(57)【要約】【課題】本発明は、白トナーと有色トナーとを重ねた媒体に定着後の画像の色再現性の低下が抑制されることを目的とする。【解決手段】画像形成装置１０は、白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部６０と、画像部６０で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部９０と、を備え、媒体Ｐとしての有色紙に前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間Ｐ１から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間Ｐ２を引いた時間Ｐが０（ｍｓ）を超え３０（ｍｓ）を下回る。【選択図】図１
2015001628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、
該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、
前記媒体としての有色紙に前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｐが０（ｍｓ）を超え３０（ｍｓ）を下回る、
画像形成装置。
【請求項２】
さらに、
前記媒体としてのフィルムに前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｆが１０（ｍｓ）を超え８０（ｍｓ）を下回る、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｐは、前記Ｆよりも小さい、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、
該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、
前記媒体としてのフィルムに前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｆが１０（ｍｓ）を超え８０（ｍｓ）を下回る、
画像形成装置。
【請求項５】
前記画像を前記媒体に定着させるための定着温度における前記白トナーの貯蔵弾性率は、１．０×１０４（Ｐａ）以下である、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、
該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、
前記媒体に前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｍが１０（ｍｓ）を超え３０（ｍｓ）を下回る、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着工程時の白色トナー又は透明トナーの定着ニップ内の到達温度における貯蔵弾性率が、定着工程時の各有色トナーの定着ニップ内の到達温度における貯蔵弾性率よりも高くなるように設定したトナーを用い、且つ、定着工程時の白色トナー又は透明トナーの定着ニップ内の到達温度における貯蔵弾性率が、１．０×１０４ 〜１．０×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であること、が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、記録材上に白色トナー像、又は、透明トナー像とカラートナー像とをこの順に重ね合わせてカラー画像を形成し、加圧力によってトナー像を定着する圧力定着器を備えるカラー画像形成装置において、白色トナー像の画像形成を行う場合と行わない場合とで、定着の圧力を変更すること、が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、溶融粘度の温度依存性が異なる少なくとも２種類のトナーを用いて形成されたトナー像を記録紙上に形成し、該トナー像を担持する記録紙を定着ニップ部に通過させてトナー像を定着する定着工程を有する画像形成方法であって、該定着ニップ部には、０．０５ＭＰａ以上の圧力が印加される有効圧力領域があり、前記溶融粘度の温度依存性が異なるトナーのうち、少なくとも１種類は前記有効圧力領域における最低到達粘度が１．０×１０２Ｐａ・ｓ以上５．０×１０３Ｐａ・ｓ未満であり、前記有効圧力領域において、低粘度トナーの溶融粘度ＧＬと該低粘度トナーと併用される高粘度トナーの溶融粘度ＧＬとが０．５≦ｌｏｇＧＨ−ｌｏｇＧＬ≦２．５を満たす定着ニップ領域があること、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０９０９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９８６５５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０３２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、白トナーと有色トナーとを重ねた画像の媒体への定着後の色再現性の低下が抑制されることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の画像形成装置は、白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、前記媒体としての有色紙に前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｐが０（ｍｓ）を超え３０（ｍｓ）を下回る。
【０００８】
本発明の請求項２の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、さらに、前記媒体としてのフィルムに前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｆが１０（ｍｓ）を超え８０（ｍｓ）を下回る。
【０００９】
本発明の請求項３の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記Ｐは、前記Ｆよりも小さい。
【００１０】
本発明の請求項４の画像形成装置は、白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、前記媒体としてのフィルムに前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｆが１０（ｍｓ）を超え８０（ｍｓ）を下回る。
【００１１】
本発明の請求項５の画像形成装置は、請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記画像を前記媒体に定着させるための定着温度における前記白トナーの貯蔵弾性率は、１．０×１０４（Ｐａ）以下である。
【００１２】
本発明の請求項６の画像形成装置は、白トナー及び該白トナーより貯蔵弾性率が小の有色トナーを用いる画像部と、該画像部で形成された画像を熱で媒体に定着させる定着部と、を備え、前記媒体に前記白トナーと前記有色トナーとを重ねた画像を定着させるための定着時間から、前記媒体としての普通紙に前記有色トナーのみの画像を定着させるための定着時間を引いた時間Ｍが１０（ｍｓ）を超え３０（ｍｓ）を下回る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、Ｐが０（ｍｓ）以下又は３０（ｍｓ）以上の場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像の有色紙への定着後の色再現性の低下が抑制される。
【００１４】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、Ｆが１０（ｍｓ）以下又は８０（ｍｓ）以上の場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像のフィルムへの定着後の色再現性の低下が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、ＰがＦ以上の場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像のフィルム及び有色紙への定着後の色再現性の低下が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、Ｆが１０（ｍｓ）以下又は８０（ｍｓ）以上の場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像のフィルムへの定着後の色再現性の低下が抑制される。
【００１７】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、白トナーの貯蔵弾性率が１．０×１０４（Ｐａ）よりも大きい場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像の媒体への定着後の色再現性の低下が抑制される。
【００１８】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、Ｍが１０（ｍｓ）以下又は３０（ｍｓ）以上の場合に比べて、白トナーと有色トナーとを重ねた画像の媒体への定着後の色再現性の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施の形態に係るトナー画像形成部及びその周辺部の構成を示す概略図である。
【図３】比較例を示す図であって、式１のＰ≦０の場合における、画像形成後の有色紙の状態を示す概念図（断面図）である。
【図４】実施例を示す図であって、式１の０＜Ｐ＜３０の場合における、画像形成後の有色紙の状態を示す概念図（断面図）である。
【図５】比較例を示す図であって、式１のＰ＞３０の場合における、画像形成後の有色紙の状態を示す概念図（断面図）である。
【図６】比較例を示す図であって、式２のＦ≦１０の場合における、画像形成後のフィルムの状態を示す概念図（断面図）である。
【図７】実施例を示す図であって、式２の１０＜Ｆ＜８０の場合における、画像形成後のフィルムの状態を示す概念図（断面図）である。
【図８】比較例を示す図であって、式２のＦ≦１０の場合における、画像形成後のフィルムの状態を示す概念図（断面図）である。
【図９】実施例に従い製造した白トナーの貯蔵弾性率を示すグラフである。
【図１０】実施例と比較例の定着条件を示す表である。
【図１１】実施例と比較例の定着評価の結果を示す表である。
【図１２】実施例と比較例の画像評価の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態の一例を、図面に基づき説明する。まず、画像形成装置の構成を説明し、次いで、画像形成装置の通常の動作及び特別な動作について説明することとする。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
《画像形成装置の構成》
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、電子写真方式により媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２０と、媒体Ｐを搬送する媒体搬送部４０と、読取原稿（図示省略）を読み取る原稿読取部５０と、を含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、媒体Ｐを収容する複数の媒体収容部３０と、上記各部の制御を行う制御部１００と、を含んで構成されている。
【００２２】
〔画像形成部〕
画像形成部２０は、図１に示されるように、各色のトナーごとに設けられたトナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗと、中間転写装置８０と、定着装置９０と、を備えている。
【００２３】
ここで、トナー画像形成部６０は、画像部の一例である。中間転写装置８０は、転写手段の一例である。定着装置９０は、定着部の一例である。
【００２４】
また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、特別色（Ｓ）、ホワイト（Ｗ）は、トナー色の一例である。ここで、ホワイト（Ｗ）のトナーは、白トナーの一例である。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーは、有色トナーの一例である。
【００２５】
また、特別色（Ｓ）はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）及びホワイト（Ｗ）以外の色とされている。例えば、金（Ｇ）、銀（Ｓ）、透明（ＣＬ）、コーポレート色（Ｃ／Ｃ）等とされている。コーポレート色とは、他の色に比して頻繁に使用されるユーザ特有の色である。
【００２６】
〈トナー画像形成部〉
トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗでは、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成である。そこで、図１では、トナー画像形成部６０Ｗを構成する各部について符号を付し、トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓを構成する各部の符号について省略している。以下、トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗ及びこれらを構成する各部材について、トナー色毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｓ、Ｗを省略して説明する。
【００２７】
図２は、トナー画像形成部６０及びその周辺部を、正面側から見た構成を示す概略図である。この図に示される如く、トナー画像形成部６０は、感光体ドラム６２と、帯電装置６４と、露光装置６６と、現像装置６８と、除去装置７０と、除電装置７２と、を含んで備えている。
【００２８】
ここで、感光体ドラム６２は、像保持体の一例である。帯電装置６４は、帯電手段の一例である。露光装置６６は、潜像形成手段の一例である。現像装置６８は、現像手段の一例である。
【００２９】
各トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗでは、各感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ、６２Ｓ、６２Ｗの外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、特別色（Ｓ）、ホワイト（Ｗ）の各色のトナー画像を形成するようになっている。また、各トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗは、図１に示されるように、全体として、装置幅方向に対して水平に並んだ状態で配置されている。
【００３０】
（感光体ドラム）
感光体ドラム６２は、図１又は図２に示されるように、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ａ方向（図１又は図２参照））に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム６２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を有している。なお、前述した電荷輸送層の外周面に、更にオーバコート層を形成して、該オーバーコート層の外周面に静電潜像が形成される構成としてもよい。
【００３１】
（帯電装置）
帯電装置６４は、図１又は図２に示されるように、感光体ドラム６２の自軸方向（装置奥行き方向）に沿って配置されている。帯電装置６４は、感光体ドラム６２の外周面を負極性に帯電させるようになっている。この実施の形態では、帯電装置６４は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電装置とされている。
【００３２】
（露光装置）
露光装置６６は、図１又は図２に示されるように、帯電装置６４により帯電された感光体ドラム６２の外周面に、静電潜像を形成するようになっている。露光装置６６は、制御部１００を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（ＬＥＤアレイ）（図示省略）から露光光Ｌが出射されるようになっている。そして、この露光光Ｌは帯電装置６４により帯電された感光体ドラム６２の外周面を照射し、当該外周面には静電潜像が形成されるようになっている。
【００３３】
（現像装置）
現像装置６８は、図１又は図２に示されるように、感光体ドラム６２の自軸方向に沿って配置されている。現像装置６８は、感光体ドラム６２の外周面へトナーを供給するトナー供給体６８Ａと、トナー供給体６８Ａへトナーを搬送する複数の搬送部材６８Ｂと、を有している（図２参照）。現像装置６８は、帯電装置６４により帯電されて、露光装置６６により静電潜像が形成された感光体ドラム６２の外周面に、トナー画像を形成するようになっている。
【００３４】
（除去装置）
除去装置７０は、図１又は図２に示されるように、感光体ドラム６２の自軸方向に沿って配置されている。除去装置７０は、感光体ドラム６２の外周面に接触する、ブラシロール７０Ａ及びブレード７０Ｂを有している。ブラシロール７０Ａ及びブレード７０Ｂは、後述する中間転写ベルト８２に１次転写されずに、感光体ドラム６２の外周面に残留したトナー（１次転写残りトナー）、紙粉、埃等を、感光体ドラム６２の外周面から除去するようになっている。
【００３５】
（除電装置）
除電装置７２は、図２に示されるように、感光体ドラム６２の自軸方向に沿って配置されている。除電装置７２は、除去装置７０により残留したトナー（１次転写残りトナー）、紙粉、埃等が除去された感光体ドラム６２の外周面に、光を照射するようになっている。そして、この光が照射されることにより、感光体ドラム６２の外周面の帯電電位がより平坦化され、次の作像動作が可能な状態になる。
【００３６】
〈中間転写装置〉
中間転写装置８０は、図１に示されるように、中間転写ベルト８２と、複数（６つ）の１次転写ロール８４と、２次転写ロール８６と、複数のロール８８と、を有している。中間転写装置８０は、各色のトナーごとに設けられた感光体ドラム６２に形成されるトナー画像を中間転写ベルト８２に重畳して１次転写し、該重畳されたトナー画像を媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００３７】
中間転写ベルト８２は、無端状のベルトをなし、複数（６つ）の１次転写ロール８４及び複数のロール８８に巻き付けられて、その姿勢が決められている。この実施の形態では、中間転写ベルト８２は、図１に示されるように、画像形成装置１０を正面側から見て、装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。
【００３８】
複数のロール８８のうち、図１に示すロール８８Ａは、モータ（図示省略）の動力により中間転写ベルト８２を矢印Ｂの方向に周回させる駆動ロールとして機能する。また、複数のロール８８のうち、図１に示すロール８８Ｂは、中間転写ベルト８２に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。さらに、複数のロール８８のうち、図１に示すロール８８Ｃは、後述する２次転写ロール８６の対向ロールとして機能する。
【００３９】
中間転写ベルト８２は、図１に示されるように、上記の姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各感光体ドラム６２に装置高さ方向下側から転写ニップＴ１を形成して接触するようになっている。そして、各感光体ドラム６２に形成されたトナー画像は、１次転写ロール８４からの１次転写バイアス電圧の印加を受けて、転写ニップＴ１を周回移動する中間転写ベルト８２の外周面に転写されるようになっている。
【００４０】
また、中間転写ベルト８２は、図１に示されるように、鈍角をなす下端側の頂部において２次転写ロール８６が接触されて転写ニップＴ２を形成するようになっている。そして、中間転写ベルト８２の外周面に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト８２の外周面に保持されて周回移動した後、２次転写ロール８６からの２次転写バイアス電圧の印加を受けて、転写ニップＴ２を通過する媒体Ｐに転写されるようになっている。
【００４１】
〈定着装置〉
定着装置９０は、定着ベルト９０Ａと、加圧ロール９０Ｂと、を有している。定着装置９０は、図１に示されるように、転写ニップＴ２に対し、媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。定着装置９０は、媒体Ｐに２次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに定着させるようになっている。定着ベルト９０Ａは、媒体Ｐにおけるトナー画像が転写された側に配置され、その内周面側に定着ベルト９０Ａを加熱する熱源（図示省略）が配置されている。加圧ロール９０Ｂは、定着ベルト９０Ａとの対向位置（図１参照）を搬送される媒体Ｐを、定着ベルト９０Ａに向けて加圧するようになっている。
【００４２】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部４０は、画像形成部２０に媒体Ｐを供給する媒体供給部４２と、画像が形成された媒体Ｐを排出する媒体排出部４４とを含んで構成されている。
【００４３】
媒体供給部４２は、画像形成部２０における転写ニップＴ２に対し、転写タイミングに合わせて媒体Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部４４は、定着装置９０にてトナー画像が定着された媒体Ｐを装置外に排出するようになっている。
【００４４】
また、媒体搬送部４０には、一度表面側にトナー画像が定着された媒体Ｐを、再度画像形成部２０に供給する再搬送部４８が設けられている。そして、媒体搬送部４０は、再搬送部４８、後述する搬送ロール４４Ａ及び搬送方向切換手段４６を用いることにより、一度表面側にトナー画像が定着された媒体Ｐの表面側又は裏面側に、再度画像形成させることが可能となっている。
【００４５】
媒体Ｐの両面に画像形成を行う場合、媒体搬送部４０は、媒体Ｐの先端側の部位を画像形成装置１０本体の外部へ排出させる。その後、媒体搬送部４０は、搬送ロール４４Ａを逆回転駆動させることで、媒体Ｐを画像形成装置１０本体の内部へスイッチバックさせて搬送させるようになっている。その際、媒体搬送部４０は、定着装置９０と排出ロール４４Ａの間に設けられた搬送方向切換手段４６を切り替えることにより、媒体Ｐを再搬送部４８に搬送させるようになっている。これにより、再搬送部４８は、媒体Ｐの裏面側が中間転写ベルト８２の外周面に対向する状態で、媒体Ｐを画像形成部２０に供給するようになっている。
【００４６】
また、媒体Ｐの片面（表面側）に再度画像形成を行う場合、媒体搬送部４０は、媒体Ｐが定着装置９０から排出された後、搬送方向切換手段４６を切り替えることにより、媒体Ｐを再搬送部４８に搬送させるようになっている。そして、再搬送部４８は、媒体Ｐの表面側が中間転写ベルト８２の外周面に対向する状態で、再度媒体Ｐを画像形成部２０に供給するようになっている。
【００４７】
〔原稿読取部〕
原稿読取部５０は、原稿の画像情報を読み取ることができるようになっている。また、読み取った画像情報を、制御部１００に送信するようになっている。
【００４８】
〔制御部〕
制御部１００は、原稿読取部５０又はコンピュータ等の外部装置（図示省略）から送信される画像情報に基いて、画像形成装置１０の各部の制御するようになっている。
【００４９】
そして、制御部１００は、画像処理した画像信号を前記４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の各画像信号にそれぞれ変換した後、露光装置６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋに送信するようになっている。また、制御部１００は、特別色（Ｓ）及びホワイト（Ｗ）のための画像信号も生成し、露光装置６６Ｓ、６６Ｗに送信するようになっている。
【００５０】
《画像形成装置の通常の動作》
次に、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の通常の動作について、図１又は図２を参照しつつ説明する。この通常の動作では、上記の特別色（Ｓ）及びホワイト（Ｗ）のトナーを用いずに、上記のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーのうち少なくとも１色以上のトナーを用いて、媒体Ｐに画像形成を行う。
【００５１】
また、この動作で用いられる媒体Ｐは、普通紙（ＰＰＣ用紙ともいう。）とされている。普通紙は、媒体Ｐの一例である。以下、この動作を、第１モードという。
【００５２】
制御部１００は、画像情報を受信すると、画像形成装置１０を作動させる。制御部１００は、この画像情報を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。そして、これらの各色の画像データは、露光装置６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋに出力される。
【００５３】
続いて、各露光装置６６から各色の画像データに応じて出射された露光光Ｌは、各帯電装置６４により帯電された各感光体ドラム６２の外周面に入射される。そして、各感光体ドラム６２の外周面には、各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００５４】
さらに、各感光体ドラム６２の外周面に形成された静電潜像は、各現像装置６８によって、各色のトナー画像として現像される。
【００５５】
そして、各感光体ドラム６２の外周面の各色のトナー画像は、これらの外周面が対向する各色ごとに設けられた１次転写ロール８４によって、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写される。
【００５６】
一方、媒体Ｐは、任意の媒体収容部３０から媒体供給部４２に送り出されて、中間転写ベルト８２におけるトナー画像が１次転写された部位が転写ニップＴ２に到達するタイミングに合わせるように搬送される。そして、転写ニップＴ２に搬送されて通過する媒体Ｐには、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写されたトナー画像が２次転写される。
【００５７】
続いて、トナー画像が転写された媒体Ｐは、定着装置９０に向けて搬送される。定着装置９０では、トナー画像が、定着ベルト９０Ａ及び加圧ロール９０Ｂによって加熱、加圧されて、媒体Ｐに定着される。
【００５８】
トナー画像が定着された媒体Ｐは、媒体排出部４４から画像形成装置１０本体の外側に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５９】
なお、媒体Ｐの両面に画像を形成する場合は、以下のように動作する。具体的には、図１に示されるように、媒体Ｐは、その表面側に形成されたトナー画像が定着装置９０により定着された後、媒体搬送部４０を搬送されて、その先端側の部位が画像形成装置１０本体の外部へ排出される。
【００６０】
次いで、媒体Ｐは、搬送ロール４４Ａが逆回転駆動されることにより、画像形成装置１０本体の内部へスイッチバックされて搬送される。その際、媒体Ｐは、搬送方向切換手段４６を切り替えることにより、再搬送部４８に搬送され、その裏面側が中間転写ベルト８２の外周面に対向する状態で、再度、画像形成部２０に供給される。
【００６１】
その後、媒体Ｐは、転写ニップＴ２において裏面側にトナー画像が２次転写され、更に定着装置９０で２次転写されたトナー画像が定着される。最後に、両面にトナー画像が定着された媒体Ｐは、媒体排出部４４から画像形成装置１０本体の外側に排出され、画像形成動作が終了する。
【００６２】
《画像形成装置のホワイト（Ｗ）のトナーを用いる場合の動作》
次に、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０のホワイト（Ｗ）のトナーを用いる場合の動作について、図１又は図２を参照しつつ説明する。この動作では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーのうち少なくとも１色以上のトナー（以下、有色トナーという場合もある。）とともに、ホワイト（Ｗ）のトナー（以下、白トナーという。）も用いて、媒体Ｐに画像形成を行う。この場合、媒体Ｐ上には、白トナーと有色トナーとを重ねた画像（以下、下地層付画像という。）が形成されるようになっている。ここで、下地層付画像とは、下地層としての白トナー層とこの白トナー層上に形成された有色トナー画像とを併せたものをいう。
【００６３】
この動作における画像形成動作にかかる時間は、前述した通常の動作に比べて、長くなるように変更される。具体的には、制御部１００により、感光体ドラム６２の回転速度等が遅くされる等画像形成部２０の各部の動作に必要な条件が変更される。また、制御部１００により、媒体搬送部４０で搬送される媒体Ｐの搬送速度も変更される。
【００６４】
また、この動作で用いられる媒体Ｐは、普通紙ではなく、黒、青、赤等その他の白以外の色の付された有色紙とされている。有色紙は、媒体Ｐの一例である。以下、この動作を、第２モードという。
【００６５】
制御部１００は、画像情報を受信すると、画像形成装置１０を作動させる。この画像情報には、有色紙上に画像形成を行うことの情報も含まれている。
【００６６】
制御部１００は、この画像情報を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。また、制御部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の画像データに基いて、ホワイト（Ｗ）の画像データを生成する。そして、これらの各色の画像データは、露光装置６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋ、６６Ｗに出力される。なお、ホワイト（Ｗ）の画像データは、有色トナー画像の下地層を形成するためのデータである。
【００６７】
続いて、露光装置６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋから各色の画像データに応じて出射された露光光Ｌは、帯電装置６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋにより帯電された感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの外周面に入射される。そして、感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの外周面には、各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００６８】
これに同期して、露光装置６６Ｗからホワイト（Ｗ）の画像データに応じて出射された露光光Ｌは、帯電装置６４Ｗにより帯電された感光体ドラム６２Ｗの外周面に入射される。そして、感光体ドラム６２Ｗの外周面には、ホワイト（Ｗ）の画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００６９】
さらに、感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ、６２Ｗの外周面に形成された静電潜像は、現像装置６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋによって、有色トナーのトナー画像として現像される。また、感光体ドラム６２Ｗの外周面に形成された静電潜像は、現像装置６８Ｗによって、白トナー層として現像される。
【００７０】
感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの外周面に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像は、その外周面に対向する各色毎の１次転写ロール８４により、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写される。また、感光体ドラム６２Ｗの外周面に現像された白トナー層は、この外周面が対向する１次転写ロール８４によって、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写される。
【００７１】
この場合、白トナー層は、先に１次転写された有色トナーのトナー画像に重なるように、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写される。  
【００７２】
一方、有色紙は、媒体収容部３０から媒体供給部４２に送り出され、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写された下地層付画像が、転写ニップＴ２に到達するタイミングに合わせるように搬送される。そして、転写ニップＴ２に搬送されて転写ニップＴ２を通過する有色紙には、中間転写ベルト８２の外周面に１次転写された下地層付画像が２次転写される。
【００７３】
続いて、転写ニップＴ２を通過した有色紙は、定着装置９０に向けて搬送される。定着装置９０では、下地層付画像が、定着ベルト９０Ａ及び加圧ロール９０Ｂによって加熱、加圧されて、有色紙に定着される。ここで、第１の実施の形態では、定着ベルト９０Ａの外周面の温度は１６０℃とされている。この場合、有色紙に下地層付画像を定着させるための温度（以下、定着温度という。）は、１６０℃である。
【００７４】
続いて、有色紙は、媒体排出部４４から画像形成装置１０本体の外側に排出され、画像形成動作が終了する。
【００７５】
なお、有色紙の両面に画像を形成する場合は、有色紙の表面側に下地層付画像を定着した後、前述した画像形成装置の通常の動作と同じように、有色紙を画像形成装置１０本体の内部へスイッチバックさせ、再搬送部４８に搬送させる。そして、有色紙は、その裏面側が中間転写ベルト８２の外周面に対向する状態で画像形成部２０に供給され、その裏面側に下地層付画像が形成される。
【００７６】
この動作では、定着装置９０の定着ベルト９０Ａと加圧ロール９０Ｂとのニップ部分を搬送される有色紙の定着時間の差は、下記の式１を満たすようになっている。
【００７７】
〔有色紙に対する定着時間の関係式〕
〈式１〉
０＜Ｐ（ｍｓ）＜３０
ここで、Ｐ（ｍｓ）＝Ｐ１−Ｐ２
【００７８】
式１において、定着時間Ｐ１は、第２モードにおいて有色紙上に下地層付画像を定着させるために設定された時間を示している。また、定着時間Ｐ２は、第１モードにおいて普通紙上に有色トナーのみの画像を定着させるために設定された時間を示している。ここで、この定着時間とは、媒体Ｐの搬送方向における定着ニップ幅（ｍｍ）を媒体Ｐの搬送速度（ｍｍ／ｍｓ）で除した値（時間）を示している。
【００７９】
定着ニップ幅は、以下の方法で測定することが可能である。具体的には、画像形成装置１０により、媒体Ｐにベタ画像を２次転写させる。次に、媒体Ｐが定着装置９０を通過中に、一定時間（例えば、１０（ｓ））画像形成動作を停止させる。次に、画像形成動作を再開させると、ベタ画像が形成された媒体Ｐが画像形成装置１０から排出される。このようにして得られた媒体Ｐでは、ベタ画像の一部（定着ニップ幅に相当する部分）の光沢度に差異が生じるため、この一部の幅を定着ニップ幅としている。
【００８０】
〔白トナー及び有色トナーの貯蔵弾性率〕
第１の実施の形態では、定着温度における白トナーの貯蔵弾性率は、定着温度における有色トナーの貯蔵弾性率よりも大きいとされている。これは、白トナーの貯蔵弾性率が有色トナーの貯蔵弾性率よりも小さい場合、有色トナー定着後の色再現性が許容範囲となる定着温度においては、白トナーの一部が有色紙に滲み込んでしまい、白トナーによる有色紙の隠蔽性が低下するためである。
【００８１】
また、白トナーの貯蔵弾性率は、１．０×１０４（Ｐａ）とされている。白トナーの貯蔵弾性率を１．０×１０４（Ｐａ）よりも大きくすると、定着温度１６０℃では白トナーが部分的に溶融できず、均一に白トナーの下地層が形成できないため、白トナーの下地層に隙間ができ、隠蔽率が低下してしまうためである。
【００８２】
ここで、トナーの貯蔵弾性率Ｇ’は、測定温度Ｔ℃におけるせん断複素弾性率Ｇ＊の実数部分を示している。具体的には、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−６「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第６部：せん断振動−非共振法」に規定の方法に準じて、粘弾性測定装置により測定される値である。
【００８３】
この動作では、式１に示されるように、有色紙上に下地層付画像を定着させる場合の定着時間Ｐ１は、普通紙上に有色トナーのみの画像を定着させる定着時間Ｐ２よりも長くなっている。ただし、Ｐ１とＰ２の時間差（時間Ｐ）は、３０（ｍｓ）未満とされている。
【００８４】
ここで、Ｐ≦０の場合、図３の概念図に示されるように、有色トナーは全体的に溶融してはいるが白トナーが部分的に溶融していないため、溶融した有色トナーの一部が白トナーの下地層の隙間又は白トナーの隙間に滲み込んだ状態で定着されてしまう。
【００８５】
これに対し、式１を満たすことにより、図４の概念図に示されるように、白トナーは全体的に溶融するため、有色トナーが白トナーの下地層の隙間又は白トナーの隙間に滲み込むことが抑制される。
【００８６】
また、Ｐ＞３０の場合、図５の概念図に示されるように、白トナーは全体的に溶融するものの、紙（有色紙）は、その表面にトナー粒径と同等以上の凹凸を有するため、溶融し過ぎた有色トナーが凹部に沈み込んでしまうため、白トナーの一部が、下地層付画像の一部に白い斑点として露出してしまう。
【００８７】
これに対し、式１を満たすことにより、図４の概念図に示されるように、有色トナーが溶融し過ぎることがないため、白トナーの一部が、下地層付画像の一部に白い斑点として露出されることが抑制される。
【００８８】
以上により、第１の実施の形態によれば、式１を満たさない場合に比べて、有色紙上の下地層付画像の色再現性の低下が抑制される（図４参照）。
【００８９】
なお、媒体Ｐに与えられる定着エネルギーは、媒体Ｐに対する圧力、媒体Ｐに熱を与える時間、媒体Ｐに熱を与える定着ベルト等の部材の温度等に依存する。そして、第１の実施の形態では、第１モードと第２モードとで有色紙に対する圧力及び定着ベルト９０Ａの温度を変化させずに、定着時間によって有色紙に与えられる定着エネルギーが調整されている。
【００９０】
有色紙に対する圧力を変化させる（高くする）と、有色紙が定着ニップを通過中に、白トナーと有色トナーとの混色、白トナーのずれ等が起こり得る。これに対して、第１の実施の形態では、第１モードと第２モードとで有色紙に対する圧力を変化させずに定着時間で定着エネルギーを調整しているため、白トナーと有色トナーとの混色、白トナーのずれ等の発生が抑制される。
【００９１】
また、定着ベルト９０Ａの温度を変化させる（高くする）と、有色紙が定着ニップを通過後、有色紙上に定着した下地層付画像の光沢感が変わってしまう。これに対して、第１の実施の形態では、定着ベルト等の部材の温度を変化させずに定着時間で定着エネルギーを調整しているため、有色紙上に定着した下地層付画像の光沢感の変動が抑制される。
【００９２】
以上より、第１の実施の形態によれば、第１モードよりも有色紙に対する圧力又は定着ベルト等の部材の温度を高くして、有色紙上の下地層付画像を定着させる場合に比べて、有色紙上の下地層付画像の色再現性の低下が抑制される。
【００９３】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について、図６及び７を参照しつつ、前述の実施の形態と異なる部分を中心に、説明する。第２の実施の形態では、媒体Ｐが有色紙ではなく、フィルムである点で異なる。第２の実施の形態で用いられるフィルム（媒体Ｐ）は、透明なフィルムを用いている。フィルムは、媒体Ｐの一例である。以下、フィルムに対して下地層付画像を形成する動作を、第３モードという。
【００９４】
第２の実施の形態では、式１に換えて、下記の式２を満たすようになっている。
【００９５】
〔フィルムに対する定着時間の関係式〕
〈式２〉
１０＜Ｆ（ｍｓ）＜８０
ここで、Ｆ（ｍｓ）＝Ｆ１−Ｐ２
【００９６】
式２において、定着時間Ｆ１は、第３モードにおいてフィルム上に下地層付画像を定着させるために設定された時間を示している。
【００９７】
第２の実施の形態では、式２に示されるように、フィルム上に下地層付画像を定着させるための定着時間Ｆ１は、普通紙上に有色トナーのみの画像を定着させる定着時間Ｐ２よりも長くなっている。ただし、Ｆ１とＰ２の時間差（時間Ｆ）は１０（ｍｓ）以上８０（ｍｓ）未満とされている。
【００９８】
ここで、Ｆ≦１０の場合、図６の概念図に示されるように、有色トナーは全体的に溶融してはいるが白トナーが部分的に溶融していないため、溶融した有色トナーが白トナーの下地層の隙間又は白トナーの隙間に滲み込んでしまうため、色再現性が劣る。
【００９９】
これに対し、式２を満たすことにより、図７の概念図に示されるように、白トナーは全体的に溶融するため、有色トナーが白トナーの下地層の隙間又は白トナーの隙間に滲み込むことが抑制される。
【０１００】
また、Ｆ＞８０の場合、白トナーも有色トナーも全体的に溶融するが、有色トナーが溶融し過ぎてしまう。そうすると、搬送されるフィルムが定着ベルト９０Ａから離間する際、溶融し過ぎた有色トナーの一部が定着ベルト９０Ａの表面に付着して転写される場合がある（ホットオフセットという。）。また、有色トナーが溶融し過ぎると、定着ベルト９０Ａとの間で滑りが生じて、色ずれが起こす場合がある。さらに、有色トナー及び白トナーが溶融し過ぎると、混色を起こす場合がある。
【０１０１】
これに対し、式２を満たすことにより、図７の概念図に示されるように、有色トナーが溶融し過ぎることはないため、前述したホットオフセット、色ずれ又は混色の発生が抑制される。
【０１０２】
以上より、第２の実施の形態によれば、式２を満たさない場合に比べて、フィルム上の下地層付画像の色再現性の低下が抑制される（図７参照）。
【０１０３】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について、前述の実施の形態と異なる部分を中心に、説明する。第３の実施の形態は、前述した第１及び第２の実施の形態の機能を併せ持つ。つまり、第３の実施の形態では、第１モード、第２モード及び第３モードを有している。そして、制御部１００が受信する媒体の情報に基いて、上記いずれかのモードを選択して、画像形成動作が行われる。
【０１０４】
なお、媒体Ｐとして、有色紙及びフィルムを用いた場合について説明したが、それぞれ、色再現性を発揮するための白トナーの単位面積当たりのトナー質量（以下、ＴＭＡ（ｇ／ｍ２）という。）は異なる。具体的には、第２モードにおける白トナーのＴＭＡは、第３モードにおける白トナーのＴＭＡよりも大きい設定となっている。これは、有色紙の表面には凹凸があり、その凹部へ白トナーが滲み込むことから、凸部への隠蔽率が低下してしまうためである。また、フィルムの場合、与えられた熱エネルギーがフィルムよって奪われ易い傾向にあるため、有色紙の場合と比較すると、熱エネルギーが不足して定着不良が生じ易い。また、白トナーの下地層が厚くなるほど、より大きな熱エネルギーが必要となることから、白トナーの下地層の定着が不十分となり、隠蔽率が下がることで色再現性が低下する。つまり、有色紙と異なるフィルム特有の特性を鑑みて、フィルム上の下地層は、できる限り薄くする（ＴＭＡを小さくする）ことが好ましい。
【０１０５】
第３の実施の形態によれば、前述した第１及び第２の実施の形態の機能を併せ持っていない場合に比べて、選択された媒体Ｐに応じて色再現性の低下が抑制された画像を得ることができる。その他の作用は、前述の実施の形態の場合と同様である。
【０１０６】
＜第３の実施の形態の変形例＞
次に、第３の実施の形態の変形例について、前述の実施の形態と異なる部分を中心に、説明する。この変形例２では、有色紙に対して画像形成を行う場合の定着時間の差Ｐは、フィルムに対して画像形成を行う場合の定着時間の差Ｆよりも小さくされている（式３参照）。
【０１０７】
〔有色紙及びフィルムに対する定着時間の関係式〕
〈式３〉
Ｐ（ｍｓ）＜Ｆ（ｍｓ）
【０１０８】
ここで、式３の関係となる理由は、以下のとおりである。まず、フィルムは有色紙よりも熱容量が大きい。また、フィルムの場合は、有色紙の場合のように白トナーの一部が滲み込んで定着されにくい。そうすると、有色トナーが全体的に溶融しても、白トナーが全体的に溶融していないと、白トナーの下地とともに有色トナーがフィルムから剥離してしまうという課題がある。したがって、フィルムの場合は、有色紙の場合よりも大きい熱エネルギーを必要とする。
【０１０９】
これに対し、第３の実施の形態の変形例によれば、式３を満たさない場合に比べて、式３を満たすことにより、有色紙上及びフィルム上の下地層付画像の色再現性の低下が抑制される。
【０１１０】
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態について、前述の実施の形態と異なる部分を中心に、説明する。第４の実施の形態では、第３の実施の形態のように、第２モード及び第３モードを持たず、これらのモードは、１つのモード（第４モード）とされている。具体的には、式１及び式２におけるＰ及びＦの重複部分の範囲内で画像形成を行うこととされている。このＰ及びＦの重複部分（Ｍ）は、下記の式４により表される。
【０１１１】
〔有色紙又はフィルムに対する定着時間の関係式〕
〈式４〉
１０＜Ｍ（ｍｓ）＜３０
【０１１２】
第４の実施の形態の作用は、前述の実施の形態の場合と同様である。
【０１１３】
＜第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態について、前述の実施の形態と異なる部分を中心に、説明する。第５の実施の形態では、フィルム側から有色トナー、白トナーの順で、白トナーと有色トナーとを重ねた画像が形成される。この場合、画像は、フィルムにおける画像が形成されていない側の面から見ることを前提に形成されている。また、第５の実施の形態では、式２を満たすようになっている。
【０１１４】
第５の実施の形態に係る画像形成装置１０Ａ（図示省略）は、画像形成装置１０の一部を変形させたものである。すなわち、画像形成装置１０Ａは、画像形成装置１０において、トナー画像形成部６０Ｙに換えてトナー画像形成部６０Ｗとする。そして、トナー画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓが、それぞれ中間転写ベルト８２の搬送方向下流側にずれて配置されるようになっている。そうすると、中間転写ベルト８２に対し、最初に白トナーの下地層が１次転写される。したがって、画像形成装置１０Ｂによれば、フィルム側から有色トナー、白トナーの順で、白トナーと有色トナーとを重ねた画像を形成することが可能となる。
【０１１５】
第５の実施の形態の作用は、前述の実施の形態の場合と同様である。
【０１１６】
以上のとおり、本発明を特定の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施の形態が可能である。
【０１１７】
また、白トナーを用いた画像形成動作が多くなされる場合には、トナー画像形成部６０Ｓを、トナー画像形成部６０Ｗと同じ白トナー用として動作可能としてもよい。また、トナー画像形成部６０Ｓとトナー画像形成部６０Ｗとに、それぞれ発色性の異なる白トナー用としてもよい。
【０１１８】
また、フィルムは、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）、ポリ塩化ビニル等の樹脂製の透明フィルムだけではなく、これらとともに色素が分散されて色彩が付されたフィルムであってもよい。
【０１１９】
また、白トナー層は、有色トナー画像の下地層として機能するものとして説明したが、画像形成装置は、白トナーにより、文字、模様その他画像を形成する白トナーを用いて画像形成を行うモードを有してもよい。
【０１２０】
また、ブラック（Ｋ）のトナーによるトナー画像は、下地層としての白トナー層上に形成されるとして説明したが、白トナーを下地層として用いず、ブラック（Ｋ）トナーを直接有色紙又はフィルムに形成してもよい。
【０１２１】
また、定着速度は、媒体Ｐの搬送速度をパラメータとして設定されるとしたが、定着ニップを調整することで、式１、式２を満たすようにしてもよい。
【０１２２】
また、定着装置９０は、媒体Ｐの表面に接触させて行う定着装置であるとしたが、ハロゲンランプ等を媒体Ｐに非接触で対向させる非接触型の定着装置としてもよい。この場合、定着ニップを変更することに換えて、媒体Ｐの搬送方向に配置されるハロゲンランプの光源を発光させる幅を調整するようにしてもよい。
【０１２３】
また、第２モード及び第３モードでは、第１モードに比べて、画像形成動作にかかる時間が長くなるように変更されるとして説明した。しかし、媒体Ｐの後端部が転写ニップＴ２を通過するまでは、通常の動作と同じ速度で画像形成動作がなされ、その後媒体Ｐの搬送速度を遅くして定着時間が長くなるように設定してもよい。
【０１２４】
また、下地層付画像は、２次転写により一括的に媒体Ｐに転写されるとして説明したが、単色のみのトナー画像及び白トナー層がそれぞれの像保持体上に形成された後、媒体Ｐに対して順次転写される方式により転写されてもよい。
【０１２５】
また、トナー画像は、各色毎に設けられたトナー画像形成部により形成されるとしたが、１つの感光体ドラムに逐次各色のトナー画像及び白トナー層が形成されて１次転写された後、媒体Ｐに一括的に転写される方式により転写されてもよい。
【実施例】
【０１２６】
《トナー及び現像剤の製造方法》
次に、前述した実施の形態（変形例も含む）において、使用したトナーの製造方法について、説明する。最初に各トナーにバインダーについて説明し、その後、各トナー及び各現像剤について説明する。
【０１２７】
〔バインダー〕
〈結晶性ポリエステル樹脂（その粒子分散液）の調製について〉
加熱乾燥した三口フラスコに、１、１２ドデカンジカルボン酸２６６部、１、１０デカンジオール１６９部、及び、触媒としてテトラブトキシチタネートを０．０３５部入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、更に窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて２２０℃まで徐々に昇温を行い、２．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで樹脂酸価を測定し、樹脂酸価が１５．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）になったところで、減圧蒸留を停止、空冷し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１２８】
得られた結晶性ポリエステル樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、１３０００であった。また、得られた結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、７３℃であった。
【０１２９】
次に、得られた結晶性ポリエステル樹脂１８０部、及び、脱イオン水５８５部を、ステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌し、同時に希アンモニア水を添加しｐＨを７．０に調整した。次いで、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）０．８部を希釈した水溶液２０部を滴下しながら、乳化分散を行い、体積平均粒子径が０．２３（μｍ）の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）Ａを調整した。
【０１３０】
〈非晶性ポリエステル樹脂（その粒子分散液）の調製〉
加熱乾燥した二口フラスコに、アジピン酸ジメチル７４部、テレフタル酸ジメチル１９２部、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物２１６部、及び、エチレングリコール３８部、並びに、触媒としてテトラブトキシチタネート０．０３７部を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で約７時間共縮重合反応させ、その後、１．３×１０３（Ｐａ）まで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。その後常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１．３×１０３（Ｐａ）まで徐々に減圧し、１時間保持することにより、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。
【０１３１】
得られた非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を、前述の測定方法により示差走査熱量系（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６０℃であった。得られた非晶性ポリエステル樹脂の分子量をＧＰＣを用いて測定したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）は１２０００であった。また、得られた非晶性ポリエステル樹脂の酸価を測定したところ、２５．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０１３２】
次に、得られた非晶性ポリエステル樹脂を１１５部、脱イオン水１８０部、及び、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲ）５部を混合して１２０℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）にて十分に分散させ、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行うことにより、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）Ｂを調整した。
【０１３３】
〈着色剤分散液の調製〉
（白色着色剤分散液Ｗ１の調製）
白色顔料（酸化チタン、石原産業（株）製 Ａ２２０、一次粒径０．１６（μｍ））１００部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）１５部、及び、イオン交換水４００部を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約３時間分散して、白色着色剤分散液Ｗ１を調製した。得られた白色着色剤分散液Ｗ１における着色剤（酸化チタン）の体積平均粒子径を、レーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、その体積平均粒子径は０．２４０（μｍ）であった。また、白色着色剤分散液の固形分比率は２３質量％であった。
【０１３４】
〔白トナーの製造方法〕
この比較実験では、２種類の白トナーを用いた。図１０の実施例１〜５、比較例１〜４では、下記の白トナー１を用いた。また、図１０の比較例５では、下記の白トナー２を用いた。
【０１３５】
（白トナー１の製造方法）
結晶性ポリエステル樹脂分散液を３７．５部、非晶性ポリエステル樹脂分散液２９２．５部、白色着色剤分散液Ｗ１３９１．３部、離型剤分散液を９０．０部、及び、脱イオン水４８４部、を丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合、分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３７部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で３時間保持した後、更に非晶性ポリエステル樹脂分散液を緩やかに１５０部追加した。
【０１３６】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１３７】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．８８、電気伝導度８．４μＳ／ｃｍ、表面張力が７．０２Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで真空乾燥を１２時間実施しトナー粒子（１）を得た。得られた白色トナー粒子のガラス転移温度を測定したところ、５５．０℃であった。また、得られた白色トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは６．５μｍであった。
【０１３８】
得られた白色トナー粒子１００部に対して疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ―５０）１部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行うことで、白色トナー１を得た。測定した白トナー１の貯蔵弾性率は、１．０×１０３（Ｐａ）であった（図１０参照）。
【０１３９】
（白トナー２の製造方法）
非晶性ポリエステル樹脂分散液３３０．０部、白色着色剤分散液Ｗ１３９１．３部、離型剤分散液を９０．０部及び脱イオン水４８４部を丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合、分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３７部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で３時間保持した後、更に非晶性ポリエステル樹脂分散液を緩やかに１５０部追加した。
【０１４０】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。
【０１４１】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．８８、電気伝導度８．４μＳ／ｃｍ、表面張力が７．０２Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで真空乾燥を１２時間実施しトナー粒子（１）を得た。得られた白色トナー粒子のガラス転移温度を測定したところ、５８．０℃であった。また、得られた白色トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは６．５μｍであった。
【０１４２】
得られた白色トナー粒子１００部に対して疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ―５０）１部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行うことで、白色トナー２を得た。測定した白トナー２の貯蔵弾性率は、１．０×１０４．２（Ｐａ）であった（図１０参照）。
【０１４３】
〔有色トナーの製造方法〕
前述した白トナーの場合と同様に、結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（樹脂粒子濃度：４０質量％）Ｂを用いて製造した。
【０１４４】
より具体的には、結晶性ポリエステル樹脂分散液を３７．５部、非晶性ポリエステル樹脂分散液２９２．５部、白色着色剤分散液Ｗ１３９１．３部、離型剤分散液を９０．０部、及び、脱イオン水を４８４部を丸型ステンレス製フラスコ中に入れて、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３２部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。さらに、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で３時間保持した後、非晶性ポリエステル樹脂分散液を緩やかに１５０部追加した。
【０１４５】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。更に、４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１４６】
更に、この工程を５回繰り返し、濾液のｐＨが６．８８、電気伝導度８．４（μＳ／ｃｍ）、表面張力が７．０２（Ｎｍ）となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、次いで、真空乾燥を１２時間実施しトナー粒子（１）を得た。
【０１４７】
得られたカラートナー粒子のガラス転移温度を測定したところ、５４．０℃であった。
上述のようにして得られた白色トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは６．５（μｍ）であった。
【０１４８】
〔黒トナー（ブラック（Ｋ）のトナー）の製造方法〕
〈黒色着色剤分散液Ｂ１の調製〉
カーボンブラック（リーガル３３０、（キャボット社製））９９部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１５部、及び、イオン交換水３００部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した後、循環式超音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ ６００ＴＣＶＰ）にかけることによって黒色着色剤分散液Ｂ１を得た。
【０１４９】
得られた黒着色剤分散液内Ｂ１における着色剤（カーボンブラック）の体積平均粒子径を、レーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ、体積平均粒子径は０．２５（μｍ）であった。また、黒色着色剤分散液Ｂ１の固形分比率は２３質量％であった。
【０１５０】
〈黒トナーＢ１の製造〉
初期に投入する結晶性ポリエステル樹脂分散液を７５．０部にし、非晶性ポリエステル樹脂分散液を４３５．０部にし、白色着色剤分散液の代わりに黒色着色剤分散液Ｂ１を７８．３部にした以外は、白色トナーＷ１と同様にして、黒色トナーＢ１を製造した。
【０１５１】
〔現像剤の製造〕
トルエン１．２５部に、カーボンブラック（商品名；ＶＸＣ ７２、キャボット社製）０．１２部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に対し、３官能性イソシアネート８０％酢酸エチル溶液（タケネートＤ１１０Ｎ、武田薬品工業社製）１．２０部を混合攪拌したコート剤樹脂溶液、及び、Ｍｎ Ｍｇ Ｓｒフェライト粒子（体積平
均粒径：３５μｍ）をニーダーに投入し、常温で５分間混合攪拌した後、常圧にて１５０℃まで昇温し溶剤を留去した。さらに、３０分混合攪拌後、ヒーターの電源を切り５０℃まで攪拌しながら降温した。得られたコートキャリアを７５（μｍ）メッシュで篩分し、キャリアを製造した。
【０１５２】
このキャリア９５部及び得られた各トナー８部を、Ｖブレンダーにて混合し、各色の現像剤を得た。
【０１５３】
〔各トナーの貯蔵弾性率の測定結果〕
図８は、前述した製造方法により得られた各トナー（白トナー１、有色トナー）の貯蔵弾性率を、前述した貯蔵弾性率の測定方法に基いて測定した結果を示すグラフである。
【０１５４】
《比較実験》
次に、図１０に示す表の定着条件で、定着評価及び画質評価を行った。
【０１５５】
〔サンプルの作製〕
定着評価及び画質評価を行うためのサンプルの作製は、DocuCenterＩＶ C5575（富士ゼロックス株式会社製）の改造機、及びColor 1000Press（富士ゼロックス株式会社製）の改造機を用いて行った。
【０１５６】
これらの改造機では、ブラック（Ｋ）用の現像装置にホワイト（Ｗ）の現像剤を、シアン（Ｃ）用の現像装置にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を入れた。また、フィルムに対して画像を出力する場合は、ブラック（Ｋ）用の現像装置にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を、シアン（Ｃ）用の現像装置にホワイト（Ｗ）の現像剤を入れた。
【０１５７】
また、これらの改造機における定着装置では、温度、定着ニップ幅、圧力、及び、速度を変更できるように調整した。これらの改造機を用いて、以下のようなサンプルを作製した。
【０１５８】
白紙、有色紙（黒紙）又はフィルムに直接有色トナーの画像を形成するサンプルでは、ＴＭＡが８（ｇ／ｍ2）相当となる青のベタ画像を形成した。この場合、青のベタ画像は、ＴＭＡが４（ｇ／ｍ2）相当のマゼンタ（Ｍ）のトナー 、及び、ＴＭＡが４（ｇ／ｍ2）相当のシアン（Ｃ）のトナーであった。
【０１５９】
また、有色紙（黒紙）又はフィルムに白と有色トナーの画像を形成するサンプルでは、ＴＭＡ６（ｇ／ｍ2）相当のホワイト（Ｗ）のトナーの層とその層の上にＴＭＡ８（ｇ／ｍ2）相当の青のベタ画像を形成した。この場合、青のベタ画像は、ＴＭＡが４（ｇ／ｍ2）相当のマゼンタ（Ｍ）のトナー、及び、ＴＭＡが４（ｇ／ｍ2）相当のシアン（Ｃ）のトナーであった。
【０１６０】
〔定着評価〕
定着評価は、前述した改造機により作製した４種類のサンプルに対し、以下のようにして行った。
【０１６１】
有色紙に対しては、クリース評価にて実施した。クリース評価とは、サンプルを半分に軽く曲げた上を、５００ｇ程度の荷重を有する外径６０ｍｍのロールを一定のスピードで２回転がし、定着像の折り目の所を軽くウエスでこすり、像の欠落状態幅を測定する評価である。欠落幅が０．５（ｍｍ）よりも小さい場合は定着良好との評価をし、欠落幅が０．５（ｍｍ）以上の場合は定着不良との評価をした。
【０１６２】
フィルムに対しては、鉛筆硬度評価にて確認した。鉛筆硬度評価とは、ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく鉛筆引っかき試験をいい、鉛筆硬度により評価を行った。Ｈ≧の場合は定着良好との評価をし、鉛筆硬度がＨＢ以下の場合は定着不良との評価をした。
【０１６３】
定着評価の結果は、図１１に示す表のようになった。
【０１６４】
〔画質評価〕
画質評価では、定着評価のサンプルと異なるサンプルを準備した。
【０１６５】
有色紙（黒紙）に対しては、ホワイト（Ｗ）のトナーの層を形成し、更に、この層の上にマゼンタ（Ｍ）のトナーのベタ画像を形成した。このベタ画像は、５（ｃｍ）×５（ｃｍ）のソリッドパッチとよばれるパターンである。
【０１６６】
フィルムに対しては、２種類のサンプルを準備した。一方は、フィルムに対して、ホワイト（Ｗ）のトナーの層を形成し、更に、この層の上にマゼンタ（Ｍ）のトナーのベタ画像（５（ｃｍ）×５（ｃｍ）のソリッドパッチ）を形成した（サンプルＡ）。他方は、フィルムに対して、マゼンタ（Ｍ）のトナーのベタ画像（５（ｃｍ）×５（ｃｍ）のソリッドパッチ）を形成し更に、この層の上にホワイト（Ｗ）のトナーの層を形成した（サンプルＢ）。
【０１６７】
有色紙のサンプルと上記サンプルＡについては、画像形成面側から、上記サンプルＢについては画像形成面とは反対側の面から、画質評価を行った。
【０１６８】
色再現性は、a*値により、マゼンタ（Ｍ）の色再現性を（ホワイト（Ｗ）が表面に露出しているか）、また、ｃ*値により、隠蔽性を確認した。評価は、Xriteを用い、フィルムは下にJIS隠蔽率測定紙（モトフジ社製）の黒色部を下に敷き、測定した。画質評価の結果は、図１２に示す表のようになった。
【０１６９】
なお、上記の黒紙は、TANT  N-1  連量70kg  A4  T目（株式会社竹尾社製）を用いた。比較用の白紙は、TANT N-9  連量70kg  A4  T目（株式会社竹尾社製）を用いた。フィルムは  ＯＨＰフィルムを用いた（富士ゼロックス株式会社製）。
【符号の説明】
【０１７０】
１０、１０Ａ  画像形成装置
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、６０Ｓ、６０Ｗ   トナー画像形成部（画像部の一例）
９０   定着装置（定着部の一例）
Ｐ  普通紙、有色紙、フィルム（媒体の一例）
Ｆ１、Ｐ１、Ｐ２     定着時間
【図１】
2015001628.tif 000003
【図２】
2015001628.tif 000004
【図９】
2015001628.tif 000005
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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