(57)【要約】【課題】電線を防護するために用いた場合に、耐摩耗性を高めることができる電線防護管を提供する。【解決手段】本発明に係る電線防護管１は、内部Ａに電線が配置されて上記電線を防護するために用いられ、管状の複数の層２，３を備え、複数の層２，３が積層されていることによって多層の管構造を有し、複数の層２，３のうちの最外層２が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が配置されて前記電線を防護するために用いられ、
管状の複数の層を備え、
前記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有し、
前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含む、電線防護管。
【請求項２】
前記複数の層のうちの最外層が、熱可塑性樹脂と、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰とを含む、請求項１に記載の電線防護管。
【請求項３】
前記複数の層のうちの最外層に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂である、請求項２に記載の電線防護管。
【請求項４】
前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線防護管。
【請求項５】
前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュと下水汚泥焼却灰とを合計で、３５重量％以上、８５重量％以下で含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を防護するために用いられる電線防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を樹木等の接触から守るために、電線防護管が用いられている。電線防護管の内部に、架空配電線を配置することで、架空配電線が樹木等と直接接するのを防ぐことができる。この電線防護管の一例が、下記の特許文献１及び下記の非特許文献１に開示されている。また、下記の特許文献２には、ケーブル用防護管が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、一体成形された内層と外層とを有する内外二層構造の防護管本体と、防護管本体の一端側に連結用突出部と、防護管本体の他端側に筒状継手部とを備える架空電線防護管が開示されている。上記防護管本体の上記内層は、電気絶縁性能及び耐摩耗性能を共に具備するポリエチレンバージン材により形成されている。上記内層の厚さは１．０〜２．０ｍｍである。上記防護管本体の上記外層は、配電機材のポリエチレン廃材のみによる再生ポリエチレンにより形成されている。上記外層の厚さは１．０〜１．７ｍｍの層である。内層と外層との合計厚さは２．０〜２．７ｍｍである。
【０００４】
下記の非特許文献１には、少なくとも内外二層構造の管状部本体を備える架空電線路用のプラスチック電線防護管が開示されている。上記管状部本体の内層は、カーボン材を含まないプラスチック絶縁材料で構成されている。
【０００５】
下記の特許文献２には、ケーブルが収納される内部空間を有するケーブル用防護管が開示されている。このケーブル用防護管は、内壁面に上記内部空間を区画するためのセパレータを係止可能とするリブを有する内層管と、該内層管の外側に積層された衝撃力吸収用の緩衝層とを備える。また、特許文献２では、上記内層管が、炭酸カルシウム含有塩化ビニル樹脂を用いて形成されていてもよく、更に、タルク、マイカ、シリカ、アルミナ又はガラス繊維等の無機フィラー含有塩化ビニル系樹脂を用いて形成されていてもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８９６１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３３２７９号公報
【非特許文献１】実用新案登録第３０９３０６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載のような従来の電線防護管では、耐摩耗性が低いことがある。特に、電線防護管の外側の表面の耐摩耗性が低いことがある。
【０００８】
本発明の目的は、電線を防護するために用いた場合に、耐摩耗性を高めることができる電線防護管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広い局面によれば、内部に電線が配置されて前記電線を防護するために用いられ、管状の複数の層を備え、前記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有し、前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含む、電線防護管が提供される。
【００１０】
本発明に係る電線防護管のある特定の局面では、前記複数の層のうちの最外層が、熱可塑性樹脂とフライアッシュ又は下水汚泥焼却灰とを含む。
【００１１】
本発明に係る電線防護管のある特定の局面では、前記複数の層のうちの最外層に含まれる前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂である。
【００１２】
本発明に係る電線防護管のある特定の局面では、前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュを含む。
【００１３】
本発明に係る電線防護管のある特定の局面では、前記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュと下水汚泥焼却灰とを合計で、３５重量％以上、８５重量％以下で含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電線防護管は、管状の複数の層を備え、上記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有し、上記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含むので、耐摩耗性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電線防護管を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明に係る電線防護管は、内部に電線が配置されて上記電線を防護するために用いられる。本発明に係る電線防護管は、管状の複数の層を備え、上記複数の層が積層されていることによって多層の管構造を有する。本発明に係る電線防護管では、上記複数の層のうちの最外層（最も外側に位置する層）が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含む。
【００１８】
本発明に係る電線防護管は、上述した構成を備えているので、耐摩耗性を高めることができる。特に、上記複数の層のうちの最外層が、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含むことは、耐摩耗性の向上に大きく寄与する。本発明に係る電線防護管は、耐摩耗性が高いので、内部に電線が配置されて、上記電線を防護するために好適に用いることができる。
【００１９】
ところで、フライアッシュは火力発電所等で大量に発生する。フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰は、再資源化が十分に行われていないために価格が安い。また、環境負荷を低減するためには、フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰を有効活用することが望まれる。フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰の用途の拡大は、環境負荷の低減に大きく寄与する。
【００２０】
しかしながら、電線防護管は多量に用いられているにもかかわらず、電線防護管の用途では、従来フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は一切用いられていなかった。本発明では、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰の新たな用途として、特にフライアッシュの新たな用途として、電線防護管用途に初めて着目されている。特に、フライアッシュは、フライアッシュが発生する原因に回帰させるために、電力分野での使用が望ましい。
【００２１】
さらに、本発明では、フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰の使用により、電線防護管の耐摩耗性を高めることが初めて見出されている。
【００２２】
さらに、フライアッシュは、粉体が微細な球状であるために熱可塑性樹脂に溶融及び混合する際に流動性が大きい。このため、成形材料中に、フライアッシュを高密度に充填することができる。また、フライアッシュなどの無機充填剤の充填量が高いと、強度と寸法安定性と成形性と耐水性とをバランスよく、より一層向上させることができる。
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電線防護管を模式的に示す断面図である。
【００２５】
図１に示す電線防護管１は、管状の複数の層２，３を備える。電線防護管１は、管状の複数の層２，３が積層されていることによって、多層構造を有する。電線防護管１の内部Ａに電線が配置される。
【００２６】
電線防護管２では、第１の層３の外側の表面に、管状の第２の層２が積層されている。第１の層３は、内層であり、本実施形態では最内層（最も内側に位置する層）である。第１の層３の内側には、電線が配置される。第２の層２は、複数の層２，３の最外層である。
【００２７】
電線防護管１では、複数の層２，３のうち、最外層である第２の層２が、フライアッシュを含む。
【００２８】
電線防護管１では、第１，第２の層２，３が直接接するように積層されている。第１，第２の層２，３などの複数の層は、直接接するように積層されていてもよく、接着剤層などを介して間接的に積層されていてもよい。
【００２９】
［フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰についての詳細］
上記複数の層のうちの最外層は、フライアッシュ又は下水汚泥焼却灰を含む。上記最外層は、フライアッシュのみを含んでいてもよく、下水汚泥焼却灰のみを含んでいてもよく、フライアッシュと下水汚泥焼却灰との双方を含んでいてもよい。上記複数の層のうちの最外層は、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００３０】
フライアッシュは、ＪＩＳ  Ａ６２０１−１９９９で定義されている。フライアッシュは、二酸化ケイ素を４０重量％以上含有する。上記下水汚泥焼却灰は、一般に二酸化ケイ素を含有する。フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰は、一般に酸化アルミニウムを含む。フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰は、石炭又は下水汚泥を燃焼することにより得られる燃焼灰である。フライアッシュ及び上記下水汚泥焼却灰は、燃焼灰であることが好ましい。
【００３１】
上記複数の層のうちの最外層におけるフライアッシュと下水汚泥焼却灰との合計の含有量は、好ましくは３５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。フライアッシュと下水汚泥焼却灰との合計の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、強度と寸法安定性と成形性と耐水性とがより一層高くなり、かつ耐摩耗性がより一層高くなる。
【００３２】
上記複数の層のうちの最外層はフライアッシュを含むことが好ましい。上記複数の層のうちの最外層におけるフライアッシュの含有量は、好ましくは３５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。フライアッシュの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、強度と寸法安定性と成形性と耐水性とがより一層高くなり、かつ耐摩耗性がより一層高くなる。
【００３３】
フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は一般的に、二酸化ケイ素を含有する。フライアッシュ１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量は４０重量％以上である。強度、寸法安定性及び耐水性をより一層良好にする観点からは、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は酸化アルミニウムを含有することが好ましい。但し、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は酸化アルミニウムを必ずしも含んでいなくてもよい。強度、寸法安定性及び耐水性を良好にするために、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は酸化カルシウムを含有していてもてよい。但し、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は酸化カルシウムを必ずしも含んでいなくてもよい。二酸化ケイ素は化学式ＳｉＯ２で表され、酸化アルミニウムは化学式Ａｌ２Ｏ３で表され、酸化カルシウムは化学式ＣａＯで表される。
【００３４】
強度、寸法安定性及び耐水性をより一層良好にする観点からは、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰は、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムとを含有することが好ましく、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムと酸化カルシウムとを含有することがより好ましい。
【００３５】
強度、寸法安定性及び耐水性をより一層良好にする観点からは、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量は好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上である。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量は４０重量％以上であってもよく、４５重量％以上であってもよい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量は９９重量％以下であってもよく、９０重量％以下であってもよく、８０重量％以下であってもよい。
【００３６】
強度、寸法安定性及び耐水性をより一層良好にする観点からは、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化アルミニウムの含有量は好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上である。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化アルミニウムの含有量は１５重量％以上であってもよい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化アルミニウムの含有量は９９重量％以下であってもよく、９０重量％以下であってもよく、７０重量％以下であってもよく、５０重量％以下であってもよい。
【００３７】
フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化カルシウムの含有量は好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上である。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化カルシウムの含有量は５重量％以上であってもよく、１０重量％以上であってもよい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、酸化カルシウムの含有量は９９重量％以下であってもよく、９０重量％以下であってもよく、７０重量％以下であってもよく、５０重量％以下であってもよく、３０重量％以下であってもよい。
【００３８】
強度、寸法安定性及び耐水性をより一層良好にする観点からは、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの合計の含有量は４０重量％以上であることが好ましい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの合計の含有量は９９重量％以下であってもよく、９０重量％以下であってもよく、８０重量％以下であってもよい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量が３０重量％以上かつ酸化アルミニウムの含有量が１０重量％以上であることが好ましい。フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰が二酸化ケイ素と酸化アルミニウムとを含む場合にも、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰１００重量％中、二酸化ケイ素の含有量は４０重量％以上であってもよく、４５重量％以上であってもよく、酸化アルミニウムの含有量は１５重量％以上であってもよい。
【００３９】
また、フライアッシュ及び下水汚泥焼却灰において、二酸化ケイ素や、酸化アルミニウムや、酸化カルシウムの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であれば、電線防護管の耐摩耗性がより一層高くなる。
【００４０】
［熱可塑性樹脂についての詳細］
電線防護管用途において、機械的強度などの基本性能を高く発現させる観点からは、上記複数の層のうちの最外層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。電線防護管用途において、機械的強度などの基本性能を高く発現させる観点からは、上記複数の層のうちの最外層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。機械的強度などの基本性能を高く発現させる観点からは、上記複数の層のうちの最内層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及び（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。上記最外層、及び上記最外層以外の層（中間層、最内層など）ではそれぞれ、上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、上記最外層に含まれる熱可塑性樹脂と上記最内層に含まれる熱可塑性樹脂とは同一であってもよく、異なっていてもよい。また、熱可塑性樹脂を含む中間層がある場合に、中間層に含まれる熱可塑性樹脂は、最外層に含まれる熱可塑性樹脂及び最内層に含まれる熱可塑性樹脂とそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４２】
電線防護管用途において、機械的強度などの基本性能をより一層高く発現させる観点からは、上記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂であることが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の使用により、耐摩耗性が効果的に高くなる。上記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂であることが好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂であることも好ましい。
【００４３】
上記ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニルモノマーの単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。該共重合体は、５０重量％以上の塩化ビニルモノマーと５０重量％以下の塩化ビニルと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体であることが好ましい。上記ポリ塩化ビニル樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能なビニルモノマーとしては特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、ビニルエーテル、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、フッ化ビニル及びマレイミド等が挙げられる。上記ビニルモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
上記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリオレフィン樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００４６】
上記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレンであることが好ましい。ポリエチレンは、重合成分としてエチレンを５０重量％以上用いて得られる。
【００４７】
上記複数の層のうちの最外層における熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは３５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。上記熱可塑性樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、機械的強度がより一層高くなり、かつ耐摩耗性がより一層高くなる。
【００４８】
上記複数の層のうちの最外層以外の層における熱可塑性樹脂の含有量、並びに上記複数の層のうちの最内層における熱可塑性樹脂の含有量はそれぞれ、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、好ましくは１００重量％（全量）以下、より好ましくは９０重量％以下である。上記熱可塑性樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、機械的強度がより一層高くなり、かつ耐摩耗性がより一層高くなる。
【００４９】
本発明に係る電線防護管の外径は、電線の径などにより適宜変更でき特に限定されないが、好ましくは３５ｍｍ以上、好ましくは１００ｍｍ以下である。上記複数の層のうちの最外層の厚みは特に限定されないが、好ましくは１．０ｍｍ以上、好ましくは１．７ｍｍ以下である。上記複数の層のうちの最外層の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、耐摩耗性がより一層高くなる。上記複数の層のうちの最外層以外の層の厚み、並びに上記複数の層のうちの最内層は特に限定されないが、好ましくは１．０ｍｍ以上、好ましくは２．０ｍｍ以下である。
【００５０】
上記電線防護管は、複数連結された連結体として用いられてもよい。上記電線防護管は、電線防護管本体の端部に、複数の電線防護管を連結させるための連結構造部を有していてもよい。
【００５１】
上記電線防護管における各層は、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。上記添加剤としては、安定剤、安定化助剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料及び可塑剤等が挙げられる。本発明に係る塩化ビニル系樹脂管では特に、安定剤を用いることが好ましい。上記添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５２】
上記安定剤としては特に限定されず、熱安定剤及び熱安定化助剤などが挙げられる。上記熱安定剤としては特に限定されず、有機錫系安定剤、鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、及びバリウムーカドミウム系安定剤等が挙げられる。上記有機錫系安定剤としては、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、及びジブチル錫ラウレートポリマー等が挙げられる。上記安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５３】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、りん酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、及びゼオライト等が挙げられる。上記熱安定化助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記滑剤としては、内部滑剤、及び外部滑剤が挙げられる。上記内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、及びビスアミド等が挙げられる。上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、及びモンタン酸ワックス等が挙げられる。上記滑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５５】
上記加工助剤としては特に限定されず、アクリル系加工助剤等が挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては、重量平均分子量が１０万〜２００万であるアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、及び２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。上記加工助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、及びアクリルゴム等が挙げられる。上記衝撃改質剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、α−メチルスチレン系、及びＮ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。上記耐熱向上剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記紫外線吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６０】
上記光安定剤としては特に限定されず、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。上記光安定剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６１】
上記顔料としては特に限定されず、有機顔料及び無機顔料が挙げられる。上記有機顔料としては、アゾ系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、スレン系有機顔料、及び染料レーキ系有機顔料等が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化物系無機顔料、クロム酸モリブデン系無機顔料、硫化物・セレン化物系無機顔料、及びフェロシアニン化物系無機顔料等が挙げられる。
【００６２】
上記可塑剤は、成形時の加工性を高める目的で添加されていてもよい。可塑剤の添加により成形品の耐熱性が低下することがあるため、可塑剤の添加量は少ない方が好ましい。上記可塑剤としては特に限定されず、ジブチルフタレート、ジー２―エチルヘキシルフタレート、及びジー２―エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。上記可塑剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００６４】
（実施例１）
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）１００重量部を内層（最内層）用の成形材料として用意した。
【００６５】
オレフィン系樹脂であるポリエチレン（旭化成社製「ＨＤＰＥ  サンテック  Ｂ７８０」）１００重量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル）０．５重量部と、フライアッシュＩ種（ＪＩＳＩ種、四電ビジネス社製「ファイナッシュ」、二酸化ケイ素６５重量％と酸化アルミニウム２０重量％と酸化カルシウム２重量％とを含む）１００重量部とを混合して、外層（最外層）用の成形材料を得た。
【００６６】
上記内層用の成形材料と、外層用の成形材料とを用いて、二層押出成形することにより、内層と内層の外側の表面に積層された外層との２層の環構造を有する電線防護管を得た。得られた電線防護管の外径は６０ｍｍであった。得られた電線防護管において、内層の厚みは１．０ｍｍ、外層の厚みは１．０ｍｍであった。
【００６７】
（実施例２）
フライアッシュＩ種を、フライアッシュＩＩ種（ＪＩＳＩＩ種、四電ビジネス社製、二酸化ケイ素６５重量％と酸化アルミニウム２０重量％と酸化カルシウム２重量％とを含む）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、外層用の成形材料を得た。得られた外層用の成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００６８】
（実施例３）
オレフィン系樹脂であるポリエチレンを、ポリ塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ１０００Ｒ」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、外層用の成形材料を得た。得られた外層用の成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００６９】
（実施例４）
フライアッシュＩ種の添加量を３５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、外層用の成形材料を得た。得られた外層用の成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００７０】
（実施例５）
フライアッシュＩ種の添加量を２０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、外層用の成形材料を得た。得られた外層用の成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００７１】
（実施例６）
外層の厚みを０．５ｍｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００７２】
（比較例１）
フライアッシュＩ種を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、外層用の成形材料を得た。得られた外層用の成形材料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電線防護管を得た。
【００７３】
（評価）
得られた電線防護管を用いて、摺動摩耗試験を実施することにより、耐摩耗性を評価した。耐摩耗性を下記の基準で判定した。
【００７４】
［耐摩耗性の判定基準］
○：５００００回摺動時に外層摩耗厚さ０．５ｍｍ未満
△：２５０００〜５００００回の摺動で外層０．５ｍｍ摩耗
×：２５０００回未満の摺動で外層０．５ｍｍ摩耗
【００７５】
結果は以下の通りであった。
【００７６】
実施例１：○
実施例２：○
実施例３：○
実施例４：○
実施例５：△
実施例６：○
比較例１：×
【００７７】
なお、フライアッシュを用いた具体的な実施例を示したが、フライアッシュにかえて下水汚泥焼却灰（下水汚泥焼却灰（スーパーアッシュ、東京都下水道サービス社製、二酸化ケイ素３５重量％と酸化アルミニウム１９重量％と酸化カルシウム１２重量％とを含む）
など）を用いた場合でも、優れた耐摩耗性が発揮されることを確認した。
【符号の説明】
【００７８】
１…電線防護管
２…第２の層（最外層、最も外側に位置する外層）
３…第１の層（最内層、最も内側に位置する内層）
Ａ…内部（内部空間）
【図１】
2015109779.tif 000003