(57)【要約】【課題】パネルに圧電素子が取り付けられた電子機器において、更なる音圧特性の向上を可能とする該電子機器を提供する。【解決手段】本発明による電子機器１は、筐体と、前記筐体に保持されたパネルと、前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を備え、前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが変形し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、前記筐体と前記パネルとの間にシート部材を備え、前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、前記シート部材における、前記一部と前記他部との間に、前記パネル及び前記筐体の何れもが取り付けられていない領域を有する。【選択図】図１
2015126409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に保持されたパネルと、
前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を備え、
前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが変形し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、
前記筐体と前記パネルとの間にシート部材を備え、
前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、
前記シート部材における、前記一部と前記他部との間に、前記パネル及び前記筐体の何れもが取り付けられていない領域を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの変形に追従して変形する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの振動方向と平行な方向に変形する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの振動方向と垂直な方向に変形する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記圧電素子は、前記シート部材における前記パネルに取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられ、
前記パネルを平面視した際に、前記シート部材における前記パネルが取り付けられた領域と、前記シート部材における前記圧電素子が取り付けられた領域と、が少なくとも重なる領域を有する
ことを特徴とする請求項１から４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記シート部材における前記パネルが取り付けられた領域あるいは前記シート部材における前記圧電素子が取り付けられた領域に隣接して、当該シート部材における前記筐体及び前記パネルの何れもが取り付けられていない領域が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの短辺方向において、該領域の幅を変更可能である
ことを特徴とする請求項１から５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記シート部材は、ＰＥＴフィルム、アクリルフィルムまたはポリアミド系樹脂フィルムからなる
ことを特徴とする請求項１から６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記シート部材は、タッチパネルである
ことを特徴とする請求項１から６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記シート部材は、パネルを構成するガラスの飛散を防止する飛散防止シートである
ことを特徴とする請求項１から６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記シート部材は、両面テープである
ことを特徴とする請求項１から６に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記両面テープにおける、前記パネル及び前記筐体が取り付けられていない領域には粘着層が配されていない
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
筐体と、
前記筐体に保持されたパネルと、
前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を備え、
前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが変形し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、
前記筐体と前記パネルとの間にシート部材を備え、
前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、
前記シート部材における、前記一部と前記他部との間に、変形領域を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
筐体と、
前記筐体保持されたパネルと、
前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を有し、
前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが振動し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、
前記パネルは、当該パネルの一端が接合部材により前記筐体に取り付けられ、
前記パネルの一端とは反対側の他端がシート部材を介して前記筐体に取り付けられ、
前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、
前記パネルの他端と前記筐体との固定強度は、前記パネルの一端と前記筐体との固定強度よりも低い
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号を印加することでパネルを振動させ、該パネルの振動を人体に伝達させることにより音を使用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話端末などの電子機器において、パネルに取り付けられた圧電素子の変形に起因して前記パネルを振動させることで、パネルに接触する対象物に人体振動音を伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、人体振動音とは、振動する物体に接触する使用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して使用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２５５１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器においては、様々な用途に向けて更なる音圧特性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、パネルに圧電素子が取り付けられた電子機器において、更なる音圧特性の向上を可能とする該電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に保持されたパネルと、前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を備え、前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが変形し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、前記筐体と前記パネルとの間にシート部材を備え、前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、前記シート部材における、前記一部と前記他部との間に、前記パネル及び前記筐体の何れもが取り付けられていない領域を有する、ものである。
【０００７】
また、前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの変形に追従して変形しても良い。
【０００８】
また、前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの振動方向と平行な方向に変形しても良い。
【０００９】
また、前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの振動方向と垂直な方向に変形しても良い。
【００１０】
また、前記圧電素子は、前記シート部材における前記パネルに取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられ、前記パネルを平面視した際に、前記シート部材における前記パネルが取り付けられた領域と、前記シート部材における前記圧電素子が取り付けられた領域と、が少なくとも重なる領域を有していても良い。
【００１１】
また、前記シート部材における前記パネルが取り付けられた領域あるいは前記シート部材における前記圧電素子が取り付けられた領域に隣接して、当該シート部材における前記筐体及び前記パネルの何れもが取り付けられていない領域が形成されていても良い。
【００１２】
また、前記シート部材における、前記領域は、前記パネルの短辺方向において、該領域の幅を変更可能であっても良い。
【００１３】
また、前記シート部材は、ＰＥＴフィルム、アクリルフィルムまたはポリアミド系樹脂フィルムからからなっていても良い。
【００１４】
また、前記シート部材は、タッチパネルであっても良い。
【００１５】
また、前記シート部材は、パネルを構成するガラスの飛散を防止する飛散防止シートであっても良い。
【００１６】
また、前記シート部材は、両面テープであっても良い。
【００１７】
また、前記両面テープにおける、前記パネル及び前記筐体が取り付けられていない領域には粘着層が配されていなくても良い
また、本発明に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に保持されたパネルと、前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を備え、前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが変形し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、前記筐体と前記パネルとの間にシート部材を備え、前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、前記シート部材における、前記一部と前記他部との間に、変形領域を有する、ものである。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器は、筐体と、前記筐体保持されたパネルと、前記パネルに取り付けられた圧電素子と、を有し、前記圧電素子の変形に起因して、前記パネルが振動し、当該パネルに接触する対象物に人体振動音を伝える電子機器であって、前記パネルは、当該パネルの一端が接合部材により前記筐体に取り付けられ、前記パネルの一端とは反対側の他端がシート部材を介して前記筐体に取り付けられ、前記シート部材は、当該シート部材の一部が前記パネルに接合され、当該一部と異なる他部が前記筐体に接合されており、前記パネルの他端と前記筐体との固定強度は、前記パネルの一端と前記筐体との固定強度よりも低い、ものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電子機器によれば、パネルに圧電素子が取り付けられた電子機器において、更なる音圧特性の向上を可能とする該電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器の基本的な構造を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器の詳細な構成を示す断面図である。
【図６】パネルに圧電素子が取り付けられた電子機器における従来構造を示す図である。
【図７】シート部材として両面テープを使用した場合の本発明の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態における電子機器の周波数特性を示す図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は其々本発明の構成の変形例を複数示した断面図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は其々本発明の構成の更なる変形例を複数示した断面図である。
【図１１】電子機器の主面の短辺方向において、異なる位置での断面構造を説明するための図である。
【図１２】シート部材として飛散防止シートを使用した場合の本発明の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明に実施形態において、筐体に圧電素子が取り付けられた構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。
【００２２】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。例えば、ガラス、アクリル等の合成樹脂、サファイア等により形成される。ここで、サファイアとは、酸化アルミニウム（ＡｌＯ３）の結晶からなり、工業的に製造されたものをいう。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、一部に曲面形状を有する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、使用者の指、ペン、またはスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方法は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、および、荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００２３】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、または無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。さらには、可撓性を有したフレキシブルディスプレイであってもよい。好適なフレキシブルディスプレイの特性としては、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度、曲率半径４ｍｍ程度であり、これには有機ＥＬディスプレイが最も適している。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。あるいは、好適な態様では、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に接合されてもよい。接合部材は、例えば、透過させる光の屈折率を制御した、光学弾性樹脂などの弾性樹脂である。表示部２０は、接合部材とパネル１０を透過して種々の情報を表示する。
【００２４】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配設された電極層との積層構造体から構成される。積層型圧電素子は、電気信号（電圧）が印加されると、各層の積層方向、即ち、厚み方向に撓みの変位を起こす。
【００２５】
入力部４０は、使用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も使用者からの接触を検出することにより、使用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２６】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は厚み方向に撓みの変位を起こす。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の変位にあわせて変形し、パネル１０が振動する。このため、パネル１０は、気導音を発生させる。また、パネル１０は、該パネル１０に接触する対象物に人体振動音を伝える。対象物として、例えば、使用者の体の一部（外耳の軟骨等）がある。例えば、制御部５０は、通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び人体振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、人体振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、使用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、使用者の体の一部を介する人体振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００２７】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ち、パネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。使用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、使用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００２８】
ここで、パネル１０は、使用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、使用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、使用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。長さ方向は、この例ではパネル１０が延在する長手方向２ａであり、その中心から一方の端部寄りに圧電素子３０が配設される。また、幅方向は、長手方向と直交する方向２ｂである。かかる長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００２９】
上記のような寸法や形状を有することで、パネル１０は、ユーザーの耳を覆うことができ、耳に当てたときの位置ずれに対して寛容になる。
【００３０】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、使用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを使用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００３１】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば使用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、使用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００３２】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により使用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００３３】
図３は本発明の実施形態に係る電子機器１の基本的な構造を示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０は、接合部材７０により筐体６０に接着され、筐体６０に保持される。パネル１０は、一部、電子機器１の上部側において、後述するシート部材を介して筐体６０に取り付けられる。ここで、接合部材７０は、例えば接着剤や両面テープである。また、入力部４０も筐体６０に支持される。表示部２０および圧電素子３０は、接合部材７０によりパネル１０に取り付けられている。パネル１０への圧電素子３０の取り付けに好適な接合部材７０としては、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等が挙げられ、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００３４】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配設される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように設けられる。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで設けられる。
【００３５】
本実施形態に係る電子機器１は、上記の構成を有することにより、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝えることができる。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。本実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の下部は、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部に比して振動しにくくなる。即ち、パネル１０は、圧電素子３０によってその上部が直接的に曲げられ、該上部に比して下部では振動が減衰する。パネル１０は、圧電素子３０の長辺方向２ａにおいて該圧電素子３０の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、圧電素子３０によって曲げられる。従って、パネル１０の長手方向２ａにおいて、圧電素子３０により生じた振動を減衰させることができる。そのため、パネル１０の下部において、パネル１０の下部が振動することによる音漏れが低減できる。
【００３７】
また、電子機器１は、パネル１０の振動により対象物に音を伝える。ここで、仮に、圧電素子３０が筐体６０に取り付けられ、筐体６０を振動させる場合を想定すると、使用者が電子機器を手に取って通話する際に、筐体６０の振動により電子機器を落としてしまう可能性がある（通常、使用者は電子機器の筐体部分を持って通話を行う）。一方、パネル１０を振動させる電子機器１ではこのような問題が起き難い。
【００３８】
ところで、本実施形態に係る電子機器１は、更なる音圧特性の向上が望まれている。そこで本出願人は、更なる音圧特性の向上を可能とするような該電子機器１の構造を検討した。以後、検討がなされた電子機器１の構造について詳述する。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係る電子機器１の詳細な構成を示す断面図である。電子機器１において、筐体６０とパネル１０との間にはシート部材８０が設けられている。シート部材８０は、該シート部材８０の一部がパネル１０に接合され、該一部と異なる他部が筐体６０に接合されている。具体的には、シート部材８０の一端が接合部材７０を介してパネル１０に取り付けられ、シート部材８０の延在方向において該端部とは反対側の他端が接合部材７０を介して筺体６０に取り付けられる。また、シート部材８０における、パネル１０との接合面とは反対側の面に圧電素子３０が接合部材７０を介して取り付けられている。なお、本構成では、シート部材８０の両端部がパネル１０あるいは筐体６０に取り付けられている場合を示しているが、取り付けられる領域が端部である必要はなく、該端部から所定の距離だけ離れた所定の領域がパネル１０あるいは筐体６０に取り付けられても本発明は実施可能である。このことは、後述する変形例においても同様である。
【００４０】
ここで、シート部材８０は例えば、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate）フィルムやアクリルフィルム等から成り、厚さは０．０５ｍｍ程度である。このようなシート部材８０は、外力により容易に変形する。例えば、シート部材８０の厚さ方向に外力が加わった場合に、該外力の方向に撓み変形を起こす。
【００４１】
シート部材８０は、ＰＥＴフィルムやアクリルフィルムの他に、例えば、ゴムまたはシリコーン等の弾性素材、ポリアミド系樹脂、あるいは前述したゴアテックス（登録商標）から成るフィルムであっても良い。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。上記のような強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させた後に硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。また、シート部材８０は、鉄、ステンレス（鉄とクロムの合金）、アルミニウム等の、精密機器の部品として広く使用されている金属板であっても良い。
【００４２】
シート部材８０は、該シート部材８０における、パネル１０と接合された領域と、筺体６０と接合された領域と、の間に、パネル１０及び筐体６０の何れともが取り付けられていない領域Ａを有している。領域Ａは、図５において、両矢印にて示している幅に対応している。シート部材８０における領域Ａは、該シート部材８０の変形（例えば撓み変形）が可能な領域である。従って、シート部材８０における領域Ａは、パネル１０の変形に追従して変形することができる。以後、領域Ａを変形領域Ａと称する。
【００４３】
シート部材８０は、該シート部材８０の変形領域Ａがパネル１０に略平行となるように配されている。従って変形領域Ａは、パネル１０の振動（変形）方向（パネル１０は、該パネル１０の主面と垂直な方向に変形する）と略平行となる方向に撓み変形する。ここで、図６に、パネルに圧電素子が取り付けられた電子機器における従来構造を示す。従来構造では、筐体６０とパネル１０との間にシート部材を有しておらず、筐体６０とパネル１０とは、それらの積層方向にて接合部材７０により接合されている。筐体６０とパネル１０との積層方向は、即ち、圧電素子３０の変形に起因するパネル１０の振動（変形）方向と略同じ方向である。従って、筐体６０とパネル１０とを接合させることによりパネル１０の変形は阻害される。一方、シート部材８０が設けられた、本発明に係る電子機器１では、パネル１０の変形時に該変形に追従してシート部材８０の変形領域Ａが撓み変形するため、パネル１０の変形が阻害され難い。これによって本発明に係る電子機器１は、従来の電子機器と比較して、パネル１０の変形を阻害し難くすることに依る、より高い音圧特性を実現することができる。ここで、シート部材８０は、パネル１０の振動に追従した変形を繰り返しても、疲労破壊することがない程度に、柔軟なものである。
【００４４】
圧電素子３０は、シート部材８０におけるパネル１０に取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられる。このとき、パネル１０を平面視すると、シート部材８０におけるパネル１０に取り付けられた領域と、シート部材８０における圧電素子３０が取り付けられた領域とが少なくとも重なる領域を有する。換言すると、パネル１０とシート部材８０と圧電素子３０とは、該圧電素子３０の撓み方向（パネル１０の振動方向、つまりパネル１０の主面と垂直な方向）において、接合部材７０を介して積層されている。このような構成を有することにより、圧電素子３０の変形（変位）により発生した力がパネル１０に効率的に伝搬され、結果として電子機器１の音圧特性を向上させる。
【００４５】
ところで、本発明のような、パネル１０に圧電素子３０が取り付けられた電子機器１では、前述したように、パネル１０が、圧電素子３０の長辺方向において該圧電素子３０の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、圧電素子３０によって曲げられることが解っている。即ち、圧電素子３０の変形により発生した力は、パネル１０における圧電素子３０の直上に最も伝搬されやすい。従って、パネル１０における圧電素子３０の直上及びその近傍の領域の振動を阻害し難くすることが、音圧特性を向上させる上で重要となる。そこで、本発明では、圧電素子３０の近傍にシート部材８０の変形領域Ａが設けられた構成を有することが好ましい。一方で、前述のように、圧電素子３０の変形により発生した力の伝搬が、変形領域Ａにより緩和されることは好ましくないため、圧電素子３０の直上にシート部材８０の変形領域Ａを設けることは避けるべきである。以上の観点から、本発明に係る電子機器１では、シート部材８０におけるパネル１０が取り付けられた領域、あるいは、シート部材８０における圧電素子３０が取り付けられた領域、に隣接して、変形領域Ａ（筐体６０及びパネル１０の何れもが取り付けられていない領域）が形成されていることが最も好ましい。
【００４６】
これまでに、シート部材８０の例として、ＰＥＴフィルムやアクリルフィルム等を示したが、シート部材に用いられる材料はこれらに限定されない。例えば、電子機器１の各部材を接合させるための両面テープであっても良く、この場合、両面テープにおける、筐体６０と接合された領域とパネル１０と接合された領域との間に、筐体６０及びパネル１０の何れもが取り付けられていない変形領域Ａを有した構成を取りさえすれば、本発明は実現される。
【００４７】
図７は、シート部材として両面テープを使用した場合の本発明の構成を示す断面図である。本構成では、電子機器１の内部に、長さの異なる２枚の両面テープ（シート部材としての第１の両面テープ７１と、第１の両面テープ７１をパネル１０に取り付けるための第２の両面テープ７２）が重ねられて配されている。第１の両面テープ７１は、該両面テープ７１の一部がパネル１０に接合され、該一部と異なる他部が筐体６０に接合されている。具体的には、第１の両面テープ７１の一端が第２の両面テープ７２を介してパネル１０に取り付けられ、第１の両面テープ７１の延在方向において該端部とは反対側の他端が筺体６０に取り付けられる。また、第１の両面テープ７１における、パネル１０に取り付けられた面とは反対側の面に圧電素子３０が取り付けられている。本構成では、シート部材として両面テープを使用しているため、該両面テープに圧電素子を取り付けるための接合部材を別途設ける必要がない。従って、シート部材としてＰＥＴフィルムやアクリルフィルムを使用する場合と比較して、電子機器１の構造を簡略化できる。また、本構成では、第１の両面テープ７１とパネル１０との間に第２の両面テープ７２が介在しているため、第２の両面テープ７２の厚さの幅だけ、第１の両面テープ７１とパネル１０とが離間している。この離間した距離は、パネル１０の振動時における振幅の最大値よりも十分に大きいため、振動したパネル１０が第１の両面テープ７１に接触することを防ぐことができる。
【００４８】
第１の両面テープ７１は、該両面テープ７１における、パネル１０と接合された領域と筺体６０と接合された領域との間に、パネル１０及び筐体６０の何れともが取り付けられていない変形領域Ａを有している。ここで、第１の両面テープ７１は、例えば、ＰＥＴフィルムを基材として、該フィルムの上下面を粘着剤で被覆した構造を有したものであり、外力が加わった際に容易に変形できる。従って、第１の両面テープ７１の変形領域Ａは、パネル１０の変形時に、該変形に追従して変形するため、パネル１０の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。
【００４９】
第１の両面テープ７１は、例えば、ＰＥＴ基材フィルムの上下面を粘着剤で被覆した３層構造を有している。このような両面テープは、該両面テープに粘着剤が被覆されていない非粘着領域を形成させることが可能であり、また、非粘着領域の大きさを自在に変えることができる。そこで、本構成では、第１の両面テープ７１における、パネル１０、筐体６０、または圧電素子３０が取り付けられた領域以外の領域を非粘着領域とすることができる（図７では、第１の両面テープ７１において、非粘着領域７１（ｂ）とそれ以外の領域７１（ａ）とが示されている）。このような構成とすることにより、第１の両面テープ７１は、変形領域Ａがパネル１０の変形に追従して撓み変形した際に、該変形領域Ａ同士が触れて、貼り付き合うことを防止することができる。
【００５０】
第１の両面テープ７１の構成は、上記構成に限定されない。例えば、粘着剤に挟まれる基材には、ＰＥＴフィルムの他に、アクリルフィルム等を用いても良く、さらには、不織布膜や発泡体であっても良い。発砲体の両面テープは、例えば、微小な気泡を有する構造を持つポリエチレンの基材の上下面に、アクリル系粘着剤を積層して成る両面テープである。また、必ずしも、第１の両面テープ７１に非粘着領域を設ける必要もない。
【００５１】
本発明に係る上記構成（図７）では、第１の両面テープ７１と第２の両面テープ７２の２枚の両面テープとが重ねられて使用されているが、必ずしもそのような構成を有する必要はない。シート部材としての第１の両面テープ７１が、第２の両面テープ７２を介さずにパネル１０に取り付けられた、即ち、第１の両面テープ７１のみが配された構造としても良い。このような場合、２枚の両面テープを重ねて使用する場合と比較して、電子機器１の内部における両面テープの配置構成を簡略化できる。また、第１の両面テープ７１に非粘着領域を設ければ、パネル１０及び筐体６０の何れともに取り付けられていない変形領域Ａを形成することができるため、本発明の目的である、音圧特性の向上がなされた電子機器を構成することができる。
【００５２】
図８は、本発明の実施形態における電子機器の周波数特性を示す図である。図８では、筐体６０とパネル１０との間にシート部材８０としてＰＥＴフィルムが配された電子機器（図５に対応）の周波数特性９１と、シート部材８０として第１の両面テープ７１が配された電子機器（図７に対応）の周波数特性９２と、従来の電子機器（シート部材を有さない場合；図６に対応）の周波数特性９３とがそれぞれ示されている。横軸は出力音声の周波数を、縦軸は音圧を示す。
【００５３】
圧電素子がパネルに取り付けられた電子機器では、従来より、携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯域（３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ）における低周波数帯域、例えば、３００Ｈｚ〜１ｋＨｚにおける音圧の向上が課題となっていた。本発明に係る電子機器１
における周波数特性９１及び９２は、およそ３００Ｈｚ〜２．５ｋＨｚの周波数帯域において、従来の電子機器における周波数特性９３よりも１〜５ｄＢ程度高い音圧を示していることから、従来の課題であった、低周波数帯域における音圧の向上が成されている。
これは、本発明に係る電子機器１が、パネル１０の変形を阻害し難い構造を有しているためである。また、周波数特性９１と周波数特性９２との差異が殆ど見られないことから、シート部材８０の材質（ＰＥＴフィルムまたは両面テープ）による音圧特性への影響の違いは殆どなく、従って、撓み易いフィルムであれば、如何なる材質のものを適用させても良い。
【００５４】
上述した本発明の実施形態では、撓み変形が可能な部材として略平面形状のシート部材が設けられた例を取り上げたが、シート部材の形状は平面形状に限定されない。
【００５５】
図９は、本発明の構成の変形例を複数示した断面図である。本変形例では、シート部材として略Ｌ字状の両面テープ７０（または７１）が電子機器１の内部に配されている例である。両面テープ７０、７１は、パネル１０に平行な面と電子機器１の筐体６０に平行な面と、を有するように略垂直に折り曲げられた形状を有する。両面テープ７０、７１におけるパネル１０に平行な面は、該面の一部がパネル１０と接合され、一方で、電子機器１の上側面に平行な面が筐体６０に接合されている。また、両面テープ７０、７１におけるパネル１０に平行な面において、パネル１０及び筐体６０の何れともに取り付けられていない変形領域Ａが形成されている。この変形領域Ａは、両面テープ７０、７１におけるパネル１０に接合された領域と、筐体６０に接合された領域と、の間に形成されている。両面テープ７０、７１の変形領域Ａは、パネル１０の変形時に、該変形に追従して変形するため、パネル１０の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。この時、両面テープ７０、７１は、変形領域Ａがパネル１０に略平行となるように配されている。従って変形領域Ａは、パネル１０の振動（変形）方向と略平行となる方向に撓み変形する。
【００５６】
図９（ａ）に示した構成では、第１の両面テープ７１と第２の両面テープ７２の２枚の両面テープが用いられ、第１の両面テープ７１は、パネル１０に平行な面の端部から連続し、電子機器１の背面側に向かって略垂直に折れ曲がった形状を有している。また、第１の両面テープ７１における、パネル１０に取り付けられた面とは反対側の面に圧電素子３０が取り付けられている。第１の両面テープ７１における、パネル１０、筐体６０、または圧電素子３０が取り付けられた領域以外の領域は非粘着領域（７１（ｂ））となっている。
【００５７】
図９（ｂ）では、電子機器１の耐衝撃性の向上等を目的として、筐体６０に連続して設けられたベゼルにより、パネル１０の縁部を覆っている構成が示されている。本構成において、シート部材としての両面テープ７０は、パネル１０に平行な面と電子機器１の上側面に平行な面とを有した略Ｌ字状である。両面テープ７０における、電子機器１の上側面に平行な面は、筐体６０のベゼルに沿って該筐体６０に取り付けられている。また、両面テープ７０におけるパネル１０に平行な面は、パネル１０よりも外側に延設され、該延設された領域は、筐体６０と接合していないため、変形可能な領域（変形領域Ａ）となっている。本構成において、変形領域Ａは、パネル１０により覆われていないが、筐体６０のベゼルによって覆われているため、両面テープ７０が露出して視認されることはない。また、本構成においても図９（ａ）の構成と同様にして両面テープ７０に非粘着領域を適宜設けても良い。
【００５８】
図９（ｃ）に示した構成は、図９（ｂ）の構成において、シート部材としての両面テープと圧電素子３０を取り付けるための両面テープとが一体となっている場合である。このような場合、図９（ｂ）の構成と比較して、電子機器１に対する両面テープの配置構成が簡略化されており、例えば、圧電素子３０を、より筐体６０の上側面に近い位置に配置することができ、これにより表示部２０の配置可能な領域を拡大することができる。また、圧電素子３０が、筐体６０の上側面に近い位置に設けられる場合、筐体６０の上側面を構成する他部材が圧電素子３０に近接する場合がある。このような構成を有した電子機器１は、落下等による衝撃によって圧電素子３０と、筺体６０の内部に突出した角部や電子部品等の他部材とが接触し、圧電素子３０が破損してしまう恐れがある。従って、ゴムの成型材等からなる緩衝部材９０で圧電素子３０を覆い、外力を吸収することで圧電素子３０への衝撃の伝搬を緩和可能な構造としてもよい。なお、図９（ｃ）では、圧電素子３０における、パネル１０へ取り付けられる面以外の面を緩衝部材９０で覆う構成を示しているが、緩衝部材９０の形状はこれに限らず、板状を有し、圧電素子３０における、パネル１０に取り付けられる面とは反対側の面に取り付けられても良い。また、圧電素子３０における、パネル１０に取り付けられた面とは反対側の面の面上に紫外線硬化性樹脂等を滴下し、固化させることによって緩衝部材９０を設けても良い。
【００５９】
図１０は本発明の構成の更なる変形例を複数示した断面図である。本変形例は、図９に示した構成において、シート部材としての両面テープ７０の変形領域Ａの変形方向がパネル１０の振動（変形）方向と略垂直となる場合である。本変形例において、シート部材としての両面テープ７０は、パネル１０に平行な面と電子機器１の上側面に平行な面から成る略Ｌ字状を有している。両面テープ７０におけるパネル１０に平行な面は、パネル１０に接合している。一方で、電子機器１の上側面に平行な面は、該面の一部が筐体６０と接合している。また、両面テープ７０における電子機器１の上側面に平行な面において、パネル１０及び筐体６０の何れもが取り付けられていない変形領域Ａが形成されている。この変形領域Ａは、両面テープ７０におけるパネル１０に接合された領域と、筐体６０に接合された領域と、の間に形成されている。両面テープ７０の変形領域Ａは、パネル１０の変形時に、該変形に追従して変形するため、パネル１０の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。この時、両面テープ７０は、変形領域Ａがパネル１０に略垂直となるように配されている。従って変形領域Ａは、パネル１０の振動（変形）方向と略垂直となる方向に撓み変形する。
【００６０】
本発明では、シート部材８０の変形領域Ａを、パネル１０の変形（振動）方向と平行な方向と垂直な方向の何れの方向ともなるようにシート部材８０を配置可能である。即ち、変形領域Ａの配置方向は本発明においては限定されない。従って、電子機器１内におけるシート部材の配置の自由度が高い。
【００６１】
図１０（ａ）に示した構成では、シート部材としての両面テープと、圧電素子３０を取り付けるための両面テープとが別々に配されている。このような構成を有することにより、圧電素子３０の変形により発生した力の伝搬が、両面テープ７０の変形領域Ａにより緩和されてしまうことがない。
【００６２】
図１０（ｂ）に示した構成は、シート部材としての両面テープと圧電素子３０を取り付けるための両面テープとが一体となっている場合である。このような場合、シート部材としての両面テープと圧電素子３０を取り付けるための両面テープとを別々に設ける場合と比較して、電子機器１に対する両面テープの配置構成が簡略化できる。
【００６３】
図１１は、電子機器１の主面の短辺方向において、異なる位置での断面構造を説明するための図である。図１１（ａ）は、電子機器１の内部に設けられた略Ｌ字状のシート部材（両面テープ７１）を示している。図１１（ａ）に示される両面テープ７１は、例えば図１０（ａ）の構成と同様にして、パネル１０に取り付けられる面と、筐体６０に取り付けられる面と、を有している。パネル１０に取り付けられる面は、パネル１０の短辺（即ち、電子機器１の主面の短辺）に平行な辺１１ａと、パネル１０の長辺（即ち、電子機器１の主面の長辺）に平行な辺１１ｂと、からなる略長方形状の面である。筐体６０に取り付けられる面は、電子機器１の主面の短辺に平行な辺１１ｃと、電子機器１の厚さ方向に平行な辺１１ｄと、からなる略長方形状の面である。筐体６０に取り付けられる面における辺１１ｃの長さは、パネル１０に取り付けられる面における辺１１ａの長さよりも短い。また、パネル１０に取り付けられる面には、筐体６０に取り付けられる面の辺１１ｃよりも短い幅を有した非粘着領域７１（ｂ）が形成されている。非粘着領域７１（ｂ）は、パネル１０に取り付けられる面とは反対側の面に形成されている。従って、この領域は筐体６０とは接合されない。
【００６４】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図１１（ｂ）では、両面テープ７１のみならず、電子機器１を構成する部材も併せて図示されている。図１１（ｂ）では、両面テープ７１における、パネル１０に平行な面がパネル１０に取り付けられ、一方でパネル１０に取り付けられた面とは反対側の面が筐体６０に取り付けられている。
【００６５】
図１１（ｃ）は、図１１（ｃ）におけるＹ−Ｙ線に沿った断面図である（両面テープ７１のみならず、電子機器１を構成する部材も併せて図示されている）。図１１（ｃ）では、両面テープ７１における、パネル１０に平行な面がパネル１０に取り付けられ、一方でパネル１０に取り付けられた面とは反対側の面が筐体６０に取り付けられている。さらには、パネル１０に平行な面から折れ曲がって延設された、電子機器１の上側面と平行な面もまた、筐体６０に取り付けられている。このような場合は、図１１（ｂ）（Ｘ−Ｘ断面）に示した構成よりも、パネル１０と筐体６０とをより強固に取り付けることが可能である。
【００６６】
図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図である（両面テープ７１のみならず、電子機器１を構成する部材も併せて図示されている）。図１１（ｄ）では、両面テープ７１における、パネル１０に平行な面は、パネル１０に取り付けられるが、パネル１０に取り付けられた面とは反対側の面は、非粘着領域（７１（ｂ））となっているため、筐体６０には取り付けられていない。一方で、パネル１０に平行な面から折れ曲がって延設された、電子機器１の上側面と平行な面は、筐体６０に取り付けられている。ここで、両面テープ７１における電子機器１の上側面と平行な面は、該面の全領域が筐体６０に取り付けられているのではなく、両面テープ７１の非粘着領域（７１（ｂ））における非粘着層の厚み幅に対応する領域は、筐体６０に取り付けられていない。ここで、非粘着層とは、仮に、両面テープ７１の中間層に粘着剤が被覆されたときの該粘着剤で形成される層であり、非粘着層の厚み幅は即ち、粘着剤で形成される層の厚み幅を示す。Ｚ−Ｚ線に沿った断面では、Ｙ−Ｙ線に沿った断面と比較して、両面テープ７１におけるパネル１０に取り付けられる面とは反対側の面に粘着剤が被覆されないため、粘着剤で形成される層の厚み幅だけ、両面テープ７１が薄くなる。従って、Ｚ−Ｚ線に沿った断面において、両面テープ７１は、粘着剤が被覆されず、厚みが薄くなった分だけ、筐体６０と離間することになる。両面テープ７１が筐体６０と離間する幅Ａは、即ち、両面テープ７１の、電子機器１の上側面と平行な面において、筐体６０に取り付けられない領域の幅に該当する。この領域は、即ち、変形領域Ａであり、パネル１０の変形時に、該変形に追従して変形するため、パネル１０の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。
【００６７】
以上に示したように、電子機器１の断面構造における、両面テープ７１の構成は少なくとも３通り（図１１（ｂ）〜（ｄ））である。これら３通りの構造、即ち、Ｘ−Ｘ線、Ｙ−Ｙ線、Ｚ−Ｚ線に沿った断面構造のそれぞれが、電子機器１の主面の短辺方向にて占める領域は、両面テープ７１の形状を変えることで、適宜調整可能である。例えば、辺１１ａに対する辺１１ｃの幅の長さを調整することで、両面テープ７１によるパネル１０と筐体６０との固定強度を調整できる。また、辺１１ａに対する辺１１ｅ（電子機器１の主面の短辺方向における変形領域Ａの幅）の幅を長くすれば（即ち、非粘着領域の幅を長くすれば）、音圧特性を向上させることができる。
【００６８】
ここで、本発明に係る電子機器１は、パネル１０の左右端部（パネル１０の短辺における端部）における筐体６０との固定強度が低い場合、パネル１０の左右端部が大きく振動する。このとき、駆動信号の周波数によっては、圧電素子３０の振動と逆位相で振動してしまい、電子機器１の音圧特性の低下を招く場合がある。従って、本発明では、パネル１０の左右端部においては、両面テープ７１によってパネル１０と筐体６０とを強固に固定し、左右端部以外において、両面テープ７１に非粘着領域を設けることで、変形領域Ａを形成することが望ましい。なお、シート部材としての両面テープ７１における、変形領域Ａは、前述のように、パネル１０の短辺方向において、該領域の幅を変更可能であるため、該幅の長さを適宜調整することで、変形領域Ａを設けることに依る音圧特性の向上と、パネル１０の左右端部に変形領域Ａを設けずに筐体６０と固定させることに依る音圧特性の向上と、を両立させることができる。また、パネル１０の左右端部を筐体６０により強固に固定させるために、例えば、両面テープ７１上に、該両面テープ７１よりも接着力が高い接着剤を塗布し、該接着剤により固定される構成としても良い。また、両面テープ７１上に接着剤を塗布するのではなく、両面テープ７１を一部繰り抜いて、形成された空間に接着剤を充填させて、パネル１０と筐体６０とを固定させる構成としても良い。ここで使用される接着剤としては、例えば、非加熱型硬化性の接着剤であり、また、空気中の水分（湿気）と反応して硬化する湿気硬化型弾性接着剤である。湿気硬化型弾性接着剤は、例えば、シリル基を含む特殊ポリマーを主成分としている。
【００６９】
図１２は、シート部材として飛散防止シートを使用した場合の本発明の構成を示す断面図である。飛散防止シート１１０は、電子機器１に対する衝撃によるガラスパネルの破片の飛散を防止するために設けられる部材である。飛散防止シート１１０は、パネル１０における電子機器１の内部側の面に無色透明の接着剤等を介して取り付けられる。飛散防止シート１１０における、パネル１０に取り付けられた面とは反対側の面には、無色透明の接着剤等を介して表示部２０が取り付けられ、また、両面テープ等を介して圧電素子３０が取り付けられている。さらに、飛散防止シート１１０における、電子機器１の上部側に位置する領域は、両面テープ等を介して筐体６０に取り付けられている。
【００７０】
飛散防止シート１１０は、電子機器１の上部側において、パネル１０に取り付けられていない領域を一部有する。飛散防止シート１１０は、パネル１０に取り付けられた領域と、筐体６０に取り付けられた領域と、の間に、パネル１０及び筐体６０の何れもが取り付けられていない領域、即ち変形領域Ａを有している。変形領域Ａは、パネル１０の変形時に、該変形に追従して変形するため、パネル１０の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。
【００７１】
図１２では、シート部材として飛散防止シート１１０を使用した場合を示しているが、飛散防止シート１１０の代わりにタッチパネルを設けても良い。タッチパネルは、例えば、スパッタリングにより、プラスチックフィルムの表面に酸化インジウム・スズ等の透明導電膜層を形成させたものである。タッチパネルは、柔軟なプラスチックフィルムが基材として使用されるため、撓み変形が可能であり、従って、該タッチパネルに変形領域を設けて、パネル１０の変形に追従して変形させることが可能である。
【００７２】
これまでに、パネル１０に圧電素子３０が取り付けられた電子機器に、シート部材８０が設けられた構成について説明してきたが、本発明ではこのような構成に限定されず、例えば、筐体６０に圧電素子３０が取り付けられた電子機器に、シート部材８０が設けられた構成であっても本発明は実現される。
【００７３】
図１３は、本発明に実施形態において、筐体６０に圧電素子３０が取り付けられた構成を示す断面図である。筐体６０は、リアケース（第１筐体部）６１と、リアケース６１に着脱自在なカバー部材（第２筐体部）６２と、を備える。カバー部材６２は、例えば、ポリカーボネートから成るバッテリーカバー等である。リアケース６１には、パネル１０が取り付けられている。また、表示部２０、入力部４０も、リアケース６１に取り付けられている（不図示）。圧電素子３０は、カバー部材６２における電子機器１の内部側の面に、シート部材８０を介して取り付けられている。圧電素子３０が取り付けられたカバー部材６２は、圧電素子３０の変位にあわせて変形し、振動する。このため、カバー部材６２は、気導音を発生させる。また、カバー部材６２は、該カバー部材６２に接触する対象物に人体振動音を伝える。
【００７４】
シート部材８０は、該シート部材８０の一部がカバー部材６２に接合部材７０を介して接合され、該一部と異なる他部がリアケース６１に接合部材７０を介して接合されている。シート部材８０は、該シート部材８０における、カバー部材６２に取り付けられた領域と、リアケース６１に取り付けられた領域との間に、カバー部材６２及びリアケース６１の何れともが取り付けられていない変形領域Ａを有している。変形領域Ａは、カバー部材６２の変形時に、該変形に追従して変形するため、カバー部材６２の変形を阻害し難く、音圧特性を向上させる。
【００７５】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、シート部材としての両面テープにおいて、ＰＥＴフィルム等の基材に、粘着剤を被覆しないことによって非粘着領域を設けていたが、これに限定されず、粘着剤が配された領域の上に有機物、無機物あるいは有機―無機複合体からなる微粉末をコーティングしたり、粘着性を有さないプラスチックシート等を被覆することによっても非粘着領域を設けることは可能である。また、本発明の変形例として、シート部材としての両面テープが使用された例を示したが、両面テープではなく、ＰＥＴフィルムやアクリルフィルム等を用いても良いことは明白である。また、表示部２０をパネル１０に取付けるための接合部材と、圧電素子３０をパネル１０に取付けるための接合部材とが別々に設けられた構成を示していたが、これに限定されず、これらの接合部材が一体となって、電子機器１に配されても良い。また、シート部材８０とパネル１０又は筐体６０との接合には、両面テープを用いる構成を説明したが、これに限定されず、粘着剤や接着剤等を用いても良い。また、本発明の実施例は、スマートフォンを例にとって説明してきたが、折り畳み式の携帯電話であっても本発明は実現可能である。
【００７６】
また、本発明に係る電子機器１は、以下のような特徴を有している。
【００７７】
電子機器１において、パネル１０は、該パネル１０の一端が接合部材７０により筐体６０に取り付けられ、一方で、該パネル１０の一端とは反対側の他端がシート部材を介して前記筐体に取り付けられており、また、シート部材８０は、該シート部材８０の一部がパネル１０に接合され、一方で、該一部と異なる他部が筐体６０に接合されており、パネル１０の他端と筐体６０との固定強度が、パネル１０の一端と筐体６０との固定強度よりも低い。
【符号の説明】
【００７８】
１  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
６０  筐体
６１  リアケース
６２  カバー部材
７０  接合部材
７１  第１の両面テープ
７２  第２の両面テープ
８０  シート部材
９０  緩衝部材
１１０  飛散防止シート
【図１】
2015126409.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015126409.tif 000010
【図９】
2015126409.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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