(57)【要約】【課題】本発明は、精度の高い温調制御を実行できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】定着装置５は、回転体で構成される加圧器３２と、熱源３１８により加熱される定着ベルト３１１を定着ベルト３１１内部の押圧部３１２と定着ベルト３１１外部の加圧器３２で狭持する加熱器３１とを備える。更に、定着ベルト３１１表面の温度を測定する非接触方式の温度検知部４０と、温度検知部４０に対する定着ベルト３１１における測定対象位置Ｓ１の変動量を検知する変動量検知部４１と、温度検知部４０で検知された温度と変動量検知部４１で検知された変動量に基づいて、熱源３１８の発熱量を調整して、定着ベルト３１１表面の温度調整を実行させる制御部２８と、を備える【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体で構成される加圧器と、熱源により加熱される定着ベルトを該定着ベルト内部の押圧部と該定着ベルト外部の加圧器で狭持する加熱器とを備える定着装置において、
前記定着ベルト表面の温度を測定する非接触方式の温度検知部と、
前記温度検知部に対する前記定着ベルトにおける測定対象位置の変動量を検知する変動量検知部と、
前記温度検知部で検知された温度と前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて、前記熱源の発熱量を調整して、前記定着ベルト表面の温度調整を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトに位置変動のない通常状態における前記温度検知部と前記測定対象位置との距離を基準距離とするとともに、当該基準距離で温度調整する際の前記定着ベルトの表面温度を基準温度とし、
前記制御部が、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記温度検知部と前記測定対象位置との距離が前記基準距離よりも短くなったことを検知した場合には、前記温度検知部で検知した温度に基づく前記定着ベルトの温調制御を実行する際に、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも高い温度で制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記定着ベルトが膨張状態となったことを検知したとき、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも高い温度で制御することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトに位置変動のない通常状態における前記温度検知部と前記測定対象位置との距離を基準距離とするとともに、当該基準距離で温度調整する際の前記定着ベルトの表面温度を基準温度とし、
前記制御部が、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記温度検知部と前記測定対象位置との距離が前記基準距離よりも長くなったことを検知した場合には、前記温度検知部で検知した温度に基づく前記定着ベルトの温調制御を実行する際に、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも低い温度で制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記定着ベルトが収縮状態となったことを検知したとき、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも低い温度で制御することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着ベルトの設定温度と前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度とを比較して、前記定着ベルトの温調制御を実行するとともに、前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度を補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記定着ベルトの設定温度と前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度とを比較して、前記定着ベルトの温調制御を実行するとともに、前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて前記定着ベルトの設定温度を前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度を補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着ベルトが回転している回転状態と前記定着ベルトが回転していない停止状態とで、前記定着ベルトの設定温度を切り換えて、前記定着ベルトの温調制御を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記回転状態において、前記加圧器と前記定着ベルトによる定着ニップ部への記録材の通過の有無により、前記定着ベルトの設定温度を切り換えて、前記定着ベルトの温調制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ベルトの内側に、前記熱源を配置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトが、前記定着ベルト両縁を保持するガイド部材により狭持されて、支持されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱器及び加圧器を備えてそのニップ領域を通過する記録材に印字定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱器とこれに当接する加圧器との間の定着ニップ領域に、未定着トナー像が転写された記録紙を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録紙に定着させることが広く行われている。この記録紙へのトナーを定着させる定着装置として、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等の加熱手段で定着ベルトを加熱して、当該定着ベルトに記録紙を当接させると同時に加圧させるものが、従来より使用されている。
【０００３】
近年では、超微粒子の放出量や消費電力を低減するべく、定着装置に対して、定着強度を確保できる限界温度に設定することが求められている。そのため、定着装置の温度調整において高精度な制御が要求され、定着ベルトの表面温度を測定するための温度センサーとして、定着ベルト表面を傷つけない、非接触方式のサーミスタが使用されることが多い。
【０００４】
このような温調制御を実行する定着装置として、定着ベルトにおいて熱変形が発生しやすい箇所に、温度センサーを設置したものが提案されている（特許文献１参照）。又、温調制御のための温度センサーを有する定着装置であって、定着ベルトを介して、加熱部材となる加熱パイプの変形を検出する変位検出手段を設けて、定着装置を構成する構成部品の破損を防止するものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６４４３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触方式の温度センサーでは、測定対象物との距離依存が大きく、定着ベルトを局所的に加熱する構成では、定着ベルトの熱変形の影響により、温度センサーの測定精度が低下してしまう。特に、フリーベルト方式の定着ベルトを採用した場合、定着ベルトと温度センサーとの距離が変動しやすく、定着ベルト表面温度を正確に読み取ることができずに、温調制御に異常をもたらす場合がある。
【０００７】
特許文献１の構成では、定着ベルトの熱変形の影響を低減できる位置に温度センサーを配置しているものの、上記したように、測定対象物との距離依存性により、温度センサーにおける検出誤差は発生してしまう。従って、精度の高い温調制御が求められる定着装置においては、多少の誤差も大きな影響を受けるため、記録材に対するトナーの定着不良など不具合が生じる。
【０００８】
又、特許文献２の構成では、接触式の変位検出手段で定着ベルト及び加熱部材の熱変形を検出するものの、温度センサーの測定結果に基づく温調制御に、変位検出手段の検出結果を反映させる構成ではない。従って、熱変形による定着装置の部品破損を防止できるとはいえ、精度の高い温調制御を実行できるものではない。更に、変位検出手段が接触式であることから、変位検出手段が定着ベルトと非接触状態となったとき、その変位量の測定が不可能となるため、温調制御における補正処理が不可能である。
【０００９】
このような問題を鑑みて、本発明は、精度の高い温調制御を実行できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、回転体で構成される加圧器と、熱源により加熱される定着ベルトを該定着ベルト内部の押圧部と該定着ベルト外部の加圧器で狭持する加熱器とを備える定着装置において、前記定着ベルト表面の温度を測定する非接触方式の温度検知部と、前記温度検知部に対する前記定着ベルトにおける測定対象位置の変動量を検知する変動量検知部と、前記温度検知部で検知された温度と前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて、前記熱源の発熱量を調整して、前記定着ベルト表面の温度調整を実行させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この定着装置において、前記定着ベルトに位置変動のない通常状態における前記温度検知部と前記測定対象位置との距離を基準距離とするとともに、当該基準距離で温度調整する際の前記定着ベルトの表面温度を基準温度とし、前記制御部が、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記温度検知部と前記測定対象位置との距離が前記基準距離よりも短くなったことを検知した場合には、前記温度検知部で検知した温度に基づく前記定着ベルトの温調制御を実行する際に、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも高い温度で制御する。
【００１２】
このとき、前記制御部は、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記定着ベルトが膨張状態となったことを検知したとき、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも高い温度で制御するものとしても構わない。
【００１３】
又、前記定着ベルトに位置変動のない通常状態における前記温度検知部と前記測定対象位置との距離を基準距離とするとともに、当該基準距離で温度調整する際の前記定着ベルトの表面温度を基準温度とし、前記制御部が、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記温度検知部と前記測定対象位置との距離が前記基準距離よりも長くなったことを検知した場合には、前記温度検知部で検知した温度に基づく前記定着ベルトの温調制御を実行する際に、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも低い温度で制御する。
【００１４】
このとき、前記制御部は、前記変動量検知部で検知された変動量に基づき、前記定着ベルトが収縮状態となったことを検知したとき、前記定着ベルトの温度を前記基準温度よりも低い温度で制御するものとしても構わない。
【００１５】
上記定着装置において、前記制御部は、前記定着ベルトの設定温度と前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度とを比較して、前記定着ベルトの温調制御を実行するとともに、前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度を補正するものとしても構わない。
【００１６】
又、前記制御部は、前記定着ベルトの設定温度と前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度とを比較して、前記定着ベルトの温調制御を実行するとともに、前記変動量検知部で検知された変動量に基づいて前記定着ベルトの設定温度を前記温度検知部で検知した前記定着ベルトの表面温度を補正するものとしても構わない。
【００１７】
上記いずれかの定着装置において、前記制御部は、前記定着ベルトが回転している回転状態と前記定着ベルトが回転していない停止状態とで、前記定着ベルトの設定温度を切り換えて、前記定着ベルトの温調制御を実行するものであっても構わない。このとき、前記制御部は、前記回転状態において、前記加圧器と前記定着ベルトによる定着ニップ部への記録材の通過の有無により、前記定着ベルトの設定温度を切り換えて、前記定着ベルトの温調制御を実行するものであっても構わない。
【００１８】
上記いずれかの定着装置において、前記定着ベルトの内側に、前記熱源を配置するものとしてもよい。
【００１９】
上記いずれかの定着装置において、前記定着ベルトが、前記定着ベルト両縁を保持するガイド部材により狭持されて、支持されているものとしてもよい。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、上述のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、位置検出部により温度検出部と定着ベルト表面との距離に基づいて、定着ベルトの温調制御を実行できるため、高精度で定着ベルトの温度を調整できる。定着ベルトとの距離が長くなる場合においては、定着ベルトを過剰に加熱する異常加熱を防止できるため、低消費電力だけでなく、超微粒子放出量の低減をも実現できる。一方、定着ベルトとの距離が短くなる場合においては、定着ベルトの加熱不足を防止できるため、記録材における定着強度の劣化を防止できる。更には、定着ベルトの表面温度を高精度に管理できることから、定着ベルトの熱変形を最小限に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、本発明の実施形態となる画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図２】は、本発明の実施形態のとなる定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】は、図２の定着装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図４】は、図２の定着装置における定着ベルトを保持する構成を示す概略断面図である。
【図５】は、図２の定着装置と制御部との関係を示すブロック図である。
【図６】は、定着装置における温度センサー及び透過型の位置検知センサーの配置位置を示す概略図である。
【図７】は、定着装置における温度センサー及び反射型の位置検知センサーの配置位置を示す概略図である。
【図８】は、図７の構成における温度センサーと位置検知センサーの位置関係を示す平面図である。
【図９】は、定着装置における温調制御切換動作の第１例を示すフローチャートである。
【図１０】は、停止状態となる定着装置における定着ベルトの状態を示す図であって、（ａ）が、温度センサーまで基準距離とする定着ベルトの状態を示し、（ｂ）が、温度センサーまで基準距離より短くなる定着ベルトの状態を示し、（ｃ）が、温度センサーまで基準距離より長くなる定着ベルトの状態を示す。
【図１１】は、回転状態となる定着装置における定着ベルトの状態を示す図であって、（ａ）が、膨張状態の定着ベルトの状態を示し、（ｂ）が、収縮状態の定着ベルトの状態を示す。
【図１２】は、定着装置における温調制御切換動作の第２例を示すフローチャートである。
【図１３】は、定着装置における温調制御動作の第１例を示すフローチャートである。
【図１４】は、定着装置における温調制御動作の第２例を示すフローチャートである。
【図１５】は、定着装置の別構成例を示す概略図である。
【図１６】は、図１５の定着装置の内部構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本願発明を具現化した実施形態を、画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンターに適用した場合の図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、図１を参照しながら、画像形成装置１の概要について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、その外筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、画像形成装置１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００２５】
外筐体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐ１を収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐ１を最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐ１を１枚ずつに分離する一対の分離ローラー対２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐ１を所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラー対２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐ１は、ピックアップローラ２２及び分離ローラー対２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラー対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、外筐体２上部にある排出ローラー対２６に至る。
【００２６】
給紙カセット２１内の記録材Ｐ１は、通紙幅の中央が搬送経路３０に向けて搬送する際のセンター基準となるようにセットされる。給紙カセット２１内には、給紙前の記録材Ｐ１をセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板（不図示）を備えている。一対の側部規制板は通紙幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐ１を一対の側部規制板にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐ１がその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２７】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体ドラム１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐ１に転写する役割を担うものであり、中間転写体としての中間転写ベルト６、並びに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。
【００２８】
中間転写ベルト６は導電性を有する素材からなる無端状のものであり、像担持体の一例でもある。中間転写ベルト６は、外筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラー８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラー９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラー１０が配置されている。主モーター（不図示）の動力伝達にて駆動ローラー８を図１の反時計方向に回転させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に周回する。
【００２９】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラー１０が配置されている。二次転写ローラー１０は中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラー１０との間（当接部分）が二次転写領域としての二次転写ニップ部になっている。二次転写ローラー１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部に挟持搬送される記録材Ｐ１の移動に伴って、図１の時計方向に回転する。中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外周側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナー１２が配置されている。転写ベルトクリーナー１２は中間転写ベルト６に当接している。
【００３０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は図１の時計方向に回転する像担持体の一例としての感光体ドラム１３を備えている。感光体ドラム１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電装置１４、露光装置１９、現像装置１５、一次転写ローラー１６及び感光体クリーナー１７が配置されている。
【００３１】
感光体ドラム１３は負帯電性のものであり、主モーターからの動力伝達によって図１の時計方向に回転するように構成されている。帯電装置１４には、帯電用電源（不図示）から所定のタイミングで出力される帯電バイアス電圧が印加される。現像装置１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００３２】
一次転写ローラー１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体ドラム１３に対峙している。一次転写ローラー１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラー１６との間（当接部分）は一次転写領域としての一次転写ニップ部になっている。感光体クリーナー１７は、感光体ドラム１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体ドラム１３に当接している。４つの作像部７の下方には露光装置１９が配置されている。露光装置１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザー光によって各感光体ドラム１３に静電潜像を形成するものである。
【００３３】
中間転写ベルト６の周回方向の最下流側、すなわち二次転写ローラー１０に最も近い作像部７Ｋと二次転写ニップ部との間には、中間転写ベルト６上のトナー像の濃度を検出するＩＤＣセンサー２０が配置されている。ＩＤＣセンサー２０は基本的に、色ずれ、階調、及び画像濃度の再現補正といった画像安定化処理の際に、中間転写ベルト６上に形成された各色の基準パターン（テストトナー像と言ってもよい）を検出するものである。なお、中間転写ベルト６の上方には、各現像装置１５に供給されるトナーを収容するホッパー（不図示）が配置されている。
【００３４】
各作像部７において、帯電装置１４にて帯電される感光体ドラム１３に、露光装置１９から画像信号に対応したレーザー光が投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となる。各感光体ドラム１３上のトナー像は、それぞれ対応した一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体ドラム１３に残った未転写トナーは感光体クリーナー１７にて掻き取られ、感光体ドラム１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐ１が二次転写ニップ部を通過する際に、重ね合わせられた４色のトナー像が記録材Ｐ１に一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナー１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００３５】
画像プロセス装置３における二次転写ローラー１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した加熱器（定着器）３１と、加熱器３１に対峙する加圧器３２とを備えている。加熱器３１と加圧器３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐ１は、加熱器３１と加圧器３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ１上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐ１は、排出ローラー対２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３６】
外筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、画像形成装置１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラー（不図示）が内蔵されている。
【００３７】
＜定着装置の構成＞
本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成について、以下に、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図であり、図３は、その概略断面図であり、図４は、定着ベルト３１１を保持する構成を示す概略断面図である。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置１における定着装置５は、図２に示すように、無端ベルトの定着ベルト３１１を加圧器３２に圧接させる加熱器３１と、円筒形の芯金３２１を軸心とする加圧ローラーで構成される加圧器３２とを備える。加圧器３２は、芯金３２１がローラー支持フレーム３３に軸支されるとともに、後述の駆動用モーター３９（図５参照）と動力伝達可能に連結されることで回転駆動される。又、加熱器３１は、定着ベルト３１１がその両縁側からガイド部材３５によりシール部材３４を介して挟持されることで、加圧器３２に圧接して定着ニップ部を形成する位置で支持される。これにより、加熱器３１の定着ベルト３１１が、加圧器３２の回転に伴い従動回転する。
【００３９】
加熱器３１は、図３に示すように、定着ベルト３１１内部に設けられるとともに定着ベルト３１１を加圧器３２に対して押圧する押圧部材（摺動パッド）３１２を有する。定着ベルト３１１を内側から押圧させるように押圧部材３１２を配置するために、押圧部材３１２を固定させる保持フレーム３１３が、定着ベルト３１１内に設置される。そして、定着ベルト３１１の内側には、加熱器３１を所定の目標温度（例えば、１６０℃〜２００℃の範囲内の定着温度）に加熱する熱源３１８が、通紙幅方向に延びるように配置されている。
【００４０】
定着ベルト３１１は、耐熱性、強度や表面平滑性が考慮されたベース層３１５をその内側に備えるとともに、離型性を有する離型層３１４でベース層３２５の外側を被覆した構成を有する。押圧部材３１２は、定着ベルト３１１を弾性変形して押圧する弾性押圧部材３１６と、弾性押圧部材３１６よりも高度の高い材料で構成される剛体押圧部材３１７とを備え、剛体押圧部材３１７によって弾性押圧部材３１６が把持された構成となる。又、熱源３１８には、ハロゲンヒーター、ＩＨヒーター、又は抵抗発熱体等が採用される。
【００４１】
加圧器３２は、金属材料から成る芯金３２１の外周面に弾性層３２２及び離型層３２３を順に被覆させた構成を備える。弾性層３２２は、耐熱性を備えた弾性材料からなり、定着温度に対する耐熱性と定着ニップ部の長さを確保するための弾性とを有する。離型層３２３は、定着温度に対する耐熱性と、定着ニップ部を通過した記録材Ｐ１の剥離を助ける離型性とを有するだけでなく、弾性層３２２から発生した超微粒子を透過しにくい性質（ガスバリア性）をも有する。ローラー支持フレーム３３が、バネで付勢されて支持されることにより、加圧器３２が定着ベルト３１１に圧接する。
【００４２】
上述の構成により、記録材Ｐ１搬送方向の下流側から上流側に向かって弾性押圧部材３１６及び剛体押圧部材３１７それぞれが順に定着ベルト３１１を押圧することで、記録材Ｐ１へのトナー画像を定着させる。即ち、記録材Ｐ１は、弾性押圧部材３１６の弾性変形による押圧によって形成される定着ニップ部において、加熱及び加圧されることで、その紙面上のトナーが溶融して定着する。その後、高度の剛体押圧部材３１７が定着ベルト３１１を介して加圧器３２を押圧することで、加圧器３２の弾性層３２２を変形させて、定着ニップ部を通過した記録材Ｐ１を剥離させる。
【００４３】
次に、定着ベルト３１１を保持する構成について、図２及び図４を参照して、以下に説明する。定着ベルト３１１は、その内側にガイド部材３５の一部が挿入されることで、その幅方向（図２及び図４における左右方向）の両縁部がガイド部材３５により覆われる。ガイド部材３５は、定着ベルト３１１の内側に挿入される円筒形状で構成されるフレーム保持部３５１と、フレーム保持部３５１の外周面から外側に突起させたリング状のベルト保持部３５２とを備える。
【００４４】
このように構成されるガイド部材３５は、定着ベルト３１１の前後両縁から、フレーム保持部３５１が定着ベルト３１１のベース層３１５内側に挿入される。これにより、定着ベルト３１１の内側では、保持フレーム３１３の前後両側が２つのガイド部材３５のフレーム保持部３５１と連結され、２つのガイド部材３５が保持フレーム３１３を挟持するようにして支持する。即ち、定着ベルト３１１の前後両端に設置されるガイド部材３５は、フレーム保持部３５１で挟持する保持フレーム３１３によって、その設置位置が決定する。
【００４５】
又、定着ベルト３１１の前後両縁はそれぞれ、ガイド部材３５のフレーム保持部３５１の外周面に外嵌されたシール部材３４によって覆われる。そして、このシール部材３４が、ガイド部材３５のベルト保持部３５２の端面に当接することで固定される。これにより、定着ベルト３１１は、シール部材３４を介して、保持フレーム３１３の前後両側で固定されたガイド部材３５のベルト保持部３５２により挟持され、回動可能に支持される。
【００４６】
シール部材３４は、図４に示すように、定着ベルト３１１の辺縁部における端面と内外周面それぞれと摺接することによって、ガイド部材３５と接続させた定着ベルト３１１内部を密封状態とする。このシール部材３４は、発泡樹脂又はゴムなどの弾性体材料で形成されるとともに、定着ベルト３１１の辺縁部との接触面には、低摩擦部材が具備されることで、定着ベルト３１１の摺動性を良好にしている。
【００４７】
＜定着動作の制御機構＞
定着動作の制御機構について、図５を参照して、以下に説明する。図５は、定着装置５と制御部２８との関係を示すブロック図である。図６〜図８は、定着装置に設けるセンサーの位置関係を示す図である。
【００４８】
定着装置５は、図５に示すように、定着ベルト３１１表面の温度を測定する温度センサー（温度検知部）４０と、定着ベルト３１１表面の位置を測定する位置検知センサー（変動量検知部）４１とを備える。温度センサー４０は、接触方式とした場合、測定対象となる定着ベルト３１１表面の破損させる恐れがあるため、例えば、サーミスタなどの非接触方式のものを使用する。位置検知センサー４１は、受発光素子を用いた光学式のセンサーであって、定着ベルト３１１表面の反射光量により測距する測距センサーであっても構わないし、定着ベルト３１１側面に位置させて透過光量により定着ベルト３１１表面位置を検出する位置検知センサーであっても構わない。
【００４９】
温度センサー４０は、定着ベルト３１１表面に測定面を対向させるように、定着ベルト３１１の外周となる位置に配置されている。位置検知センサー４１は、定着ベルト３１１における温度センサー４０の測定対象位置近傍を測定できる位置に配置される。このとき、位置検知センサー４１は、定着ベルト３１１の幅方向（図２及び図４における左右方向）において中央領域を測定対象とする位置に配置されることが好ましい。即ち、定着ベルト３１１は、その端部よりも中央部に熱がこもりやすく、熱変形が大きくなるため、位置検知センサー４１は、定着ベルト３１１の長手方向（図２及び図４における左右方向）に沿って、その中央となる位置に配置される。これにより、位置検知センサー４１は、温度センサー４０と定着ベルト３１１表面との距離の変動量を測定しやすくなる。
【００５０】
即ち、図６及び図７に示すように、温度センサー４０を、加熱器３１を挟んで加圧器３２の逆側となる位置に配置した場合、温度センサー４０は、定着ベルト３１１における加圧器３２との定着ニップ領域の反対側となる頂点位置Ｓ１を測定対象位置とする。即ち、温度センサー４０の測定対象位置Ｓ１は、定着ベルト３１１の周方向に沿って、加圧器３１から最も離れた位置（頂点位置）とする。そして、この定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１と温度センサー４０との距離を測定できる位置に、位置検知センサー４１を配置する。
【００５１】
位置検知センサー４１を透過型センサーとした場合、図６に示すように、レーザー光を出射する発光素子（レーザーダイオード）を複数備えた発光部４１１と、発光部４１１から出射された複数束のレーザー光それぞれを受光する受光素子（フォトダイオード又はフォトトランジスタ）を複数備えた受光部４１２とを、定着ベルト３１１の頂点位置Ｓ１を挟むように配置して、位置検知センサー４１を構成する。即ち、位置検知センサー４１の発光部４１１及び受光部４１２はそれぞれ、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１における法線を対称軸として対象となるように配置される。
【００５２】
又、発光部４１１の発光素子及び受光部４１２の受光素子それぞれは、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１から温度センサー４０に向かう方向に一列に配列されている。従って、位置検知センサー４１では、発光部４１１から受光部４１２に向かって出射されるレーザー光のうち、定着ベルト３１１表面よりも温度センサー４０側の発光素子から出射されたレーザー光のみが、受光部４１２で受光される。そして、位置検知センサー４１は、制御部２８に対して、受光部４１２でレーザー光の受光した受光素子の位置を通知することで、制御部２８は、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１と温度センサー４０との距離を検知する。
【００５３】
位置検知センサー４１を反射型センサー（測距センサー）とした場合、図７に示すように、定着ベルト３１１の外周の周方向において、位置検知センサー４１は、温度センサー４０と重なる位置に配置されており、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１に向けてレーザー光を出射する発光素子と、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１からの反射光を受光する発光素子とを備える。即ち、図８に示すように、温度センサー４０と位置検知センサー４１とが、定着ベルト３１１の長手方向（幅方向）に沿って並ぶように配置されている。位置検知センサー４１が、制御部２８に対して、受光素子で受光した反射光量を通知することで、制御部２８は、定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１と温度センサー４０との距離を検知する。
【００５４】
制御部２８は、駆動用モーター３９に制御信号を与えて、駆動用モーター３９の回転駆動を制御し、定着装置５における加熱器３１及び加圧器３２の回転動作を制御する一方で、熱源３１８に制御信号を与えて、加熱器３１での加熱量を制御する。又、駆動用モーター３９（図５参照）は、ホールセンサー等の回転数検知部（不図示）を有しており、駆動用モーター３９の回転速度を制御部２８に通知する。制御部２８は、駆動用モーター３９の回転動作を制御する。そして、制御部２８は、駆動用モーター３９の回転速度、温度センサー４０による測定温度、及び、位置検知センサー４１による測定位置に基づいて、熱源３１８の温度を調整する。
【００５５】
＜温調制御切換動作の第１例＞
制御部２８は、定着装置５における動作状態に応じて、温調制御における設定温度を切り換える。この制御部２８による温調制御切換動作の第１例について、図９のフローチャートを参照して、以下に説明する。本例では、定着ベルト３１１及び加圧器３２が回転している回転状態と、定着ベルト３１１及び加圧器３２が回転していない停止状態とで、定着ベルト３１１の設定温度を切り換えて、定着ベルト３１１の温調制御を実行する。
【００５６】
制御部２８は、定着ベルト３１１の温調制御の要否を確認し（ＳＴＥＰ１）、温調制御が必要である場合（Ｙｅｓ）、駆動用モーター３９から通知される回転速度に基づき、定着装置５が回転状態であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ２）。駆動用モーター３９が回転しており、定着装置５における定着ベルト３１１及び加圧器３２それぞれが回転している場合（ＳＴＥＰ２でＹｅｓ）、定着ベルト３１１の温調制御における設定温度を温度Ｔ１に設定する（ＳＴＥＰ３）。一方、駆動用モーター３９が停止しており、定着装置５における定着ベルト３１１及び加圧器３２それぞれが停止している場合（ＳＴＥＰ２でＮｏ）、定着ベルト３１１の温調制御における設定温度を温度Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１）に設定する（ＳＴＥＰ４）。ＳＴＥＰ３又はＳＴＥＰ４で設定温度を設定すると、設定した設定温度に基づいて、後述の温調制御を実行する（ＳＴＥＰ５）。
【００５７】
画像形成装置１が起動（ウォーミングアップ）状態や待機状態にあって、定着装置５が停止状態で定着ベルト３１１を加熱する場合（ＳＴＥＰ２でＮｏ）、熱源３１８により定着ベルト３１１に対して局所加熱が行われる。そのため、図１０（ｂ）に示すように、局所加熱された定着ベルト３１１の一部が突起するように熱変形して、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が短くなるか、又は、図１０（ｃ）に示すように、局所加熱された定着ベルト３１１の一部が凹むように熱変形して、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が長くなる。尚、図１０（ａ）に示すように、定着ベルト３１１に熱変形がない場合の通常状態において、温度センサー４０と定着ベルト３１１の測定対象位置Ｓ１との距離を基準距離とする。
【００５８】
図１０（ｂ）に示すように、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が基準距離より短い場合、温度センサー４０は、基準距離で検知した場合と比べて高い温度に誤認するため、熱源３１８による熱供給不足を防止するため、温調制御において補正処理を施す必要がある。このとき、基準距離で温調制御を実行する際の定着ベルト３１１の表面温度を基準温度とする場合、制御部２８は、定着ベルト３１１の温度を基準温度よりも高い温度となるように温調制御を実行する。
【００５９】
図１０（ｃ）に示すように、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が基準距離より長い場合、温度センサー４０は、基準距離で検知した場合と比べて低い温度に誤認するため、熱源３１８による過剰な熱供給を防止するため、温調制御において補正処理を施す必要がある。このとき、基準距離で温調制御を実行する際の定着ベルト３１１の表面温度を基準温度とする場合、制御部２８は、定着ベルト３１１の温度を基準温度よりも低い温度となるように温調制御を実行する。
【００６０】
尚、位置検知センサー４１を透過型センサーとした場合、定着ベルト３１１両縁外側それぞれに、発光部４１１及び受光部４１２を配置することで、図１０（ｃ）のように、定着ベルト３１１に凹みを検知できる。即ち、透過型の位置検知センサー４１において、レーザー光が、定着ベルト３１１の長手方向（幅方向）と平行に発光部４１１より出射することで、受光部４１２に到達する。
【００６１】
画像形成装置１における画像形成の実行状態等であって、定着装置５が回転状態で定着ベルト３１１を加熱する場合（ＳＴＥＰ２でＹｅｓ）、熱源３１８により定着ベルト３１１全体が加熱される。そのため、図１１（ａ）に示すように、定着ベルト３１１が熱変形により膨張して、温度センサー４０との距離が短くなるか、又は、図１１（ｂ）に示すように、定着ベルト３１１が熱変形により収縮して、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が長くなる。
【００６２】
図１１（ａ）に示すように、定着ベルト３１１が膨張した場合、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が基準距離より長くなるため、制御部２８は、定着ベルト３１１の温度を基準温度よりも高い温度となるように温調制御を実行する。一方、図１１（ｂ）に示すように、定着ベルト３１１が収縮した場合、定着ベルト３１１と温度センサー４０との距離が基準距離より長くなるため、制御部２８は、定着ベルト３１１の温度を基準温度よりも低い温度となるように温調制御を実行する。
【００６３】
＜温調制御切換動作の第２例＞
上述の第１例では、定着装置５の回転状態と停止状態とによって、温度制御の切換を行うものとしたが、定着装置５の回転状態においは、更に、記録材Ｐ１の通過の有無により温度制御における設定温度を切り換えるものとしてもよい。以下では、制御部２８による温調制御切換動作の第２例について、図１２のフローチャートを参照して説明する。尚、本例において、上述の第１例と同一の動作ステップについては、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
本例では、制御部２８は、温調制御が必要であるとき（ＳＴＥＰ１でＹｅｓ）、記録材Ｐ１が定着装置５を通過中であるか否かを確認する（ＳＴＥＰ１０）。記録材Ｐ１が定着装置５を通過する通紙状態にある場合（ＳＴＥＰ１０でＹｅｓ）、定着ベルト３１１の温調制御における設定温度を温度Ｔ１１に設定する（ＳＴＥＰ１１）。尚、制御部２８は、記録材Ｐ１の搬送路に設置される搬送センサー（不図示）からの信号に基づいて、搬送路上の記録材Ｐ１の位置を確認することで、通紙状態であるか否かを判定する。
【００６５】
一方、記録材Ｐ１が定着装置５を通過する通紙状態にある場合（ＳＴＥＰ１０でＹｅｓ）、定着装置５が回転状態であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ２）。そして、定着装置５が回転状態のときは（ＳＴＥＰ２でＹｅｓ）、設定温度を温度Ｔ１２（Ｔ１２＜Ｔ１１）に設定する一方で（ＳＴＥＰ３）、定着装置５が停止状態のときは（ＳＴＥＰ３でＮｏ）、設定温度を温度Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１２）に設定する（ＳＴＥＰ４）。ＳＴＥＰ１１又はＳＴＥＰ３又はＳＴＥＰ４で設定温度を設定すると、設定した設定温度に基づいて、後述の温調制御を実行する（ＳＴＥＰ５）。
【００６６】
＜温調制御動作の第１例＞
制御部２８による定着装置５の温調制御動作の第１例について、図１３のフローチャートを参照して以下に説明する。制御部２８は、定着装置５における定着ベルト３１１の表面温度を設定温度で安定させるために、温度センサー４０で検知された温度と設定温度との比較結果に基づいて、熱源３１８の発熱状態を制御する。即ち、温度センサー４０で検知された温度（測定温度）が設定温度より高い場合は、熱源３１８の熱量を低下させる一方で、温度センサー４０で検知された温度が設定温度より低い場合は、熱源３１８の熱量を上昇させる。このとき、制御部２８は、温度センサー４０で検知された温度を、位置検知センサー４１で測定された定着ベルト３１１の位置に基づいて補正し、補正後の測定温度を設定温度と比較する。
【００６７】
制御部２８は、温度センサー４０及び位置検知センサー４１それぞれによる測定信号を受信すると（ＳＴＥＰ１０１）、位置検知センサー４１からの測定信号に基づいて、温度センサー４０と定着ベルト３１１との距離を算出する（ＳＴＥＰ１０２）。そして、制御部２８は、ＳＴＥＰ１０２で算出した距離と基準距離とを比較して、温度センサー４１の測定信号に基づく測定温度Ｔｘ１に対する補正の要否を判定する（ＳＴＥＰ１０３）。
【００６８】
ＳＴＥＰ１０３において、制御部２８は、温度センサー４０と定着ベルト３１１との距離が、基準距離に対して所定範囲内となる場合、測定温度Ｔｘ１に対する補正を不要と判断し（Ｎｏ）、測定温度Ｔｘ１と設定温度Ｔｙ１との比較結果に基づいて、熱源３１８を温度制御する（ＳＴＥＰ１０４）。即ち、制御部２８は、温度センサー４０による測定結果に基づいて、定着ベルト３１１の表面温度が設定温度Ｔｙ１となるように、フィードバック制御する。
【００６９】
一方、制御部２８は、温度センサー４０と定着ベルト３１１との距離（測定距離）が、基準距離に対して所定範囲を超える場合、測定温度Ｔｘ１に対する補正を必要と判断し（ＳＴＥＰ１０３でＹｅｓ）、測定温度Ｔｘ１を測定距離に基づいて補正し、補正測定温度Ｔｘ２を算出する（ＳＴＥＰ１０５）。そして、制御部２８は、補正測定温度Ｔｘ２と設定温度Ｔｙ１との比較結果に基づいて、熱源３１８を温度制御する（ＳＴＥＰ１０６）。
【００７０】
ＳＴＥＰ１０５では、測定距離と基準距離との比較結果に基づいて、乗算係数α１を算出し、乗算係数α１により測定温度Ｔｘ１を乗算した値α１×Ｔｘ１を補正測定温度Ｔｘ２とするものとしてもよい。又、測定距離と基準距離との比較結果に基づいて、加算係数β１を算出し、加算係数β１を測定温度Ｔｘ１に加算した値Ｔｘ１＋β１を補正測定温度Ｔｘ２とするものとしてもよい。
【００７１】
尚、乗算係数α１及び加算係数β１は、測定距離が長くなるほど大きい値に設定される。そして、乗算係数α１は、測定距離が基準距離より長い場合、１より大きい値（α１＞１）に設定される一方で、測定距離が基準距離より短い場合、１より小さい値（０＜α１＜１）に設定される。又、加算係数β１は、測定距離が基準距離より長い場合、正の値（β１＞０）に設定される一方で、測定距離が基準距離より短い場合、負の値（β１＜０）に設定される。
【００７２】
＜温調制御動作の第２例＞
制御部２８による定着装置５の温調制御動作の第２例について、図１４のフローチャートを参照して以下に説明する。本例では、上記第１例と異なり、制御部２８が、位置検知センサー４１で測定された定着ベルト３１１の位置に基づいて補正した後、温度センサー４０で検知された温度を、補正後の設定温度と比較し、その比較結果に基づいて、熱源３１８の発熱状態を制御する。
【００７３】
制御部２８は、温度センサー４０及び位置検知センサー４１それぞれによる測定信号を受信した後（ＳＴＥＰ１０１）、位置検知センサー４１からの測定信号に基づき測定距離を算出すると（ＳＴＥＰ１０２）、設定温度Ｔｙ１に対する補正の要否を判定する（ＳＴＥＰ１０３）。制御部２８は、設定温度Ｔｙ１に対する補正を不要と判断したとき（ＳＴＥＰ１０３でＮｏ）、測定温度Ｔｘ１と設定温度Ｔｙ１との比較結果に基づいて、熱源３１８を温度制御する（ＳＴＥＰ１０４）。
【００７４】
一方、制御部２８は、設定温度Ｔｙ１に対する補正を必要と判断したとき（ＳＴＥＰ１０３でＮｏ）、測定温度Ｔｙ１を測定距離に基づいて補正し、補正設定温度Ｔｙ２を算出する（ＳＴＥＰ１１５）。そして、制御部２８は、測定温度Ｔｘ１と補正設定温度Ｔｙ２との比較結果に基づいて、熱源３１８を温度制御する（ＳＴＥＰ１１６）。
【００７５】
ＳＴＥＰ１１５では、測定距離と基準距離との比較結果に基づいて、乗算係数α２を算出し、乗算係数α２により設定温度Ｔｙ１を乗算した値α２×Ｔｙ１を補正設定温度Ｔｙ２とするものとしてもよい。又、測定距離と基準距離との比較結果に基づいて、加算係数β２を算出し、加算係数β２を設定温度Ｔｙ１に加算した値Ｔｙ１＋β２を補正設定温度Ｔｙ２とするものとしてもよい。
【００７６】
尚、乗算係数α２及び加算係数β２は、測定距離が長くなるほど小さい値に設定される。そして、乗算係数α２は、測定距離が基準距離より長い場合、１より小さい値（０＜α２＜１）に設定される一方で、測定距離が基準距離より短い場合、１より大きい値（α２＞１）に設定される。又、加算係数β２は、測定距離が基準距離より長い場合、負の値（β２＜０）に設定される一方で、測定距離が基準距離より短い場合、正の値（β２＞０）に設定される。
【００７７】
制御部２８は、例えば、測定距離が基準距離より０．５ｍｍ長くなったとき、上述の温調制御動作の第１例を実行する場合には、５０％だけ温度センサー４０による測定温度Ｔｘ１を引き上げる補正を行って補正測定温度Ｔｘ２を算出する一方で、上述の温調制御動作の第２例を実行する場合には、３％だけ設定温度Ｔｙ１を引き下げる補正を行って補正測定温度Ｔｙ２を算出する。尚、上記の測定温度Ｔｘ１又は設定温度Ｔｙ１の補正値については一例であって、定着ベルト３１１の直径、ベルト厚、又は材料によって変わる。
【００７８】
又、温度センサー４０と定着ベルト３１１との相対的距離の変動要因は、定着ベルト３１１自身の熱変形以外にも、温度センサー４０を保持する不図示の保持部材（樹脂部品や金属部品）の変形等も挙げられる。そして、温度センサー４０の保持部材の変形要因としては、例えば、印字動作を実行するたびに加わる定着装置５への熱等が挙げられる。
【００７９】
＜定着装置の別構成例＞
本実施形態では、定着装置５として、図２〜４に示すフリーベルト方式による定着装置を例に挙げて説明したが、当該方式のものに限らず、加熱ローラーと定着ローラーとに定着ベルトを巻きかけた方式でも構わない。図１５は、本例の定着装置の構成を示す平面図で有り、図１６は、本例の定着装置の構成を示す断面図である。
【００８０】
本例の定着装置５は、図１５及び図１６に示すように、加熱ローラー５１と定着ローラー５２に定着ベルト３１１が巻き掛けられて構成される加熱器３１と、加圧ローラーで構成される加圧器３２とを備える。又、加圧器３２は、芯金３２１がローラー支持フレーム３３に軸支されるとともに、上述の駆動用モーター３９と動力伝達可能に連結されることで回転駆動される。このとき、ローラー支持フレーム３３が、バネで付勢されて支持されることにより、加圧器３２が定着ベルト３１１に圧接する。
【００８１】
そして、加圧器３２と定着ローラー５２とで定着ベルト３１１を挟んだ状態で、定着ローラー５２に向けて加圧器３２が押圧されることにより、定着ベルト３１１と加圧器３２との接触部にニップ部が形成される。又、加圧器３２の回転駆動に伴って、定着ベルト３１１と定着ローラー５２とが従動して回転する。そして、定着ベルト３１１は、この従動回転がなされるうちに、加熱ローラー５１によって全周が加熱され、所定の温度まで昇温する。
【００８２】
加熱ローラー５１は、ヒーターランプ等の熱源５１４が内部に配置された芯金５１１の外周面に、耐熱性及び耐摩耗性に優れた表層５１２を被覆した構成とされる。定着ローラー５２は、ローラー支持フレーム５５に軸支される芯金５２１の外周面に、弾性及び耐熱性を有する弾性層５２２を被覆させた構成を備える。定着ベルト３１１は、耐熱性、強度や表面平滑性が考慮されたベース層の外周面を、弾性層で被覆した構成を有する。
【００８３】
このように加熱器３１及び加圧器３２それぞれが構成することにより、定着ベルト３１１が所定の温度に加熱された後に、表面に未定着のトナー画像が形成された記録紙Ｐ１が、定着ニップ部に突入する。そして、記録紙Ｐ１が定着ローラー５２と加圧器３２と定着ベルト３１１とによって形成された定着ニップ部を通過する間に、トナー画像が記録紙Ｐ１に定着される。
【００８４】
このとき、温度センサー４０及び位置検知センサー４１それぞれが、定着ベルト３１１の外側であって加熱ローラー５１の外周となる位置に配置される。これにより、制御部２８は、定着ベルト３１１の熱変形に応じて、加熱ローラー５１における熱源５１４を温度調整することができるため、定着ベルト３１１表面上の温度を最適なものに設定できる。尚、制御部２８における温調切換動作及び温調制御動作は、上述の各例に示す制御動作により実行できる。
【００８５】
本願発明における画像形成装置として、中間転写方式による画像形成装置を例に挙げて説明したが、上述の定着装置を備えるものであれば、直接転写方式やロータリ配置型等、他の方式による画像形成装置であっても構わない。又、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、給紙装置及び給紙機構のそれぞれを備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１                画像形成装置
２                外筐体
３                画像プロセス装置
４                給紙装置
５                定着装置
２８              制御部
３１              加熱器
３２              加圧器
３３              支持フレーム
４１              温度センサー
４２              位置検知センサー
５１              加熱ローラー
５２              定着ローラー
３１１            定着ベルト
３１２            押圧部材
【図１】
2015219360.tif 000003
【図２】
2015219360.tif 000004
【図３】
2015219360.tif 000005
【図４】
2015219360.tif 000006
【図５】
2015219360.tif 000007
【図６】
2015219360.tif 000008
【図７】
2015219360.tif 000009
【図８】
2015219360.tif 000010
【図９】
2015219360.tif 000011
【図１０】
2015219360.tif 000012
【図１１】
2015219360.tif 000013
【図１２】
2015219360.tif 000014
【図１３】
2015219360.tif 000015
【図１４】
2015219360.tif 000016
【図１５】
2015219360.tif 000017
【図１６】
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