(57)【要約】【課題】排ガス処理を安定的に行う。【解決手段】制御装置１０は、処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアを注入し、排ガスに含まれるＮＯｘの濃度を低減させるものである。排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア注入量との間の対応関係を示すアンモニア注入基準情報を格納する格納部１０６、排ガス中のＮＯｘ量を算出するＮＯｘ量算出部１０２、算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア注入量を、アンモニア注入基準情報に基づき算出するアンモニア吹込量算出部１０４、算出したアンモニア注入量に対して補正を行い、補正後のアンモニア注入量を算出する補正部１１０、補正後のアンモニア注入量に基づき、アンモニアを注入するアンモニア流量調節部１１１、注入したアンモニアの注入実績量を算出する実績アンモニア流量算出部１１３、注入実績量に基づき、アンモニア注入基準情報を更新する更新部１１５を備える。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアを注入することにより、前記排ガスに含まれるＮＯｘの濃度を低減させるためのガス処理装置であって、
前記排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア注入量との間の対応関係を示すアンモニア注入基準情報を格納するアンモニア注入基準情報格納手段と、
前記排ガス中のＮＯｘ量を算出するＮＯｘ量算出手段と、
当該算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア注入量を、前記アンモニア注入基準情報に基づき算出するアンモニア注入量算出手段と、
当該算出したアンモニア注入量に対して補正を行い、補正後のアンモニア注入量を算出するアンモニア注入量補正手段と、
前記補正後のアンモニア注入量に基づき、前記アンモニアを注入するアンモニア注入手段と、
当該注入したアンモニアの注入実績量を算出するアンモニア注入実績量算出手段と、
前記注入実績量に基づき、前記アンモニア注入基準情報を更新するアンモニア注入基準情報更新手段と、
を備えるガス処理装置。
【請求項２】
前記アンモニア注入基準情報更新手段は、
前記アンモニア注入量算出手段が算出したアンモニア注入量と、前記アンモニア注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、
前記差の絶対値の累計値が第１閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新する、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項３】
前記アンモニア注入基準情報更新手段は、
前記アンモニア注入量算出手段が算出したアンモニア注入量と、前記アンモニア注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、
前記差の絶対値の累計値の増加率が第２閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新する、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項４】
前記アンモニア注入基準情報更新手段は、
前回の対応関係更新から経過した時間が第３閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新する、請求項１に記載のガス処理装置。
【請求項５】
前記アンモニア注入基準情報更新手段は、
前記注入実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を前記排ガス量ごとの更新後のアンモニア注入基準情報とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のガス処理装置。
【請求項６】
前記アンモニア注入基準情報更新手段は、
前記注入実績量が算出されなかった範囲において、
前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より小さい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量の最小値を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後のアンモニア注入基準情報とし、
前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より大きい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量における増加率に応じて推定した推定注入実績量を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後のアンモニア注入基準情報とする、請求項５に記載のガス処理装置。
【請求項７】
廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、消石灰を注入することにより、前記排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を低減させるためのガス処理装置であって、
前記排ガス中の酸性ガス量と消石灰注入量との間の対応関係を示す消石灰注入基準情報を格納する消石灰注入基準情報格納手段と、
前記排ガス中の酸性ガス量を算出する酸性ガス量算出手段と、
当該算出した酸性ガス量に対応する消石灰注入量を、前記消石灰注入基準情報に基づき算出する消石灰注入量算出手段と、
当該算出した消石灰注入量に対して補正を行い、補正後の消石灰注入量を算出する消石灰注入量補正手段と、
前記補正後の消石灰注入量に基づき、前記消石灰を注入する消石灰注入手段と、
当該注入した消石灰の注入実績量を算出する消石灰注入実績量算出手段と、
前記注入実績量に基づき、前記消石灰注入基準情報を更新する消石灰注入基準情報更新手段と、
を備えるガス処理装置。
【請求項８】
前記消石灰注入基準情報更新手段は、
前記消石灰注入量算出手段が算出した消石灰注入量と、前記消石灰注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、
前記差の絶対値の累計値が第４閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新する、請求項７に記載のガス処理装置。
【請求項９】
前記消石灰注入基準情報更新手段は、
前記消石灰注入量算出手段が算出した消石灰注入量と、前記消石灰注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、
前記差の絶対値の累計値の増加率が第５閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新する、請求項７に記載のガス処理装置。
【請求項１０】
前記消石灰注入基準情報更新手段は、
前回の対応関係更新から経過した時間が第６閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新する、請求項７に記載のガス処理装置。
【請求項１１】
前記消石灰注入基準情報更新手段は、
前記注入実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を前記排ガス量ごとの更新後の消石灰注入基準情報とする、請求項７〜１０の何れか１項に記載のガス処理装置。
【請求項１２】
前記消石灰注入基準情報更新手段は、
前記注入実績量が算出されなかった範囲において、
前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より小さい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量の最小値を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後の消石灰注入基準情報とし、
前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より大きい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量における増加率に応じて推定した推定注入実績量を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後の消石灰注入基準情報とする、請求項１１に記載のガス処理装置。
【請求項１３】
廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアを注入することにより、前記排ガスに含まれるＮＯｘの濃度を低減させるためのガス処理方法であって、
アンモニア注入基準情報格納手段には、前記排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア注入量との間の対応関係を示すアンモニア注入基準情報が格納されており、
ＮＯｘ量算出手段が、前記排ガス中のＮＯｘ量を算出するＮＯｘ量算出ステップと、
当該算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア注入量を、アンモニア注入量算出手段が前記アンモニア注入基準情報に基づき算出するアンモニア注入量算出ステップと、
当該算出したアンモニア注入量に対して、アンモニア注入量補正手段が補正を行い、補正後のアンモニア注入量を算出するアンモニア注入量補正ステップと、
アンモニア注入手段が、前記補正後のアンモニア注入量に基づき、前記アンモニアを注入するアンモニア注入ステップと、
当該注入したアンモニアの注入実績量を、アンモニア注入実績量算出手段が算出するアンモニア注入実績量算出ステップと、
アンモニア注入基準情報更新手段が、前記注入実績量に基づき、前記アンモニア注入基準情報を更新するアンモニア注入基準情報更新ステップと、
を備えるガス処理方法。
【請求項１４】
廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、消石灰を注入することにより、前記排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を低減させるためのガス処理方法であって、
消石灰注入基準情報格納手段には、前記排ガス中の酸性ガス量と消石灰注入量との間の対応関係を示す消石灰注入基準情報が格納されており、
酸性ガス量算出手段が、前記排ガス中の酸性ガス量を算出する酸性ガス量算出ステップと、
当該算出した酸性ガス量に対応する消石灰注入量を、消石灰注入量算出手段が前記消石灰注入基準情報に基づき算出する消石灰注入量算出ステップと、
当該算出した消石灰注入量に対して、消石灰注入量補正手段が補正を行い、補正後の消石灰注入量を算出する消石灰注入量補正ステップと、
消石灰注入手段が、前記補正後の消石灰注入量に基づき、前記消石灰を注入する消石灰注入ステップと、
当該注入した消石灰の注入実績量を、消石灰注入実績量算出手段が算出する消石灰注入実績量算出ステップと、
消石灰注入基準情報更新手段が、前記注入実績量に基づき、前記消石灰注入基準情報を更新する消石灰注入基準情報更新ステップと、
を備えるガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス処理装置およびガス処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ごみなどの廃棄物の処理を行う廃棄物処理設備には、溶融炉や焼却炉などの廃棄物処理炉から排出される排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）や酸性ガス（ＨＣｌ、ＳＯｘ）を除去して、ＮＯｘ濃度、ＨＣｌ濃度、ＳＯｘ濃度等を規制値以下とするための排ガス処理設備が備えられている。排ガス処理設備では、例えば、排ガス中にアンモニア（ＮＨ３）を注入してＮＯｘと化学反応させることにより、ＮＯｘを窒素と水に分解して、ＮＯｘ濃度を低減させることが行われる。一方で、消石灰（Ｃａ(ＯＨ)２）等のアルカリ粉体を濾過式集塵器の前の煙道に注入し、ＨＣｌやＳＯｘと化学反応させることにより、ＨＣｌやＳＯｘの濃度を低減させることが行われる。その際、アンモニアを過剰に注入すると、余分なアンモニアがリークアンモニアとして外部に排出される問題が発生する一方で、アンモニア注入量が不足すると、排ガス中のＮＯｘ濃度が規制値を超える問題が発生する。同様に、消石灰についても、適切な注入量が重要である。
【０００３】
そのため、処理すべきＮＯｘ量に見合った適正なアンモニア量、および処理すべき酸性ガス量に見合った適正な消石灰量を注入するための制御装置および制御方法が種々提案されている（例えば、下記の特許文献１および２参照）。例えば、特許文献１には、脱硝触媒装置入口のＮＯｘ濃度が脱硝触媒装置を通過する排ガス量に比例することに着眼し、排ガス量に基づいて注入すべきアンモニア量を求めることにより、煙突出口のＮＯｘ濃度を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６４７２５号公報
【特許文献２】特開２０１２−５０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、廃棄物処理設備に投入されるごみの質の変動により、ごみ中のＮ濃度、Ｃｌ濃度等が変化する場合がある。例えば、都市部の引越しシーズンに粗大ごみが増える場合や、夏場に大量に草木が持ち込まれる場合等、場所や季節によってごみ質が変動する。更に、ごみ質が変動する時期や場所を予測できない場合もある。また、急激なごみ質変動が発生した場合には、排ガス処理が不安定になる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、排ガス処理を安定的に行うことを可能とするガス処理装置およびガス処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のガス処理装置は、廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアを注入することにより、前記排ガスに含まれるＮＯｘの濃度を低減させるためのガス処理装置であって、前記排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア注入量との間の対応関係を示すアンモニア注入基準情報を格納するアンモニア注入基準情報格納手段と、前記排ガス中のＮＯｘ量を算出するＮＯｘ量算出手段と、当該算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア注入量を、前記アンモニア注入基準情報に基づき算出するアンモニア注入量算出手段と、当該算出したアンモニア注入量に対して補正を行い、補正後のアンモニア注入量を算出するアンモニア注入量補正手段と、前記補正後のアンモニア注入量に基づき、前記アンモニアを注入するアンモニア注入手段と、当該注入したアンモニアの注入実績量を算出するアンモニア注入実績量算出手段と、前記注入実績量に基づき、前記アンモニア注入基準情報を更新するアンモニア注入基準情報更新手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明のガス処理装置は、廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、消石灰を注入することにより、前記排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を低減させるためのガス処理装置であって、前記排ガス中の酸性ガス量と消石灰注入量との間の対応関係を示す消石灰注入基準情報を格納する消石灰注入基準情報格納手段と、前記排ガス中の酸性ガス量を算出する酸性ガス量算出手段と、当該算出した酸性ガス量に対応する消石灰注入量を、前記消石灰注入基準情報に基づき算出する消石灰注入量算出手段と、当該算出した消石灰注入量に対して補正を行い、補正後の消石灰注入量を算出する消石灰注入量補正手段と、前記補正後の消石灰注入量に基づき、前記消石灰を注入する消石灰注入手段と、当該注入した消石灰の注入実績量を算出する消石灰注入実績量算出手段と、前記注入実績量に基づき、前記消石灰注入基準情報を更新する消石灰注入基準情報更新手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明のガス処理方法は、廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアを注入することにより、前記排ガスに含まれるＮＯｘの濃度を低減させるためのガス処理方法であって、アンモニア注入基準情報格納手段には、前記排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア注入量との間の対応関係を示すアンモニア注入基準情報が格納されており、ＮＯｘ量算出手段が、前記排ガス中のＮＯｘ量を算出するＮＯｘ量算出ステップと、当該算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア注入量を、アンモニア注入量算出手段が前記アンモニア注入基準情報に基づき算出するアンモニア注入量算出ステップと、当該算出したアンモニア注入量に対して、アンモニア注入量補正手段が補正を行い、補正後のアンモニア注入量を算出するアンモニア注入量補正ステップと、アンモニア注入手段が、前記補正後のアンモニア注入量に基づき、前記アンモニアを注入するアンモニア注入ステップと、当該注入したアンモニアの注入実績量を、アンモニア注入実績量算出手段が算出するアンモニア注入実績量算出ステップと、アンモニア注入基準情報更新手段が、前記注入実績量に基づき、前記アンモニア注入基準情報を更新するアンモニア注入基準情報更新ステップと、を備える。
【００１０】
また、本発明のガス処理方法は、廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、消石灰を注入することにより、前記排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を低減させるためのガス処理方法であって、消石灰注入基準情報格納手段には、前記排ガス中の酸性ガス量と消石灰注入量との間の対応関係を示す消石灰注入基準情報が格納されており、酸性ガス量算出手段が、前記排ガス中の酸性ガス量を算出する酸性ガス量算出ステップと、当該算出した酸性ガス量に対応する消石灰注入量を、消石灰注入量算出手段が前記消石灰注入基準情報に基づき算出する消石灰注入量算出ステップと、当該算出した消石灰注入量に対して、消石灰注入量補正手段が補正を行い、補正後の消石灰注入量を算出する消石灰注入量補正ステップと、消石灰注入手段が、前記補正後の消石灰注入量に基づき、前記消石灰を注入する消石灰注入ステップと、当該注入した消石灰の注入実績量を、消石灰注入実績量算出手段が算出する消石灰注入実績量算出ステップと、消石灰注入基準情報更新手段が、前記注入実績量に基づき、前記消石灰注入基準情報を更新する消石灰注入基準情報更新ステップと、を備える。
【００１１】
このような本発明のガス処理装置およびガス処理方法によれば、アンモニア注入実績量算出手段がアンモニアの注入実績量を算出し、アンモニア注入基準情報更新手段がアンモニア注入基準情報をアンモニア注入実績量に基づき更新する。また、消石灰注入実績量算出手段が消石灰の注入実績量を算出し、消石灰注入基準情報更新手段が消石灰注入基準情報を消石灰注入実績量に基づき更新する。アンモニア注入基準情報および消石灰注入基準情報（以下、総称として「注入基準情報」という。）を更新することにより、アンモニア注入量補正手段および消石灰注入量補正手段による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。一方で、急激なごみ質変動が発生した場合には、ごみ中のＮ濃度やＣｌ濃度の大幅な変化に伴い、アンモニアや消石灰の注入量に対する補正の幅が大きくなるため、注入量にハンチングが発生し、注入量制御が不安定になる場合がある。この場合に、本発明のように、注入基準情報を更新することにより、アンモニア注入量補正手段および消石灰注入量補正手段による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００１２】
また、アンモニアや消石灰の注入量をオペレータが経験等を元に状況に応じて適宜変更する場合があるが、作業結果がオペレータの技量に左右されるため、安定した結果を得られない場合がある。この場合に、本発明のように、注入基準情報を更新すれば、注入量の変更の幅を狭めることができ、これにより、オペレータの技量に左右されず、排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明のガス処理装置およびガス処理方法では、アンモニアを注入する前にＮＯｘ量を検出する工程を含まない。同様に、消石灰を注入する前に酸性ガス量を検出する工程を含まない。つまり、ＮＯｘ量および酸性ガス量を検出する検出器を備えなくて済むため、装置構成が簡略化され、装置構成にかかるコストを削減することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記アンモニア注入基準情報更新手段は、前記アンモニア注入量算出手段が算出したアンモニア注入量と、前記アンモニア注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、前記差の絶対値の累計値が第１閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新しても良い。
【００１５】
また、本発明において、前記消石灰注入基準情報更新手段は、前記消石灰注入量算出手段が算出した消石灰注入量と、前記消石灰注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、前記差の絶対値の累計値が第４閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新しても良い。
【００１６】
これらの発明によれば、注入量の算出値と注入実績量との差の絶対値の累計値に基づくタイミングで注入基準情報を更新することにより、注入基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００１７】
また、本発明において、前記アンモニア注入基準情報更新手段は、前記アンモニア注入量算出手段が算出したアンモニア注入量と、前記アンモニア注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、前記差の絶対値の累計値の増加率が第２閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新しても良い。
【００１８】
また、本発明において、前記消石灰注入基準情報更新手段は、前記消石灰注入量算出手段が算出した消石灰注入量と、前記消石灰注入実績量算出手段が算出した注入実績量との差を算出し、前記差の絶対値の累計値の増加率が第５閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新しても良い。
【００１９】
これらの発明によれば、注入量の算出値と注入実績量との差の絶対値の累計値の増加率に基づくタイミングで注入基準情報を更新することにより、注入基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００２０】
また、本発明において、前記アンモニア注入基準情報更新手段は、前回の対応関係更新から経過した時間が第３閾値を超えた場合に、前記アンモニア注入基準情報を更新しても良い。
【００２１】
また、本発明において、前記消石灰注入基準情報更新手段は、前回の対応関係更新から経過した時間が第６閾値を超えた場合に、前記消石灰注入基準情報を更新しても良い。
【００２２】
これらの発明によれば、前回の対応関係更新から経過した時間に基づき注入基準情報を更新することにより、注入基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００２３】
また、本発明において、前記アンモニア注入基準情報更新手段は、前記注入実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を前記排ガス量ごとの更新後のアンモニア注入基準情報としても良い。
【００２４】
また、本発明において、前記消石灰注入基準情報更新手段は、前記注入実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を前記排ガス量ごとの更新後の消石灰注入基準情報としても良い。
【００２５】
これらの発明によれば、注入実績量の排ガス量ごとの平均値を当該排ガス量ごとの更新後の注入基準情報とすることにより、注入実績量に合致した更新後の注入基準情報を得ることができる。更新後の注入基準情報が注入実績量に合致することにより、アンモニア注入量補正手段および消石灰注入量補正手段による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００２６】
また、本発明において、前記アンモニア注入基準情報更新手段は、前記注入実績量が算出されなかった範囲において、前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より小さい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量の最小値を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後のアンモニア注入基準情報とし、前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より大きい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量における増加率に応じて推定した推定注入実績量を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後のアンモニア注入基準情報としても良い。
【００２７】
また、本発明において、前記消石灰注入基準情報更新手段は、前記注入実績量が算出されなかった範囲において、前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より小さい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量の最小値を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後の消石灰注入基準情報とし、前記注入実績量が算出された範囲における排ガス量より大きい排ガス量に対しては、当該算出された注入実績量における増加率に応じて推定した推定注入実績量を、当該注入実績量が算出されなかった範囲における更新後の消石灰注入基準情報としても良い。
【００２８】
これらの発明によれば、注入実績量が算出されなかった範囲においても、その時点までに算出された注入実績量を用いて、更新後の注入基準情報を推定することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、排ガス処理を安定的に行うことを可能とするガス処理装置およびガス処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態のガス処理設備１が廃棄物処理設備に備えられている場合の模式図である。
【図２】制御装置１０のハードウェア構成図である。
【図３】制御装置１０の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図４】排ガス流量とＮＯｘ量との間の正比例の相関関係を示す図である。
【図５】排ガス流量と酸性ガス量との間の正比例の相関関係を示す図である。
【図６】格納部１０６に格納されたアンモニア吹込基準情報の一例を示す図である。
【図７】格納部１０６に格納されたアンモニア吹込基準情報の一例を示す図である。
【図８】格納部１０６に格納された消石灰吹込基準情報の一例を示す図である。
【図９】制御出力と第１補正係数との対応関係を示す図である。
【図１０】制御出力と第２補正係数との対応関係を示す図である。
【図１１】更新部１１５が吹込基準情報を更新したことを示す図である。
【図１２】更新部１１５が吹込基準情報を更新する方法を示す図である。
【図１３】薬剤の算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値に基づき、更新部１１５が吹込基準情報を更新するタイミングを決定することをイメージする図である。
【図１４】薬剤の算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値の増加率に基づき、更新部１１５が吹込基準情報を更新するタイミングを決定することをイメージする図である。
【図１５】制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の効果を説明するための図である（実施例）。
【図１７】本実施形態の効果を説明するための図である（比較例）。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して本発明にかかるガス処理装置およびガス処理方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下に説明する図面は本発明のガス処理装置およびガス処理方法を説明するための例示的なものに過ぎず、図示される各部の寸法等は、実際のガス処理装置およびガス処理方法における寸法等と異なる場合がある。
【００３２】
（ガス処理設備１の全体構成）
まず、本発明の実施形態に係る制御装置１０（特許請求の範囲の「ガス処理装置」に相当）を含むガス処理設備１の構成について、図１を参照しながら説明する。制御装置１０は、廃棄物処理炉から排出される排ガスに対して、アンモニアまたは消石灰を注入することにより、排ガスに含まれるＮＯｘまたは酸性ガスの濃度を低減させるためのガス処理装置である。図１は、本実施形態のガス処理設備１が廃棄物処理設備に備えられている場合の模式図である。溶融炉や焼却炉などの廃棄物処理炉４１から排出された排ガスは、燃焼室４２を経てボイラ４３に送られ熱回収された後、排ガス温度調節器４４で所定温度まで冷却され、濾過式集塵器４５で除塵される。除塵された排ガスは、誘引通風機４６により脱硝触媒装置４７に送られ、脱硝触媒装置４７において脱硝された後、煙突４８から排出される。また、濾過式集塵器４５では、消石灰（Ｃａ(ＯＨ)２）と酸性ガス（ＨＣｌやＳＯｘ等）との反応生成物が乾燥状態で捕集され回収される。
【００３３】
脱硝触媒装置４７内では、排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）が、装置内部に配置された触媒層に吸着したアンモニア（ＮＨ３）と反応して窒素と水に分解される。なお、触媒は、酸化チタン（ＴｉＯ２）を主成分とし、活性成分である酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ３）などが添加されている。誘引通風機４６と脱硝触媒装置４７との間に設けられた排ガス管路６１にはアンモニア管路６２の終端が接続されている。アンモニア管路６２の始端に備えられたアンモニア供給装置２０からアンモニア管路６２を介して送給されたアンモニアは、排ガス管路６１内に吹込まれることにより脱硝触媒装置４７内に供給される。なお、ＮＯｘとアンモニアとの反応式は例えば下記の式（１）の通りである。
４ＮＯ＋４ＮＨ３＋Ｏ２→４Ｎ２＋６Ｈ２Ｏ…（１）
【００３４】
また、消石灰（Ｃａ(ＯＨ)２）等のアルカリ粉体を濾過式集塵器４５の前の煙道６３に吹込み、反応生成物を乾燥状態で濾過式集塵器４５にて捕集し回収する。このときの酸性ガス（ＨＣｌやＳＯｘ）と消石灰との反応式は例えば下記の式（２）および（３）の通りである。下記の反応式で生成された塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）等がばいじんとして濾過式集塵器４５にて捕集される。
Ｃａ(ＯＨ)２＋２ＨＣｌ→ＣａＣｌ２＋２Ｈ２Ｏ…（２）
Ｃａ(ＯＨ)２＋ＳＯ２→ＣａＳＯ３＋Ｈ２Ｏ…（３）
【００３５】
また、アンモニア管路６２の経路上には制御弁５５が設けられており、制御装置１０（より詳細には後述するようにアンモニア流量調節部１１１）によって制御弁５５の開閉度を制御することにより、アンモニアの吹込量が調節される。制御装置１０は、煙突４８に設置したＮＯｘ分析計５２及び排ガス流量計５１の各出力に基づいてアンモニア吹込量（アンモニア注入量）を算出して制御弁５５の開閉度を制御することにより、煙突出口における煙突出口ＮＯｘ濃度を低減している。
【００３６】
また、消石灰管路６４の経路上には制御弁５６が設けられており、制御装置１０（より詳細には後述するように消石灰流量調節部１１２）によって制御弁５６の開閉度を制御することにより、消石灰の吹込量が調節される。制御装置１０は、煙突４８に設置した酸性ガス分析計５３及び排ガス流量計５１の各出力に基づいて消石灰吹込量（消石灰注入量）を算出して制御弁５６の開閉度を制御することにより、煙突出口における煙突出口酸性ガス濃度を低減している。
【００３７】
なお、図１においては図示を省略しているが、アンモニア供給装置２０、消石灰供給装置３０、制御弁５５、５６、排ガス流量計５１、アンモニア流量計５４、消石灰流量計５７、ＮＯｘ分析計５２、酸性ガス分析計５３等の種々の装置および計測器は、制御装置１０とそれぞれ情報の送受信およびコントロール可能に接続されている。
【００３８】
（制御装置１０の構成）
以下、制御装置１０の構成について詳細に説明する。図２は制御装置１０のハードウェア構成図である。図２に示すように、制御装置１０は、物理的には、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス１４、ディスプレイ等の出力デバイス１５、種々の計測装置や制御弁との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール１６、ハードディスク等の補助記憶装置１７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する制御装置１０の各機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御の元で入力デバイス１４、出力デバイス１５、通信モジュール１６を動作させると共に、主記憶装置１２，１３や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３９】
図３は、制御装置１０の機能的構成を説明するためのブロック図である。図３に示すように、制御装置１０は、機能的には、排ガス流量算出部１０１と、ＮＯｘ量算出部１０２（特許請求の範囲の「ＮＯｘ量算出手段」に相当）と、酸性ガス量算出部１０３（特許請求の範囲の「酸性ガス量算出手段」に相当）と、アンモニア吹込量算出部１０４（特許請求の範囲の「アンモニア注入量算出手段」に相当）と、消石灰吹込量算出部１０５（特許請求の範囲の「消石灰注入量算出手段」に相当）と、格納部１０６（特許請求の範囲の「アンモニア注入基準情報格納手段」および「消石灰注入基準情報格納手段」に相当）と、煙突出口ＮＯｘ濃度調節部１０７と、煙突出口酸性ガス濃度調節部１０８と、制御出力傾向演算部１０９と、補正部１１０（特許請求の範囲の「アンモニア注入量補正手段」および「消石灰注入量補正手段」に相当）と、アンモニア流量調節部１１１（特許請求の範囲の「アンモニア注入手段」に相当）と、消石灰流量調節部１１２（特許請求の範囲の「消石灰注入手段」に相当）と、実績アンモニア流量算出部１１３（特許請求の範囲の「アンモニア注入実績量算出手段」に相当）と、実績消石灰流量算出部１１４（特許請求の範囲の「消石灰注入実績量算出手段」に相当）と、および更新部１１５（特許請求の範囲の「アンモニア注入基準情報更新手段」および「消石灰注入基準情報更新手段」に相当）とを備えて構成される。
【００４０】
排ガス流量算出部１０１は、煙突４８に設置された排ガス流量計５１の出力に基づいて排ガス流量を算出するものである。排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量は、ＮＯｘ量算出部１０２および酸性ガス量算出部１０３に出力される。
【００４１】
ＮＯｘ量算出部１０２は、排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量に基づき、排ガス中のＮＯｘ量を算出するものである。ＮＯｘ量算出部１０２は、例えば図４に示すような相関関係に基づき、排ガス流量を入力値としてＮＯｘ量を算出することができる。なお、図４に示すように、排ガス流量とＮＯｘ量との間では正比例の相関関係が存在する。図示は省略するが、当該相関関係を示す情報を格納する別途の格納部も設けても良く、ＮＯｘ量算出部１０２の中に当該情報が予め格納されていても良い。ＮＯｘ量算出部１０２は、算出したＮＯｘ量をアンモニア吹込量算出部１０４に出力する。
【００４２】
酸性ガス量算出部１０３は、排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量に基づき、排ガス中の酸性ガス量を算出するものである。酸性ガス量算出部１０３は、例えば図５に示すような相関関係に基づき、排ガス流量を入力値として酸性ガス量を算出することができる。なお、図５に示すように、排ガス流量と酸性ガス量との間では正比例の相関関係が存在する。図示は省略するが、当該相関関係を示す情報を格納する別途の格納部を設けても良く、酸性ガス量算出部１０３の中に当該情報が予め格納されていても良い。酸性ガス量算出部１０３は、算出した酸性ガス量を消石灰吹込量算出部１０５に出力する。
【００４３】
アンモニア吹込量算出部１０４は、ＮＯｘ量算出部１０２が算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア吹込量を、アンモニア吹込基準情報（特許請求の範囲の「アンモニア注入基準情報」に相当）に基づき算出するものである。アンモニア吹込基準情報は、排ガス中のＮＯｘ量とアンモニア吹込量との間の対応関係を示す情報であり、格納部１０６に格納されている。図６は、格納部１０６に格納されたアンモニア吹込基準情報の一例を示す。アンモニア吹込量算出部１０４は、図６に示したような情報に基づき、ＮＯｘ量を入力値としてアンモニア吹込量を算出することができる。アンモニア吹込量算出部１０４は、算出したアンモニア吹込量を補正部１１０に出力する。
【００４４】
また、アンモニア吹込量算出部１０４は、図７に示すようなＮＯｘ量とアンモニア吹込量との相関関係に基づいてアンモニア吹込量を算出するように構成されていても良い。図７の例では、ＮＯｘ量がｃ（Ｎｍ３／ｈ）以下の場合はアンモニア吹込量を一定値とし、最低アンモニア吹込量としている。一方、ｃ（Ｎｍ３／ｈ）を超えると、ＮＯｘ量の大きさに応じてアンモニア吹込量を増量するようにしている。ここで、ｃとしては例えば、最大ＮＯｘ量を１８Ｎｍ３／ｈとすると、その１割の１．８Ｎｍ３／ｈとすることができる。なお、図７では、アンモニア当量比（０．７〜１．３）に基づき、ＮＯｘ量とアンモニア吹込量との間の対応関係が算出されている。この当量比は、廃棄物処理設備の試運転において、脱硝触媒装置４７の入／出のＮＯｘ量及び脱硝率を測定、検証して決定する。
【００４５】
消石灰吹込量算出部１０５は、酸性ガス量算出部１０３が算出した酸性ガス量に対応する消石灰吹込量を、消石灰吹込基準情報（特許請求の範囲の「消石灰注入基準情報」に相当）に基づき算出するものである。消石灰吹込基準情報は、排ガス中の酸性ガス量と消石灰吹込量との間の対応関係を示す情報であり、格納部１０６に格納されている。図８は、格納部１０６に格納された消石灰吹込基準情報の一例を示す。消石灰吹込量算出部１０５は、図８に示したような情報に基づき、酸性ガス量を入力値として消石灰吹込量を算出することができる。消石灰吹込量算出部１０５は、算出した消石灰吹込量を補正部１１０に出力する。
【００４６】
煙突出口ＮＯｘ濃度調節部１０７は、煙突４８に設置したＮＯｘ分析計５２の出力に基づいて、制御出力（操作出力）を算出するものである。具体的には、ＮＯｘ分析計５２により得られた煙突出口における煙突出口ＮＯｘ濃度の測定値と、図示しない入力装置を用いて入力された煙突出口ＮＯｘ濃度の目標値との偏差に比例する制御出力を０〜１００％の範囲で算出する。煙突出口ＮＯｘ濃度調節部１０７は、算出した制御出力を制御出力傾向演算部１０９に出力する。
【００４７】
制御出力傾向演算部１０９は、煙突出口ＮＯｘ濃度調節部１０７が算出した制御出力の時間平均値（例えば１時間当たりの制御出力の平均値）を算出して、当該算出した制御出力の時間平均値を補正部１１０に出力するものである。
【００４８】
補正部１１０は、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア吹込量に対して補正を行い、補正後のアンモニア吹込量を算出するものである。まず、補正部１１０は、制御出力傾向演算部１０９より入力した制御出力の時間平均値に基づいて、第１補正係数を算出する。第１補正係数は、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア吹込量を補正するためのものである。補正部１１０は、例えば図９に示すような制御出力と第１補正係数との対応関係に基づいて第１補正係数を算出する。すなわち、制御出力がｂ１％以上ｂ２％以下の場合は第１補正係数を１とし、制御出力がｂ１％未満の場合は、制御出力の大きさに応じて第１補正係数を１より小さくする（例えば、制御出力０％のとき第１補正係数を０．９とする。）と共に、制御出力がｂ２％超の場合は、制御出力の大きさに応じて第１補正係数を１より大きくする（例えば、制御出力１００％のとき第１補正係数を１．１とする。）。ここで、ｂ１としては例えば２０〜３０％、ｂ２としては例えば７０〜８０％とすることができる。
【００４９】
補正部１１０は、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア吹込量に、上記算出した第１補正係数を掛け合わせて、アンモニア吹込量の補正を行い、補正後のアンモニア吹込量を算出する。補正部１１０は、算出した補正後のアンモニア吹込量をアンモニア流量調節部１１１に出力する。
【００５０】
一方で、酸性ガスに対しても同様な構成がなされている。すなわち、煙突出口酸性ガス濃度調節部１０８は、煙突４８に設置した酸性ガス分析計５３の出力に基づいて、制御出力（操作出力）を算出するものである。具体的には、酸性ガス分析計５３により得られた煙突出口における煙突出口酸性ガス濃度の測定値と、図示しない入力装置を用いて入力された煙突出口酸性ガス濃度の目標値との偏差に比例する制御出力を０〜１００％の範囲で算出する。煙突出口酸性ガス濃度調節部１０８は、算出した制御出力を制御出力傾向演算部１０９に出力する。
【００５１】
制御出力傾向演算部１０９は、煙突出口酸性ガス濃度調節部１０８が算出した制御出力の時間平均値（例えば１時間当たりの制御出力の平均値）を算出して、当該算出した制御出力の時間平均値を補正部１１０に出力する。
【００５２】
補正部１１０は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量に対して補正を行い、補正後の消石灰吹込量を算出する。まず、補正部１１０は、制御出力傾向演算部１０９より入力した制御出力の時間平均値に基づいて、第２補正係数を算出する。第２補正係数は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量を補正するためのものである。補正部１１０は、例えば図１０に示すような制御出力と第２補正係数との対応関係に基づいて第２補正係数を算出する。補正部１１０は、第１補正係数を算出する場合と同様の手法で第２補正係数を算出することができる。
【００５３】
補正部１１０は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量に、上記算出した第２補正係数を掛け合わせて、消石灰吹込量の補正を行い、補正後の消石灰吹込量を算出する。補正部１１０は、算出した補正後の消石灰吹込量を消石灰流量調節部１１２に出力する。
【００５４】
アンモニア流量調節部１１１は、補正部１１０より入力した補正後のアンモニア吹込量に基づき、アンモニアを煙道６２に吹込むものである。具体的に、アンモニア流量調節部１１１は、例えば補正後のアンモニア吹込量に比例する制御信号を出力することにより、制御弁５５の開閉度を制御し、アンモニアを煙道６２に吹込ませる。
【００５５】
消石灰流量調節部１１２は、補正部１１０より入力した補正後の消石灰吹込量に基づき、消石灰を煙道６４に吹込むものである。具体的に、消石灰流量調節部１１２は、例えば補正後の消石灰吹込量に比例する制御信号を出力することにより、制御弁５６の開閉度を制御し、消石灰を煙道６４に吹込ませる。
【００５６】
実績アンモニア流量算出部１１３は、アンモニア流量調節部１１１が吹込んだアンモニアの吹込実績量（注入実績量）を算出するものである。実績アンモニア流量算出部１１３は、アンモニア流量計５４からの出力に基づきアンモニアの吹込実績量を算出する。実績アンモニア流量算出部１１３は、算出したアンモニアの吹込実績量を更新部１１５に出力する。
【００５７】
実績消石灰流量算出部１１４は、消石灰流量調節部１１２が吹込んだ消石灰の吹込実績量を算出するものである。実績消石灰流量算出部１１４は、消石灰流量計５７からの出力に基づき消石灰の吹込実績量を算出する。実績消石灰流量算出部１１４は、算出した消石灰の吹込実績量を更新部１１５に出力する。
【００５８】
更新部１１５は、実績アンモニア流量算出部１１３より入力した吹込実績量に基づき、アンモニア吹込基準情報を更新するものである。更新部１１５は、例えば、吹込実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を排ガス量ごとの更新後のアンモニア吹込基準情報とすることにより、アンモニア吹込基準情報を更新する。また、更新部１１５は、実績消石灰流量算出部１１４より入力した吹込実績量に基づき、消石灰吹込基準情報を更新するものでもある。更新部１１５は、例えば、吹込実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を排ガス量ごとの更新後の消石灰吹込基準情報とすることにより、消石灰吹込基準情報を更新する。
【００５９】
図１１は、更新部１１５がアンモニア吹込基準情報および消石灰吹込基準情報（以下、総称として「吹込基準情報」、または「折れ線」という。）を更新したことを示す図である。図１１（Ａ）において、グラフＧ１は更新前の折れ線を示す。図１１（Ａ）の多数の点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…はアンモニアまたは消石灰の吹込実績量を示す。更新前の折れ線Ｇ１と吹込実績量との間に大きな差（例えばｄ）が存在することがわかる。つまり、アンモニアまたは消石灰等の薬剤を実際に吹込む際に、薬剤吹込量に対して大きな補正を行ったことがわかる。一方で、グラフＧ２は、吹込実績量の平均値を排ガス量ごとに求め、当該求めた平均値を平滑化してつないだグラフである。図１１（Ｂ）は、破線で表示された更新前の折れ線Ｇ１から、実線で表示された更新後の折れ線Ｇ２に、折れ線が変更されたことを示す。
【００６０】
また、更新部１１５は、吹込実績量が算出されなかった範囲において、吹込実績量が算出された範囲における排ガス量より小さい排ガス量に対しては、当該算出された吹込実績量の最小値を、当該吹込実績量が算出されなかった範囲における更新後の吹込基準情報とする。また、更新部１１５は、吹込実績量が算出された範囲における排ガス量より大きい排ガス量に対しては、当該算出された吹込実績量における増加率に応じて推定した推定吹込実績量（推定注入実績量）を、当該吹込実績量が算出されなかった範囲における更新後の吹込基準情報とする。
【００６１】
図１２は、更新部１１５が吹込基準情報を更新する方法を示す図である。吹込実績量が算出された範囲（図１２で示す領域（ａ））の場合に、更新部１１５は、例えば排ガス量Ｈ１における吹込実績量Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の平均値Ａ１を求める。そして、各排ガス量に対してそれぞれ求めた吹込実績量の平均値を平滑化してつなぐことで、グラフＧ２の領域（ａ）部分を作成することができる。または、更新部１１５は、図１２に示す所定の平均値計算エリアに属する吹込実績量Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８…の平均値Ａ２を求め、各平均値計算エリアに対してそれぞれ求めた吹込実績量の平均値を平滑化してつなぐことで、グラフＧ２の領域（ａ）部分を作成することができる。または、以上の両方の方法で求めた吹込実績量の平均値を平滑化してつなぐことで、グラフＧ２の領域（ａ）部分を作成することができる。図１２は、両方の方法で吹込実績量の平均値を求めた場合を示している。
【００６２】
一方で、吹込実績量が算出されなかった範囲、特に吹込実績量が算出された領域（ａ）における排ガス量より小さい排ガス量の範囲（図１２で示す領域（ｂ））の場合に、更新部１１５は、領域（ａ）にて算出された吹込実績量の最小値Ｂ１を、領域（ｂ）における更新後の吹込基準情報とする。また、吹込実績量が算出されなかった範囲、特に吹込実績量が算出された領域（ａ）における排ガス量より大きい排ガス量の範囲（図１２で示す領域（ｃ））の場合に、更新部１１５は、領域（ａ）にて算出された吹込実績量の増加率に応じて、つまり図１２の領域（ａ）におけるグラフＧ２の傾きを維持したままで推定した推定吹込実績量（図１２のＢ２やＢ３など）を、領域（ｃ）における更新後の吹込基準情報とする。なお、領域（ｂ）と領域（ｃ）において、上述の手法を逆にして更新後の吹込基準情報を求めても良い。
【００６３】
吹込基準情報を更新するタイミングに関して、更新部１１５は、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア吹込量と、実績アンモニア流量算出部１１３が算出した吹込実績量との差を算出し、当該差の絶対値の累計値が第１閾値を超えた場合に、アンモニア吹込基準情報を更新しても良い。同様に、更新部１１５は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量と、実績消石灰流量算出部１１４が算出した吹込実績量との差を算出し、当該差の絶対値の累計値が第４閾値を超えた場合に、消石灰吹込基準情報を更新しても良い。
【００６４】
図１３は、薬剤の算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値に基づき、更新部１１５が吹込基準情報を更新するタイミングを決定することをイメージする図である。図１３に示すように、薬剤の算出吹込量と吹込実績量との偏差を吹込回数ごとに計算し、その絶対値の累計値が第１閾値または第４閾値の一例である１０００を越えたタイミングで、更新部１１５が吹込基準情報を更新する。図１３の例においては、５４回目の吹込み後に吹込基準情報が更新され、５５回目の吹込みから変更後の吹込基準情報が適用される。なお、図１３の例において、偏差の絶対値の累計は日単位で行われてもよく、絶対値の累計値が２４時間ごとにリセットされても良い。
【００６５】
吹込基準情報を更新する別のタイミングに関して、更新部１１５は、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア注入量と、実績アンモニア流量算出部１１３が算出した吹込実績量との差を算出し、当該差の絶対値の累計値の増加率が第２閾値を超えた場合に、アンモニア吹込基準情報を更新しても良い。同様に、更新部１１５は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量と、実績消石灰流量算出部１１４が算出した吹込実績量との差を算出し、当該差の絶対値の累計値の増加率が第５閾値を超えた場合に、消石灰吹込基準情報を更新しても良い。
【００６６】
図１４は、薬剤の算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値の増加率に基づき、更新部１１５が吹込基準情報を更新するタイミングを決定することをイメージする図である。図１４では、折れ線を更新した時点の累計値（算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値）を０とし、当該折れ線と吹込実績量との偏差の絶対値を時間の経過とともに累計していき、グラフＧ３を作成する。そして、グラフＧ３の傾きが変わったタイミング（算出吹込量と吹込実績量との差の絶対値の累計値の増加率が第２閾値または第５閾値を超えたタイミング）で、更新部１１５が吹込基準情報を更新する。
【００６７】
吹込基準情報を更新する更に別のタイミングに関して、更新部１１５は、前回の対応関係更新から経過した時間が第３閾値または第６閾値（例えば１日、１週間等の）を超えた場合に、アンモニア吹込基準情報を更新しても良い。
【００６８】
（制御装置１０の動作）
続いて、制御装置１０により行われる動作について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
最初に、排ガス流量算出部１０１が、煙突４８に設置された排ガス流量計５１の出力に基づいて排ガス流量を算出する。排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量は、ＮＯｘ量算出部１０２および酸性ガス量算出部１０３に出力される（ステップＳ１）。
【００７０】
次に、ＮＯｘ量算出部１０２が、排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量に基づき、排ガス中のＮＯｘ量を算出する。ＮＯｘ量算出部１０２は、算出したＮＯｘ量をアンモニア吹込量算出部１０４に出力する。一方で、酸性ガス量算出部１０３は、排ガス流量算出部１０１が算出した排ガス流量に基づき、排ガス中の酸性ガス量を算出する。酸性ガス量算出部１０３は、算出した酸性ガス量を消石灰吹込量算出部１０５に出力する（ステップＳ２、特許請求の範囲の「ＮＯｘ量算出ステップ」および「酸性ガス量算出ステップ」に相当）。
【００７１】
次に、アンモニア吹込量算出部１０４が、ＮＯｘ量算出部１０２が算出したＮＯｘ量に対応するアンモニア吹込量を、アンモニア吹込基準情報に基づき算出する。アンモニア吹込量算出部１０４は、算出したアンモニア吹込量を補正部１１０に出力する。一方で、消石灰吹込量算出部１０５は、酸性ガス量算出部１０３が算出した酸性ガス量に対応する消石灰吹込量を、消石灰吹込基準情報に基づき算出する。消石灰吹込量算出部１０５は、算出した消石灰吹込量を補正部１１０に出力する（ステップＳ３、特許請求の範囲の「アンモニア注入量算出ステップ」および「消石灰注入量算出ステップ」に相当）。
【００７２】
次に、補正部１１０が、アンモニア吹込量算出部１０４が算出したアンモニア吹込量に対して補正を行い、補正後のアンモニア吹込量を算出する。更に、補正部１１０は、消石灰吹込量算出部１０５が算出した消石灰吹込量に対して補正を行い、補正後の消石灰吹込量を算出する（ステップＳ４、特許請求の範囲の「アンモニア注入量補正ステップ」および「消石灰注入量補正ステップ」に相当）。
【００７３】
次に、アンモニア流量調節部１１１が、補正部１１０より入力した補正後のアンモニア吹込量に基づき、アンモニアを煙道６２に吹込む。一方で、消石灰流量調節部１１２は、補正部１１０より入力した補正後の消石灰吹込量に基づき、消石灰を煙道６４に吹込む（ステップＳ５、特許請求の範囲の「アンモニア注入ステップ」および「消石灰注入ステップ」に相当）。
【００７４】
次に、実績アンモニア流量算出部１１３が、アンモニア流量調節部１１１が吹込んだアンモニアの吹込実績量を算出する。実績アンモニア流量算出部１１３は、算出したアンモニアの吹込実績量を更新部１１５に出力する。一方で、実績消石灰流量算出部１１４は、消石灰流量調節部１１２が吹込んだ消石灰の吹込実績量を算出する。実績消石灰流量算出部１１４は、算出した消石灰の吹込実績量を更新部１１５に出力する（ステップＳ６、特許請求の範囲の「アンモニア注入実績量算出ステップ」および「消石灰注入実績量算出ステップ」に相当）。
【００７５】
次に、更新部１１５が、実績アンモニア流量算出部１１３より入力した吹込実績量に基づき、アンモニア吹込基準情報を更新する。更に、更新部１１５は、実績消石灰流量算出部１１４より入力した吹込実績量に基づき、消石灰吹込基準情報を更新する（ステップＳ７、特許請求の範囲の「アンモニア注入基準情報更新ステップ」および「消石灰注入基準情報更新ステップ」に相当）。
【００７６】
続いて、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、実績アンモニア流量算出部１１３がアンモニアの吹込実績量を算出し、更新部１１５がアンモニア吹込基準情報をアンモニア吹込実績量に基づき更新する。また、実績消石灰流量算出部１１４が消石灰の吹込実績量を算出し、更新部１１５が消石灰吹込基準情報を消石灰吹込実績量に基づき更新する。アンモニア吹込基準情報および消石灰吹込基準情報（以下、総称として「吹込基準情報」という。）を更新することにより、補正部１１０による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。一方で、急激なごみ質変動が発生した場合には、ごみ中のＮ濃度やＣｌ濃度の大幅な変化に伴い、アンモニアや消石灰の吹込量に対する補正の幅が大きくなるため、吹込量にハンチングが発生し、吹込量制御が不安定になる場合がある。この場合に、本実施形態のように、吹込基準情報を更新することにより、補正部１１０による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００７７】
図１６および図１７は、本実施形態の効果を説明するための図である。図１６は、折れ線と吹込量実績とが合致している場合を示す（実施例）。図１６（Ａ）は、例えば工場Ａにおいて、折れ線が示す量に近い量の消石灰が吹込まれている様子を示している。その結果、図１６（Ｂ）に示されるように、煙突出口におけるＨＣｌ濃度実績値が安定的に管理されている。特に図１６（Ｂ）では、ＨＣｌ濃度実績値と管理値との間にある程度余裕を持たせることができ、この余裕分だけ消石灰の量を削減することができる。つまり、煙突出口におけるＨＣｌ濃度実績値を安定的に管理できることから、消石灰の吹込量をＨＣｌ濃度が管理値ぎりぎりのところになるまで削減でき、当該削減した消石灰量の分だけコストダウンを実現することができる。
【００７８】
一方で、図１７は、折れ線と吹込量実績とが合致していない場合を示す（比較例）。図１７（Ａ）は、例えば工場Ｂにおいて、折れ線が示す量から大きく補正された量の消石灰が実際に吹込まれている様子を示している。その結果、図１７（Ｂ）に示されるように、煙突出口におけるＨＣｌ濃度実績値が大きく揺れており、安定的な管理ができなくなっている。特に図１７（Ｂ）では、ＨＣｌ濃度実績値と管理値との間に余裕分がなく、図１６（Ｂ）で示したような消石灰量の削減は達成できない。
【００７９】
また、アンモニアや消石灰の吹込量をオペレータが経験等を元に状況に応じて適宜変更する場合があるが、作業結果がオペレータの技量に左右されるため、安定した結果を得られない場合がある。この場合に、本実施形態のように、吹込基準情報を更新すれば、吹込量の変更の幅を狭めることができ、これにより、オペレータの技量に左右されず、排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態では、アンモニアを吹込する前にＮＯｘ量を検出する工程を含まない。同様に、消石灰を吹込する前に酸性ガス量を検出する工程を含まない。つまり、ＮＯｘ量および酸性ガス量を検出する検出器を備えなくて済むため、装置構成が簡略化され、装置構成にかかるコストを削減することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、吹込量の算出値と吹込実績量との差の絶対値の累計値に基づくタイミングで吹込基準情報を更新することにより、吹込基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００８２】
また、本実施形態によれば、吹込量の算出値と吹込実績量との差の絶対値の累計値の増加率に基づくタイミングで吹込基準情報を更新することにより、吹込基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００８３】
また、本実施形態によれば、前回の対応関係更新から経過した時間に基づき吹込基準情報を更新することにより、吹込基準情報を更新するための具体的な手法が提供される。
【００８４】
また、本実施形態によれば、吹込実績量の排ガス量ごとの平均値を当該排ガス量ごとの更新後の吹込基準情報とすることにより、吹込実績量に合致した更新後の吹込基準情報を得ることができる。更新後の吹込基準情報が吹込実績量に合致することにより、補正部１１０による補正の幅を狭めることができ、これにより排ガス処理を安定的に行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、吹込実績量が算出されなかった範囲においても、その時点までに算出された吹込実績量を用いて、更新後の吹込基準情報を推定することができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００８７】
例えば、上記実施形態においては、制御装置１０がアンモニアと消石灰の両方に対して濃度制御を行っているが、これに限られることなく、例えばアンモニアの濃度制御と消石灰との濃度制御を別々の装置で別途行っても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１…ガス処理設備、１０…制御装置、１０１…排ガス流量算出部、１０２…ＮＯｘ量算出部 、１０３…酸性ガス量算出部、１０４…アンモニア吹込量算出部、１０５…消石灰吹込量算出部、１０６…格納部、１０７…煙突出口ＮＯｘ濃度調節部、１０８…煙突出口酸性ガス濃度調節部、１０９…制御出力傾向演算部、１１０…補正部、１１１…アンモニア流量調節部、１１２…消石灰流量調節部、１１３…実績アンモニア流量算出部、１１４…実績消石灰流量算出部、１１５…更新部、２０…アンモニア供給装置、３０…消石灰供給装置、４１…廃棄物処理炉、４２…燃焼室、４３…ボイラ、４４…排ガス温度調節器、４５…濾過式集塵器、４６…誘引通風機、４７…脱硝触媒装置、４８…煙突、５１…排ガス流量計、５２…ＮＯｘ分析計、５３…酸性ガス分析計、５４…アンモニア流量計、５５…制御弁、５６…制御弁、５７…消石灰流量計、６１…排ガス管路、６２…アンモニア管路、６３…排ガス管路、６４…消石灰管路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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