(57)【要約】      （修正有）【課題】火災報知設備と非常放送設備との間を伝送化した場合の信号伝送の信頼性を確保して信頼性を向上する。【解決手段】火災受信機１４と非常放送設備２０を、伝送路３４で接続した第１伝送アダプタ３０と第２伝送アダプタ３２を介して接続し、火災受信機１４から連動信号として発報信号又は火災確認信号を非常放送装置２０に伝送して発報放送又は火災放送を行わせる。火災受信機１４は、所定の周期ごとに行う例えば自動試験に連動して、第１伝送アダプタ３０に伝送試験移報信号を送信して第２伝送アダプタとの間の伝送試験を行い、火災受信機１４で第１伝送アダプタ３０からの伝送障害信号を受信した場合は伝送障害警報を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災報知設備の火災受信機に複数の信号線により接続した第１伝送アダプタと非常放送装置に複数の信号線により接続した第２伝送アダプタを伝送路により接続し、前記複数の信号線の各々により火災受信機から送信した連動信号を前記第１伝送アダプタ、前記伝送路及び前記第２伝送アダプタを経由して前記非常放送装置に伝送して放送を行わせ、
前記火災受信機は、所定の期間ごとに、前記第１伝送アダプタに伝送試験移報信号を送信すると共に、前記第１伝送アダプタから伝送障害信号を受信した場合に伝送障害警報を出力させ、
前記第１伝送アダプタは、前記火災受信機から前記伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を前記伝送路により前記第２伝送アダプタへ送信して伝送試験を行い、伝送障害を検出した場合に前記火災受信機に前記伝送障害信号を送信して伝送障害警報を出力させることを特徴とする防災設備。
【請求項２】
請求項１記載の防災設備に於いて、前記火災受信機は、所定の周期ごとに、所定の自動点検を行い、前記自動試験に連動して前記伝送試験移報信号を前記第１伝送アダプタに送信することを特徴とする防災設備。
【請求項３】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に、火災警報を出力すると共に発報区域を示す発報区域識別信号を送信し、前記発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に前記火災確認信号を送信し、
前記非常放送装置は、前記第１伝送アダプタ及び第２伝送アダプタを経由して、前記火災受信機からの前記発報区域識別信号を受信した場合に、前記発報区域を含む所定の警戒区域に設置したスピーカから所定の感知器発報放送を出力させ、前記火災受信機から前記火災確認信号を受信した場合に、前記スピーカから所定の火災放送を出力させることを特徴とする防災設備。
【請求項４】
請求項１記載の防災設備に於いて、前記第１伝送アダプタを前記火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、前記第２伝送アダプタを前記非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置したことを特徴とする防災設備。
【請求項５】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記第１伝送アダプタは、前記伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を前記伝送路により前記第２伝送アダプタへ送信し、
前記第２伝送アダプタは、前記第１伝送アダプタから送信した前記伝送試験信号を受信した場合に、前記伝送試験応答信号を前記第１伝送アダプタに送信し、
前記第１伝送アダプタは、前記伝送試験信号を送信してから所定時間を経過しても前記第２伝送アダプタから前記伝送試験応答信号を受信しない場合に、伝送障害を検出して前記火災受信機に前記伝送障害信号を送信することを特徴とする防災設備。
【請求項６】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記第１伝送アダプタは、前記伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を前記伝送路により所定回数だけ前記第２伝送アダプタへ送信し、
前記第２伝送アダプタは、前記第１伝送アダプタから送信した前記伝送試験信号を複数回受信してエラーレートを求めて前記第１伝送アダプタに送信し、
前記第１伝送アダプタは、前記第２伝送アダプタから受信したエラーレートが所定閾値を超えた場合に、伝送障害を検出して前記火災受信機に前記伝送障害信号を送信することを特徴とする防災設備。
【請求項７】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、前記第１伝送アダプタに前記伝送試験信号を送信している間、前記連動信号の前記第１伝送アダプタに対する送信を停止することを特徴とする防災設備。
【請求項８】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、
前記連動信号の各々をリレーの作動による常開リレー接点の閉成により送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に前記複数の移報部に設けた各リレーのコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、火災受信機からの連動信号の送信による前記非常放送装置との連動を停止する連動停止スイッチと、
リレーの作動による常開リレー接点の閉成により前記伝送試験信号を前記第１伝送アダプタ送信すると共に、前記コモンラインに前記連動停止スイッチと直列に設けた常閉リレー接点の開成により前記複数の移報部に設けた各リレーの作動を禁止して連動信号の送信による前記非常放送装置との連動を停止する伝送試験移報部と、
を設けたことを特徴とする防災設備。
【請求項９】
火災報知設備の火災受信機に設けた伝送部と非常放送装置に設けた伝送部との間を伝送路により接続し、前記火災受信機から送信した連動信号を前記伝送路により前記非常放送装置に伝送して放送を行わせ、
前記火災受信機は、所定の期間ごとに、所定の伝送試験信号を前記伝送路により前記非常放送装置に送信して伝送試験を行い、当該伝送試験により伝送障害を検出した場合に前記火災受信機から伝送障害警報を出力させることを特徴とする防災設備。
【請求項１０】
請求項９記載の防災設備に於いて、前記火災受信機は所定周期毎に所定の自動点検を行い、前記自動試験に連動して前記伝送試験信号を前記非常放送装置に送信することを特徴とする防災設備。
【請求項１１】
請求項９記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、前記伝送試験を行った場合に、所定の伝送試験信号を前記伝送路により前記非常放送装置へ送信し、
前記非常放送装置は、前記火災受信機から送信した前記伝送試験信号を受信した場合に、前記伝送試験応答信号を前記火災受信機に送信し、
前記火災受信機は、前記伝送試験信号を送信してから所定時間を経過しても前記非常放送装置から前記伝送試験応答信号を受信しない場合に、伝送障害を検出して伝送障害警報を出力することを特徴とする防災設備。
【請求項１２】
請求項９記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、前記伝送試験を行った場合に、所定の伝送試験信号を前記伝送路により所定回数だけ前記非常放送装置に繰り返し送信し、
前記非常放送装置は、前記火災受信機から送信した前記伝送試験信号を複数回受信してエラーレートを求めて前記火災受信機に送信し、
前記火災受信機は、前記非常放送装置から受信したエラーレートが所定閾値を超えた場合に、伝送障害を検出して伝送障害警報を出力することを特徴とする防災設備。
【請求項１３】
請求項９記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、火災が発生した場合には、伝送試験を中止して、連動信号の送信を開始することを特徴とする防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備による火災検知に連動して非常用放送設備から自動的に放送する防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用放送設備は、火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災の発生を知らせ、避難誘導放送を行う。
【０００３】
火災報知設備に設けた火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、発報区域を示す発報区域識別信号としての階別信号を非常放送装置に送信し、これを受信した非常放送装置は火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。  確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。
【０００４】
この感知器発報に対し所定の時間が経過した場合、または防災センターの係員等が現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば発信機の押し釦操作等の火災確認操作に基づき火災受信機から火災確認信号を非常放送装置へ送信し、それまでの感知器発報放送から火災放送に切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。また火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全館一斉放送に切替える。
【０００５】
一方、現場に出向いて非火災を確認した場合には、非常放送装置に設けた非火災放送スイッチの操作により、それまでの発報放送から非火災放送に切替え、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。」を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３３９８４号公報
【特許文献２】特開平６−３１４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の火災報知設備と非常放送設備との間は、火災受信機と非常放送装置の間で送受信する信号数に応じた多数の信号線で接続している。火災感知器と非常放送装置を接続する信号線の数は、設置対象とする建物が例えば３０階（地下階を含む）であった場合、火災受信機から非常放送装置に信号を送る３０本の階別信号線と一対の火災確認信号線、非常放送装置から火災受信機に信号を送る鳴動停止信号線、及び階別信号線と鳴動停止信号線に共通するコモン線の合計３４本を必要とし、また消防法令に基づき耐熱配線を使用する。
【０００８】
このため火災受信機と非常放送装置との間を多数の耐熱配線で接続する必要があり、これに応じた配線収納スペースを必要とし、配線の引き回しも大変になるという問題がある。
【０００９】
この問題を解決するためには、火災受信機と非常放送装置との間をＬＡＮケーブル等の伝送路により接続して配線数を低減する所謂伝送化が考えられる。
【００１０】
しかしながら、火災受信機と非常放送装置との間を伝送化した場合、従来の信号数に対応した配線接続に比べ、伝送系統に設けている機器の障害や伝送エラー等により信号伝送の信頼性が低くなる恐れがある。
【００１１】
このように伝送系統に障害や伝送エラーが発生していたとしても、火災が発生して火災受信機から階別信号や火災信号を伝送して発報放送や火災放送を行うことは、実際にはほとんど起こることがなく、伝送系統の障害や伝送エラーに気づくには時間がかかる場合があり、実際に火災が発生した場合に、火災報知に連動して非常放送が自動的に起動できない事態が起きることが懸念される。
【００１２】
本発明は、火災報知設備と非常放送設備との間を伝送化した場合の信号伝送の信頼性を確保して信頼性を向上する防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（伝送アダプタによる伝送化）
本発明は、防災設備に於いて、火災報知設備の火災受信機に複数の信号線により接続した第１伝送アダプタと非常放送装置に複数の信号線により接続した第２伝送アダプタを伝送路により接続し、複数の信号線の各々により火災受信機から送信した連動信号を第１伝送アダプタ、伝送路及び第２伝送アダプタを経由して非常放送装置に伝送して放送を行わせ、
火災受信機は、所定の周期ごとに、第１伝送アダプタに伝送試験移報信号を送信すると共に、第１伝送アダプタから伝送障害信号を受信した場合に伝送障害警報を出力させ、
第１伝送アダプタは、火災受信機から伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により第２伝送アダプタへ送信して伝送試験を行い、伝送障害を検出した場合に火災受信機に伝送障害信号を送信して伝送障害警報を出力させることを特徴とする。
【００１４】
（自動試験に連動した伝送試験）
火災受信機は、所定の周期ごとに所定の自動点検を行い、自動試験に連動して伝送試験移報信号を第１伝送アダプタに送信する。
【００１５】
（火災受信機及び非常放送装置の詳細）
火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に発報区域を示す発報区域識別信号を送信し、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を送信し、
非常放送装置は、第１伝送アダプタ及び第２伝送アダプタを経由して、火災受信機からの発報区域識別信号を受信した場合に発報区域を含む所定の警戒区域に設置したスピーカから所定の感知器発報放送を出力させ、火災受信機から火災確認信号を受信した場合にスピーカから所定の火災放送を出力させる。
【００１６】
（伝送アダプタの配置場所）
第１伝送アダプタを火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、第２伝送アダプタを非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置する。
【００１７】
（伝送試験１：試験送信と応答受信）
第１伝送アダプタは伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により第２伝送アダプタへ送信し、
第２伝送アダプタは第１伝送アダプタから送信した伝送試験信号を受信した場合に伝送試験応答信号を第１伝送アダプタに送信し、
第１伝送アダプタは、伝送試験信号を送信してから所定時間を経過しても第２伝送アダプタから伝送試験応答信号を受信しない場合に、伝送障害を検出して火災受信機に伝送障害信号を送信する。
【００１８】
（伝送試験２：エラーレート）
第１伝送アダプタは伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により所定回数だけ第２伝送アダプタへ繰り返し送信し、
第２伝送アダプタは第１伝送アダプタから送信した伝送試験信号を複数回受信してエラーレートを求めて第１伝送アダプタに送信し、
第１伝送アダプタは、第２伝送アダプタから受信したエラーレートが所定閾値を超えた場合に、伝送障害を検出して火災受信機に伝送障害信号を送信する。
【００１９】
（伝送試験中の移報停止）
火災受信機は、伝送試験を行っている間、連動信号の第１伝送アダプタに対する送信を停止する。
【００２０】
（伝送試験中の移報停止詳細）
火災受信機は、
連動信号の各々をリレーの作動による常開リレー接点の閉成により送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に複数の移報部に設けた各リレーのコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、火災受信機からの連動信号の送信による非常放送装置との連動を停止する連動停止スイッチと、
リレーの作動による常開リレー接点の閉成により伝送試験信号を第１伝送アダプタ送信すると共に、コモンラインに連動停止スイッチと直列に設けた常閉リレー接点の開成により複数の移報部に設けた各リレーの作動を禁止して連動信号の送信による非常放送装置との連動を停止する伝送試験移報部と、
を設ける。
【００２１】
（一体伝送化）
本発明の別の形態にあっては、防災設備に於いて、
火災報知設備の火災受信機に設けた伝送部と非常放送装置に設けた伝送部との間を伝送路により接続し、火災受信機から連動信号を伝送路により非常放送装置に伝送して放送を行わせ、
火災受信機は、所定の周期ごとに、所定の伝送試験信号を伝送路により非常放送装置に送信して伝送試験を行い、当該伝送試験に基づき伝送障害を検出した場合に火災受信機から伝送障害警報を出力させる。
【００２２】
（自動試験に連動した伝送試験）
火災受信機は、所定の周期ごとに所定の自動点検を行い、自動試験に連動して伝送試験移報信号を非常放送装置に送信する。
【００２３】
（伝送試験１：試験送信と応答受信）
火災受信機は自動試験を行った場合に、所定の伝送試験信号を非常放送装置へ送信し、
非常放送装置は火災受信機から送信した伝送試験信号を受信した場合に伝送試験応答信号を火災受信機に送信し、
火災受信機は伝送試験信号を送信してから所定時間を経過しても非常放送装置から伝送試験応答信号を受信しない場合に伝送障害を検出して伝送障害警報を出力する。
【００２４】
（伝送試験２：エラーレート）
火災受信機は自動試験を行った場合に、所定の伝送試験信号を所定回数だけ非常放送装置に繰り返し送信し、
非常放送装置は火災受信機から送信した伝送試験信号を複数回受信してエラーレートを求めて火災受信機に送信し、
火災受信機は、非常放送装置から受信したエラーレートが所定閾値を超えた場合に、伝送障害を検出して伝送障害警報を出力する。
【００２５】
（火災発生による伝送試験中の解除）
また、火災受信機は、火災が発生した場合には、伝送試験を中止して、連動信号の送信を開始する。
【発明の効果】
【００２６】
（伝送アダプタによる伝送化の基本的な効果）
本発明の防災設備は、火災報知設備の火災受信機に複数の信号線により接続した第１伝送アダプタと非常放送装置に複数の信号線により接続した第２伝送アダプタを伝送路により接続し、複数の信号線の各々により火災受信機から送信した連動信号を第１伝送アダプタ及び第２伝送アダプタを経由して放送を行わせ、火災受信機は、所定の周期ごとに、例えば所定の周期で行う所定の自動試験に連動して、第１伝送アダプタに伝送試験移報信号を送信すると共に第１伝送アダプタから伝送障害信号を受信した場合に伝送障害警報を出力させ、第１伝送アダプタは、火災受信機から伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により第２伝送アダプタへ送信して伝送試験を行い、当該伝送試験に基づき伝送障害を検出した場合に火災受信機に伝送障害信号を送信して伝送障害警報を出力させるようにしたため、定期的に行う例えば火災受信機の自動試験に連動して第１伝送アダプタと第２伝送アダプタを伝送路で接続した伝送系統の伝送試験を自動的に行い、伝送障害を検出した場合は伝送障害警報の出力により伝送系統の障害を知って適切に対処することができ、火災受信機と非常放送装置との間を伝送化して配線数を低減した場合にも、伝送化により信号伝送の信頼性を確保可能とし、火災が発生した場合に自動的に発報放送や火災放送といった非常放送を確実に行って防災設備の信頼性を向上可能とする。
【００２７】
（伝送アダプタの配置場所による効果）
また、第１伝送アダプタを火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、第２伝送アダプタを非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置するようにしたため、火災受信機と非常放送装置との間を実質的に伝送路１本のケーブルで接続可能とし、ケーブル収納スペースを大幅に低減し、ケーブル引き回しによる敷設作業も容易とする。
【００２８】
（伝送試験による効果）
また、第１伝送アダプタは伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により第２伝送アダプタへ送信し、第２伝送アダプタは第１伝送アダプタから送信した伝送試験信号を受信した場合に伝送試験応答信号を第１伝送アダプタに送信し、第１伝送アダプタは、伝送試験信号を送信してから所定時間を経過しても第２伝送アダプタから伝送試験応答信号を受信しない場合に、伝送障害を検出して火災受信機に伝送障害信号を送信するようにしたため、実際に第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間で試験的に信号伝送を行うことで、伝送系統が正常に動作するか否かを検証し、伝送障害があればこれを確実に検出して警報可能とする。
【００２９】
また、第１伝送アダプタは伝送試験移報信号を受信した場合に、所定の伝送試験信号を伝送路により所定回数だけ第２伝送アダプタへ繰り返し送信し、第２伝送アダプタは第１伝送アダプタから送信した伝送試験信号を複数回受信してエラーレートを求めて第１伝送アダプタに送信し、第１伝送アダプタは、第２伝送アダプタから受信したエラーレートが所定閾値を超えた場合に、伝送障害を検出して火災受信機に伝送障害信号を送信するようにしたため、伝送系統の伝送品質をエラーレートにより評価し、エラーレートの増加に対し適切に対処することで、常に高い伝送品質を維持可能とする。
【００３０】
（伝送試験中の移報停止による効果）
また、火災受信機は、伝送試験を行っている間、連動信号の第１伝送アダプタに対する送信を停止するようにしたため、伝送試験に伴い誤って連動信号などが伝送されて誤放送を行ってしまうことを確実に防止可能とする。
【００３１】
また、火災受信機は、連動信号の各々をリレーの作動による常開リレー接点の閉成により送信する複数の移報部と、連動停止操作を受付けた場合に記複数の移報部に設けた各リレーのコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信による非常放送装置との連動を停止する連動停止スイッチと、リレーの作動による常開リレー接点の閉成により伝送試験信号を第１伝送アダプタ送信すると共に、コモンラインに連動停止スイッチと直列に設けた常閉リレー接点の開成により複数の移報部に設けた各リレーの作動を禁止して連動信号の送信による非常放送装置との連動を停止する伝送試験移報部とを設けるようにしたため、リレーの作動によるリレー接点の閉成で無電圧接点信号を出力する移報部の共通コモンラインに設けた連動停止スイッチと同じ連動停止機能を、伝送試験移報部のリレーの作動による開くリレー接点を利用して行うことで、移報部の回路構成の変更を最小限に抑えることを可能とする。
【００３２】
（一体伝送化による基本的な効果）
本発明の別の形態にあっては、防災設備に於いて、火災報知設備の火災受信機に設けた伝送部と非常放送装置に設けた伝送部との間を伝送路により接続し、火災受信機から連動信号を伝送路により非常放送装置に伝送して放送を行わせ、火災受信機は、所定の周期ごとに、例えば所定の周期ごとに行う自動試験に連動して、所定の伝送試験信号を伝送路により非常放送装置に送信して伝送試験を行い、当該伝送試験に基づき伝送障害を検出した場合に火災受信機に伝送障害信号を送信して伝送障害警報を出力させるようにしたため、火災受信機及び非常放送装置に伝送部を一体化して伝送路で接続することで配線数を低減した場合にも、定期的に行う火災受信機の自動試験に連動して伝送系統の伝送試験を自動的に行い、伝送障害を検出した場合は伝送障害警報の出力により伝送系統の障害を知って適切に対処することができ、伝送化による信号伝送の信頼性を確保可能とし、火災が発生した場合に自動的に発報放送や火災放送といった非常放送を確実に行って防災設備の信頼性を向上可能とする。
【００３３】
この場合の伝送試験による効果及び伝送試験中の移報停止による効果は、前述した伝送アダプタによる伝送化の場合と基本的に同様となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】火災報知設備と非常放送設備を伝送アダプタにより伝送化した防災設備の概要を示した説明図
【図２】図１の伝送アダプタ間の接続構成を示した説明図
【図３】火災報知設備側の火災受信機と第１伝送アダプタの機能構成を示したブロック図
【図４】図３の火災受信機に設けた階別移報部の構成を示した回路ブロック図
【図５】図３の火災受信機に設けた伝送試験移報部の構成を示した回路ブロック図
【図６】非常放送設備側の第２伝送アダプタと非常放送装置の機能構成を示したブロック図
【図７】火災受信機から非常放送装置までの伝送系統を階別信号の伝送を例にとって示した説明図
【図８】火災受信機と非常放送装置に伝送部を設けて伝送化した防災設備の機能構成を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［防災設備の概要］
図１は火災報知設備と非常放送設備を伝送アダプタにより伝送化した防災設備の概要を示した説明図である。
（火災報知設備の概要）
図１に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、火災受信機１４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。
【００３６】
火災感知器１６は煙感知器又は熱感知器等であり、火災に伴う煙や熱等の物理現象の変化を検出して発報し、発報信号を火災受信機１４に送信する。火災受信機１４は火災感知器１６からの発報信号を受信すると火災警報を出力する。
【００３７】
また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａを接続している。また発信機１８は電話ジャックを設けていることから、火災受信機１４から電話線Ｔを接続している。
【００３８】
発信機１８は火災発見者等の押し釦操作によるスイッチ作動で発信信号を火災受信機１４に送信し、この発信信号を受信した火災受信機１４は火災確認を検出して火災警報を出力すると共に応答信号線Ａに応答信号を送信して発信機１８に設けた応答表示灯を点灯して火災受信を行ったことを知らせる。
【００３９】
火災受信機１４の火災警報動作は、火災感知器１６からの発報信号を受信した場合は、火災代表灯を点灯又は点滅して火災警報音を出力すると共に火災発報のあった感知器回線に対応した地区表示灯を点灯又は点滅して火災発生区域を示す。この火災警報に対し防災センターの係員等は火災発報のあった現場に出向き、火災を確認した場合には、防災センターに連絡することで火災受信機１４に設けた火災確認スイッチを操作させるか、或いは火災現場の近くに設置している発信機１８を操作して発信信号を送信することで、火災受信機１４で火災確認を検出し、地区音響警報の出力制御等を行う。
【００４０】
また、火災受信機１４は火災確認を検出すると、非常放送設備１２を含む外部装置に連動信号を出力する移報動作を行う。火災受信機１４が非常放送設備１２に出力する連動信号としては、火災感知器１６が発報した感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報区域を示す発報区域識別信号、例えば非常放送設備１２の設置が義務付けられた地上１１階以上の建物であれば火災発報階を示す階別信号及び発報後に火災の確認を検出した場合の火災確認信号がある。なお、以下の説明では、発報区域識別信号を、階別信号として説明する。
【００４１】
また、火災受信機１４は火災受信に基づく地区ベルを鳴動中に非常放送設備１２から鳴動停止信号を受信すると地区ベル鳴動を停止する。
【００４２】
また、火災受信機１４は所定の周期、例えば１週間（７日間）に１回の周期で所定の自動試験を行っており、この自動試験により障害を検出した場合は障害警報を出力する。
【００４３】
また、火災受信機１４は自動試験を行った場合に、後の説明で明らかにする第１伝送アダプタ３０に伝送試験移報信号を送信して伝送試験を行わせ、この伝送試験の結果として伝送障害信号を第１伝送アダプタ３０から受信した場合は、伝送障害警報を出力させる。また、火災受信機１４は伝送試験を行っている間、階別信号、火災確認信号及び非火災確認を含む移報信号の送信を停止する連動停止動作を行う。
【００４４】
（非常放送設備の概要）
図１に示すように、非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、外部機器として例えば一般業務放送に使用する卓上マイク装置２２、バックグランドミュージック（ＢＧＭ）、チャイム等の一般業務放送の音源となる音声ファイル、ラジオチューナ、ＣＤプレーヤ等を含む音源装置２４、緊急地震速報装置２６などを必要に応じて接続している。
【００４５】
また、非常放送装置１２からはスピーカ回線ＳＬを引き出しており、スピーカ回線ＳＬは例えば建物の階別等の放送区域毎に分けて複数回線を引き出し、各回線に複数のスピーカ２８を接続している。スピーカ２８は居室、非居室、廊下、階段といった設置場所に応じて消防法令で決められた出力音圧のものを設置している。また、１つのスピーカ回線ＳＬは、ノーマル放送線Ｎ、非常放送線Ｒ及びコモン線Ｃの３本の信号線を使用している。ノーマル放送線Ｒにはスピーカ分岐側に音量調整用のアッテネータ（減衰器）を設ける場合がある。
【００４６】
非常放送装置２０は、火災報知設備１０の火災受信機１４からの連動信号として発報階を示す階別信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を選択してスピーカから所定の発報放送を出力させる。なお、火災発生階が１階の場合は地下階を含む。
【００４７】
また、非常放送装置２０は、発報放送を行った後に火災受信機１４から火災確認信号を受信した場合、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の火災放送を出力させる。更に、火災放送から予め設定した一定時間を経過した場合に、全階のスピーカから火災放送を出力させる一斉放送に切替える。
【００４８】
一方、非常放送装置２０は、非火災を現場確認して非火災放送スイッチを操作した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の非火災放送を出力させる。また、非常放送装置２０は係員が操作パネルに設けたマイクをピックアップして非常放送を行う場合にマイクスイッチがオンして火災受信機１４に鳴動停止信号を送信し、マイクスイッチがオンしている間、地区ベル等の地区音響鳴動を停止させる。
【００４９】
（火災報知設備と非常放送設備との間の信号伝送）
図１に示すように、本実施形態にあっては、火災報知設備１０の火災受信機１４と非常放送設備１２の非常放送装置２０との間を従来のように多数の耐熱配線で接続せず、第１伝送アダプタ３０、伝送路３４及び第２伝送アダプタ３２を間に設けて接続することで、火災報知設備１０と非常放送設備１２との間を実質的に１本の伝送路３４で接続して伝送化している。
【００５０】
火災受信機１４側に設けた第１伝送アダプタ３０は、火災受信機１４の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、火災受信機１４との間を、発報階毎の階別信号、火災確認信号及び鳴動停止信号の信号数に対応した複数の耐熱信号線により接続しており、火災受信機１４から連動信号として階別信号又は火災確認信号を受信した場合に、ヘッダ部とデータ部からなる階別情報と発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号又は火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号に変換してＬＡＮケーブル等を用いた所定芯線数の伝送路３４により送信する。
【００５１】
また第１伝送アダプタ３０は伝送路３４を介して第２伝送アダプタ３２から受信したパケット形式の鳴動停止伝送信号を鳴動停止信号に変換して、対応する信号線により出力する。
【００５２】
この火災受信機１４と第１伝送アダプタ３０との間の信号線接続は、従来の火災受信機１４と非常放送装置２０との接続における火災受信機１４側の接続と同じであり、火災受信機１４側の移報出力を行う端子台の構造はそのまま利用可能である。
【００５３】
また、第１伝送アダプタ３０は、火災受信機１４との間を、更に、伝送試験移報信号と伝送障害信号の信号線数に対応した耐熱信号線により接続しており、火災受信機１４から伝送試験移報信号を受信した場合に第２伝送アダプタ３２との間で所定の伝送試験を行い、この伝送試験の結果として伝送障害を検出した場合は、火災受信機１４に伝送障害信号を送信して伝送障害警報を出力させる。
【００５４】
非常放送装置２０側に設けた第２伝送アダプタ３２は、非常放送装置２０の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、非常放送装置２０と間を、発報階毎の階別信号、火災確認信号、及び鳴動停止信号の信号数に対応した複数の耐熱信号線により接続している。
【００５５】
第２伝送アダプタ３２は、伝送路３４を介して第１伝送アダプタ３０から受信したパケット形式の階別伝送信号又は火災確認伝送信号を、階別信号又は火災確認信号に変換し、対応する信号線により送信する。
【００５６】
また、第２伝送アダプタは、マイクスイッチのオンに対応して非常放送装置２０から受信した鳴動停止信号を、鳴動停止情報を含む所定形式のパケット信号に変換して伝送路３４により送信する。
【００５７】
この第２伝送アダプタ３２と非常放送装置２０との間の信号線接続は、従来の火災受信機１４と非常放送装置２０との接続における非常放送装置２０側の接続と同じであり、火災受信機１４から移報出力を受ける端子台の構造をそのまま利用可能である。
【００５８】
また、第２伝送アダプタ３２は、伝送路３４を介して第１伝送アダプタ３０から伝送試験情報を含むパケット形式の伝送試験信号を受信した場合に、所定の試験動作を行って試験に伴うパケット形式の試験応答信号を第１伝送アダプタ３０に送信する。
【００５９】
［伝送アダプタの通信接続］
図２は図１の伝送アダプタ間の接続構成を示した説明図である。図２に示すように、火災受信機側に配置する第１伝送アダプタ３０は、アダプタ筐体の図示の右側に配線コネクタ３５を設け、図示の左側に伝送コネクタ３６を設けている。
【００６０】
配線コネクタ３５は火災受信機１４からの耐熱配線を接続したプラグ３５ａと第１伝送アダプタ３０側に装着したソケット３５ｂで構成している。伝送コネクタ３６は伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルの一端に接続したプラグ３６ａと第１伝送アダプタ３０側に装着したソケット３６ｂで構成している。
【００６１】
また、非常放送装置側に配置する第２伝送アダプタ３２は、アダプタ筐体の図示の右側に伝送コネクタ３８を設け、図示の左側に配線コネクタ４０を設けている。伝送コネクタ３８は伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルの他端に接続したプラグ３８ａと第２伝送アダプタ３２側に装着したソケット３８ｂで構成している。配線コネクタ４０は非常放送装置２０への耐熱配線を接続したプラグ４０ａと第２伝送アダプタ３２側に装着したソケット４０ｂで構成している。
【００６２】
このように配線コネクタ３５、伝送コネクタ３６，３８及び配線コネクタ４０を使用することで、火災受信機１４と非常放送装置２０との間に配置する第１伝送アダプタ３０、伝送路３４及び第２伝送アダプタ３２の接続作業を、簡単且つ容易に行うことを可能としている。
【００６３】
また、配線コネクタ３５，４０については、例えば３０階建のビルの場合には、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡ３０、火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−、鳴動停止信号線ＥＬ、伝送試験移報線ＥＴ１、伝送障害通知線ＥＴ２及びコモン線Ｃの合計３６本の信号線を接続することになるが、一つのコネクタに収容仕切れない場合には、例えば１５ピンのコネクタを３個準備し、信号線を３つに分けてコネクタ接続する。この場合、３つに分けたコネクタ毎にコモン線Ｃを必要とするため、信号線数は追加する２本のコモン線を合わせて３８本となる。勿論、コネクタの分割とその接続線数は必要に応じて適宜に決めることを可能とすする。また、コネクタを使用せずに端子台に配線を接続するようにしても良い。
【００６４】
［火災受信機側の機能構成］
図３は火災報知設備側の火災受信機と第１伝送アダプタの機能構成を示したブロック図、図４は図３の火災受信機に設けた階別移報部の構成を示した回路ブロック図、図５は火災受信機に設けた伝送試験移報部の構成を示した回路ブロック図である。
【００６５】
図３に示すように、火災受信機１４は受信制御部４２を備え、受信制御部４２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６６】
受信制御部４２に対しては発報受信部４４、表示部４５、操作部４６、警報部４７、階別移報部４８、火災移報部５０、鳴動停止受信部５２、伝送試験移報部５４、伝送障害受信部５５及び連動停止スイッチ５６を設けている。なお、連動停止スイッチ５６は操作部４６に設けるスイッチの１つであるが、説明の都合上、取り出して示している。
【００６７】
発報受信部４４は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、火災感知器１６からの発報信号を受信して出力し、また、図１に示した発信機１８からの発信信号を受信して出力する。ここで、図１に示した同じ感知回線Ｌ１に接続している火災感知器１６から発報信号とは発信機１８からの発信信号の区別は、それぞれの抵抗値を変えることで、発報信号の信号電流と発信信号の信号電流を異ならせており、発報受信部４４に設けた受信側抵抗に流れる信号電流による受信電圧の相違から、発報信号か発信信号かを受信制御部４２で区別して検出することを可能としている。
【００６８】
表示部４５には、火災代表灯、地区表示灯等の火災監視に必要な各種の表示灯やディスプレイ等の表示器を設けており、更に、伝送化に伴い伝送障害表示灯を設けている。
【００６９】
操作部４６には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けており、この中に外部に取り出して示している連動停止スイッチ５８も含まれる。
【００７０】
警報部４７はスピーカを備え、主音響による火災警報や各種の障害検出に基づく障害警報等を出力すると共に、スイッチ操作に伴う操作音や各種のガイダンスの音声出力を行う。
【００７１】
階別移報部４８は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、発報信号を受信した感知器回線に対応した階別移報部５２から階別信号を送信する。火災移報部５０は火災が確認された場合に火災確認信号を送信する。
【００７２】
ここで、階別移報部４８は、図４に示すように、受信制御部４２により作動するリレー１００を備え、リレー１００の常開リレー接点１０２に第１伝送アダプタ３０側の信号線を接続しており、階別信号を所謂無電圧接点信号として出力する。この点は火災移報部５０も同様であり、火災確認信号を無電圧接点信号として送信する。
【００７３】
再び図３を参照するに、階別移報部４８及び火災移報部５０の各々に設けたリレーのコモン側はコモンライン５８に共通接続しており、このコモンライン５８には連動停止スイッチ５６を設けている。
【００７４】
連動停止スイッチ５６は定常監視状態で図示のように閉じており、点検等の際に、連動停止スイッチ５６を連動停止位置に操作すると開放して階別移報部４８及び火災移報部５０の各々に設けたリレーのコモン側をコモンライン５８から切り離し、リレーを非作動として階別信号及び火災確認信号の送信を停止し、非常放送装置２０との連動を停止する。
【００７５】
鳴動停止受信部５２は鳴動停止信号線ＥＬとコモン線Ｃにより第１伝送アダプタ３０に接続しており、第１伝送アダプタ３０からの鳴動停止信号を受信して受信制御部４２に出力して地区ベル鳴動を停止させる。
【００７６】
伝送試験移報部５４は、受信制御部４２で定期的な自動試験を行った場合に指示を受けて動作し、第１伝送アダプタ３０に伝送試験移報信号を送信する。また、伝送信号移報部５４は伝送試験移報信号を送信している間、階別移報部４８及び火災移報部５０による階別信号及び火災確認信号の送信（連動出力）を停止する動作を行い、点検中の非常放送装置による誤放送を防止可能とする。
【００７７】
ここで、伝送試験移報部５４は、図５に示すように、受信制御部４２により作動するリレー１１６を備え、リレー１１６の常開リレー接点１１８に第１伝送アダプタ３０側の信号線を接続しており、伝送試験移報信号を所謂無電圧接点信号として出力する。また伝送試験移報部５４のリレー１１６は、図５に示すように、常閉リレー接点１２０を備えており、常閉リレー接点１２０をコモンライン５８に設けた連動停止スイッチ５６と直列に接続している。
【００７８】
このため伝送試験移報部５４のリレー１１６が作動して常開リレー接点１１８の閉成により伝送移報試験信号を送信すると共に、常閉リレー接点１２０が開成し、連動停止スイッチ５６を連動停止位置に操作して開いた場合と同様に、常閉リレー接点１２０の開成により、階別移報部４８及び火災移報部５０による階別信号及び火災確認信号の送信（連動出力）を停止する動作を行い、伝送試験中の非常放送装置による誤放送を防止可能とする。
【００７９】
伝送障害受信部５５は、第１伝送アダプタ３０に対する伝送試験移報信号の送信による伝送試験の結果から伝送障害が検出された場合に送信される伝送障害信号を受信して受信制御部４２に出力する。
【００８０】
ここで、第１伝送アダプタ３０との配線接続を見ると、階別移報部４８の出力は階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎにより第１伝送アダプタ３０に接続し、火災移報部５０の出力は一対の火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−により第１伝送アダプタ３０に接続し、連動停止受信部５２の出力は連動停止信号線ＥＬにより第１伝送アダプタ３０に接続し、伝送試験移報部５４の出力は伝送試験移報線ＥＴ１により第１伝送アダプタ３０に接続し、更に、伝送障害受信部５５は伝送障害通知線ＥＴ２により第１伝送アダプタ３０の出力を入力接続している。
【００８１】
受信制御部４２は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部４４の何れかによる発報信号の受信出力から火災発報を検出した場合、表示部４６及び警報部４７に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に火災警報音を出力させる制御を行う。
【００８２】
また、受信制御部４２は、火災発報を検出した場合、火災発報を検出した感知器回線、例えば感知器回線Ｌ１に対応した階別移報部４８に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別信号線ＥＡ１に階別信号を送信する制御を行う。
【００８３】
また、受信制御部４２は、火災発報を検出した後に、発信信号の受信又は火災確認スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災移報部５０に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−に火災確認信号を送信する制御を行う。
【００８４】
また、受信制御部４２は地区ベル鳴動中に、鳴動停止受信部５６による鳴動停止信号の受信を検出している間、地区ベル鳴動を停止する制御を行う。
【００８５】
また、受信制御部４２は、所定の周期、例えば１週間（７日間）に１回の周期で自動試験を行っている、受信制御部４２による自動試験は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設けた発報受信部４４に異常を確認したり、予備電源電圧が正常かを確認する等の所定の試験動作を自動的に行っており、異常を検知した場合は、表示部４５に設けた障害代表灯を点灯すると共に障害内容を示す表示灯を点灯し、更に、警報部４７から障害警報音を間欠的に出力させる制御を行う。
【００８６】
また、受信制御部４２は、定期的に行う自動試験に連動して伝送試験移報部５４のリレー１１６を作動して常開リレー接点１１８を閉じることで、伝送試験移報信号を第１伝送アダプタ３０に送信すると共に、常開リレー接点１２０を開いて階別移報部４８及び火災移報部５０による階別信号及び火災確認信号の送信（連動出力）を停止する制御を行う。
【００８７】
このように伝送試験の間、第１伝送アダプタ３０に対する階別信号及び火災確認信号の送信を停止することで、伝送試験に伴う階別信号及び火災確認信号の誤送信による誤放送を防止可能とする。
【００８８】
また、受信制御部４２は、伝送試験を行っている間に、伝送障害受信部５５による伝送障害信号の受信を検出した場合、表示部４５に設けた障害代表灯を点灯すると共に伝送障害表示灯を点灯し、更に、警報部４７から障害警報音を間欠的に出力させる制御を行う。なお、伝送障害の警報出力は、表示や警報音以外に、音声メッセージを出力したり、表示部４５のディスプレイに文字表示しても良い。
【００８９】
また、受信制御部４２は、所定時間に亘る伝送試験の終了を検出すると、伝送障害受信部５５のリレー１１６を復旧し、常開リレー接点１１８を開いて伝送試験移報信号の送信を停止すると共に、常閉リレー接点１２０を閉じて階別移報部４８及び火災移報部５０による階別信号及び火災確認信号の送信停止を解除する制御を行う。
【００９０】
なお、受信制御部４２は、伝送試験移報信号の送信中、即ち伝送試験中に発報受信部４４による発報受信を検出した場合、強制的に伝送試験移報部５４のリレー１１６を復旧し、階別移報部４８、火災移報部５０及び非火災移報部５２による移報送信を可能とする。
【００９１】
［第１伝送アダプタの機能構成］
図３に示すように、第１伝送アダプタ３０は、制御部６０を備え、制御部６０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００９２】
（連動信号の伝送）
制御部６０に対しては階別受信部６２、火災受信部６４、鳴動停止移報部６５、伝送試験受信部６６、伝送障害通知部６８及び伝送部７０を設けている。
【００９３】
階別受信部６２は火災受信機１４からの階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎに対応して設け、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎを介して火災受信機１４に設けた階別移報部４８のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部４８のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ（これは無電圧接点信号の送信に相当する）、これによる信号線間の受信電圧を制御部６０に出力して階別信号の受信を検出させる。
【００９４】
火災受信部６４及び伝送試験受信部６６も階別受信部６２と同様であり、火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−及び伝送試験移報線ＥＴ１とコモン線Ｃを介して火災受信機１４に設けた火災移報部５０及び伝送試験移報部５４のぞれぞれのリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の受信電圧を制御部６０に出力して火災確認信号及び伝送試験移報信号の受信を検出させる。
【００９５】
連動停止移報部６５は、火災受信機１４に設けた階別移報部４８と同様であり、非常放送装置２０側の第２伝送アダプタ３２から送信された鳴動停止伝送信号の伝送部７０による受信を検出した場合の制御部６０の出力により、リレーを作動してリレー接点を閉じることで無電圧接点信号としての鳴動停止信号を火災受信機１４に出力する。
【００９６】
伝送障害通知部６８は、図４に示したと同様に、リレーとその常開リレー接点を備えており、制御部６０によりリレーを作動して常開リレー接点を閉じることで無電圧接点信号として伝送障害通知線ＥＴ２とコモン線Ｃ間に信号電流を流して伝送障害信号を出力する。
【００９７】
伝送部７０は、制御部６０の指示に基づきヘッダ部とデータ部でなるパケット形式の伝送信号を生成し、伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルを介して第２伝送アダプタ３２に送信し、また伝送路３４を介して第２伝送アダプタ３２からパケット形式の伝送信号を受信する。
【００９８】
ここで、伝送部７０はＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。
【００９９】
イーサネット（登録商標）としては例えば１０００ＢＡＳＥ−Ｔを使用する。１０００ＢＡＳＥ−ＴではＬＡＮケーブルとして耐熱仕様のカテゴリー５Ｅ（エンハンスドカテゴリー５）以上を使用する。カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブルは４対の撚り線（ツイスト線）を１本にまとめた８芯のケーブルであり、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは８芯４対を全て使用して１０００Ｍｂｐｓの伝送速度を１００メートル以内の伝送距離で実現可能とする。
【０１００】
このため図２に示した伝送路３４として、両端に伝送コネクタ３６，３８のプラグ３６ａ，３８ａを接続したカテゴリー５Ｅ対応のＬＡＮケーブルを使用すればよく、火災受信機１４と非常放送装置２０は同じ防災センターの室内に隣接又は近接して設置していることから、火災受信機１４側に設けた第１伝送アダプタ３０を非常放送装置２０側に設けた第２伝送アダプタ３２に接続するＬＡＮケーブルは例えば数メートル程度で済み、伝送距離が長くなる問題はない。
【０１０１】
制御部６０は、階別受信部６２の何れかによる階別信号の受信、又は火災受信部６４による火災確認信号の受信を検出した場合、受信した階別信号又は火災確認信号を、階別情報及び発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号又は火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号に変換し、伝送部７０に指示して所定のプロトコルに従って信号伝送する制御を行う。
【０１０２】
（伝送試験）
第１伝送アダプタ３０の制御部６０は、伝送試験受信部６６による伝送試験移報信号の受信を検出した場合、所定の伝送試験を行う。
【０１０３】
制御部６０は例えば第１伝送試験として、伝送試験情報を含むパケット形式の伝送試験信号を生成し、伝送部７０に指示して伝送試験信号を伝送路３４を介して第２伝送アダプタ３２に送信し、伝送試験信号の送信から試験応答に十分な所定時間内に第２伝送アダプタ３２が送信した伝送試験応答信号の受信を検出した場合に伝送系統の正常を検出する制御を行う。
【０１０４】
これに対し制御部６０は、伝送試験信号の送信から試験応答に十分な所定時間内に第２伝送アダプタ３２からの伝送試験応答信号の受信を検出しない場合は伝送系統の異常を検出し、伝送障害通知部６８のリレーを作動して伝送障害信号を火災受信機１４に送信して伝送障害警報を出力させる制御を行う。
【０１０５】
また、制御部６０は第２伝送試験としてエラーレートを測定する制御を行う。エラーレートを測定するため制御部６０は、エラーレート測定指示情報を含むパケット形式の伝送試験信号を生成し、伝送部７０に指示して伝送試験信号を例えば１００回に亘り第２伝送アダプタ３２に繰り返し送信し、第２伝送アダプタ３２からエラー回数を示すエラーレートを含むパケット形式のエラーレート通知信号を受信した場合、受信したエラーレートが所定の閾値以上の場合に伝送系統の異常を検出し、伝送障害通知部６８のリレーを作動して伝送障害信号を火災受信機１４に送信して伝送障害警報を出力させる制御を行う。
【０１０６】
この制御部６０による第１伝送試験と第２伝送試験は、両方を行ってもよいし、何れか一方を行うようにしても良い。また、これ以外にＳ／Ｎ比や受信電圧を検出して評価する適宜の伝送試験を行うようにしても良い。
【０１０７】
［第２伝送アダプタの機能構成］
図６は非常放送設備側の第２伝送アダプタと非常放送装置の機能構成を示したブロック図である。
【０１０８】
図６に示すように、第２伝送アダプタ３２は、制御部７２を備え、制御部７２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。制御部７２に対しては、伝送部７４、階別移報部７６、火災移報部７８及び鳴動停止受信部８０を設けている。
【０１０９】
伝送部７４は、第１伝送アダプタ３０の伝送部７０と同様であり、例えばイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコルの組合せによる伝送制御を行う。
【０１１０】
階別移報部７６は、図３に示した火災受信機１４の階別移報部４８に対応して設け、同様に、制御部７２によりリレーを作動してリレー接点を閉じ、非常放送装置２０側に階別信号を無電圧接点信号として送信する。この点は火災移報部７８も同様であり、火災確認信号を無電圧接点信号として送信する。
【０１１１】
鳴動停止受信部８０は図３の火災受信機１４に設けた鳴動停止受信部５６と同様であり、非常放送装置２０からの鳴動停止信号を受信して出力する。
【０１１２】
また非常放送装置２０との間は、階別移報部７６の出力側を階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎにより非常放送装置２０に接続し、火災移報部７８の出力側を一対の火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−により非常放送装置２０に接続し、連動停止受信部８０の入力側を鳴動停止信号線ＥＬにより非常放送装置２０に接続し、更に、階別移報部７６及び鳴動停止受信部８０のコモン側は共通接続した後にコモン線Ｃにより非常放送装置２０に接続している。
【０１１３】
制御部７２は、伝送部７４による階別伝送信号の受信を検出した場合、階別伝送信号の階別信号への変換に相当する動作として、対応する階の階別移報部７６のリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。この点は、伝送部７４により火災確認伝送信号の受信を検出した場合も同様あり、火災移報部７８のリレー作動によりリレー接点を閉じて、火災確認信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。
【０１１４】
また、制御部７２は、鳴動停止受信部８０による連動停止信号の受信を検出した場合、鳴動停止情報を含むパケット形式の鳴動停止伝送信号に変換し、伝送部７４に指示して祖送信する制御を行う。
【０１１５】
また、制御部７２は、第１伝送試験として、第１伝送アダプタ３０から伝送試験情報を含むパケット形式の伝送試験信号を受信した場合、試験応答情報を含むパケット形式の伝送試験応答信号を生成して第１伝送アダプタ３０に送信する制御を行う。
【０１１６】
また、制御部７２は、第２伝送試験として、エラーレート測定指示情報を含むパケット形式の伝送試験信号を例えば第１伝送アダプタ３０から連続して例えば１００回に亘り受信した場合、そのエラー回数を示すエラーレートを検出し、エラーレートを含むパケット形式のエラーレート通知信号を生成して第１伝送アダプタ３０に送信する制御を行う。
【０１１７】
［非常放送装置の機能構成］
図６に示すように、非常放送装置２０は制御部８２を備え、制御部８２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１１８】
制御部８２に対しては、階別受信部８４、火災受信部８６、鳴動停止移報部８８、操作表示部９０、放送音源部９２、マイク９４、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を設けている。
【０１１９】
階別受信部８４は、図３に示した第１伝送アダプタ３０の階別受信部６２と同様であり、第２伝送アダプタ３２からの階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎに対応して設け、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎを介して第２伝送アダプタ３２に設けた階別移報部７６のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部７６のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の受信電圧を制御部８２に出力して階別信号の受信を検出させる。
【０１２０】
火災受信部８６も階別受信部８４と同様であり、火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−を介して第２伝送アダプタ３２に設けた火災移報部７８のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の電受信圧を制御部８２に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
マイクスイッチ８８は、係員が避難誘導等の非常放送を行うために操作パネルに設けたマイク９４をピックアップしているあいだオンし、第２伝送アダプタ３２側に鳴動停止信号を無電圧接点信号として移報送信する。
【０１２１】
操作表示部９０には非常放送スイッチ、回線選択スイッチ、非火災放送スイッチ、鳴動停止スイッチ等の操作部に加え、これに対応した表示部を設けている。放送音源部９２には発報放送、火災放送、非火災放送、地震や盗難等の緊急放送、訓練放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、制御部８２から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。
【０１２２】
マイク９４は非常放送装置２０の操作パネルに設けており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。
【０１２３】
放送入力選択部９６は放送音源部９２、マイク９４、外部に設けた卓上マイク装置２２、音源装置２４及び緊急地震速報装置２６を入力接続し、制御部８２の指示により特定の放送入力を選択して放送出力選択部９８に出力する。
【０１２４】
放送出力選択部９８は放送入力選択部９６から入力した放送信号を、制御部８２の指示によりスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの中から選択した回線に出力してスピーカから放送出力させる。また、放送出力選択部９８にはパワーアンプを設けており、必要とするスピーカの音圧出力を可能とする。パワーアンプはスピーカ回線単位に設けても良いし、所定数のスピーカ回線をグループ化し、グループ単位に設けても良い。
【０１２５】
制御部８２は、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎに対応して設けた階別受信部８４の何れかによる階別信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して発報放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６に指示して放送音源部９２からの放送入力を選択させ、更に、放送出力選択部９８に指示して火災発生階と直上階のスピーカ回線、例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２を選択して発報放送信号を出力させ、スピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。
【０１２６】
また、制御部８２は、発報放送後に、火災受信部８６による火災確認信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。
【０１２７】
更に、制御部８２は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送出力選択部９８に指示し、全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを選択することで一斉放送に切替える制御を行う。
【０１２８】
一方、制御部８２は、発報放送後に、非火災の現場確認に基づく非火災放送スイッチの操作による非火災放送の受付けを検出した場合、放送音源部９２に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を放送出力させる制御を行う。
【０１２９】
また、制御部８２は、緊急地震速報装置２６による緊急地震速報受信を検出した場合、緊急地震放送を一斉放送する制御を行う。更に、制御部８２は、日常的な業務放送としてチャイム、ＢＧＭ、呼出しといった一般業務放送の制御を行う。
【０１３０】
［火災受信機から非常放送装置への伝送系統］
図７は火災受信機から非常放送装置までの伝送系統を１つの階別信号の伝送を例にとって示した説明図である。
【０１３１】
図７において、火災受信機１４で火災感知器の発報受信が検出されると階別移報部５２に設けたリレー１００を作動してリレー接点１０２を閉じる。リレー接点１０２には第１伝送アダプタ３０の階別受信部６２より所定電圧＋Ｖｃが階別信号線ＥＡとコモン線Ｃを介して印加されており、リレー接点１０２が閉じると信号電流が流れ、階別受信部６２に設けた電圧検出部１０４が受信電圧の低下を検出して制御部６０に出力する。制御部６０は受信電圧の低下から階別信号の受信を検出し、伝送部７０に指示して階別情報を含むパケット形式の階別伝送信号を生成して送信させる。
【０１３２】
第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、伝送部７４による階別伝送信号の受信を検出すると、階別移報部７６に設けたリレー１０６を作動してリレー接点１０８を閉じる。リレー接点１０８には、非常放送装置２０の階別受信部８４より所定電圧＋Ｖｃが階別信号線ＥＡとコモン線Ｃを介して印加されており、リレー接点１０８が閉じると信号電流が流れ、階別受信部８４に設けた電圧検出部１１０が受信電圧の低下を検出（受信電流の増加検出でも良い）して制御部８２に出力する。制御部８２は受信電圧の低下から階別信号の受信を検出し、火災発生階および直上階のスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。
【０１３３】
火災受信機１４から非常放送装置２０への信号伝送は、他の階別信号及び火災確認信号についても、同様となる。
【０１３４】
このように火災受信機１４から非常放送装置２０へ送信する多数の信号を、信号数に応じた数の信号配線によらず、第１伝送アダプタ３０と第２伝送アダプタ３２とを接続する例えば耐熱カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブル１本の伝送路３４により伝送することを可能とし、火災受信機１４と非常放送装置２０との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しも簡単にすることを可能とする。
【０１３５】
［伝送部を一体化した防災設備］
図８は火災受信機と非常放送装置に伝送部を一体に設けて伝送化した防災設備の機能構成を示した説明図であり、火災受信機と非常放送装置に伝送部を一体に設けることで、図１に示した伝送アダプタを用いた伝送化に比べ、更に、火災報知設備と非常放送設備との間の伝送接続を簡単にすることができる。
【０１３６】
（火災受信機の機能構成）
図８に示すように、火災受信機１４は受信制御部４２を備え、受信制御部４２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１３７】
受信制御部４２に対しては発報受信部４４、表示部４５、操作部４６、警報部４７を設けており、これらは図３の実施形態と同じになる。また、受信制御部４２に対しては伝送部１１２を設けており、伝送部１１２はＬＡＮケーブル等の伝送路３４を介して非常放送装置２０に接続している。
【０１３８】
伝送部１１２は、ＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。伝送路３４としては、１０００ＢＡＳＥ−Ｔに対応した耐熱仕様のカテゴリー５Ｅ（エンハンスドカテゴリー５）以上のＬＡＮケーブルを使用する。
【０１３９】
受信制御部４２は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部４４の何れかによる発報信号の受信出力から火災発報を検出した場合、表示部４５及び警報部４７に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に火災警報音を出力させる制御を行う。
【０１４０】
また、受信制御部４２は、火災発報を検出した場合、火災発報を検出した感知器回線に対応した階別情報及び発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号（発報区域識別伝送信号）を生成し、伝送部１１２に指示して非常放送装置２０に送信する制御を行う。
【０１４１】
また、受信制御部４２は、火災発報を検出した後に、発信信号の受信又は火災確認スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号を生成し、伝送部１１２に指示して非常放送装置２０に送信する制御を行う。
【０１４２】
また、受信制御部４２は、火災検知に基づく地区ベル鳴動中に、伝送部１１２を介して非常放送装置２０からの鳴動停止伝送信号の受信を検出している間、地区ベル鳴動を停止させる制御を行う。
【０１４３】
また、受信制御部４２は、所定の周期毎に、例えば１週間（７日間）に１回の周期で、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設けた発報受信部４４の異常を確認したり、予備電源電圧が正常かを確認する等の所定の自動試験を行っており、異常を検知した場合は、表示部４５に設けた障害代表灯を点灯すると共に障害内容を示す表示灯を点灯し、更に、警報部４７から障害警報音を間欠的に出力させる制御を行う。
【０１４４】
また、受信制御部４２は、定期的に行う自動試験に連動して所定の伝送試験制御を行う。この受信制御部４２による伝送試験中は、階別伝送信号、火災確認信号及び非火災確認伝送信号の送信を停止する制御を行い、伝送試験に伴う階別信号、火災確認伝送信号及び非火災確認伝送信号の誤送信による誤放送を防止可能とする。
【０１４５】
また、受信制御部４２は、伝送試験に基づき伝送障害を検出した場合、表示部４５に設けた障害代表灯を点灯すると共に伝送障害表示灯を点灯し、更に、警報部４７から障害警報音を間欠的に出力させる制御を行う。なお、伝送障害の警報出力は、表示や警報音以外に、音声メッセージを出力したり、表示部４５のディスプレイに文字表示しても良い。
【０１４６】
また、受信制御部４２は、伝送試験の開始から所定時間を経過すると伝送試験を終了する制御を行う。なお、受信制御部４２は、伝送試験中に発報受信部４４による発報受信を検出した場合、強制的に伝送試験を終了し、階別伝送信号及び火災確認伝送信号の送信並びに鳴動停止伝送信号の受信を可能とする。
【０１４７】
（伝送試験）
受信制御部４２は、第１伝送試験制御として、試験情報を含むパケット形式の伝送試験信号を生成し、伝送部１１２に指示して伝送試験信号を、伝送路３４を介して非常放送装置２０に送信し、伝送試験信号の送信から試験応答に十分な所定時間内に非常放送装置２０が送信した試験応答情報を含むパケット形式の伝送試験応答信号の受信を検出した場合に伝送系統の正常を検出する制御を行う。
【０１４８】
これに対し受信制御部４２は、伝送試験信号の送信から試験応答に十分な所定時間内に非常放送装置２０からの伝送試験応答信号の受信を検出しない場合は伝送系統の異常を検出し、伝送障害警報を出力させる制御を行う。
【０１４９】
また、受信制御部４２は、第２伝送試験としてエラーレートを測定する制御を行う。エラーレートを測定するため受信制御部４２は、エラーレート測定指示情報を含むパケット形式の伝送試験信号を生成し、伝送部１１２に指示して伝送試験信号を例えば１００回に亘り非常放送装置２０に繰り返し送信し、非常放送装置２０からエラー回数を示すエラーレートを含むパケット形式のエラーレート通知信号を受信した場合、受信したエラーレートが所定の閾値以上の場合に伝送系統の異常を検出し、伝送障害警報を出力させる制御を行う。
【０１５０】
この受信制御部４２による第１伝送試験と第２伝送試験は、両方行ってもよいし、何れか一方を行うようにしても良い。また、これ以外にＳ／Ｎ比や受信電圧を検出して評価する適宜の伝送試験を行うようにしても良い。
【０１５１】
（非常放送装置の機能構成）
図８に示すように、非常放送装置２０は制御部８２を備え、制御部８２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１５２】
制御部８２に対しては、操作表示部９０、放送音源部９２、マイクスイッチ８８を備えたマイク９４、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を設けており、これらは図６の実施形態と同じになる。
【０１５３】
また、制御部８２に対しては伝送部１１４を設け、火災受信機１４と伝送路３４により接続している。伝送部１１４は、火災受信機１４の伝送部１１２と同様に、ＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。
【０１５４】
制御部８２は、伝送部１１４による階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎに対応した階別情報と発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して発報放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６に指示して放送音源部９２からの放送入力を選択させ、更に、放送出力選択部９８に指示して火災発生階と直上階のスピーカ回線、例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２を選択して発報放送信号を出力させ、スピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。
【０１５５】
また、制御部８２は、発報放送後に、伝送部１１４による火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。
【０１５６】
更に、制御部８２は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送出力選択部９８に指示し、全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを選択することで一斉放送に切替える制御を行う。
【０１５７】
また、制御部８２は、火災放送中に、非火災の現場確認に基づく非火災放送スイッチの操作による非火災放送の受付けを検出した場合、放送音源部９２に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を放送出力させる制御を行う。
【０１５８】
また、制御部８２は、火災報知設備１０の地区ベル鳴動中にマイク９４をピックアップして非常放送を行う場合のマイクスイッチ８８のオンを検出した場合、鳴動停止情報を含む所定のパケット形式の鳴動停止伝送信号を生成し、これを送部１１４に指示して送信させる制御を行う。
【０１５９】
また、制御部８２は、緊急地震速報装置２６による緊急地震速報受信を検出した場合、緊急地震放送を一斉放送する制御を行う。更に、制御部８２は、日常的な業務放送としてチャイム、ＢＧＭ、呼出しといった一般業務放送の制御を行う。
【０１６０】
また、制御部８２は、第１伝送試験として、伝送部１１４による伝送試験情報を含むパケット形式の伝送試験信号を受信した場合、伝送試験応答情報を含むパケット形式の伝送試験応答信号を生成して火災受信機１４に送信する制御を行う。
【０１６１】
また、制御部８２は、第２伝送試験として、伝送部１１４によるエラーレート測定指示情報を含むパケット形式の伝送試験信号を例えば連続して例えば１００回に亘り受信した場合、そのエラー回数を示すエラーレートを検出し、エラーレートを含むパケット形式のエラーレート通知信号を生成して火災受信機１４に送信する制御を行う。
【０１６２】
［本発明の変形例］
（伝送試験のタイミング）
上記の実施形態は、受信機で所定周期ごとに行う自動試験に連動して伝送試験を行う場合を例にとっているが、自動試験とは連動せずに、自動試験とは異なる所定の周期ごとに伝送試験を行うようにしても良い。
【０１６３】
（伝送方式）
上記の実施形態は、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間をイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰの組合せにより８芯の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてパラレル伝送する場合を例にとっているが、一対の上り回線と一対の下り回線からなる４芯２組の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてシリアル伝送とする様にしても良い。また第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの伝送は、必要に応じて適宜のプロトコルを適用することを可能とする。
【０１６４】
（信号移報）
上記の実施形態は、火災受信機から非常放送装置に連動信号を伝送する場合を例にとっているが、非常放送装置以外の外部装置に連動信号を伝送する場合にも、同様に、ＬＡＮケーブル等の１本の伝送路で接続した第１伝送アダプタと第２伝送アダプタを介して連動信号を伝送するようにしても良い。
【０１６５】
（連動停止検出）
上記の実施形態は、火災受信機の移報部のコモン側を共通接続したコモンラインに連動停止スイッチを設け、このコモンラインに第１伝送アダプタに設けた連動停止検出部から断線監視電流を流して連動停止スイッチの開放による連動停止を検出するようにしているが、火災受信機の連動停止に伴い連動停止移報信号を専用の移報部から第１伝送アダプタに送信して伝送を停止するようにしても良い。
【０１６６】
（無線伝送）
上記の実施形態は、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間をＬＡＮケーブル等の伝送路で接続した有線伝送としているが、無線伝送としても良い。この無線伝送としては、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、５ＧＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯を使用した特定小電力無線、９２０ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線、或いはイーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮとすれば良い。
【０１６７】
この点は火災受信機と非常放送装置に伝送部を設けてＬＡＮケーブル等の伝送路で接続した有線伝送についても、同様に、無線伝送としても良い。
【０１６８】
（火災受信機）
上記の実施形態は、回線単位に火災を検知して警報するＰ型受信機を例にとるものであったが、火災感知器や発信機等にアドレスを設定して感知器単位及び発信機単位に火災を検知して警報するＲ型受信機についても同様に適用できる。
【０１６９】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１７０】
１０：火災報知設備
１２：非常放送設備
１４：火災受信機
１６：火災感知器
１８：発信機
２０：非常放送装置
２２：卓上マイク装置
２４：音源装置
２６：緊急地震速報装置
２８：スピーカ
３０：第１伝送アダプタ
３２：第２伝送アダプタ
３４：伝送路
３５，４０：配線コネクタ
３６，３８：伝送コネクタ
４２：受信制御部
４４：発報受信部
４８，７６：階別移報部
５０，７８：火災移報部
５２，８０：連動停止受信部
５４：伝送試験移報部
５５：伝送障害受信部
５６：連動停止スイッチ
５８：コモンライン
６０，７２，８２：制御部
６２，８４：階別受信部
６４，８６：火災受信部
６５：連動停止移報部
６６：伝送試験受信部
６８：伝送障害通知部
７０，７４，１１２，１１４：伝送部
８８：マイクスイッチ
９０：操作表示部
９２：放送音源部
９４：マイク
９６：放送入力選択部
９８：放送出力選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015230652.tif 000008
【図７】
2015230652.tif 000009
【図８】
2015230652.tif 000010