(57)【要約】【課題】プラント停止期間中における新設システムの検証期間を短縮するとともに、プラント起動時期が遅れるようなリスクを低減する。【解決手段】実施形態によれば、プラント機器を制御する複数の制御装置と、第１の監視サーバと、伝送装置とを有するプラント監視システムにおける第１の監視サーバを第２の監視サーバに更新するためのプラント監視システムの更新方法は、伝送装置に第２の監視サーバとの伝送機能を追加する伝送機能追加ステップＳ０１と、第２の監視サーバと検証装置とを追加設置するサーバ等設置ステップＳ０２と、検証装置が、第１の監視サーバと第２の監視サーバの動作を確認し比較して、第１の監視サーバと第２の監視サーバの動作が正しいことを検証する検証ステップＳ０３と、第２の監視サーバによる監視制御に切り替える切り替えステップＳ０４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器を制御する複数の制御装置と、第１の監視サーバと、伝送装置とを有するプラント監視システムにおける前記第１の監視サーバを第２の監視サーバに更新するためのプラント監視システムの更新方法において、
前記伝送装置に前記第２の監視サーバとの間の伝送機能を追加する伝送機能追加ステップと、
前記第２の監視サーバと検証装置とを追加設置するサーバ等設置ステップと、
前記検証装置が、前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの動作を確認し比較して、前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの動作が正しいことを検証する検証ステップと、
前記第２の監視サーバによる監視制御に切り替える切り替えステップと、
を有することを特徴とするプラント監視システムの更新方法。
【請求項２】
前記検証ステップは、
検証項目リストに則って前記第１の監視サーバのデータベース内の該当データと前記第２の監視サーバのデータベース内の該当データを探索する探索ステップと、
前記探索ステップによって確認された前記第１の監視サーバのデータベース内の該当データと前記第２の監視サーバのデータベース内の該当データとを比較して差異を算出する比較ステップと、
前記差異を規定値と比較し、規定値を超えている場合は異常と判定し、超えていない場合は正常と判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のプラント監視システムの更新方法。
【請求項３】
複数の現場機器からの状態信号を受信して当該状態信号をディジタル信号に変換して出力するとともに、複数の現場機器に対して制御出力を発する制御装置と、
前記制御装置に対して制御指令を発するとともに、前記制御装置からの状態信号を受信する第１の監視サーバおよび第２の監視サーバと、
前記第１の監視サーバおよび前記第２の監視サーバそれぞれと前記制御装置との間に介在して、これらの間の送受信を可能とする伝送装置と、
前記第１の監視サーバが有するデータベース内の前記第１の監視サーバの動作履歴データと、前記第２の監視サーバが有するデータベース内の前記第２の監視サーバの動作履歴データとを照合し、両者が一致しているか否かを判定する検証装置と、
を有することを特徴とするプラント監視システム。
【請求項４】
前記検証装置は、
前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの動作が正常であることを検証するための検証項目リストと、
検証項目ごとに前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの状態を比較し、その結果を記録した検証履歴データと、
を有することを特徴とする請求項３に記載のプラント監視システム。
【請求項５】
前記伝送装置は、
前記制御装置との間で信号を授受する送受信部と、
前記第１の監視サーバとの間で第１のネットワークを介して信号を授受する第１の伝送部と、
前記第２の監視サーバとの間で第２のネットワークを介して信号を授受する第２の伝送部と、
を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のプラント監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラント監視システムの更新方法およびこれを考慮したプラント監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力プラント等の発電プラントにおける監視システムは、運転員へのインターフェイスとしてプラントの運転に関わる様々なデータを収集し、加工し、かつ表示するものである。また、収集したデータを蓄積し、プラントのトレンドの導出や性能計算をおこなうことから、プラントの長期保守運用にとって重要な役割を担っている。
【０００３】
プラント監視システムは、プラントの起動から停止までを通して使用するものである。このため、プラント監視システムにおける故障発生時およびプラント監視システムのメンテナンス時のプラント監視システムの停止時間を極力低減させるなど、プラント監視システムの可用性の向上が強く求められている。
【０００４】
上記の理由から、設備の劣化等によりプラント監視システム更新工事が必要となった場合は、定期点検期間中等のプラント停止中に行うよう計画することが一般的である。プラント監視システムの更新工事では、現場設備とのアナログ信号授受の確認試験および各制御装置との伝送試験が必要であり、取り扱うデータが多い場合は数週間の試験期間を要する。
【０００５】
一方、プラント稼働率の低下の影響が大きい原子力発電プラントなどでは、可能な限り工事期間を短縮することが求められる。また、現地試験中に新設システムに重大な欠陥が発見された場合はプラント起動ができずプラント起動時期が遅れるため、このような事態発生のリスクを低減させることも重要な課題となる。
【０００６】
工事期間の短縮およびプラント起動時期遅れのリスク低減を実現させるための一つの方法として、既設のプラント監視システムのインサービス中に新設システムを併設し、並行動作環境を構築することで、新旧設備の切替え前に新設システムの検証試験を実施する方法が考えられる。これにはプラント監視システムが授受するプラントデータを新旧設備それぞれに分岐する技術が必要となる。
【０００７】
この際に対象となるプラントデータは、現場のセンサ及び機器とアナログ信号ケーブルにて授受するデータと、制御装置等を介したディジタル化されたデータに分けられる。アナログ信号ケーブルにて授受するプラントデータの分岐方法については、ＡＤ／ＤＡ変換装置及び工学値変換装置を介する技術が既に公開されている（特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した発電所におけるプラント監視システムにおいて、既設から新設システムへの更新工事はプラント定期点検中に数十日の期間をかけて実施しているのが現状であるが、今後プラント稼働率向上のため定期点検が短期化されていくことが予想される。このため、工事期間の短縮手段が必要となる。また、これまでの単定検のみでの一括更新方式では、実機での試運転期間が確保できないため、重大な欠陥が現地試験中に発見された場合、プラント起動ができずプラント起動時期が遅れる惧れがあった。
【００１０】
そこで、本発明の実施形態は、プラント停止期間中における新設システムの検証期間を短縮するとともに、プラント起動時期が遅れるようなリスクを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本実施形態は、プラント機器を制御する複数の制御装置と、第１の監視サーバと、伝送装置とを有するプラント監視システムにおける前記第１の監視サーバを第２の監視サーバに更新するためのプラント監視システムの更新方法において、前記伝送装置に前記第２の監視サーバとの間の伝送機能を追加する伝送機能追加ステップと、前記第２の監視サーバと検証装置とを追加設置するサーバ等設置ステップと、前記検証装置が、前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの動作を確認し比較して、前記第１の監視サーバと前記第２の監視サーバの動作が正しいことを検証する検証ステップと、前記第２の監視サーバによる監視制御に切り替える切り替えステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態に係るプラント監視システムは、複数の現場機器からの状態信号を受信して当該状態信号をディジタル信号に変換して出力するとともに、複数の現場機器に対して制御出力を発する制御装置と、前記制御装置に対して制御指令を発するとともに、前記制御装置からの状態信号を受信する第１の監視サーバおよび第２の監視サーバと、前記第１の監視サーバおよび前記第２の監視サーバそれぞれと前記制御装置との間に介在して、これらの間の送受信を可能とする伝送装置と、前記第１の監視サーバが有するデータベース内の前記第１の監視サーバの動作履歴データと、前記第２の監視サーバが有するデータベース内の前記第２の監視サーバの動作履歴データとを照合し、両者が一致しているか否かを判定する検証装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、プラント停止期間中における新設システムの検証期間を短縮するとともに、プラント起動時期が遅れるようなリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法における手順を示すフロー図である。
【図２】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新開始前における構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０１直後における構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０２直後およびステップＳ０３における構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るプラント監視システムの検証装置の内容を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０４における検証装置の内容を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０５後における構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法における手順を示すフロー図である。
【図９】第３の実施形態に係るプラント監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係るプラント監視システムの検証装置の内容を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法およびプラント監視システムについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法における手順を示すフロー図であるが、まず、更新ステップを開始する前の状態を説明する。図２は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新開始前における構成を示すブロック図である。この時点でのプラント監視システム２０は、伝送装置７、既設ネットワーク（第１のネットワーク）８、既設監視サーバ（第１の監視サーバ）９、既設表示装置１０を有する。
【００１７】
既設監視サーバ９は、制御装置３に対して制御指令を発するとともに、制御装置３からの状態信号を受信する。また、既設監視サーバ９は、発信した制御指令および受信した状態信号を、それぞれのタイミング情報とともに動作履歴に関するデータベースとして保有している。ここで、制御装置３は、複数のセンサ（現場機器）１からの状態信号を受信して、受信した状態信号をディジタル信号に変換して出力するとともに、複数のアクチュエータ（現場機器）２に対して制御出力を発する。制御装置３はたとえば１台の計算機である場合もあり、あるいは複数の機器である場合もある。
【００１８】
伝送装置７は、既設監視サーバ９と制御装置３との間に介在して、工学値への変換、既設監視サーバ９および制御装置３との信号の授受を行う。伝送装置７は、送受信部４と既設用伝送部（第１の伝送部）５を有する。送受信部４と既設用伝送部５とは、互いに信号の授受が可能に構成されている。送受信部４は、制御装置３からの信号を受信し、かつ制御装置３に制御出力を送信する。既設用伝送部５は、既設ネットワーク８を経由して、既設監視サーバ９からの制御出力を受信するとともに、既設ネットワーク８を経由して、既設監視サーバ９に制御装置３からの状態信号を出力する。
【００１９】
既設表示装置１０は、既設監視サーバ９から既設表示装置１０に出力された情報を表示する。この情報は、たとえば、センサ（現場機器）１から受信された状態信号、アクチュエータ（現場機器）２へ出力された制御信号などである。
【００２０】
制御装置３、伝送装置７、既設ネットワーク８、既設監視サーバ９および既設表示装置１０は、図２に示すように中央制御室内に設けられている。なお、設置場所は、中央制御室には限定されず、中央制御室以外の制御室であってもよい。また、特に、制御装置３は、それぞれ制御機能を有するものが分散設置されている場合もある。
【００２１】
図３は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０１直後における構成を示すブロック図である。更新方法の最初のステップとして、図１および図３に示すように、伝送装置７を、既設監視サーバ９と新設監視サーバ（第２の監視サーバ）１２（図４参照）の双方と伝送可能な伝送装置７に交換する（ステップＳ０１）。伝送装置７は、送受信部４と既設用伝送部５に加えて、さらに新設用伝送部（第２の伝送部）６を有する。送受信部４と新設用伝送部６とは、互いに信号の授受が可能に構成されている。
【００２２】
なお、ステップＳ０１は、プラント運転中の状態において実施する。なお、プラント運転中に、伝送装置７を交換する際のプラントへの影響を防止するために、伝送装置７と既設監視サーバ９との間のケーブル、伝送装置７と制御装置３との間は多重伝送等によりケーブル本数が極小となるようにしておく。また、アクチュエータ（現場機器）２への制御指令は、上位からの指令ではなく、現場モード等に切り替えておくなどの処置を取る。また、伝送装置７との接続の差異は、バンプレスに切り替えられるような措置を取ってもよい。これらの措置によって、伝送装置７からの指令信号が中断しても問題を生じることがなく、また、監視機能の中断も、最小時間に留めることができる。
【００２３】
図４は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０２直後およびステップＳ０３における構成を示すブロック図である。ステップＳ０１の後に、図４に示すように、新設ネットワーク（第２のネットワーク）１１、新設監視サーバ１２、試験用表示装置１３、および検証装置１４を追加設置する（ステップＳ０２）。本ステップＳ０２も、プラント運転中に実施する。
【００２４】
新設監視サーバ１２は、制御装置３に対する制御指令を、新設ネットワーク１１を介して新設用伝送部６に出力するとともに、制御装置３からの状態信号を、新設ネットワーク１１を介して新設用伝送部６から受信する。また、新設監視サーバ１２は、発信した制御指令および受信した状態信号を、それぞれのタイミング情報とともに動作履歴に関するデータベースとして保有している。
【００２５】
試験用表示装置１３は、新設監視サーバ１２から試験用表示装置１３に出力された情報を表示する。情報は、たとえば、センサ（現場機器）１から新設用伝送部６を経由して受信された状態信号、新設用伝送部６を経由してアクチュエータ（現場機器）２へ出力された制御信号などである。
【００２６】
既設用伝送部５および既設ネットワーク８を経由して既設監視サーバ９が状態データを受信するのに並行して、新設監視サーバ１２は伝送装置７の新設用伝送部６および新設ネットワーク１１を経由して既設監視サーバ９が受信するのと同様のデータを受信する。
【００２７】
図５は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの検証装置の内容を示すブロック図である。ステップＳ０２の後に図５に示すように、既設監視サーバ９、新設監視サーバ１２の双方に伝送し、検証を実施する（ステップＳ０３）。検証装置１４は、既設監視サーバ９および新設監視サーバ１２の動作が正常であることを検証するための検証項目リスト１７およびその結果を格納する検証履歴データベース１８を有する。
【００２８】
検証装置１４は、既設監視サーバ９のデータベース１５にアクセスし、動作履歴を読み込み、既設監視サーバ９の動作履歴の中に検証項目リスト１７中の項目に該当する動作データを探索する。探索は、検証項目リスト１７の項目順に順次行ってもよい。あるいは、既設監視サーバ９のデータベース１５中の動作データを順次、検証項目リスト１７の全項目と照合することによってもよい。
【００２９】
検証装置１４が、既設監視サーバ９のデータベース１５のデータ中に検証リストに該当する動作データを検出した場合、検証装置１４は、新設監視サーバ１２のデータベース１６にアクセスし、既設監視サーバ９のデータベース１５のデータ中から検出した動作データと同じ内容となっているかを確認する。
【００３０】
検証装置１４は、検証結果および最終検証日を検証履歴データとして検証履歴データベース１８に保存する。なお、既設監視サーバ９のデータベース１５中の動作データの検出ごとに、新設監視サーバ１２のデータベース１６中の動作データの探索を行うことには限定されない。たとえば、新設監視サーバ１２のデータベース１６中の動作データの探索を、既設監視サーバ９のデータベース１５中の動作データの探索と同様に行うことでもよい。この場合は、それぞれの結果が互いに独立に検証履歴データベース１８に保存される。
【００３１】
ステップＳ０３は、プラント運転中にできる限り実施する。また、プラントの停止後に、残りの項目を実施する。なお、プラント運転中に全ての項目を実施できる場合は、プラント運転中にすべてを実施することでもよい。
【００３２】
図６は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０４における構成を示すブロック図である。ステップＳ０３の後に、図６に示すように、表示装置への情報出力を、既設監視サーバ９側から新設監視サーバ１２側に切り替える（ステップＳ０４）。新設監視サーバ１２から既設表示装置１０への接続ライン１２ａが追設されている。ステップＳ０３においては、新設監視サーバ１２の動作状態の表示を、試験用表示装置１３で行っていたが、本ステップＳ０４においては、新設監視サーバ１２の動作状態が、既設表示装置１０に表示される。
【００３３】
図７は、第１の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法のステップＳ０５後における構成を示すブロック図である。ステップＳ０４の後に、図７に示すように、既設監視サーバ９、既設ネットワーク８、試験用表示装置１３、および検証装置１４を撤去する（ステップＳ０５）。なお、既設監視サーバ９、既設ネットワーク８、試験用表示装置１３、および検証装置１４を撤去せず、必要に応じて、残しておくことでもよい。
【００３４】
以上のような本実施形態に係るプラント監視システムの更新方法およびその各ステップにおける構成によって、検証装置１４の有する検証履歴データベース１８に、検証された範囲の検証データが保存されている。この保存されている検証データを確認することで、並行稼動中に検証できた項目が示され、今後実施が必要な検証項目が明確となる。この結果、新設監視サーバ１２側に運用を切り替えた後に必要となる検証項目が明確となる。
【００３５】
本実施形態においては、ステップＳ０１の伝送装置の交換、ステップＳ０２の新設監視サーバ、検証装置の追設、およびステップＳ０３の検証装置による検証を、プラント運転中に実施することができる。このため、プラント停止期間中における新設システムの検証期間を短縮することができる。この結果、停止期間中の作業項目が削減されることから、停止期間中の工程に余裕が確保でき、プラント起動時期が遅れるようなリスクを低減することができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図８は、第２の実施形態に係るプラント監視システムの更新方法における手順を示すフロー図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００３７】
第１の実施形態の最初のステップＳ０１では、伝送装置７を、既設監視サーバ９と新設監視サーバ１２の双方と伝送可能な伝送装置７に交換する。一方、本実施形態の最初のステップＳ１１においては、伝送装置７に、新設監視サーバ１２との伝送可能な新設用伝送部６を付加する。第１の実施形態においても本実施形態においても、新設用伝送部６を有する伝送装置７に切り替えるのは、プラント運転中である。
【００３８】
伝送装置７への新設用伝送部６の付加後の新設用伝送部６と送受信部４との接続については、送受信部４と既設用伝送部５のみとの接続モードと、送受信部４と既設用伝送部５、新設用伝送部６それぞれとの接続モードとを切り替えられるように構成することによって、可能である。
【００３９】
本実施形態における新設用伝送部６の付加の作業は、第１の実施形態のように伝送装置７を交換する場合に比べて、制御装置３および既設ネットワーク８のそれぞれと伝送装置７間のケーブルの切り離し、接続がなく、伝送装置７の内部の接続のみである。したがって、第１の実施形態における伝送装置７の交換に比べて、運転中のプラントへの影響発生のリスクという点で、運転中のプラントに対する外乱発生の要因のより少ない安定した方法である。
【００４０】
［第３の実施形態］
図９は、第３の実施形態に係るプラント監視システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。ただし、第１の実施形態のステップＳ０４においては、更新方法の途中のステップでの構成の状態であったが、本第３の実施形態においては、途中過程における構成ではない点が異なる。
【００４１】
本実施形態におけるプラント監視システム１２０は、第１の監視サーバ１０９、第１のネットワーク１０８、第２の監視サーバ１１２、第２のネットワーク１１１、伝送装置１０７および表示装置１１０を有する。伝送装置１０７は、制御装置３との間で信号の授受を行う送受信部１０４、第１の監視サーバ１０９との間で第１のネットワーク１０８を介して信号の授受を行う第１の伝送部１０５、第２の監視サーバ１１２との間で第２のネットワーク１１１を介して信号の授受を行う第２の伝送部１０６を有する。表示装置１１０は、第１の監視サーバ１０９および第２の監視サーバ１１２のそれぞれの動作状態を表示する。
【００４２】
図１０は、第３の実施形態に係るプラント監視システムの検証装置の内容を示すブロック図である。検証装置１１４は、第１の監視サーバのデータベース１１５および第２の監視サーバのデータベース１１６にアクセス可能である。また、検証装置１１４は、検証項目リスト１１７および検証履歴データベース１１８を有する。
【００４３】
これらの構成は、第１の実施形態におけるステップＳ０４の構成と同様である。
【００４４】
以上のように構成された本実施形態に係るプラント監視システム１２０では、第１の監視サーバ１０９側、第２の監視サーバ１１２側のいずれか一方、たとえば、第１の監視サーバ１０９が制御装置３に指令を発している。他方の第２の監視サーバ１１２は、バックアップとして、制御指令は発せずに、状態信号のみを取り込んでいる。
【００４５】
バックアップ側に選択された第２の監視サーバ１１２からは、制御指令を発することができないようなインターロックが組まれている。なお、伝送装置１０７側で、第２の監視サーバ１１２からの制御指令を受け付けないように構成することでもよい。
【００４６】
また、状態信号は第１の監視サーバ１０９、第２の監視サーバ１１２ともに受け入れて処理しており、両者それぞれの動作を検証装置１１４が常時監視している。検証装置１１４の監視の結果、第１の監視サーバ１０９に異常があった場合には、第２の監視サーバ１１２が制御指令を発する側に切り替わる。
【００４７】
以上のような本実施形態に係るプラント監視システム１２０は、プラント運転中において、インサービス状態にある系列およびバックアップ状態にある系列のいずれの処理動作も検証装置１１４が常時監視している。このため、インサービス側に異常が発生した場合には早期にこれを発見して、バックアップ側へ切り替えることができる。また、バックアップ側に異常が発生した場合には、早期にこれを発見して警報を発することにより、早期にバックアップ機能回復のための処置を取ることができる。この結果、プラント監視システム１２０の信頼性をさらに向上させることができる。
【００４８】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００４９】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５０】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…センサ（現場機器）、２…アクチュエータ（現場機器）、３…制御装置、４…送受信部、５…既設用伝送部（第１の伝送部）、６…新設用伝送部（第２の伝送部）、７…伝送装置、８…既設ネットワーク（第１のネットワーク）、９…既設監視サーバ（第１の監視サーバ）、１０…既設表示装置、１１…新設ネットワーク（第２のネットワーク）、１２…新設監視サーバ（第２の監視サーバ）、１２ａ…接続ライン、１３…試験用表示装置、１４…検証装置、１５…データベース、１６…データベース、１７…検証項目リスト、１８…検証履歴データベース、２０…プラント監視システム、１０４…送受信部、１０５…第１の伝送部、１０６…第２の伝送部、１０７…伝送装置、１０８…第１のネットワーク、１０９…第１の監視サーバ、１１０…表示装置、１１１…第２のネットワーク、１１２…第２の監視サーバ、１１４…検証装置、１１５…データベース、１１６…データベース、１１７…検証項目リスト、１１８…検証履歴データベース、１２０…プラント監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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