(57)【要約】【課題】電力系統から受電する電力量のピークを抑制できる電力管理システム及び制御装置を提供する。【解決手段】電力管理システムは、電力変換部１６１と、予測部１５３及び通知部１５４を具備した制御装置１５とを備える。電力変換部１６１は、電気モータを動力源とする電動車両２０が着脱自在に接続され、電力系統３０から受電した電力を複数の負荷に供給する配電網３１に対して、電動車両２０から放電された電力を供給する機能を備える。予測部１５３は、配電網３１に接続された負荷による電力需要の総和が所定の制限値を上回る超過期間を予測する。通知部１５４は、予測部１５３によって予測された超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１に接続して放電可能とするように要請する通知を電動車両２０のユーザに行う。【選択図】図１
2015015802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータを動力源とする電動車両が着脱自在に接続され、電力系統から受電した電力を複数の負荷に供給する配電網に対して、前記電動車両から放電された電力を供給する機能を備えた電力変換部と、
前記配電網に接続された前記負荷による電力需要の総和が所定の制限値を上回る超過期間を予測する予測部と、
前記予測部によって予測された前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続して放電可能とするように要請する通知を前記電動車両のユーザに行う通知部とを備えたことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記通知部から通知を受けたユーザが、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するか否かを入力するための入力部を備え、
前記入力部を用いて、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するとの入力があると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力変換部に前記電動車両が接続されているか否かを検知する検知部を備え、
前記通知部がユーザへの前記通知を行った状態で、前記電力変換部に前記電動車両が接続されるのを前記検知部が検知すると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電動車両が個別に接続される前記電力変換部を複数備え、
前記予測部は、前記超過期間において前記負荷による電力需要の総和と前記制限値との差を補うために必要な前記電動車両の必要台数を予測し、
前記通知部は、前記予測部によって予測された前記超過期間と前記必要台数とを前記電動車両のユーザに通知することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記通知部から通知を受けたユーザが、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するか否かを入力するための入力部を備え、
前記入力部を用いて、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するとの入力が前記必要台数分以上あれば、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することを特徴とする請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
複数の前記電力変換部のそれぞれに前記電動車両が接続されているか否かを検知する検知部を備え、
前記通知部がユーザへの前記通知を行った状態で、前記検知部が、前記電力変換部に接続された前記電動車両を前記必要台数分以上検知すると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することを特徴とする請求項４記載の電力管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電力管理システムに用いられ、前記予測部と前記通知部とを備えたことを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気エネルギを蓄積するバッテリと、このバッテリに蓄積された電気エネルギを用いて走行時の駆動力を発生する電動機とを具備した電動車両が販売されている。この種の電動車両には電気自動車（ＥＶ：electric vehicle）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ：plug-in hybrid electric vehicle）などがある。電動車両に搭載されているバッテリの充電方法として、住宅等に設置されたコンセントに車両を接続し、コンセントからの供給電力によりバッテリを充電する方法が実用化されている。
【０００３】
また、電動車両に搭載されているバッテリを放電させて、住宅内にある電気機器に電力供給を行う電気自動車給電システムも従来提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載のシステムでは、制御装置は、電力供給量と使用電力量とに基づいてバッテリを充電するか放電させるかを切り替える切替信号を発生し、双方向給電装置は、切替信号に基づいてバッテリの充電あるいはバッテリから電気機器などの負荷に給電を行う。このシステムは、太陽光発電設備、燃料電池、蓄電池、商用交流電源をＡＣ／ＤＣコンバータにより直流に変換して得られた直流電源のうち、何れかの直流電源を用いて、車両のバッテリを充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力需要家と電気事業者との間の需給契約では、３０分間の平均使用電力（デマンド値）の最大値（最大需要電力）を月毎に測定し、過去１年間の最大需要電力の最大値によって契約電力が決定されるので、最大需要電力を抑制したいという要望がある。
【０００６】
上記特許文献１記載のシステムでは、電動車両に搭載されたバッテリから放電させて負荷に給電することで、電力系統からの買電量を抑制することが可能である。しかしながら、電力需要が最大となる期間に電動車両が使用されていると、電動車両のバッテリから放電させることで、電力系統からの買電量を抑制することができず、最大需要電力が増加する可能性があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電力系統から受電する電力量の最大値を抑制できる電力管理システム及び制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力管理システムは、電気モータを動力源とする電動車両が着脱自在に接続され、電力系統から受電した電力を複数の負荷に供給する配電網に対して、前記電動車両から放電された電力を供給する機能を備えた電力変換部と、前記配電網に接続された前記負荷による電力需要の総和が所定の制限値を上回る超過期間を予測する予測部と、前記予測部によって予測された前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続して放電可能とするように要請する通知を前記電動車両のユーザに行う通知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この電力管理システムにおいて、前記通知部から通知を受けたユーザが、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するか否かを入力するための入力部を備え、前記入力部を用いて、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するとの入力があると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することも好ましい。
【００１０】
この電力管理システムにおいて、前記電力変換部に前記電動車両が接続されているか否かを検知する検知部を備え、前記通知部がユーザへの前記通知を行った状態で、前記電力変換部に前記電動車両が接続されるのを前記検知部が検知すると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することも好ましい。
【００１１】
この電力管理システムにおいて、前記電動車両が個別に接続される前記電力変換部を複数備え、前記予測部は、前記超過期間において前記負荷による電力需要の総和と前記制限値との差を補うために必要な前記電動車両の必要台数を予測し、前記通知部は、前記予測部によって予測された前記超過期間と前記必要台数とを前記電動車両のユーザに通知することも好ましい。
【００１２】
この電力管理システムにおいて、前記通知部から通知を受けたユーザが、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するか否かを入力するための入力部を備え、前記入力部を用いて、前記超過期間に前記電動車両を前記電力変換部に接続するとの入力が前記必要台数分以上あれば、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することも好ましい。
【００１３】
この電力管理システムにおいて、複数の前記電力変換部のそれぞれに前記電動車両が接続されているか否かを検知する検知部を備え、前記通知部がユーザへの前記通知を行った状態で、前記検知部が、前記電力変換部に接続された前記電動車両を前記必要台数分以上検知すると、前記通知部は、ユーザへの前記通知を停止することも好ましい。
【００１４】
本発明の制御装置は、上述した何れかの電力管理システムに用いられ、前記予測部と前記通知部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電力管理システムによれば、通知部の通知を確認したユーザが、電動車両を充放電器に接続することによって、予測部によって予測された超過期間に、電動車両から配電網に電力を供給することができる。したがって、予測部が予測した超過期間において、電力系統から受電する電力量を抑制することができ、それによって電力系統から受電する電力量のピークを抑制することができる。
【００１６】
本発明の制御装置によれば、通知部の通知を確認したユーザが、電動車両を充放電器に接続することによって、予測部によって予測された超過期間に、電動車両から配電網に電力を供給することができる。したがって、予測部が予測した超過期間において、電力系統から受電する電力量を抑制することができ、それによって電力系統から受電する電力量のピークを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電力管理システムが集合住宅に適用された形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上の電力管理システムが戸建て住宅に適用された形態のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る制御装置及びそれを用いた電力管理システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態の電力管理システムは、例えば高圧一括受電をしている集合住宅において、電力需要のピーク時に電動車両から放電させた電力を利用することで、電力系統から受電する電力量の最大値を抑制している。ここにおいて、電動車両とは、電気モータを動力源とする車両である。例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車のような電動車両では、電気エネルギを蓄電するバッテリと、バッテリに蓄積された電気エネルギによって駆動される電気モータとを備えている。なお電動車両は電気モータを動力源とする車両であればよく、四輪自動車に限らず電動二輪車などでもよい。また、高圧一括受電とは、建物において、高圧配電線路から高圧電力を受電し、建物内において低圧電力に降圧した後に各需要家に電力を供給することを意味する。
【００２０】
図１は本実施形態の電力管理システムのシステム構成図である。本実施形態の電力管理システムは、制御装置１５と、充放電器１６とを備えている。
【００２１】
この電力管理システムでは、電力系統３０から集合住宅１０に引き込んだ高圧電力を、集合住宅１０内の電気室１１で低圧電力に変圧し、集合住宅１０内の配電網３１を介して、共用部１３、及び、個々の需要家が専有する専有部１２の負荷（図示せず）に供給する。すなわち、電力系統３０から受電した電力が、配電網３１を介して集合住宅１０内の負荷（専有部１２及び共用部１３の負荷）に配電されるようになっている。本実施形態では、集合住宅１０において高圧一括受電を行う場合を例示するが、複数の需要家が入居する建物であれば、テナントビルなどでも、以下に説明する技術を適用可能である。
【００２２】
電気室１１には、高圧配電線路である電力系統３０から例えば６６００Ｖの高圧電力を一括して受電し、２００Ｖに降圧する受変電設備１１０が設置されている。また、電気室１１には、電力系統３０から受電した電力量を計量する電力量計１１１と、降圧後に集合住宅１０の全体で消費された電力量を計量する電力量計１１２とが設置される。電力量計１１１は電気事業者に管理され、受変電設備１１０および電力量計１１２は集合住宅１０の管理者に管理される。また集合住宅１０には、個々の専有部１２で消費された電力量を測定する電力量計１０１と、共用部１３で消費された電力量計を測定する電力量計１０２とが設置されている。
【００２３】
建物の管理者（例えば管理組合や管理会社など）は、電気事業者（例えば電力会社）に対して、高圧配電線路から一括して受電した電力量に対する対価を支払い、各需要家からは、配分した電力量に応じた対価を受け取る。一般的に、高圧配電線路から受電する電力の単価は、低圧配電線路から受電する電力の単価よりも安価であるから、高圧一括受電を行うことで個々の需要家にとっては電気料金の支払いを低減できるという利点がある。
【００２４】
以下の実施形態では、建物の管理者が電気事業者に支払う電気料金が、使用した電力の最大値に応じた単価が設定された基本料金と、使用した電力量に応じて単価が段階的に上昇するように設定されている電力量料金との合計になる場合を例にしている。電気料金の計算方法は、契約によって定められ、たとえば、基本料金が１ヶ月ずつ独立して設定される場合と、過去１年間において月間の電力の最大値で定まる基本料金が適用される場合とがある。後者の場合、月間における電力の最大値が過去１年間における月間の電力の最大値を超えると、次の１年間において基本料金が上昇することになる。
【００２５】
電気事業者との契約によっては、月間の電力の最大値だけではなく、所定期間（たとえば、３０分間）ごとの電力量について月間の最大値が用いられる場合もある。また、受電している電力が電気事業者との間で契約により設定された制限値を超えると、建物の管理者が電気事業者に対して超過料金を支払う場合がある。さらに、電力が市場で取引される場合であれば、受電する電力量が約定を成立させた取引量を超えると、建物の管理者が電気事業者に対して違約金を支払う場合もある。
【００２６】
以下では、所定期間における電力の最大値が予め設定された制限値を超えないように、電力系統３０から受電する電力を調節する場合について説明する。ただし、上述した各種例のように、電力あるいは電力量が所定値を超えると、電気事業者に支払う対価に超過料金が生じる場合にも、以下に説明する技術を適用することが可能である。すなわち、超過料金が生じる可能性がある場合に、以下に説明する本実施形態の技術を採用することによって、電力あるいは電力量が所定値（上記制限値）を超えにくくなり、超過料金の発生が抑制されるのである。
【００２７】
本実施形態の電力管理システムでは、集合住宅１０に付随して設けられた駐車場１４に、複数台の充放電器１６が設置されている。
【００２８】
充放電器１６は、電動車両２０のコネクタ（図示せず）に着脱自在に接続されるコネクタ付きのケーブル（図示せず）を備えている。充放電器１６は、コネクタ付きのケーブルを介して電動車両２０が接続されると、接続された電動車両２０に搭載されているバッテリ２１の充電、又は、バッテリ２１からの放電を制御する。
【００２９】
充放電器１６は、図１に示すように、電力変換部１６１と、電力量計１６２と、接続確認部１６３と、情報取得部１６４と、通信Ｉ／Ｆ部１６５とを備える。電力変換部１６１は、配電網３１に接続されており、配電網３１から供給される交流電力を直流電力に変換してバッテリ２１に充電する機能と、バッテリ２１から放電された直流電力を交流電力に変換して配電網３１に供給する機能を備えている。電力量計１６２は、配電網３１から受電した電力量と、配電網３１に供給した電力量とをそれぞれ計量する。接続確認部１６３は、この充放電器１６に電動車両２０が接続されているか否かを確認する。情報取得部１６４は、充放電器１６に接続されている電動車両２０から、この電動車両２０に搭載されたバッテリ２１に関する情報（例えば残容量など）や、電動車両２０の識別情報などの情報を取得する。通信インターフェイス部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」と略称する）１６５は、制御装置１５と通信線３２を介して通信を行う。通信Ｉ／Ｆ部１６５は、接続確認部１６３によって確認された電動車両２０の接続の有無や、情報取得部１６４が取得した情報や、電力量計１６２の軽量値を制御装置１５に送信する。
【００３０】
制御装置１５は、第１の取得部１５１と、第２の取得部１５２と、予測部１５３と、通知部１５４と、充放電制御部１５５とを備える。制御装置１５は、例えば集合住宅１０の管理者、或いは、集合住宅１０での電力の使用状況を監視する監視者によって管理される。
【００３１】
第１の取得部１５１は、充放電器１６との間で通信を行うことによって、各充放電器１６の電力量計１６２、接続確認部１６３、情報取得部１６４から情報を取得する。
【００３２】
第２の取得部１５２は、電力量計１１２，１０１，１０２との間で定期的に通信を行うことによって、電力量計１１２，１０１，１０２が計量した電力量を所定時間（たとえば、１分、５分、１０分、３０分などから選択される）ごとに取得する。
【００３３】
予測部１５３は、電力量計１１２，１０１，１０２が計量した電力量の実績値をもとに、配電網３１に接続された負荷による電力需要の変動パターンを把握する。予測部１５３は、電力量の実績値から把握した電力需要の変動パターンと、外部から入力される気象情報（天気予報や気温の予測値など）、曜日、季節などの情報とをもとに、例えば翌日の電力需要を予測する。そして、予測部１５３は、将来の電力需要を予測した期間内（本実施形態では翌日）で電力需要の総和が所定の制限値を上回るか否か、上回ると予測される場合はその時間帯（以下、「超過期間」という。）を予測する。なお、集合住宅の場合は、多くの住人が帰宅して活動している夜間（例えば１９時頃から２３時頃まで）に電力需要のピークが発生する傾向がある。
【００３４】
予測部１５３が翌日の電力需要を予測した結果、電力需要の総和が所定の制限値を上回ると予測された場合、通知部１５４は、その超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とするように要請する通知を電動車両２０のユーザに対して行う。通知部１５４は、電動車両２０のユーザが居住する専有部１２に設置されたモニタ装置１２１に文字メッセージを表示させたり、音声メッセージを出力させたりすることで通知を行う。制御装置１５が、通信事業者が提供する通信網を介して携帯端末宛てに電子メールを送信する機能を備えている場合は、電動車両２０のユーザが所有する携帯端末のアドレス宛てに電子メールで通知してもよい。なお、モニタ装置１２１は専用のものでもよいが、専有部１２に設置されたインターホン親機や、専有部１２に設置された各種機器の監視および制御を行う住宅情報盤で兼用してもよい。
【００３５】
ここで、モニタ装置１２１の通知内容を確認したユーザは、モニタ装置１２１に設けられた入力釦（図示せず）を操作することによって、指定された超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続するか否かを入力することができる。ユーザがモニタ装置１２１の入力釦を操作して、指定された超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続すると入力した場合、入力された情報がモニタ装置１２１から制御装置１５に送信される。制御装置１５の通知部１５４は、超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とするように要請する通知を行っている状態で、何れかの専有部１２にあるモニタ装置１２１から承諾する旨の応答を受け取ると、モニタ装置１２１への通知を停止する。
【００３６】
その後、超過期間が来る前に充放電器１６に電動車両２０が接続されると、接続確認部１６３が電動車両２０の接続を確認する。接続確認部１６３によって電動車両２０の接続が確認されると、情報取得部１６４がバッテリ２１の残容量などの情報を電動車両２０から取得し、通信Ｉ／Ｆ部１６５は電動車両２０が接続されたという情報と残容量の情報を制御装置１５に送信する。
【００３７】
制御装置１５の第１の取得部１５１が充放電器１６から電動車両２０が接続されたという情報を取得すると、充放電制御部１５５が超過期間において充放電器１６を制御して、バッテリ２１から放電させて配電網３１に電力を供給させる。これにより、電力系統３０からの買電電力が減少し、電力系統３０から受電する電力量が所定の制限値を超えないようにすることができる。
【００３８】
なお、通知部１５４は、超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続し放電可能とするよう要請する通知を行った後、充放電器１６に電動車両２０が接続されるのを接続確認部１６３が検知し、その検知結果が入力された時点で、ユーザへの通知を停止してもよい。
【００３９】
また、制御装置１５は、充放電器１６に電動車両２０が接続されると、この充放電器１６から電動車両２０の識別情報とバッテリ２１の残容量の情報が入力される。制御装置１５に、各電動車両２０の識別情報とバッテリ容量とが予め登録されていれば、バッテリ容量と残容量をもとに、接続された電動車両２０のバッテリ２１に蓄えられている電力量を把握できる。制御装置１５の通知部１５４は、電力需要の総和の予測値と制限値との差をバッテリ２１の残容量で補えないと判断した場合、再度、電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とするように要請する通知を電動車両２０のユーザに行ってもよい。ここで、超過期間までに時間の余裕がある場合は、充放電制御部１５５が充放電器１６を制御して、超過期間が来るまでの間に電力需要の総和が制限値を超えない範囲で電動車両２０のバッテリ２１を充電するようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では複数台の充放電器１６が設置されているので、予測部１５３が、超過期間において負荷による電力需要の総和と制限値との差を補うために必要な電動車両２０の必要台数を予測してもよい。通知部１５４は、予測部１５３によって予測された超過期間と電動車両の必要台数とを電動車両２０のユーザに通知する。
【００４１】
この場合、モニタ装置１２１の通知を確認した複数のユーザがモニタ装置１２１の入力釦を操作し、超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とすることを承諾するとの入力が必要台数分以上集まれば、通知部１５４は、ユーザへの通知を停止してもよい。
【００４２】
また、通知部１５４が超過期間と電動車両２０の必要台数とを通知した状態で、接続確認部１６３によって必要台数以上の電動車両２０が接続されたことが検知され、その検知結果が制御装置１５に入力されると、通知部１５４がユーザへの通知を停止してもよい。
【００４３】
なお、充放電器１６に電動車両２０が接続されると、この充放電器１６から接続された電動車両２０の識別情報とバッテリ２１の残容量の情報が制御装置１５に入力される。制御装置１５に各電動車両２０の識別情報とバッテリ容量とが予め登録されていれば、制御装置１５は、バッテリ容量と残量の情報をもとに、電動車両２０のバッテリ２１に蓄積されている電力量を把握できる。制御装置１５は、電動車両２０の台数が確保できた場合でも、電力需要の総和の予測値と制限値との差を、現在接続されている電動車両２０のバッテリ２１では補えないと判断した場合、電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とするように要請する通知を通知部１５４から再度通知させてもよい。ここで、超過期間までに時間の余裕がある場合は、充放電制御部１５５が充放電器１６を制御して、超過期間が来るまでの間に電力需要の総和が制限値を超えない範囲で、接続された電動車両２０のバッテリ２１を充電するようにしてもよい。
【００４４】
ところで、上述の実施形態では集合住宅を例に説明しているが、例えば工場やオフィスビルなど高圧一括受電をしている事業所に適用してもよい。上述した集合住宅では電力需要のピークが夜間に発生するが、工場やオフィスビルなどの事業所では電力需要のピークが昼間に発生すると予想される。上述の電力管理システムが工場やオフィスビルに適用される場合、工場やオフィスビルに太陽光発電設備が設置されていれば、予測部１５３は、天気、気温、季節などの情報をもとに、将来の予測期間（例えば翌日）における発電電力を予測する。そして、予測部１５３は、予測期間における電力需要の総和の予測値から発電電力の予測値を差し引いて、電力系統３０から受電する電力量の予測値を求め、この予測値が制限値を超過するか否か、超過する場合はその超過期間を予測すればよい。
【００４５】
なお、集合住宅や工場やオフィスビルなどでＮ１台の電動車両２０を共用する場合に、予測部１５３によって電力需要が制限値を超える超過期間が発生すると予測された場合、電力需要の総和と制限値との差を補うのに必要な電動車両２０の必要台数Ｎ２を除外した台数（Ｎ１−Ｎ２）を使用可能な台数としてユーザに通知してもよい。これにより、Ｎ２台の電動車両２０は必ず充放電器１６に接続されることになり、電力需要の総和が制限値を超えないように抑制することができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では電力管理システムが集合住宅に適用された場合について説明しているが、図２に示すような戸建て住宅に適用してもよい。
【００４７】
戸建て住宅では、住宅内に設置された分電盤１７に電力系統３０からの交流電力が引き込まれる。分電盤１７の内部には、主幹開閉器１７１と、複数台の分岐開閉器１７２とが収納されており、分岐開閉器１７２によって分岐された分岐回路には負荷１８が接続されている。また充放電器１６も、分岐開閉器１７２によって分岐された分岐回路に接続されており、複数の負荷１８と充放電器１６とに宅内の配電網３１を介して交流電力が供給されるようになっている。また、充放電器１６に接続された電動車両２０から放電された直流電力は充放電器１６によって交流電力に変換され、配電網３１に供給できるようになっている。
【００４８】
分電盤１７には、各分岐回路で消費される電力量を計量する電力量計１７３が収納されており、制御装置１５の第２の取得部１５２は各電力量計１７３で計量された電力量を取得するようになっている。
【００４９】
なお、図１で説明したシステムと共通の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。図２のシステムでは充放電器１６が１台のみであるが、充放電器１６が複数台設置されていてもよい。
【００５０】
制御装置１５の予測部１５３は、図１で説明したシステムと同様に、将来の予測期間（例えば翌日）において、配電網３１に接続された負荷１８による電力需要の総和を予測し、その総和が所定の制限値を超えるか否か、超える場合はその超過期間を予測する。
【００５１】
制御装置１５の通知部１５４は、予測部１５３によって電力需要の総和が所定の制限値を上回ると予測された場合、その超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とするように要請する通知を電動車両２０のユーザに行う。通知部１５４は、宅内に設置されたモニタ装置１９に文字メッセージを表示させたり、モニタ装置１９から音声メッセージを出力させたりすることで通知を行う。制御装置１５が、通信事業者が提供する通信網を介して携帯端末宛てに電子メールを送信する機能を備えている場合は、電動車両２０のユーザが所有する携帯端末のアドレス宛てに電子メールで通知してもよい。なお、モニタ装置１９は専用のものでもよいが、住戸内に設置されたインターホン親機や、住戸内に設置された各種機器の監視および制御を行う住宅情報盤で兼用してもよい。
【００５２】
ここで、モニタ装置１９の通知内容を確認したユーザは、モニタ装置１９に設けられた入力釦を操作することによって、指定された超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続するか否かを入力することができる。ユーザがモニタ装置１９の入力釦を操作して、指定された超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続して放電可能とすることを承諾すると入力した場合、モニタ装置１９から入力内容が制御装置１５に送信され、制御装置１５の通知部１５４は、モニタ装置１９への通知を停止する。
【００５３】
その後、超過期間が来る前に充放電器１６に電動車両２０が接続されると、接続確認部１６３が電動車両２０の接続を確認する。接続確認部１６３によって電動車両２０の接続が確認されると、情報取得部１６４がバッテリ２１の残容量などの情報を電動車両２０から取得し、通信Ｉ／Ｆ部１６５は電動車両２０が接続されたという情報と残容量の情報を制御装置１５に送信する。
【００５４】
制御装置１５の第１の取得部１５１が充放電器１６から電動車両２０が接続されたという情報を取得すると、充放電制御部１５５が超過期間において充放電器１６を制御して、バッテリ２１から放電させて配電網３１に電力を供給させる。これにより、電力系統３０から受電する電力量が減少し、買電電力が所定の制限値を超えないようにすることができる。
【００５５】
なお、通知部１５４は、超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続し放電可能とするよう要請する通知を行った後、充放電器１６に電動車両２０が接続されるのを接続確認部１６３が検知し、その検知結果が入力された時点で、ユーザへの通知を停止してもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の電力管理システムは、電力変換部１６１と、予測部１５３と、通知部１５４とを備えたことを特徴とする。電力変換部１６１は、電気モータを動力源とする電動車両２０が着脱自在に接続され、電力系統３０から受電した電力を複数の負荷に供給する配電網３１に対して、電動車両２０から放電された電力を供給する機能を備える。予測部１５３は、配電網３１に接続された負荷による電力需要の総和が所定の制限値を上回る超過期間を予測する。通知部１５４は、予測部１５３によって予測された前記超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１（充放電器１６）に接続して放電可能とするように要請する通知を電動車両２０のユーザに行う。
【００５７】
これにより、通知部１５４の通知を確認したユーザが、電動車両２０を充放電器１６に接続することによって、予測部１５３によって予測された超過期間に、電動車両２０から配電網３１に電力を供給することができる。したがって、予測部１５３が予測した超過期間において、電力系統３０から受電する電力量を抑制することができ、それによって電力系統から受電する電力量のピークを抑制することができる。
【００５８】
この電力管理システムにおいて、通知部１５４から通知を受けたユーザが、前記超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１に接続するか否かを入力するための入力部（モニタ装置１２１，１９）を備えることも好ましい。前記入力部を用いて、前記超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１（充放電器１６）に接続するとの入力があると、通知部１５４は、ユーザへの通知を停止してもよい。
【００５９】
これにより、通知部１５４による通知がいつまでも継続するのを止めることができる。
【００６０】
この電力管理システムにおいて、電力変換部１６１に電動車両２０が接続されているか否かを検知する検知部（接続確認部１６３）を備えることも好ましい。通知部１５４がユーザへの前記通知を行った状態で、電力変換部１６１に電動車両２０が接続されるのを前記検知部が検知すると、通知部１５４は、ユーザへの前記通知を停止してもよい。
【００６１】
これにより、通知部１５４による通知がいつまでも継続するのを止めることができる。
【００６２】
この電力管理システムにおいて、電動車両２０が個別に接続される電力変換部１６１（充放電器１６）を複数備えてもよい。予測部１５３は、前記超過期間において前記負荷による電力需要の総和と前記制限値との差を補うために必要な電動車両２０の必要台数を予測する。そして、通知部１５４は、予測部１５３によって予測された前記超過期間と前記必要台数とを電動車両２０のユーザに通知することも好ましい。
【００６３】
これにより、必要台数以上の電動車両２０が使用できなくなる事態を回避できる。
【００６４】
この電力管理システムにおいて、通知部１５４から通知を受けたユーザが、前記超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１に接続するか否かを入力するための入力部（モニタ装置１２１，１９）を備えることも好ましい。前記入力部を用いて、前記超過期間に電動車両２０を電力変換部１６１（充放電器１６）に接続するとの入力が前記必要台数分以上あれば、通知部１５４は、ユーザへの通知を停止してもよい。
【００６５】
これにより、電動車両２０のユーザから超過期間に電動車両２０を充放電器１６に接続するとの承諾が必要台数分以上得られれば、通知部１５４がユーザへの通知を停止することができる。よって、通知部１５４による通知がいつまでも継続する事態を回避できるから、必要台数以上の電動車両２０が使用できなくなる事態を回避できる。
【００６６】
この電力管理システムにおいて、複数の電力変換部１６１のそれぞれに電動車両２０が接続されているか否かを検知する検知部（接続確認部１６３）を備えることも好ましい。通知部１５４がユーザへの前記通知を行った状態で、前記検知部が、電力変換部１６１に接続された電動車両２０を必要台数分以上検知すると、通知部１５４は、ユーザへの前記通知を停止してもよい。
【００６７】
これにより、必要台数以上の電動車両２０が充放電器１６に接続されると、通知部１５４がユーザへの通知を停止するので、通知部１５４による通知がいつまでも継続し、必要台数以上の電動車両２０が使用できなくなる事態を回避できる。
【００６８】
本発明の制御装置１５は、上述した何れかの電力管理システムに用いられ、予測部１５３と通知部１５４とを備えたことを特徴とする。通知部１５４の通知を確認したユーザが、電動車両２０を充放電器１６に接続することによって、予測部１５３によって予測された超過期間に、電動車両２０から配電網３１に電力を供給することができる。したがって、予測部１５３が予測した超過期間において、電力系統３０から受電する電力量を抑制することができ、それによって電力系統３０から受電する電力量のピークを抑制することができる。
【００６９】
なお、本発明の精神と範囲に反することなしに、広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は、特定の実施形態に制約されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０  集合住宅
１２  共用部
１３  専有部
１５  制御装置
１６  充放電器
１８  負荷
２０  電動車両
２１  バッテリ
３０  電力系統
３１  配電網
１２１，１９  モニタ装置（入力部）
１５３  予測部
１５４  通知部
１５５  充放電制御部
１６１  電力変換部
１６３  接続確認部（検知部）
１６４  情報取得部
【図１】
2015015802.tif 000003
【図２】
2015015802.tif 000004