(57)【要約】【課題】会員が複数の会社毎に決められた購入上限金額内でしか商品を購入できなくする会員用の商品購入システムを提供する。【解決手段】商品購入システムは、第一ＩＤ番号による商品の第一購入上限金額及び第二ＩＤ番号による商品の第二購入上限金額を決定する購入上限決定部（１０３）と、商品の賞味期限を商品を供給するサプライヤの業者端末から受信して記憶する商品管理部（１０４）と、会員端末から第一ＩＤ番号で商品の購入又は第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて商品の発送を指示する発送指示部（１１０）と、第一ＩＤ番号による購入金額又は第ニＩＤ番号による購入金額を累積する金額累積部（１０５）と、第一ＩＤ番号による購入金額が第一上限購入金額に達したか又は第二ＩＤ番号による購入金額がが第二上限購入金額に達したかを監視する監視部（１０６）と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一会社及び第二会社に属する会員への商品販売を管理する管理コンピュータを含む会員用の商品購入システムであって、
ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク管理部と、
前記第一会社が付与したＵＲＬのウェブページを経由して、前記会員の会員端末から入会申請データを前記ネットワーク管理部が受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベースに登録し第一ＩＤ番号を作成し、且つ前記第二会社が付与したＵＲＬのウェブページを経由して、前記会員の会員端末から入会申請データを前記ネットワーク管理部が受信したことに応じて、前記入会申請データを前記会員データベースに登録し第二ＩＤ番号を付与する会員登録部と、
前記第一ＩＤ番号による前記商品の第一購入上限金額及び前記第二ＩＤ番号による前記商品の第二購入上限金額を決定する購入上限決定部と、
前記商品の特性を示す特性データ、前記商品の価格を示す価格データ及び前記商品の在庫数の在庫データを、前記商品を供給するサプライヤの業者端末から受信して記憶する商品管理部と、
前記会員端末から前記第一ＩＤ番号で商品の購入又は前記第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて、前記商品の発送を指示する発送指示部と、
前記第一ＩＤ番号による購入金額又は前記第ニＩＤ番号による購入金額を累積する金額累積部と、
前記第一ＩＤ番号による購入金額が前記第一上限購入金額に達したか又は前記第二ＩＤ番号による購入金額がが前記第二上限購入金額に達したかを監視する監視部と、
を備える会員用の商品購入システム。
【請求項２】
前記購入上限決定部は、前記会員の前記第一会社の労働時間もしくは賃金又は前記第二会社の労働時間もしくは賃金に基づいて決定する請求項１に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項３】
前記購入上限決定部は、前記会員の前記第一会社の労働時間もしくは賃金及び前記第二会社の労働時間もしくは賃金の合計を平均して決定する請求項１に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項４】
前記会員の前記第一ＩＤ番号による商品購入金額又は前記第二ＩＤ番号による商品購入金額に応じて、前記第一会社又は第二会社に支払う手数料を計算する手数料計算部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項５】
前記会員登録部は、前記第一会社又は第二会社の組織から前記会員が外れた際に、前記第一ＩＤ番号又は前記第二ＩＤ番号を抹消する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項６】
前記商品の前記特性データに基づいて、前記価格データを値下げするように書き換える価格書き換え部を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項７】
前記特性データは、前記商品の賞味期限である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項８】
前記会員端末から前記第一ＩＤ番号で商品の購入又は前記第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて、前記在庫データから前記商品の購入数を減算する数量減算部、を備え
前記ネットワーク管理部が前記業者端末からアクセスを受信した際に、前記ネットワーク管理部は前記数量減算部で減算した前記在庫データを前記業者端末に送信する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の会員用の商品購入システム。
【請求項９】
前記数量減算部は、減算した前記在庫データが所定しきい値に達したらアラート情報を前記ネットワーク管理部を経由して前記業者端末に送信する請求項８に記載の会員用の商品購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売における登録会員限定の商品購入システムに関する。より詳しくは、ＩＤ番号（識別認証番号）が付与された登録会員が、通信販売事業者から希望の商品を購入できるようにした会員用の商品購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
正社員並に派遣社員の福利厚生を向上させようとする世論がある。その一方で、人材派遣会社は、福利厚生を充実させるための負担が大きいため、福利厚生の充実をためらう企業も多い。例えば、特許文献１は、人材派遣会社の福利厚生の負担を軽減する福利厚生システムを提案している。特許文献１の発明は、人材派遣会社の派遣社員の実就労時間に応じて課金し、その代償として夫々の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社に保養施設や、宿泊施設、遊戯施設又は旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、派遣社員約８割の年収が２００万円以下とされている現実があり、正社員の平均年収よりかなり下回っている。このため、派遣社員は、宿泊施設、遊戯施設又は旅行などの非日常的な福利厚生よりも、日用品又は食料品などの日常的に必要な商品を安く購入できる福利厚生を望んでいる。
【０００５】
また、派遣社員は、多くの仕事を得るため又は空いた時間に別の仕事を入れるために、一般に、複数の人材派遣会社に重複して登録している。このため、ある人材派遣会社に派遣社員が登録していても、その人材派遣会社では一年間まったく働いていないこともある。このため人材派遣会社は、登録しただけでなく実際に働いた派遣社員に福利厚生を与えたいという要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、複数の会社に属する派遣社員などの会員が商品を購入できるようにするとともに、各会員がその購入上限金額内でしか商品を購入できなくする会員用の商品購入システムを提供する。
【０００７】
追って修正します。
第１の観点の商品購入システムは、第一会社及び第二会社に属する会員への商品販売を管理する管理コンピュータを含む会員用の商品購入システムである。そして商品購入システムは、ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク管理部と、第一会社又は第二会社が付与したＵＲＬのウェブページを経由して、会員の会員端末から入会申請データをネットワーク管理部が受信したことに応じて入会申請データを会員データベースに登録し第一ＩＤ番号又は第二ＩＤ番号を付与する会員登録部と、第一ＩＤ番号による商品の第一購入上限金額及び第二ＩＤ番号による商品の第二購入上限金額を決定する購入上限決定部とを備える。またシステムは、商品の特性を示す特性データ（商品の賞味期限）、商品の価格を示す価格データ及び商品の在庫数の在庫データを商品を供給するサプライヤの業者端末から受信して記憶する商品管理部と、会員端末から第一ＩＤ番号で商品の購入又は第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて商品の発送を指示する発送指示部と、第一ＩＤ番号による購入金額又は第ニＩＤ番号による購入金額を累積する金額累積部と、第一ＩＤ番号による購入金額が第一上限購入金額に達したか又は第二ＩＤ番号による購入金額がが第二上限購入金額に達したかを監視する監視部と、を備える。
【０００８】
また第２の観点の商品購入システムの購入上限決定部は、会員の第一会社の労働時間もしくは賃金又は第二会社の労働時間もしくは賃金に基づいて決定する。また、購入上限決定部は、会員の第一会社の労働時間もしくは賃金及び第二会社の労働時間もしくは賃金の合計を平均して決定する。
【０００９】
また第３の観点の商品購入システムにおいて、会員の第一ＩＤ番号による商品購入金額又は第二ＩＤ番号による商品購入金額に応じて、第一会社又は第二会社に支払う手数料を計算する手数料計算部を備える。さらに、商品購入システムの会員登録部は、第一会社又は第二会社の組織から会員が外れた際に、第一ＩＤ番号又は第二ＩＤ番号を抹消する。
【００１０】
また第４の観点の商品購入システムにおいて、商品の特性データに基づいて、価格データを値下げするように書き換える価格書き換え部を備える。
会員端末から第一ＩＤ番号で商品の購入又は第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて、在庫データから商品の購入数を減算する数量減算部、を備え
また第５の観点の商品購入システムにおいて、ネットワーク管理部が業者端末からアクセスを受信した際に、ネットワーク管理部は数量減算部で減算した在庫データを業者端末に送信する。また数量減算部は、減算した在庫データが所定しきい値に達したらアラート情報をネットワーク管理部を経由して業者端末に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の商品購入システムは、複数の会社に属する会員が、複数の会社毎に決められた購入上限金額内で商品を購入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による商品購入システムの概略を示した図である。
【図２】本実施形態における商品購入システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態の商品購入システムのネットワーク・シーケンス図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、派遣社員の会員端末９０のタッチパネル９１に表示された画面を示した例である。
【図５】（ａ）は、購入上限決定部１０３に関するネットワーク・シーケンス図である。（ｂ）及び（ｃ）は、会員端末９０に商品購入額の上限金額を表示した一例である。
【図６】（ａ）は商品管理に関するネットワーク・シーケンス図である。（ｂ）は、業者端末６０に特性データの賞味期限、在庫データなどを表示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において特に本実施形態を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。本実施形態では、会社として派遣会社を例示し、会員として派遣社員を例示するがこれに限らない。例えば、ゴルフクラブ又はスポーツクラブの運営会社とそのゴルフ又はスポーツクラブに属するスポーツ会員、英会話学校とその英会話学校に属する受講生、保険会社とその保険会社に属する保険外交員との関係であってもよい。さらに、派遣会社等とその派遣会社等の正社員との関係であてｔもよい。
【００１４】
＜全体構成の概略＞
図１は、管理者による管理コンピュータ１０を中心とした商品購入システム１００の概略図を示している。管理コンピュータ１０には、派遣会社Ａの派遣会社端末３０Ａ（パソコン、タブレット、スマートフォン等）がネットワーク（インターネット又は専用通信回線等）を経由してつながり、派遣会社Ｂの派遣会社端末３０Ｂがネットワークを経由してつながっている。派遣会社Ａ及びＢは、ログインして所定の内容を閲覧することができる。
【００１５】
同様に、管理コンピュータ１０には、商品を供給するサプライヤ（商品供給業者）Ｐの業者端末６０Ｐ（パソコン、タブレット、スマートフォン等）及び別の商品等を供給するサプライヤＱの業者端末６０Ｑがネットワークを経由してつながっている。同様に、管理コンピュータ１０に、派遣社員Ｘから派遣社員Ｚの会員端末９０Ｘから９０Ｚ（パソコン、タブレット、スマートフォン等）がネットワークを経由してつながっている。派遣社員ＸＹ及びＺは、ログインして所定の内容を閲覧することができる。
【００１６】
一般に、派遣社員は複数の人材派遣会社に重複して登録していることが多い。このため、図１においては、派遣会社Ａに派遣社員Ｘ及びＺが登録しており、派遣会社Ｂに派遣社員Ｘ、Ｙ及びＺが登録している前提で説明する。
【００１７】
＜全体的な流れ及び仕組み＞
まず、派遣社員Ｘ及びＺが派遣会社Ａに登録する。すると派遣会社Ａから、派遣社員Ｘ及びＺに対して、福利厚生として商品を市場価格より安く購入できる通信販売用の会員登録アドレス３２Ａを付与する。会員登録アドレス３２Ａは、会員登録アドレス３２Ａを記載した紙媒体を派遣会社Ａから派遣社員Ｘ及びＺに手渡してもよく、派遣会社Ａから派遣社員Ｘ及びＺの電子メールアドレスに送ってもよい。同様に、派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺが派遣会社Ｂに登録すると、派遣会社Ｂから、派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺに対して、通信販売用の会員登録アドレス３２Ｂを付与する。また実際に派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺが勤務している証として、派遣会社Ａ及びＢから給与通知を出すようにしてもよい。
【００１８】
上記例では、派遣会社Ａ又はＢから会員登録アドレス３２Ａ又は３２Ｂが付与されたが、一般広告に会員登録アドレスを掲載（付与）して、派遣社員が登録するようにしてもよい。
【００１９】
派遣社員Ｘは、会員端末９０Ｘから、会員登録アドレス３２Ａを使って、管理者のホームページにアクセスし会員登録する。まずアクセスすると、派遣会社Ａの派遣社員用のページであることが会員端末９０Ｘに表示される。さらに会員端末９０Ｘには会員登録画面が表示されるため、派遣社員Ｘは、氏名、生年月日、住所及び電話番号等の個人情報を入力するとともに、パスワード及び購入金額の支払い方法を入力する。同様に、派遣社員Ｘは、会員端末９０Ｘから、会員登録アドレス３２Ｂを使って、管理者のホームページにアクセスする。すると、会員端末９０Ｘに派遣会社Ｂの派遣社員用のページが表示される。派遣社員Ｘは、氏名等の個人情報を入力するとともに、パスワード及び購入金額の支払い方法を入力し会員登録を済ませる。
【００２０】
派遣社員Ｚも、派遣社員Ｘと同様に、派遣会社Ａ及びＢから会員登録アドレス３２Ａ及び３２Ｂを受けているため、その両方で会員登録を済ませる。派遣社員Ｙは、派遣会社Ｂからのみ会員登録アドレス３２Ｂを受けているため、派遣社員Ｙは会員登録アドレス３２Ｂを使って、管理者のホームページにアクセスし会員登録する。
【００２１】
派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺは、会員登録後、管理者のホームページに掲載されているサプライヤＰ提供の商品、サプライヤＱ提供の商品を閲覧することができる。サプライヤＰ及びＱが、業者端末６０Ｐ及び６０Ｑを使って商品を管理者のホームページに掲載している。商品は、例えば加工食品であり、その加工食品の価格は市場価格より安価である。安価である理由は次の通りである。
【００２２】
日本の加工食品業界には、製造から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると納品できない「３分の１ルール」と言われる商慣習がある。これは、加工食品の製造日から賞味期限の期間を３分の１ずつに区切り、「納入期限は、製造日から３分の１の時点まで」「販売期限は、賞味期限の３分の２の時点まで」を限度とし、それらの時点までに納入又は販売できない加工食品は返品されるルールのことである。国際的に見ても日本の「３分の１ルール」は他国に比べて厳しいルールである。
【００２３】
本実施形態の商品購入システムは、「３分の１ルール」で返品された商品（加工食品）を特定流通に乗せる試みである。返品された加工食品は多くの場合廃棄処分になる。しかし、これらを流通に乗せることができれば、食品廃棄の削減につながる。一方で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０１０年）によると、派遣社員の年収は、２００万円以下の人が７７％と報告されている。従って、流通事情により使用できるのに廃棄してしまう商品（加工食品）を、会員化された派遣社員に安価で提供することで、派遣社員の生活向上に資することができる。
【００２４】
さて、派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺが商品を購入すると、サプライヤＰ及びサプライヤＱが掲載した商品に応じて、その商品名及び数量が管理コンピュータ１０から業者端末６０Ｐ及び６０Ｑに送信される。サプライヤＰ及びサプライヤＱは、それぞれの配達網を使って、派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺに商品を発送する。
【００２５】
本実施形態では、サプライヤＰ及びサプライヤＱが独自の配送網を有していることを前提とするが、独自の配送網を有していなければ、運送会社から商品を発送するようにしてもよい。その際には運送会社が商品配送の指示を受ける端末を有していれば足りる（点線矢印）。なお、この場合には、管理者が委託した運送会社の倉庫に、サプライヤＰ及びＱは商品を納品しておくすることになる。
【００２６】
派遣社員Ｘ，Ｙ及びＺの商品の購入により、その購入金額が、クレジットカード会社等を介して又は直接管理者に振り込まれる。管理者は、管理者の手数料を引いた後、商品代金をサプライヤＰ及びサプライヤＱに振込むとともに、派遣会社Ａ及びＢに会員紹介の手数料を振込む。
【００２７】
＜商品購入システムの構成＞
図２を使って、商品購入システム１００の構成を説明する。商品購入システム１００は、管理コンピュータ１０からなる。管理コンピュータ１０には、派遣会社端末３０Ａ及び３０Ｂ、業者端末６０Ｐ及び６０Ｑ、並びに会員端末９０Ｘ〜９０Ｚがネットワークを介してつながっている。
【００２８】
管理コンピュータ１０は、ネットワーク通信管理部１０１、会員登録部１０２、購入上限決定部１０３及び商品管理部１０４を有する。さらに、管理コンピュータ１０は、金額累積部１０５，監視部１０６，手数料計算部１０７，価格書き換え部１０８、数量減算部１０９、発送指示部１１０及びＵＲＬ発行部１１１を有する。
【００２９】
ネットワーク通信管理部１０１は、インターネットのサイトアクセス等を管理するＷｅｂサーバやメールサーバ等を含んで構成され、インターネットへの通信もコントロールする。
【００３０】
会員登録部１０２は、派遣社員Ｘが会員登録アドレス３２Ａ（図１）のＷｅｂサイトを経由してアクセスし、その画面に表示された入会約款に基づいて入力された入会手続きの個人特定情報等の入会申込データを登録する。その際に、会員登録部１０２は、その入会申込データに対して第一ＩＤ（identification）番号を作成し、第一ＩＤ番号を派遣社員Ｘに付与する。派遣社員Ｘが会員登録アドレス３２Ｂ（図１）のＷｅｂサイトを経由してアクセスし、入会申込データを登録すると、会員登録部１０２は、その入会申込データに対して第ニＩＤ番号を作成し、第ニＩＤ番号を派遣社員Ｘに付与する。つまり、派遣社員Ｘは同一の通信販売事業者に２つのＩＤ番号を有することになる。
【００３１】
なお、派遣社員Ｘが派遣会社Ａ又はＢの登録から外れた旨の情報を受けた際には、会員登録部１０２は、第一ＩＤ番号又は第ニＩＤ番号を抹消する。
【００３２】
購入上限決定部１０３は、第一ＩＤ番号による派遣社員Ｘの商品購入額の上限金額を設定し、第二ＩＤ番号による派遣社員Ｘの商品購入額の上限金額を決定する。例えば、派遣社員Ｘが初めて第一ＩＤ番号及び第ニＩＤ番号を取得した際にはそれぞれ３６万円／年（又は３万円／月）と決定する。そして、購入上限決定部１０３は、翌年（翌月）には、派遣会社Ａ又はＢが派遣社員Ｘに支払った給与総額に応じて、商品購入額の上限金額を決定する。例えば、購入上限決定部１０３は、派遣会社Ａが派遣社員Ｘに一年間に１００万円支払い派遣会社Ｂが派遣社員Ｘに一年間に５０万円支払った情報を受けると、それぞれ第一ＩＤ番号の購入上限金額５０万円／年、第ニＩＤ番号の購入上限金額２５万円と決定する。年間支払額の５０％でなくても、７０％、３０％と適宜決めることができる。また、派遣会社Ａ及びＢから支払い額の情報を受けることができない場合には、購入上限決定部１０３は、派遣社員Ｘから源泉徴収票等を受領して、スキャナー等で読み取って商品購入額の上限金額を決定することもできる。
【００３３】
派遣社員Ｘが派遣会社Ａに登録しているが一切仕事をしなかった場合には、購入上限決定部１０３は、第一ＩＤ番号の購入上限金額を０円と設定してもよいし、所定の金額を上限金額としてもよい。
【００３４】
商品管理部１０４は、業者端末６０Ｐ及び６０Ｑから提供された商品（加工食品）に関するデータを記憶するとともにその商品の情報の画面を会員端末９０に表示させる。より詳細には、商品管理部１０４は、業者端末６０Ｐ及び６０Ｑから入力された、商品（加工食品）の写真や特性データ（内容量、原材料、保存方法、賞味期限、その他特徴等）、価格データ（販売金額）及び在庫データ（在庫数量）を記憶する。そして、これらの情報を表示する画面を会員端末９０に表示させる。特性データの賞味期限は、期日の経過とともに書き換えられ、価格データは、適宜後述する価格書き換え部１０８で書き換えられ、在庫データは、購入される毎に数量減算部１０９で減算される。
【００３５】
また、金額累積部１０５は、派遣社員Ｘが第一ＩＤ番号で商品を購入した購入金額を累積し、また派遣社員Ｘが第ニＩＤ番号で商品を購入した購入金額を累積する。
監視部１０６は、購入上限決定部１０３で決定された第一ＩＤ番号による購入上限金額が第一ＩＤ番号による累積購入金額を超えているか監視し、購入上限決定部１０３で決定された第ニＩＤ番号による購入上限金額が第ニＩＤ番号による累積購入金額を超えているか監視する。
【００３６】
また、手数料計算部１０７は、派遣社員Ｘが第一ＩＤ番号で購入した購入金額に所定割合を掛けた手数料を計算する。その手数料は派遣会社Ａに振り込まれる金額となる。同様に派遣社員Ｘが第ニＩＤ番号で購入した購入金額に所定割合を掛けた手数料を計算する。その手数料は派遣会社Ｂに振り込まれる金額となる。
【００３７】
さらに、価格書き換え部１０８は、商品管理部１０４に記憶された特性データの賞味期限、価格データの販売金額及び在庫データに基づいて、自動的に商品の価格を下げるように書き換える。たとえば、価格書き換え部１０８は、賞味期限の残り期間で価格データを書き換える。仮に、商品レトルトカレーの賞味期限が六ヶ月であり定価３００円とする。サプライヤＰが商品管理部１０４にレトルトカレーを記憶させた時期が賞味期限が残り四ヶ月で価格データが定価の半額の１５０円とする。管理者のホームページに掲載された商品が売れ残っており賞味期限が残りニヶ月になると、価格書き換え部１０８は、価格データをさらに半額の７５円に書き換えることができる。
【００３８】
また、価格書き換え部１０８は、在庫データ及び経過期間で価格データを書き換える。管理者のホームページに掲載された商品が一ヶ月経過しても、在庫数が４分の１しか減っていなかった場合には、価格書き換え部１０８は、価格データを掲載された価格の半額に書き換えることができる。価格書き換え部１０８が商品を書き換える割引率は、管理者が任意に設定することができる。
【００３９】
数量減算部１０９は、会員端末９０Ｘから第一ＩＤ番号で１つの商品の購入した場合、商品管理部１０４に記憶された在庫データから１つ減算する。同様に会員端末９０Ｘから第ニＩＤ番号で１つの商品の購入した場合、在庫データから商品の購入数を減算する。
【００４０】
さらに、発送指示部１１０は、会員端末９０Ｘから第一ＩＤ番号又は第二ＩＤ番号で商品の購入に応じて、商品の発送を業者端末６０Ｐ又は６０Ｑに指示する。
ＵＲＬ発行部１１１は、派遣会社Ａの派遣社員がアクセスするＷｅｂサイトのＵＲＬを発行したり、派遣会社Ｂの派遣社員がアクセスするＷｅｂサイトのＵＲＬを発行したりする。
【００４１】
以上に説明した管理コンピュータ１０は、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリに記憶されたプログラムによって実現される。
【００４２】
＜商品購入システム１００の動作＞
図３は本実施形態の商品購入システムのネットワーク・シーケンス図である。また図４は、派遣社員Ｘの会員端末９０Ｘ（スマートフォン）のタッチパネルに表示された画面を示した例である。図３のネットワーク・シーケンス図は、管理コンピュータ１０が派遣会社Ａに派遣社員がアクセスするＵＲＬを発行してから、派遣会社Ａに手数料が支払われるまでの一連の手順を示している。
【００４３】
まず、業者端末６０Ｐは、提供する商品に関するデータを商品管理部１０４に記憶させる（ステップＰ６１）。
その後、管理コンピュータ１０のＵＲＬ発行部１１１が派遣会社Ａ向けに派遣社員用の会員登録アドレス３２（図１を参照。）のＵＲＬを発行する。会員登録アドレス３２は、紙媒体として派遣会社Ａに渡しても良いし、派遣会社端末３０Ａがその会員登録アドレス３２を電子メールもしくは電子媒体等で受けてもよい（ステップＳ１１）。そして派遣会社Ａから派遣社員Ｘに紙媒体又は電子メール等で会員登録アドレス３２が送られる。
【００４４】
会員登録アドレス３２を受けた派遣社員Ｘは、会員端末９０Ｘからそのｗｅｂサイトにアクセスする。すると、会員登録部１０２が会員登録する登録画面の情報を会員端末９０Ｘに送信する（ステップＳ１２）。例えば、図４（ａ）に示されるように、会員端末９０Ｘのタッチパネル９１には、氏名、住所、電話番号もしくはメールアドレス及び支払い方法などの入力画面がが表示される。タッチパネル９１の上部に”派遣会社Ａのページです”と表示されるように、派遣会社Ａに関連する通信販売事業者であることが表示される。
【００４５】
派遣社員Ｘは、タッチパネル９１の表示に従って、氏名などの入会申込データを入力する（ステップＸ９１）。入力が全て終わったら確定ボタンＯＫにタッチする。すると、入会申込データが会員登録部１０２に送信され記憶される。そして会員登録部１０２は、第１ＩＤ番号を発行し、その登録画面の情報を会員端末９０Ｘに送信する（ステップＳ１３）。例えば、図４（ｂ）に示されるように、会員端末９０Ｘのタッチパネル９１には、第１ＩＤ番号の説明が表示され（９２Ａ）、さらに、その月末までの購入上限金額の説明が表示される（９２Ｂ）。なお、第１ＩＤ番号のセキュリティを確保するため、第１ＩＤ番号を電子メール、郵便等で送ってもよい。
【００４６】
派遣社員Ｘは、第１ＩＤ番号を使ってＷｅｂサイトにアクセスする（ステップＸ９２）。ネットワーク管理部１０１が、第１ＩＤ番号又は第２ＩＤ番号かを判断し、第１ＩＤ番号であれば、派遣会社Ａ用であることを示す内容（ＲＭ）と、商品管理部１０４が管理する商品の情報の内容（ＲＮ）とを、会員端末９０Ｘに表示させる（ステップＳ１４）。例えば、図４（ｃ）に示されるように、会員端末９０Ｘのタッチパネル９１には、派遣会社Ａ用であることを示す内容（ＲＭ）と商品の情報の内容（ＲＮ）とが表示される。なお、第１ＩＤ番号又は第２ＩＤ番号が一旦登録されれば、ｗｅｂページ内のプルダウンメニュー等から使用する第１ＩＤ番号又は第２ＩＤ番号を選ぶパターンもある。
【００４７】
派遣会社Ａ用であることを示す内容は、”派遣会社Ａのページです”という表示とともに、その第１ＩＤ番号の購入上限金額が表示される（９３Ａ）。派遣会社Ｂ用の第２ＩＤ番号でアクセスした場合には”派遣会社Ｂのページです”という表示とともに、その第２ＩＤ番号の購入上限金額が表示される。一方、商品の情報の内容（ＲＮ）は、”購入する項目を選んでください”など、商品購入を手助けする画面が表示される（９３Ｂ）。このような商品購入の画面は、派遣会社が異なっても共通した画面内容である。つまり、派遣会社Ｂ用の第２ＩＤ番号でアクセスした場合であっても同じ商品の情報の内容（ＲＮ）が表示される。
【００４８】
例えば、派遣社員Ｘが加工食品の項目を選択し、その下位の階層の画面までアクセスすると、図４（ｄ）に示されるように、レトルトカレーの商品購入画面が表示される。レトルトカレーの商品購入画面では、派遣会社Ａ用であることを示す内容は、”派遣会社Ａのページです”である。商品の情報の内容（ＲＮ）は、商品の内容量や写真等の基本商品情報（９４Ａ）、賞味期限、本日の価格及び残数など通信販売用の情報（９４Ｂ）、並びに購入数を記入する情報を含む。派遣社員Ｘが購入数を入れて確定ボタンＯＫをタッチしたりすると（ステップＸ９３）と、選択した商品の情報及び購入数が管理コンピュータ１０に送信される。派遣社員Ｘは一度選択した商品に対して取消ボタンＮＧをタッチすると、そこまで進んだ画面の一つ前の画面に戻る。
【００４９】
商品が購入されると、金額累積部１０５は、派遣社員Ｘの第１ＩＤ番号に関する購入金額を累積し、監視部１０６は購入上限金額を超えないか否かを監視する。また、数量減算部１０９は、商品管理部１０４に記憶された在庫データから購入数を減算する（ステップＳ１５）。同時に、派遣社員Ｘが商品の購入代金の支払い方法を入力する（ステップＸ９４）。なお、ステップＸ９４の入力が完了してから、ステップＳ１５の購入金額の累積などが行われてもよい。なお、購入代金の支払い方法は、クレジットカード、銀行振込、代引き支払い等のプルダウンメニューでの選択が好ましい。
【００５０】
次に、発送指示部１１０が商品とその購入数とを、業者端末６０Ｐに指示し、その商品を発送させる（ステップＳ１６）。これによりサプライヤＰは商品を派遣社員Ｘに発送する。商品の発送をサプライヤＰから委託された運送会社が行う場合には、発送指示部１１０は商品とその購入数とを運送会社に指示する。
【００５１】
管理コンピュータ１０は、例えば、月締めでサプライヤＰに管理者の手数料を差し引いた商品代金を計算し（ステップＳ１７）、管理者はサプライヤＰに代金を支払う。また、手数料計算部１０７は、派遣会社Ａに派遣社員Ｘが購入した金額に所定割合を掛けた手数料を計算する（ステップＳ１８）。そして、その手数料が派遣会社Ａに支払われる。
【００５２】
なお、特に図示しないが、管理コンピュータ１０は、所定の商品を毎月自動発送するための商品購入画面を表示するようにしてもよい。そして発送指示部１１０が、所定の期日になったら商品を自動発送することも可能である。
【００５３】
＜購入上限決定部の動作＞
図５（ａ）は、購入上限決定部１０３に関するネットワーク・シーケンス図である。図５（ｂ）及び（ｃ）は、会員端末９０に商品購入額の上限金額を表示した一例である。
【００５４】
１ヶ月の間に派遣社員Ｘが派遣会社Ａ及びＢで働き、派遣会社Ａ及びＢがそれぞれ派遣社員Ｘに１ヶ月の給与を支払った場合を説明する。説明しないが、年間の給与を源泉徴収票で行った場合も同様である。
派遣会社Ａは派遣社員Ｘに１０万円の給与を支払い、派遣会社Ｂは派遣社員Ｘに４万円の給与を支払う。派遣会社Ａ及びＢは、給与支払データを管理コンピュータ１０に送信する。
【００５５】
購入上限決定部１０３は、送られてきた給与支払データにそれぞれ５０％を掛けて、第一ＩＤ番号の購入上限金額５万円／月、第ニＩＤ番号の購入上限金額２万円と決定する（ステップＳ１０１）。その後、派遣社員Ｘが第１ＩＤ番号を使ってＷｅｂサイトにアクセスする。すると、図５（ｂ）に示されるように、派遣社員Ｘは５万円まで購入することが確認できる。また派遣社員Ｘが第２ＩＤ番号を使ってＷｅｂサイトにアクセスすると、図５（ｃ）に示されるように、派遣社員Ｘは２万円まで購入することが確認できる。
【００５６】
上記の例示では購入上限決定部１０３は、派遣会社Ａ及びＢにそれぞれの給与支払データに基づいて振り分けたが、派遣社員Ｘが複数の派遣会社から受け取る給与総額が１４万円として、それに５０％を掛けて平均して、第一ＩＤ番号の購入上限金額３万５千円／月、第ニＩＤ番号の購入上限金額３万５千円と決定してもよい。
【００５７】
また派遣会社Ａ及びＢは、給与支払データを管理コンピュータ１０に送信する代わりに、労働時間であってもよい。労働時間だけであると時給が不明であるため購入上限金額が決定できない。そこで、購入上限決定部１０３は、仮時給として例えば２０００円／時として購入上限金額が決定することができる。また、運営者が任意に上限金額及び会社毎の配分も設定することもできる。
【００５８】
＜商品管理の動作＞
図６（ａ）は、商品管理に関するネットワーク・シーケンス図である。図６（ｂ）は、業者端末６０に特性データの賞味期限、在庫データなどを表示した一例である。
【００５９】
派遣社員Ｘは、第１ＩＤ番号を使ってＷｅｂサイトにアクセスする（ステップＸ９２）。ネットワーク管理部１０１が、第１ＩＤ番号であれば、派遣会社Ａ用であることを示す内容と、商品管理部１０４が管理する商品の情報の内容とを、会員端末９０Ｘに表示させる（ステップＳ１４）。
【００６０】
会員端末９０Ｘの画面を見て、派遣社員Ｘが商品を購入する（ステップＸ９３）。選択した商品の情報及び購入数が管理コンピュータ１０に送信される。そして数量減算部１０９は、商品管理部１０４に記憶された在庫データから購入数を減算する（ステップＳ１５１）。さらに数量減算部１０９は、減算した在庫データが所定しきい値に達したか否かを判断する（ステップＳ１５２）。数量減算部１０９は、所定のしきい値に達したらネットワーク管理部１０１を経由して業者端末６０Ｐ又は６０Ｑにアラート情報を送信する。これにより、サプライヤＰ又はＱは、商品が所定しきい値より少なくなって来たことを知り、商品の補充などができる。なお、所定しきい値は、商品データ入力時（図３のステップＰ６１）に、商品ごとに設定することができる。
【００６１】
仮に、所定のしきい値に達していなくても、サプライヤＰ又はＱは、商品の購入状況を知ることができる。ネットワーク管理部１０１が業者端末６０Ｐ又は６０Ｑからアクセスを確認すると、管理コンピュータ１０の商品管理部１０４へのアクセスを許可する。そしてネットワーク管理部１０１が数量減算部１０９で減算された在庫データを業者端末６０Ｐ又は６０Ｑに送信する（ステップＳ１５３）。
【００６２】
図６（ｂ）は、業者端末６０Ｐに商品データが表示された例であり、その画面上部には、サプライヤＰ用であることを示すため、”サプライヤＰのページです”という表示（６１）が出る。これにより、サプライヤＱと同じ商品を管理コンピュータ１０の商品管理部１０４に登録する場合であっても混乱が起きない。表示（６１）の下に、商品名とその写真が表示される（６２）。また表示（６２）の下に、その商品の特性データの賞味期限、販売価格及び在庫データ（在庫数）が表示される（６３）。
【００６３】
この画面を見て、サプライヤＰは、業者端末６０Ｐのマウス等の入力手段を使って、”商品を追加しますか？”ボタン６４をクリックすれば、商品を追加することができる。また、在庫数が多いと判断した際には、”価格を下げますか？”ボタン６５をクリックして、商品の価格を下げることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  …  管理コンピュータ
３０（３０Ａ，３０Ｂ）  …  派遣会社端末
３２  …  会員登録アドレス
６０（６０Ａ，６０Ｂ）  …  業者端末
１００  …  商品購入システム
１０１  …  ネットワーク通信管理部
１０２  …  会員登録部
１０３  …  購入上限決定部
１０４  …  商品管理部
１０５  …  金額累積部
１０６  …  監視部
１０７  …  手数料計算部
１０８  …  価格書き換え部
１０９  …  数量減算部
１１０  …  発送指示部
１１１  …  ＵＲＬ発行部
Ａ，Ｂ  …  派遣会社
Ｐ，Ｑ  …  サプライヤ
Ｘ，Ｙ，Ｚ  …  派遣社員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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