(57)【要約】【課題】ユーザの使い勝手を悪くせずに電子機器などの消費電力を削減する。【解決手段】スケジュールデータを構成するジョブの開始を検知し、ジョブの期間中においてジョブに設定されているオン／オフルールを読み出す制御データ読出し部（２２）と、制御データ読出し部が読み出したオン／オフルールに従って電力供給を制御する電力供給制御部（２３）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器への電力供給を制御する消費電力制御装置であって、
上記電子機器のユーザのスケジュールデータを構成するジョブの開始を検知するとともに、上記スケジュールデータを構成するジョブの期間中において上記ジョブに設定されている上記電子機器に対する電力供給のオンおよびオフの制御ルールであるオン／オフルールのうち、上記開始を検知したジョブに設定されている上記オン／オフルールを記憶部から読み出す制御データ読出し手段と、
上記制御データ読出し手段が読み出した上記オン／オフルールに従って電力供給を制御する電力供給制御手段とを備え、
上記記憶部に記憶された上記オン／オフルールは、上記電子機器あるいは上記消費電力制御装置のユーザによって書き換え可能であることを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項２】
上記ジョブごとに、またはジョブの種類ごとに上記オン／オフルールの設定を受け付け、上記オン／オフルールをジョブまたはジョブの種類と対応づけて上記記憶部に登録するジョブ設定手段と、
少なくとも１つの上記ジョブを含む上記スケジュールデータを受け付け、上記記憶部に登録するスケジュール設定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の消費電力制御装置。
【請求項３】
上記スケジュール設定手段は、上記スケジュールデータを構成している上記ジョブに設定されている上記オン／オフルールが、上記スケジュールデータに従って実行されるための上記オン／オフルールと上記スケジュールデータとを含むオン／オフスケジュールデータを生成することを特徴とする請求項２に記載の消費電力制御装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の消費電力制御装置を備えており、充電型電源から電力を供給されている電子機器であって、
上記消費電力制御装置は、上記充電型電源の残量を監視し、上記残量の程度を判断する電源残量監視手段と
上記充電型電源の残量の判断結果に従って、電力供給を必要とする上記電子機器の構成部のうち、電力供給を制御する対象としての構成部を決定するモード制御手段と、をさらに備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載の消費電力制御装置と、
通信部とを備える電子機器であって、
上記消費電力制御装置は、無線通信機能制御手段をさらに備えており、
上記電力供給制御手段が上記通信部への電力供給をオフにするオフ制御を行う場合において、上記電力供給制御手段が上記無線通信機能制御手段に上記オフ制御の実行を示す情報を送信し、
上記無線通信機能制御手段は、上記電力供給制御手段から上記情報を受信すると、所定の連絡先に対し、上記電子機器の上記通信部の機能が停止されることを示す停止情報と、上記電子機器の上記通信部の機能が回復する予定時刻とを発信するように上記通信部に指示することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器への電力供給を制御する消費電力制御装置およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様な機能を備えた電子機器における省電力化が求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１では、電力消費を簡単に抑えることを目的とした携帯情報通信端末が開示されている。当該携帯情報通信端末の詳細は以下の通りである。
【０００４】
発信規制データに、発信規制をかけるべき場所のデータが登録されている。スケジュールデータが入力されると、そのスケジュールデータに登録されている場所が、発信規制を行なうべき場所か否か発信規制データに基づき判定される。発信規制を行なうべき場所の場合は、そのスケジュールが登録された日時に発信規制をかけるべく発信規制日時データが作成される。現在時刻を計測し、発信規制日時データに登録された発信規制を行なう日時になると、送受信回路への電力供給がＯＦＦになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６４８２７号公報（２００５年３月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術においては、スケジュールデータに登録された場所の情報に基づいて、携帯情報通信端末の発信規制をかけるべく日時データが作成される。したがって、発信規制の仕方は、発信規制の対象となっている１つのイベントに対して、１通り（電力供給ＯＦＦのみ）でしかない。よって、発信規制期間中に携帯情報通信端末に対して電話着信またはメール受信があったとしても、ユーザは発信規制が解除されるまで気付かないので、使い勝手の悪さを感じるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザの使い勝手を悪くせずに電子機器などの消費電力を削減する消費電力制御装置およびそれを備えている電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る消費電力制御装置は、電子機器への電力供給を制御する消費電力制御装置であって、上記電子機器のユーザのスケジュールデータを構成する上記ジョブの開始を検知するとともに、上記スケジュールデータを構成するジョブの期間中において上記ジョブに設定されている上記電子機器に対する電力供給のオンおよびオフの制御ルールであるオン／オフルールのうち、上記開始を検知したジョブに設定されている上記オン／オフルールを記憶部から読み出す制御データ読出し手段と、上記制御データ読出し手段が読み出した上記オン／オフルールに従って電力供給を制御する電力供給制御手段とを備え、上記記憶部に記憶された上記オン／オフルールは、上記電子機器あるいは上記消費電力制御装置のユーザによって書き換え可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、電力の供給を抑制制御するジョブの期間中においても電力の供給を抑制されている電子機器の機能をユーザが必要に応じて利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る消費電力制御装置を含む電子機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】消費電力を制御する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は各ジョブに設定されているオン／オフルールの一例を示す図である。（ｄ）はオン時間の設定の一例を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はスケジュールデータの一例を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）はオン／オフスケジュールデータの一例を示す図である。
【図６】実施形態２および３に係る消費電力制御装置を含む電子機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、消費電力を制御する処理の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、図１〜図５を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る消費電力制御装置１は、スケジュールデータを監視し、スケジュールデータに組み込まれたジョブの開始を検知すると、そのジョブに対して設定されているオン／オフルールに従い電子機器等の電力供給を制御する。ここで、オン／オフルールとは、電子機器等における特定の回路などに電力を供給する時間（オン）と電力を供給しない時間（オフ）との時間配分の設定である。
【００１２】
（消費電力制御装置および電子機器の構成）
図１は、本発明の一実施の形態に係る消費電力制御装置１を含む電子機器１１０の構成の概略を示す機能ブロック図である。図１に示すように消費電力制御装置１は電子機器１１０に備わっている。電子機器１１０は消費電力制御装置１の他に、電力供給部５、回路部６および内蔵電源（充電型電源）７を備えている。例えば、電子機器１１０は携帯情報通信端末であってもよいし、携帯型通信端末以外の家電電子機器であってもよい。
【００１３】
消費電力制御装置１は、制御部２および記憶部４を備えている。制御部２は、スケジュール連携部２１、制御データ読出し部２２および電力供給制御部（電力供給制御手段）２３を備えている。
【００１４】
スケジュール連携部２１は、ユーザのスケジュールに従った電力供給制御の実行を指示するスケジュール連携指示を受け付けて、記憶部４からスケジュールデータを読出すように制御データ読出し部２２に指示する。制御データ読出し部２２は、スケジュールデータが示すスケジュールの進行を監視する。制御データ読出し部２２は、スケジュールデータを構成する少なくとも１つのジョブの開始を検知すると、そのジョブの期間中において、そのジョブに設定されているオン／オフルールを記憶部４から読み出して、電力供給制御部２３に送信する。
【００１５】
電力供給制御部２３は、受信したオン／オフルールに従い電力供給制御信号を生成し、電子機器１１０の電力供給部５へ送信する。電力供給部５は、電力供給制御部２３から電力供給制御信号を受信すると、電力供給制御信号に従って電子機器１１０内の各部に電力を供給する。
【００１６】
内蔵電源７は、電子機器１１０を動作させるための電力を供給する充電式電源である。回路部６は、電子機器１１０の各機能を司る回路６１ａ、６１ｂ等を含む。なお、説明の便宜上、内蔵電源７は電子機器１１０に内蔵された電源として記載するが、電子機器１１０に外付けされていてもよい。
【００１７】
記憶部４は、オン／オフルール記憶部４１、スケジュール記憶部４２、オン／オフスケジュール記憶部４３を備えて構成されている。記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、キャッシュメモリなどで構成されてもよく、制御部２のＣＰＵの処理に関するデータ、ＣＰＵの動作プログラムなどを一時的に記憶する機能を有してもよい。
【００１８】
オン／オフルール記憶部４１は、ジョブごとに、またはジョブの種類ごとに設定されているオン／オフルールを記憶している。
【００１９】
（オン／オフルール）
図３を参照して、オン／オフルールの詳細について説明する。図３はジョブに設定されているオン／オフルールの一例を示す図である。なお、図３に示す例においては、オン／オフルールに従い電力供給を制御する対象は、電子機器１１０の無線通信機能である。したがって、オン／オフルールのオン時では電波受信が可能（電波ＯＮ）となり、オフ時では電波受信が不能（電波ＯＦＦ）となる。なお、電力供給を制御する対象については特に限定されない。例えば、オン時では電子機器１１０は全く電力供給を制限されず、オフ時では電源供給を必要とする電子機器１１０の構成要素のうち、スケジュールの進行を管理する動作とオン／オフルールの実行とに関与する構成要素を除く構成要素に対する電源供給をオフに制御し、消費電力を最小に制御してもよい（ディープスリープモード）。
【００２０】
図３の（ａ）の上段の欄Ｐにはジョブ名とジョブの継続時間が示されており、ジョブは「仕事（Ａ）」であり、継続時間は４時間（ｈ）である。図３の（ａ）の下段の欄Ｑには「仕事（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ａが示されている。「仕事（Ａ）」に対するオンオフルールは、１０分間のオン時間とオン時間に続く５０分間のオフ時間との組合せが４回続くことが示されている。図３の（ｂ）においては、上段の欄Ｐに２時間の「会議（Ａ）」がジョブとして示されている。図３の（ｂ）の下段の欄Ｑには、「会議（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ｂとして１０分間のオン時間と当該オン時間に続く１１０分間のオフ時間が示されている。図３の（ｃ）には、上段の欄Ｐに６時間の「睡眠（Ａ）」がジョブとして示されている。図３の（ｃ）の下段の欄Ｑには、「睡眠（Ａ）」に対するオンオフルール１００ｃとして１０分間のオン時間と当該オン時間に続く３５０分間のオフ時間が示されている。
【００２１】
図３の（ｄ）は、オン時間を設定するオンルールテーブルの一例を示す図である。このように、電波ＯＮの時間を設定して、ジョブ期間中における電波ＯＮ／ＯＦＦの時間配分を決定してもよい。図３の（ｄ）によると、「仕事（Ａ）」のオン／オフルールは、動作時間（電波ＯＮの時間）が１０分間であり、電波ＯＮの開始がジョブのスタート直後であり、電波ＯＮの動作終了から次の電波ＯＮの起動までの間隔が５０分間である。また、１種類のジョブを細分化してもよい。例えば、ジョブの種類「仕事」を異なるオン／オフルールが設定されている「仕事Ａ」、「仕事Ｂ」、「仕事Ｃ」などに細分化してもよい。上記の構成によれば、特定のジョブ中のユーザの電子機器１１０の使用頻度に対応させたオン／オフルールによる電力供給の制御が可能になる。
【００２２】
（スケジュールデータおよびオン／オフスケジュールデータ）
スケジュール記憶部４２は、少なくとも１つのジョブによって構成されたスケジュールデータを記憶している。上記スケジュールデータは、各ジョブの開始時間から終了時間までの情報を含んでいる。図４を参照して、スケジュールデータの詳細について説明する。図４の（ａ）および（ｂ）は、ある１日のスケジュールデータの一例を示す図である。図４の（ａ）に示すように、スケジュールデータ１０１ａは２つの「仕事（Ａ）」のジョブと１つの「会議（Ａ）」のジョブとから構成されている。１つの「仕事（Ａ）」のジョブは８時に開始し１２時に終了する。他方の「仕事（Ａ）」のジョブは１３時に開始し１７時に終了する。また「会議（Ａ）」のジョブは１４時に開始し、１６時に終了する。すなわち、１４時から１６時までは「仕事（Ａ）」と「会議（Ａ）」とが重複している。また、図４の（ｂ）に示すように、スケジュールデータ１０２ａは、２４時から６時までの「睡眠（Ａ）」のジョブ１つから構成されている。
【００２３】
オン／オフスケジュール記憶部４３は、スケジュールデータを構成しているジョブに設定されたオン／オフルールを、スケジュールデータを構成しているジョブに適用させたオン／オフスケジュールデータを記憶している。図５を参照して、オン／オフスケジュールデータの詳細について説明する。図５の（ａ）および（ｂ）は、ある１日のスケジュールと連携したオン／オフスケジュールデータの一例を示す図である。なお、オン／オフスケジュールデータは、週単位または月単位など、任意の期間ごとに組まれてもよい。
【００２４】
図５の（ａ）は、上述した図４の（ａ）におけるスケジュールデータ１０１ａを構成する各ジョブに、上述の図３の（ａ）および（ｂ）に示す、「仕事（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ａおよび「会議（Ａ）」に対する１００ｂを対応させたオン／オフスケジュールデータ１０２ａを示している。図５の（ａ）によれば、８時に開始し１２時に終了する「仕事（Ａ）」のジョブに対して、「仕事（Ａ）」に対するオン／オフルールを適用して、１０分間のオン時間と当該オン時間に続く５０分間のオフ時間との組合せが４回続くオン／オフスケジュールが組まれている。また、１３時から１７時の時間帯では、「仕事（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ａと「会議（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ｂとを複合させ、かつ、「仕事（Ａ）」の中で行われる「会議（Ａ）」に対するオン／オフルール１００ｂを、オン／オフルール１００ａよりも優先させている。これにより、１４時から１６時までは、１０分間のオン時間とオン時間に続く１１０分間のオフ時間から構成される「会議（Ａ）」に対するオン／オフスケジュールが組まれ、１３時から１４時、および１６時から１７時においては、１０分間のオン時間とオン時間に続く５０分間のオフ時間から構成される「仕事（Ａ）」に対するオン／オフスケジュールが組まれている。例えば、スケジュールデータにおいてジョブが重複した場合のオン／オフルールの適用については、ジョブごとに重みづけ（または優先度）が設定されており、上記重みに従いジョブのオン／オフルールがオン／オフスケジュールデータに適用されてもよい。各ジョブの重みは、ユーザによって設定されてもよい。また、スケジュールにおけるジョブが設定されていない時間帯は、オン時間となる。
【００２５】
図５の（ｂ）に示すオン／オフスケジュールデータ１０２ｂも同様に、上述した図３の（ｃ）に示すオン／オフルール１００ｃに基づいて組まれている。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る消費電力制御装置１は、電子機器１１０のユーザのスケジュールデータを構成するジョブの開始を検知するとともに、スケジュールデータを構成するジョブの期間中においてジョブに設定されている電子機器１１０に対する電力供給のオンおよびオフの制御ルールであるオン／オフルールのうち、開始を検知したジョブに設定されている上記オン／オフルールを記憶部４から読み出す制御データ読出し部２２と、制御データ読出し部２２が読み出した上記オン／オフルールに従って電力供給を制御する電力供給制御部２３とを備え、記憶部４に記憶された上記オン／オフルールは、電子機器１１０あるいは消費電力制御装置１のユーザによって書き換え可能である。
【００２７】
上記の構成によれば、消費電力制御装置１に制御される電子機器１１０において、電力の供給を抑制制御するジョブの期間中においても、電力の供給がオンになる期間を設けることができる。したがって、上記ジョブの期間中においても電力の供給を抑制されている電子機器の機能をユーザが必要に応じて利用することが可能となる。
【００２８】
例えば、消費電力制御装置１の応用として、留守中に１時間おきに１０分間テレビをつけ、家人がいるかのような状態を作ることで、防犯効果を得るなども考えられる。また、蓄電池等の内蔵電源を電力資源として備えた電子機器の場合、限られた電力資源を有効利用し電子機器の長時間の使用を可能にする。さらに、ジョブの期間中においても、電力の供給を抑制されている電子機器１１０の機能の利用について、ユーザの使い勝手を向上させる場合もある。特に、電子機器１１０が携帯型通信端末である場合、ジョブの期間中に、電話着信またはメール受信が可能な期間を設けることができる。よって、ユーザの携帯型通信端末の使い勝手が向上する。
【００２９】
（消費電力制御動作）
次に、図２を参照して、消費電力制御装置１が電子機器１１０の消費電力を制御する処理の一例について説明する。図２は、消費電力制御装置１の消費電力を制御する処理の一例を示すフローチャートである。なお、仮想線（２点鎖線）で囲んだＳ２からＳ５のステップについては、後述の実施形態２において説明する。
【００３０】
まず、スケジュール連携部２１がスケジュール連携指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１）。スケジュール連携指示を受け付けると（Ｓ１においてＹＥＳの場合）、制御データ読出し部２２にスケジュールデータの読出しを指示する。続いて、Ｓ６に移行する。
【００３１】
制御データ読出し部２２が、スケジュールまたは後述するオン／オフスケジュールの進行を監視し、ジョブの開始を判断する（Ｓ６）。ジョブの開始を検知すると（Ｓ６においてＹＥＳの場合）、Ｓ７に移行する。
【００３２】
制御データ読出し部２２は、検知したジョブに対応するオン／オフルールまたはオン／オフスケジュールを読み出し、電力供給制御部２３に送信し（Ｓ７）、Ｓ８に進む。
【００３３】
電力供給制御部２３は、受信したオン／オフルールまたはオン／オフスケジュールに従い電子機器１１０の電力供給部５に電力供給制御信号を送信する（Ｓ８）。電力供給部５は電力供給制御信号を受信すると、電力供給制御信号に従って電子機器１１０内の各部の構成部に電力を供給する。
【００３４】
続いて、制御データ読出し部２２はスケジュールデータにジョブが残っているか、またはオン／オフスケジュールデータが残っているか判断する（Ｓ９）。ジョブまたは当該データが残ってないと判断した場合（Ｓ９においてＮＯの場合）、処理を終了する。
【００３５】
なお、Ｓ６においてＮＯの場合、および、Ｓ９においてＹＥＳの場合、Ｓ６に戻る。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について以下に説明する。なお、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３７】
本実施形態に係る消費電力制御装置１ａを含む電子機器１１０ａの構成について図６に示す機能ブロック図を参照して説明する。なお、電子機器１１０ａおよび消費電力制御装置１ａは、図６において実線で示した各部材を備えており、仮想線（２点鎖線）で示す部材は、実施形態３に係る電子機器および消費電力制御装置が備える部材である。
【００３８】
図６に示すように、消費電力制御装置１ａは電子機器１１０ａに備わっている。消費電力制御装置１ａは、制御部２ａ、記憶部４、入力部８および表示部９を備えている。
【００３９】
入力部８は、ユーザからの入力情報を受け付け、入力情報を制御部２ａに送信する。
【００４０】
表示部９は、例えば、液晶ディスプレイであり、表示制御部２６によって制御され、設定画面、画像等を表示する。
【００４１】
制御部２ａは、前記実施形態１の制御部２が備える各部材に加え、ジョブ設定部（ジョブ設定手段）２４、スケジュール設定部（スケジュール設定手段）２５および表示制御部２６を備えている。
【００４２】
ジョブ設定部２４は、ジョブまたはジョブの種類の入力と、ジョブごとの、またはジョブの種類ごとのオン／オフルールの設定とを入力部８から受け付け、オン／オフルールをジョブまたはジョブの種類と対応づけて上記記憶部４に登録する。当該設定は、図３の（ｄ）を参照して上述したようにオンの時間の設定画面をユーザが操作することで行われてもよい。この設定画面を表示部９に表示するように、ジョブ設定部２４が表示制御部２６に指示してもよい。また、１つ１つのジョブに個別のオン／オフルールを設定してもよいし、ジョブの種類に対してまとめて１つのオン／オフルールを設定してもよい。また、所定のジョブに対するオン／オフルールがデフォルトとしてオン／オフルール記憶部４１に格納されていてもよい。
【００４３】
スケジュール設定部２５は、入力部８から入力されたスケジュールデータを受け付けて、スケジュール記憶部４２に格納する。スケジュール設定部２５はユーザの入力開始操作に基づき、表示部９における入力画面の表示を表示制御部２６に指示してもよい。
【００４４】
また、スケジュールデータと、生成の詳細を後述するオン／オフスケジュールデータとは、例えば、通信部を介して外部から受信する構成であってもよい。
【００４５】
表示制御部２６は、入力された画像信号を利用して表示部９を駆動したり、表示データの合成処理をして、表示部９においてユーザが視聴可能となるデータを生成したりする。
【００４６】
なお、電力供給制御部２３ａは、前記電力供給制御部２３と同様の機能を有する。
【００４７】
以上の通り、消費電力制御装置１ａは、ジョブごとに、またはジョブの種類ごとにオン／オフルールの設定を受け付け、オン／オフルールをジョブまたはジョブの種類と対応づけて記憶部４に登録するジョブ設定部２４と、少なくとも１つのジョブを含むスケジュールデータを受け付け、記憶部４に登録するスケジュール設定部２５とを備えている。
【００４８】
上記の構成によると、ユーザがスケジュールデータおよびオン／オフルールを自由に設定し、消費電力制御装置１ａに登録することができる。よって、ユーザの生活スタイルに合わせて電子機器１１０ａの電力の供給を制御することが可能となる。
【００４９】
次に、図２を参照して、消費電力制御装置１ａが電子機器１１０の消費電力を制御する処理の一例について説明する。なお、当該処理はＳ１〜９のステップを含んでいるが、Ｓ１およびＳ６〜７は、前記実施例で説明しているため省略する。
【００５０】
まず、スケジュール連携部２１がスケジュール連携指示を受け付けると（Ｓ１においてＹＥＳの場合）、続いてＳ２に移行する。ジョブ設定部２４は、新規のジョブまたはジョブの種類の入力と、ジョブごとの、またはジョブの種類ごとのオン／オフルールの設定とを受け付けたか判断する（Ｓ２）。当該設定を受け付けたと判断した場合（Ｓ２おいてＹＥＳ）、続いてＳ３に移行する。
【００５１】
ジョブ設定部２４は、新規ジョブまたはジョブの種類に設定されたオン／オフルールをオン／オフルール記憶部４１に格納する（Ｓ３）。続いてＳ４に移行する。スケジュール設定部２５は、上記ジョブをスケジューリングするスケジュールデータの入力を受け付けて、スケジュールデータをスケジュール記憶部４２に格納する（Ｓ４）。
【００５２】
続いて、スケジュール設定部２５はスケジュールデータを受け付けると、該スケジュールデータに組み込まれているジョブを検知し、当該ジョブに対するオン／オフルールを記憶部４１から読み出して、スケジュールに対応する前記オン／オフスケジュールを生成してもよい。スケジュール設定部２５は、生成したオン／オフスケジュールのデータをオン／オフスケジュール記憶部４３に格納する（Ｓ５）。
【００５３】
なお、Ｓ５は当該処理に含まれなくてもよく、その場合Ｓ４に続いてＳ６に移行する。
【００５４】
また、Ｓ２おいてＮＯの場合、続いてＳ４に移行する。
【００５５】
以上のように、上記スケジュール設定部２５は、オン／オフルールがスケジュールデータに従って実行されるためのオン／オフルールとスケジュールデータとを含むオン／オフスケジュールデータを生成してもよい。
【００５６】
上記の構成によれば、制御データ読出し部２２は、オン／オフスケジュールデータのみを読出すことにより、スケジュールデータを構成するジョブの開始の検知と、ジョブに設定されているオン／オフルールの読出しとを行うことが可能となる。したがって、スケジュールデータとオン／オフルールとを別々に読み出す構成に比べて、制御データ読出し部２２の負荷を軽減することができ、その処理に必要な電力を削減できる。
【００５７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について以下に説明する。なお、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に係る消費電力制御装置１ａを含む電子機器１１０ａの構成について図６を参照して説明する。なお、本実施形態に係る電子機器１１０ａおよび消費電力制御装置１ａは、図６における実線および仮想線（２点鎖線）で示した各部材を備えている。
【００５９】
本実施形態に係る電子機器１１０ａは通信部１０およびアドレス帳１１を備えている。通信部１０は、電話、メール、インターネット接続等の通信を行う。アドレス帳１１は、電話番号、メールアドレスなどを記録している。
【００６０】
本実施形態の制御部２ａは、前記実施形態２の制御部２ａの構成に加え、メール管理部２７、無線通信機能制御部（無線通信機能制御手段）２８、電源残量監視部（電源残量監視手段）２９、モード制御部（モード制御手段）３０を備えている。
【００６１】
メール管理部２７は、通信部１０への電力供給をオフに制御する場合、電力供給をオフにする前に電子機器１１０ａの通信ができなくなることと電子機器１１０ａの通信が回復する時間とをメールにて送信する特定のアドレスをアドレス帳１１から選択する。
【００６２】
無線通信機能制御部２８は通信部１０への電力供給がオフからオンに移行した時に自動で通信部１０に新着メール問い合わせを指示する。また、通信部１０への電力供給をオフにする場合、無線通信機能制御部２８は電力供給制御部２３ａから通信部１０への電力供給がオフになることを受信する。次に、電子機器１１０ａの通信ができなくなることおよび通信が回復する時間を、メール管理部２７が選択したアドレスにメール送信するよう通信部１０に指示する。また、電力供給制御中のジョブ期間における電波ＯＮ時にメールを受信し、電波ＯＦＦ時にユーザがそのメール発信元に電話発信を行おうとした場合、無線通信機能制御部２８は、現在電波ＯＦＦであることを表示部９に表示させてもよい。
【００６３】
電源残量監視部２９は、電子機器１１０ａの内蔵電源７の残量を監視し、内蔵電源７の残量が既定値以下であるか否かを判断する。
【００６４】
モード制御部３０は、上記電源残量監視部２９の監視結果に応じて、電力供給制御部２３ａが電力供給を制御する電子機器１１０ａの構成部を決定する。電力供給制御部２３ａは、前記実施形態１の電力供給制御部２３の機能に加え、モード制御部３０から受信した信号に基づいた対象に対して電力供給を制御する。
【００６５】
次に、図７の（ａ）を参照して、本実施形態に係る消費電力制御装置１ａの通信オフ移行に関するメールによる通知処理の一例について説明する。図７の（ａ）は、本実施形態に係る通信オフ移行に関するメールによる通知処理のフローチャートを示す図である。
【００６６】
まず、メール管理部２７が、「通信が不可になる」旨のメールを送信するアドレスをアドレス帳に基づき設定する（Ｓ２１）。続いてＳ６、Ｓ７およびＳ２４の順に移行する。
【００６７】
Ｓ６および７については詳細を説明しているので、ここでの説明を省略する。
【００６８】
無線通信機能制御部２８は、電力供給制御部２３ａから通信部１０に対し電力供給をオフにする情報を受信する。通信部１０への電力供給がオフになる前に、無線通信機能制御部２８は、「電子機器１１０ａにおいて、通信ができなくなること」および「通信が回復する時間」を、メール管理部２７に登録されているアドレスを有する装置に対してメール送信するように通信部１０に指示する（Ｓ２４）。続いて、Ｓ２５に移行する。電力供給制御部２３ａが電力供給部を制御し（Ｓ２５）、処理を終了する。
【００６９】
以上のように、電力供給制御部２３ａが通信部１０への電力供給をオフにするオフ制御を行う場合において、電力供給制御部２３ａが無線通信機能制御部２８にオフ制御の実行を示す情報を送信し、無線通信機能制御部２８は、電力供給制御部２３ａから上記情報を受信すると、所定の連絡先に対し、電子機器１１０ａの通信部１０の機能が停止されることを示す停止情報と、電子機器１１０ａの通信部１０の機能が回復する予定時刻とを発信するように上記通信部１０に指示してもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、電子機器１１０ａの通信部１０の機能が停止されることと通信部１０が回復する予定時刻とを受信した人は、通信部１０が抑制されている時間を避けて、電子機器１１０ａに対して通信をおこなうことができる。
【００７１】
次に、図７の（ｂ）に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る消費電力制御装置１ａの通信オン時における新着メール問い合わせ処理の一例について説明する。
【００７２】
まず、電力供給制御部２３ａが、通信部１０の電力供給をオン（電波オフから電波オン）に制御したか否かを判断する（Ｓ３１）。電力供給制御部２３ａが通信部１０の電力供給をオンに制御した場合（Ｓ３１においてＹＥＳの場合）、通信部１０の電力供給をオンに移行した情報を無線通信機能制御部２８に送信する。
【００７３】
続いて、無線通信機能制御部２８は通信部１０への電力供給がオンに移行した情報を受信して、メールサーバへの新着メールの問い合わせを通信部１０に指示する（Ｓ３２）。次に、無線通信機能制御部２８は、新着メール問い合わせ結果を表示制御部２６を介して表示部９に表示し（Ｓ３３）、処理を終了する。
【００７４】
以上のように、通信部１０の電力の供給がオフにされる制御が終了した場合、電力供給制御部２３ａと無線通信機能制御部２８とが上記制御についての情報を送受信し、無線通信機能制御部２８が、通信部１０に未受信のデータの問い合わせを指示してもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、通信部１０の抑制制御が解除された時に、通信部１０が抑制制御を受けていた間に受信したデータを自動的に問い合わせることができる。よって、通信部１０が抑制制御を受けている間に受信したデータの確認ができていないというユーザの不安を解消することができる。
【００７６】
次に、本実施形態に係る消費電力制御装置１ａの消費電力制御装置１ａの電源残量に対応した処理の一例について説明する。図７の（ｃ）は本実施形態に係る消費電力制御装置１ａの電源残量に対応した処理のフローチャートを示す図である。
【００７７】
まず、電源残量監視部２９は、内蔵電源７の残量を監視し、当該残量が所定の値以下であるか否かを判断する（Ｓ４１）。内蔵電源７の残量が所定の値以下である場合（Ｓ４１においてＹＥＳの場合）、電源残量監視部２９はモード制御部３０に信号を送信する。
【００７８】
続いて、モード制御部３０は電源残量監視部２９から上記残量が所定の値以下である情報を受信すると、ジョブ期間中における電力供給の抑制対象を変更する。例えば、図７の（ｃ）に示すように、電源残量が少ない場合は電子機器１１０ａの大部分の機能に対して電力供給を抑制制御してもよい（ディープスリープモード）。次に、モード制御部３０は当該電力供給の抑制対象を電力供給制御部２３ａに送信し（Ｓ４２）、処理を終了する。
【００７９】
また、電源残量監視部２９は、内蔵電源７の残量の程度に対して設定されている複数の残量レベルから、内蔵電源７の残量の程度に応じたレベルを特定し、特定した上記レベルをモード制御部３０に送信してもよい。例えば、上記レベルに応じて電力供給の抑制対象が設定されており、モード制御部３０が上記レベルを受信すると、上記レベルに設定された対象を電力抑制対象とし、上記電力抑制対象についての情報を電力供給制御部２３ａに送信してもよい。
【００８０】
以上のように、消費電力制御装置１１０ａは、電子機器１１０ａに電力を供給している内蔵電源７の残量を監視し、内蔵電源７の残量の程度を判断する電源残量監視部２９と内蔵電源７の残量の判断結果に従って、電力供給を必要とする電子機器１１０ａの構成部のうち電力供給を制御する対象としての構成部を決定するモード制御部３０とをさらに備えていてもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、内蔵電源７の残量によって、ジョブ期間中における電力の供給を抑制する対象を変更することができる。例えば、電源残量が少ない場合は、電力の消費が多い回路に対して電力の供給を抑制することが可能となる。よって、電子機器１１０ａにおいて、限られた電力資源を、さらに、有効利用することができる。
【００８２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
消費電力制御装置１および１ａの制御ブロック２および２ａは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８３】
後者の場合、消費電力制御装置１および１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る消費電力制御装置（１および１ａ）は、電子機器（１１０および１１０ａ）のユーザのスケジュールデータ（１０１ａおよび１０１ｂ）を構成するジョブの開始を検知するとともに、スケジュールデータを構成するジョブの期間中において上記ジョブに設定されている電子機器に対する電力供給のオンおよびオフの制御ルールであるオン／オフルール（１００ａ、１００ｂおよび１００ｃ）のうち、開始を検知したジョブに設定されているオン／オフルールを記憶部（４）から読み出す制御データ読出し手段（制御データ読出し部２２）と、制御データ読出し手段が読み出した上記オン／オフルールに従って電力供給を制御する電力供給制御手段（電力供給制御部２３および２３ａ）とを備え、記憶部に記憶されたオン／オフルールは、電子機器あるいは上記消費電力制御装置のユーザによって書き換え可能である。
【００８５】
上記の構成によれば、消費電力制御装置に電力供給が制御される電子機器において、電力の供給を抑制制御するジョブの期間中においても、電力の供給がオンになる期間を設けることができる。したがって、上記ジョブの期間中においても電力の供給を抑制されている電子機器の機能をユーザが必要に応じて利用することが可能となる。また、蓄電池等の内蔵電源を電力資源として備えた電子機器の場合、限られた電力資源を有効利用し電子機器の長時間の使用を可能にする。さらに、ジョブの期間中においても、電力の供給を抑制されている電子機器の機能の利用について、ユーザの使い勝手を向上させる場合もある。特に、電子機器が携帯型通信端末である場合、ジョブの期間中に、電話着信またはメール受信が可能な期間を設けることができる。よって、ユーザの携帯型通信端末の使い勝手が向上する。
【００８６】
本発明の態様２に係る消費電力制御装置（１ａ）は、上記態様１において、上記ジョブごとに、またはジョブの種類ごとに上記オン／オフルールの設定を受け付け、上記オン／オフルールをジョブまたはジョブの種類と対応づけて上記記憶部に登録するジョブ設定手段（ジョブ設定部２４）と、少なくとも１つの上記ジョブを含む上記スケジュールデータを受け付け、上記記憶部に登録するスケジュール設定手段（スケジュール設定部２５）とを備えていてもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、ユーザがスケジュールデータおよびオン／オフルールを自由に設定し、消費電力制御装置に登録することができる。よって、ユーザの生活スタイルに合わせて電子機器の電力の供給を制御することが可能となる。また、ジョブごとの設定の場合には、１つ１つのジョブに個別のオン／オフルールを設定でき、ジョブの種類ごとの設定の場合には、ジョブの種類に対してまとめて１つのオン／オフルールを設定できる。なお、ユーザによるスケジュールデータおよびオン／オフルールの設定および登録は、例えば、消費電力制御装置に備わっている入力手段を介して直接的に行われてもよいし、例えば、消費電力制御装置に備わっている通信部を介して間接的に行われてもよい。
【００８８】
本発明の態様３に係る消費電力制御装置（１ａ）は、上記態様２において、上記スケジュール設定手段は、上記スケジュールデータを構成している上記ジョブに設定されている上記オン／オフルールが、上記スケジュールデータに従って実行されるためのオン／オフルールとスケジュールデータとを含むオン／オフスケジュールデータ（１０２ａおよび１０２ｂ）を生成してもよい。
【００８９】
上記の構成によれば、制御データ読出し手段は、オン／オフスケジュールデータのみを読出すことによって、スケジュールデータを構成するジョブの開始の検知と、ジョブに設定されているオン／オフルールの読出しとを行うことが可能となる。したがって、スケジュールデータとオン／オフルールとを別々に読み出す構成に比べて、制御データ読出し手段の処理工程の負荷を軽減することができる。よって、制御データ読出し手段の処理工程に必要な電力を抑制することができる。
【００９０】
本発明の態様４に係る電子機器（１１０ａ）は、上記態様１から３の何れか１つの消費電力制御装置を備えており、充電型電源（内蔵電源７）から電力を供給されている電子機器であって、上記消費電力制御装置は、上記充電型電源の残量を監視し、上記残量の程度を判断する電源残量監視手段（電源残量監視部２９）と上記充電型電源の残量の判断結果に従って、電力供給を必要とする上記電子機器の構成部のうち、電力供給を制御する対象としての構成部を決定するモード制御手段（モード制御部３０）と、を備えていてもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、充電型電源の残量によって、ジョブ期間中における電力の供給を抑制する対象を変更することができる。例えば、電源残量が少ない場合は、電力の消費が多い回路に対して電力の供給を抑制することが可能となる。よって、電子機器において、限られた電力資源を、さらに、有効利用することができる。
【００９２】
本発明の態様５に係る電子機器（１１０ａ）は、上記態様１から３の何れか１つの消費電力制御装置と、通信部（１０）とを備える電子機器であって、上記消費電力制御装置は、無線通信機能制御手段（無線通信機能制御部２８）をさらに備えており、上記電力供給制御手段が上記通信部への電力供給をオフにするオフ制御を行う場合において、上記電力供給制御手段が上記無線通信機能制御手段に上記オフ制御の実行を示す情報を送信し、上記無線通信機能制御手段は、上記電力供給制御手段から上記情報を受信すると、所定の連絡先に対し、上記電子機器の上記通信部の機能が停止されることを示す停止情報と、上記電子機器の上記通信部の機能が回復する予定時刻とを発信するように上記通信部に指示してもよい。
【００９３】
上記の構成によれば、上記電子機器の通信部の機能が停止されることと通信部が回復する予定時刻とを受信した人は、通信部が抑制されている時間を避けて、上記電子機器に対して通信を行うことができる。
【００９４】
本発明の態様６に係る電子機器（１１０ａ）は、上記態様１〜３の何れか１つの消費電力制御装置と、通信部とを備える電子機器であって、上記消費電力制御装置は、無線通信機能制御手段をさらに備えており、上記通信部の電力の供給がオフにされる制御が終了した場合、上記電力供給制御手段が上記無線通信機能制御手段に上記制御についての情報を送信し、上記電力供給制御手段から上記情報を受信した上記無線通信機能制御手段が、上記通信部に未受信のデータの問い合わせを指示してもよい。
【００９５】
上記の構成によれば、通信部の抑制制御が解除された時に、通信部が抑制制御を受けていた間に受信したデータを自動的に問い合わせることができる。よって、通信部が抑制制御を受けている間に受信するデータの確認ができていないというユーザの不安を解消することができる。
【００９６】
上記各消費電力制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合、コンピュータを上記消費電力制御装置が備える各手段として動作させることにより上記消費電力制御装置をコンピュータにて実現させることができる。また、消費電力制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態に各々開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態に各々開示された技術的手段を組み合わせることにより新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は省電力化を必要とする情報端末機器を含む電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１、１ａ：消費電力制御装置、  ４：記憶部、  ７：内蔵電源（充電型電源）、  １０：通信部、  ２２：制御データ読出し部（制御データ読出し手段）、  ２３、２３ａ：電力供給制御部（電力供給制御手段）、  ２４：ジョブ設定部（ジョブ設定手段）、  ２５：スケジュール設定部（スケジュール設定手段）、  ２９：電源残量監視部（電源残量監視手段）、  ３０：モード制御部（モード制御手段）、  ２８：無線通信機能制御部（無線通信機能制御手段）、  １１０、１１０ａ：電子機器、  １００ａ、１００ｂ、１００ｃ：オン／オフルール、  １０１ａ、１０１ｂ：スケジュールデータ、  １０２ａ、１０２ｂ：オン／オフスケジュールデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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