(57)【要約】【課題】  所望のエリアにおいて、他のエリアにおけるものと対応するデバイス間の接続を容易に再現できるようにする。【解決手段】  管理装置が、エリア毎に、そのエリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報を予め登録すると共に、１のエリアにおいて、特定の時点でそのエリアに配置された各デバイスが果たしている役割及びその特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報を登録し、指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、上記１のエリアにおける各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択し（Ｓ１２）、その選択したデバイス間を、上記１のエリアで用いていた通信機能を用いて接続可能でないと判断した場合に（Ｓ１７のＮＯ）、上記デバイスが備える通信機能の情報に基づき、代替の通信手段を選択するようにした（Ｓ２１，Ｓ２２）。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア毎に、該エリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報であるデバイス情報をデバイス情報記憶部に登録する第１の登録手段と、
１のエリアにおいて、特定の時点で該エリアに配置された各デバイスが果たしている役割及び該特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報である利用情報を利用情報記憶部に登録する第２の登録手段と、
指定のエリアにおいてデバイス間の接続状態を再現する要求を受けたときに、前記利用情報及び指定されたエリアに関する前記デバイス情報を参照し、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、前記利用情報が示す各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択する選択手段と、
選択手段が選択した各デバイス間を、前記利用情報が示す通信機能を用いて接続可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段が接続可能でないと判断したデバイス間の接続に利用可能な通信機能を前記デバイス情報に基づき選択し、該判断に係るデバイスに、該選択した通信機能を用いた接続を指示する接続指示手段とを備えたデバイス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイス管理装置であって、
前記エリアのいずれかに、前記デバイス情報に含まれないデバイスが配置されたことを検出した場合に、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報を該配置されたデバイスから取得し、一時配置デバイスの情報として、そのデバイスが配置されたエリアに関する前記デバイス情報に追加する追加手段を備え、
前記選択手段は、前記一時配置デバイスも含む、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から前記選択を行うことを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデバイス管理装置であって、
前記第２の登録手段は、前記１のエリアに関する前記デバイス情報に基づき、該エリアに配置された各デバイスに所定のタイミングでアクセスして、その時点で各デバイスが果たしている役割及び該特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報を取得し、その取得した情報を前記利用情報として登録することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、
前記第２の登録手段は、複数のエリアについてそれぞれ前記利用情報を登録可能であり、
エリアに優先順位を設定する第１の設定手段と、
前記選択手段及び前記判断手段に、前記デバイスの選択及び接続可能か否かの判断を、登録されている利用情報の中でより優先順位の高いエリアに関する利用情報に基づいて行わせる制御手段とを備えたことを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、
前記デバイス情報に含まれるデバイスに優先順位を設定する第２の設定手段を備え、
前記選択手段は、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中に、前記利用情報が示すデバイスの役割を担当可能なデバイスが複数ある場合に、より優先順位の高いデバイスを、該役割を担当させるデバイスとして選択することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイス管理装置であって、
前記デバイス情報は、各デバイスのスペックを示す情報を含み、
前記第２の設定手段は、前記デバイス情報に基づき、スペックの高いデバイスにより高い優先順位を設定することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、
前記デバイス情報は、デバイスの種類を示す情報を含み、
前記利用情報も、各デバイスの種類を示す情報を含み、
前記選択手段は、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中に、前記利用情報が示すデバイスの役割を担当可能なデバイスが複数ある場合に、前記利用情報が示すデバイスと同じ種類のデバイスを優先して、該役割を担当させるデバイスとして選択することを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のデバイス管理装置であって、
前記接続指示手段は、指示に係る接続の確立に物理的な接続が必要と判断した場合に、前記指定されたエリアに配置されたデバイスのいずれかに、該物理的な接続が必要である旨をユーザに通知させることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項９】
複数のエリアにそれぞれ配置されたデバイスと、該デバイスの各々と通信可能なデバイス管理装置とを備えたデバイス管理システムであって、
前記デバイス管理装置が、
前記エリア毎に、該エリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報であるデバイス情報をデバイス情報記憶部に登録する第１の登録手段と、
１のエリアにおいて、特定の時点で該エリアに配置された各デバイスが果たしている役割及び該特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報である利用情報を利用情報記憶部に登録する第２の登録手段と、
指定のエリアにおいてデバイス間の接続状態を再現する要求を受けたときに、前記利用情報及び指定されたエリアに関する前記デバイス情報を参照し、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、前記利用情報が示す各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択する選択手段と、
選択手段が選択した各デバイス間を、前記利用情報が示す通信機能を用いて接続可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段が接続可能でないと判断したデバイス間の接続に利用可能な通信機能を前記デバイス情報に基づき選択し、該判断に係るデバイスに、該選択した通信機能を用いた接続を指示する接続指示手段とを備え、
前記各デバイスに、
前記デバイス管理装置からの指示に基づき、該指示において指定された通信機能を用いて指定されたデバイスとの通信を試みる通信制御手段を備えたことを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項１０】
デバイス管理装置が、
エリア毎に、該エリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報であるデバイス情報をデバイス情報記憶部に登録する第１の登録手順と、
１のエリアにおいて、特定の時点で該エリアに配置された各デバイスが果たしている役割及び該特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報である利用情報を利用情報記憶部に登録する第２の登録手順と、
指定のエリアにおいてデバイス間の接続状態を再現する要求を受けたときに、前記利用情報及び指定されたエリアに関する前記デバイス情報を参照し、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、前記利用情報が示す各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択する選択手順と、
選択手順で選択した各デバイス間を、前記利用情報が示す通信機能を用いて接続可能か否か判断する判断手順と、
前記判断手順で接続可能でないと判断したデバイス間の接続に利用可能な通信機能を前記デバイス情報に基づき選択し、該判断に係るデバイスに、該選択した通信機能を用いた接続を指示する接続指示手順とを実行することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
エリア毎に、該エリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報であるデバイス情報をデバイス情報記憶部に登録する第１の登録手段と、
１のエリアにおいて、特定の時点で該エリアに配置された各デバイスが果たしている役割及び該特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報である利用情報を利用情報記憶部に登録する第２の登録手段と、
指定のエリアにおいてデバイス間の接続状態を再現する要求を受けたときに、前記利用情報及び指定されたエリアに関する前記デバイス情報を参照し、前記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、前記利用情報が示す各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択する選択手段と、
選択手段が選択した各デバイス間を、前記利用情報が示す通信機能を用いて接続可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段が接続可能でないと判断したデバイス間の接続に利用可能な通信機能を前記デバイス情報に基づき選択し、該判断に係るデバイスに、該選択した通信機能を用いた接続を指示する接続指示手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エリア毎にデバイス間の接続を管理するための、デバイス管理装置、デバイス管理システム、デバイス管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議を行う際にＰＣ（パーソナルコンピュータ）、プロジェクタ、遠隔会議装置、電子黒板といったデバイスを用いる事が広く行われるようになっている。そして、これらのデバイスを用いる場合に、会議に関係する情報を各デバイスに記憶させることも行われるようになっている。例えば、プロジェクタの投影データはＰＣに記憶させ、手書きの内容は電子黒板に記憶させる等である。
【０００３】
ところで、会議は会議室の使用時間超過などにより別の会議室に移動して継続する事がある。このような場合、移動先の会議室にて移動前の会議室となるべく同じ環境で会議が継続できることが望ましい。
このため、例えば資料の表示については、移動先会議室のプロジェクタに資料を手動で投影し直したり、手書きの内容を電子黒板の管理サーバからダウンロードしたりして移動前会議室の状態を再現することを行っていた。
【０００４】
これに関連する技術としては、例えば特許文献１に記載のものが挙げられる。特許文献１には、会議資料データの蓄積場所を示すアドレス情報を会議管理サーバに記憶させておき、入力ボードが、会議で用いる会議資料データのアドレス情報を含む会議情報を会議管理サーバから受信し、受信したアドレスから会議資料データを取得して描画する会議支援システムが開示されている。
【０００５】
このような会議支援システムによれば、連続して会議を行う場合に、前の会議における入力ボードの板面を、次の会議の会議資料データの蓄積場所に保存しておくことにより、次の会議において、容易に前の会議の板面を再現することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移動先の会議室で再現すべき環境は、資料の表示だけではない。移動前の会議室で利用していたデバイスの機能を、移動後の会議室でも利用できることが望ましい。この要求を満たすためには、単に必要な機能を備えたデバイスが移動後の会議室に配置されていることのみでは不十分で、デバイス間の接続が適切になされていることが求められる。
【０００７】
一方、特に無線接続の場合には、各デバイスを、必要に応じて異なるデバイスと接続して用いることが考えられる。このため、移動先の会議室において移動前の会議室と対応する接続がなされているとは限らない。また、有線接続であっても、ネットワークの設定によっては、デバイス間がケーブルで接続されているからといって、それらのデバイス間で、機能の発揮に必要なデータを送受信可能なように設定がなされているとは限らない。
従って、移動先の会議室で会議を再開する際に、移動先の会議室において、各デバイス間の接続が移動前の会議室の場合と対応するものとなっていない場合、ユーザが接続の設定を変更する必要があり、この点面倒であった。
【０００８】
また、移動先の会議室に備えられたデバイスは、移動前の会議室と全く同じものであるとは限らない。概ね同じ機能を備えたデバイスであっても、年式が異なるため、一方は無線接続に対応しているが他方は有線接続のみであるといったことも考えられる。
このため、移動先の会議室において、移動前の会議室の場合と全く同じ設定を行うことができない場合もあり、この場合、所望の環境を実現するための設定には高度な知識と臨機応変な対応が必要となっていた。
【０００９】
このような問題は、会議室の移動や会議の場合に限らず、複数のエリアにデバイスを配置し、所望のエリアにおいて他のエリアと同じようにデバイスを利用しようとする場合には、同様に生じるものである。
なお、上述の特許文献１に記載の発明は、会議資料の再現に関する技術であり、このようなデバイス間の接続の再現については開示されていない。
【００１０】
この発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、複数のエリアにデバイスを配置して利用する場合に、所望のエリアにおいて、他のエリアにおけるものと対応するデバイス間の接続を容易に再現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の目的を達成するため、この発明は、デバイス管理装置において、エリア毎に、そのエリアに配置された各デバイスについて、そのデバイスが担当可能な役割及びそのデバイスが備える通信機能の情報であるデバイス情報をデバイス情報記憶部に登録する第１の登録手段と、１のエリアにおいて、特定の時点でそのエリアに配置された各デバイスが果たしている役割及びその特定の時点でデバイス間の通信に用いている通信機能の情報である利用情報を利用情報記憶部に登録する第２の登録手段と、指定のエリアにおいてデバイス間の接続状態を再現する要求を受けたときに、上記利用情報及び指定されたエリアに関する上記デバイス情報を参照し、上記指定されたエリアに配置されたデバイスの中から、上記利用情報が示す各デバイスの役割を担当させるデバイスを選択する選択手段と、選択手段が選択した各デバイス間を、上記利用情報が示す通信機能を用いて接続可能か否か判断する判断手段と、上記判断手段が接続可能でないと判断したデバイス間の接続に利用可能な通信機能を上記デバイス情報に基づき選択し、その判断に係るデバイスに、その選択した通信機能を用いた接続を指示する接続指示手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、複数のエリアにデバイスを配置して利用する場合に、所望のエリアにおいて、他のエリアにおけるものと対応するデバイス間の接続を容易に再現できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明のデバイス管理システムの第１実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した管理装置及び、管理装置による管理対象のデバイスの機能構成を示す図である。
【図４】会議室テーブルの例を示す図である。
【図５】会議情報テーブルの例を示す図である。
【図６】デバイス管理テーブルの例を示す図である。
【図７】デバイスの役割リストを示す図である。
【図８】接続状態テーブルの例を示す図である。
【図９】移動要求受付画面の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態において管理装置のＣＰＵが実行する再現処理のフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の第１例における再現処理実行後の接続状態テーブルの状態を示す図である。
【図１２】第１実施形態の第１例における再現処理実行後のデバイス管理テーブルの状態を示す図である。
【図１３】第１実施形態の第２例における再現要求時のデバイス管理テーブルの状態を示す図である。
【図１４】第１実施形態の第２例における再現処理実行後の接続状態テーブルの状態を示す図である。
【図１５】第１実施形態の第３例における再現要求時のデバイス管理テーブルの状態を示す図である。
【図１６】第１実施形態の第３例における再現処理実行後の接続状態テーブルの状態を示す図である。
【図１７】第２実施形態で用いる一時配置デバイス管理テーブルの例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における、図１０と対応する再現処理のフローチャートである。
【図１９】第３実施形態における、管理装置及びデバイスの図３と対応する機能構成を示す図である。
【図２０】第４実施形態で用いる優先会議室テーブルの例を示す図である。
【図２１】第４実施形態における、図１０と対応する再現処理のフローチャートである。
【図２２】図２１の続きの処理を示すフローチャートである。
【図２３】第４実施形態の具体例における再現要求時のデバイス管理テーブルの状態を示す図である。
【図２４】第４実施形態の具体例における再現要求時の接続状態テーブルの状態を示す図である。
【図２５】第４実施形態で用いる状態履歴テーブルの例を示す図である。
【図２６】第４実施形態の具体例における再現処理実行後の接続状態テーブルの状態を示す図である。
【図２７】第５実施形態で用いる優先デバイステーブルの例を示す図である。
【図２８】第５実施形態の具体例における再現要求時の状態履歴テーブルの状態を示す図である。
【図２９】第６実施形態における再現処理が、図１０に示した処理と異なる部分を示すフローチャートである。
【図３０】第６実施形態で用いる注意喚起画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
〔第１実施形態：図１乃至図１６〕
まず図１に、この発明のデバイス管理システムの第１実施形態の概略構成を示す。
図１に示すデバイス管理システムは、それぞれエリアである複数の会議室Ａ〜Ｃに配置されたデバイスと、各デバイスの各々と通信可能な管理装置１０とを備える。ネットワーク４０については、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）など、任意の通信経路が利用可能である。有線、無線も問わない。
【００１５】
管理装置１０は、各会議室に配置したデバイスの機能、利用状況、デバイス間の接続状況を管理すると共に、各会議室で開催される会議の予定や開催状況を管理する機能を備えるデバイス管理装置である。また、各会議室に配置したデバイスに対し、他のデバイスとの接続、動作状況の送信、及びその他必要な動作の実行を要求する機能も備える。これらの機能の詳細については後述する。
【００１６】
中継装置２０Ａ，２０Ｂ（個体を区別しない場合にはアルファベットを付さない符号を用いる、他の装置についても同様）は、管理装置１０と会議室内の各デバイスとの通信を仲介する機能を備える。会議室内のデバイスのいずれかがこの中継装置の機能を備えていたり、各デバイスが管理装置１０と直接通信する構成であったりしてもよい。
【００１７】
プロジェクタ３１Ａ、電子黒板３２Ａ、遠隔会議装置３３Ａ、モバイルＰＣ３４Ａは、それぞれ会議室Ａに配置されたデバイスである。また、プロジェクタ３１Ａは、入力される画像データに基づき画像をスクリーン等に投影する装置である。電子黒板３２Ａは、入力される画像データを板面に表示しつつ、板面への書き込み操作に従って書き込み内容も重ねて表示可能な装置である。遠隔会議装置３３Ａは、カメラ、マイク、ディスプレイ、スピーカ等を備え、他の遠隔会議装置との間で映像や音声を用いた双方向通信を行う装置である。モバイルＰＣ３４Ａは、ハードウェアとしては一般的なＰＣであり、プロジェクタへの画像データの供給、電子黒板にて作成された書き込み画像の保存等を行うことができる。
【００１８】
会議室Ｂに配置されたプロジェクタ３１Ｂ、電子黒板３２Ｂ、遠隔会議装置３３Ｂ、モバイルＰＣ３４Ｂも、会議室Ａに配置された同名の装置と同じ用途の装置である。ただし、全く同じ機種である必要はなく、備える機能が異なっていてもよい。
なお、ここでは会議室Ａ及び会議室Ｂに対応するデバイスを配置した例を示したが、いずれかの会議室においてデバイスが一部配置されていなかったり、追加のデバイスが配置されていたりしてもよい。また、デバイスの種類も、図１に示したものに限られない。
【００１９】
以降の説明では、管理装置１０による管理の対象となるこれらの装置をデバイス３０と呼ぶことにする（図３参照）。デバイス３０については、特に断らない限り、管理装置１０による管理の対象となるために備える機能について説明し、プロジェクタや遠隔会議装置等の個々の装置としての機能の説明は省略する。
【００２０】
次に、図２に、図１に示した管理装置１０のハードウェア構成を示す。
管理装置１０は、ハードウェアとしては一般的なコンピュータでよい。すなわち、管理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４（ハードディスクドライブ）、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、表示器１６、及び操作部１７を備え、それらをシステムバス１８により接続した構成としている。
【００２１】
そして、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行することにより、管理装置１０全体を制御し、デバイスの管理機能をはじめとする各種機能を実現する。
ＨＤＤ１４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや後述する各種テーブルを含む各種データを格納（記憶）している。
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０を介して中継装置２０や管理対象のデバイスをはじめとする外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
表示部１６は、ディスプレイ等の、オペレータに情報を提示するための表示手段である。
操作部１７は、キーボード、マウス、タッチパネル等の、オペレータから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１６や操作部１７が外付けであったり、管理装置１０がネットワーク４０等を介して外部の端末装置（デバイス３０であってもよい）から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【００２３】
中継装置２０も、管理装置１０と同様、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。会議室に設けるデバイス３０も、ハードウェアとしては公知のものでよい。ただし、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の情報処理に係る構成に加え、各デバイスの機能を発揮するためのハードウェアを備える。投影手段、表示手段、書き込み検出手段、撮影手段等である。
【００２４】
次に、図３に、図１に示した管理装置１０及び、管理装置１０による管理対象のデバイス３０の機能構成を示す。なお、図３には、この実施形態の特徴に関連する部分を中心に機能を示している。
図３に示すように、管理装置１０は、会議生成部１１１、記憶部１１２、デバイス状態登録部１１３、再現指示受付部１１４、役割決定部１１５、接続方法決定部１１６、および接続指示部１１７を備える。これらの各機能は、ＣＰＵ１１が管理装置１０の各種ハードウェアを制御することにより実現されるものである。
【００２５】
これらのうち会議生成部１１１は、ユーザからの指示に従い、会議のデータを生成して後述の会議情報テーブル（図５）に登録する機能を備える。また、その他会議に関係する設定を作成及び編集する機能を備える。
記憶部１１２は、後述する各種テーブルのデータを記憶する機能を備える。
【００２６】
デバイス状態登録部１１３は、第２の登録手段であり、管理装置１０が管理するデバイスの動作状態（担当している役割など）及びデバイス間の接続状態を、デバイスからの通知に基づき記憶部１１２に登録する機能を備える。この登録は、デバイスからの自発的な通知を待って行ってもよいし、デバイス状態登録部１１３からデバイスに通知を要求してもよい。また、動作状態は後述のデバイス管理テーブル（図６等）に登録し、接続状態は後述の接続状態テーブル（図８等）に登録する。
【００２７】
また、デバイス状態登録部１１３は、第１の登録手段でもあり、各会議室に配置されたデバイスに関し、識別情報、種別、備える機能等の情報を、デバイス管理の前提となる情報としてデバイス管理テーブルに登録する機能も備える。この登録は、ユーザの指示に従って行ってもよいし、管理装置１０からデバイスを検索し、発見したデバイスから必要な情報を取得して行ってもよい。例えば、各会議室の中継装置２０から通信可能なデバイスを、該会議室に配置されたデバイスであると考えることができる。
【００２８】
再現指示受付部１１４は、ユーザからの、ある会議室（再現先会議室）において別の会議室（再現元会議室）における会議の状態を再現する旨の指示を受け付ける機能を有する。また、その指示があった場合に、役割決定部１１５に、再現の開始を指示する機能を有する。
【００２９】
役割決定部１１５は、選択手段であり、デバイス管理テーブル等のデータに基づき、再現先会議室に配置されているデバイスから、再現元会議室で用いられていた各デバイスと対応する役割を担当させるデバイスを選択する機能を備える。この選択手法の詳細については後述する。
【００３０】
接続方法決定部１１６は、役割決定部１１５が選択した再現先会議室のデバイスに、どの通信機能を用いた接続を行わせるかを決定する機能を備える。基本的には、接続状態テーブルを参照して再現元会議室における対応するデバイス間の接続と同じ通信機能を用いればよいが、これで接続できない場合には、デバイス管理テーブルのデータに基づき代替の通信機能を選択する。
【００３１】
接続指示部１１７は、役割決定部１１５が選択した再現先会議室のデバイスに対し、接続方法決定部１１６が決定した通信機能による接続の実行を指示する機能を備える。また、指示に従った接続ができなかった場合には、接続方法決定部１１６に対し、通信機能の再選択を要求する。
これらの接続方法決定部１１６及び接続指示部１１７が接続指示手段に該当する。
【００３２】
また、デバイス３０は、通信Ｉ／Ｆ３１１、状態通知部３１２及び接続再現部３１３を備える。
このうち通信Ｉ／Ｆ３１１は、中継装置２０や管理装置１０と通信するためのインタフェースである。他のデバイス３０と接続するためのインタフェースと共通であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
状態通知部３１２は、デバイス３０と他のデバイスとの接続状態及びデバイスの動作状態を管理装置１０に通知する機能を備える。接続状態には、接続先デバイスの識別情報であるデバイスＩＤ及び、接続に使用している通信機能の種類の情報を含む。動作状態には、デバイス３０が現在果たしている役割の情報を含む。
【００３４】
接続再現部３１３は、管理装置１０からの指示に基づき、指示された接続先に、指示された通信機能を用いて接続を要求する機能を備える。接続再現部３１３からの要求に基づき接続先との間で接続が成功すると、状態通知部３１２が管理装置１０に通知する接続状態が変化する。このことにより、管理装置１０は指示に係る接続の成否を把握することができる。この接続再現部３１３が通信制御手段に該当する。
【００３５】
次に、管理装置１０が記憶部１１２に記憶させる各種データについて説明する。
まず図４に、会議室テーブルの例を示す。
この会議室テーブルは、会議室ＩＤと会議室名との対応関係を定めるテーブルである。以後に説明するテーブルにおいて会議室は会議室ＩＤにより管理している。しかし、ユーザに会議室を選択させる際には、会議室名を表示するため、管理装置１０はこの会議室テーブルを検索して表示用の文字列を取得する。
この会議室テーブルの内容は、デバイス３０を配置した会議室の情報に基づき、管理装置１０の管理者が予め設定しておく。
【００３６】
次に図５に、会議情報テーブルの例を示す。
この会議情報テーブルは、会議室にて開催する会議の情報を登録するテーブルであり、会議ＩＤ、会議室ＩＤ、開催日、開始時間及び概要の項目を備える。
このうち会議ＩＤは、会議を特定するための識別情報である。
会議室ＩＤは、会議に使用する会議室を特定するための識別情報である。
【００３７】
開催日は、会議を開催する日付の情報である。
開始時間は、会議の開始時間の情報である。
概要は、会議の概要を示す情報であり、ユーザが自由に入力することができる。
この会議室情報テーブルの内容は、管理装置１０のオペレータあるいはユーザが入力した開催したい会議の情報に従い、管理装置１０が設定する。会議が終了しても、その会議の情報を削除する必要はない。
【００３８】
次に図６に、デバイス管理テーブルの例を示す。
このデバイス管理テーブルは、各会議室に配置したデバイス３０の情報を登録するテーブルであり、デバイスＩＤ、会議室ＩＤ、デバイス種別、接続可能手段、担当可能役割及び現在の役割の項目を備える。
【００３９】
このうちデバイスＩＤは、デバイスを特定するための識別情報である。
会議室ＩＤは、該当デバイスが配置されている会議室を特定するための識別情報である。
デバイス種別は、該当デバイスの種別を示す情報である。
接続可能手段は、該当デバイスが他のデバイスと接続するために用いることができる通信機能を示す情報である。複数の通信機能を利用可能であれば複数列挙する。
担当可能役割は、該当デバイスが担当することのできる役割を示す。複数の役割を担当可能であれば複数列挙する。各役割の詳細については、図７の役割リストに記載の通りである。
【００４０】
ここまでの各項目の情報は、管理装置１０のオペレータあるいはユーザ入力した、会議室に配置するデバイスの情報に従い、管理装置１０が設定する。これら各項目の情報を記憶する記憶部１１２はデバイス情報記憶部に該当し、その設定を行う場合に管理装置１０のＣＰＵ１１が第１の登録手段として機能し、第１の登録手順を実行する。
また、現在の役割の項目は、該当デバイスが現在担当している役割を示す。該当デバイスが使用されていない場合、この項目は「未使用」となる。
【００４１】
図６には、会議室ＩＤがＭＲ１００である会議室Ａで会議が行われ、会議室ＩＤがＭＲ１０１である会議室Ｂでは会議が行われていない状態のデータ例を示している。従って、会議室Ａに配置された、デバイスＩＤがＤ１００〜Ｄ１０３の各デバイスについて、現在の役割が格納されている。会議室Ｂに配置された、デバイスＩＤがＤ１０４〜Ｄ１０７の各デバイスは、使用されていないため現在の役割は「未使用」である。
【００４２】
この現在の役割の値の作成は管理装置１０が行うが、ユーザの操作に従って作成してもよいし、自動的にデバイス３０の動作状態の情報を収集して作成してもよい。
前者の場合、ユーザが会議を開始する際、会議室で各デバイスの立ち上げ、接続及び設定等を行い、その結果に基づき各デバイスに担当させる役割の情報を管理装置１０に入力する。例えばＰＣのウェブブラウザを用いて管理装置１０のアドレスにアクセスし、ウェブブラウザの画面上に表示されるＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を用いてこの入力を行うことができる。そして、管理装置１０はその入力された情報に基づき各デバイスの現在の役割の値を作成することができる。
【００４３】
後者の場合、管理装置１０は、デバイス管理テーブルに登録されている全デバイスの状態を定期的に監視する。そして、動作状態に関するデバイスからの通知あるいはデバイスへの問い合わせに対する回答に基づき、各デバイスの現在の役割の値を作成することができる。電源が入っていないデバイスについては、使用されていないものとして「未使用」の値を作成すればよい。また、各デバイスがどの役割を担うかということ自体は、ユーザが該当デバイスに設定してもよいし、管理装置１０から該当デバイスにアクセスして設定できるようにしてもよい。
いずれにせよ、現在の役割の項目の情報を記憶する記憶部１１２は利用情報記憶部に該当し、その値の作成を行う場合に管理装置１０のＣＰＵ１１が第２の登録手段として機能し、第２の登録手順の処理を実行する。
【００４４】
次に図７に、役割リストの例を示す。
この役割リストは、デバイス管理テーブルの担当可能役割及び現在の役割の項目に記載する役割の内容を規定するものであり、役割及び概要の項目を備える。
このうち役割は、記載可能な役割の種類である。
概要は、該当の役割の意味する内容である。ただし、図７に示した内容は、ユーザに提示するための表示用文字列として用いるためのものである。これとは別に、管理装置１０やデバイス３０等が役割を識別するための識別情報を用意してもよい。
【００４５】
次に図８に、接続状態テーブルの例を示す。
この接続状態テーブルは、会議室に配置したデバイス間で現在なされている接続を示す情報を登録するテーブルであり、会議ＩＤ、接続元デバイスＩＤ、接続先デバイスＩＤ及び利用通信機能の項目を備える。
【００４６】
このうち会議ＩＤは、該当の接続がどの会議においてなされている接続であるかを示す識別情報である。この会議ＩＤは、会議情報テーブルの内容に従って設定することができる。なお、後述のように会議室の移動があった場合には、該当の会議が実際に行われている会議室が、会議情報テーブルに登録されている会議室と異なることになるが、この点は特に問題ない。
【００４７】
次に、接続元デバイスＩＤは、該当の接続における接続要求元デバイスのデバイスＩＤである。また、接続先デバイスＩＤは、同じく接続要求先デバイスのデバイスＩＤである。これらのデバイスＩＤは、デバイス管理テーブルの内容に従って設定することができる。
利用通信機能は、該当の接続に用いている通信機能を示す情報である。デバイス管理テーブル中の接続可能手段の項目に記載されている通信機能の１つをここに記載することになる。
【００４８】
以上の各項目を含む接続状態テーブルのデータは、管理装置１０が作成するが、デバイス管理テーブルの現在の役割の項目と同様、ユーザの操作に従って作成してもよいし、自動的にデバイス３０の動作状態の情報を収集して作成してもよい。ただし、ユーザの操作に従って作成する場合も、実際にデバイス３０の接続状態の情報を収集し、ユーザが入力した通りの接続がなされていることを確認してから作成を行うことが好ましい。
いずれにせよ、接続状態テーブルを記憶する記憶部１１２は利用情報記憶部に該当する。テーブルに登録する値の作成を行う場合に管理装置１０のＣＰＵ１１は第２の登録手段として機能し、第２の登録手順の処理を実行する。
【００４９】
次に、会議室の移動があった場合に移動先の会議室にて移動元会議室になるべく近い環境を実現するために管理装置１０及びデバイス３０が行う動作及び処理について説明する。
図１に示した各会議室を使用しているユーザには、会議室の使用時間超過などにより別の会議室に移動して会議を継続する必要が生じる場合がある。この場合ユーザは、ＰＣ等により管理装置１０にアクセスして、移動先会議室において移動元会議室のデバイスの動作状態及びデバイス間の接続状態を再現することを要求する。
【００５０】
図９に、この要求を受け付けるための移動要求受付画面の例を示す。
図９に示す再現要求受付画面４００は、管理装置１０が上記アクセスに応じてユーザの操作する端末に表示させるものである。そして、再現要求受付画面４００は、会議一覧部４０１、ラジオボタン４０２、再現先会議室入力部４０３、ＯＫボタン４０４及びキャンセルボタン４０５を備える。
【００５１】
これらのうち会議一覧部４０１は、現在行われている会議の情報を一覧表示する領域である。この一覧は、図５に示した会議情報テーブルと、現在の日付及び時刻の情報とに基づき作成することができる。会議室の名称は、図４に示した会議室テーブルに基づき表示する。
【００５２】
ラジオボタン４０２は、会議一覧部４０１に表示されている会議から移動元（再現元）の会議を選択するためのボタンである。この選択は、該当の会議が開催されている会議室を再現元会議室として選択することも意味する。
再現先会議室入力部４０３は、選択した会議の移動先（再現先）を入力するための領域である。ユーザがテキストを直接入力してもよいし、会議情報テーブルや、各会議室の利用状況の情報等に基づき、現在使用可能な会議室のリストを管理装置１０が作成し、その中からユーザに選択させてもよい。
【００５３】
ＯＫボタン４０４は、再現元及び再現先会議室の選択を決定し、その選択に従った再現を管理装置１０に要求するためのボタンである。
キャンセルボタン４０５は、何もせずに再現要求受付画面４００を閉じるためのボタンである。
【００５４】
次に、図１０に、管理装置１０のＣＰＵ１１が実行する再現処理のフローチャートを示す。
管理装置１０のＣＰＵ１１は、図９の画面によるユーザからの再現要求を検出すると、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。
【００５５】
この処理において、ＣＰＵ１１はまず、図６に示したデバイス管理テーブルから再現元会議室及び再現先会議室のデバイスを検索する（Ｓ１１）。
ＣＰＵ１１は次に、再現元会議室の各デバイスの現在の役割に基づき、再現先会議室のデバイスから同じ役割を担当するデバイスを選択する（Ｓ１２）。各デバイスには担当可能役割が設定されているので、この情報に基づき選択を行えばよい。候補が複数あった場合にはいずれを選択してもよいが、再現元会議室において現在の役割が設定されていたデバイスと、再現先会議室のデバイスとが１対１対応になるように選択する。再現先会議室のデバイスに、選択されずに残るデバイスが生じることは問題ない。
このステップＳ１２の処理が、選択手順の処理であり、この処理においてＣＰＵ１１は選択手段として機能する。
【００５６】
ＣＰＵ１１は次に、ステップＳ１２で必要なデバイスが全て選択できたか否か判断する（Ｓ１３）。ここで選択できなかった場合には、再現先として指定された会議室には必要なデバイスが配置されていないため再現元会議室の状態を再現できないと判断し、ユーザにその旨を通知して（Ｓ２５）、処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ１３で選択できたと判断した場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２の選択結果と図８の接続状態テーブルの内容とに基づき、再現元会議室におけるデバイス間の接続と対応する再現先会議室におけるデバイス間の接続を決定する（Ｓ１４）。すなわち、接続状態テーブルに登録されている各接続につき、接続元デバイスと対応するデバイスから、接続先デバイスと対応するデバイスへの接続を、利用通信機能として設定された通信機能を用いて行うことを決定する。ステップＳ１２での選択ができていれば、この決定も問題なく行えるはずである。
【００５８】
その後、ＣＰＵ１１はステップＳ１４で決定した接続を１つずつ順次処理対象として、ステップＳ１６乃至Ｓ１８及びＳ２１乃至Ｓ２４の処理を実行する（Ｓ１５，Ｓ１９）。
この部分の処理において、ＣＰＵ１１はまず、処理対象の接続に従い接続すべきデバイス（接続元及び接続先）に、決定した通信機能による接続の実行指示を出す（Ｓ１６）。このとき、接続相手となる機器のアドレス、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、セキュリティキー等が必要であれば、合わせて提供するとよい。
【００５９】
指示されたデバイス３０では、ステップＳ１６の指示に応じて接続再現部３１３が互いに接続を試みる。この接続は、実行指示に係る双方のデバイスに電源が入っており、ケーブルが必要な場合にはその接続がされており、かつ実行指示に係る通信機能を双方のデバイスが備えていれば、成功すると考えられる。しかし、このいずれかが満たされていない場合、又はその他不測の原因で失敗することも考えられる。いずれにせよ、状態通知部３１２が接続の成否を管理装置１０に通知し、管理装置１０のＣＰＵはこの通知により接続の成否を把握することができる。デバイスに電源が入っていない場合、そのデバイスからは何の反応もないと考えられるが、この場合にも接続失敗と判断すればよい。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１はステップＳ１６の指示に基づく接続が確立されたか否か判断する（Ｓ１７）。このステップＳ１７の処理が、判断手順の処理であり、この処理においてＣＰＵ１１は判断手段として機能する。
そして、ステップＳ１７で確立されていれば、その接続を接続状態テーブルに登録し（Ｓ１８）、１つの接続に関する処理を終了する。このとき、会議ＩＤは、ユーザが再現要求受付画面４００で選択した会議のＩＤを用いる。
【００６１】
その後、まだ処理対象としていない接続があれば（Ｓ１９）、ステップＳ１５に戻って処理を繰り返す。なければ、ステップＳ１２の選択及びステップＳ２４の変更に基づき、再現先会議室のデバイスに、役割の担当を開始するよう指示すると共に、デバイス管理テーブルの「現在の役割」の項目にその役割を登録して（Ｓ２０）、図１０の処理を終了する。
なお、再現元会議室の各デバイスに関する接続及び現在の役割の情報は、再現元会議室の利用終了の指示がなされた時点で不図示の処理により削除する。しかし、図１０の処理の時点で削除するようにすることも妨げられない。
【００６２】
また、ステップＳ１７で接続が確立されていないと判断した場合、接続すべきデバイス間に代替の通信機能があるか否か判断する（Ｓ２１）。この判断は、図６のデバイス管理テーブルにおいて、接続可能手段の項目に、接続元と接続先についてまだ試していない共通の通信機能が登録されていればＹｅｓとなる。
【００６３】
そして、代替の通信機能があれば、処理対象の接続に従い接続すべきデバイスに、その通信機能を用いた接続の実行指示を出す（Ｓ２２）。候補が複数ある場合、そのうち１つを選択する。単純に先頭から順にマッチング、ケーブル接続の手間がない無線ＬＡＮを優先、通信速度の速い規格を優先等、任意のアルゴリズムでよい。
これらのステップＳ２１及びＳ２２の処理が、接続指示手順の処理であり、この処理においてＣＰＵ１１は接続指示手段として機能する。
【００６４】
ステップＳ２２の後は、ステップＳ１７に戻って最初の指示の際と同様に接続が確立されたか否か判断し、確立されていれば接続状態テーブルへの登録へ進む。確立されなければ再度ステップＳ２１へ進む。
また、ステップＳ２１で代替通信機能がない場合、ステップＳ１４で決定したデバイス間の接続を行うことはできないと判断する。そこで、ＣＰＵ１１は次に、接続すべきデバイスのいずれかの役割を担えるデバイスが、再現先会議室内に他にあるか否かを判断する（Ｓ２３）。候補が複数ある場合、そのうち１つを選択する。再現元会議室のデバイスと同じ種類のものを優先、性能のよいものを優先等、任意のアルゴリズムでよい。また、接続元と接続先のうちどちらが接続の障害となっているかが明らかな場合、障害となっているデバイスの代替デバイスを探索するとよい。
【００６５】
ステップＳ２３で見つかった場合、ＣＰＵ１１は、処理対象の接続先につき、接続すべきデバイスを、ステップＳ１４で決定した（又は以前にステップＳ２４で変更した）デバイスから、ステップＳ２３で発見したデバイスに変更する（Ｓ２４）。その後、ステップＳ２１に戻って変更後のデバイス間を接続するための通信機能を代替通信機能と同様に探索し、その通信機能による接続を試みる（Ｓ２２）。
また、ステップＳ２３で適当なデバイスが発見できなかった場合、ＣＰＵ１１は、再現先として指定された会議室には必要なデバイスが配置されていないため再現元会議室の状態を再現できないと判断し、ユーザにその旨を通知して（Ｓ２５）、処理を終了する。
【００６６】
以上の処理によれば、管理装置１０は、再現先会議室において、基本的には、再現元会議室で使用していたデバイスと対応するデバイス間を再現元会議室の場合と同じ通信機能を用いて接続する（ステップＳ１６の指示に従った接続ができる場合）。しかし、同じ通信機能を用いた接続ができない場合には、自動的に他の通信機能による接続を試みる。このため、再現先会議室において、デバイスの相違等により再現元会議室と全く同じ環境が再現できない場合でも、ユーザの手を煩わせることなく、なるべく近い環境を実現することができる。
【００６７】
なお、図１０では図示の都合上複数の接続について１つ１つ実行指示及び確認を行う例について説明したが、複数の接続について並行して行ってもよいことはもちろんである。
また、ステップＳ１６において、デバイス管理テーブルの内容から接続が成功しないことが明らかな場合には、接続自体を試みることなく接続失敗としてステップＳ１７の処理に進むようにしてもよい。例えば、一方又は両方のデバイスが接続に用いようとする通信機能を備えていない場合がこれに該当する。
【００６８】
次に、第１例乃至第３例を用いて、図１０の処理による再現動作の具体例を説明する。これらの例は全て、会議室ＩＤが「ＭＲ１００」である会議室Ａで行われている会議を、会議室ＩＤが「ＭＲ１０１」である会議室Ｂへ移動して継続する場合の例である。すなわち、会議室Ｂで会議室Ａのデバイスの動作状態及び接続状態を再現する例である。なお、以降の説明において、「デバイスＩＤがＤ１００でデバイス種別がプロジェクタであるデバイス」は、単に「Ｄ１００のプロジェクタ」あるいは「Ｄ１００のデバイス」等と呼ぶことにする。
【００６９】
（第１例：図６、図８、図１１及び図１２）
第１例は、会議室Ｂの一部のデバイスが、会議室Ａで用いていた通信機能を備えていない場合の例である。会議室Ａで会議を行っている時点でのデバイス管理テーブル及び接続状態テーブルの内容はそれぞれ図６及び図８に示すものであるとする。
この場合、再現要求受付画面４００においてユーザが会議室Ｂで会議室Ａの状態を再現することを要求すると、管理装置１０は図１０の処理を開始する。
【００７０】
そして、管理装置１０は、ステップＳ１１で図６のデバイス管理テーブルを検索するが、このとき、再現元会議室及び再現先会議室の会議室ＩＤを、図４の会議室テーブルから取得する。また、ステップＳ１１の検索では、デバイス管理テーブルから、再現元会議室のデバイスとしてＤ１００〜Ｄ１０３のデバイスを、再現先会議室のデバイスとしてＤ１０４〜Ｄ１０７のデバイスを発見する。
【００７１】
次のステップＳ１２では、管理装置１０は、まずＤ１００のプロジェクタが担当しているコンテンツ投影を担当させるデバイスを、再現先会議室のデバイスから探索する。図６の例では、Ｄ１０４のプロジェクタのみがこの役割を担えるので、このプロジェクタにコンテンツ投影を担当させることを決定する。
【００７２】
次のＤ１０１の電子黒板については、議事録保持及び編集を担当できるデバイスは、再現先会議室において電子黒板とＰＣの２台がある。これらのうちどちらを選択してもよいが、ここでは、再現元会議室におけるデバイスと同じ種類のデバイスである、Ｄ１０５の電子黒板を選択するとする。
同様に、管理装置１０は、遠隔通信の役割はＤ１０３の電子会議装置に、コンテンツプロバイダ及び会議管理の役割はＤ１０７のＰＣに担当させることを決定する。
【００７３】
なお、Ｄ１０１のＰＣのように、再現元会議室において複数の役割を担当している場合、再現先会議室においてそれらの役割を別々のデバイスに担当させることも妨げられない。しかし、可能であれば再現先会議室においても１つのデバイスにまとめて担当させる方が、再現元会議室に近い状態の再現という観点で好ましい。
第１例においては、ステップＳ１２では全ての役割について担当デバイスを選択できるため、ステップＳ１３の判断はＹｅｓとなる。そこで、処理はステップＳ１４に進む。
【００７４】
ここでは、管理装置１０は、ステップＳ１２での選択結果に基づき、接続状態テーブルに登録されている接続と対応する再現先会議室のデバイス間の接続を決定する。この決定は、単に接続元デバイスＩＤ及び接続先デバイスＩＤを、再現先会議室における対応するデバイスのＩＤに置き換えればよい。またここでは、ステップＳ１２での選択結果により、Ｄ１００〜Ｄ１０３のデバイスは、それぞれＤ１０４〜Ｄ１０７のデバイスとこの順で対応づけられている。
従って、ステップＳ１４で決定する接続は、「Ｄ１０７からＤ１０４へ無線ＬＡＮ接続」と「Ｄ１０６からＤ１０５へ無線ＬＡＮ接続」の２つとなる。
【００７５】
次に、管理装置１０は、ステップＳ１５以降でこれらの２つの接続の実行を試みる。
まず「Ｄ１０７からＤ１０４へ無線ＬＡＮ接続」については、Ｄ１０４のプロジェクタが無線ＬＡＮ接続に対応していないため、当初の決定通りの接続を確立することができない。そこで、ステップＳ２１で代替通信機能を検索すると、Ｄ１０７とＤ１０４のデバイスに共通する通信機能として、有線ＬＡＮがあることがわかる。そこで、管理装置１０はステップＳ２２においてＤ１０７とＤ１０４のデバイスにこの有線ＬＡＮでの接続を指示し、通常はこの接続は確立される。
【００７６】
また、「Ｄ１０６からＤ１０５へ無線ＬＡＮ接続」については、両デバイスとも無線ＬＡＮに対応しているため、通常はこの接続は確立される。
そこで、管理装置１０はステップＳ１８でこれらの確立した接続の状態を接続状態テーブルに登録する。また、ステップＳ２０でＤ１０４〜Ｄ１０７のデバイスの現在の役割を、ステップＳ１２での選択に基づいて登録する。
【００７７】
これらの登録を行った後の接続状態テーブル及びデバイス管理テーブルの状態は、それぞれ図１１及び図１２に示す通りである。
すなわち、再現先の会議室Ｂ（ＭＲ１０１）において、再現元の会議室Ａ（ＭＲ１００）におけるものと対応する役割を担うデバイスが用意され、それらの間の接続も自動的になされる。ただし、ＬＡＮケーブルが抜けていたりデバイスの電源が入っていなかったりする場合にはユーザが接続する必要がある。なお、プロジェクタとＰＣの間の接続は、会議室Ａでは無線ＬＡＮで行っているが、会議室Ｂでは有線ＬＡＮで行っている。これは、Ｄ１０４のプロジェクタが無線ＬＡＮの通信機能を備えていないため、管理装置１０が、接続に使用する通信機能を自動的に変更した結果である。
図１１及び図１２のハッチングを付した箇所は、再現元会議室における接続状態及び動作状態が残っている箇所である。再現元会議室におけるデバイスの利用を終了した段階で、管理装置１０はこれらの情報を削除する。
【００７８】
このように、管理装置１０が図１０の処理を行うことにより、再現元と再現先とで配置されているデバイスが異なり、全く同じ動作状態や接続状態を再現できない場合でも、自動的に、なるべく近い状態を再現することができる。従って、再現先会議室に移動してきた会議参加者は、再現元会議室で行っていたのと近い状態で、各種デバイスを用いて会議を続行することができる。
【００７９】
（第２例：図１３及び図１４）
第２例は、会議室Ｂの一部のデバイスが、会議室Ａで用いていたデバイスと種類が異なる場合の例である。会議室Ａで会議を行っている時点でのデバイス管理テーブルの内容は図１３に示すものであり、接続状態テーブルの内容は第１例と同じく図８に示すものであるとする。会議室Ｂ（ＭＲ１０１）に、Ｄ１０４のプロジェクタの代わりにＤ１１３のモニタが設けられている点が、第１例と異なる。
【００８０】
この場合、図１０の処理において、再現元会議室のＤ１０１〜Ｄ１０３のデバイスと対応する再現先会議室のデバイスは、第１例の場合と同様、Ｄ１０５〜Ｄ１０７となる。しかし、Ｄ１００のプロジェクタと対応するデバイスは、Ｄ１１３のモニタである。Ｄ１１３のモニタは、コンテンツ投影の役割を担当可能であるため、再現元会議室のプロジェクタと種別が異なっても、同じ役割を担当するデバイスとして選択することができる。また、Ｄ１１３のモニタは、再現先会議室においてコンテンツ投影の役割を担当可能な唯一のデバイスであり、他に選択肢はない。
【００８１】
また、図１０のステップＳ１４で決定する接続は、「Ｄ１０７からＤ１１３へ無線ＬＡＮ接続」と「Ｄ１０６からＤ１０５へ無線ＬＡＮ接続」の２つとなる。そして、前者については、Ｄ１１３のモニタが無線ＬＡＮ接続に対応していないため、代替通信機能として有線ＬＡＮを用いることになる。後者の接続は、決定通り接続可能である。
【００８２】
これらの接続の登録を行った後の接続状態テーブルの状態は、図１４に示す通りである。デバイス管理テーブルについては図示を省略する。
以上の第２例のケースでも、第１例の場合と同様な効果が得られる。また、再現元会議室と再現先会議室とで配置されているデバイスの種類が異なる場合でも、そのことには無関係に接続が可能である。
【００８３】
（第３例：図１５及び図１６）
第３の例は、代替通信機能を用いても接続できないデバイスがある場合の例である。会議室Ａで会議を行っている時点でのデバイス管理テーブルの内容は図１５に示すものであり、接続状態テーブルの内容は第１例と同じく図８に示すものであるとする。会議室Ｂ（ＭＲ１０１）において、Ｄ１０４のプロジェクタがＤ−Ｓｕｂの通信機能のみに対応しており、Ｄ１０７のＰＣがＤ−ｓｕｂに対応しておらず、さらにＤ１１４のモニタが配置されている点が、第１例と異なる。
【００８４】
この場合、図１０の処理において、再現元会議室のＤ１０１〜Ｄ１０３のデバイスと対応する再現先会議室のデバイスは、第１例の場合と同様、Ｄ１０５〜Ｄ１０７となる。Ｄ１００のプロジェクタと対応するデバイスについては、Ｄ１０４のプロジェクタとＤ１１４のモニタがコンテンツ投影の役割を担当可能であるが、ここでは種別が同じＤ１０４のプロジェクタを選択するとする。
【００８５】
この場合、図１０のステップＳ１４で決定する接続は、「Ｄ１０７からＤ１０４へ無線ＬＡＮ接続」と「Ｄ１０６からＤ１０５へ無線ＬＡＮ接続」の２つとなる。
そして、前者については、Ｄ１１３のモニタが無線ＬＡＮ接続に対応していないため、ステップＳ２１で代替通信機能を検索するが、Ｄ１０７とＤ１０４が共通して備える通信機能がなく、代替通信機能を発見できない。従って、処理はステップＳ２３に進み、Ｄ１００と対応するデバイスを再検索する。この結果、管理装置１０は、コンテンツ投影の役割を担当可能なもう１つのデバイスであるＤ１１４のモニタを選択し、ステップＳ２４でＤ１０７から接続すべき接続先デバイスをＤ１１４のモニタに変更する。
【００８６】
そして、管理装置１０は、ステップＳ２１で、Ｄ１０７とＤ１１４のモニタに共通する通信機能を検索し、無線ＬＡＮ接続を発見できる。そして、ステップＳ２２において、Ｄ１０７とＤ１１４のデバイスに無線ＬＡＮでの接続実行を指示し、これに応じて接続が確立される。
なお、後者の「Ｄ１０６からＤ１０５へ無線ＬＡＮ接続」は、決定通り接続可能である。
【００８７】
これらの接続の登録を行った後の接続状態テーブルの状態は、図１６に示す通りである。デバイス管理テーブルについては図示を省略する。
以上の第３例のケースでも、第１例の場合と同様な効果が得られる。また、第１候補のデバイスが所要のデバイスと接続できない場合には、他のデバイスを利用するよう自動で設定を行うことができる。
【００８８】
〔第２実施形態：図１７乃至図１８〕
次に、この発明のデバイス管理システムの第２実施形態について説明する。この実施形態は、会議室に一時的に配置される一時配置デバイスも管理装置１０の管理対象とした点が第１実施形態と異なるが、他の点では第１の実施形態と同様である。従って、この相違点についてのみ説明する。また、第１実施形態と共通する又は対応する構成には第１の実施形態と同じ符号を用いる。この点は以降の実施形態についても同様である。
【００８９】
会議室で会議を行う場合、会議の参加者が各自持ち込んだデバイスを会議室内のデバイスと接続して使用する場合がある。しかし、このデバイスは、会議室に一時的に配置されるのみであり、会議が終了すれば参加者が持ち帰るものである。第２実施形態においては、このように会議室に一時的に配置されるデバイスの情報を、一時配置デバイス管理テーブルにより管理するようにしている。
【００９０】
図１７に一時配置デバイス管理テーブルの例を示す。
各項目の意味は図６等に示したデバイス管理テーブルと同様である。ただし、デバイスＩＤは、一時配置デバイス管理テーブルへの登録時に臨時で割り当てるＩＤであり、同じデバイスでも、一旦テーブルから抹消した後再登録する場合には、別のＩＤを割り当てて構わない。ただし、デバイスに固有のＩＤとすることも妨げられない。
【００９１】
この一時配置デバイス管理テーブルは、管理装置１０がデバイス管理テーブルと同様に管理する。テーブルへのデバイスの登録は、管理装置１０が、自身からアクセス可能な新たな（デバイス管理テーブルに登録されていない）デバイスがいずれかの会議室において利用可能となったことを検出した場合に行う。この検出のトリガとしては、ユーザがデバイスを会議室の中継装置に接続したことを検出した場合、ユーザがデバイスを操作して管理装置１０にアクセスした場合、デバイスが管理装置１０にアクセスして会議室に入ったことを通知した場合等、任意のものを用いることができる。デバイスが位置情報を利用可能であれば、デバイス自身がいずれかの会議室内に位置することを検出した場合に自動的に管理装置１０にアクセスしてその旨を通知するようにすることも可能である。
【００９２】
また、管理装置１０は、新たなデバイスの配置を検出した場合、そのデバイスから、デバイスの種別、備える通信機能及び担当可能な役割の情報を取得して、一時配置デバイス管理テーブルに登録する。この取得は、デバイスからの通知であっても、管理装置１０からデバイスに問い合わせて行ってもよい。しかし、該当のデバイスが、図３に示した状態通知部３１２や接続再現部３１３のような、管理装置１０による管理を受ける機能を備えている必要はある。管理装置１０は、種別等の情報の取得を通して、テーブルに登録しようとするデバイスが自身の管理対象になり得るものであることを確認できる。
この登録の処理は、追加手段の機能に該当するものである。
【００９３】
また、管理装置１０は、一時配置デバイス管理テーブルに登録されているデバイスが登録に係る会議室にあることを検出できなくなった場合、あるいはユーザから登録削除を要求された場合、そのデバイスをテーブルから削除する。ただし、一時配置デバイスを持って次の会議室に移動し、そこで移動前の接続状態を再現する場合に対応するため、デバイスを検出できなくなってから一定時間後に削除するようにするとよい。
【００９４】
次に、図１８に、第２実施形態における、図１０と対応する再現処理のフローチャートを示す。
この処理は、ステップＳ１１とＳ１２の間に、ステップＳＡ及びＳＢの処理を加えた点以外は、図１０の処理と同じである。すなわち、一時配置デバイス管理テーブルにデバイスの登録があった場合（ＳＡ）、一時配置デバイス管理テーブルからも、再現元会議室及び再現先会議室のデバイスを検索し、デバイス管理テーブルの検索結果に追加して、以降の処理を行う。
【００９５】
従って、再現元会議室の一時配置デバイスが何らかの役割を担当していれば、ステップＳ１３で、その役割を担当する再現先会議室のデバイスも選択する。このとき、再現先会議室における一時配置デバイスも選択の候補となる。
一旦ステップＳＢで検索結果に追加された後は、デバイス管理テーブルのデバイスと一時配置デバイスとを区別する必要は特にない。
以上の第２実施形態の構成によれば、一時的に持ち込まれるデバイスも考慮した、柔軟な再現が可能である。
【００９６】
〔第３実施形態：図１９〕
次に、この発明のデバイス管理システムの第３実施形態について説明する。この実施形態は、管理装置１０がデバイス３０にアクセスしてデバイスの接続状態の情報を収集するようにした点が第１実施形態と異なるが、他の点では第１実施形態と同様である。従って、この相違点についてのみ説明する。
【００９７】
図１９に、第３実施形態における、管理装置１０及びデバイス３０の図３と対応する機能構成を示す。
図１９に示す管理装置１０は、デバイス状態収集部１１８を設けた点が図３の構成と異なる。このデバイス状態収集部１１８は、日時や曜日の指定に従って定期的に、あるいは会議の開始されたタイミングで等、適当なタイミングで管理対象の各デバイス３０にアクセスし、その時点での接続状態や動作状態の情報をデバイス３０から取得する。そして、それらの情報をデバイス状態登録部１１３に渡してデバイス情報管理テーブル及び接続状態テーブルに登録させる。
【００９８】
管理装置１０が管理するデバイス３０の数が多い場合、デバイス３０が自身の接続状態や動作状態を個別に管理装置１０に通知すると、処理が煩雑となり、ネットワークトラフィックの増大にもつながる。そこで、第３実施形態においては、処理負荷やトラフィックの少ないタイミングで管理装置１０側からデバイス３０にアクセスして情報を収集できるようにしたものである。
【００９９】
以上の第３実施形態の構成によれば、デバイス管理テーブル及び接続状態テーブルに登録するための情報を収集するために必要な処理負荷及びネットワークトラフックを低減することができる。
特に、管理装置１０から中継装置２０へアクセスし、中継装置２０に自身が担当する会議室のデバイスの情報を収集させてまとめて管理装置１０に通知させるようにすれば、必要な通信回数を低減し、一層の処理負荷低減を図ることができる。
【０１００】
〔第４実施形態：図２０乃至図２６〕
次に、この発明のデバイス管理システムの第４実施形態について説明する。この実施形態は、会議毎に、どの会議室における接続状態を優先的に再現するかを設定できるようにした点が第１実施形態と異なるが、他の点では第１実施形態と同様である。従って、この相違点についてのみ説明する。
【０１０１】
会議室Ａ→会議室Ｂ→会議室Ｃのように複数回の移動を行う場合、会議室Ｂにおいては適当なデバイスがないため理想的な接続ができなかったが、会議室Ｃにおいては適当なデバイスがあって理想的な接続が可能である、というケースも考えられる。例えば、第１実施形態の第１例のように会議室ＢではＰＣとプロジェクタを有線ＬＡＮで接続せざるをえないケースでも、会議室Ｃでは会議室Ａと同様に無線ＬＡＮでの接続が可能な場合である。
【０１０２】
この場合、会議室Ｂから会議室Ｃに移動する際に、会議室Ｃにおいて移動元の会議室Ｂの接続状態を再現してしまうと、より望ましい接続が可能であるにも関わらず、やむを得ず行った接続を再現してしまうことになる。
そこで、第４実施形態の管理装置１０においては、会議毎に、どの会議室における接続状態を優先的に再現するかを設定できるようにしている。
【０１０３】
図２０に、この設定を行うための優先会議室テーブルの例を示す。
このテーブルにおいて、会議ＩＤは、会議を識別するための識別情報である。優先会議室は、該当の会議においてどこかの会議室で接続状態を再現する場合に、優先的に再現元とする会議室を指定する情報である。
【０１０４】
このテーブルの内容は、図５の会議情報テーブルに会議の情報を登録する際に、管理装置１０が合わせて登録するようにするとよい。また、会議における当初の会議室を優先会議室とすることが考えられる。あるいは、ユーザの指示に従い任意のタイミングで優先会議室の情報を変更できるようにしてもよい。また、優先会議室を登録しない、という選択肢があってもよい。
以上の優先会議室テーブルの内容を設定するに際し、管理装置１０のＣＰＵ１１は第１の設定手段として機能する。
【０１０５】
また、以上の優先会議室の設定がある場合、再現処理において再現元となるのは、現在会議を行っている（又は移動のため直前に退出した）会議室とは限らない。この場合、再現元会議室において次の会議が行われていると、接続状態テーブル及びデバイス管理テーブルの情報は、再現指示に係る会議を行っていた時点の情報ではなくなっていると考えられる。
【０１０６】
そこで、管理装置１０は、図２５に示す状態履歴テーブルに、過去の会議におけるデバイスの動作状態を登録している。
状態履歴テーブルには、会議毎かつその会議で利用した会議室毎に、該当の会議で利用したデバイス及びその役割、及びデバイス間の接続状態の情報を登録している。
会議ＩＤ及び会議室ＩＤは、会議及び会議室を特定するための識別情報である。
状態履歴情報のうち利用デバイス情報は、会議で利用した各デバイスにつき、デバイスＩＤ及びそのデバイスが会議において担当していた役割（利用役割）である。これらの項目は、デバイス管理テーブルのデバイスＩＤ及び現在の役割の項目をコピーして登録すればよい。現在の役割が「未使用」のデバイスを登録する必要はない。
【０１０７】
接続情報の各項目は、接続情報テーブルと同じ意味である。これらの項目は、接続情報テーブルの情報をコピーして登録すればよい。
以上の状態履歴テーブルの内容を設定するに際し、管理装置１０のＣＰＵ１１は第２の登録手段として機能する。また、ここに登録される情報も、デバイス管理テーブルや接続状態テーブルに登録する情報と同様、利用情報である。
【０１０８】
次に、図２１及び図２２に、管理装置１０のＣＰＵ１１が実行する図１０と対応する再現処理のフローチャートを示す。
なお、第４実施形態においても、第１実施形態の場合と同様、再現要求は、図９に示す再現要求受付画面４００で受け付ける。このとき、管理装置１０は、各会議の「会議室」の項目には、現在会議を行っている会議室を表示する。従って、会議室Ａ→会議室Ｂ→会議室Ｃのように複数回移動する場合において、会議室Ｂから会議室Ｃへ移動する時点では、会議室の項目には「会議室Ａ」ではなく「会議室Ｂ」と表示する。
【０１０９】
再現要求受付画面４００において、ユーザは移動元の会議を選択するようになっているが、この選択により、そのとき表示されている会議及び会議室を、それぞれ再現元の会議及び会議室として選択したことになる。
【０１１０】
図２１の処理において、ＣＰＵ１１はまず、図２０の優先会議室テーブルを参照して、再現元会議について優先会議室の設定があるか否か判断する（Ｓ３１）。ここである場合、次に、その優先会議室について状態履歴テーブルに情報の登録があるか否か判断する（Ｓ３２）。ここでもある場合、優先会議室におけるデバイスの状態を参照可能であることがわかるため、再現元会議室を、再現要求受付画面４００で指定された会議室から、優先会議室テーブルに登録されている優先会議室に変更する（Ｓ３３）。
ステップＳ３１又はＳ３２でＮｏの場合には、再現元会議室を変更せずにステップＳ３４以下に進む。
以上のステップＳ３１乃至Ｓ３３の処理において、ＣＰＵ１１は制御手段として機能する。
【０１１１】
次に、ＣＰＵ１１は、状態履歴テーブルから再現元会議室のデバイスを検索する（Ｓ３４）。ステップＳ３３を実行している場合、この再現元会議室は、優先会議室である。また、ＣＰＵ１１は、デバイス管理テーブルから再現先会議室のデバイスを検索する（Ｓ３５）。以上のステップＳ３４及びＳ３５は、図１０のステップＳ１１と同趣旨の処理である。
【０１１２】
以降のステップＳ３６乃至Ｓ４４及びステップＳ４６乃至Ｓ５０の処理は、再現元会議室のデバイスの情報が状態履歴テーブルから読み出したものである点以外は、図１０のステップＳ１２乃至Ｓ２０及びステップＳ２１乃至Ｓ２５と同趣旨である。そこで、これらのステップについては説明を省略する。
ただし、図２２の処理において、ＣＰＵ１１はステップＳ４４の後で、再現先会議室における各デバイスの接続状態及び役割を、再現元会議の履歴として状態履歴テーブルに登録してから（Ｓ４５）、処理を終了する。
【０１１３】
以上の処理によれば、管理装置１０は、再現先会議室において、状態を再現しようとする会議について設定されている優先会議室の状態を優先的に再現する。従って、最も好ましい接続が可能な会議室を優先会議室として設定しておくことにより、その後好ましい接続のできない会議室に移動したとしても、以後移動する会議室では、優先会議室における好ましい接続の再現を試みることができる。
なお、ここでは最も優先順位の高い会議室を１つだけ優先会議室として設定する例について説明したが、複数の会議室にそれぞれ優先順位をつけて登録し、優先順位の高い方から順に再現を試みるようにしてもよい。
【０１１４】
次に、図２１及び図２２の処理による再現動作の具体例を説明する。
この例において、再現要求時の優先会議室テーブル、デバイス管理テーブル、接続状態テーブル及び状態履歴テーブルの内容はそれぞれ図２０、図２３、図２４及び図２５の通りであるとする。また、会議ＩＤが「Ｍ１００」の再現元会議は、初めに会議室ＩＤが「ＭＲ１００」である会議室Ａで行われ、その後会議室ＩＤが「ＭＲ１０１」である会議室Ｂに移動したとする。今回の再現要求においては、これをさらに会議室ＩＤが「ＭＲ１０２」である会議室Ｃに移動する要求がなされたとする。
【０１１５】
この場合、ＣＰＵ１１は、まず優先会議室テーブルにて再現元会議について優先会議室「ＭＲ１００」が登録されていることを確認する。また、その優先会議室について状態履歴テーブルに情報が登録されていることを確認する。このため、再現元会議室「ＭＲ１０１」を、優先会議室「ＭＲ１００」に変更する。
そして、状態履歴テーブルに登録されている、会議ＩＤ「Ｍ１００」かつ会議室ＩＤ「ＭＲ１００」のデータに基づき、デバイス管理テーブルにおける会議室ＩＤ「ＭＲ１０２」のデバイスに役割を割り当て、接続を試みる。
【０１１６】
その結果、Ｄ１０９のＰＣにコンテンツプロバイダ／会議管理の役割を担当させ、Ｄ１０８のプロジェクタにコンテンツ投影の役割を担当させ、これらの間を無線ＬＡＮを用いて接続することを試みる。これらのデバイスは双方とも無線ＬＡＮに対応しているため、接続は確立される。そして、再現終了後の接続情報テーブルの内容は、図２６に示す通りとなる。
【０１１７】
この例の状況において、優先会議室の設定がない場合、会議室Ｂ（ＭＲ１０１）において用いていた有線ＬＡＮでの接続を試みることになる。会議室ＢにおけるＤ１０４のプロジェクタは無線ＬＡＮに対応していないため、会議室Ａから会議室Ｂに移動する際に、Ｄ１０４が利用可能な有線ＬＡＮ機能により接続が再現され、この情報が残っているためである。
【０１１８】
この場合でも、Ｄ１０９及びＤ１０８のデバイスは有線ＬＡＮに対応しているため、接続は確立可能である。しかし、配線がなされていないと接続が確立できなかったり、デバイスの持ち運びに支障が生じたりという不都合がある。しかし、会議室Ａを優先会議室に設定し、ここでのデバイスの接続を再現するようにしたことにより、このような不都合を防止することができる。
【０１１９】
〔第５実施形態：図２７，図２８〕
次に、この発明のデバイス管理システムの第５実施形態について説明する。この実施形態は、図１０のステップＳ１２におけるデバイスの選択基準の設定できるようにした点が第１実施形態と異なるが、他の点では第１実施形態と同様である。従って、この相違点についてのみ説明する。
第５実施形態においては、管理装置１０に優先デバイステーブルを設け、会議毎に、再現元会議室におけるデバイスの役割を担当させる再現先会議室のデバイスの選択基準を設定できるようにしている。
【０１２０】
図２７にこの優先デバイステーブルの例を示す。
この優先デバイステーブルにおいて、会議ＩＤは、会議を特定するための識別情報である。
デバイス優先順位は、上記デバイス選択の際に用いるデバイスの優先順位の決め方である。ここでは、デバイス優先順位として、スペック優先とデバイス種別優先を設定可能としている。このうちスペック優先は、スペックの優れたデバイスほど優先的に選択することを示す。デバイス種別優先は、再現元会議室のデバイスと種別が共通するデバイスほど優先的に選択することを示す。
【０１２１】
次に、優先デバイステーブルを用いた再現動作の具体例を説明する。
この例において、再現要求時のデバイス管理テーブルの内容はそれぞれ図２８の通りであるとする。なおここでは、図１０のステップＳ１２におけるデバイスの選択について説明するための、デバイス間の接続については考慮しない。また、デバイス管理テーブルには、図６等の例に加え、無線ＬＡＮ規格の項目を設けており、無線ＬＡＮに対応しているデバイスが、どの規格の無線ＬＡＮに対応しているかをより詳細に登録できるようにしている。
【０１２２】
管理装置１０が、図２８の状態で、再現元会議室がＭＲ１００の会議室Ａであり、再現先会議室がＭＲ１０１の会議室Ｂである再現要求を検出したとする。ステップＳ１１の処理において、管理装置１０は、再現元会議室において役割を持つデバイスとしてＤ１０９のモニタを検出する。
また、再現先会議室のデバイスとしては、Ｄ１１０のプロジェクタ、Ｄ１１１のプロジェクタ及びＤ１１２のモニタを検出する。これらのデバイスは全てＤ１０９のモニタが担当しているコンテンツ投影の役割を担当可能である。
【０１２３】
ここで、この再現要求に係る再現元会議の会議ＩＤがＭ１００であるとすると、デバイス優先順位は「スペック優先」である。この場合、管理装置１０は、再現先会議室においてコンテンツ投影の役割を担当させるデバイスとして、より通信速度の速い無線ＬＡＮに対応しているＤ１１１のプロジェクタを選択する。なお、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ及びＤ−Ｓｕｂをどの順でスペックが高いとみなすかは、別に設定しておく。
また、再現要求に係る再現元会議の会議ＩＤがＭ１０１であるとすると、デバイス優先順位は「デバイス種別優先」である。この場合、管理装置１００は、Ｄ１０９のデバイスと種別が同じ、Ｄ１１２のモニタを選択する。
【０１２４】
以上の第５実施形態の構成によれば、デバイスの選択に優先順位を設定できるため、必要な役割を担当可能なデバイスが再現先会議室に複数ある場合でも、ユーザのニーズに合ったデバイスの選択が可能となる。
外観や操作感の共通性を重視する場合には、デバイス種別を選択すればよい。高速な通信を重視する場合には、スペック優先を選択すればよい。上記の例では、スペックとして通信機能を見るようにしたが、それ以外の、表示画質、ＣＰＵの処理速度、メモリ容量等を考慮するようにしてもよい。
なお、デバイスの性能及び種別の双方を考慮して優先順位を設定できるようにしてもよい。また、他の情報に基づき優先順位を設定できるようにしてもよい。
【０１２５】
〔第６実施形態：図２９，３０〕
次に、この発明のデバイス管理システムの第６実施形態について説明する。この実施形態は、図１０のステップＳ１６で実行を指示した接続について、接続確立のためにユーザ側で何らの対応が必要と思われる場合に、その対応を即すメッセージを表示するようにした点が第１実施形態と異なるが、他の点では第１実施形態と同様である。従って、この相違点についてのみ説明する。
【０１２６】
図２９に、第６実施形態における再現処理が、図１０に示した処理と異なる部分のフローチャートを示す。
第６の実施形態において、管理装置１０のＣＰＵ１１は、図１０のステップＳ１６でデバイスに接続の実行を指示した後、ステップＳ１７に代えて図２９のステップＳ６１に進む。そして、再現先会議室デバイスのうち、画面表示機能を持ちかつ管理装置から制御可能なデバイスを１つ選択する（Ｓ６１）。どのデバイスが画面表示機能を持つかは、デバイス管理テーブルに登録しておけばよい。画面表示は、コンテンツ投影だけでなく、小型のＰＣの画面への表示でもよい。管理装置から制御可能とは、電源が入っており、かつ管理装置１０からの指示に応じて図３０に示すような注意喚起画面を表示できることをいう。このステップＳ６１での選択は、注意喚起画面の表示が必要になってから行ってもよい。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１６で指示した接続が有線接続である場合（Ｓ６２）、接続指示に係るデバイス間にケーブルを接続すべき旨の表示を、ステップＳ６１で選択したデバイスに指示する（Ｓ６３）。図３０に、ＰＣとプロジェクタとをＤ−Ｓｕｂケーブルで接続すべき場合の注意喚起画面の表示例を示す。
また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１６での接続指示先のデバイスの電源がＯＮになっていない場合（Ｓ６４）、該当デバイスの電源をＯＮすべき旨の表示を、ステップＳ６１で選択したデバイスに指示する（Ｓ６５）。
【０１２８】
その後、ＣＰＵ１１は、接続が確立されたか否か判断し（Ｓ６６）、確立されている場合、ステップＳ６３及びＳ６５で行った表示があれば、表示中のデバイスにその消去を指示し（Ｓ６７）、図１０のステップＳ１８以降の処理に進む。確立されていなければ、図１０のステップＳ２１以降の処理に進む。この場合も、ステップＳ２２又はＳ２４で接続の内容を変更した場合には、ステップＳ６３及びＳ６５で行った表示を消去するとよい。また、ステップＳ６３又はＳ６５の表示を行った場合、ユーザがこれに対応する作業を行う時間を確保するため、接続が確立されなくても、そのまま所定時間待機するとよい。
【０１２９】
以上の第６実施形態の構成によれば、有線の通信機能で接続を行う場合に、再現先会議室のデバイスのいずれかに、デバイス間の有線接続が必要である旨をユーザに通知させることができる。従って、線の接続忘れにより所望の接続が再現できないといった事態を防止することができる。デバイスが電源ＯＮでない場合に同様の通知を行うことにより、電源の入れ忘れにより所望の接続が再現できないといった事態を防止することができる。
ここで、ケーブルの接続も、電源投入も、どちらも物理的接続の実行と考えることができる。すなわち、指示に係る接続の確立に物理的な接続が必要と判断した場合に、再現先会議室のデバイスのいずれかに、その旨をユーザに通知することにより、上記の効果を得ることができる。他の物理的接続を考慮した通知を行うようにしてもよい。
なお、この通知を、画面の表示に代えて音声やユーザ端末へのメール送信等、任意の手段で行ってよいことはもちろんである。
【０１３０】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の内容、データの構成、取り扱い可能なデバイスの種類、通信機能、役割等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述の実施形態において、再現する接続状態や動作状態は、会議で実際に利用したものとした。しかし、再現すべき状態を、ユーザが任意に編集して図２５の状態履歴テーブルのような形で登録できるようにし、これを参照して再現処理を行えるようにしてもよい。
【０１３１】
また、デバイス管理システムが取り扱うエリアが会議室である必要はないし、デバイスの用途が会議である必要もない。教室、ショールーム、イベント会場等、複数のデバイス間の接続をエリアの用途に応じて組み替えることが求められる任意の環境に適用可能である。各エリアが壁等で仕切られている必要もない。再現の用途が、別のエリアからの移動である必要もない。
【０１３２】
また、上述した実施形態では、管理装置１０を管理対象のデバイスと別に設ける例について説明したが、管理装置１０の機能を、管理対象のデバイスに合わせ持たせるようにしてもよい。また、管理装置１０が１台の装置で構成される必要はない。複数台の装置が協働して管理装置１０の機能を実現する構成であってもよい。
【０１３３】
この発明の実施形態であるプログラムは、１のコンピュータを、または複数のコンピュータを協働させて、上述した管理装置１０の機能を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【０１３４】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０：管理装置、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：ＨＤＤ、１５：通信Ｉ／Ｆ、１６：表示部、１７：操作部、１８：システムバス、３０：デバイス、４０：ネットワーク、１１１：会議生成部、１１２：記憶部、１１３：デバイス状態登録部、１１４：再現指示受付部、１１５：役割決定部、１１６：接続方法決定部、１１７：接続指示部、１１８：デバイス状態収集部、３１１：通信Ｉ／Ｆ、３１２：状態通知部、３１３：接続再現部、４００：再現要求受付画面、４０１：会議一覧部、４０２：ラジオボタン、４０３：再現先会議室入力部、４０４：ОＫボタン、４０５：キャンセルボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００７−１５８６０１号公報
【図１】
2015046109.tif 000003
【図２】
2015046109.tif 000004
【図３】
2015046109.tif 000005
【図４】
2015046109.tif 000006
【図５】
2015046109.tif 000007
【図６】
2015046109.tif 000008
【図７】
2015046109.tif 000009
【図８】
2015046109.tif 000010
【図９】
2015046109.tif 000011
【図１０】
2015046109.tif 000012
【図１１】
2015046109.tif 000013
【図１２】
2015046109.tif 000014
【図１３】
2015046109.tif 000015
【図１４】
2015046109.tif 000016
【図１５】
2015046109.tif 000017
【図１６】
2015046109.tif 000018
【図１７】
2015046109.tif 000019
【図１８】
2015046109.tif 000020
【図１９】
2015046109.tif 000021
【図２０】
2015046109.tif 000022
【図２１】
2015046109.tif 000023
【図２２】
2015046109.tif 000024
【図２３】
2015046109.tif 000025
【図２４】
2015046109.tif 000026
【図２５】
2015046109.tif 000027
【図２６】
2015046109.tif 000028
【図２７】
2015046109.tif 000029
【図２８】
2015046109.tif 000030
【図２９】
2015046109.tif 000031
【図３０】
2015046109.tif 000032