(57)【要約】【課題】内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供する。【解決手段】複数の内層用の差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせた内層部３と、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブル２を内層部３の外周に巻回して形成される外層部４と、を備えた多対ケーブルにおいて、内層部３の外周に介在７を巻き付け、介在７の外周に外層部４を形成するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内層用の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせた内層部と、
複数の外層用の差動信号伝送用ケーブルを前記内層部の外周に巻回して形成される外層部と、を備えた多対ケーブルにおいて、
前記内層部の外周に介在を巻き付け、前記介在の外周に前記外層部を形成するようにした
ことを特徴とする多対ケーブル。
【請求項２】
前記介在は、前記内層部の外周に絶縁テープを縦添え巻きして形成される
請求項１記載の多対ケーブル。
【請求項３】
前記介在は、前記内層部の外周に絶縁テープを横巻きし、当該横巻きした絶縁テープの外周にさらに絶縁テープを縦添え巻きして形成される
請求項１記載の多対ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁テープを縦添え巻きする際の巻方向は、前記外層部で前記外層用の差動信号伝送用ケーブルを巻回する方向と同じ方向である
請求項２または３記載の多対ケーブル。
【請求項５】
前記介在の外周に、前記外層用の差動信号伝送用ケーブルと共に識別用の線材を巻回して前記外層部を形成した
請求項１〜４いずれかに記載の多対ケーブル。
【請求項６】
前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成される
請求項１〜５いずれかに記載の多対ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多対ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の差動信号伝送用ケーブルを備えた多対ケーブルが知られている。
【０００３】
多数の差動信号伝送用ケーブルを備えた多対ケーブルでは、容易に曲げられるように、差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせることが望ましい。差動信号伝送用ケーブルの数が多い場合、複数の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせて内層部を形成し、その内層部の外周に、さらに複数の差動信号伝送用ケーブルを巻回して外層部を形成して、多層構造とするのが一般的である。
【０００４】
例えば、８本の差動信号伝送用ケーブルを用いる場合、２本の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせて内層部を形成し、その外周に６本の差動信号伝送用ケーブルを螺旋状に巻回して外層部を形成する。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の多対ケーブルでは、内層部の外周に外層部となる差動信号伝送用ケーブルを巻回する際に、内層部の差動信号伝送用ケーブルが変形してしまい、電気特性が劣化してしまう場合があるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の内層用の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせた内層部と、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブルを前記内層部の外周に巻回して形成される外層部と、を備えた多対ケーブルにおいて、前記内層部の外周に介在を巻き付け、前記介在の外周に前記外層部を形成するようにした多対ケーブルである。
【００１０】
前記介在は、前記内層部の外周に絶縁テープを縦添え巻きして形成されてもよい。
【００１１】
前記介在は、前記内層部の外周に絶縁テープを横巻きし、当該横巻きした絶縁テープの外周にさらに絶縁テープを縦添え巻きして形成されてもよい。
【００１２】
前記絶縁テープを縦添え巻きする際の巻方向は、前記外層部で前記外層用の差動信号伝送用ケーブルを巻回する方向と同じ方向であってもよい。
【００１３】
前記介在の外周に、前記外層用の差動信号伝送用ケーブルと共に識別用の線材を巻回して前記外層部を形成してもよい。
【００１４】
前記差動信号伝送用ケーブルは、平行に配置された２本の信号線を絶縁体で一括被覆して構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内層部の差動信号伝送用ケーブルの変形を抑制することが可能な多対ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る多対ケーブルの横断面図である。
【図２】本発明の一変形例に係る多対ケーブルの横断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る多対ケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る多対ケーブルの横断面図である。
【００１９】
図１に示すように、多対ケーブル１は、複数の内層用の差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせた内層部３と、複数の外層用の差動信号伝送用ケーブル２を内層部３の外周に巻回して形成される外層部４と、を備えている。
【００２０】
差動信号伝送用ケーブル２は、平行に配置された２本の信号線５を絶縁体６で一括被覆して構成され、断面視で楕円形状に形成されている。なお、これに限らず、差動信号伝送用ケーブル２は、断面視で長円形状（対向する平行な２本の直線と、その直線の端部同士を接続する円弧とからなる形状）に形成されてもよい。以下、内層用の差動信号伝送用ケーブル２を内層コア２ａ、外層用の差動信号伝送用ケーブル２を外層コア２ｂと呼称する。
【００２１】
本実施形態では、２本の内層コア２ａを互いの長軸方向が一致するように配置して撚り合わせ、その外周に、６本の外層コア２ｂを螺旋状に巻回（横巻き）して、合計８本の差動信号伝送用ケーブル２を用いて多対ケーブル１を構成している。ただし、差動信号伝送用ケーブル２の本数はこれに限定されるものではなく、内層コア２ａの本数、外層コア２ｂの本数もこれに限定されない。また、本実施形態では、内層部３と外層部４の２層構造としているが、外層部４の外周にさらに差動信号伝送用ケーブル２を巻回して３層以上の構成としてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、内層コア２ａと外層コア２ｂの巻方向は同じとしたが、逆方向でもよい。外層部４の外周には、絶縁テープからなる押え巻き８、アルミテープ９と編組シールド１０とからなるシールド層１１、およびシース１２が順次設けられている。
【００２３】
さて、本実施形態に係る多対ケーブル１では、内層部３の外周に介在７を巻き付け、介在７の外周に外層部４を形成するようにしている。
【００２４】
内層部３と外層部４との間に介在７を設けることで、内層部３の外周に外層コア２ｂを巻き付ける際に、介在７が緩衝層の役割を果たし、内層コア２ａの変形を抑えることが可能になる。介在７としては、絶縁樹脂の一方の面に接着層を形成した絶縁テープを用いるとよい。
【００２５】
本実施形態では、内層部３の外周に絶縁テープを縦添え巻きして介在７を形成している。内層部３の外周に絶縁テープを螺旋状に巻回して（横巻きして）介在７を形成してもよいが、この場合、絶縁テープの重なり部分に形成される段差に外層コア２ｂが干渉して、外層コア２ｂの巻きピッチが一定とならない場合があり、長手方向に均一な構造とならないおそれがある。また、絶縁テープを横巻きする場合、縦添え巻きにする場合と比較して多くの絶縁テープが必要となりコストが高くなるため、絶縁テープを縦添え巻きして介在７を形成することが望ましい。
【００２６】
絶縁テープを縦添え巻きして介在７を形成する場合、外層コア２ｂの巻き付け時に絶縁テープが捲れてしまわないように、絶縁テープを縦添え巻きする際の巻方向は、外層部４で外層コア２ｂを巻回する方向と同じ方向にするとよい。
【００２７】
本実施形態では、絶縁テープを縦添え巻きして介在７を形成しているため、周方向の一部に絶縁テープが重なる部分が存在し、介在７が周方向に均一な構造となっていない。そのため、断面視において２本の内層コア２ａの中心を通る円の中心（撚りの中心）Ａと、６本の外層コア２ｂの中心を通る円の中心Ｂとがずれている。
【００２８】
なお、本実施形態では、介在７を１層としたが、２層以上で構成してもよい。例えば、図２に示す多対ケーブル２１のように、内層部３の外周に絶縁テープを横巻きして第１介在７ａを形成し、その外周にさらに絶縁テープを縦添え巻きして第２介在７ｂを形成してもよい。介在７を多層構造とすることで、介在７の厚さが増加して緩衝性能が向上し、機械的な強度も向上させることができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る多対ケーブル１では、内層部３の外周に介在７を巻き付け、介在７の外周に外層部４を形成するようにしている。これにより、介在７が緩衝層の役割を果たし、内層コア２ａの変形を抑制し電気特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
【００３１】
図３に示す多対ケーブル３１は、図１の多対ケーブル１において、介在７の外周に、外層コア２ｂと共に識別用の線材３２を巻回して外層部４を形成したものである。ここでは、絶縁テープを横巻きして介在７を形成する場合を示しているが、絶縁テープを縦添え巻きして介在７を形成してもよい。
【００３２】
識別用の線材３２は、弾性を有する樹脂からなり、介在７の外周に当接するように配置され、外層コア２ｂの内側（ケーブル中心側）に位置するように配置される。多対ケーブル３１では、識別用の線材３２を備えているため、識別用の線材３２と接触する外層コア２ｂが外側にずれる。そのため、断面視において２本の内層コア２ａの中心を通る円の中心（撚りの中心）Ａと、６本の外層コア２ｂの中心を通る円の中心Ｂとがずれている。
【００３３】
多対ケーブル３１では、識別用の線材３２を備えているため、外層コア２ｂの識別が容易になる。また、識別用の線材３２により、外層コア２ｂの位置を保持することが可能であり、外層コア２ｂの位置ずれを抑制することが可能になる。
【００３４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１  多対ケーブル
２  差動信号伝送用ケーブル
３  内層部
４  外層部
７  介在
【図１】
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【図２】
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【図３】
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