(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷システムにおける印刷スケジュール予測において、エラーの発生及びエラー復帰に要する時間を盛り込んで、より正確に印刷スケジュールを把握できるようにする。【解決手段】印刷システムにてエラーが発生する頻度を予測する頻度予測手段と、前記印刷システムにてエラーが発生した場合に印刷を再開できる状態に復帰するまでに要する時間を予測する復帰時間予測手段と、前記頻度予測手段と前記復帰時間予測手段との予測結果を用いて、前記印刷システムにて印刷ジョブの印刷が完了するまでに要する時間を予測する印刷時間予測手段とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムにてエラーが発生する頻度を予測する頻度予測手段と、
前記印刷システムにてエラーが発生した場合に印刷を再開できる状態に復帰するまでに要する時間を予測する復帰時間予測手段と、
前記頻度予測手段と前記復帰時間予測手段との予測結果を用いて、前記印刷システムにて印刷ジョブの印刷が完了するまでに要する時間を予測する印刷時間予測手段と
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷時間予測手段によって予測された印刷時間を時系列に、印刷ジョブごとに画面表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
過去に発生したエラーに関するエラー履歴を管理する管理手段を更に有し、
前記頻度予測手段は、前記管理手段によって管理されるエラー履歴を参照して、エラーの発生頻度を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記頻度予測手段は、前記管理手段によって管理されるエラー履歴のうち、所定の範囲に含まれるエラー履歴を参照して、エラーの発生頻度を予測することを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記頻度予測手段は、前記管理手段によって管理されるエラー履歴において、前記所定の範囲に含まれるエラー履歴の数が所定の数よりも少ない場合、前記エラー履歴を参照したエラーの発生頻度の予測は行わないことを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記頻度予測手段は、前記エラー履歴に含まれる、所定の期間におけるエラーの発生頻度、給紙枚数、排紙枚数、処理ジョブ数、給紙に用いられた用紙の種類、およびエラーが発生した際に用いられていた前記印刷システムの部位の少なくとも一つに基づいて、エラーの発生頻度を予測することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記印刷システムの部品の交換を検知する検知手段を更に有し、
前記頻度予測手段は、前記検知手段によってエラーの発生頻度に関係する部品の交換が検知された場合、前記管理手段によって管理されるエラー履歴のうち、部品の交換が検知された時点より過去のエラー履歴はエラーの発生頻度の予測に用いないことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記頻度予測手段は、前記印刷システムによって自動的に復帰することが可能なエラーの発生頻度を予測し、
前記復帰時間予測手段は、前記印刷システムによって自動的に行われるエラーにおける復帰に要する時間を予測することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記頻度予測手段は、復帰にオペレータの作業を要するエラーの発生頻度を予測し、
前記復帰時間予測手段は、オペレータの作業時間を含めて復帰に要する時間を予測することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記オペレータの作業時間は、オペレータのスキルレベルに応じて定義されることを特徴とする請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１１】
エラーの発生から復帰までの要する時間は、エラーの種類およびエラーが生じた部位ごとに定義されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記頻度予測手段は、前記印刷システムにおける、重送の発生頻度、もしくは、紙詰まりの発生頻度の少なくともいずれかを予測することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１３】
印刷システムにてエラーが発生する頻度を予測する頻度予測工程と、
前記印刷システムにてエラーが発生した場合に印刷を再開できる状態に復帰するまでに要する時間を予測する復帰時間予測工程と、
前記頻度予測工程と前記復帰時間予測工程との予測結果を用いて、前記印刷システムにて印刷ジョブの印刷が完了するまでに要する時間を予測する印刷時間予測工程と
を有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
印刷システムにてエラーが発生する頻度を予測する頻度予測手段、
前記印刷システムにてエラーが発生した場合に印刷を再開できる状態に復帰するまでに要する時間を予測する復帰時間予測手段、
前記頻度予測手段と前記復帰時間予測手段との予測結果を用いて、前記印刷システムにて印刷ジョブの印刷が完了するまでに要する時間を予測する印刷時間予測手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムおよびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントオンデマンド（ＰＯＤ）やプロダクションなどと呼ばれる印刷市場では、大量の印刷を迅速に行うことが非常に重要となる。そのため印刷装置に対して、様々な作業を専門的に行うオペレータが配置されるケースが多い。オペレータの作業はそれぞれ適切なタイミングで行われる必要があり、オペレータが作業するタイミングを誤った場合には、印刷装置の稼働率が低下する原因となる。
【０００３】
そこで、オペレータが必要な作業をタイミングよく行い、このような状況が発生することを未然に防ことを可能とするための方法が提案されている。例えば特許文献１によれば、印刷ジョブごとの印刷時間予測がグラフ表示される。このグラフにおいて、消耗材の補給・交換が必要となると予測される時間においてグラフの色を変更して表示することで、オペレータはいつ補給・交換作業が必要となるのかを事前に把握することが可能である。オペレータは必要な消耗材が無くなる前に補給・交換作業を行うことで、印刷装置の稼働率低下を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３０７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、印刷スケジュールを予測することが可能となる。このとき、印刷スケジュールは正確でなくてはならないが、あくまで予測であるために、その精度は必ずしも正確ではなく、実際の印刷時間との間にズレが生じるという問題があった。予測誤差要因の一例として、印刷装置でのエラー発生が挙げられる。印刷中にエラーが発生した場合、そのエラーを解除し、印刷を再開させるエラー復帰処理に要する時間分、実際の印刷時間が予測された印刷スケジュールよりも長くなり、実際の印刷時間と予測時間との誤差要因となる。
【０００６】
また、エラー復帰処理には、オペレータの操作を必要とするものと、例えば「重送」のように、オペレータの操作なしに自動的に復帰可能なものがある。ここで重送とは、用紙搬送路上を処理対象となる２枚以上のシートの少なくとも一部が重なった状態で搬送されることを意味する。重送が発生した場合には、重送が発生したシートを印刷せずに機外へ排出することで、オペレータの作業を必要とせずに印刷を継続することができる。このようなエラーについては、復帰処理にオペレータの作業を必要としないため、エラー発生がオペレータに通知されることもない。そのため復帰処理にオペレータ操作を必要とするものの場合は、エラー発生時点でオペレータがスケジュールの遅延を認識することができるが、自動的に復帰可能なものの場合は、オペレータがスケジュールの遅延を知る術がなかった。
【０００７】
本発明は上記問題点を鑑み、オペレータがより正確に印刷スケジュールを把握することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を備える。すなわち、印刷システムであって、印刷システムにてエラーが発生する頻度を予測する頻度予測手段と、前記印刷システムにてエラーが発生した場合に印刷を再開できる状態に復帰するまでに要する時間を予測する復帰時間予測手段と、前記頻度予測手段と前記復帰時間予測手段との予測結果を用いて、前記印刷システムにて印刷ジョブの印刷が完了するまでに要する時間を予測する印刷時間予測手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より正確に印刷スケジュールを把握することが出来、適切な作業を行うことが可能となるため利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一、第二の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成の概略を示す図。
【図２】第一〜第三の実施形態に係る給紙装置部の構成例を示す模式図。
【図３】第一、第二の実施形態に係る重送履歴管理テーブルを示す図。
【図４】第一の実施形態に係る重送発生頻度管理テーブルを示す図。
【図５】第一の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【図６】第一、第二の実施形態に係るシートの排紙に要する時間を説明するための図。
【図７】第一、第二の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【図８】第一〜第三の実施形態に係るスケジュール画面の構成例を示す図。
【図９】第二の実施形態に重送発生頻度管理テーブルを示す図。
【図１０】第二の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【図１１】第二の実施形態に係るダイアログ画面の構成例を示す図。
【図１２】第二の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【図１３】第二の実施形態に係る重送発生頻度管理テーブルを示す図。
【図１４】第三の実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成の概略を示す図。
【図１５】第三の実施形態に係る紙ジャム履歴管理テーブルを示す図。
【図１６】第三の実施形態に係る紙ジャム発生頻度管理テーブルを示す図。
【図１７】第三の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【図１８】第三の実施形態に係るシートの排紙に要する時間を説明するための図。
【図１９】第三の実施形態に係る紙ジャム復帰時間予測テーブルを示す図。
【図２０】第三の実施形態に係る印刷システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態では、自動的に復帰可能なエラーの発生を予測し、そのエラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間をオペレータに対して視覚的に表示する例について説明する。なお、本実施形態では自動的に復帰可能なエラーとして「重送」を例に用いて説明する。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本発明に係る印刷システムの一実施形態としてのハードウェア構成の概略を表す。なお特に断らない限り、本発明の機能が実行されるのであれば、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して、接続が為され処理が行われるシステムであっても本発明を適応できることは言うまでもない。本実施形態に係る印刷システムは、印刷装置１００と、ホストコンピュータ１０１とを含む。また、印刷装置１００およびホストコンピュータ１０１は、通信回線１０５によって互いに接続されている。なお、図１では各装置をそれぞれ１台ずつ示したが、ホストコンピュータおよび印刷装置が複数台接続されていてもよい。
【００１４】
ホストコンピュータ１０１は、入力装置（不図示）によるユーザからの入力情報に基づいてプリントジョブを作成し、作成したプリントジョブを印刷装置１００へ送信する。コントローラボード１１０は、各種データ処理を行い、印刷装置１００の動作を制御する。操作パネル１２０は、タッチパネル方式でユーザからの各種操作を受け付ける。スキャナ１３０は、光学センサ（不図示）を用いて原稿文書をスキャンし、スキャン画像データを取得する。給紙装置部１４０は、複数の給紙段から構成される給紙装置である。各給紙段には、各種印刷用紙を収容しておくことが可能である。各給紙段では、収納された用紙の最上位の用紙一枚を分離し、プリンタエンジン１５０へと搬送することが可能である。給紙装置部１４０の構成については、図２を用いてさらに詳しく説明する。プリンタエンジン１５０は、画像データを印刷用紙に物理的に印刷する。なお印刷結果１６０は、印刷装置１００から排出された印刷結果（印刷物）を表す。
【００１５】
次にコントローラボード１１０の構成について説明する。Ｉ／Ｏ制御部１１１は、通信回線１０５を介した外部ネットワークとの通信制御を行う。ＲＯＭ１１２は、不揮発性のメモリであり、各種制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ１１３は、揮発性のメモリであり、ＲＯＭ１１２に記憶された制御プログラムを読み出して記録する。ＣＰＵ１１４は、ＲＡＭ１１３に読み出された制御プログラムを実行し、画像信号や各種デバイスを統括的に制御する。ＨＤＤ１１５は、記憶部であり、画像データやプリントデータなどの大容量のデータを一時的あるいは長期的に保持する目的で使用される。コントローラボード１１０内の各モジュールはそれぞれシステムバス１１６を介して互いに接続される。さらにシステムバス１１６は、コントローラボード１１０と印刷装置１００内の各デバイスとを互いに接続している。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１４の主メモリ、ワークメモリとしても機能する。また制御プログラムおよびオペレーティングシステムは、ＲＯＭ１１２の他にもＨＤＤ１１５にも格納される。さらに、印刷装置１００は、ＮＶＲＡＭ（不図示）を有し、操作パネル１２０からの印刷装置モード設定情報を記憶するようにしてもよい。
【００１６】
次にプリンタエンジン１５０の構成について説明する。画像形成部１５１は、現像ユニット１５２、感光体ドラム１５３、および転写ベルト１５４を備える。画像形成部１５１は、コントローラボード１１０によって生成された画像データに従い、現像ユニット１５２を用いて感光体ドラム１５３の周囲上にトナー像を形成する。更に画像形成部１５１は、転写ベルト１５４上に搬送された印刷用紙に対し、感光体ドラム１５３上に形成されたトナー像を転写する。定着ユニット１５５は、画像形成部１５１によって印刷用紙に転写されたトナー像を定着させる。定着ユニット１５５は、加圧ローラー（不図示）と加熱ローラー（不図示）とを備え、各ローラーの間を用紙が通過することによりトナーを溶融・圧着することで印刷用紙にトナー像が定着される。
【００１７】
［給紙装置部の構成］
図２は、給紙装置部１４０の内部構成断面を示す。給紙装置部１４０は、各種印刷用紙を収容する給紙段として、上段給紙段２０１、中段給紙段２０２、及び下段給紙段２０３の３つの給紙段を備える。各給紙段に収容された用紙はそれぞれ、給紙モータ２０４〜２０６によって最上位のシートが分離され、搬送パスへ搬送される。搬送パス２０７は、上段給紙段２０１から給紙されたシートを搬送するための搬送路である。搬送パス２０８は、中段給紙段２０２及び下段給紙段２０３から給紙されたシートを搬送するための搬送路である。搬送パス２０７、２０８によって搬送されたシートは、ストレートパス２０９へ搬送され、図２中の矢印方向に搬送される。ストレートパス２０９の左端は図１に示したプリンタエンジン１５０に接続されており、これにより給紙装置部１４０で給紙されたシートがプリンタエンジン１５０へ搬送される。
【００１８】
ストレートパス２０９上には、給紙されたシートの重送を検知するためのセンサである重送検知センサ２１０が配置される。重送検知センサ２１０は、シート紙の厚さを測定し、その測定データを基にしてシートが重送されているか否かを判定する。エスケープパス２１１は、シートをプリンタエンジン１５０に搬送せず、エスケープトレイ２１２へ排出する際に用いられる搬送路である。エスケープパス２１１はストレートパス２０９と接続されており、搬送中のシートをストレートパス２０９からエスケープパス２１１へと搬送することが可能である。ストレートパス２０９からエスケープパス２１１への搬送はＣＰＵ１１４によって制御される。エスケープパス２１１は、例えば後続の処理装置で紙ジャム（紙詰まり）が起こった場合や、給紙装置部１４０内で重送が検知された場合に、搬送中のシートを排出する際に用いられる。
【００１９】
重送が発生した際の復帰処理について説明する。重送検知センサ２１０によって、重送が発生したと検知された場合、ＣＰＵ１１４は重送していると判断されたシート（以後、重送シート）をエスケープパス２１１へ搬送し、エスケープトレイ２１２に導く。同時にＣＰＵ１１４は、画像形成部１５１での画像形成処理を一時中断し、重送シートがエスケープトレイ２１２に完全に排出されるのを待つ。その後、ＣＰＵ１１４は、画像形成部１５１での画像形成処理を再開し、次シートに印刷する画像の画像形成処理が終了するタイミングに合わせて給紙装置部１４０からの給紙を再開し、印刷処理を復帰させる。
【００２０】
［重送履歴管理テーブル］
図３は、印刷装置１００で発生した重送の履歴を管理する重送履歴管理テーブルの構成例を示す図である。重送履歴管理テーブル３００は、ＨＤＤ１１５などの記憶装置に記録され、処理に応じてＣＰＵ１１４により更新される。ここでは、印刷装置１００が備える部位である給紙段ごとに履歴が記録される。
【００２１】
列３０１には、重送が発生した際に使用された給紙段が記録される。列３０２には、重送が発生した日時が記録される。列３０３には、重送が発生した際に使用された用紙種が記録される。
【００２２】
［重蔵発生頻度管理テーブル］
図４は、印刷装置１００で使用することが可能な用紙毎に過去の重送発生頻度を管理し、重送発生を事前予測するために使用される重送発生頻度管理テーブルの構成例を示す図である。重送発生頻度管理テーブル４００は、ＨＤＤ１１５などの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ１１４により管理される。
【００２３】
列４０１は印刷装置１００で使用することが可能な用紙種を表す。列４０２は、列４０１で示された用紙が給紙される給紙段を表す。列４０３は、列４０１で示された用紙が列４０２で示された給紙段から過去１０００シート給紙された中で、重送が発生した回数を表す。ここでの過去の給紙シート数は一例であり、１０００以外の値を所定の閾値として用いても構わない。
【００２４】
列４０４は重送発生給紙カウントで、列４０１で示された用紙が列４０２で示された給紙段から給紙された場合に、重送が発生する平均間隔（シート枚数）を表す。ここで重送発生給紙カウントは、１０００を重送発生回数（列４０３の値）で除算することで求められる。ただし、過去の１０００シートに対する重送発生回数が“０”の場合、重送発生カウントは設定されない（「なし」となる）。列４０５は、列４０１で示された用紙が列４０２で示された給紙段から給紙されたシート枚数をカウントした給紙カウントである。この給紙カウントは、ＣＰＵ１１４によって適宜カウントアップ及びゼロクリアされる。
【００２５】
［テーブル更新処理］
次に図５を参照して、本実施形態に係る印刷装置１００が、印刷ジョブを印刷中に重送履歴管理テーブル３００及び重送発生頻度管理テーブル４００を更新する処理について説明する。図５は、印刷装置１００が用紙を給紙する毎に実行される処理ルーチンの動作を表すフローチャートである。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００２６】
Ｓ５０１にて、ＣＰＵ１１４は、給紙したシートに対し重送検知センサ２１０により重送が検知されたか否かを判定する。重送が検知された場合は（Ｓ５０１にてＹＥＳ）Ｓ５０２へ進み、重送が検知されなかった場合は（Ｓ５０１にてＮＯ）Ｓ５０３へ進む。Ｓ５０２にて、ＣＰＵ１１４は、図３に示す重送履歴管理テーブル３００にＳ５０１で検知された重送の履歴を追加し、Ｓ５０３へ進む。
【００２７】
Ｓ５０３にて、ＣＰＵ１１４は、図４に示す重送発生頻度管理テーブル４００において、対応する重送発生回数を更新し、Ｓ５０４へ進む。ここでは、給紙された用紙（列４０１）、給紙段（列４０２）に対応する重送発生回数（列４０３）が更新される。Ｓ５０４にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ５０３で更新した重送発生回数の値が“０”であるか否かを判定する。重送発生回数が“０”である場合は（Ｓ５０４にてＹＥＳ）Ｓ５０５へ進み、重送発生回数が“０”でない場合は（Ｓ５０４にてＮＯ）Ｓ５０６へ進む。Ｓ５０５にて、ＣＰＵ１１４は、図４に示す重送発生頻度管理テーブル４００の対応する重送発生給紙カウントを「なし」に設定し、一連の処理を終了する。ここでは、Ｓ５０３で更新した重送発生回数（列４０３）に対応する重送発生給紙カウント（列４０４）が設定される。
【００２８】
Ｓ５０６にて、ＣＰＵ１１４は、図４に示す重送発生頻度管理テーブル４００の対応する重送発生給紙カウント（列４０４）を更新し、一連の処理を終了する。ここでも、Ｓ５０３で更新した重送発生回数（列４０３）に対応する重送発生給紙カウント（列４０４）が更新される。重送発生給紙カウントは、１０００を重送発生回数（列４０３）で除算することで求められる。
【００２９】
［排紙までに要する時間］
図６は、本実施形態に係る印刷装置１００において、印刷ジョブ中の任意のシート（印刷用紙）が直前のシート排紙完了後に続けて排紙されるまでに要する時間を模式的に示す図である。
【００３０】
時間軸６００は、時間の経過を示し、右に進むほど時間が経過したことを表す。時点６０１は、印刷装置１００が印刷ジョブ中のＮ番目のシート（シートＮ）を排紙完了した時点を表す。時点６０２は、印刷装置１００がシートＮの直前のシート（シートＮ−１）を排紙完了した時点を表す。時点６０２から時点６０１までに要した時間（すなわち、図６中の時間）が、シートＮ−１の排紙完了後に連続してシートＮを排紙するのに要した時間となる。図６に示すように、時間６０３は６１０〜６１３で示す各処理に要する時間の積算時間となる。
【００３１】
時間６１０は、シートＮを物理的に搬送するのに要する時間を表す。この搬送時間は、印刷速度と用紙搬送方向の用紙長とによって決定される。例えばＡ４用紙の印刷速度が６０ｐｐｍ（１分間に６０枚のＡ４用紙を排紙可能であることを表す）である印刷装置では、Ａ４用紙の搬送時間は１秒であり、用紙搬送方向の用紙長がＡ４の２倍であるＡ３用紙の搬送時間は２秒となる。時間６１１は、シートＮを給紙する際の給紙段切り替えに要する時間を表す。シートＮ−１とシートＮで使用される印刷用紙が異なる場合や、シートＮ−１を給紙した給紙段から用紙が無くなり、シートＮの印刷時に別の給紙段から給紙する場合には、給紙段を切り替える必要がある。給紙段の切り替えに要する時間は、予め印刷装置メーカーが行った実験結果に基づいた時間がＨＤＤ１１５に記録されており、それが参照されることによって予想することが可能となる。なお、給紙段の切り替えが発生しない場合は、この時間は“０”となる。
【００３２】
時間６１２は、シートＮに対する定着処理のための定着温度調整に要する時間を表す。シートＮを印刷するために必要となる定着温度がシートＮ−１のものと異なる場合には、定着温度の調整（定着ユニット１５５の温度上昇または下降）が必要となる。定着温度調整に要する時間は、予め印刷装置メーカーが行った実験結果に基づいた時間がＨＤＤ１１５に記録されており、それが参照されることによって予想することが可能となる。なお、定着温度調整が発生しない場合は、この時間は“０”となる。時間６１３は、重送が発生した際の重送復帰処理に要する時間を表す。重送復帰処理に要する時間は、重送シートをエスケープトレイ２１２に搬送する時間と、画像形成処理を再開させる時間の合計となる。前者は、時間６１０と同様に印刷速度と用紙搬送方向の用紙長とによって決定される。一方後者は、印刷装置によって固有の時間を要する（本実施形態では時間Ｔｄｏｕｂｌｅｆｅｅｄを要するものとする）。なお、シートＮ−１の排紙以降、シートＮの排紙までの間に、重送が発生しない場合は、この時間は“０”となる。
【００３３】
［処理時間予測処理］
図７を参照して、本実施形態に係る印刷装置１００が、重送復帰処理時間を含み、印刷ジョブの印刷開始から終了に要する時間を予測する処理について説明する。印刷時間予測は、印刷装置１００が印刷ジョブを受け付けた際（つまり、実際の印刷が開始される前）に行われる。図７は、印刷装置１００が印刷ジョブを受け付けた際に行われる印刷時間予測の動作を表すフローチャートである。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００３４】
Ｓ７０１にて、ＣＰＵ１１４は、印刷予測時間を表す変数Ｔｔｏｔａｌおよび現在処理中のシート番号を表す変数Ｓｈｅｅｔ＃をそれぞれ“０”に初期化し、Ｓ７０２へ進む。Ｓ７０２にて、ＣＰＵ１１４は、変数Ｓｈｅｅｔ＃に１加算し、Ｓ７０３へ進む。Ｓ７０３にて、ＣＰＵ１１４は、印刷装置１００で受け付けた印刷ジョブのうち、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃に対応する入力データを解析し、Ｓ７０４へ進む。ここで、印刷装置１００で受け付けた印刷ジョブとは、ホストコンピュータ１０１から送信されたプリントジョブまたは印刷装置１００で生成されたコピージョブである。印刷ジョブがホストコンピュータ１０１から送信された印刷ジョブである場合、入力データはページ記述言語（ＰＤＬ）で記述される。一方、印刷ジョブが印刷装置１００で生成されたコピージョブの場合は、入力データはスキャナ１３０で読み込まれたスキャン画像と操作パネル１２０で指定された各種コピー設定で表現される。
【００３５】
Ｓ７０４にて、ＣＰＵ１１４は、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃に対応するシートの用紙搬送時間を算出し、変数Ｔｔｏｔａｌに加算し、Ｓ７０５へ進む。ここでの用紙搬送時間は、図６の時間６１０に相当する。Ｓ７０５にて、ＣＰＵ１１４は、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃に対応するシートの給紙段切り替え時間を算出し、変数Ｔｔｏｔａｌに加算し、Ｓ７０６へ進む。ここでの給紙段切り替え時間は、図６の時間６１１に相当する。Ｓ７０６にて、ＣＰＵ１１４は、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃に対応するシートの定着温度調整時間を算出し、変数Ｔｔｏｔａｌに加算し、Ｓ７０７へ進む。ここでの定着温度調整時間は、図６の時間６１２に相当する。
【００３６】
Ｓ７０７にて、ＣＰＵ１１４は、図４で示した重送発生頻度管理テーブル４００のうち、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートに対応する重送発生給紙カウントが存在するか否かを判定する。ここでの存在の有無は、重送発生給紙カウント（列４０４）の値が「なし」の場合は存在しないと判定し、それ以外の値の場合には存在すると判定する。重送発生給紙カウントが存在する場合は（Ｓ７０７にてＹＥＳ）Ｓ７０８へ進み、重送発生給紙カウントが存在しない場合は（Ｓ７０７にてＮＯ）Ｓ７１２へ進む。Ｓ７０８にて、ＣＰＵ１１４は、図４に示す重送発生頻度管理テーブル４００のうち、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートに対応する給紙カウントをカウントアップし、Ｓ７０９へ進む。
【００３７】
Ｓ７０９にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ７０８でカウントアップした給紙カウントが、対応する重送発生給紙カウント（列４０５）の値に到達したか否かを判定する。ここで、給紙カウントがエラー発生履歴に基づいて算出される重送発生給紙カウント（頻度）に到達している場合に、エラーが生じるものとして扱うことでエラー発生時の印刷再開までの予測時間を反映させる。給紙カウントが重送発生給紙カウントに到達した場合は（Ｓ７０９にてＹＥＳ）Ｓ７１０へ進み、到達していない場合は（Ｓ７０９にてＮＯ）Ｓ７１２へ進む。
【００３８】
Ｓ７１０にて、ＣＰＵ１１４は、変数Ｔｔｏｔａｌにシート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートを給紙段からエスケープトレイ２１２に搬送する時間と、画像形成処理を再開させる時間であるＴｄｏｕｂｌｅｆｅｅｄを加算し、Ｓ７１１へ進む。ここで加算される時間の総和が、図６の時間６１３（重送復帰処理に要する時間）に相当する。Ｓ７１１にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ７０８でカウントアップした給紙カウントをゼロクリアし、Ｓ７１２へ進む。Ｓ７１２にて、ＣＰＵ１１４は、印刷ジョブにおける全シートの処理が終了したか否かを判定する。全シートの処理が終了した場合は（Ｓ７１２にてＹＥＳ）Ｓ７１３へ進み、全シートの処理が終了していない場合は（Ｓ７１２にてＮＯ）Ｓ７０２へ戻り、次のシートに対する処理を続行する。以上により算出された変数Ｔｔｏｔａｌの最終的な値が、着目している印刷ジョブにおける印刷時間の予測値となる。Ｓ７１３にて、ＣＰＵ１１４は、図８に示すスケジュール画面に着目している印刷ジョブの印刷時間予測を表示し、一連の処理を終了する。
【００３９】
以上により、エラー履歴に基づいて、エラーが生じうる頻度を予測し（頻度予測）、その予測した頻度に基づいて、印刷が可能な状態へと復帰するための時間を予測する（復帰時間予測）。そして、それらの予測結果に基づき、ジョブ完了までの時間を予測することとなる（印刷時間予測）。
【００４０】
［スケジュール画面］
図８は、ＣＰＵ１１４が操作パネル１２０に表示するスケジュール画面の構成例を示す図である。画面８００は、操作パネル１２０に表示されるインタフェース画面全体を示す。テーブル８１０は、時系列に沿って画面表示された印刷ジョブのスケジュールを示す。テーブル８１０おいて、横軸８１１は時刻を表す時刻目盛である。行８１２は、横軸８１１で表示された時間帯において印刷されると予測される印刷ジョブを表示する。図８では、Ｊｏｂ１〜Ｊｏｂ４までの４つのジョブが表示されている様子を表す。各印刷ジョブは、図７のフローチャートで説明した処理によって予測される印刷時間に応じて、表示される幅が変化する。オペレータは、横軸８１１と行８１２とを参照することで、印刷ジョブの印刷開始と印刷終了の予測を確認することができる。列８１３は、行８１２に表示された印刷ジョブが印刷される際に消費する用紙を示す。列８１３に表示される用紙の種類・数は、表示される印刷ジョブに応じて変化する。図８では、表示８１４〜８１６に示すように、３種類の用紙が表示されている。表示ユニット８１７〜８２１は、列８１３に表示された用紙が消費される時間帯を帯状に示している。オペレータは、これらの表示ユニットを参照することで、何時・どの用紙が使用されるかの予測を確認することができる。
【００４１】
以上のような印刷システムにより、自動的に復帰可能なエラーの発生を予測し、そのエラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間をオペレータに対して視覚的に表示することが可能となる。そのため、オペレータは、より正確に印刷スケジュールを把握することができ、適切な作業を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００４２】
＜第二の実施形態＞
第一の実施形態では、自動的に復帰可能なエラーとして重送を例に用いて、エラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間を予測し、それをオペレータに対して視覚的に表示する例について説明した。第一の実施形態において、エラーの発生予測には、過去のエラー発生頻度を使って予測したが、用紙が給紙された実績が十分にない場合には、過去のエラー発生頻度の信頼性が低く、かえって印刷時間予測の精度が悪くなってしまう可能性がある。またサービスマンなどにより、エラーの発生頻度に関係する部品が交換・整備された場合にも、過去のエラー発生頻度の信頼性が低くなり、印刷時間予測の精度が悪くなってしまう可能性がある。
【００４３】
第二の実施形態では、用紙が給紙された実績が十分にない場合や、エラー発生頻度に関係する部品が交換・整備された場合に、過去のエラー発生頻度を参照しないようにした構成について説明する。本実施形態でも第一の実施形態と同じく、自動的に復帰可能なエラーとして「重送」を例に用いて説明する。本実施形態では、第一の実施形態と異なる部分のみ説明し、同じ構成のものについては同一の符号を用いて説明する。なお、本実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成は第一の実施形態の図１で説明したものと同様である。
【００４４】
［重送発生頻度管理テーブル］
図９は、第二の実施形態で使用される重送発生頻度管理テーブルの構成例を示す図である。図４で示した重送発生頻度管理テーブル４００との違いは、列９０１が追加されている点である。列９０１は、通算給紙カウントを表し、列４０１で示された用紙が列４０２で示された給紙段から給紙された通算シート枚数をカウントしたものである。この通算給紙カウントは、印刷装置１００の製造時に“０”が設定され、その後、ＣＰＵ１１４によって適宜カウントアップ及びゼロクリアされる。
【００４５】
［テーブル更新処理］
次に図１０を参照して、本実施形態に係る印刷装置１００が、印刷ジョブを印刷中に重送履歴管理テーブル３００及び重送発生頻度管理テーブル９００を更新する処理について説明する。なお、重送履歴管理テーブルの構成は、第一の実施形態にて述べた図３の構成と同様である。本実施形態に係る印刷装置１００では、各用紙・給紙段の組み合わせについて、過去に給紙された枚数が１０００枚未満である場合に、用紙が給紙された実績が十分にないとして扱われる。図１０は、印刷装置１００が用紙を給紙する毎に実行される処理ルーチンの動作を表すフローチャートである。図１０において、第一の実施形態にて図５で説明したステップと同じ処理を行うステップについては同じ符号を付し、その説明を省略する。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００４６】
Ｓ５０３の処理の後、Ｓ１００１にて、ＣＰＵ１１４は、図９で示した重送発生頻度管理テーブル９００の対応する通算給紙カウントをカウントアップし、Ｓ１００２へ進む。ここでは、給紙された用紙（列４０１）、給紙段（列４０２）の組み合わせに対応する通算給紙カウント（列９０１）が更新される。Ｓ１００２にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ１００１においてカウントアップした通算給紙カウントが１０００未満であるか否かを判定する。１０００未満である場合は（Ｓ１００２にてＹＥＳ）Ｓ５０５へ進み、１０００未満ではない場合は（Ｓ１００２にてＮＯ）Ｓ５０４へ進む。この分岐処理により通算給紙カウントが１０００未満の場合には、対応する重送発生給紙カウントは「なし」に設定されることとなる。なお、ここでの通算給紙カウント（列９０１）に対して、シート数が１０００枚を基準に処理しているがこれに限定するものではない。重送発生回数（列４０３）と共に、１０００以外の値を用いて処理するようにしても構わない。
【００４７】
［部品交換時の処理］
（部品交換時の例）
次に図１１を用いて、印刷装置１００のサービスマンが印刷装置１００の部品交換を行った際に行う操作について説明する。ここでは例として、サービスマンが給紙モータを交換した際の操作を説明する。画面１１００は、操作パネル１２０に表示されるダイアログ画面全体を示し、ＣＰＵ１１４によって表示される。サービスマンは、給紙装置部１４０の給紙モータを交換した後、画面１１００を使用して交換した部品を印刷装置１００に通知する。ボタン１１０１〜１１０３はそれぞれ、給紙モータ２０４〜２０６に対応しており、押下されると対応する給紙モータが交換されたことがＣＰＵ１１４に通知される。キャンセルボタン１１１０が押下されると、交換した給紙モータの指定処理が中止され、画面１１００は閉じられる。
【００４８】
（処理フロー）
図１２は、印刷装置１００が交換した部品の通知を受けた（画面１１００においてボタン１１０１〜１１０３の何れかが押下された）際に、実行される処理ルーチンの動作を表すフローチャートである。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００４９】
Ｓ１２０１にて、ＣＰＵ１１４は、画面１１００で指定された給紙モータに対応する給紙段の通算給紙カウントをゼロクリアし、Ｓ１２０２へ進む。ここで、給紙モータ２０４〜２０６はそれぞれ、給紙段２０１〜２０３に対応する。例えば、給紙モータ２０４が交換された場合、図９で示した重送発生頻度管理テーブル９００において列４０２が上段給紙段２０１である通算給紙カウント（列９０１）がすべてゼロクリアされる。Ｓ１２０２にて、ＣＰＵ１１４は、画面１１００で指定された給紙モータに対応する給紙段の重送発生給紙カウントを「なし」を設定し、一連の処理を終了する。つまり、Ｓ１２０１でゼロクリアした通算給紙カウント（列９０１）に対応する重送発生給紙カウント（列４０４）が「なし」に設定される。
【００５０】
（更新結果例）
図１３は、画面１１００において、給紙モータ２０５が交換されたと指定された（ボタン１１０２が押下された）際の、重送発生頻度管理テーブル９００の状態を示す図である。図１２で示した処理により、給紙モータ２０５に対応する給紙段、つまり中段給紙段２０２の通算給紙カウントが“０”に、重送発生給紙カウントが「なし」に設定されている（図１３のカラム１３０１）。
【００５１】
本実施形態における印刷時間予測処理は、第一の実施形態にて図７を用いて説明したものと同じである。通算給紙カウントが１０００未満の場合には、対応する重送発生給紙カウントは「なし」に設定されるため、図７のＳ７０７において「ＮＯ」と判定され、重送発生頻度管理テーブルは参照されない。また給紙モータが交換された場合には、通算給紙カウントがゼロクリアされる。
【００５２】
以上、本実施形態により、用紙が給紙された実績が十分にない場合や、エラー発生頻度に関係する部品が交換・整備された場合に、過去のエラー発生頻度を参照せずに印刷時間を予測することが可能となる。そのためオペレータは、第一の実施形態よりも更に正確に印刷スケジュールを把握することが出来、適切な作業を行うことが可能となるため利便性が向上する。
【００５３】
なお、本実施形態では、過去のエラー発生頻度について、通算給紙カウント（通算給紙枚数）が所定の閾値よりも小さい場合には、過去のエラー発生頻度を参照せずに処理を行っている。ここで、過去のエラー発生頻度について参照するか否かの基準としては、通算給紙カウント数に限定するものではない。例えば、エラー履歴に対し所定の範囲（期間）を指定し、その範囲に含まれるエラーの発生頻度、給紙枚数、排紙枚数、処理ジョブ数などに基づいて、過去のエラー発生頻度を参照するか否かを決定してもよい。
【００５４】
＜第三の実施形態＞
第一、二の実施形態では、自動的に復帰可能なエラーについて、そのエラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間を予測し、それをオペレータに対して視覚的に表示する例について説明した。第三の実施形態として、オペレータの操作によって復帰可能なエラーに対しても、そのエラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間を予測し、それをオペレータに対して視覚的に表示する例について説明する。なお、本実施形態ではオペレータの操作によって復帰可能なエラーとして「紙ジャム」を例に用いて説明する。ここでは、第一、二実施形態と異なる部分のみ説明し、同じ構成のものについては同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
［システム構成］
図１４は、本実施形態に係る印刷システムのハードウェア構成の例を示す図である。第一、第二の実施形態にて図１を用いて説明した構成との違いは、シートセンサ１４０１〜１４０３が追加された点である。シートセンサ１４０１〜１４０３は、印刷装置１００の用紙搬送路上に配置され、シートの搬送状況や紙ジャムを検知するために用いられるセンサである。本実施形態では便宜上、印刷装置１００にはシートセンサ１４０１〜１４０３の３つのシートセンサのみが存在するものとして説明する。
【００５６】
［紙ジャム履歴管理テーブル］
図１５は、印刷装置１００で発生した紙ジャムの履歴を管理する紙ジャム履歴管理テーブルの構成例示す図である。紙ジャム履歴管理テーブル１５００は、ＨＤＤ１１５などの記憶装置に記録され、ＣＰＵ１１４によって更新される。列１５０１は、紙ジャムを検知したシートセンサが記録される。列１５０２は、用紙ジャムが発生した日時が記録される。列１５０３は、紙ジャムが発生した際に使用された用紙種が記録される。
【００５７】
［紙ジャム発生頻度管理テーブル］
図１６は、印刷装置１００で使用することが可能な用紙毎に過去の紙ジャム発生頻度を管理し、紙ジャム発生を事前予測するために使用される紙ジャム発生頻度管理テーブルの構成例を示す図である。紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００は、ＨＤＤ１１５などの記憶装置に記憶され、ＣＰＵ１１４により管理される。
【００５８】
列１６０１は、印刷装置１００で使用することが可能な用紙種を示す。列１６０２は、印刷装置１００が備えるシートセンサを示す。列１６０３は、列１６０１で示された用紙が過去１０００シート給紙された中で、列１６０２で示されたシートセンサが紙ジャムを検知した回数を示す。列１６０４は、紙ジャム発生給紙カウントで、列１６０１で示された用紙が給紙された場合に、列１６０２で示されたシートセンサによって紙ジャムが検知された平均間隔（シート枚数）を表す。ここで紙ジャム発生給紙カウントは、１０００を紙ジャム発生回数（列１６０３の値）で除算することで求められる。ただし過去１０００シートの紙ジャム発生回数が０の場合は、紙ジャム発生カウントは設定されない（「なし」となる）。ここでは、過去のシート枚数は１０００を基準として設定しているがこれに限定するものではなく、他の値を用いても構わない。
【００５９】
列１６０５は、列１６０１で示された用紙が給紙されたシート枚数をカウントした給紙カウントである。この給紙カウントは、ＣＰＵ１１４によって適宜カウントアップ及びゼロクリアされる。列１６０６は、通算給紙カウントを示し、列１６０１で示された用紙が給紙された通算シート枚数をカウントする。この通算給紙カウントは、印刷装置１００の製造時に“０”が設定され、その後、ＣＰＵ１１４によって適宜カウントアップ及びゼロクリアされる。第二の実施形態と同様、通算給紙カウントは印刷装置１００のサービスマンなどによって、各シートセンサの紙ジャム検知に関係する部品交換がなされた場合には、対応するシートセンサの通算給紙カウントがゼロクリアされる。
【００６０】
［テーブル更新処理］
次に図１７を参照して、本実施形態に係る印刷装置１００が、印刷ジョブを印刷中に紙ジャム履歴管理テーブル１５００及び紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００を更新する処理について説明する。図１７は、印刷装置１００が用紙を給紙する毎に実行される処理ルーチンの動作を表すフローチャートである。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００６１】
Ｓ１７０１にて、ＣＰＵ１１４は、給紙したシートにおいて各シートセンサにより紙ジャムが検知されたか否かを判定する。紙ジャムが検知された場合は（Ｓ１７０１にてＹＥＳ）Ｓ１７０２へ進み、紙ジャムが検知されなかった場合は（Ｓ１７０１にてＮＯ）Ｓ１７０３へ進む。Ｓ１７０２にて、ＣＰＵ１１４は、図１５で示した紙ジャム履歴管理テーブル１５００にＳ１７０１で検知された紙ジャムの履歴を追加し、Ｓ１７０３へ進む。
【００６２】
Ｓ１７０３にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００の対応する紙ジャム発生回数を更新し、Ｓ１７０４へ進む。ここでは、給紙された用紙（列１６０１）と紙ジャムを検知したシートセンサ（列１６０２）の組み合わせに対応する紙ジャム発生回数（列１６０３）が更新される。Ｓ１７０４にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００の対応する通算給紙カウントをカウントアップし、Ｓ１７０５へ進む。ここでは、給紙された用紙（列１６０１）に対応する通算給紙カウント（列１６０６）が更新される。
【００６３】
Ｓ１７０５にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ１７０４においてカウントアップした通算給紙カウントが１０００未満であるか否かを判定する。１０００未満である場合は（Ｓ１７０５にてＹＥＳ）Ｓ１７０７へ進み、１０００未満ではない場合は（Ｓ１７０５にてＮＯ）Ｓ１７０６へ進む。Ｓ１７０６にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ１７０３で更新した紙ジャム発生回数が０であるか否かを判定する。紙ジャム発生回数が０である場合は（Ｓ１７０６にてＹＥＳ）Ｓ１７０７へ進み、紙ジャム発生回数が０でない場合は（Ｓ１７０６にてＮＯ）Ｓ１７０８へ進む。
【００６４】
Ｓ１７０７にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００の対応する紙ジャム発生給紙カウントを「なし」に設定し、一連の処理を終了する。ここでは、Ｓ１７０３で更新した紙ジャム発生回数（列１６０３）に対応する紙ジャム発生給紙カウント（列１６０４）が設定される。Ｓ１７０８にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００の対応する紙ジャム発生給紙カウントを更新し、一連の処理を終了する。ここでも、Ｓ１７０３で更新した紙ジャム発生回数（列１６０３）に対応する紙ジャム発生給紙カウント（列１６０４）が更新される。本実施形態において、紙ジャム発生給紙カウントは、１０００を紙ジャム発生回数（列１６０３）で除算することで求められる。
【００６５】
［排紙までに要する時間］
本実施形態に係る印刷装置１００において、印刷ジョブ中の任意のシート（印刷用紙）が直前のシート排紙完了後に続けて排紙されるまでに要する時間を模式的に表した概念図である。第一の実施形態の図６との違いは、重送復帰処理（図６の時間６１３）が紙ジャム復帰処理（時間１８０１）に置き換わっている点である。時間１８０１は、紙ジャム復帰処理に要する時間を表す。紙ジャム復帰処理に要する時間１８０１は、シートを給紙装置部１４０から紙ジャムが検知されたシートセンサまで搬送する時間と、オペレータが物理的に紙ジャムを取り除き、印刷装置１００が印刷を再開するまでの時間の合計となる。前者は、時間６１０と同様に印刷速度と用紙搬送方向の用紙長とによって決定される。一方後者は、オペレータの作業が入るため、実際に要する時間は毎回異なる。本実施形態における印刷時間予測時には、この部分の時間予測を図１９に示す紙ジャム復帰時間予測テーブル１９００を用いて行う。なお、シートＮ−１の排紙以降、シートＮの排紙までの間に、紙ジャムが発生しない場合は、この時間１８０１は“０”となる。
【００６６】
［紙ジャム復帰時間予測テーブル］
図１９は、本実施形態において紙ジャムから復帰するまでの時間を予測するために用いられる紙ジャム復帰時間予測テーブルの構成例を示す。紙ジャム復帰時間予測テーブル１９００は、ＨＤＤ１１５などの記憶装置に記録され、ＣＰＵ１１４によって適宜参照される。
【００６７】
列１９０１は、紙ジャムが検知すると予測されるシートセンサを示す。なお、列１９０１に複数のシートセンサが記載されている場合、それらすべてのシートセンサにおいて紙ジャムが検知されたことを表す。列１９０２は、列１９０１で示されたシートセンサにおいて紙ジャムが検知された場合に、紙ジャムを解除し、印刷復帰するまでに要する予測時間を表す。列１９０２には、予め印刷装置メーカーが想定する所要時間が記録されている。
【００６８】
［処理時間予測処理］
次に図２０を参照して、本実施形態に係る印刷装置１００が、紙ジャム復帰処理時間を含み、印刷ジョブの印刷開始から終了に要する時間を予測し、それをオペレータに対して視覚的に表示する処理について説明する。印刷時間予測は、印刷装置１００が印刷ジョブを受け付けた際（つまり、実際の印刷が開始される前）に行われる。図２０は、印刷装置１００が印刷ジョブを受け付けた際に行われる印刷時間予測の動作を表すフローチャートである。図２０において、第一の実施形態にて図７で説明したステップと同じ処理を行うステップについては同じ符号を付し、その説明を省略する。本処理フローは、ＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムをＣＰＵ１１４が読み出すことにより実現される。
【００６９】
Ｓ７０６の処理の後、Ｓ２００１にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００のうち、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートに対応する紙ジャム発生給紙カウントがすべて「なし」であるか否かを判定する。紙ジャム発生給紙カウントがすべて「なし」である場合は（Ｓ２００１にてＹＥＳ）Ｓ７１２へ進み、紙ジャム発生給紙カウントがすべて「なし」ではない場合は（Ｓ２００１にてＮＯ）Ｓ２００２へ進む。
【００７０】
Ｓ２００２にて、ＣＰＵ１１４は、図１６で示した紙ジャム発生頻度管理テーブル１６００のうち、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートに対応する給紙カウントをカウントアップし、Ｓ２００３へ進む。Ｓ２００３にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ２００２でカウントアップした給紙カウントのうち、少なくとも一つが対応する紙ジャム発生給紙カウントに到達したか否かを判定する。給紙カウントが紙ジャム発生給紙カウントに到達した場合は（Ｓ２００３にてＹＥＳ）Ｓ２００４へ進み、到達していない場合は（Ｓ２００３にてＮＯ）Ｓ７１２へ進む。
【００７１】
Ｓ２００４にて、ＣＰＵ１１４は、変数Ｔｔｏｔａｌにシート搬送時間と紙ジャム解除時間を加算し、Ｓ２００５へ進む。ここでシート搬送時間は、シート番号が変数Ｓｈｅｅｔ＃であるシートを給紙段から、Ｓ２００３で紙ジャム発生給紙カウントに到達したと判定された給紙カウントに対応するシートセンサまで搬送する時間となる。ここでのシート搬送時間と紙ジャム解除時間との総和が、図１８の紙ジャム復帰処理の時間１８０１に相当する。また、Ｓ２００３にて紙ジャム発生給紙カウントに到達したと判定された給紙カウントが複数存在する場合、給紙装置部１４０から最も搬送距離が長くなるシートセンサについて、給紙段から用紙を搬送する時間がシート搬送時間となる。一方、紙ジャム解除時間については、図１９で示した紙ジャム復帰時間予測テーブル１９００が参照されることで求められる。Ｓ２００５にて、ＣＰＵ１１４は、Ｓ２００３で紙ジャム発生給紙カウントに到達したと判定されたすべての給紙カウントをゼロクリアし、Ｓ７１２へ進む。
【００７２】
本実施形態において、オペレータに提示されるスケジュール画面は、第一の実施形態にて図８で説明したものと同様であるため、説明は省略する。また、本実施形態では、紙ジャムに着目して説明したが、第一、第二の実施形態と組み合わせて、重送と紙ジャムの両方を予測に反映させる対象としてもよい。
【００７３】
以上、本実施形態により、オペレータの操作によって復帰可能なエラーの発生を予測し、そのエラー復帰時間も含めた印刷完了までの時間をオペレータに対して視覚的に表示することが可能となる。そのためオペレータはより正確に印刷スケジュールを把握することが出来、適切な作業を行うことが可能となるため利便性が向上する。
【００７４】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態では、重送および紙ジャムを例にして、その復帰処理時間を予測したが、この他にも自動的に復帰可能なエラーもしくはオペレータによって復帰可能なエラーであれば、本発明を適応できることは言うまでもない。例えば、印刷装置に印刷品位を検査するセンサを備え、印刷結果にキズや紙折れなどが検知された場合に、自動的に再印刷が行われるようにした印刷システムがある。この場合にも、過去の検査履歴を参照することで、再印刷の発生を予測し、再印刷時間を印刷時間予測に盛り込むことで本発明を適応することが可能である。
【００７５】
また、第二の実施形態では、エラー発生頻度に関係する部品の交換・整備された場合に、ダイアログを使用して交換・整備された部品をシステムに通知したが、システムが部品の交換・整備を自動検知できるようにしてもよい。
【００７６】
また、第三の実施形態では、紙ジャム解除時間予測は、予め印刷装置メーカーが想定する所要時間を使用したが、オペレータのスキルレベルに応じて作業時間に対する予測時間の調整をするようにしてもよい。つまりスキルレベルが低いオペレータの場合には、紙ジャム解除時間（作業時間）の予測を長くし、スキルレベルが高いオペレータの場合には、紙ジャム解除時間（作業時間）の予測を短くするように定義してもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、印刷エンジンとコントローラボードとが同一装置に内蔵されている例について説明したが、印刷エンジンとコントローラボードとがそれぞれ独立した装置であっても、本発明を適応できることは言うまでもない。
【００７８】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７９】
１００：印刷装置、１０１：ホストコンピュータ、１０５：通信回線、１４０：給紙装置部、１５０：プリンタエンジン、１５１：画像形成部、２０１〜２０３：給紙段、２１０：重送検知センサ、２１１：エスケープパス、２１２：エスケープトレイ、１４０１〜１４０３：シートセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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