(57)【要約】【課題】  利便性の高い明細票を、より少ないコストで発行することができる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、取引装置に関する。そして、取引装置は、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて、受付けた媒体を処理する手段と、受付けた媒体に記録されたデータに基づいて、その媒体が、所定の入金取引専用の媒体であるか否かを判定する手段と、所定の入金取引専用の媒体を用いて入金取引を行うことができる手段と、所定の入金取引を行う場合、外部装置から所定の入金取引に係る通し番号を保持する手段と、所定の入金取引を行う場合、少なくとも、通し番号保持手段が保持した通し番号を記載した明細票を出力する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に係るデータが記録された媒体を受付けて、受付けた媒体を処理する媒体処理手段と、
上記媒体処理手段で受付けた媒体に記録されたデータに基づいて、その媒体が、所定の入金取引専用の媒体であるか否かを判定する媒体判定手段と、
上記所定の入金取引専用の媒体を用いて入金取引を行うことができる取引手段と、
上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、外部装置から上記所定の入金取引に係る通し番号を保持する通し番号保持手段と、
上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、少なくとも、上記通し番号保持手段が保持した通し番号を記載した明細票を出力する明細票出力手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記明細票出力手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、さらに取引名称及び又は取引金額を記載した明細票を出力することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記通し番号は、上記媒体処理手段で受付けた上記所定の入金取引専用の媒体と、同じグループに所属する媒体を用いた上記所定の入金取引での取引順序に基づいた番号であることを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記明細票出力手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体以外の媒体を用いて入金取引を行った場合、取引名称及び取引金額の記載を省略した明細票を出力することを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
取引装置が行う取引方法において、
媒体処理手段、媒体判定手段、通し番号保持手段、及び明細票出力手段を備え、
上記媒体処理手段は、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて、挿入された媒体を処理し、
上記媒体判定手段は、上記媒体処理手段で受付けた媒体に記録されたデータに基づいて、その媒体が、所定の入金取引専用の媒体であるか否かを判定し、
上記取引手段は、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて入金取引を行い、
上記通し番号保持手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、外部装置から上記所定の入金取引に係る通し番号を保持し、
上記明細票出力手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、少なくとも、上記通し番号保持手段が保持した通し番号を記載した明細票を出力する
ことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及び取引方法に関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であって取引の内容を記載した明細票を出力するものに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
日本国において、ＡＴＭで入金を伴う取引の明細票（以下、「カード入金明細票」と呼ぶ）が発生した場合、印紙税が発生する。そのため、従来ＡＴＭを用いた取引において、できるだけ印紙税を節税したいという要望があり、具体的な実現方法として以下のようなものがあった。
【０００３】
従来のＡＴＭにおける第１の節税方法としては、例えば、特許文献１の記載技術のように、通帳入金を活用することが挙げられる。通常、ＡＴＭで、キャッシュカードを用いた入金を伴う取引（以下、「カード入金取引」とも呼ぶ）を行い、取引名称（入金の旨）、入金金額、残高などを印字してした取引明細票を発行した場合、明細票１枚ごとに印紙税の対象となりえるが、通帳入金の場合は通帳１冊で印紙税の対象となりえる。特許文献１の記載技術では、例えば、ショッピングモール等において、入金するテナント（店舗）ごとに、入金専用通帳を作成して、テナントごとの入金履歴の管理を行うことにより、印紙税を軽減している。
【０００４】
また、従来のＡＴＭにおける第２の節税方法としては、特許文献２の記載技術のように、カード入金時の明細票には、取引名称（入金の旨）及び入金金額を印字せず取引後残高だけを印字した単なる計算書を出力することで、取引明細票としての印紙税を回避することが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４４８０６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載技術のように、入金専用通帳を用いる場合、例えば、複数店舗で展開しているチェーン店で利用する場合は、少なくとも通帳１冊ごとに印紙税が発生することになる。
【０００７】
また、特許文献２の記載技術のように、取引金額を記載せずに取引後残高のみを記載した明細票を出力しても、取引金額(入金金額)が記載されていない明細票では、店舗等の売り上げ入金の管理で用いる場合、入金したことのエビデンス（証拠）に用いるには管理上不十分で、利便性に問題があった。
【０００８】
そのため、利便性の高い明細票を、より少ないコストで発行することができる取引装置及び取引方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明の取引装置は、（１）取引に係るデータが記録された媒体を受付けて、受付けた媒体を処理する媒体処理手段と、（２）上記媒体処理手段で受付けた媒体に記録されたデータに基づいて、その媒体が、所定の入金取引専用の媒体であるか否かを判定する媒体判定手段と、（３）上記所定の入金取引専用の媒体を用いて入金取引を行うことができる取引手段と、（４）上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、外部装置から上記所定の入金取引に係る通し番号を保持する通し番号保持手段と、（５）上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、少なくとも、上記通し番号保持手段が保持した通し番号を記載した明細票を出力する明細票出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、取引装置が行う取引方法において、（１）媒体処理手段、媒体判定手段、通し番号保持手段、及び明細票出力手段を備え、（２）上記媒体処理手段は、取引に係るデータが記録された媒体を受付けて、挿入された媒体を処理し、（３）上記媒体判定手段は、上記媒体処理手段で受付けた媒体に記録されたデータに基づいて、その媒体が、所定の入金取引専用の媒体であるか否かを判定し、（４）上記取引手段は、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて入金取引を行い、（５）上記通し番号保持手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、外部装置から上記所定の入金取引に係る通し番号を保持し、（６）上記明細票出力手段は、上記取引手段が、上記所定の入金取引専用の媒体を用いて、上記所定の入金取引を行う場合、少なくとも、上記通し番号保持手段が保持した通し番号を記載した明細票を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利便性の高い明細票を、より少ないコストで発行することができる取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るＡＴＭの外観斜視図である。
【図３】実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るホストコンピュータで保持される入金まとめサービス管理データ（顧客管理データ）の構成例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係るＡＴＭで入金取引が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【図６】実施形態に係るＡＴＭで表示される操作画面（その１）である。
【図７】実施形態に係るＡＴＭで表示される操作画面（その２）である。
【図８】実施形態に係るＡＴＭで表示される操作画面（その３）である。
【図９】実施形態に係るＡＴＭで印字される入金取引の明細票（その１、売上金まとめサービスを適用した場合の明細票）である。
【図１０】実施形態に係るＡＴＭで印字される入金取引の明細票（その２、売上金まとめサービスを適用しない場合の明細票）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図３は、この実施形態の取引システム１０００の全体構成について示したブロック図である。
【００１５】
取引システム１０００は、金融機関の店舗のＡＴＭ１を用いて顧客と取引するためのシステムである。取引システム１０００は、「Ａ銀行」のシステムであり、図３に示す通り、Ｐ支店、Ｑ支店、Ｒ支店にそれぞれＡＴＭ１（１−１、１−２、１−３）が設置されているものとする。各ＡＴＭ１−１〜１−３は、ネットワークＮを介してホストコンピュータ２に接続されている。なお、取引システム１０００においてＡＴＭ１の数やネットワーク構成については限定されないものである。
【００１６】
次に、各ＡＴＭ１の内部構成について説明する。なお、以下では、各ＡＴＭは同じ構成であるものとして説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係るＡＴＭ１の機能的構成について示したブロック図である。
【００１８】
図２は、実施形態に係るＡＴＭ１の外観斜視図である。
【００１９】
ＡＴＭ１は、取引処理を行う顧客の操作や、ホストコンピュータ２との通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客との取引処理（例えば、当該顧客の口座への現金の入金処理等）を行うものである。
【００２０】
ＡＴＭ１は、制御部１０、カード処理部２０、現金処理部３０、顧客操作画面表示部４０、顧客操作キー入力部５０、明細票処理部６０、ジャーナル処理部７０、及びネットワークインタフェース部８０有している。
【００２１】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引制御部１１０、及び入金専用カード取引判定部１２０を有している。
【００２２】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態のプログラム（取引制御部１１０、及び入金専用カード取引判定部１２０の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。
【００２３】
ネットワークインタフェース部８０は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。ＡＴＭ１（ネットワークインタフェース部８０）は、ネットワークＮを介してホストコンピュータ２と接続することができる。
【００２４】
ＡＴＭ１は、顧客向けのユーザインタフェースとして、顧客操作画面表示部４０及び顧客操作キー入力部５０を有している、
顧客操作画面表示部４０は、顧客に対する情報表示及びソフトウェアボタン（ソフトウェアキー）による操作受付が可能なタッチパネルディスプレイを用いて構成されているものとする。言い換えると、顧客操作画面表示部４０は、取引制御部１１０の制御に応じた操作画面を表示して、情報出力及び操作受付（情報入力の受付け）を行うことが可能である。
【００２５】
顧客操作キー入力部５０は、複数のハードウェアキー（例えば、テンキー、ピンパッド等）により、顧客の操作を受付け可能なデバイスであるものとする。
【００２６】
なお、ＡＴＭ１において、顧客向けのユーザインタフェースの構成は上述の構成に限定されないものであり、例えば、顧客操作画面表示部４０だけで構成するようにしてもよい。
【００２７】
カード処理部２０は、顧客からカード挿入排出口２１に挿入された媒体としてのキャッシュカードのデータ読取等の処理を行うものである。
【００２８】
明細票処理部６０は、制御部１０（取引制御部１１０）の制御に応じて、取引内容を印字した明細票等を印刷して伝票排出部６１から排出するものである。
【００２９】
現金処理部３０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている現金を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、現金処理部３０は、紙幣を収納する機能と、硬貨を収納する機能に対応しているものとする。現金処理部３０では、図２に示す紙幣入出金口３１から紙幣の入出金を行うことが可能である。また、現金処理部３０では、図２に示す硬貨入出金口３２から硬貨の入出金を行うことが可能である。
【００３０】
次に、制御部１０の内部構成の詳細について説明する。
【００３１】
取引処理手段としての取引制御部１１０は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものである。
【００３２】
入金専用カード取引判定部１２０は、取引制御部１１０が実行しようとする取引が、カード処理部２０に挿入されたカードが、所定の入金取引（後述する「売上金まとめサービス」の入金取引）を実行するための専用のカード（以下、「入金専用カード」と呼ぶ）を用いた取引か否かを判定する。取引制御部１１０は、入金専用カード取引判定部１２０の判定結果に応じた取引処理を実行する。
【００３３】
入金専用カード取引判定部１２０は、例えば、挿入されたキャッシュカードのデータ記録媒体の所定のフィールドに所定のデータが記録されていた場合に、当該キャッシュカードを入金専用カードと判定するようにしてもよい。
【００３４】
ジャーナル処理部７０は、ロール紙等に、当該ＡＴＭ１の取引履歴を印字記録するものである。
【００３５】
次に、取引システム１０００において、入金専用カードを用いた取引について説明する。
【００３６】
取引システム１０００では、１つの顧客に、複数の入金専用カードに対応する口座を保有させて、当該顧客の口座をまとめて管理するサービス（以下「入金まとめサービス」と呼ぶ）に対応しているものとする。これは、例えば、複数店舗を備える顧客の会社が、各店舗に入金専用カード配布して、各店舗の担当者に売上金を入金させた場合に、それぞれの口座の売上金についてまとめて明細票を発行するサービスである。
【００３７】
ここでは、例として、「Ｂ外食チェーン店」が、３つの店舗を有しており、それぞれの店舗に対して口座番号がＸ、Ｙ、Ｚの口座（以下、ぞれぞれの口座番号に対応する口座を「口座Ｘ」、「口座Ｙ」、「口座Ｚ」と呼ぶ）。そして、口座Ｚ、Ｙ、Ｚについてそれぞれ入金専用カードＣＸ、ＣＹ、ＣＺが発行され、各店舗に配布されているものとする。そして、各店舗の担当者は、それぞれの入金専用カードＣＸ、ＣＹ、ＣＺを用いて、Ａ銀行のＡＴＭ１を用いて売上金の入金を定期的（例えば、１日に３回等）に行っているものとする。ここでは、図３に示すように、入金専用カードＣＸ、ＣＹ、ＣＺは、それぞれＰ支店、Ｑ支店、Ｒ支店で用いられるものとする。
【００３８】
一方、ホストコンピュータ２では、入金まとめサービスに加入している顧客のそれぞれについて管理するデータとして入金まとめサービス管理データ２ａを管理しているものとする。
【００３９】
入金まとめサービス管理データ２ａの具体的な構成は限定されないものであるが、ここでは、例として、顧客ごとに図４に示すようなデータ（以下、「顧客管理データ」と呼ぶ）を管理しているものとする。
【００４０】
図４は、入金まとめサービス管理データ２ａの構成例について示した説明図である。
【００４１】
図４では、入金まとめサービス管理データ２ａは、顧客管理データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、…が管理された状態について示している。そして、図４に示す顧客管理データＤ１は、上述のＢ外食チェーン店の顧客管理データである。
【００４２】
顧客管理データＤでは、顧客管理番号、顧客名称、入金専用カード連番、口座リストの項目についてデータが管理されている。
【００４３】
「顧客管理番号」の項目は、入金まとめサービスに加入している顧客を識別するための識別情報である。
【００４４】
「口座リスト」は、当該顧客で入金まとめサービスの対象となる口座の口座番号のリストを示している。図４に示す顧客管理データＤ１では、口座リストとして、上述の口座Ｘ、Ｙ、Ｚの口座番号（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が登録されている。
【００４５】
「入金専用カード連番」の項目は、口座リストの口座で入金取引があった場合に発行する明細票の通し番号（以下、「連番」とも呼ぶ）の最新の値を管理するカウンターとなっている。例えば、いずれかのＡＴＭ１で、口座リストに登録された口座番号の入金専用カードを用いて、取引を行い、明細票が発行される際に、ホストコンピュータ２は、入金専用カード連番の値（カウンタ値）をインクリメント（１加算）して、インクリメント後の値を当該ＡＴＭに通知する。例えば、図４では、入金専用カード連番は「５」であるので、「Ｂ外食チェーン店」で入金まとめサービスの対象となっている口座（口座リストの口座）全体で、すでに発行された明細票の数が５枚であることを示している。
【００４６】
ホストコンピュータ２では、例えば、ＡＴＭ１から取引処理（トランザクション処理）を受付ける際に、当該取引の口座番号に基づいて、当該取引が入金まとめサービスに加入した顧客に係る取引であるか否かを判定するようにしてもよい。そして、ホストコンピュータ２は、当該取引の口座番号に基づいて、いずれの顧客に係る取引なのかを判定し、入金まとめサービス管理データ２ａから対応する顧客の顧客管理データを取得して、入金専用カード連番の処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
ＡＴＭ１の制御部１０（取引制御部１１０）では、入金専用カードを用いて、入金取引を受付けて、明細票を発行する際には、ホストコンピュータ２から通知されるこの入金専用カード連番を明細票に記録するものとする。
【００４８】
なお、入金まとめサービス管理データ２ａでは、入金専用カード連番は、定期又は不定期に初期化（「０」に設定）されるようにしてもよい。
【００４９】
以上のように、この実施形態では、カード処理部２０により、媒体処理手段が構成されている。また、この実施形態では、入金専用カード取引判定部１２０により媒体判定手段が構成されている。さらに、この実施形態では、取引制御部１１０により、通し番号保持手段が構成されている。さらにまた、この実施形態では、制御部１０（取引制御部１１０）及び明細票処理部６０により、明細票出力手段が構成されている。
【００５０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のＡＴＭ１の動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００５１】
図３は、ＡＴＭ１で現金を所定の口座に入金する場合の動作について示したフローチャートである。
【００５２】
まず、カード処理部２０（カード挿入排出口２１）に、カードが挿入され（Ｓ１０１）、カード処理部２０で当該カードのデータが読み取られたものとする（Ｓ１０２）。
【００５３】
そして、制御部１０では、入金専用カード取引判定部１２０により、当該カードから読み取ったデータに基づいて、当該カードが入金専用カードであるか否かを判定する（Ｓ１０３。）
そして、入金専用カード取引判定部１２０により、入金専用カードを用いた取引であると判定された場合のみ、取引制御部１１０は、今回の取引が入金専用カードを用いた取引である旨を記憶する（Ｓ１０４）。
【００５４】
次に、今回の取引が入金専用カードを用いた取引でない場合、取引制御部１１０は、顧客操作画面表示部４０から、今回の取引において、明細票に、入金金額（預入金額）については記載せずに取引後残高を記載する旨を顧客に確認させる画面（以下、「明細票確認画面」と呼ぶ）を表示させる（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
【００５５】
図６は、明細票確認画面の構成例について示した説明図である。
【００５６】
図６では、今回の取引において、明細票に、入金金額（預入金額）については記載せずに取引後残高を記載する旨を示すメッセージとして、「ご利用明細には、お預入れ金額は記載せず、お取引後残高のみを記載させていただきます」というメッセージと共に、取引を続行するための確認ボタンＢ１０１と、取引を中止するための取消ボタンＢ１０２とが配置されている。明細票確認画面で確認ボタンＢ１０１が押下されると、制御部１０（取引制御部１１０）は後述するステップＳ１０７から動作し、取消ボタンＢ１０２が押下されると取引を中止する。
【００５７】
次に、制御部１０（取引制御部１１０）は、顧客操作画面表示部４０から、顧客に現金処理部３０（紙幣入出金口３１、硬貨入出金口３２）に現金を投入することを要求する画面を表示する。また、制御部１０（取引制御部１１０）は、現金処理部３０を制御して紙幣入出金口３１及び硬貨入出金口３２から、現金の投入を受入れ可能な状態に制御（例えば、図示しないシャッターを開状態とする制御）を行い、顧客から現金の投入を受ける（Ｓ１０７）。
【００５８】
次に、制御部１０（取引制御部１１０）は、入金専用カードを用いた取引であるか否かを確認し（Ｓ１０８）、入金専用カードを用いた取引の場合後述するステップＳ１０９から動作し、入金専用カードを用いない取引の場合後述するステップＳ１１０から動作する。
【００５９】
上述のステップＳ１０８で、入金専用カードを用いた取引でないと確認された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、入金金額を確認する画面であって、投入された現金のうち一部の金額についてだけ入金する確認（以下、「一部入金確認」と呼ぶ）も実行可能な操作画面（図７参照）を顧客操作画面表示部４０から表示し、顧客から入金確認を受付ける（Ｓ１１０）。
【００６０】
図７に示す入金確認の操作画面では、入金確認に係る金額を表示するためのフィールドＦ２０１、フィールドＦ２０１に表示された金額で入金取引を続行するための確認ボタンＢ２０１、取引を中止するための取消ボタンＢ２０２、フィールドＦ２０１に表示する金額の変更確認（一部入金確認）を受けつけるための一部入金ボタンＢ２０３が配置されている。
【００６１】
図７の入金確認の操作画面で、一部入金ボタンＢ２０３が押下された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、テンキー（ソフトウェアキー）等を表示して、金額入力を受付けて、フィールドＦ２０１の金額を更新する。そして、図７の入金確認の操作画面で確認ボタンＢ２０１が押下された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、取引を続行する。
【００６２】
一方、上述のステップＳ１０８で、入金専用カードを用いた取引であると確認された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、入金金額を確認する操作画面（一部入金確認を行わない操作画面、図８参照）を顧客操作画面表示部４０から表示し、顧客から入金確認を受付ける（Ｓ１０９）。
【００６３】
図８に示す入金確認の操作画面では、入金確認に係る金額を表示するためのフィールドＦ３０１、フィールドＦ３０１に表示された金額で入金取引を続行するための確認ボタンＢ３０１、取引を中止するための取消ボタンＢ３０２が配置されている。
【００６４】
図８の入金確認の操作画面で、確認ボタンＢ３０１が押下された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、取引を続行する。
【００６５】
そして、入金確認の処理（上述のステップＳ１０９又はステップＳ１１０の処理）が終了すると、制御部１０（取引制御部１１０）は、ホストコンピュータ２と通信して、取引に係るデータ処理（トランザクション処理）を実行する（Ｓ１１１）。
【００６６】
このとき、ホストコンピュータ２では、今回の取引が入金まとめサービスに係る入金取引であるか否かを判定し、入金まとめサービスに係る入金取引の場合、対応する顧客管理データを取得して、入金専用カード連番をインクリメントする。そして、ホストコンピュータ２は、当該ＡＴＭ１とのトランザクション処理の過程で、インクリメント後の入金専用カード連番を、ＡＴＭ１に通知する。
【００６７】
次に、制御部１０（取引制御部１１０）は、入金専用カードを用いた取引であるか否かを確認し（Ｓ１１２）、入金専用カードを用いた取引の場合後述するステップＳ１１３から動作し、入金専用カードを用いない取引の場合後述するステップＳ１１４から動作する。
【００６８】
上述のステップＳ１１２で、入金専用カードを用いた取引であると確認された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、明細票処理部６０を制御して、今回の入金取引に係る取引日時、取引名称（「入金取引」である旨の表示）、取引金額（入金金額）、取引通番（ホストコンピュータ２から発行される各取引に係るトランザクションの番号）、取引に用いたカード口座（口座番号）、取引後残高、及び入金専用カード連番（今回ホストコンピュータ２から通知された入金専用カード連番）を含む情報を明細票用紙に印字させる（Ｓ１１３）。
【００６９】
一方、上述のステップＳ１１２で、入金専用カードを用いた取引でない確認された場合、制御部１０（取引制御部１１０）は、明細票処理部６０を制御して、今回の入金取引に係る取引名称、取引金額を除いた項目の情報を明細票用紙に印字させる（１１４）。なお、カード入金取引の場合は、ＡＴＭ１にホストコンピュータ２から入金専用カード連番は通知されないため、当然明細票にも印字されない。
【００７０】
そして、制御部１０（取引制御部１１０）は、ジャーナル処理部７０を制御して今回の取引内容の情報をジャーナル用紙に印字させる（Ｓ１１５）。
【００７１】
なおジャーナルはＡＴＭ１内部に格納される情報として印紙税の対象とはならないため、特に内容に制限はなく、取引名称、取引金額等を記入するようにしてもよい。
【００７２】
さらに、制御部１０（取引制御部１１０）は、明細票処理部６０を制御して、上述のステップＳ１１３、又はステップＳ１１４で印字した明細票を排出させて（Ｓ１１６）。処理を終了する。上述のステップＳ１１０で、一部入金確認が成されている場合はステップＳ１１６において、現金処理部３０からお釣り（投入した現金と入金した現金の差額）の現金が排出される。
【００７３】
次に、上述の図５のフローチャートに従って、取引システム１０００の各ＡＴＭ１−１〜ＡＴＭ１−３が動作した場合に発行される明細票の具体例について図９、図１０を用いて説明する。なお、図９、図１０では、明細票を構成する各項目と各項目のデータについてのみ図示しているが、実際の明細票において印字されるレイアウトや、各項目の具体的名称については限定されないものである。また、図９、図１０において、明細票ヘッダとして、取引日時、取引通番、及びカード口座（口座番号）の項目について図示しているが、明細票ヘッダを構成する項目についても限定されないものである。
【００７４】
図９は、上述の「Ｂ外食チェーン店」がＡ銀行による「入金まとめサービス」で利用している入金専用カードＣＸ、ＣＹ、ＣＺを用いて入金取引が行われた場合の明細票の具体例である。
【００７５】
図９（ａ）、図９（ｆ）は、入金専用カードＣＸを用いて、Ｐ店のＡＴＭ１−１から入金が行われた場合の明細票について示している。また、図９（ｂ）、図９（ｄ）は、入金専用カードＣＹを用いて、Ｑ店のＡＴＭ１−２から入金が行われた場合の明細票について示している。さらに、図９（ｃ）、図９（ｅ）は、入金専用カードＣＺを用いて、Ｒ店のＡＴＭ１−３から入金が行われた場合の明細票について示している。
【００７６】
また、図９（ａ）〜図９（ｆ）に示す各明細票は、それぞれ入金専用カード連番が１〜６となっている。すなわち、取引システム１０００では、図９（ａ）〜図９（ｆ）の明細票が発行されたＡＴＭ１は異なっているが、入金専用カード連番（１〜６の通し番号）によって、図９（ａ）〜図９（ｆ）の順序で、明細票が発行されたことが示されている。さらに、図９（ａ）〜図９（ｆ）に示す各明細票は、入金まとめサービスを適用した入金取引の明細票（入金専用カードを用いた場合の明細票）であるので、入金専用カード連番、取引名称、及び取引金額も表示されている。
【００７７】
図１０は、上述のステップＳ１１４で印字される入金まとめサービスを適用しない場合の入金取引の明細票（入金専用カードを用いない場合の明細票）を示している。
【００７８】
入金取引の明細票（入金専用カードを用いない場合の明細票）は、図１０に示すように、取引名称、及び取引金額は表示されず、取引後残高のみが記述されている。
【００７９】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８０】
本実施形態では、図９に示すように、売上金まとめサービスのサービス対象会社（顧客）ごとに、入金取引の明細票に入金専用カード連番を付記することにより、一連の通し番号が付記された明細票を、ひとまとまりの明細票として印紙税の支払対象とすることができる。すなわち、本実施形態では、入金取引の明細票に入金専用カード連番を付記することにより、一連の通し番号が付記された明細票を、ひとまとまりの明細票として印紙税を支払えばよく、明細票１枚ずつの印紙税を回避できる。
【００８１】
また、ＡＴＭ１での取引時に、入金専用カードの読取り情報（日付、口座番号）を、明細票に印字することで、売上金まとめサービスのサービス対象会社をまとめる判断と管理を可能にすることができる。
【００８２】
また、ＡＴＭ１では、入金専用カードを用いない入金取引を行う場合に、明細票に取引名称及び取引金額が記載せず、取引後残高のみを印字する構成となっているため、入金専用カードを用いない入金取引を行う場合でも、明細票を発行する際の印紙税を回避することができる。
【００８３】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８４】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、本発明の取引装置を入金取引及び出金取引も可能なＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、入金取引（例えば、売上金の入金処理）のみを行うことができる取引装置に適用するようにしてもよい。
【００８５】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、上述の図４（ステップＳ１１４）に示すように、入金専用カードを用いない入金取引に伴う明細票に、取引名称及び取引金額が記載せず、取引後残高のみを印字しているが、取引名称及び取引金額について印字する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０００…取引システム、１、１−１、１−２、１−３…ＡＴＭ、１０…制御部、１１０…取引制御部、１２０…入金専用カード取引判定部、２０…カード処理部、２１…カード挿入排出口、３０…現金処理部、３１…紙幣入出金口、３２…硬貨入出金口、４０…顧客操作画面表示部、５０…顧客操作キー入力部、６０…明細票処理部、７０…ジャーナル処理部、８０…ネットワークインタフェース部、ＣＸ、ＣＹ、ＣＺ…入金専用カード、２…ホストコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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