足する吸収特性（反射減衰量）を得ることができる。
【０２３４】
また、板状の支持材１６の上部に第２の電波吸収部３を配置するので、第２の電波吸収部の位置を正確かつ確実に支持することが可能となり、電波吸収体全体の構造及び構造物の位置が正確に決まるので、吸収特性の再現性のよい電波暗室及びサイトが得られる。
【０２３５】
また、貫通孔を支持材１６側に形成するので、第２の電波吸収部３を加工する必要は必ずしもない。また、支持材１６を発砲材で形成する場合、貫通孔を含めて一度に成型可能であるため、別途の加工は不要となる。その場合、第２の電波吸収部の材料として市販の平板形状の電波吸収体を流用することができ、従って、第２の電波吸収部２の製作費用の増加を抑えることができるとともに、電波吸収体材料の無駄を減らすことができる。
【０２３６】
なお、本実施の形態では支持材１６の材料として発泡材を用いているが、例えば発泡スチロールまたは発泡ポリエチレンのような、比誘電率が３．０以下で電波を反射し難い材質が望ましい。但し、同様な特性であれば上記材料に限定されない。
【０２３７】
また、本実施の形態では板状の支持材１６に貫通孔を設けているが、第２の電波吸収部を支持（保持）するとともに位置決めが可能な構造であればよく、詳細な形状は、本実施の形態の図の構成に限定されない。また、貫通孔ではなく非貫通孔や凹部でもよく、形は図の形状に限定されない。
【０２３８】
また、第２の電波吸収部の上部に第３以降の電波吸収部（図示しない）を配置しても良く、また、第３以降の電波吸収部が第１の電波吸収部２を配置した平面と平行であればよい。また、第２以降の電波吸収部の層数及び材質も限定されない。
【０２３９】
なお、上記各本実施の形態においては、基台部１、第１の電波吸収部２、第２の電波吸収部３といった構成要素を別々に定義しているが、本発明の実装においては、一部を一体的に形成する、全部を一体的に形成するなど、各種形成方法が適用可能である。
【０２４０】
また、第１の電波吸収部の頂部先端の高さ及び第２の電波吸収部の配置される高さは、基台部からの高さで定義するほかに、電波吸収体を設置する床面、即ち基台部の下面、からの高さで定義してもよい。
【０２４１】
また、上記各本実施の形態においては、誘電損失材料を用いているが、他の損失材料例えば導電性損失材料、磁性損失材料、等を用いても良く、複数の材料を用いてもよい。
【０２４２】
また、上記各本実施の形態においては、第１の電波吸収部２同士を隣接配置しているが、例えば等間隔にするなど、離間して配置するようにしてもよく、実施の形態の配置に限定されない。
【０２４３】
また、上記各本実施の形態においては、複数の第１の電波吸収部２の配置関係が直交格子の交点に位置するよう配置しているが、例えば、平行四辺形あるいは三角形を敷き詰めた形の格子の交点に位置するように配置するなど、実施の形態の配置に限定されない。
【０２４４】
また、上記各本実施の形態においては、第１の電波吸収部は四角錐形状としているが、三角錐形状や円錐形状などでも良く、実施の形態の形状に限定されない。
【０２４５】
また、第１の電波吸収部は錐体形状としているが、電磁波損失材料を含み底部から頂部に向かって先細りとなる形状であれば、例えば楔体形状などの他の形状でもよく、実施の形態の図に示した形状に限定されない。
【０２４６】
楔体形状の場合において、頂部の詳細な断面形状を図２に示したような各種形状としてもよく、全体として、または基台部と第２の電波吸収部との間の範囲において楔体形状とみなすことが可能であれば厳密な楔体形状に限定されない。
【０２４７】
また、上記各本実施の形態においては、全ての第１の電波吸収部２を等しい高さにしているが、第２の電波吸収部３を再現性よく支持できれば、一部の第１の電波吸収部２の高さを低くするなど、実施の形態の配置に限定されない。さらに、その場合に、頂部の高さ方向における位置を揃えるようにしてもよい。
【０２４８】
また、上記各本実施の形態においては、第２以降の電波吸収部３に誘電損失材料を用いているが、他の電磁波損失材料、例えば導電性損失材料、磁性損失材料等を用いるなど、複数の材料を使用してもよく、実施の形態に制限されない。また、一部又は全部の各部位で電磁波損失特性が異なっていてもよい。さらに、各部位おいて、電磁波損失材料が均一に分布している必要もない。
【０２４９】
また、上記各本実施の形態においては、第２の電波吸収部の支持（保持）の際に各部の変形を考慮していないが、少なくとも前記第１の電波吸収部及び前記第２の電波吸収部の一方が可塑性または弾性を有し、それにより少なくとも前記第１の電波吸収部及び前記第２の電波吸収部の一方が支持時または挿入時に変形し、変形により生じた変形部または前記変形により発生する弾性力によって、支持状態または挿入状態が保持されるようにしてもよい。また、上記図２５のように、支持材により第２の電波吸収部の支持（保持）をする場合についても同様である。
【符号の説明】
【０２５０】
１  基台部、２  第１の電波吸収部、３  第２の電波吸収部、４  第１の電波吸収部、５  第１の電波吸収部、６  第２の電波吸収部、７  第２の電波吸収部、８、８ａ  第２の電波吸収部、９  第２の電波吸収部、１０  空隙部、１１  溝部、１２  凹部、１３  第３の電波吸収部、１４  第３の電波吸収部、１５  第３の電波吸収部、１６  支持材、９０  基台、９１  電波導入部
【図１】
2015015449.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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