(57)【要約】【課題】位置補正を三方向以上で行うことが可能な調整台座、及び構造物保持装置を提供する。【解決手段】本発明の調整台座２０は、基礎杭１０の杭頭１２に対する面方向での取り付け位置を調整可能な台座本体２１と、台座本体２１に対する取り付け位置が調整可能とされる構造物取付部材２３と、移動溝３２と、台座本体２１又は構造物取付部材２３のいずれか一方に形成される一対の長穴２７と、を備える。台座本体２１は、基礎杭１０に取り付けられる取付部分２１ａと、取付部分の両端部に連結される保持部分２１ｂと、を含む。取付部分２１ａには、杭頭１２に対する取付面２４ａに基礎杭１０の軸回りに沿って形成され、基礎杭１０に対する取付穴を構成する丸長穴２５が形成されており、移動溝３２は、構造物取付部材２３が台座本体２１上に設置された状態において、一対の長穴２７と直交する方向に沿って延びる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に貫入された基礎杭の杭頭に対する構造物の取り付け位置を調整するために用いられる調整台座において、
前記杭頭に対する面方向での取り付け位置を調整可能な台座本体と、
前記台座本体に対する取り付け位置が調整可能とされ、前記構造物が取り付けられる構造物取付部材と、
前記構造物取付部材に形成され、前記構造物を固定するための固定ボルトを移動可能とする移動溝と、
前記台座本体と前記構造物取付部材とを相対移動可能とし、前記台座本体又は前記構造物取付部材のいずれか一方に形成される一対の長穴と、を備え、
前記台座本体は、前記基礎杭に取り付けられる取付部分と、前記取付部分の両端部に連結されて前記構造物取付部材を相対移動可能に保持する保持部分と、を含み、
前記取付部分には、前記杭頭に対する取付面に前記基礎杭の軸回りに沿って形成され、前記基礎杭に対する取付穴を構成する丸長穴が形成されており、
前記移動溝は、前記構造物取付部材が前記台座本体上に設置された状態において、前記一対の長穴と直交する方向に沿って延びることを特徴とする調整台座。
【請求項２】
前記構造物取付部材と前記台座本体との間に一部が挟持されて前記固定ボルトの脱落を防止する脱落防止プレートを備え、
前記固定ボルトは、前記移動溝に下方から上方に向かって挿通されるとともに、ボルト頭部が前記脱落防止プレートに支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の調整台座。
【請求項３】
前記台座本体は、前記丸長穴を３つ有し、
３つの前記丸長穴は、前記取付面に等間隔で形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の調整台座。
【請求項４】
前記固定ボルトは、角根ボルトから構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の調整台座。
【請求項５】
構造物を保持する構造物保持装置において、
前記構造物を施工する施工面に貫入される基礎杭と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調整台座と、
前記杭頭の上面に対する前記台座本体の取り付け角度を調整する角度調整部材と、を備え、
前記調整台座は、前記取付穴を介して取付螺子を上方から前記杭頭に設けられた螺子部に螺合させることで前記基礎杭に取り付けられている
ことを特徴とする構造物保持装置。
【請求項６】
前記角度調整部材が前記杭頭と前記台座本体との間に着脱可能なスペーサ部材である
ことを特徴とする請求項５に記載の構造物保持装置。
【請求項７】
前記基礎杭は、杭頭がフランジ部から構成されたアンカーであり、
前記フランジ部は、平面視円形状からなり、周方向に沿って複数の貫通孔が等間隔で形成され、複数の前記貫通孔の裏面側には前記螺子部を含むナットが１個おきに溶接固定されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の構造物保持装置。
【請求項８】
前記フランジ部は、前記貫通孔が６つ形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の構造物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、施工面である地中に回転貫入するアンカーを使用した種々の構造物の支柱設置等の基礎工事において、取り付け位置から外れたアンカー頭部への構造物の取り付け位置を補正することが可能な調整台座、及び構造物保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物などの構造物を施工する場合、構造物の支柱を地上に支持するための基礎を設置する。このような基礎として支柱が嵌設される基礎杭（例えば、アンカー）を使用するが、このような基礎杭を支柱に合わせて多数が地中に貫入する。
【０００３】
このように基礎杭を地中に貫入する基礎工事を行う場合、基礎杭が傾いたり、基準位置から僅かに外れる場合がある。そこで、位置ずれを生じた基礎杭に対し、支柱を良好に設置可能に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、Ｘ方向及びＹ方向の二軸方向に位置補正する場合、及び、Ｘ又はＹのいずれか一方向と基礎杭の回転軸方向との二方向に位置補正する場合が想定されていたが、ＸＹの二軸方向と回転軸方向とを含む三方向に対する位置補正については考慮されていなかった。そこで、少なくとも上記のような三方向に対する位置補正が可能な新たな技術の提供が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、位置補正を三方向以上で行うことが可能な調整台座、及び構造物保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様に従えば、施工面に貫入された基礎杭の杭頭に対する構造物の取り付け位置を調整するために用いられる調整台座において、前記杭頭に対する面方向での取り付け位置を調整可能な台座本体と、前記台座本体に対する取り付け位置が調整可能とされ、前記構造物が取り付けられる構造物取付部材と、前記構造物取付部材に形成され、前記構造物を固定するための固定ボルトを移動可能とする移動溝と、前記台座本体と前記構造物取付部材とを相対移動可能とし、前記台座本体又は前記構造物取付部材のいずれか一方に形成される一対の長穴と、を備え、前記台座本体は、前記基礎杭に取り付けられる取付部分と、前記取付部分の両端部に連結されて前記構造物取付部材を相対移動可能に保持する保持部分と、を含み、前記取付部分には、前記杭頭に対する取付面に前記基礎杭の軸回りに沿って形成され、前記基礎杭に対する取付穴を構成する丸長穴が形成されており、前記移動溝は、前記構造物取付部材が前記台座本体上に設置された状態において、前記一対の長穴と直交する方向に沿って延びることを特徴とする調整台座が提供される。
【０００８】
上記第一態様においては、前記構造物取付部材と前記台座本体との間に一部が挟持されて前記固定ボルトの脱落を防止する脱落防止プレートを備え、前記固定ボルトは、前記移動溝に下方から上方に向かって挿通されるとともに、ボルト頭部が前記脱落防止プレートに支持される構成としても良い。
【０００９】
上記第一態様においては、前記台座本体は、前記丸長穴を３つ有し、３つの前記丸長穴は、前記取付面に等間隔で形成されている構成としても良い。
【００１０】
上記第一態様においては、前記固定ボルトは、角根ボルトから構成される構成としても良い。
【００１１】
本発明の第二態様に従えば、構造物を保持する構造物保持装置において、前記構造物を施工する施工面に貫入される基礎杭と、上記第一態様に係る調整台座と、前記杭頭の上面に対する前記台座本体の取り付け角度を調整する角度調整部材と、を備え、前記調整台座は、前記取付穴を介して取付螺子を上方から前記杭頭に設けられた螺子部に螺合させることで前記基礎杭に取り付けられている構造物保持装置が提供される。
【００１２】
上記第二態様においては、前記角度調整部材が前記杭頭と前記台座本体との間に着脱可能なスペーサ部材である構成としても良い。
【００１３】
上記第二態様においては、前記基礎杭は、杭頭がフランジ部から構成されたアンカーであり、前記フランジ部は、平面視円形状からなり、周方向に沿って複数の貫通孔が等間隔で形成され、複数の前記貫通孔の裏面側には前記螺子部を含むナットが１個おきに溶接固定される構成としても良い。
【００１４】
上記第二態様においては、前記フランジ部は、前記貫通孔が６つ形成されている構成としても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取付穴を介して取付螺子が杭頭の螺子部に螺合することで台座本体を杭頭に固定することができる。この場合、螺子部の螺合作業は上方からの作業のみで行う事が可能となる。よって、杭頭が施工面に近接していた場合であっても、例えば、ナット等を押えるために杭頭の裏面側に手を入れる必要が無くなるので、効率良く施工作業を行うことができる。また、調整台座を備えるので、例えば、基礎杭の施工位置に僅かにズレが生じた場合であっても、杭頭に対する構造物の取り付け位置を補正することができる。よって、構造物の施工作業を精度良く行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る構造物保持装置の概略構成を示す図である。
【図２】第一実施形態に係る構造物保持装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）はアンカーの側面図、（ｂ）はアンカーの下面図、（ｃ）はアンカーの上面図である。
【図４】第一実施形態に係る調整台座の上面図である。
【図５】第一実施形態に係る調整台座の正面図である。
【図６】第一実施形態に係る調整台座の側面図である。
【図７】（ａ）は施工面に複数の構造物保持装置が設置された状態を示す図であり、（ｂ）は施工面に施工された構造物保持装置による構造物の支持構造における側面図である。
【図８】第一実施形態に係る構造物保持装置の分解斜視図である。
【図９】アンカーの変形例に係る構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る調整台座及び構造物保持装置の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態において、構造物保持装置は、種々の構造物（例えば、支柱や架台等）を保持するための基礎工事に使用される装置である。構造物としては、例えば、太陽光発電システム、建築物等を例示できる。
【００１８】
（第一実施形態）
図１は、本実施形態に係る構造物保持装置１００の概略構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る構造物保持装置１００の分解斜視構成を示す図である。
図１、２に示すように、構造物保持装置１００は、アンカー（基礎杭）１０と、調整台座２０とを有する。アンカー１０は、基礎工事において施工面１である地中に貫入されて設置されるものである。調整台座２０は、アンカー１０の頭部に対する構造物の保持状態を調整するためのものである。ここで、保持状態の調整とは、アンカー頭部に対する傾き、アンカーの軸回りでの位置ずれ、アンカー頭部に対する面方向での位置ずれ等を解消するように、構造物の取付状態を調整することを意味する。
【００１９】
図３は、アンカー１０の概略構成を示す図であり、図３（ａ）はアンカー１０の側面図であり、図３（ｂ）はアンカー１０の下面図であり、図３（ｃ）はアンカー１０の上面図である。
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、アンカー１０は、本体部１１と、フランジ部１２とを有する。本体部１１は、軸部１１ａと、該軸部１１ａの外周に沿って螺旋状に形成されるスクリュー部１１ｂとを含む。軸部１１ａは棒状から構成され、基部側にフランジ部１２が設けられ、先端部側が先鋭化されている。スクリュー部１１ｂは、施工面１である地中にねじ込まれることで軸部１１ａを地中に効率よく貫入させる。
【００２０】
フランジ部１２は、アンカー１０の頭部（杭頭）を構成するものであり、調整台座２０を支持する。本実施形態において、フランジ部１２は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、平面形状が円形であり、本体部１１（軸部１１ａ）と同心状に形成される。すなわち、本体部１１及びフランジ部１２の中心軸はそれぞれ一致しており、以下、該中心軸をアンカー１０の軸と称す。
【００２１】
フランジ部１２には、６つの貫通孔１３が形成されている。６つの貫通孔１３は、中心を基準として軸部１１ａの外形よりも大きい円周に沿って等間隔で配置されている。６つの貫通孔１３は、１個おきに裏面側にナット１４が溶接固定されている。すなわち、貫通孔１３は、裏面側にナット１４が溶接固定された第１貫通孔１３ａと、裏面側にナット１４が溶接固定されない第２貫通孔１３ｂとを含み、第１貫通孔１３ａ及び第２貫通孔１３ｂが交互に形成されている。
【００２２】
第１貫通孔１３ａは、例えば、後述するようにアンカー１０を施工面１に打ち込んで貫入させる際に、打ち込み用治具を接続する時の固定に使用可能である。一方、第２貫通孔１３ｂは、打ち込み用治具をフランジ部１２に接続する場合に、例えば、打ち込み用治具に設けられた凸部を嵌合させることで該打ち込み用治具をフランジ部１２に位置決めするのに使用可能である。
【００２３】
本実施形態において、フランジ部１２は、中央にも貫通孔１５が形成されており、該貫通孔１５の裏面側にもナット１６が溶接固定されている。なお、本実施形態において、ナット１４、１６は溶接によってフランジ部１２に固定されているが、これに限られず、ナット１４、１６がフランジ部１２と一体に形成されていても良い。この貫通孔１５は、例えば、アンカー１０の引き抜き試験を行う時のシャフトに接続するために使用されるが、用途はこれに限定されない。
【００２４】
本実施形態において、フランジ部１２は、径方向における貫通孔１３と貫通孔１５の間の領域に、メッキ注入孔１７が３個形成されている。具体的にメッキ注入孔１７は、径方向において複数の貫通孔１３のうち第１貫通孔１３ａと貫通孔１５との間の領域に、それぞれ形成されている。
【００２５】
メッキ注入孔１７は、略円筒状からなる軸部１１ａの内部に溶融メッキを入り込ませて内部表面をメッキ処理するためのものである。本実施形態において、アンカー１０は、表面及び内面の全体がメッキ処理されたものとなっている。なお、メッキ注入孔１７の数、形成位置は本形態に限定されることは無く、軸部１１ａの内部までメッキ処理を行わない場合はメッキ注入孔１７を設けなくても良い。
【００２６】
図１、２に戻って、調整台座２０は、台座本体２１に形成された丸長穴２５を介して螺子部材（取付螺子）２６を上方からフランジ部１２に設けられた第１貫通孔１３ａの裏面側に溶接固定されたナット（螺子部）１４に螺合させることでアンカー１０に取り付けられる。第１貫通孔１３ａには、上方から丸長穴２５を介して螺子部材２６がバネ座金３１及び平座金３５を介して挿通される。
【００２７】
さらに、構造物保持装置１００は、調整台座２０とフランジ部１２との間に着脱可能なスペーサ部材（角度調整部材）２２を備えている。スペーサ部材２２は、アンカー１０のフランジ部１２の上面に対する台座本体２１の取付角度を調整するためのものである。スペーサ部材２２は、例えば、フランジ部１２と調整台座２０との隙間であって螺子部材２６に挿通されるワッシャ（平座金）である。構造物保持装置１００は、スペーサ部材２２の数（枚数）を螺子部材２６毎に異ならせることでフランジ部１２の上面に対する調整台座２０の取付角度が調整可能である。なお、図１、２では、フランジ部１２と調整台座２０との隙間にスペーサ部材２２を１個ずつ（合計３個）設置した場合を図示している。なお、スペーサ部材２２は、螺子部材２６に必ずしも挿通される必要は無い。
【００２８】
図４乃至図６は、それぞれ調整台座２０の概略構成を示す図である。具体的に、図４は調整台座２０の上面図であり、図５は調整台座２０の正面図であり、図６は調整台座２０の側面図である。なお、図４では、説明の都合上、フランジ部１２に形成された貫通孔１３（第１貫通孔１３ａ）を仮想的に図示している。図２、及び図４乃至６に示すように、調整台座２０は、台座本体２１と、構造物取付部材２３とを主体に構成されている。台座本体２１は、図１、２に示したように、アンカー１０のフランジ部１２に取り付けられるものであって、該フランジ部１２に対する面方向での取り付け位置が調整可能とされている。構造物取付部材２３は、例えば、構造物の支柱を取り付けるためのものであり、台座本体２１に対する取り付け位置が調整可能とされている。
【００２９】
台座本体２１は、アンカー１０のフランジ部１２に対する取付面２４ａを含む取付部分２１ａと、構造物取付部材２３を保持する保持部分２１ｂとを有する。取付部分２１ａは、矩形状の板部材の両端部をそれぞれ上方に折り曲げた略Ｕ字形状（略ハット形状）を呈している（図５参照）。すなわち、取付部分２１ａは、平面形状が矩形状であり、且つ断面形状が略Ｕ字状となっている。取付部分２１ａは、フランジ部１２に対する取付面２４ａをなす底板２４を有する。
【００３０】
台座本体２１は、取付部分２１ａの底板２４に複数（本実施形態においては、例えば、３つ）の丸長穴２５が形成されている。丸長穴２５は、台座本体２１をアンカー１０のフランジ部１２に対して固定する際に螺子部材２６を挿入する取付孔として用いられる。丸長穴２５は、所定径の円周に沿うように形成されている。本実施形態において、丸長穴２５が形成される円周の径と、フランジ部１２上において貫通孔１３が形成される円周の径とは同じである。これにより、台座本体２１は、フランジ部１２上に設置した状態でアンカー１０の軸回りに回転させた場合であっても、丸長穴２５の内部に貫通孔１３の一部を臨ませることができるようになっている。
【００３１】
本実施形態において、丸長穴２５は、取付部分２１ａの底板２４に等間隔で形成されるとともに、それぞれが同じ長さに設定されている。３つの丸長穴２５は、フランジ部１２上に台座本体２１が配置された場合において、裏面側にナット１４が溶接固定された３つの第１貫通孔１３ａをそれぞれ内部に臨ませることが可能な長さに設定されている。
【００３２】
本実施形態において、調整台座２０は、図１、２に示したように、台座本体２１に形成された丸長穴２５を介して螺子部材（取付螺子）２６を上方からフランジ部１２に設けられた第１貫通孔１３ａの裏面側に溶接固定されたナット（螺子部）１４に螺合させることでアンカー１０に取り付け可能である。
【００３３】
一方、台座本体２１は、螺子部材２６におけるナット１４への螺合状態を緩めることで、アンカー１０の軸回りに回転することでフランジ部１２に対する取り付け位置が調整可能である。台座本体２１は、丸長穴２５の長さ分だけフランジ部１２においてアンカー１０の軸回りに移動可能である。
ここで、フランジ部１２に対する台座本体２１の調整幅は丸長穴２５の長さに依存する。そのため、上記調整幅を大きくするには、丸長穴２５の長さを大きくすればよい。しかしながら、丸長穴２５の長さを大きくすると、隣接する丸長穴２５との肉厚がうすくなってしまい、底板２４における機械的強度が低下してしまうことから、丸長穴２５の長さには制約が出てしまう。
【００３４】
そこで、本実施形態においては、丸長穴２５の寸法を、該丸長穴２５が形成される円周を６分割した長さと同等若しくはこれよりも僅かに大きく設定している。この場合において、上記調整幅が不足した場合、図４に示される左右方向を入れ替えるように上下を反転させた状態に台座本体２１をフランジ部１２に取り付ければよい。このとき、フランジ部１２に対する丸長穴２５の位置も反転することとなる。よって、反転前後でフランジ部１２に対する丸長穴２５の相対位置を異ならせることができる。丸長穴２５の寸法が上述のように円周を６分割した長さよりも大きく、且つ丸長穴２５が円周方向に沿って等間隔に３つ配置されていれば、上述のように台座本体２１の取り付け位置を反転させることでフランジ部１２における周方向の全域に丸長穴２５による開口領域を対応させることができる。したがって、台座本体２１は、施工面１に設置されたアンカー１０のフランジ部１２に対して３６０度の全方向に亘って取り付け位置が調整可能となる。
【００３５】
保持部分２１ｂは、底板２４と平行に延びるように取付部分２１ａの両端部にそれぞれ連結されている。保持部分２１ｂは、図４に示したように平面視矩形状の部材であり、長辺方向に沿って長穴２７が形成されている。すなわち、台座本体２１は、保持部分２１ｂに形成された一対の長穴２７を有している。長穴２７は、後述の構造物取付部材２３における台座本体２１に対する取り付け位置を調整するためのものである。
【００３６】
構造物取付部材２３は、一対の保持部分２１ｂ間に掛け渡された状態に台座本体２１上に取り付けられる。構造物取付部材２３は、保持部分２１ｂの長穴２７に対応する位置に貫通孔２８が形成されている。構造物取付部材２３は、貫通孔２８及び長穴２７を介してボルト２９及びナット３０が締結することで台座本体２１（保持部分２１ｂ）に固定可能である。ボルト２９は、下方から上方に向かうように貫通孔２８及び長穴２７に挿通されている。
【００３７】
ナット３０と構造物取付部材２３との間には、バネ座金５１及び平座金５２が設けられている。構造物取付部材２３は、ナット３０を緩めることで長穴２７に沿ってボルト２９が移動可能となって、台座本体２１上を移動する事で該台座本体２１に対する取り付け位置を調整することが可能である。なお、ボルト２９としては、例えば角根ボルトを用いるのが好ましい。このようにすれば、ボルト２９が回転することなく、長穴２７の壁面に沿ってスムーズに移動するようになる。
【００３８】
構造物取付部材２３は、２つの貫通孔２８を結ぶ直線上に沿って溝状の長穴（移動溝）３２が形成されている。この長穴３２は、ベースレール５０（図５参照）を構造物取付部材２３に対して固定するための固定ボルト４０を挿通させるためのものである。長穴３２は、構造物取付部材２３が台座本体２１上に設置された状態において、保持部分２１ｂに形成された長穴２７と直交方向に沿って形成されている。
【００３９】
本実施形態において、固定ボルト４０は、例えば角根ボルトから構成されるのが好ましい。これにより、固定ボルト４０は、角型からなる基部が長穴３２の内面に沿って移動可能とされている。よって、固定ボルト４０が回転することなく、長穴３２の壁面に沿ってスムーズに移動するようになる。固定ボルト４０は、下方から上方に向かうように長穴３２に挿通されている。固定ボルト４０には、ベースレール５０を固定するためのナット４１が締結されている。ナット４１と構造物取付部材２３との間には、バネ座金５３及び平座金５４が設けられている。これによれば、ナット４１を緩めることで固定ボルト４０を長穴２７に沿って移動可能とすることができるので、固定ボルト４０によるベースレール５０の取り付け位置を長穴２７の長さ方向に沿って調整することが可能となる。
【００４０】
本実施形態において、調整台座２０は、構造物取付部材２３と台座本体２１との間に一部を挟持した脱落防止プレート３３を設けている。脱落防止プレート３３は、長穴３２に挿通された固定ボルト４０の頭部４０ａを下方側から支持し、該固定ボルト４０が台座本体２１の底板２４上に脱落するのを防止するためのものである。脱落防止プレート３３は、１枚の板状部材を折り曲げて形成され、構造物取付部材２３と台座本体２１との間に挟持される挟持部分３３ａと、該挟持部分３３ａに対して下方に向かって凹んだ状態に形成される凹み部分３３ｂと、を含む。挟持部分３３ａには、貫通孔２８及び長穴２７とともにボルト２９を挿通させるための孔３４が形成されている。
【００４１】
この構成に基づき、脱落防止プレート３３は、挟持部分３３ａが構造物取付部材２３と台座本体２１との間に挟持されることで保持された際、凹み部分３３ｂと構造物取付部材２３の下面との間に隙間Ｓを生じさせるようになっている。凹み部分３３ｂは、上記隙間Ｓが固定ボルト４０の頭部４０ａの厚みよりも小さくなるように形成されている。
この構成に基づき、固定ボルト４０は、頭部４０ａにより支持されるため、長穴３２から脱落することが無い。
【００４２】
続いて、上記構成からなる構造物保持装置１００を使い方として、該構造物保持装置１００による構造物の保持方法について説明する。
図７は、構造物保持装置１００を使用する場合の状況を説明するための図であり、図７（ａ）は施工面１に複数の構造物保持装置１００が設置された状態を示す図であり、図７（ｂ）は施工面１に施工された構造物保持装置１００による構造物の支持構造における側面図である。以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。施工面に水平な水平面内における一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００４３】
本説明では、例えば、施工面１のＸ方向に沿って、構造物として長尺状のベースレール５０を設置した場合を例に挙げる。
この場合、図７（ａ）に示すように、施工面１のＸ方向に沿って複数の構造物保持装置１００が施工される。
【００４４】
構造物保持装置１００を施工する場合、まず、アンカー１０を施工面１に貫入させる。構造物保持装置１００は、アンカー１０を施工面１に貫入する場合、調整台座２０を分離した状態で行う。アンカー１０は、例えば、打ち込み用治具により施工面１に貫入される。打ち込み用治具は、例えば、アンカー１０の第１貫通孔１３ａの裏面側に設けられたナット１４と接続されてアンカー１０に対して固定される。これにより、打ち込み用治具による打ち込み力をアンカー１０に効率よく伝達させることができる。なお、打ち込み用治具とアンカー１０との位置合わせには、例えば、第２貫通孔１３ｂが使用される。
【００４５】
アンカー１０を地中に貫入した後、アンカー１０のフランジ部１２の上面に調整台座２０を取り付ける。
【００４６】
ところで、アンカー１０を施工面１である地中に貫入する場合、例えば、地中における岩石や不均質な土質、地盤等が要因となって施工面１に対して傾いた状態となったり、基準位置から外れた位置に施工されてしまう可能性がある。また、アンカー１０の捩じ込み量にバラつきが生じることで、複数のアンカー１０のフランジ部１２の向きにズレが生じてしまう可能性もある。
【００４７】
本実施形態に係る構造物保持装置１００は、フランジ部１２の上面に取り付けた調整台座２０による調整機能を利用することでベースレール５０の取り付け位置（固定ボルト４０の位置）を図７（ａ）に示すようにＸ方向に沿う直線上に調整することが可能である。
【００４８】
フランジ部１２の上面に調整台座２０を取り付けるに際し、フランジ部１２の上面の水平度を測定する。すなわち、アンカー１０における施工面１に対する傾きを測定する。水平度を調べる方法としては、例えば、台座本体２１の底板２４に水平器を設置すれば良い。すなわち、底板２４に水平器を設置した調整台座２０の台座本体２１をフランジ部１２上に載置し、フランジ部１２の上面の傾斜度を測定する。
【００４９】
このように底板２４の水平度を測定するとともに、所望の水平度が得られるようにフランジ部１２と調整台座２０との隙間に所定枚数のスペーサ部材２２を挿入していけばよい。スペーサ部材２２は、例えば、フランジ部１２と調整台座２０との隙間であって螺子部材２６に挿通可能な位置に挿入される。すなわち、スペーサ部材２２は、フランジ部１２における第１貫通孔１３ａに対応する位置に配置される。構造物保持装置１００は、スペーサ部材２２の数を螺子部材２６毎に最適な数（図７（ｂ）においては、例えば、同図における右側の螺子部材２６のみにスペーサ部材２２を１枚設置している）とすることでフランジ部１２の上面に対する調整台座２０の取付角度を任意に調整することができる。これにより、施工面１に対して生じたフランジ部１２の傾きを補正することができる。
【００５０】
各第１貫通孔１３ａに必要な数のスペーサ部材２２を設置した状態で、台座本体２１がフランジ部１２上に載置される。このとき、台座本体２１に形成された３つの丸長穴２５は、それぞれ内部に第１貫通孔１３ａを臨ませた状態となる。
【００５１】
スペーサ部材２２の設置が終了した後、丸長穴２５を介して螺子部材２６をナット１４に螺合させることで、台座本体２１をアンカー１０に仮固定する。このとき、スペーサ部材２２は、螺子部材２６に挿通されることで位置が規制されたものとなる。よって、スペーサ部材２２は、台座本体２１及び構造物取付部材２３間に確実に保持されたものとなる。本実施形態では、フランジ部１２上における３箇所にスペーサ部材２２を設置することで調整台座２０の取付角度の調整が可能であることから角度調整作業が簡便なものとなっている。
【００５２】
仮固定状態において、螺子部材２６におけるナット１４への螺合状態が緩んでいるため、台座本体２１は丸長穴２５内を螺子部材２６が相対移動することでフランジ部１２の上面に対する取付方向をアンカー１０の軸回りに調整することができる。これにより、アンカー１０に対する軸方向における調整台座２０の取り付け位置の調整が行われる。本説明では、各構造物保持装置１００において、取付部分２１ａに形成された長穴２７の長さ方向をＸ方向に一致させるように各アンカー１０のフランジ部１２に対する台座本体２１の位置が調整されている（図７（ａ）参照）。
なお、取り付け位置の調整幅が不足した場合、上述したようにフランジ部１２に対する台座本体２１の取付方向を反転させ、フランジ部１２に対する丸長穴２５の相対位置を移動させればよい。これにより、台座本体２１は、施工面１に設置されたアンカー１０のフランジ部１２に対して３６０度の全方向に亘って取り付け位置を調整することができる。
【００５３】
ところで、施工面１に貫入されたアンカー１０は、図７（ｂ）に示すように、フランジ部１２の裏面（ナット１４）が地中に入り込んだ状態となるため、フランジ部１２の裏面に作業者が手を入り込ませるスペースを確保することは困難である。これに対し、本実施形態によれば、フランジ部１２の裏面側にナット１４が溶接固定されているので、フランジ部１２の上方側から螺子部材２６をナット１４に螺合させることでフランジ部１２に調整台座２０（台座本体２１）を取り付けることができる。なお、螺子部材２６は捩じ込まれることでナット１４を挿通して地中内に貫入された状態となる。
【００５４】
続いて、ナット３０を緩めた状態とすることでボルト２９を長穴２７に沿って移動させ、該ボルト２９とともに構造物取付部材２３を台座本体２１上で相対移動させる。上述の位置調整作業によって、長穴２７の長さ方向はＸ方向に一致している。そのため、台座本体２１に対する構造物取付部材２３のＸ方向における取り付け位置を調整することができる。本実施形態においては、ボルト２９が角根ボルトから構成されているため、ボルト２９は回転することなく長穴２７の壁面に沿ってスムーズに移動する。よって、調整及び締結作業を片手で容易に行うことができ、作業効率を高めることができる。
【００５５】
ここで、台座本体２１はスペーサ部材２２による角度調整によって施工面１に対して水平な状態にフランジ部１２上に取り付けられている。よって、構造物取付部材２３は、施工面１に対して水平度を維持した状態でＸ方向における取付位置が調整される。
台座本体２１に対する構造物取付部材２３の取り付け位置が確定した後、ナット３０をボルト２９に締結する事により、構造物取付部材２３が台座本体２１に対して固定される。
【００５６】
続いて、調整台座２０にベースレール５０を取り付ける場合、ナット４１、バネ座金５３及び平座金５４を固定ボルト４０から取り外す。このとき、固定ボルト４０には脱落防止プレート３３と構造物取付部材２３との間において頭部４０ａが脱落防止プレート３３の弾性力によって適度に挟まれている。これにより、固定ボルト４０は、長穴３２に沿ってスムーズに移動することができる。これにより、ベースレール５０の取り付け位置をＸ方向と直交するＹ方向において調整することができる。
【００５７】
固定ボルト４０は、ナット４１が取り外された場合でも、頭部４０ａが脱落防止プレート３３により支持されることで長穴３２から脱落することが防止される。
本実施形態において、固定ボルト４０は角根ボルトから構成されるため、固定ボルト４０は回転することなく長穴３２の壁面に沿ってスムーズに移動する。よって、調整及び締結作業を片手で容易に行うことができ、作業効率を高めることができる。固定ボルト４０は、ベースレール５０に形成された貫通孔５０ａを挿通させた状態でバネ座金５３及び平座金５４を介してナット４１で締結することで構造物保持装置１００により確実に保持することができる。本実施形態においては、ナット４１の締結を上側からの作業で行う事ができるので、作業効率の低下が抑制され、工期短縮を図ることができる。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態に係る構造物保持装置１００によれば、アンカー１０の施工位置にズレが生じた場合であっても、調整台座２０を機能させることで、固定ボルト４０をＸ方向において所定のピッチで配置されるように調整することができる。また、調整台座２０（台座本体２１）は、フランジ部１２の裏面側にナット１４が溶接固定されているため、フランジ部１２の上方側から螺子部材２６をナット１４に螺合させることでフランジ部１２に調整台座２０（台座本体２１）を取り付けることができる。よって、アンカー１０と調整台座２０（台座本体２１）との締結を上側からの作業のみで行う事ができることから作業効率の低下が抑制され、工期短縮を図ることができる。また、螺子部材２６及びナット１４の螺合作業を片手で行う事が可能となる。そのため、膝をかがめる程度の体勢で作業を行う事ができる。また、調整台座２０（台座本体２１）は、螺子部材２６によって３箇所でフランジ部１２に固定されるので、簡便且つ確実な取付を行う事ができる。
【００５９】
また、調整台座２０は、台座本体２１に形成された丸長穴２５によりフランジ部１２に対する位置が回転可能である。また、調整台座２０は、台座本体２１に形成された長穴２７に沿って構造物取付部材２３が相対移動可能である。また、調整台座２０は、構造物取付部材２３に形成された長穴３２に沿って構造物（ベースレール５０）を取り付ける固定ボルト４０を長穴２７と直交する方向に移動可能である。また、フランジ部１２の上面が施工面１に対して傾斜した場合であっても、スペーサ部材２２を用いることで、調整台座２０の固定ボルト４０を施工面１に対して垂直状態に補正できる。すなわち、調整台座２０は、フランジ部１２（アンカー１０の頭部）に対する構造物の取り付け位置を、ＸＹＺ方向の３方向とＺ軸回りの１方向とにおいて調整することができる。よって、構造物の取付方向を４方向で調整することができる位置補正機能に優れたものとなる。
よって、図７（ａ）に示したように、Ｘ軸方向に沿ってベースレール５０の施工作業を精度良く行う事ができる。
【００６０】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係る構造物保持装置について説明する。本実施形態と上記第一実施形態との違いは、調整台座の構造であり、それ以外の構成は共通である。そのため、以下では、調整台座の構成を主体に説明する。なお、上記構成と同一部材については同じ符号を付し、その詳細な説明については省略若しくは簡略化する。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る構造物保持装置２００の分解斜視構成を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る構造物保持装置２００は、台座本体１２１と、構造物取付部材１２３とを有する。台座本体１２１は、アンカー１０のフランジ部１２に取り付けられるものであって、該フランジ部１２に対する面方向での取り付け位置が調整可能である。構造物取付部材１２３は、例えば、構造物の支柱を取り付けるためのものであり、台座本体２１に対する取り付け位置が調整可能である。
【００６２】
台座本体１２１は、構造物取付部材１２３を保持する保持部分１２１ａと、アンカー１０のフランジ部１２に取り付けられる取付面１２２を含む取付部分１２１ｂと、を有する。本実施形態において、台座本体１２１は、１枚の板状から形成されている。
【００６３】
台座本体１２１は、取付部分１２１ｂに複数（本実施形態においては、例えば、３つ）の丸長穴１２５が形成されている。丸長穴１２５は、台座本体１２１をアンカー１０のフランジ部１２に対して固定する際に螺子部材２６を挿入する取付孔として用いられる。丸長穴１２５は、所定径の円周に沿うように形成されている。本実施形態において、丸長穴１２５が形成される円周の径と、フランジ部１２上において貫通孔１３が形成される円周の径とは同じである。これにより、台座本体１２１は、フランジ部１２上に設置した状態でアンカー１０の軸回りに回転させた場合であっても、丸長穴１２５の内部に貫通孔１３の一部を臨ませることが可能である。
【００６４】
本実施形態においても、丸長穴１２５は、取付部分１２１ｂに等間隔で形成されるとともに、それぞれが同じ長さに設定されている。３つの丸長穴１２５は、フランジ部１２上に台座本体１２１が配置された場合において、各第１貫通孔１３ａをそれぞれ内部に臨ませることが可能な長さに設定されている。
【００６５】
調整台座１２０は、台座本体１２１に形成された丸長穴１２５を介して螺子部材２６を上方からフランジ部１２に設けられた第１貫通孔１３ａの裏面側に溶接固定されたナット１４に螺合させることでアンカー１０に取り付け可能である。本実施形態においても、丸長穴１２５の寸法を、該丸長穴１２５が形成される円周を６分割した長さと同等若しくはこれよりも僅かに大きく設定している。これにより、本実施形態においても、台座本体１２１の取り付け位置を反転させることでフランジ部１２における周方向の全域に丸長穴１２５による開口領域を対応させることができる。したがって、台座本体１２１は、施工面１に設置されたアンカー１０のフランジ部１２に対して３６０度の全方向に亘って取り付け位置が調整可能である。
【００６６】
保持部分１２１ａは、矩形状の台座本体１２１の両端部に位置する部分である。保持部分１２１ａには、該台座本体１２１における短辺方向に沿って長穴１２７が形成されている。すなわち、台座本体１２１は、保持部分１２１ａに形成された一対の長穴１２７を有している。長穴１２７は、構造物取付部材１２３における台座本体１２１に対する取り付け位置を調整するためのものである。
【００６７】
構造物取付部材１２３は、台座本体１２１の取付部分１２１ｂに載置される載置部１２３ａと、構造物の支柱が取り付けられる支柱取付部分１２３ｂとを有する。支柱取付部分１２３ｂは、矩形状の板部材の両端部をそれぞれ下方に折り曲げた略Ｕ字形状（略ハット形状）を呈している。すなわち、支柱取付部分１２３ｂは、平面形状が矩形状であり、且つ断面形状が略Ｕ字状となっている。載置部１２３ａは、台座本体１２１の表面と平行に延びるように支柱取付部分１２３ｂの両端部にそれぞれ連結されている。
【００６８】
載置部１２３ａは、平面視矩形状の部材であり、長辺方向における中央部に保持部分１２１ａの長穴１２７に対応する貫通孔１２８が形成されている。構造物取付部材１２３は、貫通孔１２８及び長穴１２７を介してボルト２９及びナット３０が締結することで台座本体１２１（保持部分１２１ａ）に固定可能である。ボルト２９は、下方から上方に向かうように貫通孔１２８及び長穴１２７に挿通されている。
【００６９】
ナット３０と構造物取付部材１２３との間には、バネ座金５１及び平座金５２が設けられている。構造物取付部材１２３は、ナット３０を緩めることで長穴２７に沿ってボルト２９が移動可能となって、台座本体１２１上を移動する事で該台座本体１２１に対する取り付け位置を調整することが可能である。なお、ボルト２９としては、上記実施形態と同様に、例えば角根ボルトを用いるのが好ましい。このようにすれば、ボルト２９が回転することなく、長穴１２７の壁面に沿ってスムーズに移動するようになる。
【００７０】
構造物取付部材１２３は、支柱取付部分１２３ｂに溝状の長穴（移動溝）１２４が３つ形成されている。各長穴１２４は、ベースレール５０（図５参照）を構造物取付部材１２３に対して固定するための固定ボルト４０を挿通させるためのものである。すなわち、本実施形態に係る構造物取付部材１２３は、ベースレール５０を３箇所で固定することが可能であり、例えば、重量が大きいベースレール５０であっても確実に保持する事が可能である。各長穴１３２は、構造物取付部材１２３が台座本体１２１上に設置された状態において、保持部分１２１ａに形成された長穴１２７と直交方向に沿って形成されている。
【００７１】
本実施形態においても、固定ボルト４０は、例えば角根ボルトから構成されるのが好ましい。これにより、固定ボルト４０は、角型からなる基部が長穴１２４の内面に沿って回転することなくスムーズに移動することができる。固定ボルト４０は、下方から上方に向かうように長穴１３２に挿通されている。固定ボルト４０には、ベースレール５０を固定するためのナット４１が締結されている。ナット４１と構造物取付部材１２３（支柱取付部分１２３ｂ）との間には、バネ座金５３及び平座金５４が設けられている。これによれば、ナット４１を緩めることで固定ボルト４０が長穴１２４に沿って移動可能となるので、固定ボルト４０によるベースレール５０の取り付け位置を長穴１２４の長さ方向に沿って調整することが可能となる。
【００７２】
以上述べたように、本実施形態に係る構造物保持装置２００においても、アンカー１０の施工位置にズレが生じた場合であっても、調整台座１２０を機能させることで、第一実施形態と同様、固定ボルト４０をＸ方向において所定のピッチで配置されるように調整することができる（図７参照）。また、調整台座１２０（台座本体１２１）は、フランジ部１２の裏面側にナット１４が溶接固定されているため、フランジ部１２の上方側から螺子部材２６をナット１４に螺合させることでフランジ部１２に調整台座１２０（台座本体１２１）を取り付けることができる。よって、アンカー１０と調整台座１２０（台座本体１２１）との締結を上側からの作業のみで行う事ができることから作業効率の低下が抑制され、工期短縮を図ることができる。また、螺子部材２６及びナット１４の螺合作業を片手で行う事が可能となる。そのため、膝をかがめる程度の体勢で作業を行う事ができる。また、調整台座１２０（台座本体１２１）は、螺子部材２６によって３箇所でフランジ部１２に固定されるので、簡便且つ確実な取付を行う事ができる。
【００７３】
また、調整台座１２０は、台座本体１２１に形成された丸長穴１２５によりフランジ部１２に対する位置が回転可能である。また、調整台座１２０は、台座本体１２１に形成された長穴１２７に沿って構造物取付部材１２３が相対移動可能である。また、調整台座１２０は、構造物取付部材１２３に形成された長穴１２４に沿って構造物（ベースレール５０）を取り付ける固定ボルト４０を長穴１２７と直交する方向に移動可能である。また、フランジ部１２の上面が施工面１に対して傾斜した場合であっても、スペーサ部材２２を用いることで、調整台座１２０の固定ボルト４０を施工面１に対して垂直状態に補正できる（図７参照）。すなわち、調整台座１２０は、フランジ部１２（アンカー１０の頭部）に対する構造物の取り付け位置を、ＸＹＺ方向の３方向とＺ軸回りの１方向とにおいて調整することができる。よって、構造物の取付方向を４方向で調整することができる位置補正機能に優れたものとなる。
【００７４】
なお、第二実施形態では、一対の長穴１２７が台座本体１２１に形成され、貫通孔１２８が構造物取付部材１２３側に形成されることで台座本体１２１及び構造物取付部材が相対移動可能な構成を例に挙げたが、本発明は、これに限定されない。例えば、一対の長穴が構造物取付部材１２３側に形成され、貫通孔が台座本体１２１側に形成された構成としても良い。このように一対の長穴を構造物取付部材１２３側に場合において、ボルト２９を台座本体１２１側に固定（例えば、溶接固定）するようにしても良い。これによれば、ボルト２９が台座本体１２１側に固定されるので、ボルト２９に対して上側からナット３０を締めることで台座本体１２１及び構造物取付部材１２３の固定作業を容易に行う事が可能となる。
【００７５】
以上、発明の一実施形態について図面を参照しながら説明したが、発明の内容は上記実施形態に限定されることは無く、発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態においては、地中に貫入される基礎杭としてアンカー１０を例示したが、アンカー１０の構成はこれに限定されない。図９は、アンカー１０の変形例に係る構成を示す平面図である。図９（ａ）に示すように、アンカー１０Ａは、貫通孔１３が３つの第１貫通孔１３ａのみから構成されていても良い。あるいは、図９（ｂ）に示すように、アンカー１０Ｂは、フランジ部１２の中央に貫通孔１５が形成されていなくても良い。あるいは、図９（ｃ）に示すように、アンカー１０Ｃでは、全ての貫通孔１３にナット１４が溶接固定されていても良い。すなわち、貫通孔１３が６つの第１貫通孔１３ａのみから構成されていても良い。あるいは、貫通孔１３の裏面側にナット１４を溶接固定する構成に代えて、図９（ｄ）に示すように、アンカー１０Ｄでは、６つの貫通孔１３について１個おきに孔内に螺子部材２６に螺合可能な雌螺子２６ａを形成するようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施形態ではアンカー１０がフランジ部１２を有していたが、フランジ部１２を有しない形状であっても良い。この場合、本体部１１の上部がアンカー頭部を構成し、該アンカー頭部に貫通孔１３が形成されることとなる。
【符号の説明】
【００７７】
１…施工面、１０、１０Ａ、１０Ｂ…アンカー（基礎杭）、１２…フランジ部（杭頭）、１４…ナット、２０、１２０…調整台座、２１、１２１…台座本体、２２…スペーサ部材、２３…構造物取付部材、２５、１２５…丸長穴、２６…螺子部材、２７…長穴（一対の長穴）、３２…長穴（移動溝）、３３…脱落防止プレート、４０…固定ボルト、４０ａ…頭部（ボルト頭部）、５０…ベースレール（構造物）、１００、２００…構造物保持装置
【図１】
2015001064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015001064.tif 000007
【図６】
2015001064.tif 000008
【図７】
2015001064.tif 000009
【図８】
2015001064.tif 000010
【図９】
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