(57)【要約】【課題】着信を可能とした上でパケット受信部やパケット解析部への給電をOFFする期間を確保し、未通話時の消費電力を削減して省電力化を図ることを目的とする。【解決手段】ＩＰ電話端末は、着信要求を受信し解析する受信制御部を備え、回線終端装置に対して、受信制御部を周期的に停止する停止期間を通知し、回線終端装置は、ＩＰ電話端末からの通知を受信すると、停止期間の間、ＩＰ電話端末に対する着信要求の送信を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御サーバとＩＰ電話網を介して通信され前記呼制御サーバから着信要求を受信する回線終端装置と、前記回線終端装置を経由して前記呼制御サーバから送信される前記着信要求を受信するＩＰ電話端末とから構成されるＩＰ電話端末省電力システムにおいて、
前記ＩＰ電話端末は、前記着信要求を受信し解析する受信制御部を備え、前記回線終端装置に対して、前記受信制御部を周期的に停止する停止期間を通知し、
前記回線終端装置は、前記ＩＰ電話端末からの通知を受信すると、前記停止期間の間、前記ＩＰ電話端末に対する前記着信要求の送信を停止する
ことを特徴とするＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項２】
前記ＩＰ電話端末は、前記回線終端装置へ送信するパケットの生成を制御するパケット送信制御部を備え、
前記パケット送信制御部は、フロー制御用フレームであるＰａｕｓｅフレームによって、前記停止期間を通知する
ことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項３】
前記ＩＰ電話端末は、前記回線終端装置への電源の供給を制御する電源制御部を備え、
前記電源制御部は、前記回線終端装置への給電電圧を変動させることで前記停止期間を前記回線終端装置へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項４】
呼制御サーバとＩＰ電話網を介して通信され前記呼制御サーバから着信要求を受信する回線終端装置と、前記回線終端装置を経由して前記呼制御サーバから送信される前記着信要求を受信するＩＰ電話端末４とから構成されるＩＰ電話端末省電力システムにおいて、
前記ＩＰ電話端末は、前記回線終端装置に対して省電力モードへの移行を通知して自身の着信機能を停止し、
前記回線終端装置は、前記ＩＰ電話端末からの前記省電力モードへの移行の通知を受信すると前記ＩＰ電話端末への前記着信要求の送信を停止し、前記呼制御サーバから前記着信要求を受信すると前記ＩＰ電話端末へ受信再開要求を通知して前記着信要求の送信を再開し、
前記ＩＰ電話端末は、前記回線終端装置から前記着信要求を受信した場合に、前記着信要求に応じた通話処理を行なう
ことを特徴とするＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項５】
前記ＩＰ電話端末は、前記回線終端装置へ送信するパケットの生成を制御するパケット送信制御部を備え、
前記パケット送信制御部は、ＯＡＭフレームにより前記省電力モードへの移行を通知する
ことを特徴とする請求項４記載のＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項６】
前記回線終端装置は、前記ＩＰ電話端末への電源の供給を制御する電源制御部を備え、
前記電源制御部は、前記ＩＰ電話端末への給電電圧を変動させることで前記受信再開要求を通知する
ことを特徴とする請求項４記載のＩＰ電話端末省電力システム。
【請求項７】
発信者宅から発信要求を受信し、着信者宅への着信要求を送信する呼制御サーバと、前記着信者宅に設置され、前記呼制御サーバとＩＰ電話網を介して通信され前記着信要求を受信するＩＰ電話端末とから構成されるＩＰ電話端末省電力システムであって、
前記ＩＰ電話端末は、前記着信要求を受信し解析する受信制御部を備え、前記呼制御サーバに対して、前記受信制御部を周期的に停止する停止期間を通知し、
前記呼制御サーバは、前記停止期間の間、前記ＩＰ電話端末への前記着信要求の送信を停止し、
前記ＩＰ電話端末は、前記停止期間が終了すると、前記呼制御サーバに対して、前記停止期間の終了を通知し、
前記呼制御サーバは、前記停止期間の終了の通知を受信すると、前記ＩＰ電話端末への前記着信要求の送信を再開する
ことを特徴とするＩＰ電話端末省電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話等の音声データをIP(Internet Protocol)パケット化して転送する、VoIP(Voice over IP)技術を用いるVoIPアダプタ等のIP電話端末装置の省電力化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話サービスでは、電話回線による電話局からの給電により停電時でも通話可能であったが、インターネット回線を利用した安価なサービスとして提供されているIP電話サービスでは、給電機能のないインターネット回線を利用するため、音声データをパケット化するためのIP電話装置（VoIPアダプタ装置、等）を商用電源等により、給電する必要がある。そのため、停電時はバッテリ等で駆動する必要があり、長時間使用するためにIP電話端末装置には省電力化が求められている。例えば、特許文献１には、省電力モードとして使用頻度の低い時間帯にIP電話端末への給電を停止している装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、使用頻度の低い時間帯にIP電話端末への給電を停止しているため、その時間帯は着信も全て受け付けることができない。また停電時には省電力化が図れないため、通話や待受けをバッテリ駆動で長時間動作させることができない。この問題を回避しようとすると、いつ発生するか分からない着信に備えるため、パケット受信部やパケット解析部を常時動作させる必要があるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、着信を可能とした上でパケット受信部やパケット解析部への給電をOFFする期間を確保し、未通話時の消費電力を削減して省電力化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、呼制御サーバとＩＰ電話網を介して通信され前記呼制御サーバから着信要求を受信する回線終端装置と、前記回線終端装置を経由して前記呼制御サーバから送信される前記着信要求を受信するＩＰ電話端末とから構成されるＩＰ電話端末省電力システムにおいて、前記ＩＰ電話端末は、前記着信要求を受信し解析する受信制御部を備え、前記回線終端装置に対して、前記受信制御部を周期的に停止する停止期間を通知し、前記回線終端装置は、前記ＩＰ電話端末からの通知を受信すると、前記停止期間の間、前記ＩＰ電話端末に対する前記着信要求の送信を停止することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るＩＰ電話端末省電力システムによれば、着信を可能とした上で、パケット受信部やパケット解析部への給電をOFFする期間を確保したので、停電時のバッテリ駆動時間を延ばし、省電力化をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＩＰ電話端末の着信方式の例を示すネットワーク構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話端末の着信方式を示すネットワーク構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話端末４の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る回線終端装置３の構成図である。
【図５】実施の形態１に係るＩＰ電話端末省電力システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るＩＰ電話端末４の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る回線終端装置３の構成図である。
【図８】実施の形態２に係るＩＰ電話端末省電力システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
【図９】実施の形態３に係るＩＰ電話端末省電力システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るＩＰ電話端末４の構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る呼制御サーバ２の構成図である。
【図１２】実施の形態３に係るＩＰ電話端末省電力システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
まず、ＩＰ電話端末の着信方式の基本的な流れについて説明する。
図１は、ＩＰ電話端末の着信方式の例を示すネットワーク構成図である。
図１に示すように、発信者宅の電話機１と着信者宅の電話機５は、ＩＰ電話網を介して通信されており、発信者宅の電話機１から着信者宅の電話機５宛に発信すると、ＩＰ電話網内にあるSIPプロトコル等を使用した呼制御サーバ２に発信要求メッセージが送信される。呼制御サーバ２は、発信要求メッセージ内の宛先情報に従い、電話機５宛に着信要求を送信し、着信者宅の電話機５は、呼制御サーバ２が送信した着信要求を、回線終端装置３、ＩＰ電話端末４経由で受信する。なお、回線終端装置３とＩＰ電話端末４はEthernet（登録商標。以下記載を省略する）で接続されている。
【００１０】
回線終端装置３は、呼制御サーバ２からのXDSLモデム信号や光信号上の受信メッセージをIEEE802.3で規定される電気レベルに変換し、ＩＰ電話端末４に転送する。
ＩＰ電話端末４のパケット受信部は回線終端装置３からの着信要求メッセージを受信し、パケット解析部にて着信要求メッセージを検出し、電話機５に対し着信音を送出するとともに、呼制御サーバ２経由で呼出中メッセージを電話機１に対して送信する。その後、電話機５が受話器を上げる(オフフック)とＩＰ電話端末４により検出され、応答メッセージが呼制御サーバ２経由で電話機１へ転送され通話が開始される。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話端末の着信方式を示すネットワーク構成図である。なお、発信者宅側の構成については図１で示したとおりであるため図示および説明を省略する。
図３は、この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話端末４の構成図である。ＩＰ電話端末４は、ホームゲートウェイを含む、ＶｏＩＰアダプタ装置である。
ＩＰ電話端末４は、受信制御部１０と、パケット分解部１０３と、音声ＣＯＤＥＣデコード１０４と、電話機送信部１０５と、電話機受信部１０６と、音声ＣＯＤＥＣエンコード１０７と、パケット生成部１０８と、パケット送信制御部１０９と、パケット送信部１１０と、電源監視部１１１とを備える。受信制御部１０は、パケット受信部１０１とパケット解析部１０２で構成される。
パケット受信部１０１は、回線終端装置３から着信要求メッセージを受信し、パケット解析部１０２は、パケット受信部１０１が受信した着信要求メッセージのパケットを解析する。パケット分解部１０３は、パケット解析部１０２が解析した着信要求メッセージのパケットを分解し、音声ＣＯＤＥＣデコード１０４に送る。音声ＣＯＤＥＣデコード１０４は、デジタル音声信号を受話音声信号に復号化し、復号化された受話音声信号を、電話機送信部１０５が、着信者宅の電話機５に送信する。
【００１２】
電話機受信部１０６は、電話機５からの送話音声信号を受信し、音声ＣＯＤＥＣエンコード１０７に送る。音声ＣＯＤＥＣエンコード１０７は、電話機受信部１０６から受信した送話音声信号をデジタル音声に符号化する。パケット生成部１０８は、音声ＣＯＤＥＣエンコード１０７が符号化したデジタル音声のＩＰパケットを組立て、Ｐａｕｓｅフレームを生成し、パケット送信部１１０が、送話信号を回線終端装置３に送信する。パケット送信制御部１０９は、パケット生成部１０８およびパケット送信部１１０を制御する。
電源監視部１１１は、回線終端装置３から入力される電源を監視する。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１に係る回線終端装置３の構成図である。
回線終端装置３は、回線データ受信部２０１と、データ変換部２０２と、バッファ制御部２０３と、バッファ２０４と、パケット送信部２０５と、パケット受信部２０６と、パケット解析部２０７と、電源供給部２０８と、パケット送信部２０９とを備える。
回線データ受信部２０１は、呼制御サーバ２からの着信要求を受信し、データ変換部２０２は、回線データ受信部２０１が受信したデータを変換する。バッファ２０４は、バッファ制御部２０３の制御にもとづき、データ変換部２０２が変換した着信要求を蓄積する。パケット送信部２０５は、着信要求をＩＰ電話端末４に送信する。
【００１４】
パケット受信部２０６は、ＩＰ電話端末４からの送話音声信号を受信する。また、Ｐａｕｓｅフレームを受信する。パケット解析部２０７は、パケット受信部２０６が受信したＰａｕｓｅフレームなどのデータを解析し、パケット送信部２０５の着信要求の送信を制御する。パケット解析部２０７で解析されたデータのうち音声データは、パケット送信部２０９によって呼制御サーバ２へ送信される。
電源供給部２０８は、ＩＰ電話端末４に電源を供給する。
【００１５】
図５は、実施の形態１に係るＩＰ電話端末省電力システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
まず、IP電話端末４は回線終端装置３とのEthernetによる接続において、10Base-Tでリンクするよう設定してからAutoNegotiationをリスタートし、10Base-Tでリンクアップする（ステップＳＴ１）。例えば、リンク速度を１０Ｍにしておく。これは、次のステップにおいて、Ｐａｕｓｅフレームで指定可能な送信ｗａｉｔ時間を長くするためである。
【００１６】
ＩＰ電話端末４のパケット送信制御部１０９は、パケット生成部１０８に対し、Ｐａｕｓｅフレームに受信制御部１０（パケット受信部１０１，パケット解析部１０２）を停止する時間（例えば３秒）を、送信ｗａｉｔ時間として設定するよう指示し、パケット送信部１１０に、送信ｗａｉｔ時間を設定したＰａｕｓｅフレームを回線終端装置３へ送信させる（ステップＳＴ２）。
通常、Ethernetでは自装置の受信バッファがオーバフローしそうになると、フロー制御のため、対向装置にIEEE802.3xで規定されるPauseフレームに送信wait時間を設定して送信する。例えば、10Base-Tの場合、wait時間としてはｎ×51.2μ秒（n=0〜65535）で指定可能である。対向装置ではPauseフレームを受信すると設定されている送信wait時間が経過するか、wait時間=0のPauseフレームを受信するまで送信を停止し、送信パケットは送信バッファに保留する。しかしながら、この実施の形態1ではＩＰ電話端末４は受信バッファの状態に関係なく、Pauseフレームにパケット受信部１０１およびパケット解析部１０２を停止する時間（例えば3秒）を、送信wait時間として設定し、回線終端装置３へ送信する。
【００１７】
ステップＳＴ２において、回線終端装置３へＰａｕｓｅフレームを送信すると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０（パケット受信部１０１，パケット解析部１０２）は、動作を停止する（ステップＳＴ３）。
回線終端装置３のパケット受信部２０６が、ステップＳＴ２でＩＰ電話端末４からのＰａｕｓｅフレームを受信すると、回線終端装置３のパケット解析部２０７は、IEEE802.3xで規定されるフロー制御を行い、指定された送信ｗａｉｔ時間の間、着信要求の送信を停止する（ステップＳＴ４）。具体的には、パケット解析部２０７が、パケット受信部２０６が受信したＰａｕｓｅフレームの内容を解析し、送信ｗａｉｔ時間が設定されていれば、その間、着信要求を送信停止するようパケット送信部２０５に指示する。なお、送信停止中に呼制御サーバ２からの着信要求メッセージを受信した場合は、バッファ２０４に保留される。
【００１８】
IP電話端末４は、ステップＳＴ３において受信制御部１０の動作を停止してから、通知した送信ｗａｉｔ時間が経過したら（例えば３秒）、受信制御部１０の動作を開始し、着信可能状態とする（ステップＳＴ５）。
回線終端装置３は、ステップＳＴ２においてＰａｕｓｅフレームでＩＰ電話端末４から受信した送信ｗａｉｔ時間が経過すると（例えば３秒）、バッファ２０４に保留されていた着信要求メッセージをＩＰ電話端末４へ着信要求を送信する（ステップＳＴ６）。
なお、例えば、送信ｗａｉｔ時間の経過を待たずに通話開始したい時などは、ＩＰ電話端末４は、ｗａｉｔ時間＝０のＰａｕｓｅフレームを回線終端装置３へ送信し、着信可能状態となったことを回線終端装置３へ知らせて送信ｗａｉｔ時間経過前に受信制御部１０の動作を開始してもよい。その場合、回線終端装置３は、ＩＰ電話端末４からのｗａｉｔ時間＝０のＰａｕｓｅフレームを受信したら、ＩＰ電話端末４へ着信要求を送信する。
【００１９】
ここで、図５（ａ）は、回線終端装置３がステップＳＴ４で着信要求の送信を停止後、呼制御サーバ２から着信要求を受信しなかった場合の例を示している。このように、ステップＳＴ５で受信制御部１０の動作を開始してから一定時間（例えば、３秒）経過しても回線終端装置３からの受信がなければ、ＩＰ電話端末４はステップＳＴ２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２０】
図５（ｂ）は、回線終端装置３がステップＳＴ４で着信要求の送信を停止後、呼制御サーバ２から着信要求を受信した場合の例を示している。着信要求の送信の停止中に回線終端装置３の回線データ受信部２０１が呼制御サーバ２から着信要求を受信すると、受信した着信要求はバッファ２０４に保留される（ステップＳＴ６）。
その後、ステップＳＴ４でＩＰ電話端末４への着信要求の送信を停止してから送信ｗａｉｔ時間（例えば３秒）が経過すると、回線終端装置３のパケット解析部２０７は、パケット送信部２０５に対し、ステップＳＴ６でバッファ２０４に保留された着信要求をＩＰ電話端末４に送信するよう制御する（ステップＳＴ７）。
ステップＳＴ７において、回線終端装置３が着信要求を送信すると、ＩＰ電話端末４のパケット受信部１０１は、回線終端装置３からの着信要求を受信したかどうかを判定し、着信要求を受信したと判断された場合、パケット解析部１０２，パケット分解部１０３，音声ＣＯＤＥＣデコード１０４，電話機送信部１０５は、通常の着信シーケンスを実施し、着信者側の電話機５で通話を行なう（ステップＳＴ８）。通話終了後は、ステップＳＴ２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２１】
なお、上述した図５（ｂ）のステップＳＴ６において、回線終端装置３のバッファ２０４のオーバーフローを防止するため、ＩＰヘッダ内のDSCP（Differentiated Services Code Point）値により優先度を付け、送信停止中は、パケット解析部２０７の指示にもとづき、バッファ制御部２０３において、優先パケットのみバッファ２０４へ格納するようにしてもよい。
【００２２】
また、図５のステップＳＴ２において、ＩＰ電話端末４は、Ｐａｕｓｅフレームの代わりに保守用に用いられるＯＡＭフレーム等を、リザーブオペコードにより送信ｗａｉｔ時間を付与した上で送信するようにしてもよい。その場合、回線終端装置３では、Ｐａｕｓｅフレーム受信時と同等の動作をする機能が必要となる。
【００２３】
以上のように、実施の形態１によれば、例えば送信ｗａｉｔ時間を３秒、受信可能時間を３秒とすると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０の駆動時間を５０％とすることができ、省電力化を図ることが可能となる。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態１では、回線終端装置３からＩＰ電話端末４へＤＣ電源を供給するものとしていた。この実施の形態２では、ＩＰ電話端末４から回線終端装置３へＤＣ電源を供給し、ＩＰ電話端末４がＤＣ電源の電圧を変化させることで、送信ｗａｉｔ要求を行なう実施の形態について説明する。
この発明の実施の形態２に係るＩＰ電話端末の着信方式を示すネットワーク構成図については、実施の形態１において図２で示したものと同様であるので説明を省略する。
図６は、この発明の実施の形態２に係るＩＰ電話端末４の構成図である。
実施の形態１の図３で示したものと同様の構成については、同じ符号を付し説明を省略する。この実施の形態２のＩＰ電話端末４は、図３のパケット送信制御部１０９のかわりに電源制御部１１２を備える点が異なる。また、図３において、ＤＣ電源は、回線終端装置３から電源監視部１１１へ入力されていたが、この実施の形態２においては、電源監視部１１１から回線終端装置３へ送られる。
電源制御部１１２は、電源監視部１１１の出力電源を制御する。
【００２５】
図７は、この発明の実施の形態２に係る回線終端装置３の構成図である。
実施の形態１の図４で示したものと同様の構成については、同じ符号を付し説明を省略する。この実施の形態２の回線終端装置３は、図４とは、パケット解析部２０７を備えない点が異なる。また、電源供給部２０８がＤＣ電源を入力する点が異なる。
【００２６】
図８は、実施の形態２に係る省電力制御システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。前提条件として、回線終端装置３はＩＰ電話端末４からDC電源(例えばDC+12V)を給電されるものとする。
【００２７】
ＩＰ電話端末4の電源制御部１１２は、回線終端装置３に受信停止情報を通知する（ステップＳＴ２１）。具体的には、電源制御部１１２は、送信wait要求として、電源監視部１１１に対し、回線終端装置３に給電しているDC電源の電圧を回線終端装置３が動作可能な範囲で変化させ、変化させた電圧、例えばDC+10Vで給電させる。
ステップＳＴ２１において受信停止情報を通知すると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０（パケット受信部１０１，パケット解析部１０２）は、一定時間（例えば３秒）動作を停止する（ステップＳＴ２２）。
【００２８】
回線終端装置３の電源供給部２０８は、ステップＳＴ２１によりＩＰ電話端末４からの給電電圧の変動（例えばDC+12V=>DC+10V）を検出すると、送信ｗａｉｔ要求と判断し、パケット送信部２０５に対し、ＩＰ電話端末４への着信要求の送信を停止させる（ステップＳＴ２３）。なお、送信停止中に呼制御サーバ２からの着信要求メッセージを受信した場合はバッファ２０４に保留される。
ステップＳＴ２２において受信制御部１０の動作を停止してから一定時間経過したら（例えば3秒）、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０は動作を開始し、着信可能状態とする（ステップＳＴ２４）。
【００２９】
ステップＳＴ２４において受信制御部１０が着信可能状態となると、ＩＰ電話端末４の電源制御部１１２は、受信再開情報を回線終端装置３に通知するために、電源監視部１１１に対し、送信wait解除として回線終端装置３に給電しているＤＣ電源の電圧を元に戻させ、元に戻した電圧、例えばDC+12Vで給電させる（ステップＳＴ２５）。
【００３０】
回線終端装置３の電源供給部２０８は、ＩＰ電話端末４からの給電電圧の変動（例えばDC+10V=>DC+12V）を検出すると、送信ｗａｉｔ解除と判断し、パケット送信部２０５に対し、ＩＰ電話端末４への着信要求の送信を再開させ、バッファ２０４に保留されていた着信要求メッセージをＩＰ電話端末４へ着信要求を送信する（ステップＳＴ２６）。
【００３１】
ここで、図８（ａ）は、回線終端装置３がステップＳＴ２３で着信要求の送信を停止後、呼制御サーバ２から着信要求を受信しなかった場合の例を示している。このように、受信制御部１０の動作を開始し（ステップＳＴ２２）、受信再開通知を送信（ステップＳＴ２５）から一定時間（例えば、３秒）経過しても回線終端装置３からの受信がなければ、ＩＰ電話端末４はステップＳＴ２１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３２】
図８（ｂ）は、回線終端装置３がステップＳＴ２３で着信要求の送信を停止後、呼制御サーバ２から着信要求を受信した場合の例を示している。着信要求の送信の停止中に回線終端装置３の回線データ受信部２０１が呼制御サーバ２から着信要求を受信すると、受信した着信要求はバッファ２０４に保留される（ステップＳＴ２６）。
その後、ステップＳＴ２５において送信される受信再開通知を受信すると、回線終端装置３のパケット解析部２０７は、パケット送信部２０５に対し、ステップＳＴ２６でバッファ２０４に保留された着信要求をＩＰ電話端末４に送信するよう制御する（ステップＳＴ２７）。
【００３３】
ステップＳＴ２７において、回線終端装置３が着信要求を送信すると、ＩＰ電話端末４のパケット受信部１０１は、回線終端装置３からの着信要求を受信したかどうかを判定し、着信要求を受信したと判断された場合、パケット解析部１０２，パケット分解部１０３，音声ＣＯＤＥＣデコード１０４，電話機送信部１０５は、通常の着信シーケンスを実施し、着信者側の電話機５で通話を行なう（ステップＳＴ２８）。通話終了後は、ステップＳＴ２１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３４】
なお、ここでは送信ｗａｉｔ時間を３秒としたが、これに限らず、送信ｗａｉｔ時間は適宜設定可能とする。
また、上述した図８（ｂ）のステップＳＴ２６において、回線終端装置３のバッファ２０４のオーバーフローを防止するため、ＩＰヘッダ内のDSCP（Differentiated Services Code Point）値により優先度を付け、送信停止中は、パケット解析部２０７の指示にもとづき、バッファ制御部２０３において、優先パケットのみバッファ２０４へ格納するようにしてもよい。
また、ＩＰ電話端末４から回線終端装置３への給電は、PoE（Power over Ethernet）を用いて、Ethernetケーブルにて-48Vを基準として実施してもよい。
【００３５】
以上のように、実施の形態２によれば、例えば送信ｗａｉｔ時間を３秒、受信可能時間を３秒とすると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０の駆動時間を５０％とすることができ、省電力化を図ることが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態２では、ＩＰ電話端末４から回線終端装置３に対してＤＣ電源を給電し、その電圧変動によって省電力化を実現したが、この実施の形態３では、回線終端装置３からＩＰ電話端末４に対してDC電源(例えばDC+12V)を給電し、ＩＰ電話端末４からの通知にもとづき、その電圧変動によって省電力化を実現する実施の形態について説明する。
この発明の実施の形態３に係るＩＰ電話端末４の着信方式を示すネットワーク構成図については、実施の形態１において図２で示したものと同様であるので説明を省略する。
この発明の実施の形態３に係るＩＰ電話端末４、および、回線終端装置３の構成は、それぞれ実施の形態１の図３，図４で示したものと同様であるため説明を省略する。
【００３７】
図９は、実施の形態３に係る省電力制御システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。なお、前提として、回線終端装置３からＩＰ電話端末４へは、例えばDC+12VのＤＣ電圧が供給されているものとする。
ＩＰ電話端末４のパケット送信制御部１０９は、パケット生成部１０８に対し、省電力モードへの移行通知として、保守用に用いられるイーサネットOAMフレーム（イーサネットは登録商標／以下、記載を省略する）等をリザーブオペコード（例えば63）とするよう指示し、パケット送信部１１０に、リザーブオペコードとしたＯＡＭフレームを回線終端装置３へ送信させる（ステップＳＴ３１）。
【００３８】
ステップＳＴ３１において、回線終端装置３あてに省電力モードへの移行通知を送信すると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０（パケット受信部１０１，パケット解析部１０２）は、動作を停止する（ステップＳＴ３２）。
ステップＳＴ３２においてＩＰ電話端末４から送信された省電力モード移行通知を受信すると、回線終端装置３のパケット受信部２０６は、ＩＰ電話端末４への着信要求送信を停止する（ステップＳＴ３３）。具体的には、パケット解析部２０７がパケット受信部２０６が受信したＯＡＭフレームの内容を解析し、リザーブオペコードが設定されていれば、その間、着信要求を送信停止するようパケット送信部２０５に指示する。なお、送信停止中に呼制御サーバ２からのパケットを受信した場合は、バッファ２０４に保留される。
【００３９】
図９（ａ）は、回線終端装置３がステップＳＴ３１で送信された省電力モード移行通知を受信し、パケットの送信を停止する例を示している。
このように、呼制御サーバ２からの着信がない間は、回線終端装置３のＩＰ電話端末２への送信は停止され（ステップＳＴ３３）ＩＰ電話端末２の受信制御部１０は停止された（ステップＳＴ３２）状態となっている。
【００４０】
図９（ｂ）は、回線終端装置３がステップＳＴ３１で送信された省電力モード移行通知を受信し、パケットの送信を停止後、呼制御サーバ２からパケットを受信した場合の例を示している。
ステップＳＴ３３においてパケットの送信を停止後、呼制御サーバ２からＩＰ電話端末４への送信パケットを回線データ受信部２０１が受信すると、回線終端装置３の電源供給部２０８は、受信再開要求通知としてＩＰ電話端末４への給電電圧を駆動可能な範囲で変化させ（例えば、DC+10V）、変化させたＤＣ電圧を給電する（ステップＳＴ３４）。
【００４１】
そして、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０の動作が再開されるまでの間、呼制御サーバ２から受信したパケットは、バッファ２０４に保留される（ステップＳＴ３５）
ステップＳＴ３４において回線終端装置３から送信された受信再開要求通知として回線終端装置３からの給電電圧の変化（例えばDC+12V=>DC+10V）を検出すると、ＩＰ電話端末４は、受信制御部１０を動作させ受信可能状態とする（ステップＳＴ３６）。
回線終端装置３では、ステップＳＴ３４において受信再開要求通知を送信してからＩＰ電話端末４が受信可能状態となるまでの一定時間（例えば３秒）経過したら、ＩＰ電話端末４への送信を再開し、ＩＰ電話端末4への給電電圧を元に戻す（例えば、DC+12V）（ステップＳＴ３７）。
【００４２】
ステップＳＴ３７において、回線終端装置３がパケットを送信すると、ＩＰ電話端末４のパケット受信部１０１は、回線終端装置３からの着信要求を受信したかどうかを判定し、着信要求を受信したと判断された場合、パケット解析部１０２，パケット分解部１０３，音声ＣＯＤＥＣデコード１０４，電話機送信部１０５は、通常の着信シーケンスを実施し、着信者側の電話機５で通話を行なう（ステップＳＴ３８）。通話終了後は、ステップＳＴ３１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４３】
以上のように、実施の形態１，２では一定間隔で受信制御部１０を駆動するのに対し、実施の形態３によれば、回線終端装置３を経由した受信パケットがない間、受信制御部１０を停止することが可能となり、より省電力化が可能となる。
また、回線終端装置３からＩＰ電話端末４への受信再開要求通知送信時（ステップＳＴ３４）、ＩＰヘッダ内のDSCP(Differentiated Services Code Point)値により優先度を付け、優先パケット送信時のみ回線終端装置３からＩＰ電話端末４へ受信再開要求通知を送信することにより、ＩＰ電話端末４のパケット受信部１０１やパケット解析部１０２の停止時間をより確保し、さらなる省電力化が可能となる。
【００４４】
また、回線終端装置３は、ＩＰ電話端末４が受信可能状態となるまでの一定時間経過したら、ＩＰ電話端末４への送信を再開するのではなく（ステップＳＴ３７）、ＩＰ電話端末４が、受信可能となったタイミングで通常モード移行通知としてイーサネットOAMフレーム等をリザーブオペコード（例えば62）で回線終端装置３へ送信することで、回線終端装置３からの送信再開タイミングの確実性を上げるようにしてもよい。
また、省電力モードへの移行通知として（ステップＳＴ３１）、ＩＰ電話端末４から上述のイーサネットOAMフレームの代わりにIEEE802.3xで規定されるPauseフレームを送信してもよい。なお、その場合、回線終端装置３はOAMフレームを受信した場合と同じ動作を行う機能が必要である。また、Ｐａｕｓｅフレームの指定時間に特に制約はないが、通常のＰａｕｓｅ処理と区別するため指定時間はＭＡＸ値としておく。
【００４５】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、ＩＰ電話端末４と回線終端装置３の間で送信ｗａｉｔ要求を送受信することにより省電力化を図る実施の形態について説明したが、実施の形態４では、ＩＰ電話端末４から呼制御サーバ２へ送信ｗａｉｔ要求を送信して省電力化を実現する実施の形態について説明する。
【００４６】
この発明の実施の形態４に係るＩＰ電話端末の着信方式を示すネットワーク構成図については、実施の形態１〜３において図２で示したものと同様であるので説明を省略する。
図１０は、この発明の実施の形態４に係るＩＰ電話端末４の構成図である。
実施の形態１，３の図３で示したものと同様の構成については、同じ符号を付し説明を省略する。この実施の形態４のＩＰ電話端末４は、パケット受信部１０１，パケット送信部１１０が、呼制御サーバ２と通信する点が異なる。
図１１は、この発明の実施の形態４に係る呼制御サーバ２の構成図である。
呼制御サーバ２は、発信要求パケット受信部２１１と、発信要求パケット解析部２１２と、バッファ制御部２１３と、バッファ２１４と、パケット送信部２１５と、パケット受信部２１６と、パケット解析部２１７と、電源供給部２１８と、パケット送信部２１９とを備える。
【００４７】
発信要求パケット受信部２１１は、発信者宅側からの発信要求を受信する。発信要求パケット解析部２１２は、発信者宅側から受信した発信要求パケットを解析し、着信者宅宛の着信要求パケットを生成する。バッファ制御部２１３は、バッファ２１４を制御する。バッファ２１４は、着信要求を蓄積する。パケット送信部２１５は、着信要求を回線終端装置３に送信する。パケット受信部２１６は、ＩＰ電話端末４からの省電力移行モード通知および通常モード移行通知を受信する。パケット解析部２１７は、パケット受信部２１６が受信した各種通知を解析し、パケット送信部２１５の着信要求の送信を制御する。パケット解析部２１７で解析された各種通知は、パケット送信部２１９により発信者宅側の電話機に送信される。電源供給部２１８は、回線終端装置３に電源を供給する。
【００４８】
図１２は、実施の形態３に係る省電力制御システムにおいて、例えば停電時等に省電力モードに設定された場合のシーケンス図である。
ＩＰ電話端末４のパケット生成部１０８は、パケット送信制御部１０９の指示にもとづき、呼制御プロトコルにＩＰ電話端末４から呼制御サーバ２への「省電力モード移行通知」と「通常モード移行通知」を追加する（ステップＳＴ４１）。
ＩＰ電話端末４のパケット送信部１１０は、パケット送信制御部１０９の指示にもとづき、呼制御サーバ２に対し、省電力モードに移行する際に、省電力モード移行通知を送信する（ステップＳＴ４２）。例えばSIP（Session Initiation Protocol）におけるPUBLISHメッセージを使用する。
【００４９】
呼制御サーバ２のパケット受信部２１６は、ＩＰ電話端末４から省電力モード移行通知を受信すると、ＩＰ電話端末４への着信要求の送信を停止する（ステップＳＴ４３）。なお、送信停止中に発信者宅の電話機１からＩＰ電話端末４への発信要求を受信した場合は、バッファ２１４に保留される。
ステップＳＴ４２において省電力モードへの移行を通知すると、ＩＰ電話端末４の受信制御部１０（パケット受信部１０１，パケット解析部１０２）は、動作を停止する（ステップＳＴ４４）。
ＩＰ電話端末４の受信制御部１０は、ステップＳＴ４４で動作を停止してから一定時間（例えば３秒)が経過したら、動作を再開し受信可能状態とし（ステップＳＴ４５）、パケット送信部１１０は、パケット送信制御部１０９の指示にもとづき、回線終端装置３を経由して呼制御サーバ２に対し、通常モード移行通知を送信する（ステップＳＴ４６）。
【００５０】
ステップＳＴ４６においてＩＰ電話端末４から送信された通常モード移行通知を受信したら、呼制御サーバ２は、ＩＰ電話端末４への着信要求の送信を再開する（ステップＳＴ４７）。
【００５１】
図１２（ａ）は、呼制御サーバ２がステップＳＴ４３で着信要求の送信を停止後、発信者宅から発信要求を受信しなかった場合の例を示している。このように、ステップＳＴ４５において受信制御部１０の動作を再開してから、呼制御サーバ２からの着信要求を受信せず一定時間（例えば３秒）が経過すると、ＩＰ電話端末４はステップＳＴ４２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００５２】
図１２（ｂ）は、呼制御サーバ２がステップＳＴ４３で着信要求の送信を停止後、発信者宅から発信要求を受信した場合の例を示している。
着信要求の送信の停止中に呼制御サーバ２の発信要求パケット受信部２１１が、発信者宅から発信要求を受信すると、受信した発信要求はバッファ２１４に保留される（ステップＳＴ４７）。
【００５３】
その後、ステップＳＴ４６において送信される通常モード移行通知を受信すると、呼制御サーバ２のパケット解析部２１７は、パケット送信部２１５に対し、ステップＳＴ４７でバッファ２１４に保留された発信要求をＩＰ電話端末４への着信要求として送信するよう制御する（ステップＳＴ４８）。
【００５４】
ステップＳＴ４８において、呼制御サーバ２が着信要求を送信すると、ＩＰ電話端末４のパケット受信部１０１は、呼制御サーバ２からの着信要求を受信したかどうかを判定し、着信要求を受信したと判断された場合、パケット解析部１０２，パケット分解部１０３，音声ＣＯＤＥＣデコード１０４，電話機送信部１０５は、通常の着信シーケンスを実施し、着信者側の電話機５で通話を行なう（ステップＳＴ４９）。通話終了後は、ステップＳＴ４２に戻り、以降の処理を繰り返す。
なお、実施の形態２同様、ここでは送信ｗａｉｔ時間を３秒としたが、これに限らず、送信ｗａｉｔ時間は適宜設定可能とする。
【００５５】
以上のように、実施の形態４によれば、例えば、送信ｗａｉｔ時間を３秒、受信可能時間を３秒とすると、受信制御部１０の駆動時間を50%とし省電力化を図ることが可能となる。
【００５６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１，５  電話機、２  呼制御サーバ、３  回線終端装置、４  ＩＰ電話端末、１０  受信制御部、１０１  パケット受信部、１０２  パケット解析部、１０３  パケット分解部、１０４  音声ＣＯＤＥＣデコード、１０５  電話機送信部、１０６  電話機受信部、１０７  音声ＣＯＤＥＣエンコード、１０８  パケット生成部、１０９  パケット送信制御部、１１０  パケット送信部、１１１  電源監視部、１１２  電源制御部、２０１  回線データ受信部、２０２  データ変換部、２０３  バッファ制御部、２０４  バッファ、２０５  パケット送信部、２０６  パケット受信部、２０７  パケット解析部、２０８  電源供給部、２０９  パケット送信部。
【図１】
2015015624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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