(57)【要約】【課題】センサ素子の感度低下状態である“鈍化”を検出する。【解決手段】ヒータ抵抗１１ｂをHigh（４００℃）駆動して電圧Ｖ１を取得することでセンサ抵抗１１ａの抵抗値を得る（ステップＳ１５）。ヒータ抵抗１１ｂをLow（２５０℃）駆動して電圧Ｖ１を取得することでセンサ抵抗１１ａの抵抗値を得る（ステップＳ１８）。ステップＳ１５，Ｓ１８で取得した各抵抗値の比が、閾値を越えた場合（ステップＳ２０，ＹＥＳ）、センサ１１は鈍化していると見做して（ステップＳ２１）、その旨を警報部１３により報知する（ステップＳ２２）。【選択図】図４
2015046160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサと、前記ヒータを加熱制御して前記センサ素子の抵抗値を測定する制御部とを有するガス警報器であって、
前記制御部は、
任意のときに前記ヒータで第２の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値を、低温時抵抗値として取得する低温時抵抗値取得手段と、
少なくとも前記低温時抵抗値を用いて、前記センサ素子の感度低下状態である鈍化であるか否かを判定する鈍化判定手段と、
を有することを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
予め計測された前記低温時抵抗値を、基準値として記憶する基準値記憶手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、該基準値と、前記低温時抵抗値取得手段で取得した前記低温時抵抗値とに基づいて、前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項３】
前記鈍化判定手段は、前記基準値に対する前記低温時抵抗値の変化率によって、前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項２記載のガス警報器。
【請求項４】
前記ヒータで前記第２の所定温度より高い第１の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値を、高温時抵抗値として取得する高温時抵抗値取得手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値とに基づいて、前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項５】
前記鈍化判定手段は、前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値との比に基づいて、前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項４記載のガス警報器。
【請求項６】
予め計測された前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値との比を基準比として記憶する基準比記憶手段を更に有し
前記鈍化判定手段は、前記取得された前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値との比を求め、前記基準比に対する該比の変化率によって、前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項４記載のガス警報器。
【請求項７】
前記基準値記憶手段には、前記ガス警報器の出荷時に計測された前記低温時抵抗値が前記基準値として記憶されていることを特徴とする請求項２または３記載のガス警報器。
【請求項８】
前記基準比記憶手段には、前記ガス警報器の出荷時に計測された前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値との比が、前記基準比として記憶されていることを特徴とする請求項６記載のガス警報器。
【請求項９】
気温を計測する気温計測手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、前記計測した低温時抵抗値に対して該気温計測手段で計測した気温に応じた補正係数を用いた補正を行ったうえで、前記基準値を用いた鈍化判定を行うことを特徴とする請求項２または３記載のガス警報器。
【請求項１０】
気温を計測する気温計測手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、前記計測した前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値とに対して、それぞれ、該気温計測手段で計測した気温に応じた補正係数を用いた補正を行ったうえで求めた前記比に基づいて前記鈍化判定を行うことを特徴とする請求項５記載のガス警報器。
【請求項１１】
気温を計測する気温計測手段を更に有し、
前記鈍化判定手段は、前記計測した低温時抵抗値と前記高温時抵抗値とに対して、それぞれ、該気温計測手段で計測した気温に応じた補正係数を用いた補正を行ったうえで求めた前記比に基づいて、前記変化率を求めて、該変化率によって前記鈍化の判定を行うことを特徴とする請求項６記載のガス警報器。
【請求項１２】
前記補正係数を求めるための式が、予め所定の複数の気温と、各気温に応じて決められた所定の各湿度とによる所定の条件下で測定された前記低温時抵抗値または／及び前記高温時抵抗値に基づいて、決定されて記憶されていることを特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載のガス警報器。
【請求項１３】
前記鈍化判定手段は、前記前記基準値に対する前記低温時抵抗値の変化率が、所定の第１閾値を越えた場合に、前記鈍化であると判定することを特徴とする請求項３記載のガス警報器。
【請求項１４】
前記鈍化判定手段は、前記低温時抵抗値と前記高温時抵抗値との比が、所定の第２閾値を越えた場合に、前記鈍化であると判定することを特徴とする請求項５記載のガス警報器。
【請求項１５】
前記鈍化判定手段は、前記基準比に対する前記比の変化率が、所定の第３閾値を越えた場合に、前記鈍化であると判定することを特徴とする請求項６記載のガス警報器。
【請求項１６】
前記第２の所定温度は、該第２の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値が、該センサ素子が正常な場合と前記感度低下状態となっている場合とで異なるようになる温度とすることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載のガス警報器。
【請求項１７】
前記第２の所定温度は、１５０℃〜３００℃の温度範囲内の任意の温度であることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載のガス警報器。
【請求項１８】
前記制御部は、
定周期で、前記ヒータで第３の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値に基づいて、ガス漏れの有無を判定するガス漏れ判定手段を更に有し、
前記第１の所定温度は、前記第３の所定温度と略同一とすることを特徴とする請求項４、５，６、８の何れかに記載のガス警報器。
【請求項１９】
前記第２の所定温度によるヒータ駆動時間は、前記第１の所定温度によるヒータ駆動時間と比較して長時間とし、各ヒータ駆動時間の波形が安定したタイミングで前記センサ素子の抵抗値を計測することを特徴とする請求項４，５，６，８の何れかに記載のガス警報器。
【請求項２０】
前記高温時抵抗値取得手段によって前記高温時抵抗値の取得を行った後、ヒータ駆動を所定時間中止し、その後に前記第２の所定温度によるヒータ駆動を開始することを特徴とする請求項４、５、６、８の何れかに記載のガス警報器。
【請求項２１】
センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサと、前記ヒータを加熱制御して前記センサ素子の抵抗値を測定する制御装置とを有するガス警報器における該制御装置であって、
任意のときに前記ヒータで第２の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値を、低温時抵抗値として取得する低温時抵抗値取得手段と、
少なくとも前記低温時抵抗値を用いて、前記センサ素子の感度低下状態である鈍化であるか否かを判定する鈍化判定手段と、
を有することを特徴とするガス警報器の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータによってセンサ素子を加熱した状態で当該センサ素子の抵抗値を測定することで、都市ガスなどのガス漏れを検知するガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス器具やガス配管からの都市ガス等のガス漏れを検知し、音声やブザーなどで警報を発し、ガス使用者にガス漏れを知らせるガス警報器が知られている。
ガス警報器は、ガスセンサなどのガス検知素子により検知対象ガスを検出し、検知対象ガスのガス濃度が所定値（閾値）を超えたら、警報音や警報表示により警報を行うようになっている。
【０００３】
ガス警報器においては、都市ガスやＬＰガスなどの検知対象ガスを検知するためにガスセンサが用いられている。ガスセンサは、例えばヒータ抵抗とセンサ抵抗を有する。センサ抵抗は、検知対象ガスとの反応によりその抵抗値が変化する。ヒータ抵抗によって加熱された状態のセンサ抵抗の抵抗値を測定することで、ガス検知を行っている。例えば、ガスセンサのヒータ抵抗に電圧を印加してその温度をたとえば４００℃などの所定温度に加熱した状態にして、上記センサ抵抗の抵抗値（実際にはこの抵抗値を示す電圧等）の変化を測定することにより、ガス検知を行っている。
【０００４】
ガスセンサのヒータ抵抗の温度を所定温度にする駆動方法には、直流電圧を印加する方法やパルス的に電圧を印加する方法があるが、特に電池で駆動する電池式ガス警報器では、消費電力を低減するために所定の駆動周期でヒータをパルス通電する方法が行われている。
【０００５】
また、コードレス化による取付性向上や機器小型化などの理由から、電池駆動によるガス警報器が望まれているが、検知対象ガスを検出するにあたりガスセンサのヒータ温度を４００℃程度にしなければならず大きな電力が必要となっている。このため、ガス警報器の有効期限である５年間を電池で駆動できるように省電力でセンサ駆動を行うことが課題となっている。
【０００６】
電池式ガス警報器は、電池交換することなく、５年以上動作可能とすることが必要となる。この為、センサ駆動周期をある程度長くする必要がある。
また、特許文献１，２，３，４，５，６等に開示されている従来技術がある。
【０００７】
特許文献１の発明のガス検知装置は、支持基板上に、検出対象ガスとの接触により電気抵抗値が変化するガス検知層、及びガス検知層を加熱するヒータ層を形成したセンサ素子を有する。そして、ヒータ層への通電駆動を断続的に行って、ガス検知層の温度を低温状態と高温状態との間で変化させ、ガス検知層の温度が高温状態に変化したときのガス検知層の電気抵抗値に基づいて、検出対象ガスを検出する。
【０００８】
ガス検知層に隣接して設けられる絶縁層（ＳｉＯ2など）などが経年劣化により絶縁破壊・絶縁不良を起こし、ヒータ層からガス検知層への熱伝導が良好に行われないなど、ガス検知層等からなるセンサ素子に異常を発生させることがある。特許文献１の発明は、この様な問題を解決するものである。
【０００９】
また、特許文献２の発明は、一つのパルス通電により加熱される一つのセンサ素子（ガス検知層）の電気抵抗値を用いて、検出対象ガスおよび湿度の検出を行い、装置構成の簡略化、消費電力の低減を図りつつ、より正確な湿度を検出できるようにするものである。すなわち、ヒータ層への通電を停止してから再度通電が開始されるまでのヒータ層通電停止時のガス検知層の電気的特性を用いて、検出対象ガスが含まれる被検出ガスの湿度を検出する。
【００１０】
また、特許文献３の発明は、半導体基板の空洞に薄膜ヒータをメタンの燃焼触媒で被覆した検知片と薄膜ヒータを補償用材料で被覆した補償片とを設け、これら検知片と補償片とを組み込んだブリッジ回路の出力によりメタンを検出する装置において、半導体基板の空洞にヒータ薄膜を設けた接触燃焼式メタンセンサに対して、ヒータ抵抗のドリフトを補正するものである。
【００１１】
また、特許文献４の発明は、間欠的にオン／オフ駆動又はハイ／ロー駆動されるヒータＲHにより加熱されるセンサ素子ＲSを有する半導体式ガスセンサ２１を用いて、単一種又は複数種のガスの濃度を検出するガス検出装置において、センサ素子ＲSが断線状態にある場合にはそれを確実に検出できるようにする。また、特許文献４には、加熱素子ＲHにハイ／ローの２段階の電圧が印加され、ローの期間中に、不完全燃焼検出用のＣＯガスの検出のために加熱素子ＲHが８０℃程度に加熱され、また、ハイの期間中に、ガス漏れ検出用のメタンガスの検出のために加熱素子ＲHが４００℃程度に加熱されること等が開示されている。
【００１２】
また、特許文献５の発明は、ヒータに直列に電流検出抵抗Ｒｄを接続した構成とし、この電流検出抵抗Ｒｄの両端電圧と抵抗値とに基づきヒータ電流を算出し、算出されたヒータ電流の変化に基づきガスセンサの異常を判定する。このガスセンサの異常は、ヒータの断線もしくはヒータの劣化等の異常である。
【００１３】
また、特許文献５には、パルス駆動方式で、１つのガスセンサを低温域（例えば、１００℃）と高温域（例えば、４００℃）とに周期的に交互に駆動させることにより、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、高温域でメタンガス濃度を検出することが開示されている。
【００１４】
また、特許文献６の発明は、電池式の一酸化炭素ガス警報器において、ガスセンサが高温高湿中に置かれる期間が増加するに従ってＣＯ警報濃度が上昇する問題、すなわち高湿中でガスセンサの感度が劣化してしまう問題を、解決するものである。
【００１５】
特許文献６には、その図４に示す試験結果から、ＣＯ警報濃度が劣化したガスセンサは、ヒートアップを行ったときのセンサ抵抗（エアー中の抵抗）が大きく、両者の間に正の相関関係があることがわかる旨が開示されている。そして、これより、特許文献６の発明では、ガスセンサを定期的にヒートクリーニングし、ヒートアップ時におけるセンサ抵抗値を検出し、センサ抵抗値が初期センサ抵抗値の３〜５倍に変化した場合に、ガスセンサの感度が劣化したと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２１０３４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１０３４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−６３１４１号公報
【特許文献４】特開２００５−２０１６８１号公報
【特許文献５】特開２００１−２３５４４１号公報
【特許文献６】特開２００１−１９４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ここで、ガスセンサの異常に関しては、上記従来のセンサ素子の断線や絶縁層の雑縁破壊・絶縁不良以外にも、例えば“鈍化”が生じる場合がある。この“鈍化”は、ガスセンサの感度（＝空気中のセンサ抵抗値/ガス中の抵抗値）が低下するものであり、ガスセンサが“鈍化”した場合、警報レベルのガス濃度になってもこれを検知できない。“鈍化”について、図１６を参照して説明する。
【００１８】
図１６は、センサ抵抗値−ガス濃度の関係図である。
ガスはＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）、メタンについて、それぞれ、そのガス濃度の変化に応じたセンサ抵抗値の変化を示す。ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）については、それぞれ一点鎖線で示す。一方、メタンに関しては、正常なガスセンサ（正常品）に関する特性は実線で示し、上記“鈍化”状態となっているガスセンサ（感度低下品）に関する特性は点線で示している。
【００１９】
図上一点鎖線で示すように、ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）に関しては、ガス濃度が増加してもセンサ抵抗値は殆ど変化しない。一方、図上、実線や点線で示すように、メタンに関しては、センサが正常であっても“鈍化”であっても、ガス濃度が大きくなっていくとセンサ抵抗値は小さくなっていくという相関関係が見られる。しかし、任意のセンサ抵抗値に対応するガス濃度は、“感度低下品”は正常品よりも非常に大きくなる。
【００２０】
ここで、例えばメタンのガス濃度が４０００ppmを越えたらガス漏れ警報を発すべきものとした場合、図示の正常品の特性に基づいて４０００ppmに対応する図示のセンサ抵抗値Ｐを、ガス漏れ判定の為の閾値に設定することになる。つまり、センサ抵抗値がＰ未満となったら、ガス漏れ発生と判定することになる。しかし、センサが“鈍化”している場合、図示の例ではセンサ抵抗値がＰ未満となったときにはメタンのガス濃度は１００００ppmを越えており（２００００ｐｐｍ程度）、警報発生の報知が大幅に遅れることになる。
【００２１】
上記“鈍化”状態となったセンサは、元の正常な状態に戻ることはなく、よって交換等を行う必要がある。この為、センサが“鈍化”となったことを判別して、その旨を報知する機能が、ガス警報器に備えられることが要望されている。
【００２２】
しかしながら、上記特許文献１，２，３，４，５の従来技術では、ガスセンサが“鈍化”状態となっていることを検出することについては、何等考えられていない。
本発明の課題は、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサを有するガス警報器に関して、センサ素子の感度低下状態である鈍化を検出することができるガス警報器、その制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のガス警報器は、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサと、前記ヒータを加熱制御して前記センサ素子の抵抗値を測定する制御部とを有するガス警報器であって、前記制御部は、任意のときに前記ヒータで第２の所定温度に加熱したときの前記センサ素子の抵抗値を、低温時抵抗値として取得する低温時抵抗値取得手段と、少なくとも前記低温時抵抗値を用いて、前記センサ素子の感度低下状態である鈍化であるか否かを判定する鈍化判定手段とを有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のガス警報器、その制御装置等によれば、センサ素子と該センサ素子を加熱する為のヒータとを有するガスセンサを有するガス警報器に関して、センサ素子の感度低下状態である鈍化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本例のガス警報器の構成図である。
【図２】センサ抵抗値の温度特性を示す図である。
【図３】センサの構造を示す断面図である。
【図４】制御回路部のセンサ診断処理のフローチャート図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、ヒータ駆動方法の具体例を示す図である。
【図６】実験結果データの一例を示す図（その１）である。
【図７】実験結果データの一例を示す図（その２）である。
【図８】実験結果データの一例を示す図（その３）である。
【図９】実験結果データの一例を示す図（その４）である。
【図１０】実験結果データの一例を示す図（その５）である。
【図１１】実験結果データの一例を示す図（その６）である。
【図１２】実験結果データの一例を示す図（その７）である。
【図１３】実験結果データの一例を示す図（その８）である。
【図１４】実験結果データの一例を示す図（その９）である。
【図１５】機能ブロック図である。
【図１６】センサ抵抗値−ガス濃度の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のガス警報器の構成図である。
図示のガス警報器１０は、ガス器具やガス配管から漏れた都市ガスなどの可燃性ガスを検知して警報を発するガス漏れ警報器であって、特に電池を電源とする電池式ガス警報器である。
【００２７】
図示の例のガス警報器１０は、ガスセンサ１１、制御回路部１２、警報部１３、電池部１５、昇圧回路部１６、定電圧回路部１７等を有し、更に負荷抵抗Ｒ、シャント抵抗Ｒ２、トランジスタスイッチＳＷ１、トランジスタスイッチＳＷ２等から成る図示の回路を有している。尚、以下、トランジスタスイッチＳＷ１，トランジスタスイッチＳＷ２は、省略して、スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２と記すものとする。また、更に図示の調整信号入力部１８や周囲温度検出部１４等もあるが、これらについては特に説明しない。
【００２８】
尚、上記ガス警報器１０の構成自体は、従来と同じであってよい。例えば、参考文献（特開2012-164094号公報）に記載の構成と同じであってよい。従来と異なるのは、制御回路部１２の処理内容であり、これについては後に図４等のフローチャート図を参照して説明する。
【００２９】
検知対象ガスを検出するガスセンサ１１は、ガス濃度を検出するためのセンサ抵抗１１ａと、これを加熱するためのヒータ抵抗１１ｂとを備える。既に従来で説明したように、センサ抵抗１１ａは周囲のメタンガス等の濃度に応じた抵抗値となるものであり、上記所定の駆動周期で行うガス漏れ検出処理の際には、ヒータ抵抗１１ｂを例えば４００℃等に加熱して、この状態でセンサ抵抗１１ａの抵抗値（抵抗値に相当する電圧値等）を測定することになる。尚、検知対象ガスは、基本的に都市ガス（メタンガス）である。他のガスであってもよいが、検知対象ガスの種類に応じたガスセンサを用いることになる。
【００３０】
電池部１５は、本例では３ボルトの電源を供給し、昇圧回路部１６で３．３（Ｖ）に昇圧されて、図１に示す回路全体に電力を供給する。すなわち、電池部１５からの電力は、ガスセンサ１１内のヒータ抵抗１１ｂとセンサ抵抗１１ａ、負荷抵抗Ｒ、シャント抵抗Ｒ２、スイッチＳＷ１、ＳＷ２等からなるガス検出手段であるセンサ系回路に供給する。また、制御回路部１２にも電池部１５から電力供給している。
【００３１】
ここで、上記センサ系回路は、センサ抵抗１１ａと負荷抵抗ＲとスイッチＳＷ２とが直列に接続された回路（第一の直列回路）と、スイッチＳＷ１と定電圧回路部１７とヒータ抵抗１１ｂとシャント抵抗Ｒ２とが直列に接続された回路（第二の直列回路）から成る。これら各直列回路に対して上記３．３（Ｖ）の電圧が印加される。
【００３２】
第一の直列回路に関しては、スイッチＳＷ２がＯＮのときには、３．３（Ｖ）がセンサ抵抗１１ａの抵抗値と負荷抵抗Ｒの抵抗値とに応じて分圧された電圧Ｖ１が、制御回路部１２の図示の入力端子ＡＤ３に入力されることになる。負荷抵抗Ｒの抵抗値は任意でよいが固定であり、センサ抵抗１１ａの抵抗値が変化すると、電圧値Ｖ１が変化することになる。つまり、電圧値Ｖ１はセンサ抵抗１１ａの抵抗値を示すものである。
【００３３】
尚、上記の通り、センサ抵抗１１ａの抵抗値は、周囲のメタンガスの濃度に応じて変化するが、後述するように、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時の温度等によっても変化する。この抵抗値変化に応じて、入力端子ＡＤ３の入力電圧値が変化することになる。詳しくは後述する。
【００３４】
また、第二の直列回路に関しては、スイッチＳＷ１がＯＮの状態で、上記定電圧回路部１７によって任意の電圧が、ヒータ抵抗１１ｂ等に印加されることになる。尚、制御回路部１２の出力端子ＯＵＴ２から上記定電圧回路部１７に制御信号が出力されて、上記定電圧回路部１７の出力電圧が任意に制御される。定電圧回路部１７の出力電圧が変化することで、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時の温度が変化する。従来では、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時温度が４００℃程度になるように、定電圧回路部１７の出力電圧が制御されていた。本手法では、定電圧回路部１７の出力電圧を低くすることで、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時温度が通常よりも低くなるように（例えば２５０℃程度で）ヒータ駆動制御する場合がある。詳しくは後述する。
【００３５】
制御回路部１２は、ガス警報器１０全体の動作を制御するマイコン（ＣＰＵ等）であり、不図示の内蔵メモリに予め記憶されているプログラムを実行することにより、既存のガス漏れ検知処理や、後述する図４に示すフローチャートの“鈍化”判定処理等を実行する。
【００３６】
制御回路部１２は、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３，入力端子ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３等を有している。出力端子ＯＵＴ１はスイッチＳＷ１のベースに接続しており、出力端子ＯＵＴ１からの出力信号によってスイッチＳＷ１をＯＮ／ＯＦＦ制御する。出力端子ＯＵＴ３はスイッチＳＷ２のベースに接続しており、出力端子ＯＵＴ３からの出力信号によってスイッチＳＷ２をＯＮ／ＯＦＦ制御する。尚、出力端子ＯＵＴ２については既に説明してある。
【００３７】
また、入力端子ＡＤ３についても既に説明してある。入力端子ＡＤ１には定電圧回路部１７の出力電圧が入力され、入力端子ＡＤ２にはヒータ抵抗１１ｂ−シャント抵抗Ｒ２間の電圧が入力される。つまり、入力端子ＡＤ１、ＡＤ２に入力される電圧の差が、ヒータ抵抗１１ｂに印加される電圧を意味することになる。上記のように定電圧回路部１７の出力電圧を制御することで、ヒータ抵抗１１ｂに印加される電圧が制御されることになり、以ってヒータ抵抗１１ｂの駆動時の温度が制御される。
【００３８】
尚、これら入力端子ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３は、入力端子だけでなく、入力端子に入力されるアナログ信号（電圧値Ｖ１等）をディジタル値に変換する機能（ＡＤコンバータ）も含まれているものとする。よって、制御回路部１２は、例えば、入力端子ＡＤ３を介して、電圧値Ｖ１のディジタル値を取得することになる。
【００３９】
また、特に説明しないが、制御回路部１２は、既存の機能により、上記取得した電圧値Ｖ１を、センサ抵抗１１ａの抵抗値に換算することや、メタンガス濃度に換算すること等が、行えるものである。
【００４０】
警報部１３は、警報音出力部１３ａ、警報表示部１３ｂ、外部警報出力部１３ｃを備える。警報音出力部１３ａは、警報音等の音を発する部分であり、例えばスピーカやブザーなどで構成される。警報音出力部１３ａは、制御回路部１２からの制御に基づいて、音声メッセージや電子音でガス漏れ状態を報知する。警報表示部１３ｂは、ＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成されており、警報時にはＬＥＤを点滅や点灯させて警報状態をＬＥＤで表示させてガス漏れ状態を報知する。外部警報出力部１３ｃは、警報時にはガスメータや集中監視盤等の外部機器へ警報信号の出力を行う。
【００４１】
制御回路部１２は、センサ駆動時には、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ３からの出力によってスイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２をオンすることで、ガスセンサ１１（そのヒータ抵抗１１ｂ、センサ抵抗１１ａ）、負荷抵抗Ｒ等からなる上記センサ系回路に電力供給させて動作させる。
【００４２】
制御回路部１２は、基本的には従来の既存のガス漏れ検知の為の定期的な動作を繰り返し実行している。すなわち、センサ駆動周期Ｔａ、センサ駆動時間Ｔｂでガスセンサ１１を駆動することで、定周期Ｔａ毎のガス検知を行う。一例として例えば、センサ駆動周期Ｔａ＝４５秒、センサ駆動時間Ｔｂ＝１００ｍｓ（ミリ秒）で、ガスセンサ１１を駆動するものとする。具体的には制御回路部１２の内部タイマ（不図示）による制御に基づいてセンサ駆動周期Ｔａ毎に以下の動作を実行する。
【００４３】
上記センサ駆動周期Ｔａによるセンサ駆動タイミングになる毎に、制御回路部１２は、出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ３からの出力によってスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２をオンすることで、上記第一の直列回路と第二の直列回路とに所定の電圧を印加する。ヒータ抵抗１１ｂは定電圧回路部１７の出力電圧を制御することで例えば４００℃等に加熱させる。制御回路部１２は、上記センサ駆動タイミングから１００ｍｓ経過したときに（つまり、センサ駆動時間Ｔｂの最後に）、ＡＤ３端子からガスセンサ出力電圧Ｖ１を読み込みする。勿論、その直後にセンサ駆動は終了する。
【００４４】
このように制御回路部１２は、入力端子ＡＤ３を介してガスセンサ１１のセンサ出力（電圧値Ｖ１；センサ抵抗１１ａの抵抗値に相当）を検出し、例えばセンサ出力が所定のガス濃度（警報基準濃度）に対応する閾値を超えたか否かを判定することにより、ガス漏れ検出を行う。尚、制御回路部１２は、出力電圧Ｖ１をガス濃度やセンサ抵抗値に換算してそれに応じた閾値と比較する処理を行なっても良い。これも既存の機能であり特に説明しないものとする。
【００４５】
本手法では更に、定期的に（例えば１日１回）、“鈍化”（ガスセンサ１１の感度低下）の判定を行うものであり、その為のセンサ駆動制御を行う。これについて、以下、説明する。
【００４６】
まず、本出願人は、実験結果等に基づいて、上記センサ抵抗１１ａの抵抗値（電圧Ｖ１）と、ヒータ抵抗１１ｂの温度とに、図２に示すような対応関係があることを見つけ出した。
【００４７】
図２に示すグラフは、通常の空気中すなわち周囲にメタンガスが無い環境における、ガス警報器１０のセンサ抵抗１１ａの抵抗値（センサ抵抗値；縦軸）と、ヒータ抵抗１１ｂの温度（横軸）との関係を示す。
【００４８】
横軸に関して、図示のHighは上記４００℃等であり、図示のLowは例えば２００℃や２５０℃等である。換言すれば、Highは上記既存のガス漏れ検知の際のヒータ抵抗１１ｂの温度である。一方、Lowは、少なくともHigh（４００℃）よりは低い温度であり、後述する実験結果に基づき例えば１５０℃〜３００℃の温度範囲内の任意の温度であってよく、ここでは２５０℃程度等とする。
【００４９】
図２において、正常品のガス警報器１０の特性を一点鎖線で示し、“鈍化”状態となったガス警報器１０（鈍化品）の特性を点線で示す。尚、正常品に関しては、参考のため、定常特性（ゆっくり温度を上昇／下降させて測定したもの）を実線で示すが、これについては特に説明しない。尚、点線や一点鎖線で示す特性は、既存のパルス駆動（４５秒周期で１００msや２００ms程度の間、４００℃となるように駆動）を行って、温度が室温から４００℃まで上昇するまでの温度とセンサ抵抗値とを測定したものである。
【００５０】
正常品の場合、一点鎖線で示すように、ヒータ抵抗１１ｂの温度を室温から上昇させていくと、室温からLow（２５０℃）までの間は、温度が上昇するに従ってセンサ抵抗値は低下していく。一方、点線で示すように、鈍化品の場合も室温からLow（２５０℃）までの間は、温度が上昇するに従ってセンサ抵抗値は低下していく。しかし、図示のように、正常品に比べて低下率が低い。この為、図示のように、ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗのときには、鈍化品のセンサ抵抗値は、正常品のセンサ抵抗値よりも非常に大きくなっている（２倍以上と考えられる）。
【００５１】
尚、上記のように室温からLow（２５０℃）までの温度領域でセンサ抵抗値の低下が生じる理由は、温度上昇に伴う「酸素脱離」が生じるためである。ここで、センサ抵抗１１ａは例えば図３に示すＳｎＯ２薄膜２４として構成されるものであり、ＳｎＯ２薄膜２４から「酸素脱離」が起こることでＳｎＯ２薄膜２４の抵抗値が低下する。尚、図１６に示すようにメタンガス濃度に応じてセンサ抵抗値が低下する理由も、メタンガスによってＳｎＯ２薄膜２４から「酸素脱離」が起こるからである。
【００５２】
ここで、図３には、ガスセンサ１１の構造を示す断面図を示す。尚、図示の構造は、例えば上記特許文献１の図１や特許文献２の図１に示されている構造と略同様と見做してもよい。
【００５３】
図３の例では、ガスセンサ１１は、その外周部又は両端部がＳｉ基板２１により支持されたダイアフラム構造の支持基板２２上に、薄膜ヒータ２３、ＳｎＯ２薄膜（酸化スズ薄膜）２４、触媒層２５等が順次積層されて成る構造を有している。薄膜ヒータ２３が上記ヒータ抵抗１１ｂに相当し、ＳｎＯ２薄膜２４が上記センサ抵抗１１ａに相当する。触媒層２５は、メタンガスのみを透過させ、それ以外のガス（ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）等）は燃焼除去する。つまり、例えば上記特許文献１等に記載のように、検出対象ガス（メタンガス）に対して妨害ガスともなる還元性ガスを酸化除去できる、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）等を、上記触媒層２５として用いるが、この例に限らない。
【００５４】
上記ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗを超えて更に上昇していくと、正常品の場合には図示の一点鎖線で示すように、今度は温度上昇に応じてセンサ抵抗値が増加していく。但し、ある温度（図示のＱ１）になったら、そこから先は（つまり、温度Ｑ１からHighまでの温度領域では）図示のように、温度上昇に応じてセンサ抵抗値が低下していく。
【００５５】
尚、上記Ｌｏｗと温度Ｑ１の間の温度領域でセンサ抵抗値が増加していく理由は、ＳｎＯ２薄膜に「酸素吸着」（負電荷吸着）が生じる為であり、上記「酸素脱離」とは逆であり、よってセンサ抵抗値が増加していく。この「酸素吸着」は温度Ｑ１で完了し、そこから先では半導体（ＳｎＯ２）の特性により温度上昇に応じてセンサ抵抗値が低下していくものと考えられる。尚、負電荷吸着とは、ＳｎＯ２薄膜にＯ２が吸着する際にＳｎＯ２薄膜から電子を奪ってイオン（Ｏ２−）の形で付くことであり、これによってＳｎＯ２薄膜の抵抗値が増加する。上記「酸素脱離」は、この逆の現象により、ＳｎＯ２薄膜の抵抗値が減少することになる。
【００５６】
一方、鈍化品の場合、図示の点線で示すように、上記Ｌｏｗと温度Ｑ１の間の温度領域ではセンサ抵抗値は殆ど変化しないか、温度上昇に応じて多少低下する特性となる。温度Ｑ１からHighまでの温度領域では、鈍化品の場合も正常品と略同様の特性となる。そして、Highのときには、鈍化品のセンサ抵抗値は、正常品と殆ど変わらない。
【００５７】
本手法では、例えば図２に示すようなセンサ抵抗値の温度特性に基づいて、各ガス警報器１０毎に自機が“鈍化”状態になっていないかを判定する。
すなわち、上記のように、ヒータ駆動温度がHigh（４００℃）のときのセンサ抵抗値は、鈍化品であっても正常品と殆んど変わらないが、ヒータ駆動温度がLow（２５０℃）のときのセンサ抵抗値は、鈍化品は正常品よりも非常に大きくなる。よって、このようなセンサ抵抗値の温度特性を利用して、鈍化品であるか正常品であるかを判定することができる。
【００５８】
この判定方法として、例えば、図２に示すように、ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗ（２５０℃程度）のときのセンサ抵抗値が、正常品と鈍化品とで違いが大きいことに着目して、これを利用することが考えられる。すなわち、ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗ（２５０℃程度）となるようにヒータ抵抗１１ｂを駆動して、センサ抵抗値を測定して、このセンサ抵抗値が所定の閾値以上の場合には“鈍化”であると判定することが考えられる。閾値は例えば図示のＲref等とする。しかしながら、特性自体は図２に示すようになるとしても、センサ抵抗値は製品によってバラツクため、この方法では正確な判定結果が得られない製品も生じる可能性がある。
【００５９】
上記バラツキは、例えばセンサ抵抗値が全体的に高い製品や、全体的に低い製品があることを意味しており、つまり、製品によっては、全体的にセンサ抵抗値が高めになるために正常品であってもLowヒータ駆動時のセンサ抵抗値が閾値Ｒrefを越えるものが存在し得る。
【００６０】
これに対して、Lowヒータ駆動時のセンサ抵抗値とHighヒータ駆動時のセンサ抵抗値との比は、上記バラツキに影響されにくい。つまり、例えばセンサ抵抗値が全体的に高い製品の場合、Lowヒータ駆動時のセンサ抵抗値が高めになるがHighヒータ駆動時のセンサ抵抗値も高めとなる。
【００６１】
これより、本例では、上記Lowヒータ駆動時とHighヒータ駆動時のセンサ抵抗値の比を用いて、“鈍化”の判定を行うものとする。すなわち、例えば、ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗ（２５０℃程度）となるようにヒータ抵抗１１ｂを駆動して、センサ抵抗値を測定して、このセンサ抵抗値をLow時センサ抵抗値とする。また、ヒータ抵抗１１ｂの温度がHigh（４００℃程度）となるようにヒータ抵抗１１ｂを駆動して、センサ抵抗値を測定して、このセンサ抵抗値をHigh時センサ抵抗値とする。そして、Low時センサ抵抗値とHigh時センサ抵抗値との比（例えば、Low時センサ抵抗値／High時センサ抵抗値）を算出して、この比が、予め設定される所定の閾値を越えた場合には“鈍化”と判定する。
【００６２】
尚、その逆に、上記“比”を「High時センサ抵抗値／Low時センサ抵抗値」として、この比が、予め設定される所定の第二の閾値未満となった場合に“鈍化”と判定するようにしてもよい。但し、ここでは、上記“比”を「Low時センサ抵抗値／High時センサ抵抗値」とするものとして説明する。
【００６３】
図２の例では、上記“比”は、正常品の場合は１程度となり、鈍化品の場合は２以上になると見做せるので、上記所定の閾値を２程度とすることが考えられるが、この例に限らない。
【００６４】
図４は、制御回路部１２のセンサ診断処理のフローチャート図である。ここでは、センサ診断処理は、上記“鈍化”を判定する処理である。
センサ診断処理は、所定のセンサ診断開始タイミングとなる毎に（ステップＳ１１，ＹＥＳ）実行される。尚、センサ診断開始タイミングは、例えば一日１回所定時間（例えば０時）等とするが、この例に限らない。
【００６５】
上記ステップＳ１１がＹＥＳでセンサ診断が開始されると、まず、現状がセンサ診断を行うのに適正環境にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。例えば図２に示す特性は、周囲にメタンガスが無い環境における特性であるので、周囲にメタンガスが無い環境を適正環境としてもよいが、この例に限らない。例えば更に室温が０℃〜４０℃の範囲内であれば適正環境としてもよい。尚、メタンガスを検知しても、その濃度が所定の閾値を越えない限りは、警報を発しないで、ガス検知処理を続行する。よって、この様な状況のときにガス検知処理を中断してセンサ診断処理を行うことは、望ましいことではない。
【００６６】
現状が適正環境ではない場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、そのまま本処理を終了する。つまり、センサ診断処理を行わない。
一方、適正環境であるならば（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、まず、ステップＳ１３〜Ｓ１９の制御を行って必要なデータを取得して、取得データに基づいてステップＳ２０の“鈍化”判定を行う。尚、ステップＳ１３〜Ｓ１９におけるセンサ駆動方法は、後述する図５（ａ）に示す駆動方法に応じたものであるが、この例に限らない。センサ駆動方法は、後述する図５（ｂ）や図５（ｃ）に示す例に応じたものであってもよいし、これら以外の方法であってもよい。
【００６７】
ステップＳ１３〜Ｓ１９の制御では、まず、ヒータ抵抗１１ｂのHigh（４００℃）駆動を開始して（ステップＳ１３）、駆動開始から所定時間（１００ms）経過したら（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、そのときの電圧Ｖ１を取得することでセンサ抵抗１１ａの抵抗値を得る（ステップＳ１５）。尚、これらステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の処理は、既存のガス漏れ検知処理の際のセンサ抵抗値取得処理と同じであると見做してよい。但し、この例に限らない。
【００６８】
続いて、ヒータ抵抗１１ｂのLow（２５０℃）駆動を開始して（ステップＳ１６）、駆動開始から所定時間（例えば１０秒）経過したら（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、そのときの電圧Ｖ１を取得することでセンサ抵抗１１ａの抵抗値を得る（ステップＳ１８）。そして、ヒータ抵抗１１ｂの駆動を停止する（ステップＳ１９）。尚、ステップＳ１３〜Ｓ１９の間、常に、スイッチＳＷ２をＯＮ状態とする。但し、この例に限らない。
【００６９】
ステップＳ１５で得たセンサ抵抗値をHighセンサ抵抗値、ステップＳ１８で得たセンサ抵抗値をLowセンサ抵抗値と記すものとし、これらの比（Low/High抵抗比：「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」）を求めて、このLow/High抵抗比が所定の閾値を越えているか否かを判定する。すなわち、“「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」＞閾値”であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。尚、この閾値は例えば‘４’等とするが、この例に限らない。
【００７０】
“Low/High抵抗比（LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値）≦閾値”である場合には（ステップＳ２０，ＮＯ）、センサ１１は鈍化していないことになるので（正常品であると見做すので）、そのまま本処理を終了し、既存の定周期のガス漏れ検知処理に戻る。
【００７１】
一方、“「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」＞閾値”である場合には（ステップＳ２０，ＹＥＳ）、センサ１１は鈍化していると見做して（鈍化品であると見做して）（ステップＳ２１）、その旨を警報部１３によりランプ表示や音声等によって報知する（ステップＳ２２）。
【００７２】
これによって、ガス警報器１０の修理や交換が行われることで、警報レベルのガス漏れがあってもこれを検知できないという事態が生じることを回避できる。
ここで、図４に示す処理は、制御回路部１２のセンサ診断処理の一例であるが、この例に限らない。ここでは、図４に示す処理を、制御回路部１２のセンサ診断処理の第１の具体例と言うものとする。そして、以下に、制御回路部１２のセンサ診断処理の第２の具体例、第３の具体例について説明する。但し、第２の具体例、第３の具体例については、特にフローチャート図は示さずに、図４を利用して説明するものとする。すなわち、図４において、第１の具体例とは異なる点について、説明するものとする。
【００７３】
まず、第２の具体例について説明する。
第２の具体例による制御回路部１２のセンサ診断処理は、基本的に、図４の処理と殆ど同じであり、唯一異なる点は、ステップＳ２０の処理である。すなわち、ステップＳ２０の処理の代わりに、以下に説明する処理を実行する。
【００７４】
まず、ステップＳ２０と同様に、上記Low/High抵抗比（LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値）を求める。そして、このようにその都度実測により求める現在のLow/High抵抗比と、予め記憶されていた基準比とに基づいて、鈍化であるか否かを判定する。
【００７５】
ここで、上記基準比について説明する。第２の具体例では、予め上記Low/High抵抗比（LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値）を求めて、これを上記基準比として記憶しておく。“予め”とは、例えば、ガス警報器１０の出荷時や設置時等であるが、本説明では主に出荷時を例にして説明するものとする。
【００７６】
鈍化とは、基本的に、経年劣化の一種と見做せる。つまり、上記基準比とは、各ガス警報器１０毎に正常な状態であると見做せる場合に実測により求めた上記Low/High抵抗比であると見做してよい。
【００７７】
その為に、ガス警報器１０は、例えば所定の操作に応じて例えば基準設定モードになるように構成しておき、この基準設定モードにおいて上記基準比を自動的に求めて記憶しておくようにしてもよい。上記の通り、特にガス警報器１０の出荷時等に、作業員等が上記所定の操作を行って、基準設定モードにする。これによって、制御回路部１２は、基準設定モードの処理を実行する。この基準設定モードの処理については、特に図示しないで、図４を利用して説明するものとする。
【００７８】
基準設定モードでは、まず、図４に示すステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を実行する。これによって、上記出荷時等における上記LOWセンサ抵抗値とHighセンサ抵抗値を実測する。その後、ステップＳ２０、Ｓ２１，Ｓ２２の代わりに、これら実測値を用いて現在のLow/High抵抗比（LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値）を求めて、これを上記基準比としてメモリ等に記憶する処理を実行する。
【００７９】
そして、ガス警報器１０の制御回路部１２は、上記のようにセンサ診断処理において当該予め記憶されていた基準比を用いて、鈍化判定を行う。
この鈍化判定方法は、例えば変化率を用いるものとする。すなわち、基準比に対する上記現在のLow/High抵抗比の変化率を用いる。この変化率は、仮に、基準比をα、現在のLow/High抵抗比をβとした場合、例えば
変化率γ＝β／α
によって求める。
【００８０】
そして、上記算出した変化率γと、予め例えば作業員等によって任意に設定されて記憶されている第３閾値とを用いて、鈍化であるか否かを判定する。ここで、図２に示す特性により、鈍化品は正常品に比べてLOWセンサ抵抗値が大きい。本例では上記の通り出荷時等には正常品であったものと見做せるので、その後に任意のときに鈍化品となっている場合、上記基準比αと、現在のLow/High抵抗比βとの関係は、少なくともβ＞αとなっており、よって上記変化率γ（＝β／α）は、少なくとも１より大きいはずである。これより、上記第３閾値は、少なくとも１より大きい任意の値を設定することになる。そして、上記変化率γ（＝β／α）が、この第３閾値を越えた場合には（γ＞第３閾値）、鈍化と判定する。
【００８１】
尚、ここでは、上記第１の具体例における上記ステップＳ２０の判定処理に用いる閾値は、第２閾値と呼ぶものとする。
上述したように、第２の具体例では、センサ抵抗値のLow/High抵抗比を用いて、出荷時の値に対する現在値の変化率に基づいて、鈍化を判定する。
【００８２】
次に、以下、第３の具体例について説明する。
上述した第１の具体例、第２の具体例では、LOWセンサ抵抗値とHighセンサ抵抗値を用いたが、第３の具体例ではHighセンサ抵抗値は用いない。
【００８３】
これより、図４を用いて説明するならば、第３の具体例では、ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５の処理は実行しない。第３の具体例では、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理を実行して現在のLOWセンサ抵抗値を実測により取得した後、ステップＳ２０の判定処理の代わりに、以下の判定処理を実行する。
【００８４】
すなわち、第３の具体例による制御回路部１２のセンサ診断処理では、その都度実測により求める現在のLOWセンサ抵抗値と、予め記憶されていた基準値とに基づいて、鈍化であるか否かを判定する。
【００８５】
ここで、上記基準値について説明する。第３の具体例では、各ガス警報器１０毎に予め上記LOWセンサ抵抗値を実測して、これを上記基準値として記憶しておく。“予め”とは、例えば、ガス警報器１０の出荷時や設置時等であるが、ここでは主に出荷時を例にして説明するものとする。
【００８６】
上述した基準比の場合と同様に、上記基準値とは、正常な状態であると見做せる場合に実測により求めた上記LOWセンサ抵抗値であると見做してよい。
その為に、ガス警報器１０は、例えば所定の操作に応じて例えば基準設定モードになるように構成しておき、この基準設定モードにおいて上記基準値を自動的に求めて記憶しておくようにしてもよい。上記の通り、特にガス警報器１０の出荷時等に、作業員等が上記所定の操作を行って、基準設定モードにする。これによって、制御回路部１２は、基準設定モードの処理を実行する。この基準設定モードの処理については、特に図示しないで、図４を利用して説明するものとする。
【００８７】
基準設定モードでは、まず、図４に示すステップＳ１６〜Ｓ１９の処理を実行する。これによって、上記出荷時等における上記LOWセンサ抵抗値を実測する。そして、当該実測したLOWセンサ抵抗値を、上記基準値としてメモリ等に記憶する処理を実行する。
【００８８】
そして、ガス警報器１０の制御回路部１２は、上記のようにセンサ診断処理において当該予め記憶されていた基準値を用いて、鈍化判定を行う。
この鈍化判定方法は、例えば変化率を用いるものとする。すなわち、基準値に対する上記現在のLOWセンサ抵抗値の変化率を用いる。この変化率は、仮に、基準値をａ、現在のLOWセンサ抵抗値をｂとした場合、例えば
変化率ｃ＝ｂ／ａ
によって求める。
【００８９】
そして、上記算出した変化率ｃと、予め例えば作業員等によって任意に設定されて記憶されている第１閾値とを用いて、鈍化であるか否かを判定する。ここで、図２に示す特性により、鈍化品は正常品に比べてLOWセンサ抵抗値が大きい。本例では上記の通り出荷時等には正常品であったものと見做せるので、その後に任意のときに鈍化品となっている場合、上記基準値ａと、現在のLOWセンサ抵抗値ｂとの関係は、少なくともｂ＞ａとなっており、よって上記変化率ｃ（＝ｂ／ａ）は、少なくとも１より大きいはずである。これより、上記第１閾値は、少なくとも１より大きい任意の値を設定することになる。そして、上記変化率ｃ（＝ｂ／ａ）が、この第１閾値を越えた場合には、鈍化と判定する。
【００９０】
上述したように、第３の具体例では、LOWセンサ抵抗値を用いて、出荷時の値に対する現在値の変化率に基づいて、鈍化を判定する。
図５（ａ）〜（ｃ）に、ヒータ抵抗１１ｂの駆動方法の具体例を示す。
【００９１】
図５（ａ）に関しては、既に述べたように図４の処理例に示すヒータ駆動方法である。すなわち、まず、High（４００℃）ヒータ駆動を１００ｍｓ行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。続いて、Low（２５０℃など）ヒータ駆動を４０秒間行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。尚、図５（ａ）に示すようなヒータ駆動方法を、High−Lowヒータ駆動方法と呼ぶものとする。また、尚、Highヒータ駆動は高温ヒータ駆動または通常ヒータ駆動と言い、Lowヒータ駆動を低温ヒータ駆動等と言っても構わない。
【００９２】
尚、スイッチＳＷ２をＯＮ制御するのは、センサ抵抗値の取得時のみとしてもよいし、ヒータ駆動を行っている間としてもよい。
図５（ｂ）に示す例では、Highヒータ駆動を１００ｍｓ行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。その後、一旦、ヒータ駆動を止めて、所定時間経過したら、今度は、Lowヒータ駆動を所定時間行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。尚、図５（ｂ）に示すようなヒータ駆動方法を、High−OFF−Lowヒータ駆動方法と呼ぶものとする。
【００９３】
図５（ｃ）に示す例では、まず、Lowヒータ駆動を所定時間行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。続いて、Highヒータ駆動を１００ｍｓ行って、このヒータ駆動の最後のタイミングでセンサ抵抗値の取得を行う。
【００９４】
図６〜図１１には、実験結果データの一例を示す。
図６〜図９には、上記「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」である図示の“Low/High抵抗比”と警報濃度（ppm）との関係を示す。警報濃度とは、実験対象のガス警報器が警報を発するメタンガス濃度である。実際には、所定のメタンガス濃度でのセンサ抵抗値を計測し、図１６の関係から計算で算出している。上述したように、鈍化品は正常品よりも警報濃度が高くなる。例えば正常品であればメタンガス濃度が４０００（ppm）で警報を発するのに対して、鈍化品の場合、極端な例では計算上１０万（ppm）以上の場合もあった。実験対象の多数のガス警報器は、鈍化品もあれば正常品もある。
【００９５】
また、“Low/High抵抗比”は、周囲にメタンガスが無い正常な環境において、上記LOWセンサ抵抗値と、上記Highセンサ抵抗値を、各ガス警報器毎に計測して、この計測結果に基づいて算出したものである。
【００９６】
実験対象の各ガス警報器毎に、まず正常な空気中において上記“Low/High抵抗比”を求める。これは、実験対象の各ガス警報器のヒータ抵抗１１ｂの駆動温度を適宜変えながら行った。今回は、ヒータ抵抗１１ｂの駆動温度を、２０℃、５０℃、１００℃、１５０℃、２００℃、２５０℃、３００℃として、これら各温度毎に、上記“Low/High抵抗比”を測定した。
【００９７】
更に、センサ駆動方法を、上記High−Lowヒータ駆動方法とHigh−OFF−Lowヒータ駆動方法の二種類とし、これら各駆動方法毎に、上記のようにヒータ抵抗１１ｂの駆動温度を適宜変えながら、上記“Low/High抵抗比”を測定した。
【００９８】
続いて、実験対象の各ガス警報器毎に、メタンガスがある環境において所定のメタンガス濃度でのセンサ抵抗値を計測し、図１６の関係から警報を発するメタンガス濃度を算出し、上記警報濃度とした。勿論、この際には、既存のガス漏れ検知動作を行わせることになる。よって、ヒータ抵抗１１ｂの駆動温度は４００℃等とする。
【００９９】
上記測定結果を用いて、図６〜図９に示すグラフを作成できる。
図６、図７は、センサ駆動方法が上記High−Lowヒータ駆動の場合の実験結果を示す。図６にはヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が２０℃、５０℃、１００℃のそれぞれの実験結果を示す。図７は、ヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が１５０℃、２００℃、２５０℃、３００℃のそれぞれの実験結果を示す。
【０１００】
また、図８、図９には、センサ駆動方法が上記High−OFF−Lowヒータ駆動の場合の実験結果を示す。図８にはヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が２０℃、５０℃、１００℃のそれぞれの実験結果を示す。図９は、ヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が１５０℃、２００℃、２５０℃、３００℃のそれぞれの実験結果を示す。
【０１０１】
図６、図８に示すように、センサ駆動方法がHigh−Lowヒータ駆動とHigh−OFF−Lowヒータ駆動のどちらであっても、ヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が２０℃、５０℃、１００℃の場合には何れにおいても、“Low/High抵抗比”と警報濃度とに相関関係は見られない。
【０１０２】
一方、ヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度が２００℃や２５０℃の場合には、センサ駆動方法がどちらであっても、“Low/High抵抗比”と警報濃度とに明確な相関関係が見られる。すなわち、“Low/High抵抗比”が大きくなるほど警報濃度も大きくなるという相関関係が見られる。また、ヒータ抵抗１１ｂの駆動温度が１５０℃や３００℃の場合にも、この様な相関関係が見られる。
【０１０３】
例えば、この様な実験結果により、上述したように、ヒータ抵抗１１ｂのLow駆動温度は、例えば１５０℃以上で３００℃以下の温度範囲内の任意の温度とするものである。上記の通り、この温度範囲内であれば、“Low/High抵抗比”と警報濃度とに相関関係が見られるので、“Low/High抵抗比”によって警報濃度を推定でき、それによって「鈍化」異常の有無の判定を行えるものと考えられるからである。
【０１０４】
上記の通り、警報濃度は、鈍化品は正常品よりもかなり高くなる。例えば、正常品の警報濃度が４０００（ppm）であり、且つ、鈍化品の警報濃度は１００００（ppm）以上となるとした場合、例えば警報濃度＝９０００（ppm）に対応する“Low/High抵抗比”を、上記実験結果から求めて、これを上記ステップＳ２０の判定処理に用いる閾値とすること等も考えられる。例えば仮に実際の製品を、High−Lowヒータ駆動で且つLow駆動温度を２５０℃とするとした場合、上記High−Lowヒータ駆動で且つLow駆動温度＝２５０℃の場合の実験結果データを用いて、例えば警報濃度＝９０００（ppm）に対応する“Low/High抵抗比”を求めて、これを上記閾値とすることになる。
【０１０５】
尚、上述して説明では、１５０℃以上で３００℃以下の温度範囲のなかで代表として２５０℃程度を例にして説明したが、勿論、この例に限るものではない。
次に、以下、図１０、図１１に示す実験結果について説明する。
【０１０６】
図１０、図１１は、ヒータ抵抗１１ｂの駆動時間（パルス印加時間）とセンサ抵抗（Ω）との関係を示す図である。図１０はHigh−OFF−Lowヒータ駆動の場合、図１１はHigh−Lowヒータ駆動の場合を示す。以下、まず、図１０について説明する。
【０１０７】
図１０（ａ）、（ｂ）は感度低下品（鈍化品）、図１０（ｃ）、（ｄ）は正常品の特性を示す。また、図１０（ｂ）は全体の波形、図１０（ａ）は図１０（ｂ）の一部の拡大図である。つまり、図１０（ａ）は図１０（ｂ）におけるHighヒータ駆動時とその直後のoff時の一部の時間帯の波形を示している。同様に、図１０（ｄ）は全体の波形、図１０（ｃ）は図１０（ｄ）の一部の拡大図である。つまり、図１０（ｃ）は図１０（ｄ）におけるHighヒータ駆動時とその直後のoff時の一部の時間帯の波形を示している。これは、図１１についても同様であり、図１１（ｂ）、（ｄ）は全体波形、図１１（ａ）、（ｃ）はその一部の拡大図である。
【０１０８】
また、図１０（ｂ）、（ｄ）において、開始から最初の２００（ms）の間にhighヒータ駆動が行われ、その直後から３００００（ms）までの間、つまり開始から３０秒経過時点までの間はヒータ駆動せずにＯＦＦ状態としている。そして、開始から３０秒経過時点から４０秒経過時点までの間（１０秒間）、Lowヒータ駆動を行っている。Lowヒータ駆動時におけるヒータ抵抗１１ｂの温度は、上述した７種類、すなわち２０℃、５０℃、１００℃、１５０℃、２００℃、２５０℃、３００℃としている。つまり、正常品、鈍化品それぞれについて、ヒータ温度を変えながら７回測定を行っている。
【０１０９】
ここで、図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、本例ではHighヒータ駆動時のパルス印加時間は２００（ms）としている。この点は、図１０だけでなく図１１も同じである。
図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、Highヒータ駆動時の波形は安定しており、特に駆動時間が１００（ms）〜２００（ms）の領域ではどのタイミングでサンプリングしても問題ないことが分かる。
【０１１０】
また、図１０（ｂ）、（ｄ）に示すように、Lowヒータ駆動時の波形は、駆動開始からある程度の時間経過しないと、安定的にならない。また、鈍化品の場合、図１０（ｂ）に示すように、温度が２５０℃や３００℃の場合の波形が安定的であり、また温度が２００℃の場合も波形は比較的安定的である。
【０１１１】
図１１（ｂ）、（ｄ）の場合は、開始から最初の２００（ms）の間にhighヒータ駆動が行われ、その直後から最後まで（つまり、４０秒間）、Lowヒータ駆動を行っている。図１１（ａ）、（ｃ）に示すように、highヒータ駆動に関しては図１０の場合と略同様である。一方、Lowヒータ駆動に関しては、図１１（ｂ）、（ｄ）に示すように、特に温度が２５０℃や３００℃の場合の波形が安定的であり。温度が２００℃の場合も比較的安定的である。また、特に図１１（ｄ）に示すように、開始から１０秒（１００００ms）経過時点では、特に温度が２５０℃や３００℃の場合の波形が、下降がほぼ終了して安定状態に移行している。
【０１１２】
上述した実験結果から、Lowヒータ駆動時のヒータ抵抗１１ｂの温度（ヒータ温度）は、例えば２００〜３００℃の温度範囲内の任意の温度とすることが望ましいと考えられるが、上記の通り、１５０℃等まで範囲拡大しても構わない。勿論、これは一例であり、また実験対象のガス警報器１０次第では別の結果が得られるかもしれない。よって、本手法の適用対象のガス警報器１０について同様の実験を行って、実験結果に基づいて適宜、適切と思われるヒータ温度を決定すればよい。
【０１１３】
また、Highヒータ駆動時のヒータ温度は、本例では既存のガス漏れ検知の際のヒータ駆動温度である４００℃としたが、この例に限らず、センサ抵抗値に関して正常品と鈍化品とで殆ど差が見られない温度であれば何でも良い。
【０１１４】
また、Low駆動時のヒータ温度も、本例では１５０℃〜３００℃の温度範囲内の任意の温度としたが、この例に限らず、センサ抵抗１１ａが正常な場合と鈍化状態の場合とでセンサ抵抗値が明らかに異なるようになる温度であれば、何でも良い。
【０１１５】
また、上述した実験結果から、highヒータ駆動に関しては既存の駆動時間（１００msや２００ms程度）であって構わないが、Lowヒータ駆動に関しては波形が安定するまである程度の時間が掛かるので、比較的長時間（例えば１０秒程度）駆動することが望ましいことが分かる。
【０１１６】
尚、上記の処理例では、取得した電圧Ｖ１をセンサ抵抗値に換算することを前提とするが、この例に限るものではなく、例えば電圧Ｖ１をそのまま用いてもよい。但し、この場合でも、結局、電圧Ｖ１はセンサ抵抗値に相当するのであるから、実質的に、センサ抵抗値を用いるものと見做してよい。
【０１１７】
ここで、図１２には、上述した第１の具体例、第２の具体例、第３の具体例についての、上記警報濃度との相関グラフを示す。
図上左側に示す第１の具体例に係わる相関グラフは、上記図６〜図９に示す相関グラフと同様、“Low/High抵抗比”と警報濃度との相関関係を示すものである。
【０１１８】
これに対して、図上中央に示す第２の具体例に係わる相関グラフは、上記“基準比に対する現在のLow/High抵抗比の変化率γ”（Low/High抵抗比変化率）と、警報濃度との相関関係を示すものである。
【０１１９】
また、図上右側に示す第３の具体例に係わる相関グラフは、上記“基準値に対する現在のLOWセンサ抵抗値の変化率ｃ”（Low抵抗値変化率）と、警報濃度との相関関係を示すものである。
【０１２０】
尚、これら３種類の相関関係データは、同一の条件下（Highヒータ駆動温度；４３０℃、Lowヒータ駆動温度；２５０℃）で、測定されたものである。
これら３種類の相関グラフを参照すれば明らかなように、第３の具体例は、第１、第２の具体例と比較して、相関関係が強く、バラツキが小さいことが分かる。尚、何れも正の相関関係である。これは数値によっても裏付けられている。すなわち、図上下側に示すように、図上左側に示す第１の具体例に係わる相関グラフに関しては、相関係数＝‘0.8800’、標準誤差＝‘1014.3’である。図上中央に示す第２の具体例に係わる相関グラフに関しては、相関係数＝‘0.8841’、標準誤差＝‘997.9’である。図上右側に示す第３の具体例に係わる相関グラフに関しては、相関係数＝‘0.9693’、標準誤差＝‘525.0’である。
【０１２１】
この様に、第３の具体例に係わる“基準値に対する現在のLOWセンサ抵抗値の変化率ｃ”が、警報濃度との相関が最も強く、バラツキが小さいものであることが分かる。また、第１の具体例と第２の具体例とを比較すると、両者はほぼ同じであるが、第２の具体例の方がやや相関が強いものと言える。
【０１２２】
上記のことから、第３の具体例の手法を用いる場合、すなわち“基準値に対する現在のLOWセンサ抵抗値の変化率ｃ”を用いて、鈍化判定を行う場合に、最も判定精度が高くなると考えられる。
【０１２３】
また、上記制御回路部１２のセンサ診断処理について、第１の具体例、第２の具体例、第３の具体例の何れにおいても、温湿度の影響を考慮した補正を行うようにしてもよい。例えば第１の具体例に関しては、上記図４の処理において、温湿度の影響を考慮した補正を行うようにしてもよい。これに関して、図１３、図１４を参照して説明する。
【０１２４】
まず、図１３には、上記第１〜第３の具体例に係わる上記比／変化率と、周囲温度（気温）との関係を示す。すなわち、図上左側には、“Low/High抵抗比”と周囲温度（気温）との関係を示す。図示の例では、ガス警報器１０の周囲温度（気温）が−１０℃、２０℃、５０℃である場合について、これら各気温における“Low/High抵抗比”の実測データを示している。但し、これは、後述するように、“Low/High抵抗比”と温湿度との関係を示すものと見做すこともできる。つまり、温度だけでなく湿度の影響も含めて、“Low/High抵抗比”との関係を示すものと言ってもよい。
【０１２５】
同様に、図上中央には、“基準比に対する現在のLow/High抵抗比の変化率γ”と、周囲温度（気温）との関係を示す。図上右側には、“基準値に対する現在のLOWセンサ抵抗値の変化率ｃ”と、周囲温度（気温）との関係を示す。これらも、温湿度との関係を示すものと見做しても構わない。
【０１２６】
ここで、上記３つのグラフの何れにおいても、横軸は周囲温度（気温）となっているが、上記のようにこれには湿度による影響も含まれていると見做してよい。すなわち、各グラフの縦軸のデータ（例えばLow/High抵抗比）は、上記各周囲温度毎に、それぞれ相互に異なる湿度で測定している。すなわち、気温２０℃の場合に絶対湿度１０．８（ｇ／ｍ３）としており、気温５０℃の場合に絶対湿度５０．５２（ｇ／ｍ３）とし、気温−８．５１℃（≒−１０℃）の場合に絶対湿度１．２９７（ｇ／ｍ３）としている。
【０１２７】
すなわち、上記各気温−１０℃、２０℃、５０℃は、各季節を想定しており、各季節に関して想定した湿度を上記絶対湿度としている。つまり、例えば、−１０℃は冬を想定し、５０℃は夏を想定している。日本の特に太平洋側地域では、冬は低湿度、夏は高温多湿である。これより、上記のように、気温−１０℃に対しては絶対湿度１．２９７（ｇ／ｍ３）（低湿度）、気温５０℃に対しては絶対湿度５０．５２（ｇ／ｍ３）（高湿度）を想定している。尚、気温２０℃は、春や秋を想定している。
【０１２８】
尚、実際のガス警報器は、０〜４０℃で判定を行っているが、上記のように−１０〜５０℃の範囲としているのは、余裕（マージン）をみているからである。
このように、図１３に示す各グラフは、横軸は気温のみであるが、実質的に湿度の影響も含まれている。よって、上記のように、例えば図上左側に示すグラフは、“Low/High抵抗比”と温湿度との関係を示すものと言うこともできる。そして、このような関係に基づいて、上記のように、上記制御回路部１２のセンサ診断処理において、温湿度の影響を考慮した補正を行うようにしてもよい。但し、本例では、この補正は、上記図１３の関係グラフではなく、図１４に示す関係グラフに基づいて行う。
【０１２９】
すなわち、図１４に示すように、センサ抵抗値は温湿度によって変動するものであり、それによって図１３に示すように“Low/High抵抗比”等も温湿度によって変動するものとなる。
【０１３０】
図１４において、図上左側には上記Highセンサ抵抗値と周囲温度（気温）との関係を示し、図上右側には上記Lowセンサ抵抗値と周囲温度（気温）との関係を示す。
ここで、両グラフとも、横軸は周囲温度（気温）となっており、これは上記図１３と同じである。すなわち、周囲温度（気温）が−１０℃、２０℃、５０℃の環境化で且つ各気温毎に上記のように絶対湿度が異なる環境下で、上記センサ抵抗値の測定を行っている。これより、図上左側のグラフは上記Highセンサ抵抗値と温湿度との関係を示し、図上右側のグラフは上記Lowセンサ抵抗値と温湿度との関係を示すものと言うこともできる。
【０１３１】
そして、ガス警報器１０は、運用中に上記鈍化判定を行う際に、図１４に示す関係に基づいて作成された補正係数を用いて、上記Lowセンサ抵抗値やHighセンサ抵抗値の補正を行う。この補正係数は、例えば開発者等が任意に作成して、ガス警報器１０内に記憶させる。この補正係数は、上記各グラフ毎に応じて作成する。つまり、Highセンサ抵抗値に対応する補正係数と、Lowセンサ抵抗値に対応する補正係数とを、それぞれ、開発者等が任意に作成する。更に、図示のように、各グラフにおいて、周囲温度範囲に応じて特性が異なる。すなわち、両グラフとも、周囲温度がー１０℃〜２０℃の温度範囲と、２０℃〜５０℃の温度範囲とでは、特性が異なる。
【０１３２】
これより、この例では、図示のように、Highセンサ抵抗値に対応して各温度範囲に応じた２種類の補正係数が作成される。同様に、Lowセンサ抵抗値に対応して各温度範囲に応じた２種類の補正係数が作成される。
【０１３３】
図示の具体例では、Highセンサ抵抗値に関して周囲温度範囲‘ー１０℃〜２０℃’に対応する補正係数式は、“１／ａ”｛a＝−0.1206Ｐ＋3.4125（Ｐ；計測した周囲温度）｝となっている。この補正係数式に、計測した周囲温度Ｐの値を代入することで、補正係数が求められる。
【０１３４】
同様に、図示のように、Highセンサ抵抗値に関して周囲温度範囲‘２０℃〜５０℃’に対応する補正係数式は、｛“１／ｂ”（ｂ＝−0.0099Ｐ＋1.1988（Ｐ；計測した周囲温度））となっている。この補正係数式に、計測した周囲温度Ｐの値を代入することで、補正係数が求められる。
【０１３５】
図示のように、Lowセンサ抵抗値に関して周囲温度範囲‘ー１０℃〜２０℃’に対応する補正係数は、“１／ｃ”｛ｃ＝−0.7206Ｐ＋15.412（Ｐ；計測した周囲温度）｝となっている。この補正係数式に、計測した周囲温度Ｐの値を代入することで、補正係数が求められる。
【０１３６】
同様に、図示のように、Lowセンサ抵抗値に関して周囲温度範囲‘２０℃〜５０℃’に対応する補正係数は、｛“１／ｄ”（ｄ＝−0.0034Ｐ＋0.9324（Ｐ；計測した周囲温度））となっている。この補正係数式に、計測した周囲温度Ｐの値を代入することで、補正係数が求められる。
【０１３７】
尚、上記補正係数式“１／ａ”、“１／ｂ”、“１／ｃ”、“１／ｄ”は、何れも、気温２０℃のときのセンサ抵抗値を基準としており、従ってＰ＝２０℃である場合には補正係数≒１が算出されることになる。
【０１３８】
そして、本例では、上記４種類の補正係数式“１／ａ”、“１／ｂ”、“１／ｃ”、“１／ｄ”を、予めガス警報器１０の制御回路部１２内の不図示のメモリ等に記憶しておく。そして、ガス警報器１０を設置後に運用中に、上記センサ診断処理の際に、そのときの周囲温度に応じた補正係数式を用いて、センサ抵抗値の補正を行う。これについて、以下、説明する。
【０１３９】
ここで、まず、例えば図１に示すように、ガス警報器１０には、周囲温度検出部１４が設けられているが、湿度計は設けられていない。
そして、例えば、上記第１の具体例の場合、上記図４の処理において、少なくともステップＳ２０の処理を行う前に、補正を行う。その為に、少なくともステップＳ２０の処理を行う前に、まず、周囲温度検出部１４が検出した現在の周囲温度（気温）を取得する処理を行う。そして、ステップＳ１５で取得したHighセンサ抵抗値と、ステップＳ１８で取得したLowセンサ抵抗値を、それぞれ、上記現在の周囲温度に応じた補正係数式を用いて、補正する。
【０１４０】
すなわち、まず、上記各周囲温度範囲のなかで、上記現在の周囲温度が該当する周囲温度範囲を判別する。そして、この該当周囲温度範囲に対応するLowセンサ抵抗値、Highセンサ抵抗値それぞれの補正係数式を判別して、これら各補正係数式に上記現在の周囲温度を代入することで、Low、Highそれぞれに応じた補正係数を求める。これらを、Low補正係数、High補正係数と呼ぶものとする。
【０１４１】
そして、これらLow補正係数、High補正係数を用いて、ステップＳ１５で取得したHighセンサ抵抗値と、ステップＳ１８で取得したLowセンサ抵抗値を、それぞれ補正する。これは、本例では、各センサ抵抗値に補正係数を乗じることで補正値を算出するが、この例に限らない。本例の場合、下記の各補正式によって、各センサ抵抗値を補正値を算出する。
【０１４２】
Highセンサ抵抗値（補正値）＝Highセンサ抵抗値（実測値）×High補正係数
Lowセンサ抵抗値（補正値）＝Lowセンサ抵抗値（実測値）×Low補正係数
そして、例えば、ステップＳ２０の判定処理は、これら補正値を用いて行う。
【０１４３】
つまり、この例ではステップＳ２０の処理は、“「LOWセンサ抵抗値（補正値）／Highセンサ抵抗値（補正値）」＞閾値”であるか否かを判定する処理となる。但し、これは一例であり、この例に限らない。
【０１４４】
具体例として、例えば上記現在の周囲温度が仮に３０℃であったとした場合、これは周囲温度範囲‘２０℃〜５０℃’の範囲内であるので、Highセンサ抵抗値に関しては上記補正係数式“１／ｂ”を選択し、Lowセンサ抵抗値に関しては上記補正係数式“１／ｄ”を選択することになる。そして、仮に、ステップＳ１５で取得したHighセンサ抵抗値をＲ１、ステップＳ１８で取得したLowセンサ抵抗値をＲ２とした場合、それぞれ、以下の式により補正値を算出することになる。
【０１４５】
Highセンサ抵抗値（補正値）＝Ｒ１×（１／ｂ）（但し、ｂは、Ｐ＝３０により算出する）
Lowセンサ抵抗値（補正値）＝Ｒ２×（１／ｄ）（但し、ｄは、Ｐ＝３０により算出する）
これより、この例では、ステップＳ２０の判定処理は、実質的に“「｛Ｒ２×（１／ｄ）｝／｛Ｒ１×（１／ｂ）｝」＞閾値”であるか否かを判定する処理となる。
【０１４６】
上記のことは、本例の補正処理を上記第１の具体例に適用した場合について説明したものであるが、本例の補正処理を上記第２の具体例に適用した場合も、ほぼ同様となる。違いとしては、第２の具体例の場合、上記のように、ステップＳ２０の処理の代わりに、上述した「変化率γ（＝β／α）＞閾値」であるか否かを判定する処理を行うので、これに応じた処理を行うことになる。すなわち、第２の具体例の場合、少なくとも上記「変化率γ（＝β／α）＞閾値」の判定処理を実行する前に、上記第１の具体例と同様に上述したHighセンサ抵抗値（補正値）、Lowセンサ抵抗値（補正値）を算出する。これより、
β＝LOWセンサ抵抗値（補正値）／Highセンサ抵抗値（補正値）
によって上記現在のLow/High抵抗比βを算出する。つまり、本例ではβ算出の際に補正値を用いるようにする。尚、α算出の際にも同様にして補正値を用いるようにしてもよい。そして、これらα、βを用いた上記変化率γ（＝β／α）を算出する。
【０１４７】
第２の具体例の場合には、例えばこの様に補正を行ったうえで変化率γを算出し、この変化率γを用いて鈍化判定を行うことになる。
また、本例の補正処理を上記第３の具体例に適用した場合には、上記の通り、Highセンサ抵抗値は用いないので、Lowセンサ抵抗値の補正のみを行う。すなわち、Lowセンサ抵抗値に関する補正係数式を決定して気温に応じた補正係数を算出し、この補正係数を上記ステップＳ１８で取得したLowセンサ抵抗値に乗じることで、当該Lowセンサ抵抗値を補正する。
【０１４８】
そして、このLowセンサ抵抗値（補正値）を、上述した“現在のLOWセンサ抵抗値ｂ”として、上記変化率ｃ＝ｂ／ａを求める。尚、上記基準値ａを算出する際にも、例えば出荷時に測定したLowセンサ抵抗値を、出荷時の周囲温度に応じた補正係数によって補正した補正値を、用いるようにしてもよい。
【０１４９】
図１５は、機能ブロック図である。
図示のガス警報器は、センサ素子３１ａと該センサ素子３１ａを加熱する為のヒータ３１ｂとを有するガスセンサ３１と、ヒータ３１ｂを加熱制御してセンサ素子３１ａの抵抗値を測定する制御部３２とを有する。
【０１５０】
尚、センサ素子３１ａが上記センサ抵抗１１ａに相当し、ヒータ３１ｂが上記ヒータ抵抗１１ｂに相当し、制御部３２は制御回路部１２に相当すると見做してもよいが、この例に限らない。また、図１に示すガスセンサ１１を駆動する為のスイッチＳＷ１、ＳＷ２などから成るセンサ回路は、図１５では省略して示しているか、あるいはガスセンサ３１または制御部３２に含まれているものとする。
【０１５１】
制御部３２は、高温時抵抗値取得部４１、低温時抵抗値取得部４２、鈍化判定部４３、基準値記憶部４４、基準比記憶部４５、気温計測部４６、ガス漏れ判定部４７等の各種処理機能部を有する。尚、制御部３２はＣＰＵ、メモリ等を有しており、メモリには予め所定のプログラムが記憶されている。ＣＰＵがこのプログラムを実行することにより、上記各種処理機能部が実現される。
【０１５２】
制御部３２は、任意のときに、上記各機能部４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７のうちの何れか１つ以上の機能によって、“鈍化”の判定を行う。制御部３２は、必ずしも上記各機能部４１，４２，４３，４４，４５，４６，４７の全てを有するものではない。但し、制御部３２は、少なくとも低温時抵抗値取得部４２と鈍化判定部４３とガス漏れ判定部４７は有する。
【０１５３】
低温時抵抗値取得部４２は、ヒータ３１ｂで第２の所定温度に加熱したときのセンサ素子３１ａの抵抗値を、低温時抵抗値として取得する。
ここで、上記第２の所定温度は、例えば、該第２の所定温度に加熱したときのセンサ素子３１ａの抵抗値が、該センサ素子３１ａが正常な場合と上記感度低下状態となっている場合とで明らかに異なるようになる温度とする。例えば、上記第２の所定温度は、１５０℃〜３００℃の温度範囲内の任意の温度とする。
【０１５４】
鈍化判定部４３は、少なくとも低温時抵抗値を用いて、「センサ素子３１ａの感度低下状態である“鈍化”」であるか否かを判定する。
上記鈍化判定部４３による鈍化判定方法は、様々な手法があってよく、例えば以下に説明する各種手法を提案する。
【０１５５】
第１の手法では、上記高温時抵抗値取得部４１や基準比記憶部４５等は、必要なく、低温時抵抗値取得部４２や基準値記憶部４４等を用いる。基準値記憶部４４は、予め計測された上記低温時抵抗値を、基準値として記憶する。例えば、ガス警報器の出荷時等に、低温時抵抗値取得部４２によって計測した上記低温時抵抗値を、基準値としてメモリ等に記憶しておく。そして、上記鈍化判定部４３は、この基準値と、上記低温時抵抗値取得部４２で取得した、現在の低温時抵抗値とに基づいて、鈍化の判定を行う。これは、例えば、基準値に対する上記低温時抵抗値の変化率によって、鈍化の判定を行う。この変化率は、例えば、“低温時抵抗値／基準値”であるが、この例に限らない。この例の場合、例えば、この変化率が、所定の第１閾値を越えた場合に、鈍化であると判定する。
【０１５６】
また、上記第１の手法において、上記気温計測部４６による計測結果を用いた補正を行うようにしてもよい。すなわち、上記気温計測部４６は、周囲温度（気温）を計測するものである。そして、上記鈍化判定部４３は、上記低温時抵抗値取得部４２で計測した現在の低温時抵抗値に対して、上記気温計測部４６で計測した気温に応じた補正係数を用いた補正を行って低温時抵抗値（補正値）を求めたうえで、この低温時抵抗値（補正値）と上記基準値を用いた鈍化判定を行うようにしてもよい。この例の場合、上記変化率を例えば“低温時抵抗値（補正値）／基準値”として、この変化率を用いた鈍化判定を行う。
【０１５７】
尚、この例の場合、上記出荷時等に、上記計測された低温時抵抗値に対して上記補正を行って上記低温時抵抗値（補正値）を求めて、この低温時抵抗値（補正値）を基準値として記憶するようにしてもよい。
【０１５８】
上記第１の手法に限らず、以下の第２の手法や第３の手法等であってもよい。
第２の手法では、上記高温時抵抗値取得部４１と低温時抵抗値取得部４２等を用いる。
高温時抵抗値取得部４１は、ヒータ３１ｂで上記第２の所定温度より高い第１の所定温度に加熱したときのセンサ素子３１ａの抵抗値を、高温時抵抗値として取得する。
【０１５９】
第２の手法では、低温時抵抗値取得部４２による上記低温時抵抗値の取得も行う。
そして、第２の手法では、鈍化判定部４３は、高温時抵抗値と低温時抵抗値との比に基づいて、鈍化判定を行う。例えば、高温時抵抗値と低温時抵抗値との比（例えば上記「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」）が、所定の第２閾値を越えた場合に、センサ素子３１ａの感度低下状態である鈍化と判定する。
【０１６０】
また、第２の手法においても、上記気温計測部４６による計測結果を用いた補正を行うようにしてもよい。すなわち、鈍化判定部４３は、例えば、上記計測した低温時抵抗値と高温時抵抗値とに対して、それぞれ、該気温計測部４６で計測した気温に応じた各補正係数を用いた補正を行う。そして、これら補正値、すなわち、高温時抵抗値（補正値）と低温時抵抗値（補正値）との比に基づいて、鈍化判定を行うようにしてもよい。
【０１６１】
第３の手法では、上記高温時抵抗値取得部４１と低温時抵抗値取得部４２等と、上記基準比記憶部４５等を用いる。
第３の手法でも、上記第２の手法と同様に、低温時抵抗値取得部４２による上記低温時抵抗値の取得と、高温時抵抗値取得部４１による上記高温時抵抗値の取得を行って、これらの比（現在のLow／High抵抗比；例えば上記「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」等）を求める処理を行う。
【０１６２】
ここで、第３の手法では、予め例えば出荷時等に、上記各取得部４１，４２によって上記低温時抵抗値と高温時抵抗値とを取得して、これらの比（（例えば上記「LOWセンサ抵抗値／Highセンサ抵抗値」）を求めて、これを基準比としてメモリに記憶しておく処理を行っている。
【０１６３】
そして、上記鈍化判定部４３は、この基準比に対する上記現在のLow/Hig抵抗h比の変化率（例えば、「現在のLow/High抵抗比／基準比」）に基づいて、鈍化判定を行う。
尚、第３の手法においても、上記気温計測部４６による計測結果を用いた補正を行うようにしてもよい。これについては、上記第２の手法と略同様にして、上記高温時抵抗値（補正値）と低温時抵抗値（補正値）との比を求めて、この比を上記現在のLow/High抵抗比として、上記鈍化判定の処理を行う。また、上記基準比を求める際にも、この補正を行うようにしてもよい。
【０１６４】
尚、上記補正係数を求める為の式については、一例を図１４に示して上記のように説明してあるが、この例に限らない。
また、上記ガス漏れ判定部４４は、定周期で、ヒータ３１ｂで第３の所定温度に加熱したときのセンサ素子３１ａの抵抗値に基づいて、ガス漏れの有無を判定する既存機能である。そして、上記第１の所定温度は、例えば上記第３の所定温度と略同一としても構わない。
【０１６５】
また、例えば、上記第２の所定温度によるヒータ駆動時間は、上記第１の所定温度によるヒータ駆動時間（例えば１００ms）と比較して長時間（例えば１０秒）とする。そして、各ヒータ駆動時間の最後のタイミングで上記センサ素子３１ａの抵抗値を計測する。
【０１６６】
また、例えば、上記高温時抵抗値取得部４１によって上記高温時抵抗値の取得を行った後、ヒータ駆動を所定時間中止し、その後に上記第２の所定温度によるヒータ駆動を開始するようにしてもよい。つまり、上記High−OFF−Lowヒータ駆動で、鈍化判定に係るヒータ駆動を行ってもよい。
【０１６７】
尚、上記図１２、図１３、図１４の実験データは、全て、一旦、ヒータ抵抗１１ｂの温度がHigh（４００℃程度）となるようにヒータ抵抗１１ｂを駆動した後に、ヒータ抵抗１１ｂの温度がＬｏｗ（２５０℃程度）となるようにヒータ抵抗１１ｂを駆動して、Low時センサ抵抗値を測定している。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  ガス警報器
１１  ガスセンサ
１１ａ  センサ抵抗
１１ｂ  ヒータ抵抗
１２  制御回路部
１３  警報部
１３ａ  警報音出力部
１３ｂ  警報表示部
１３ｃ  外部警報出力部
１５  電池部
１６  昇圧回路部
１７  定電圧回路部
Ｒ  負荷抵抗
Ｒ２  シャント抵抗
ＳＷ１  トランジスタスイッチ
ＳＷ２  トランジスタスイッチ
２１  Ｓｉ基板
２２  支持基板
２３  薄膜ヒータ
２４  ＳｎＯ２薄膜（酸化スズ薄膜）
２５  触媒層
３１  ガスセンサ
３１ａ  センサ素子
３１ｂ  ヒータ
３２  制御部
４１  高温時抵抗値取得部
４２  低温時抵抗値取得部
４３  鈍化判定部
４４  ガス漏れ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１５】
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【図１６】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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