(57)【要約】【課題】レジスト部による揺動動作を実施できないような用紙搬送方向の長さが長い用紙が用いられた場合であっても、用紙の用紙幅方向の位置ずれを低減する。【解決手段】本発明の一態様では、用紙搬送方向の長さが所定長以上の用紙にトナー画像を転写する転写部と、用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部を備える。また、転写部の用紙搬送方向の上流側に配置されて、用紙の用紙幅方向の片寄り量を検出する片寄り検出部と、転写部と定着部との間に配置されて、転写部と定着部との間における用紙のループ量を検出するループ検出部を備える。さらに、用紙の片寄り量及びループ量に基づいて、定着部の送り速度を制御する制御部を備える。【選択図】図３
2015219301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送方向の長さが所定長以上の用紙にトナー画像を転写する転写部と、
前記転写部により前記用紙に転写された前記トナー画像を定着させる定着部と、
前記転写部の用紙搬送方向の上流側に配置されて、前記用紙の前記用紙搬送方向と直交する方向における片寄りに応じた検出信号を出力する片寄り検出部と、
前記転写部と前記定着部との間に配置されて、前記転写部と前記定着部との間において前記転写部と前記定着部の送り速度の差に応じて前記用紙に形成されるループに応じた検出信号を出力するループ検出部と、
前記片寄り検出部から出力される前記検出信号に基づいて前記用紙の片寄り量を算出し、また前記ループ検出部から出力される検出信号に基づいて前記用紙に形成されるループ量を算出し、前記用紙の片寄り量と前記ループ量に応じて前記定着部の送り速度を制御する制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙の片寄り量に対する第１の閾値と、該第１の閾値より大きな第２の閾値とを記憶する記憶部を、更に備え、
前記制御部は、前記ループ検出部から前記検出信号が出力され、かつ、前記用紙の片寄り量が前記用紙の片寄り量に対する前記第１の閾値以上であって前記第２の閾値未満である場合には、前記定着部の送り速度を一定時間上げる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙のループ量が前記用紙のループ量に対する前記第１の閾値未満であるときに前記用紙の片寄りがない又は小さい状態を優先して前記転写部による転写を実行する片寄りなし優先モードを備えた
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記片寄りなし優先モードにおいて前記ループ検出部から前記検出信号が所定時間出力されないことを許容した後、前記定着部の送り速度を一定時間下げる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ループ検出部から前記検出信号が出力され、かつ、前記用紙の片寄り量が前記用紙の片寄り量に対する前記第２の閾値以上であるときに、前記用紙の用紙搬送方向の位置ずれがない又は小さい状態を優先して前記転写部による転写を実行する転写ずれなし優先モードを備えた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記片寄りなし優先モードにおいて前記定着部の送り速度を一定時間下げた後に、前記用紙のループ量が前記用紙のループ量に対する前記第１の閾値未満である場合には、エラー通知を行う
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記転写ずれなし優先モードにおいて前記用紙に形成されたループにより生じる前記用紙の片寄りを許容して前記転写部による転写を行った後に、前記用紙のループ量が前記用紙のループ量に対する前記第２の閾値以上である場合には、エラー通知を行う
請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送方向の長さが長い用紙の用紙幅方向への片寄りを低減する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レジスト部（レジストローラ対）に挟持された用紙を用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）に揺動することで、用紙の用紙幅方向への片寄りを補正する画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ローラ径のばらつきや熱膨張によるローラ径の変化、送り速度のばらつき等から生じる転写ローラと定着ローラとの間の送り速度差に起因する転写ずれ（用紙搬送方向の位置ずれ）を防止するため、転写ローラと該転写ローラの用紙搬送方向の下流側に配置された定着ローラとの間で用紙にループを形成し、送り速度差を吸収することで画像品質への影響を緩和する画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置で用いられる用紙としてロール紙を供給する場合、ロール紙は途切れることがなく、レジスト部による揺動動作を実施することが難しい。また、ポスター用紙等の長尺紙を用いた場合にも、用紙の用紙搬送方向と平行な側端部の位置を規制する規制部材の存在により、レジスト部による揺動動作が実施できない場合がある。このように、ロール紙や長尺紙のような用紙長（用紙搬送方向の長さ）が長い用紙は、用紙幅方向の位置補正を実施することが困難である。
【０００６】
また、従来の画像形成装置においては、レジスト部による揺動動作で用紙の片寄りを補正済みであるから、転写部と定着部との間において用紙に形成するループ量の大きさは小さすぎずかつ大きすぎなければよく、厳密なものである必要はなかった。しかし、用紙の用紙長が長い場合には、用紙の斜行により用紙幅方向への位置ずれが生じると、この位置ずれがジョブの実行中に蓄積されていき、用紙幅方向の画像形成位置の変動（片寄り）として大きく現れる。ここで、用紙の斜行は、転写ローラと定着ローラとの間における用紙のループ量が大きくなることで、定着ローラへの進入角度がずれて用紙搬送方向の位置がばらつきやすくなることで生じる。
【０００７】
上記の状況から、レジスト部による揺動動作を実施できないような用紙搬送方向の長さが長い用紙が用いられた場合であっても、用紙の用紙幅方向の位置ずれ（片寄り）を低減できる手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の画像形成装置は、用紙搬送方向の長さが所定長以上の用紙にトナー画像を転写する転写部と、この転写部により用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部とを備える。
また、転写部の用紙搬送方向の上流側に配置されて、用紙の用紙搬送方向と直交する方向における片寄りに応じた検出信号を出力する片寄り検出部と、転写部と定着部との間に配置されて、転写部と定着部との間において転写部と定着部の送り速度の差に応じて用紙に形成されるループに応じた検出信号を出力するループ検出部とを備える。
さらに、片寄り検出部から出力される検出信号に基づいて用紙の片寄り量を算出し、またループ検出部から出力される検出信号に基づいて用紙に形成されるループ量を算出し、用紙の片寄り量とループ量に応じて定着部の送り速度を制御する制御部を備える。
ここで、用紙搬送方向の長さ（用紙長）が所定長以上の用紙とは、その長さのために一般的なレジスト部による揺動動作を実施できないような用紙（長尺紙、ロール紙等）である。
【０００９】
上記構成では、転写部と定着部に挟持されている用紙の用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）の片寄り量と用紙に形成されるループのループ量に基づいて、定着部の送り速度が最適化される。それゆえ、転写部と定着部との間における用紙のループ量が調整され、用紙の用紙幅方向の位置ずれ（片寄り）が低減される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レジスト部による揺動動作を実施できないような用紙搬送方向の長さが長い用紙が用いられた場合であっても、用紙の用紙幅方向の位置ずれ（片寄り）を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】一実施の形態に係る画像形成装置の各部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】２次転写部と定着部との間における用紙のループ量と転写ずれ及び斜行の発生率との関係を示すグラフである。
【図４】片寄り検知センサを用いて検出される用紙の片寄り量の許容範囲の説明図である。
【図５】ループ検知センサを用いて検出される用紙のループ量の許容範囲の説明図である。
【図６】画像形成装置による定着部の送り速度制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明や各図において、同一要素または同一機能を有する要素には同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１３】
＜一実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
まず、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概要について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部８０とを有する。画像形成装置１には、ロール紙供給装置９０が接続されている。
【００１５】
原稿搬送部１０は、原稿Ｇがセットされる原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００１６】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００１７】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、ＲＡＭ１０３（図２参照）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００１８】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙のサイズや種類に応じて複数設けられている。この用紙は、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置を有する２次転写部７０に搬送される。つまり、搬送部２３は、給紙部２１から給紙された用紙を２次転写部７０へ搬送する機能を果たし、用紙を搬送する搬送経路を形成している。用紙収納部２０の内部には、給紙部２１により送り出される用紙Ｓの用紙幅方向の位置を規制するサイド規制板２０ｒが設けられている。なお、用紙収納部２０の近傍に、不図示の手差部を設けてもよい。この手差部からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。手差部にサイド規制板２０ｒと同様の機能を持つ規制板を設けてもよい。図１においては、給紙部２１により給紙される用紙にＳの符号を付している。
【００１９】
搬送部２３には、レジストローラ対により用紙を挟持した状態で用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）に揺動し、用紙の用紙幅方向における用紙の位置を矯正するレジスト部２２が設けられている。レジスト部２２は、用紙搬送方向の長さが所定長以上の用紙（長尺紙やとロール紙）が搬送されてきた場合には、レジストローラ対の圧着を解除して揺動を行わない。
【００２０】
また、レジスト部２２の用紙搬送方向下流には、片寄り検知センサ６１（片寄り検出部の一例）が設けられている。片寄り検知センサ６１は、搬送される用紙の用紙幅方向における基準位置（例えば搬送路における用紙幅方向の中央）からの変位量を検知する。片寄り検知センサ６１は、用紙の用紙搬送方向と平行な一側端部の位置を周期的に読み取る。少なくとも１枚の用紙について１箇所以上の位置を読み取るものとする。この片寄り検知センサ６１が読み取った位置情報に基づいて、レジスト部２２のレジストローラ対による用紙の揺動方向と揺動量が決定される。
【００２１】
この片寄り検知センサ６１には、複数の光電変換素子を用紙幅方向に沿って直線状に配列したラインセンサ、又は光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサが使用される。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。
【００２２】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２３】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー画像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンタのトナー画像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー画像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー画像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２４】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、画像読取部３０により生成された画像データ又は外部装置から送信された画像データ等に基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行うことにより、感光体４１上にスポット形状の静電潜像を形成する。
【００２５】
現像部４４は、例えばトナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー画像が形成される。
【００２６】
なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２７】
感光体４１上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータで感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転駆動する。
クリーニング部４５は、トナー画像が中間転写ベルト５０に転写された後に、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２８】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性の電圧を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト５０に１次転写する。
【００２９】
そして、中間転写ベルト５０が回転駆動することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー画像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー画像が重なり合いカラーのトナー画像が形成される。
【００３０】
また、中間転写ベルト５０には、ベルトクリーニング装置５３が対向している。このベルトクリーニング装置５３は、用紙へのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の表面を清掃する。
【００３１】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向下流には、２次転写部７０が配置されている。２次転写部７０は、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙に２次転写する。
【００３２】
２次転写部７０は、２次転写ローラ７１を有している。２次転写ローラ７１は、中間転写ベルト５０を挟んで対向ローラ５２に圧接されている。２次転写ローラ７１と中間転写ベルト５０が接触する部分は、２次転写ニップ部７２となる。この２次転写ニップ部７２が、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写位置である。
【００３３】
２次転写部７０における用紙の排出側には、定着部８０が設けられている。この定着部８０は、用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部８０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２で構成されている。定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ８１と定着下ローラ８２とが接する位置には、圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３４】
定着上ローラ８１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ８１の外周部が温められる。そして、定着上ローラ８１の熱が用紙へ伝達されることにより、用紙上のトナー画像が熱定着される。
【００３５】
用紙は、２次転写部７０によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ８１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラ８１と定着下ローラ８２とによる加圧と、定着上ローラ８１の熱による加熱が行われる。
【００３６】
２次転写部７０と定着部８０に挟持された用紙には、２次転写部７０と定着部８０の送り速度の差に応じてループが形成される。定着部８０の送り速度（定着上ローラ８１と定着下ローラ８２の回転速度）が変化すると、２次転写部７０と定着部８０との間に挟持された用紙に形成されるループの大きさ（ループ量）が変化する。ループ量は、例えば「２次転写部７０と定着部８０に挟持された用紙に形成されるループの長さ」と、「２次転写部７０と定着部８０との間の用紙搬送路長」の差分で表すことができる。あるいは「２次転写部７０と定着部８０との間の用紙搬送路」に対する「２次転写部７０と定着部８０に挟持された用紙に形成されるループの高さ」が高いと言い換えることもできる。用紙に形成されるループが大きいほど、ループ長が大きくなる。
【００３７】
２次転写部７０と定着部８０との間には、用紙に形成されたループの大きさに応じた検出信号を出力するループ検知センサ６２（ループ検出部の一例）が設けられている。ループ検知センサ６２としては、例えば圧力センサが用いられる。圧力センサは、用紙に形成されたループ（例えば下向きのループ）が当接した場合にその押圧力を検出する。またループ検知センサ６２として、例えば特許文献２に開示された検知装置を用いてもよい。この検知装置は、一体として構成されるアーム状のアクチュエータと、回転軸を挟んで反対側に位置する扇状の遮光板を有する。このアクチュエータと遮光板は、搬送路の側方の壁面に接して設けられた回転軸を中心に回転するように構成されている。用紙のループがアクチュエータに当接するとアクチュエータが回転し、このアクチュエータの回転に伴って回転する遮光板の回転角に基づいて用紙のループ量が算出される。
【００３８】
定着部８０の用紙搬送方向下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を上方に向けて排紙するフェースアップ排紙を行う場合に、用紙を直進させる。これにより、用紙は、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙を下方に案内する。
【００３９】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙を下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転されて画像形成面が下方に向いた用紙は、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙を下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び２次転写部７０の転写位置へ送られる。
【００４０】
一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙を折ったり、用紙に対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００４１】
［ロール紙供給装置の構成例］
ロール紙供給装置９０は、ロール紙送り出し部９１及び排出ローラ９２を有する。ロール紙送り出し部９１は、所定幅のロール紙が巻回された芯部に嵌挿される回転軸部と、該回転軸部を回転させるモータ等の回転駆動部を有し、ロール紙Ｒを所定速度で送り出す。送り出されたロール紙Ｒは、排出ローラ９２によりロール紙供給装置９０の排出口から排出され、画像形成装置１へ供給される。ロール紙供給装置９０から画像形成装置１へ供給されたロール紙Ｒは、搬送部２３により２次転写部７０、定着部８０へ順に搬送される。ロール紙送り出し部９１と排出ローラ９２との間には、送り出されるロール紙Ｒの用紙幅方向の位置を規制するサイド規制板９３が設けられている。
【００４２】
なお、ロール紙供給装置９０の内部でロール紙Ｒの搬送に用いられるローラは、排出ローラ９２に限られないことは勿論である。また、例えばロール紙送り出し部９１と排出ローラ９２との間に、ジョブ情報に基づいてロール紙Ｒを用紙搬送方向の所定の長さで切断するカッター部を設けてもよい。また、画像形成装置１から排出されるロール紙Ｒを巻き取って収納するロール紙収納装置を設けてもよい。以下の説明では、用紙収納部２０から供給される用紙、ロール紙供給装置９０から供給されるロール紙、手差部から供給される用紙を区別しない場合には「用紙」と総称する。
【００４３】
［画像形成装置の制御系の構成］
次に、画像形成装置１の制御系について、図２を参照して説明する。
図２は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【００４４】
画像形成装置１は、図２に示すように、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、を有する。さらに、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、操作表示部１０５を有する。なお、ＲＯＭ１０２としては、例えば、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０２とＨＤＤ１０４は、記憶部の一例である。
【００４５】
ＣＰＵ１０１は、制御部の一例であり、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、装置全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、画像読取部３０、画像処理部１０６、画像形成部４０、２次転写部７０、定着部８０、給紙部２１、搬送部２３に、システムバス１０７を介して接続されている。また、ＣＰＵ１０１は、システムバス１０７を介して、片寄り検知センサ６１、ループ検知センサ６２に、接続されている。さらに、ＣＰＵ１０１は、システムバス１０７及び不図示のインターフェース部を介して、ロール紙供給装置９０のロール紙送り出し部９１と接続している。
【００４６】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿の画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて、入力信号をＣＰＵ１０１に出力する。
【００４７】
画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部１０６に送られ、画像処理される。画像処理部１０６は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００４８】
画像形成部４０は、画像処理部１０６によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて露光部４３による感光体４１への露光及び現像部４４による現像等を行い、用紙に転写される画像を形成する。
【００４９】
片寄り検知センサ６１は、搬送される用紙の用紙幅方向における基準位置からの変位量に応じた検出信号を出力する。ＣＰＵ１０１は、片寄り検知センサ６１から出力された検出信号から用紙の用紙幅方向における片寄り量を算出する。ＣＰＵ１０１は、この片寄り量が所定値と比較して大きい場合には、操作表示部１０５にエラー表示を行う。音声を用いてエラー通知をしてもよい。
【００５０】
ループ検知センサ６２は、２次転写部７０と定着部８０との間で用紙に形成されたループの大きさに応じた検出信号を出力する。ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２から出力された検出信号から、２次転写部７０と定着部８０との間で用紙に形成されたループのループ量を算出する。そして、ＣＰＵ１０１は、用紙の片寄り量とループ量に応じて、定着部８０の送り速度を切り替え、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量を調整する。また、ＣＰＵ１０１は、ループ量が小さすぎる場合又は大きすぎる場合には、操作表示部１０５にエラー表示を行う。
【００５１】
ロール紙送り出し部９１は、ＣＰＵ１０１の制御の下で、回転駆動部により回転軸部を中心に回転駆動し、ロール紙Ｒを画像形成装置１へ向けて送り出す。
【００５２】
通信部１０８は、例えば外部の情報処理装置であるＰＣ１２０から送信されるジョブ情報を、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブ情報を、システムバス１０７を介してＣＰＵ１０１に送る。
【００５３】
なお、本実施の形態では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００５４】
［用紙のループ量と転写ずれ／斜行の発生率］
図３は、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量と転写ずれ及び斜行（片寄り）の発生率との関係を示すグラフである。図３の横軸は２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量［ｍｍ］、縦軸は転写ずれ及び斜行の発生率［％］を示す。用紙の斜行（片寄り）には、用紙搬送方向と用紙の進入角度が異なる場合、進入角度は正確であっても用紙の用紙幅方向の位置がずれている場合、用紙が蛇行する場合が含まれる。仮に、転写ローラと定着ローラ間における用紙のループをなくし、恒常的に定着ローラが用紙を引っ張る形態とすると、用紙の斜行は改善されるが転写ずれが生じてしまう。
【００５５】
ここで、本実施の形態で制御対象とする用紙は、レジスト部２２による揺動動作を実施できないような用紙であり、用紙搬送方向の長さが所定長以上のものである。所定長とは、例えば２次転写部７０の２次転写ニップ部７２に用紙の前端が位置するときに、用紙の後端が用紙収納部２０のサイド規制板２０ｒに掛かるような長さである。なお、図１では、説明の都合により、用紙収納部２０に収納可能な用紙の長さが、２次転写ニップ部７２からサイド規制板２０ｒまでの長さと比較して短くなっている。
【００５６】
図３に曲線９５ａ，９５ｂで示すように、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量が大きいほど、用紙の斜行が発生しやすくなる。ただし、斜行の発生率は、用紙やその他の条件によってばらつきが大きい。一方、太線の曲線９６で示すように、転写ずれは、ループ量が大きい場合と小さい場合の両方で発生する。画像形成装置１は、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量を、両矢印９７で示す転写ずれと斜行の両方の発生率が低い範囲になるように調整する。両矢印９７で示される範囲は、通常モードに対応する。通常モードでは、用紙の片寄り量がその用紙の片寄り量に対する許容値（後述する第２の閾値）未満であって、用紙のループ量がその用紙のループ量に対する第１の閾値以上かつ第２の閾値未満であるときに２次転写が行われる。
【００５７】
本実施の形態では、ループ量の許容幅を拡大する優先モードを設定することができる。優先モードには、片寄りがない又は小さい状態を優先して２次転写を実行する「片寄りなし優先モード」と、転写ずれがない又は小さい状態を優先して２次転写を実行する「転写ずれなし優先モード」がある。
【００５８】
片矢印９８で示される範囲は、片寄りなし優先モードに対応している。例えば、片寄りなし優先モードでは、片矢印９８で示すように用紙のループ量が小さくなる方向に許容幅が拡大される。それにより、用紙のループ量が小さくなって転写ずれの発生率が高くなるものの、斜行（片寄り）の発生率は低い状況で２次転写が行われる。
【００５９】
また、片矢印９９で示される範囲は、転写ずれなし優先モードに対応している。例えば、転写ずれなし優先モードでは、片矢印９９で示すように用紙のループ量が大きくなる方向に許容幅が拡大される。それにより、用紙のループ量が大きくなって斜行（片寄り）の発生率が高くなるものの、転写ずれの発生率は低い状況で２次転写が行われる。
【００６０】
画像形成装置１では、ユーザは操作表示部１０５を操作して、通常モード（両矢印９７に限定された制御範囲）、片寄りなし優先モード（両矢印９７を片矢印９８の方向に拡大した制御範囲）及び転写ずれなし優先モード（両矢印９７を片矢印９９の方向に拡大した制御範囲）のいずれかを選択することができる。これらのモードの選択は、例えば画像形成装置ごと、あるいはジョブごとに行われる。例えば、初期設定では通常モードとしておき、その後ユーザが所望のモードを選択してもよい。なお、片寄りなし優先モード及び転写ずれなし優先モードを重複して選択してもよい。
【００６１】
［用紙の片寄り量と許容範囲］
図４は、片寄り検知センサ６１を用いて検出される用紙の片寄り量の許容範囲を示す。
片寄り初期値６３は、用紙が定着部８０の定着ニップ部に到達する前に片寄り検知センサ６１によって検出される、用紙の用紙幅方向における基準位置からの変位量である。ジョブ実行中の用紙の用紙幅方向における片寄り量は、この片寄り初期値６３を基準とする変位量として求められる。本実施の形態では、用紙の片寄り量と閾値との関係に応じて、以下に示すように画像形成装置１の動作が分けられている。
【００６２】
・片寄り量が０〜±Ｘｍｍ未満（第１の閾値未満）の場合：
補正の不要な範囲である（両矢印６４に相当）。ジョブを継続する。
・±Ｘｍｍ以上〜±Ｙｍｍ未満（第１の閾値以上かつ第２の閾値未満）の場合：
両矢印６４と両矢印６５との差分である。両矢印６５は規格の範囲を表す。定着部８０の送り速度を上げ、斜行に対する補正を実行する。
・±Ｙｍｍ以上（第２の閾値以上）の場合：
エラー範囲である（片矢印６６に相当）。片寄り量が許容値以上であるため、エラー通知後にジョブを終了する。ここで、本実施の形態では、転写ずれなし優先モードを選択してジョブを継続することが可能である。
【００６３】
［用紙のループ量と許容範囲］
図５は、ループ検知センサ６２を用いて検出される用紙のループ量の許容範囲を示す。
本実施の形態では、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙（図５ではロール紙Ｒ）のループ量と閾値との関係に応じて、以下に示すように画像形成装置１の動作が分けられている。
・ループ量がＡｍｍ未満（第１の閾値未満）の場合：
定着部８０が用紙を引っ張る形態となり転写ずれが発生するため、エラー通知後にジョブを終了する。ここで、本実施の形態では、片寄りなし優先モードを選択してジョブを継続することが可能である。
・Ａｍｍ以上〜Ｂｍｍ未満（第１の閾値以上かつ第２の閾値未満）の場合：
転写ずれの発生なし。ジョブを継続する。
・Ｂｍｍ以上（第２の閾値以上）の場合：
用紙にループ空間より大きなループが形成される。定着部８０が用紙を押し戻すもしくは停止するような状態となり転写ずれが発生する。大きな片寄りが発生することが推定されるため、ループ量が許容値以上であるためジョブを終了する。
【００６４】
［定着部の送り速度の制御］
以下、図６を参照して画像形成装置１の動作を説明する。
図６は、画像形成装置１における定着部８０の送り速度制御のフローチャートである。このフローチャートは、図４及び図５を用いて説明した画像形成装置１の動作を反映している。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されたプログラムを実行することで、図６に示す処理を実現する。
【００６５】
まず、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、操作表示部１０５から入力される操作信号又は通信部１０８を介してＰＣ１２０から送信されるジョブ情報に基づき、画像形成に係るジョブ開始を検知する。ＣＰＵ１０１は、このジョブ情報に、用紙搬送方向の長さが所定長を超える用紙に画像を形成する指令が含まれる場合に、以降の処理を実行する。本フローチャートの処理は、レジスト部２２及び搬送ローラ等における圧着が解除された状態で実行される。
【００６６】
まず、ＣＰＵ１０１は、画像形成に係るジョブ開始を検知すると、片寄り検知センサ６１による片寄り量の測定を開始する（ステップＳ１）。ここで、片寄り検知センサ６１は、用紙が定着部８０の定着ニップ部に到達する前の片寄り量（片寄り初期値）を検出する。この片寄り初期値は、ＲＡＭ１０３に記憶される（ステップＳ２）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１０１は、２次転写部７０と定着部８０との間に設けられたループ検知センサ６２がオン状態である（動作している）ことを確認する（ステップＳ３）。定着部８０の定着ニップ部に進入する前もしくは進入した時点の用紙は、自重により撓んでいる。ループ検知センサ６２は、少なくともこの自重による撓みのループ量を検知できる最低感度を有している。したがって、ジョブ開始直後において、ループ検知センサ６２から何らかの検出信号が得られたならば、２次転写部７０と定着部８０との間に用紙が存在し、かつループ検知センサ６２が動作していることになる。反対に、ループ検知センサ６２から検出信号が得られない場合には、２次転写部７０と定着部８０との間に用紙が存在しない又はループ検知センサ６２が動作していないことになる。なお、最低感度は、少なくともループ量に対する第１の閾値（Ａｍｍ）（図５及びその説明を参照）以下であればよい。以降の説明では、「最低感度＜第１の閾値（Ａｍｍ）」とする。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１０１は、片寄り検知センサ６１を用いて検出された用紙の用紙幅方向における片寄り量の絶対値がＸｍｍ（片寄り量に対する第１の閾値：図４及びその説明を参照）未満であるか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、ＣＰＵ１０１は、用紙の片寄り量の絶対値がＸｍｍ未満である場合にはステップＳ５に進み、用紙の片寄り量の絶対値がＸｍｍ未満ではない場合にはステップＳ１２に進む。片寄りループ量の絶対値がＸｍｍ未満ではない状態は、定着部８０の送り速度が遅いもしくは速いとは言えない状態である。
【００６９】
ステップＳ４において用紙の片寄り量の絶対値がＸｍｍ未満である場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２を用いて検出された、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量がＡｍｍ（第１の閾値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ１０１は、ループ量がＡｍｍ以上である場合にはステップＳ６に進み、ループ量がＡｍｍ以上ではない場合にはステップＳ７に進む。ループ量がＡｍｍ以上ではない状態は、定着部８０の送り速度が速い状態である。なお、図６では、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量を、「定着ループ量」と記している。
【００７０】
ステップＳ５において用紙のループ量がＡｍｍ以上である場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１０１は、ジョブの終了を示す信号を受信した場合に、ジョブが終了であると判定する。ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了であると判定した場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、本フローチャートの処理を終了する。一方、ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了ではないと判定した場合には（ステップＳ６のＮＯ）、ステップＳ４に戻る。
【００７１】
次に、ステップＳ５において用紙のループ量がＡｍｍ以上ではない場合には（ステップＳ５のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、現在のモードが片寄りなし優先モードであるか否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１０１は、片寄りなし優先モードが選択されている場合にはステップＳ８に進み、片寄りなし優先モードが選択されていない場合にはステップＳ１１に進む。このステップＳ７における片寄り量の絶対値がＸｍｍ未満と小さく、かつループ量がＡｍｍ以上ではない状態は、用紙の片寄りは少ないがループが小さく転写ずれが大きい。よって、片寄りなし優先モードでは、転写ずれを許容しつつ、片寄りの少ない状態で転写が行われる。
【００７２】
ステップＳ７において片寄りなし優先モードが選択されている場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２から検出信号が所定時間出力されないオフ状態であることを許容する（ステップＳ８）。本実施の形態では、用紙のループ量がＡｍｍ（第１の閾値）未満である場合には、ループ検知センサ６２から検出信号が出力されず、ループ検知センサ６２はオフ状態であると判断される。このとき、ＣＰＵ１０１は、用紙のループ量がＡｍｍ未満であっても、エラーと判断しない。所定時間については、ユーザが操作表示部１０５を操作して任意に設定することが可能である。
【００７３】
ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２がオフ状態であることを許容している間に、定着部８０の送り速度（定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２の回転速度）を一定時間低下させる（ステップＳ９）。この一定時間は、例えば、出荷前の実験又はシミュレーション等に基づいて予め決定され、ＲＯＭ１０２に保存される。ＣＰＵ１０１は、一定時間の値をＲＯＭ１０２から読み出し、所定の低下幅で定着部８０の送り速度を低下させる。なお、送り速度の低下幅は予めＲＯＭ１０２に保存されているが、ユーザが送り速度の低下幅を自由に選択できるようにしてもよい。このように定着部８０の送り速度を一定時間低下させることで、ループ量が少ない状態（ステップＳ５，Ｓ１４のＮＯ）から徐々にループ量が増えていく。
【００７４】
次に、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。本実施の形態では、ＣＰＵ１０１は、用紙のループ量がＡｍｍ以上であるときにループ検知センサ６２から検出信号を受信してオン状態であると判定する。そして、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２がオン状態である場合にはステップＳ４に戻り、ループ検知センサ６２がオン状態ではない場合にはステップＳ１１に進む。
【００７５】
上述したステップＳ４において用紙の片寄り量の絶対値がＸｍｍ未満ではない場合には（ステップＳ４のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、用紙の片寄り量の絶対値がＹｍｍ（片寄り量に対する第２の閾値）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵ１０１は、用紙の片寄り量の絶対値がＹｍｍ未満である場合にはステップＳ１３に進み、用紙の片寄り量の絶対値がＹｍｍ未満ではない場合にはステップＳ１５に進む。片寄り量の絶対値がＹｍｍ未満であるとき、用紙の片寄りは規格の範囲内である。
【００７６】
ステップＳ１２において用紙の片寄り量の絶対値がＹｍｍ未満である場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、定着部８０の送り速度（定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２の回転速度）を一定時間増加させる（ステップＳ１３）。２次転写部７０と定着部８０との間における用紙の片寄り量が（規格の範囲内で）大きい場合には、定着部８０の送り速度が遅い（ループ量が大きい）ことが推測される。そこで、ＣＰＵ１０１は、定着部８０を用紙のループ量が小さくなる方向に動作させる、すなわち、定着部８０の送り速度を上げる。
【００７７】
上記の一定時間は、ステップＳ９の場合と同様に、例えば、出荷前の実験又はシミュレーション等に基づいて予め決定され、ＲＯＭ１０２に保存される。ＣＰＵ１０１は、一定時間の値をＲＯＭ１０２から読み出し、所定の増加幅で定着部８０の送り速度を増加させる。なお、ステップ１３における一定時間とステップＳ９における一定時間は、それぞれ個別に決定されるものであるが、同一の時間であってもよい。また、送り速度の増加幅は予めＲＯＭ１０２に保存されているが、ユーザが送り速度の増加幅を自由に選択できるようにしてもよい。
【００７８】
次に、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２の検出結果に基づいて、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量がＡｍｍ（第１の閾値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。そして、ＣＰＵ１０１は、ループ量がＡｍｍ以上である場合にはステップＳ４に戻り、ループ量がＡｍｍ以上ではない場合にはステップＳ７に進む。
【００７９】
上述したステップＳ１２において用紙の片寄り量の絶対値がＹｍｍ未満ではない場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、現在のモードが転写ずれなし優先モードであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１０１は、転写ずれなし優先モードが選択されている場合にはステップＳ１６に進み、転写ずれなし優先モードが選択されていない場合にはステップＳ１１に進む。
【００８０】
ステップＳ１５において転写ずれなし優先モードが選択されている場合には（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、用紙の所定のループ量により生じる用紙の片寄りを許容する（ステップＳ１６）。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２の検出結果に基づいて、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量がＢｍｍ（第２の閾値）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして、ＣＰＵ１０１は、ループ量がＢｍｍ未満である場合にはステップＳ１８に進み、ループ量がＢｍｍ未満ではない場合にはステップＳ１１に進む。
【００８２】
ステップＳ１７において用紙のループ量がＢｍｍ未満である場合には（ステップＳ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了であると判定した場合には（ステップＳ１８のＹＥＳ）、本フローチャートの処理を終了する。一方、ＣＰＵ１０１は、ジョブが終了ではないと判定した場合には（ステップＳ１８のＮＯ）、ステップＳ１６に戻る。
【００８３】
ＣＰＵ１０１は、ループ検知センサ６２がオン状態ではない場合（ステップＳ１０のＮＯ）、現在のモードが片寄りなし優先モードではない場合（ステップＳ７のＮＯ）、また転写ずれなし優先モードではない場合には（ステップＳ１５のＮＯ）、操作表示部１０５に例えば“ジャム”と表示し、許容範囲を超えたエラー状態であることをユーザに通知する（ステップＳ１１）。ステップＳ１０のＮＯの場合にはループ量が少ないためにエラーであり、ステップＳ７のＮＯの場合にはループ量が小さく優先モードではないためエラーであり、ステップＳ１５のＮＯの場合には片寄り量が大きく優先モードでないためエラーと判定する。この処理を実行後、ＣＰＵ１０１は、本フローチャートの処理を終了する。
【００８４】
上述した実施の形態によれば、レジスト部２２による揺動動作を実施できないような用紙搬送方向の長さが長い用紙（長尺紙、ロール紙等）を用いた場合に、２次転写部７０と定着部８０との間に位置する用紙の用紙幅方向の片寄り量とループ量に基づいて、定着部８０の送り速度が最適化される。これにより、２次転写部７０と定着部８０との間における用紙のループ量が調整され、用紙の用紙幅方向の位置ずれ（片寄り）が低減される。
【００８５】
また、本実施の形態では、用紙が２次転写部７０と定着部８０との間に位置する場合に、該用紙の用紙幅方向の片寄り量が（規格の範囲内）大きいときには、定着部８０の送り速度が遅い（ループ量が多い）として、定着部８０の送り速度を速める。これにより、用紙のループ量が少なくなり、用紙の用紙幅方向の位置ずれ（片寄り）が低減される。
【００８６】
また、本実施の形態では、転写ずれに対して一定の範囲内で変動を許容する片寄りなし優先モード、及び斜行（片寄り）に対して一定の範囲内で変動を許容する転写ずれなし優先モードをユーザが適宜選択することができる。これにより、ユーザの希望に応じて、片寄りがない又は小さい状態を優先して（片寄りなし優先モード）、又は、転写ずれがない又は小さい状態を優先して（転写ずれなし優先モード）、２次転写を実行することができる。
【００８７】
＜変形例＞
上述した一実施の形態において、画像形成装置１が中間転写ベルト５０を有する構成を例示したが、例えば、感光体４１に現像されたトナー画像を直接用紙に転写する構成でもよい。即ち、本発明は、未定着のトナー画像を用紙に転写する転写部とこのトナー画像を用紙に定着する定着部を備え、用紙搬送方向の長さが所定長より長い用紙（長尺紙、ロール紙等）に画像を形成する画像形成装置に適用可能である。
【００８８】
また、上述した図３のフローチャートにおいて、ループ検知センサ６２の最低感度について「最低感度＜第１の閾値（Ａｍｍ）」の関係を有すると説明したが、「最低感度＝第１の閾値（Ａｍｍ）」でもよい。
【００８９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明した。しかしながら、上記実施の形態による発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１…画像形成装置、  ２０ｒ…サイド規制板、  ４０…画像形成部、  ６１…片寄り検知センサ、  ６２…ループ検知センサ、  ７０…２次転写部、  ８０…定着部、  ９０…ロール紙供給装置、  ９１…ロール紙送り出し部、  ９３…サイド規制板、  １０１…ＣＰＵ、  １０２…ＲＯＭ、  １０３…ＲＡＭ、  Ｒ…ロール紙、Ｓ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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