(57)【要約】【課題】定着ベルトを、その両端部において支持部材で回転自在に支持する構成の定着装置おいて、耐久性を向上する。【解決手段】磁束発生部２００により誘導加熱される無端状の定着ベルト１５０の周回経路内側に押圧ローラー１４０が配されると共に、定着ベルト１５０の周回経路外側に配された加圧ローラー１８０により、定着ベルト１５０を介して押圧ローラー１４０を押圧することにより定着ニップを形成し、未定着画像の形成された記録シートを定着ニップに通紙して熱定着する定着部３０であって、定着ベルト１５０の幅方向の両端には、それぞれ回転軸を有し、定着ベルト１５０に内挿されて、これを回転自在に支持する一対のベルト支持部材１６２が配設されており、ベルト支持部材１６２は、弾性を有すると共に、定着ベルト１５０を前記幅方向に滑動自在な状態で支持している。【選択図】図３
2015001681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される無端状のベルトの周回経路内側に押圧部材を配すると共に、前記ベルトの周回経路外側に配された加圧ローラーを、前記ベルトを介して前記押圧部材に相対的に押圧することにより定着ニップを形成し、未定着画像の形成された記録シートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、
前記ベルトの幅方向両端部には、それぞれ回転軸を有し、弾性を有すると共に、前記ベルトに内接して、当該ベルトを回転自在に支持する一対の支持部材が配設されており、
前記ベルトが、前記支持部材により前記幅方向に滑動自在な状態で支持されている、および／または、前記支持部材が、前記回転軸に対して前記幅方向に滑動自在な状態で支持されている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ベルトを前記幅方向に滑動自在な状態で支持していると共に、前記回転軸に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記定着ニップが形成されている状態で、当該押圧部材の定着ニップに対応する部分が前記ベルトの内周面に密着し、それ以外の部分がベルトの内周面に接触しないように配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記ベルトの周回経路内側に遊挿され、回転自在に保持された押圧ローラーであって、
前記押圧ローラーの回転軸の軸心は、前記支持部材の回転軸の軸心よりも、前記加圧ローラー寄りに位置していることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記ベルトの周回経路内側に配された長尺状のパッド部材であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルトの幅は、前記加圧ローラーのローラー本体の軸方向長さよりも大きく、
前記ベルトの幅方向における両外側には、当該ベルトの前記幅方向における移動を規制する一対の規制部材が配設されている
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧ローラーを、前記ベルトを介して前記押圧部材に押圧して定着ニップを形成する第１の位置と、前記ベルトから離間させる第２の位置との間で移動させる移動手段と、
ウォームアップ時には、前記加圧ローラーを第２の位置に移動させ、ウォームアップ完了後に前記加圧ローラーを第１の位置に移動させるように前記移動手段を制御する接離制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記加圧ローラーが前記第２の位置に移動して前記ベルトが変形していない状態に復帰したときに、当該ベルトの内周面に接触しない位置に配されている
ことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧ローラーの回転軸を回転させる第１の駆動源と、
前記ベルトの回転軸を回転させる第２の駆動源と、
少なくともウォームアップ時には、前記第２の駆動源を駆動させ、かつ、少なくとも、定着動作実行時には、前記第１の駆動源を駆動させる駆動制御手段と、
を備え、
前記加圧ローラーが第２の位置にあるときには、前記ベルトは前記第２の駆動源により回転駆動され、前記加圧ローラーが第１の位置にあるときには、第１の駆動源により駆動されている加圧ローラーの回転に伴い前記ベルトが従動回転するように、前記第２の駆動源から前記支持部材の回転軸へ至る動力伝達路に、動力を伝達するモードと遮断するモードとの間で択一的に切り替える駆動力伝達切替手段が介設されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記駆動力伝達切替手段は、ワンウェイクラッチであって、
前記第２の駆動源は、前記ベルトの周速が前記加圧ローラーの周速よりも遅くなるように前記支持部材の回転軸を回転させていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記ベルトの幅方向において空気が流動可能な間隙を有していることを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、その外周面に、複数の凹凸が設けられると共に、当該凸部分で前記ベルトに内接して支持していることを特徴とする１から１１までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ベルトは、金属材料からなる発熱層を有し、
前記加熱手段は、前記ベルトの周面に対向して配され、交番磁束を発生する磁束発生部であって、前記発熱層を誘導加熱することを特徴とする請求項１から１２までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記ベルトは、抵抗発熱体層を有し、
前記加熱手段は、前記抵抗発熱体層に給電することによりジュール発熱させることを特徴とする請求項１から１２までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルトを加熱して記録シート上の未定着画像を熱定着させる定着装置および画像形成装置に関し、特に、定着装置の耐久性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、定着ローラーなどの加熱部材に加圧ローラーを押し付けて定着ニップを形成し、この定着ニップに記録シートを通紙させることにより記録シート上に形成されたトナーなどの未定着画像を熱定着する定着装置を備えている。
このような定着装置において、ウォームアップ時に、加熱部材の熱容量をできるだけ小さくして、ウォームアップ時間の短縮化を図るものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１２は、このような定着装置５００の一例を示す図である。
定着装置５００は、同図に示すように、両端に一対の回転軸５０２を有する押圧ローラー５０１と、一対のリング状の支持部材５０３と、円筒状の定着ベルト５０４と、定着ベルト５０４に対して圧接および離間可能な加圧ローラー５０５と、定着ベルト５０４を誘導加熱する不図示の誘導コイルなどからなる。
【０００４】
同図において省略線よりも左側は、加圧ローラー５０５が定着ベルト５０４から離間している状態を示し、また、同図の省略線よりも右側は、加圧ローラー５０５が定着ベルト５０４に圧接している状態を示している。
定着ベルト５０４は、押圧ローラー５０１の外周面と所定の隙間Ｄｓを介して配され、その両端部において、押圧ローラー５０１の回転軸５０２に同軸上に取着された支持部材５０３により保持されている。
【０００５】
定着ベルト５０４の端部内周面と支持部材５０３の外周面間、および支持部材５０３の軸穴内周面と回転軸５０２間はそれぞれ接着剤などを介して固着されている。
このような構成において、ウォームアップ時に左側の図のように、加圧ローラー５０５を定着ベルト５０４から離間させることにより、定着ベルト５０４に付与された熱量が加圧ローラー５０５に伝わって逃げるのを防止すると共に、定着ベルト５０４の内周面が押圧ローラー５０１にも接触しないので、定着ベルト５０４のみを効率的に加熱することができ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。
【０００６】
記録シートを通紙して定着する際には、加圧ローラー５０５を定着ベルト５０４側に圧接して定着ニップを形成して（図１２の右側の状態）、トナーの定着性を確保している。
ところで、このような圧接状態においては、加圧ローラー５０５により定着ベルト５０４の中央部を押圧ローラー５０１側に押し込むことにより、定着ベルト５０４の両端部を中央部側に向けて引き込むような張力が生じたり、あるいは、加圧ローラー５０５による押圧力が軸方向の左右で均等に付与されない状態で押圧ローラー５０１を回転させた場合、定着ベルト５０４を軸方向のどちらか一方に移動させようとする力が生じ、いずれにしても、定着ベルト５０４と、その両端部に設けられた支持部材５０３との接合部を介して、支持部材５０３を軸方向に移動させて変形させようとする力（以下、「スラスト力」という。）が生じる。
【０００７】
このため、特許文献１の定着装置５００では、支持部材５０３を弾性体で形成することにより、定着ベルト５０４からスラスト力を受けても、弾性変形により吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１１８２７３号公報
【特許文献２】特開２００６−４７７６８号公報
【特許文献３】特許第４８０３９６２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１８１６４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１１８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記スラスト力による弾性変形を何回も繰り返すことにより、支持部材５０３に疲労が蓄積され、特に、図１２の楕円Ｐ、Ｑ内の部分拡大図に示すように、支持部材５０３と回転軸５０２との接合部付近（楕円Ｐ内）および定着ベルト５０４と支持部材５０３との接合部付近（楕円Ｑ内）において破損（疲労破壊）が生じ、定着装置５００の耐久性を低下させてしまうという問題が生じていた。
【００１０】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、定着ベルトをその両端部において支持部材を介して回転可能に保持する構成を有する定着装置における耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、加熱手段により加熱される無端状のベルトの周回経路内側に押圧部材を配すると共に、前記ベルトの周回経路外側に配された加圧ローラーを、前記ベルトを介して前記押圧部材に相対的に押圧することにより定着ニップを形成し、未定着画像の形成された記録シートを当該定着ニップに通紙して熱定着する定着装置であって、前記ベルトの幅方向両端部には、それぞれ回転軸を有し、弾性を有すると共に、前記ベルトに内接して、当該ベルトを回転自在に支持する一対の支持部材が配設されており、前記ベルトが、前記支持部材により前記幅方向に滑動自在な状態で支持されている、および／または、前記支持部材が、前記回転軸に対して前記幅方向に滑動自在な状態で支持されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記支持部材は、前記ベルトを前記幅方向に滑動自在な状態で支持していると共に、前記回転軸に固定されていることが望ましい。
そして、前記押圧部材は、前記定着ニップが形成されている状態で、当該押圧部材の定着ニップに対応する部分が前記ベルトの内周面に密着し、それ以外の部分がベルトの内周面に接触しないように配置されていることが望ましい。
【００１３】
ここで、前記押圧部材は、前記ベルトの周回経路内側に遊挿され、回転自在に保持された押圧ローラーであって、前記押圧ローラーの回転軸の軸心は、前記支持部材の回転軸の軸心よりも、前記加圧ローラー寄りに位置していることが望ましい。
もしくは、前記押圧部材は、前記ベルトの周回経路内側に配された長尺状のパッド部材であるとしてもよい。
【００１４】
また、前記ベルトの幅は、前記加圧ローラーのローラー本体の軸方向長さよりも大きく、前記ベルトの幅方向における両外側には、当該ベルトの前記幅方向における移動を規制する一対の規制部材が配設されていることが望ましい。
そして、前記加圧ローラーを、前記ベルトを介して前記押圧部材に押圧して定着ニップを形成する第１の位置と、前記ベルトから離間させる第２の位置との間で移動させる移動手段と、ウォームアップ時には、前記加圧ローラーを第２の位置に移動させ、ウォームアップ完了後に前記加圧ローラーを第１の位置に移動させるように前記移動手段を制御する接離制御手段とを備えることが望ましい。
【００１５】
ここで、前記押圧部材は、前記加圧ローラーが前記第２の位置に移動して前記ベルトが変形していない状態に復帰したときに、当該ベルトの内周面に接触しない位置に配されていることが望ましい。
また、前記加圧ローラーの回転軸を回転させる第１の駆動源と、前記ベルトの回転軸を回転させる第２の駆動源と、少なくともウォームアップ時には、前記第１の駆動源を駆動させ、かつ、少なくとも、定着動作実行時には、前記第２の駆動源を駆動させる駆動制御手段と、を備え、前記加圧ローラーが第２の位置にあるときには、前記ベルトは前記第２の駆動源により回転駆動され、前記加圧ローラーが第１の位置にあるときには、第１の駆動源により駆動されている加圧ローラーの回転に伴い前記ベルトが従動回転するように、前記第２の駆動源から前記支持部材の回転軸へ至る動力伝達路に、動力を伝達するモードと遮断するモードとの間で択一的に切り替える駆動力伝達切替手段が介設されていることが望ましい。
【００１６】
ここで、前記駆動力伝達切替手段は、ワンウェイクラッチであって、前記第２の駆動源は、前記ベルトの周速が前記加圧ローラーの周速よりも遅くなるように前記支持部材の回転軸を回転させていることが望ましい。
また、前記支持部材は、前記ベルトの幅方向において空気が流動可能な間隙を有しているとしてもよい。
【００１７】
そして、前記支持部材は、その外周面に、複数の凹凸が設けられると共に、当該凸部分で前記ベルトに内接して支持しているとしてもよい。
また、前記ベルトは、金属材料からなる発熱層を有し、前記加熱手段は、前記ベルトの周面に対向して配され、交番磁束を発生する磁束発生部であって、前記発熱層を誘導加熱するとしてもよい。
【００１８】
もしくは、前記ベルトは、抵抗発熱体層を有し、前記加熱手段は、前記抵抗発熱体層に給電することによりジュール発熱させるとしてもよい。
また、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成によれば、ベルトの両端部とこれを支持する支持部材との間、もしくは支持部材と回転軸との間の少なくとも一方において回転軸方向に滑動可能になっており、定着ニップの形成によりベルトから支持部材にスラスト力が作用しようとしても、当該滑動部分においてスラスト力が逃がされるため、支持部材がスラスト力により回転軸方向に弾性変形する頻度およびその大きさを可及的に低減することができる。これにより支持部材への弾性疲労の蓄積を防止し、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、上記定着装置の構成を示す横断面図である。
【図３】上記定着装置の縦断面図である。
【図４】擬似ニップを説明するための図である。
【図５】上記プリンターの制御部とこれに接続される各機能部との関係を示す機能ブロック図である。
【図６】上記制御部が実施する加圧ローラー接離制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】加圧ローラー接離制御処理の有無による定着ベルトの加熱速度の違いを示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、上記実施の形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、上記実施の形態に係るベルト支持部材の変形例を示す図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、上記実施の形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る定着装置の変形例の断面図である。
【図１２】従来の定着装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（１）実施の形態
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
（１−１）画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための概略断面図である。
【００２２】
プリンター１は、画像形成部１０と、給紙部２０と、定着部３０と、制御部６とを備える。
給紙部２０は、給紙カセット２１と、繰り出しローラー２２と、捌き部２３と、タイミングローラー対２４などを有している。
給紙カセット２１は、記録シートを収容するものである。
【００２３】
繰り出しローラー２２は、給紙カセット２１の最上位の記録シートに接触して、これを記録シートの搬送路に繰り出すものである。
捌き部２３は、給紙ローラー２３ａと捌きローラー２３ｂが、互いに当接して捌きニップを形成し、捌きローラー２３ｂにトルクリミッター（不図示）が取着されて記録シートに対して搬送方向と反対方向に摩擦抵抗を付与する構成となっている。
【００２４】
これにより、繰り出しローラー２２で連れ送りされた記録シートがあっても、それ以上搬送されなくなり、記録シートは、捌かれて１枚に分離される。
タイミングローラー対２４は、制御部６から指示されたタイミングで記録シートを搬送方向の下流側（以下、「シート搬送方向下流側」といい、また、記録シートの搬送方向の上流側を、以下、「シート搬送方向上流側」という。）に送り出すものである。
【００２５】
画像形成部１０は、同図に示すように、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のそれぞれに対応する作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、これらのユニットに内蔵された感光体ドラム１２とそれぞれ対向する一次転写ローラー１４と、中間転写ベルト１３、二次転写ローラー１５等を備えている。
作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、同図に示すように、中間転写ベルト１３に沿って、この順序で所定の間隔をおいて配置されている。
【００２６】
例えば、作像ユニット１１Ｋは、感光体ドラム１２並びに、当該感光体ドラム１２の周方向に沿って配置された帯電器１６、露光部１７、現像器１８及びクリーナー１９を備える。
感光体ドラム１２は、不図示の駆動源により回転駆動されており、クリーナー１９で表面の残留トナーが除去された後、帯電器１６により一様に帯電され、露光部１７から射出されるレーザー光により露光走査されて、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
感光体ドラム１２に形成された静電潜像は、現像器１８により現像され、これにより感光体ドラム１２の表面にブラックのトナー像が作像される。
他の作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃも作像ユニット１１Ｋとトナーの色以外は全く同様の構成であり、作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの各感光体ドラム１２にＹ、Ｍ、Ｃの各色のトナー像が作像される。
【００２８】
上記作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにおける作像動作は、各トナー像が中間転写ベルト１３上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行されており、一次転写ローラー１４により中間転写ベルト１３上に多重転写され、カラーのトナー像が形成される。
中間転写ベルト１３上に形成されたカラーのトナー像の二次転写位置への移動に合わせて、給紙部２０からは、タイミングローラー対２４を介して記録シートが給送されており、二次転写位置において二次転写ローラー１５に印加された電圧による静電力によって、中間転写ベルト１３上のトナー像が、記録シート上に二次転写され、その後、定着部３０に搬送される。
【００２９】
記録シートが定着部３０を通過する過程で、当該記録シートは、表面に転写されたトナー像が加熱および加圧されて記録シートに熱定着された後、一対の排出ローラー３１を介して排紙トレイ３２に排紙される。
制御部６は、画像形成部１０、給紙部２０および定着部３０などを統一的に制御して画像形成動作を円滑に実行させる。
【００３０】
また、制御部６は、定着部３０における加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に当接・離間する加圧ローラー接離制御処理を実行する。詳しくは後述する。
（１−２）定着部の構成
図２（ａ）および（ｂ）は、定着部３０の構成を示す横断面図である。
図２（ａ）に示すように、定着部３０は、押圧ローラー１４０、定着ベルト１５０、加圧ローラー１８０、加圧ローラー移動機構１９０および磁束発生部２００などからなる。
【００３１】
このうち、加圧ローラー移動機構１９０は、加圧ローラー１８０を移動させて、当該加圧ローラー１８０を、定着ベルト１５０を介して押圧ローラー１４０に圧接させたり（以下、この状態を「圧接状態」という。）、定着ベルト１５０から離間させたり（以下、この状態を「離間状態」という。）するものである。
図２（ａ）では、上記の圧接状態における定着部３０の様子を示し、図２（ｂ）では、離間状態における定着部３０の様子を示している。
【００３２】
＜磁束発生部＞
磁束発生部２００は、図２（ａ）に示すように、誘導コイル２０１を有し、定着ベルト１５０の周回経路外側であって、定着ベルト１５０を挟んで加圧ローラー１８０と対向する位置に、定着ベルト１５０に対して、数［ｍｍ］程度の間隔を空けた状態で、ベルト幅方向に沿うように配置される。
【００３３】
誘導コイル２０１は、高周波インバータを含む駆動回路（不図示）に接続され、その駆動回路からの高周波電力、例えば、２０［ｋＨｚ］〜９０［ｋＨｚ］、１００［Ｗ］〜１５００［Ｗ］の供給を受けて、定着ベルト１５０に含まれている後述の発熱層１５０ｃを誘導加熱するための交番磁束を発生させる。
定着ベルト１５０が回転駆動されつつ、上記発熱層１５０ｃが誘導加熱されることによって、定着ベルト１５０全体が加熱される。
【００３４】
また、定着ベルト１５０の表面温度を検出するための温度センサー２１０が、定着ニップＮのシート搬送方向上流側であって、かつ、定着ベルト１５０に近接する位置に設けられている。
この温度センサー２１０の検出信号は、定着ベルト１５０の現在の表面温度を検出するために用いられる。
【００３５】
＜加圧ローラー＞
図３は、省略線よりも左側の部分が、図２（ａ）（圧接状態）におけるＡ−Ａ’断面を示すと共に、省略線よりも右側の部分が、図２（ｂ）（離間状態）におけるＢ−Ｂ’断面を示している。
加圧ローラー１８０は、図３に示すように、非磁性材料からなる円筒状の芯金１８１と、弾性体１８２と、ボス付外歯車１８３とを有する。
【００３６】
芯金１８１の両端部は、一対の軸受２３１によって回転自在に支持されている。
弾性体１８２は、外径が４０［ｍｍ］、内径が３２［ｍｍ］の円筒状の部材であって、シリコーンゴムなどの耐熱性と弾性とを兼ね備える材料からなり、芯金１８１の両端部を除く部分を覆っている。
ボス付外歯車１８３は、芯金１８１の一方の端部に取着されており、モーターなどからなる加圧ローラー駆動源２６０（図５参照）から駆動力を受け、これにより、加圧ローラー１８０が、図２（ａ）において、時計回りに回転駆動される。
【００３７】
＜加圧ローラー移動機構＞
図２（ａ）に示すように、加圧ローラー移動機構１９０は、軸受保持部材１９３と、付勢部材１９４と、カム１９５などを備える（同図では、紙面奥手側の構成のみ示されている。）。
軸受保持部材１９３は、加圧ローラー１８０の軸受２３１を保持するものであって、支軸１９２を介して、定着部３０の機枠の一部１９１に揺動自在に支持されている。
【００３８】
付勢部材１９４は、引張バネであって、軸受保持部材１９３を定着ベルト１５０に向けて付勢する。
カム１９５は、加圧ローラー移動駆動部２７０（図５参照）によって回転駆動され、軸受保持部材１９３の一部に当接しつつ、これを揺動させるものであり、図２（ａ）に示すように、カム１９５の最小外径部分が、軸受保持部材１９３に当接するとき、付勢部材１９４の付勢力によって、加圧ローラー１８０が、定着ベルト１５０を介して押圧ローラー１４０を押圧して定着ニップＮを形成する。
【００３９】
一方、図２（ｂ）に示すように、カム１９５の最大外径部分およびその周辺部分が、軸受保持部材１９３に当接すると、当該カム１９５は、付勢部材１９４の付勢力に抗して、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させる。
＜押圧ローラー＞
押圧ローラー１４０は、図３に示すように、アルミニウムなどの非磁性材料からなる円柱状の芯金１４０ａと、これの両端部を除く部分を覆う円筒状の弾性体１４０ｂとを有する。
【００４０】
芯金１４０ａの両端部は、それぞれ一対の軸受２２１によって回転自在に支持されている。
弾性体１４０ｂは、例えば、外径が３２［ｍｍ］のシリコーンゴムなどの耐熱性と弾性とを兼ね備えた円筒状の部材である。
＜定着ベルト＞
定着ベルト１５０は、無端状のベルトであって、その内径は、本実施の形態では４０［ｍｍ］に設定され、押圧ローラー１４０の外径３４［ｍｍ］よりも６［ｍｍ］大きく設定されている。
【００４１】
定着ベルト１５０は、回転軸方向から見て、当該押圧ローラー１４０の外周を囲むように配置された状態で（図２（ａ）参照）、図３に示すように、その両端部において、一対のベルト支持機構１６０を介し、定着装置の機枠（不図示）に対して回転自在に支持される。
後述するように、ベルト支持機構１６０のベルト支持部材１６２は、定着ベルト１５０の端部に緩みがない程度に内挿されているだけで、接着剤などで固着されておらず、定着ベルト１５０にスラスト力が生じた場合に、回転軸方向に滑動自在となっている。
【００４２】
図２（ａ）の２点鎖線の円内に拡大して示すように、定着ベルト１５０は、外側から離型層１５０ａ、弾性層１５０ｂ、発熱層１５０ｃが積層されてなる。
離型層１５０ａは、例えば、厚さが１０［μｍ］〜３０［μｍ］程度のＰＦＡ(Poly(tetrafluoriethylene-co-perfluoropropylvinylether))などのフッ素系樹脂からなり、定着ベルト１５０表面の離型性を高めている。
【００４３】
弾性層１５０ｂは、例えば、厚さが１００［μｍ］〜２００［μｍ］程度のシリコーンゴムなどの耐熱性と弾性とを有する材料からなる。
発熱層１５０ｃは、磁束発生部２００から発せられた磁束により誘導加熱されるものであり、例えば、厚さが１０［μｍ］〜５０［μｍ］程度のニッケル、ステンレスまたは鉄などの強磁性材料からなる。
【００４４】
なお、弾性層１５０ｂと発熱層１５０ｃとの間に、銅、金または銀などの非磁性であって、発熱層１５０ｃよりもさらに導電性に優れた材料を、数［μｍ］から十数［μｍ］までの厚みで積層すれば、発熱効率をより向上させることができる。
また、上記発熱層１５０ｃを、通常の温度では強磁性体であるが、キュリー温度を超えると非磁性になる特性を有する、いわゆる整磁合金で形成しても構わない。
【００４５】
このような整磁合金は、ニッケルと鉄の合金、もしくは、ニッケルと鉄とクロムの合金などからなり、上記キュリー温度を、定着温度よりも少し高い温度に設定することにより、定着ベルト１５０の定着温度を超えて過熱された部分が磁性を失うことで、磁束密度が低下して誘導加熱が抑制され、過昇温を防止することができる。
＜ベルト支持機構＞
図３に示すように、ベルト支持機構１６０は、芯金１６１、ベルト支持部材１６２、ボス付外歯車１６３およびベルト規制部材１７０を有する。
【００４６】
芯金１６１は、アルミニウムなどの非磁性材料からなる円筒状のシャフトであり、当該シャフトの内部に押圧ローラー１４０の芯金１４０ａが挿通する。
各芯金１６１は、２つの軸受２１１によって、回転自在に支持される。
ボス付外歯車１６３は、芯金１６１の一方の端部に取着されている。
ベルト支持部材１６２は、外径が４０［ｍｍ］、内径が２６［ｍｍ］、厚みが２０［ｍｍ］のリング状の部材であって、シリコーンゴムなどの耐熱性および弾性を有する材料からなり、芯金１６１のボス付外歯車１６３が取着される端部とは反対側の端部に嵌め込まれて、例えば、接着によって、芯金１６１に固定されている。
【００４７】
また、一対のベルト支持部材１６２のそれぞれは、押圧ローラー１４０の弾性体１４０ｂの回転軸方向における両端の一方と対向するように配置されている。
なお、ベルト支持部材１６２と弾性体１４０ｂとの間に、数［ｍｍ］程度の隙間が設定されることが望ましい。
何故なら、後述するように、ベルト支持部材１６２と押圧ローラー１４０の回転軸同士の位置が異なっているのに加え、両者の外径も異なっているため、定着ニップでの周速が同一であっても、全体としての回転速度［ｒｐｍ］は異なっており、ベルト支持部材１６２と弾性体１４０ｂの端面同士を接触させると、接触面同士が摩耗するおそれがあるからである。
【００４８】
また、本実施の形態における定着部３０では、１対のベルト支持部材１６２が、それぞれ定着ベルト１５０の端部に滑動自在に内挿されて、定着ベルト１５０が支持されている。
つまり、ベルト支持部材１６２は、定着ベルト１５０の内部に挿入されているだけで、接着材などによって固定されていない、即ち、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２により滑動自在に支持されている。
【００４９】
本実施の形態では、図３に示すように、加圧ローラー１８０の回転軸方向の長さＷ１を、定着ベルト１５０の幅方向（回転軸方向）の長さＷ２よりも少し短くすると共に、一対のベルト支持部材１６２の外側の端面同士の間隔Ｄ２とほぼ同じ長さに設定しているため、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接する際に、ベルト支持部材１６２も加圧ローラー１８０に押されて変形する（以下、このような構成を「全幅押圧構成」という。）。
【００５０】
この際に定着ベルト１５０に発生するスラスト力は、図１２のように加圧ローラー５０５のローラー幅が一対の支持部材５０３間の距離よりも短い場合のように、定着ベルト５０４の両端部が大きく変形するケースよりも、多少は小さくなると考えられるが、この場合でもスラスト力がベルト支持部材１６２に頻繁に加われば、遅かれ早かれ疲労破壊を招来させる点には変わりがない。
【００５１】
なお、上記疲労破壊は、定着ベルト５０４から直接的に力が伝わる支持部材５０３の外周部分において特に生じやすく、次いで、回転軸５０２と固定された内周部分に生じやすい。
しかしながら、本実施の形態によれば、定着ベルト１５０にスラスト力が生じたとしても、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２により滑動自在に支持されているため、疲労破壊が生じ易いベルト支持部材１６２の外周部分に上記スラスト力が殆ど伝わらないようにすることができ、軸方向に弾性変形しなくなる。
【００５２】
このため、ベルト支持部材１６２にストレスが蓄積することがなく、支持部材の破損を防止することができ、定着装置の耐久性を向上させることができる。
なお、定着ベルト１５０とベルト支持部材１６２との接触する部分同士を、より滑り易くするために、当該接触する部分同士の少なくとも一方の面にフッ素系樹脂などのコーティングを施すことが望ましい。
【００５３】
もっとも、上記のように、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２に対して、滑動自在な構成にすると、定着ベルト１５０の蛇行が発生するおそれがある。
そこで、本実施の形態に係る定着部３０では、図３に示すように、定着ベルト１５０の両端外側に、ベルト規制部材１７０を設けて、定着ベルト１５０の幅方向への移動を規制することにより、定着ベルト１５０に蛇行が生じないようにしている。
【００５４】
このベルト規制部材１７０は、例えば、アルミニウムなどの非磁性材料もしくは樹脂からなる鍔状の部材であって、芯金１６１に外挿され、そのボス部１７０ａの軸方向における端面がベルト支持部材１６２の外側端面と接触した位置で、当該芯金１６１に接着剤などによって固定されている。
定着ベルト１５０の両縁部とベルト規制部材１７０の規制面１７０ｂとの間に製造誤差や組立て誤差により多少隙間があって、その量だけ定着ベルト１５０の蛇行が許容されることがあっても、定着ベルト１５０の幅方向（回転軸方向）の長さＷ２が、一対のベルト支持部材１６２の外側の端面同士の間隔Ｄ２よりも長めに設定されているため、ベルト支持部材１６２により確実に支持される。
【００５５】
なお、図３に示すように、定着ベルト１５０が、ニップ部Ｎにおいてベルト規制部材１７０と干渉しないように、ベルト規制部材１７０のボス部１７０ａの外周面と定着ベルト１５０の内周面との間に隙間が形成される構成となっている。
また、本実施の形態に係る定着部３０では、ベルト支持機構１６０における芯金１６１の中心位置を、図２（ａ）に示すように、押圧ローラー１４０の芯金１４０ａの中心位置から定着ニップＮから遠ざかる方向にオフセットさせて、擬似ニップの幅ができるだけ小さくなるようにしている。
【００５６】
当該擬似ニップＮｇは、図４に示すように、押圧ローラー１４０により押圧されてニップ圧が高い本来の定着ニップＮとは別に、そのシート搬送方向における前後において発生するニップの部分をいう。
なお、図４では、押圧ローラー１４０の回転軸方向から見て、押圧ローラー１４０およびベルト支持機構１６０の双方の芯金の中心位置を一致させている状態が示されており、このような場合には、上述のようなオフセットを行った場合よりも、定着ベルト１５０が加圧ローラー１８０に近づいて、擬似ニップＮｇが生じ易くなる。
【００５７】
この疑似ニップでは、定着ベルト１５０が記録シートに接して、熱が奪われるが、加圧されていないため、トナーの記録シートへの定着にあまり寄与しないため、その分電力を無駄に消費するおそれがある。
そればかりか、記録シートの通紙の際、記録シートＳ上の未定着のトナーが、シート搬送方向上流側の擬似ニップＮｇに接触してずれてしまい（「画像ずれ」）、定着品質の劣化するおそれさえある。
【００５８】
この疑似ニップＮｇの幅をできるだけ小さくするためには、定着ベルト１５０の内径を小さくして押圧ローラー１４０との隙間を小さくすればいいが、そうすると放熱により定着ベルト１５０の熱が、押圧ローラー１４０に逃げやすくなって、ウォームアップ時間の短縮化の妨げになるので、本実施の形態では、定着ベルト１５０の内径を小さくすることなく、ベルト支持機構１６０における芯金１６１の中心位置を、図２（ａ）に示すように、押圧ローラー１４０の芯金１４０ａの中心位置から定着ニップＮから遠ざかる方向にオフセットさせて、離間状態のときにニップ形成位置に対応する部分における押圧ローラー１４０と定着ベルト１５０との隙間Ｄ１を小さくすることにより、擬似ニップＮｇの幅ができるだけ小さくなるようにしている。
【００５９】
本実施の形態では、隙間Ｄ１は、数［ｍｍ］程度になるように上記オフセット量を設定し、擬似ニップＮｇのシート搬送方向における上流側および下流側の長さを、それぞれ約１［ｍｍ］以下に抑えるようにしている。
図３に戻り、定着部３０は、一対のベルト支持部材１６２を同期させて回転させる駆動力伝達路２４０を有している。
【００６０】
駆動力伝達路２４０は、ワンウェイクラッチ２４３、駆動シャフト２４２および一対の歯車２４１などからなる。
ワンウェイクラッチ２４３は、入力軸がモーターなどからなる定着ベルト駆動源２５０（図５参照）に接続され、出力軸が駆動シャフト２４２に接続されており、正回転方向において定着ベルト駆動源２５０の駆動力が駆動シャフト２４２に伝達されるが、逆回転方向においては、ロック状態が解除されて、駆動力の伝達が遮断される。
【００６１】
ここで、上記正回転方向とは、定着ベルト駆動源２５０により定着ベルト１５０が、図２（ａ）において、反時計回りに回転する方向を意味している。
一対の歯車２４１は、図３に示すように、駆動シャフト２４２に取着されており、一対のベルト支持機構１６０におけるボス付外歯車１６３と、それぞれ噛み合っている。
なお、定着ベルト駆動源２５０は、定着ニップＮにおける定着ベルト１５０の周速が、定着ニップＮにおける加圧ローラー１８０の周速よりも僅かに遅くなるように、単位時間あたりの回転数が設定されている。その理由については、後述する。
【００６２】
（１−３）制御部の構成
図５は、プリンター１における制御部６の構成と、制御部６の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。
制御部６は、主な構成要素として、ＣＰＵ６１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６２、ＲＡＭ６３、ＲＯＭ６４および不揮発性メモリー６５などを備えている。
【００６３】
通信Ｉ／Ｆ部６２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
ＲＡＭ（Random Access Memory）６３は、揮発性のメモリーであって、ＣＰＵ６１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＲＯＭ（Read Only Memory）６４には、プリントの実行に関連する制御および加圧ローラー接離制御処理を実行するプログラムなどが格納されている。
【００６４】
不揮発性メモリー６５は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などであって、ＣＰＵ６１のデータ保存エリアとなる。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１は、ＲＯＭ６４に格納されている制御プログラムを読み出して実行することにより、前述のプリント動作を実行すると共に、定着部３０の温度センサー２１０から出力される信号にもとづき、磁束発生部２００に交番磁束を発生させるための信号を出力して、定着ローラー１３１の表面温度を目標の温度に維持するための温調制御を実施する。
【００６５】
また、ＣＰＵ６１は、ウォームアップ時において、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させて、定着ベルト１５０の熱が周囲に逃げるのを抑制し、ウォームアップ時間を短縮すると共に、定着時において、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接して定着ニップを形成する加圧ローラー接離制御処理を実施する。
（１−３−１）加圧ローラー接離制御処理について
図６は、加圧ローラー接離制御処理における実行手順を示すフローチャートであり、プリンター１における全体の動作を制御するためのメインルーチン（不図示）におけるサブルーチンとして実行されるものである。
【００６６】
ＣＰＵ６１は、通信Ｉ／Ｆ部６２を介して、他の端末からプリントジョブを受け付けると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、現在、定着ベルト１５０の温調中であるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、温調中でなければ、定着ベルト１５０が加熱されていないので、定着ベルト１５０の全周を加熱するために、先ず、定着ベルト駆動源２５０を駆動して、定着ベルト１５０を回転させる（ステップＳ１０３）。
【００６７】
加圧ローラー１８０は、プリントジョブの実行準備が整うまでは、定着ベルト１５０から離間されたままである（図２（ｂ））。
これにより、定着ベルト１５０は、両端に設けられた一対のベルト支持部材１６２にしか接触しない状態となり、磁束発生部２００によって昇温される部分の熱容量が小さくなる。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ６１は、磁束発生部２００を駆動して、交番磁束を発生させ、定着ベルト１５０における発熱層１５０ｃの誘導加熱を開始する（ステップＳ１０４）。定着ベルト１５０は回転されているので、その全周に亘って誘導加熱される。
ステップＳ１０２の判定において、現在、定着ベルト１５０の温調を実行中であると判定された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４はすでに実行されているので、これらをスキップして、ステップＳ１０５に移行する。
【００６９】
そして、定着ベルト１５０が定着温度に達したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
ここで、定着温度に達していなければ、定着温度に達するまで待機し（ステップＳ１０５：ＮＯ）、定着温度に達すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、加圧ローラー駆動源２６０を駆動して、加圧ローラー１８０を回転させる（ステップＳ１０６）。
【００７０】
次に、ＣＰＵ６１は、加圧ローラー移動駆動部２７０を駆動して、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接させた後（ステップＳ１０７）、定着ベルト駆動源２５０の駆動を停止させる（ステップＳ１０８）。
なお、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接させた直後は、加圧ローラー駆動源２６０と定着ベルト駆動源２５０が共に駆動されることになるが、加圧ローラー駆動源２６０により回転駆動される加圧ローラー１８０の定着ニップにおける周速よりも、定着ベルト駆動源２５０により回転駆動される定着ベルト１５０の定着ニップにおける周速が、僅かに遅く設定されており、ワンウェイクラッチ２４３の作用により、定着ニップが形成された以後は、定着ベルト１５０が加圧ローラー１８０に従動回転するようになっている。
【００７１】
そのため、定着ニップ形成直後に、加圧ローラー駆動源２６０と定着ベルト駆動源２５０の双方が駆動されている間でも、定着ベルト駆動源２５０による駆動力により、加圧ローラー駆動源２６０に余計な負荷が加わらず、加圧ローラー１８０の回転速度がシステム速度に合わせて円滑に制御される。
このことは、定着ベルト駆動源２５０の駆動が停止した場合も同様である。
【００７２】
続いて、ＣＰＵ６１は、画像形成部１０、給紙部２０および定着部３０を制御して、受け付けたプリントジョブを開始させ（ステップＳ１０９）、当該プリントジョブが完了すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、定着ベルト駆動源２５０を駆動した後（ステップＳ１１１）、加圧ローラー移動駆動部２７０を駆動して、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させる（ステップＳ１１２）。
【００７３】
このとき、定着ベルト１５０は、ワンウェイクラッチ２４３の作用により、加圧ローラー１８０の回転に伴って従動回転する状態から、定着ベルト駆動源２５０の駆動力より回転駆動される状態へと切り替わる。
そして、ＣＰＵ６１は、加圧ローラー駆動源２６０の駆動を停止して、加圧ローラー１８０の回転を停止し（ステップＳ１１３）、定着ベルト１５０の温調制御を終了するか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００７４】
例えば、所定時間経過しても次のプリントジョブを受け付けていないときには、温調制御終了と判定し（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、磁束発生部２００の駆動を停止させた後（ステップＳ１１５）、定着ベルト駆動源２５０の駆動を停止させて（ステップＳ１１６）、定着ベルト１５０の回転を停止し、メインルーチンにリターンする。
また、定着ベルト１５０の温調制御を終了すべきでないと判定された場合には（ステップＳ１１４：ＮＯ）、定着ベルト１５０の加熱を継続すべく、温調制御を維持したまま、メインルーチンにリターンする。
【００７５】
なお、このときの温調制御は、プリントジョブ実行中に定着ベルト１５０の温度を定着温度（１８０［℃］）に維持する通常の温調制御の他、プリントジョブ実行後のしばらく間、定着ベルト１５０の温度を、上記定着温度よりもやや低い温度範囲に維持して、磁束発生部５４の消費電力を低く抑えつつ、定着温度への速やかな復帰が可能な状態にして、プリントジョブの実行が開始されるのを待つ待機モードなどを含んでも構わない。
【００７６】
以上のように、プリントジョブの実行が開始されるまでは、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させていると共に、定着ベルト１５０が、両端に設けられた一対のベルト支持部材１６２にしか接触しない状態となっているため、誘導加熱された定着ベルト１５０の熱が、周辺の部材に伝導することが抑制され、ウォームアップ時間の短縮が可能となる。
【００７７】
（１−３−２）加圧ローラー接離制御処理の効果
図７は、ウォームアップ時において、上記加圧ローラー接離制御処理を行った場合と、行わなかった場合における定着ベルト１５０の昇温特性の違いを示す図である。
ここで、曲線Ｌ１は、ウォームアップ時において、加圧ローラー接離制御処理を行わなかった場合、即ち、図２（ａ）に示すように、加圧ローラー１８０が定着ベルト１５０を介して加圧ローラー１８０に圧接している状態（圧接状態）における、定着ベルト１５０の昇温特性を示す図である。
【００７８】
この曲線Ｌ１を見てわかるように、圧接状態では、定着ベルト１５０が、定着温度となる１８０［℃］に到達するまでに、２１［ｓｅｃ］程かかっている。
一方、曲線Ｌ２は、ウォームアップ時において、加圧ローラー接離制御処理を行っている場合、即ち、図２（ｂ）に示すように、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させている状態（離間状態）における、定着ベルト１５０の昇温特性を示す図である。
【００７９】
この曲線Ｌ２を見てわかるように、離間状態では、定着温度の１８０［℃］に到達するまでに、７［ｓｅｃ］程度しかかかっておらず、圧接状態の結果と比べると、１４［ｓｅｃ］もの差が生じており、加圧ローラー接離制御処理がウォームアップの短縮化にはかなり有効であることがわかる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００８０】
（１）上記実施の形態では、ベルト支持部材１６２が定着ベルト１５０を滑動自在に保持する構成としたが、これに代えて、もしくはこれに加えて、ベルト支持部材１６２を芯金１６１に固定せず、少なくとも軸方向に滑動自在に保持する構成としてもよい。
この場合でも当該滑動部分において定着ベルト１５０に発生したスラスト力を逃がすことができ、ベルト支持部材１６２にストレスが蓄積されないので、その耐久性を向上させることができるからである。
【００８１】
なお、この場合でもウォームアップ時の離間状態において、芯金１６１の回転により定着ベルト１５０を確実に回転させるため、ベルト支持部材１６２が、芯金１６１に対して周方向に回転しない構成であることが望ましい。
このような構成は、例えば、ベルト支持部材１６２の内周面に、回転軸方向に沿って延びるキー溝を設けると共に、芯金１６１にこのキー溝に滑合するキーを設けることによって実現することができる。
【００８２】
このように、ベルト支持部材１６２が芯金１６１によって少なくとも回転軸方向に滑動自在に支持されている構成を採用すれば、この構成だけでも定着ベルト１５０に作用するスラスト力を回転軸方向に逃がすことができるため、ベルト支持部材１６２と定着ベルト１５０との間は接着剤などにより固定しても構わない。
なお、上記実施の形態のように、ベルト支持部材１６２が芯金１６１に固定され、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２によって滑動自在に保持されている構成においては、ベルト支持部材１６２の外周面と定着ベルト１５０の端部の内周面との接触面積が比較的大きいので、両者間の摩擦力により定着ベルト１５０が、ベルト支持部材１６２の回転に追随して回転するが、この部分においても、定着ベルト１５０の内周面のベルト支持部材１６２に保持される部分に、回転軸方向に延びるキー（もしくはリブ）を設け、ベルト支持部材１６２の周面に上記キー（もしくくはリブ）と滑合する溝を設けるようにして、回転軸方向のみに滑動自在な構成にしても構わない。
【００８３】
要するに、ベルト支持部材１６２は、芯金１６１によって少なくとも定着ベルトの幅方向（回転軸方向）に滑動自在な状態で支持されている、および／または、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２に少なくともその幅方向に滑動自在な状態で支持さえされておれば、ベルト支持部材１６２の疲労破壊の発生を抑制し、耐久性が向上するものである。
（２）また、上記実施の形態では、定着ベルト１５０の幅方向のほぼ全域が加圧ローラー１８０によって押圧される全幅押圧構成となっていたが、［背景技術］で説明したように、加圧ローラー１８０の弾性体１８２の回転軸方向における長さを、押圧ローラー１４０の弾性体１４０ｂの回転軸方向における長さよりも短くして、ベルト支持部材１６２が加圧ローラー１８０によって押圧されない構成としてもよい。
【００８４】
このような構成では、ニップ形成時に定着ベルト１５０の回転軸方向における端部付近での変形量が大きくなり（図１２参照）、ベルト支持部材１６２に加わるスラスト力が全幅押圧構成の場合よりも大きくなると考えられるが、この場合でも、定着ベルト１５０がベルト支持部材１６２により回転軸方向に滑動自在に支持されることにより、上記スラスト力を十分逃がすことができ、ベルト支持部材１６２の疲労破壊を防止することができる。
【００８５】
なお、変形例（１）で示したように、ベルト支持部材１６２が芯金１６１によって回転軸方向に滑動自在に支持される構成の場合でも同様の効果が得られる。
（３）また、上記実施の形態では、発熱層１５０ｃは、磁束発生部２００から発せられた磁束により誘導加熱されるものであり、ニッケル、ステンレスまたは鉄などの強磁性を有する導電性材料からなるとしたが、これに限らない。
【００８６】
近年、発熱層１５０ｃとして、樹脂に炭素繊維や金属粒子などのフィラーを充填して抵抗発熱体とし、これにカーボンブラシなどの給電部材を介して通電することによりジュール発熱させる抵抗体発熱方式の定着装置であってもよい。
あるいは、定着ベルト１５０の周回軌跡の内側からハロゲンランプで加熱する構成などを用いても構わない。
【００８７】
（４）上記実施の形態では、押圧ローラー１４０の回転軸方向から見て、押圧ローラー１４０とベルト支持部材１６２の回転軸の位置をオフセットさせて、擬似ニップの形成を抑制していたが、このようなオフセットを行わない構成であっても構わない。
例えば、モノクロ専用のプリンターなどの場合には、定着品質を確保する上で、それほど大きな定着ニップ幅（シート搬送方向における長さ）を必要としないため、加圧ローラー１８０の押圧ローラー１４０への押し込み量は、上記実施の形態における定着部３０ほど大きくしなくて済む。
【００８８】
このため、擬似ニップの発生も、上記実施の形態における定着部３０ほど顕著にはならないものと考えられる。
図８（ａ）、（ｂ）は、このように、押圧ローラー１４０とベルト支持部材１６２の回転軸の位置をオフセットさせない定着部３５０の要部を示す横断面図、縦断面図である。
定着部３５０の基本的な構成は、ベルト支持機構１６０の構成が異なっている点を除いては、上述の図３に示した定着部５と同じである。なお、図８（ａ）、（ｂ）において、定着部５と共通の構成部分には同じ符号を付すか、もしくは、符号を省略している。
【００８９】
すなわち、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、定着部３５０では、押圧ローラー３４０の回転軸（芯金）３４０ａに、一対のベルト支持部材３６２と一対の蛇行規制部材３７０が、当該押圧ローラー３４０のローラー本体３４０ｂを両側から挟むようにして取着されてなる。
定着ベルト１５０は、その両端部においてベルト支持部材３６２に接着剤などを介さずに滑動自在に支持されており、上記実施の形態同様、定着ベルト１５０にスラスト力が作用しても、当該スラスト力がベルト支持部材１６２に伝わらないため、ベルト支持部材３６２の破損を防止することができる。もちろん、ベルト支持部材３６２を回転軸３４０ａに対し軸方向に滑動自在に保持させるようにしてもよい。
【００９０】
なお、本例の場合、ウォームアップ時には、回転軸３４０ａに駆動力を付与して定着ベルト１５０を回転することとなるので、ローラー本体３４０ｂも一体として回転する。
本変形例の構成によれば、定着ベルト支持機構が極めて簡易になり、製造コストの低減化に資する。
（５）上記変形例（４）の図８（ａ）および（ｂ）に示す定着部３５０のようにベルト支持部材３６２と押圧ローラー３４０を同軸上に支持する構成では、定着ベルト１５０の内部がベルト支持部材３６２により密閉されてしまい、定着時に定着ベルト１５０の内部の空気の熱膨張により内圧が高くなり、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接してもニップ部が十分形成できなくなくなったり、軸方向におけるニップ幅にバラツキが生じたりして、定着品質に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００９１】
図９（ａ）〜（ｄ）は、このような不具合を避けるため、定着ベルト１５０内部の膨張した空気が外に逃げて内部圧力が高くならないようなベルト支持部材２６２〜２６５の構成例を示す図である。
図９（ａ）に示すベルト支持部材２６２は、通気性があり、かつ耐熱性、弾性を有する材料で形成されており、これにより定着ベルト１５０内の膨張した空気を外に逃がして内部圧力が高くならないようにしている。
【００９２】
このような通気性が付加された材料としては、例えば、連続気泡型のシリコーンスポンジゴムなどが挙げられる。本例の場合には、連続的に形成された無数の気泡の存在により、空気が流動可能な微小な間隙がベルト支持部材２６２内部に形成されると共に、ベルト支持部材の断熱性も向上するため、定着ベルト１５０の加熱効率が増すという効果も得られる。
【００９３】
また、図９（ｂ）に示すベルト支持部材２６３は、その外周面に沿って連続して多数の凹凸をほぼ等しいピッチで設けている。
このような構成では、定着ベルト１５０とベルト支持部材２６３との間に存在する空気が膨張した場合、この空気がベルト支持部材２６３の凹部２６３ａを通って、外部に放出される。
【００９４】
また、図９（ｂ）のＤ−Ｄ’断面図（図９（ｂ）の右側の図）が示すように、凸部２６３ｂの縦断面形状が円弧状になっている。これにより、ベルト支持部材２６３と定着ベルト１５０との接触面積が小さくなり、定着ベルト１５０において誘導加熱により生じた熱がベルト支持部材２６３に伝導するのを抑制されるため、定着ベルト１５０の加熱効率がより向上する。
【００９５】
また、定着部３０の組立工程に着目すると、ベルト支持部材２６３と定着ベルト１５０との接触面積が小さい方が、ベルト支持部材２６３を定着ベルト１５０に挿入し易くなり、組立時間が短縮するため、コストダウンに資する。
また、図９（ｃ）に示すベルト支持部材２６４は、上記実施の形態に係るベルト支持部材１６２の外周に、回転軸方向に沿って伸びるＶ字状の溝２６４ａを、周方向に複数設ける構成としている。
【００９６】
このような構成により、定着ベルト１５０とベルト支持部材２６４との間に存在する空気が膨張した場合、この空気がベルト支持部材２６４の溝２６４ａを通って、外部に放出される。
また、Ｖ字状の溝２６４ａが設けられている分、ベルト支持部材２６４は、上記実施の形態に係るベルト支持部材１６２よりも定着ベルト１５０との接触面積が小さくなっているので、定着ベルト１５０において誘導加熱により生じた熱が、ベルト支持部材２６４に伝導し難くなり、加熱効率を向上させることができる。
【００９７】
また、図９（ｂ）と同様の理由で、ベルト支持部材２６４を定着ベルト１５０に挿入し易くなるため、組立時間が短縮するので、コストダウンに資する。
なお、上述したベルト支持部材２６２〜２６４は、いずれもベルト支持部材１６２と同様に、定着ベルト１５０を幅方向において滑動自在に支持可能な材料で作成されている。
ところで、上記図９（ａ）〜（ｃ）で示したベルト支持部材は、いずれもシリコーンゴムなどの樹脂材料で一体的に構成されていたが、このような樹脂材料を使用しないで、金属製のバネ材などの弾性を利用してベルト支持部材を構成してもよい。
【００９８】
図９（ｄ）は、このようなベルト支持部材２６５の構成を示す図である。
このベルト支持部材２６５は、図９（ｄ）に示すように、本体部２６５ａ、当接部２６５ｂおよび弾性リング２６５ｃなどからなり、これらの部材間には、空気が移動可能な間隙が存在する。
本体部２６５ａは、外形形状が正８角形の剛性を有する部材であって、８角形の各頂部にリブ２６５ｄが形成され、当該リブ２６５ｄを介して本体部２６５ａに弾性リング２６５ｃが取着されている。
【００９９】
この弾性リング２６５ｃは、金属製の板バネ材料からなり、その外周面の、各隣接するリブ２６５ｄの中央の位置には、定着ベルト１５０の内周面に当接してこれを滑動自在な状態で支持する半球状の当接部２６５ｂが設けられている。
当接部２６５ｂが、半球状となっているのは、図９（ｂ）に示す凸部２６３ｂと同様に、定着ベルト１５０との接触面積をできるだけ小さくして放熱量を小さくし、定着ベルト１５０の加熱効率を向上させるためである。
【０１００】
また、図９（ｂ）と同様の理由で、ベルト支持部材２６５を定着ベルト１５０に挿入し易くなるため、組立時間が短縮するので、コストダウンに資する。
なお、当接部２６５ｂは、摺動性、断熱性、耐熱性を有する樹脂材料からなるのが望ましい。
以上の構成により、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０に圧接すると、弾性リング２６５ｃが撓むことにより、定着ニップにおける定着ベルト１５０の径方向の変形を可能にしている。
【０１０１】
なお、以上のベルト支持部材の構成は、実施の形態におけるベルト支持部材としても適用可能である。実施の形態にかかる定着装置の構成では、押圧ローラー１４０の芯金１４０ａと定着ベルト１５０のベルト支持機構１６０の芯金１６１との間に隙間があるため、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、定着ベルト１５０内の空気を逃がすための隙間を改めて設ける必要はないが、定着ベルト１５０の支持部材の断熱性を高め、あるいは定着ベルト１５０と支持部材との接触面積を小さくして、定着ベルト１５０の加熱効率を向上させる点では、なおメリットがあるからである。
【０１０２】
また、このように定着ベルト１５０の加熱効率の向上だけを目的とする場合には、定着ベルト１５０内の空気を逃がす必要がないので、ベルト支持部材の外周面において周方向に１周する少なくとも１つの環状のリブを設けたり、ベルト支持部材の外周面全体に複数のディンプルや凹凸を分散配置することにより、定着ベルト１５０と支持部材との接触面積を小さくしても構わない。
【０１０３】
（６）また、上記実施の形態では、定着ニップを形成するために、定着ベルト１５０を裏面から支持するため、押圧ローラー１４０を配設したが、これに限らず、例えば、図１０（ａ）に示すように、押圧ローラー１４０の代わりに、押圧パッド４４０を用いてもよい。
押圧パッド４４０は、定着ベルト１５０の回転軸方向に沿って配された弾性を有する長尺な押圧部材４４０ｂを、剛性を有する保持部材４４０ａによって保持してなる。
【０１０４】
押圧部材４４０ｂの定着ベルト１５０との摺接面には、低摩擦の表面処理を施すか、あるいは、押圧部材４４０ｂと定着ベルト１５０間に可撓性を有する低摩擦フィルムを介在させることが望ましい。
図１０（ｂ）は、加圧ローラー１８０を定着ベルト１５０から離間させた状態を示す図である。
【０１０５】
同図に示すように、このように押圧パッド４４０を使用する構成でも、ウォームアップ時間短縮および摩耗の低減のため、加圧ローラー１８０が離間状態にあるときには、押圧部材４４０ｂと定着ベルト１５０との間に隙間Ｄ３が介在するように配置することが望ましい。
この隙間Ｄ３の値は、例えば、数［ｍｍ］程度に設定される。
【０１０６】
図１１は、図１０（ａ）における加圧ローラー１８０が圧接状態にあるときの定着部４５０の状態を示す縦断面図である。
押圧パッド４４０は、押圧ローラー１４０のように回転自在にする必要がないので、同図に示すように、保持部材４４０ａの長手方向両端部において、定着部４５０の機枠の一部４９１に、例えば、ネジ４９２などで固定される。
【０１０７】
（７）また、上記実施の形態の定着部３０における加圧ローラー移動機構１９０（図２参照）は、加圧ローラー１８０を揺動させて、圧接状態と離間状態との間で択一的に切り替えを行っていたが、コスト低減の要請が強い場合には、加圧ローラー移動機構１９０を省略して、常に、定着ベルト１５０と加圧ローラー１８０とを圧接させた状態とすることも可能である。
【０１０８】
（８）また、上記実施の形態の定着部３０では、駆動力伝達路２４０にワンウェイクラッチ２４３介設することにより、圧接状態において定着ベルト１５０が従動する際に、加圧ローラー駆動源２６０の駆動力が定着ベルト駆動源２５０に過剰な負荷を与えることを防止しているが（図３参照）、これに限らない。
例えば、ワンウェイクラッチ２４３の代わりに電磁クラッチを設け、離間状態から圧接状態に移行する直前に、制御部６によって、上記電磁クラッチを、駆動を伝達する状態から駆動力を遮断する状態に切り替えると共に、圧接状態構成から離間状態に移行した直後に、上記電磁クラッチを、駆動力を遮断している状態から駆動を伝達する状態に切り替える構成としてもよい。
【０１０９】
要するに、加圧ローラー１８０が離間状態にあるときには、定着ベルト１５０が定着ベルト駆動源２５０により回転駆動され、加圧ローラー１８０が圧接状態にあるときには、加圧ローラー駆動源２６０により駆動されている加圧ローラー１８０の回転に伴い定着ベルト１５０が従動回転するように、定着ベルト駆動源２５０からベルト支持部材１６２芯金１６１（回転軸）へ至る動力伝達路に、動力を伝達するモードと遮断するモードとの間で択一的に切り替える駆動力伝達切替手段が介設されていればよい。
【０１１０】
（９）なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、モノクロ式プリンターに適用してもよく、要するに、定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。
また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、加熱手段により加熱される無端状の定着ベルトの両端が、支持部材を介して定着装置本体に対して、回転可能に保持される定着装置、もしくは、当該定着装置を備える画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    プリンター
５    定着部
６    制御部
１０    画像形成部
１１    作像ユニット
１２    感光体ドラム
２０    給紙部
３０    定着部
６１    ＣＰＵ
６２    通信Ｉ／Ｆ部
６３    ＲＡＭ
６４    ＲＯＭ
６５    不揮発性メモリー
１３１    定着ローラー
１４０    押圧ローラー
１５０    定着ベルト
１５０ｃ  発熱層
１６０    ベルト支持機構
１６２    ベルト支持部材
１７０    ベルト規制部材
１８０    加圧ローラー
１９０    加圧ローラー支持機構
１９３    軸受保持部材
２００    磁束発生部
２０１    誘導コイル
２１０    温度センサー
２４３    ワンウェイクラッチ
２５０    定着ベルト駆動源
２６０    加圧ローラー駆動源
２６２、２６４、２６４、２６５    ベルト支持部材
２７０    加圧ローラー移動駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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