(57)【要約】【課題】簡単な構成でありながら、操作者が特定の部材を携帯することなく、嵌合状態から離脱された一対のコネクタ部材の再度の嵌合を規制することができるコネクタを提供する。【解決手段】プラグとソケットを嵌合すると、ソケット側ハウジング５１のフック部６１がプラグ側ハウジング１５に保持されている事故防止部材１３の深孔部４３に引っ掛かり、事故防止部材１３はソケット側ハウジング５１につなぎ留められると共にソケット側ハウジング５１にも保持される。ソケットをプラグから離脱させると、ソケット側ハウジング５１につなぎ留められている事故防止部材１３はプラグ側ハウジング１５側の保持から解放され、事故防止部材１３がソケット側ハウジング５１に保持されたまま、ソケット側ハウジング５１がプラグ側ハウジング１５から引き離される。【選択図】図２１
2015015212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタ部材と、
前記第１のコネクタ部材に嵌合する第２のコネクタ部材と、
前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材から独立した事故防止部材と
を備え、
前記第１のコネクタ部材は、前記事故防止部材を取り外し可能に保持する第１の事故防止部材保持機構を有し、
前記第２のコネクタ部材は、前記事故防止部材を取り外し可能に保持する第２の事故防止部材保持機構を有し、
前記第１の事故防止部材保持機構に前記事故防止部材が保持されているときにのみ前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材は互いに嵌合可能であり、
前記第１の事故防止部材保持機構に前記事故防止部材が保持された状態で前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材を互いに嵌合させると、前記事故防止部材が前記第２の事故防止部材保持機構にも保持され、前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材を離脱したときに、前記事故防止部材が自動的に前記第１の事故防止部材保持機構による保持から解放されて前記第２の事故防止部材保持機構に保持されたまま前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材が互いに引き離され、
前記第２の事故防止部材保持機構から前記事故防止部材を取り外して前記第１のコネクタ部材の前記第１の事故防止部材保持機構に保持させることにより、前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材は再度嵌合可能となることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２のコネクタ部材は、前記第１の事故防止部材保持機構に前記事故防止部材が保持された状態で前記第２のコネクタ部材が前記第１のコネクタ部材に嵌合したときに、前記第２のコネクタ部材が前記第１のコネクタ部材から離脱する方向に前記事故防止部材をつなぎ留める係留機構を有し、
前記事故防止部材は、嵌合していた前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材を離脱すると、前記係留機構によりつなぎ留められたまま前記第１の事故防止部材保持機構による保持から解放される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記事故防止部材は、フック受け入れ部を有し、
前記係留機構は、前記第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第１の梁部と、前記第１の梁部上に形成されたフック部とを有し、前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材を互いに嵌合させたときに、前記フック部が前記事故防止部材の前記フック受け入れ部に引っ掛かることで前記事故防止部材をつなぎ留める請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２の事故防止部材保持機構は、前記事故防止部材に対して、前記第１の事故防止部材保持機構による保持力よりも大きな保持力を有し、
前記事故防止部材は、嵌合していた前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材を離脱すると、前記第２の事故防止部材保持機構による保持が維持されたまま前記第１の事故防止部材保持機構による保持から解放される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記事故防止部材は、表面に形成された第１の被保持部を有し、
前記第１の事故防止部材保持機構は、前記第１のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第２の梁部と、前記第２の梁部に形成され且つ前記事故防止部材の前記第１の被保持部を保持する第１の保持部とを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記事故防止部材は、互いに平行な一対の嵌合溝を有し、
前記第１の事故防止部材保持機構は、前記第１のコネクタ部材に前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合軸に沿って形成されると共に前記事故防止部材の前記一対の嵌合溝に嵌め合わされる一対のレールをさらに有する請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記事故防止部材は、端部に形成されたスリットを有し、
前記第１の事故防止部材保持機構は、前記第１のコネクタ部材に形成されると共に前記事故防止部材の前記スリットに挿入される突起をさらに有する請求項５または６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記事故防止部材は、表面に形成された第２の被保持部を有し、
前記第２の事故防止部材保持機構は、前記第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第３の梁部と、前記第３の梁部に形成され且つ前記事故防止部材の前記第２の被保持部を保持する第２の保持部を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記事故防止部材が前記第１の事故防止部材保持機構に保持されていないときに前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合を禁止する嵌合禁止機構と、
前記事故防止部材が前記第１の事故防止部材保持機構に保持されているときに前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合を許容する嵌合許容機構をさらに備えた請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記嵌合禁止機構は、前記第１のコネクタ部材に形成され且つ前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合軸方向を向いた第１の壁面部と、前記第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第４の梁部と、前記第４の梁部上に形成され且つ前記第４の梁部が弾性変形しないときに前記第１の壁面部に対向すると共に前記第１の壁面部に対して前記嵌合軸方向に重なる位置にある第２の壁面部とを有し、
前記嵌合許容機構は、前記第４の梁部と、前記第４の梁部上で且つ前記第２の壁面部の近傍に形成された半円柱部と、前記事故防止部材の表面に形成された事故防止部材側斜面部とを有し、
前記事故防止部材が前記第１の事故防止部材保持機構に保持されていないときには、前記第４の梁部が弾性変形することなく前記第１の壁面部と前記第２の壁面部が互いに衝突することで前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合が禁止され、
前記事故防止部材が前記第１の事故防止部材保持機構に保持されているときには、前記半円柱部が前記事故防止部材の前記事故防止部材側斜面部に乗り上げて前記第４の梁部が弾性変形することにより、前記第４の梁部上に形成された前記第２の壁面部が前記第１の壁面部に対して前記嵌合軸方向に重ならない位置に移動することで前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の嵌合が許容される請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
互いに嵌合している前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材の離脱を許容する離脱許容機構をさらに備えた請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記離脱許容機構は、前記第１のコネクタ部材に形成され且つ前記第１の壁面部の背部に配置された第１の斜面部と、前記第４の梁部上に形成され且つ前記第２の壁面部の背部に配置された第２の斜面部とを有し、
前記第１のコネクタ部材および前記第２のコネクタ部材が離脱する際に、前記第２の斜面部が前記第１の斜面部に乗り上げて前記第４の梁部が弾性変形することにより、前記第２の壁面部が前記第１の壁面部に引っ掛かることなく、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材が互いに引き離される請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１のコネクタ部材は、電気機器側ハウジングに固定されたプラグからなり、
前記第２のコネクタ部材は、電線の端部に接続されたソケットからなる請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記プラグは、複数のプラグ側コンタクトと、前記複数のプラグ側コンタクトを収容し且つ保持するプラグ側ハウジングを有し、
前記ソケットは、前記プラグおよび前記ソケットの嵌合時に前記複数のプラグ側コンタクトに導電接続される複数のソケット側コンタクトと、前記複数のソケット側コンタクトを収容し且つ保持すると共に前記プラグおよび前記ソケットの嵌合時に前記プラグ側ハウジングに接続されるソケット側ハウジングを有し、
前記電気機器側ハウジングと前記プラグ側ハウジングとの接続部分と、前記プラグ側ハウジングと前記ソケット側ハウジングとの接続部分と、前記ソケット側ハウジングと前記電線との接続部分に、それぞれ防水部材が配置された請求項１３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材が互いに嵌合することで回路が導電状態となるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の観点から、電気自動車、ハイブリッド車等、電気エネルギーを利用する車両の実用化が盛んに行われているが、車載電源とモータあるいはインバータ等の負荷との間に高電圧回路が形成されているため、例えば、特許文献１に開示されているように、点検整備作業時等における感電防止の目的で車両にサービスプラグを備え、サービスプラグを手動で引き抜くことにより高電圧回路を遮断して安全を確保する方法が採用されている。
ところが、引き抜かれたサービスプラグが車両の近辺に放置されていると、そのサービスプラグを車両に挿入するだけで、高電圧回路の知識を有しない整備担当者以外の者であっても容易に高電圧回路を閉じて通電させることができ、感電のおそれを生じてしまう。このため、整備担当者は、引き抜かれたサービスプラグを常に携帯する必要があった。
【０００３】
また、特許文献２には、コンセントに接続許可のないプラグが不正に接続されることを防止するために、コンセントからプラグが抜かれると、自動的に、コンセントへのプラグの差し込みを禁止するロック状態となるようにした不正接続防止装置が開示されている。
この装置は、図３２（Ａ）に示されるように、コンセントユニット１内に配置された棒状の規制部材２を有している。規制部材２はプラグ３の接続端子４が差し込まれる差し込み口５の近傍に配置され、図示しないソレノイドコイルにより規制部材２がコンセントユニット１の表面１ａから突出するように構成されている。
【０００４】
図３２（Ｂ）のように、規制部材２がコンセントユニット１の表面１ａから突出することなくコンセントユニット１内に収容されているときには、アンロック状態となって、プラグ３の接続端子４を差し込み口５に差し込もことができ、図３２（Ｃ）のように、規制部材２をコンセントユニット１の表面１ａから突出させると、ロック状態となって、規制部材２の先端がプラグ３に接触するためにプラグ３の接続端子４を差し込み口５に差し込もことができなくなる。
特許文献２の装置では、プラグ３に取り付けられた認証タグと無線通信を行う等により操作者が正しいか否かを認証し、認証結果に応じて、アンロック状態とロック状態を切り換えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８１８９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の装置によれば、例えば、電気自動車の車載バッテリへ家庭用の商用電源から充電を行う際に、第３者が、勝手にコンセントユニット１からプラグ３を抜いて他のプラグを差し込み口５に差し込むような事態を未然に防止することが可能となる。
しかしながら、アンロック状態とロック状態を切り換えるために、認証タグと無線通信を行って照合する無線認証システムを備える必要があり、装置の構成が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、操作者がサービスプラグ等の特定の部材を携帯しなくても、また、簡単な構成でありながら、嵌合状態から離脱された一対のコネクタ部材の再度の嵌合を規制することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るコネクタは、第１のコネクタ部材と、第１のコネクタ部材に嵌合する第２のコネクタ部材と、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材から独立した事故防止部材とを備え、第１のコネクタ部材は、事故防止部材を取り外し可能に保持する第１の事故防止部材保持機構を有し、第２のコネクタ部材は、事故防止部材を取り外し可能に保持する第２の事故防止部材保持機構を有し、第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持されているときにのみ第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材は互いに嵌合可能であり、第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持された状態で第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を互いに嵌合させると、事故防止部材が第２の事故防止部材保持機構にも保持され、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を離脱したときに、事故防止部材が自動的に第１の事故防止部材保持機構による保持から解放されて第２の事故防止部材保持機構に保持されたまま第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材が互いに引き離され、第２の事故防止部材保持機構による保持を解消して第２のコネクタ部材から取り外された事故防止部材を第１のコネクタ部材の第１の事故防止部材保持機構に保持させることにより、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材は再度嵌合可能となるものである。
【０００９】
第２のコネクタ部材は、第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持された状態で第２のコネクタ部材が第１のコネクタ部材に嵌合したときに、第２のコネクタ部材が第１のコネクタ部材から離脱する方向に事故防止部材をつなぎ留める係留機構を有し、事故防止部材は、嵌合していた第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を離脱すると、係留機構によりつなぎ留められたまま第１の事故防止部材保持機構による保持から解放されるように構成することができる。この場合、好ましくは、事故防止部材は、フック受け入れ部を有し、係留機構は、第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第１の梁部と、第１の梁部上に形成されたフック部とを有し、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を互いに嵌合させたときに、フック部が事故防止部材のフック受け入れ部に引っ掛かることで事故防止部材をつなぎ留める。
あるいは、第２の事故防止部材保持機構は、事故防止部材に対して、第１の事故防止部材保持機構による保持力よりも大きな保持力を有し、事故防止部材は、嵌合していた第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を離脱すると、第２の事故防止部材保持機構による保持が維持されたまま第１の事故防止部材保持機構による保持から解放されるように構成することもできる。
【００１０】
事故防止部材は、表面に形成された第１の被保持部を有し、第１の事故防止部材保持機構は、第１のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第２の梁部と、第２の梁部に形成され且つ事故防止部材の第１の被保持部を保持する第１の保持部とを有することが好ましい。
また、事故防止部材は、互いに平行な一対の嵌合溝を有し、第１の事故防止部材保持機構は、第１のコネクタ部材に第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合軸に沿って形成されると共に事故防止部材の一対の嵌合溝に嵌め合わされる一対のレールをさらに有することが好ましい。
さらに、事故防止部材は、端部に形成されたスリットを有し、第１の事故防止部材保持機構は、第１のコネクタ部材に形成されると共に事故防止部材のスリットに挿入される突起をさらに有していてもよい。
【００１１】
事故防止部材は、表面に形成された第２の被保持部を有し、第２の事故防止部材保持機構は、第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第３の梁部と、第３の梁部に形成され且つ事故防止部材の第２の被保持部を保持する第２の保持部を有することが好ましい。
【００１２】
好ましくは、事故防止部材が第１の事故防止部材保持機構に保持されていないときに第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合を禁止する嵌合禁止機構と、事故防止部材が第１の事故防止部材保持機構に保持されているときに第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合を許容する嵌合許容機構をさらに備えている。
嵌合禁止機構は、第１のコネクタ部材上に形成され且つ第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合軸方向を向いた第１の壁面部と、第２のコネクタ部材に形成された弾性変形可能な第４の梁部と、第４の梁部上に形成され且つ第４の梁部が弾性変形しないときに第１の壁面部に対向すると共に第１の壁面部に対して嵌合軸方向に重なる位置にある第２の壁面部とを有し、嵌合許容機構は、第４の梁部と、第４の梁部上で且つ第２の壁面部の近傍に形成された半円柱部と、事故防止部材の表面に形成された事故防止部材側斜面部とを有し、事故防止部材が第１の事故防止部材保持機構に保持されていないときには、第４の梁部が弾性変形することなく第１の壁面部と第２の壁面部が互いに衝突することで第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合が禁止され、事故防止部材が第１の事故防止部材保持機構に保持されているときには、半円柱部が事故防止部材の事故防止部材側斜面部に乗り上げて第４の梁部が弾性変形することにより、第４の梁部上に形成された第２の壁面部が第１の壁面部に対して嵌合軸方向に重ならない位置に移動することで第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の嵌合が許容されるように構成することができる。
【００１３】
互いに嵌合している第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材の離脱を許容する離脱許容機構をさらに備えることが好ましい。
離脱許容機構は、第１のコネクタ部材に形成され且つ第１の壁面部の背部に配置された第１の斜面部と、第４の梁部上に形成され且つ第２の壁面部の背部に配置された第２の斜面部とを有し、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材が離脱する際に、第２の斜面部が第１の斜面部に乗り上げて第４の梁部が弾性変形することにより、第２の壁面部が第１の壁面部に引っ掛かることなく、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材が互いに引き離されるように構成することができる。
【００１４】
好ましくは、第１のコネクタ部材は、電気機器側ハウジングに固定されたプラグからなり、第２のコネクタ部材は、電線の端部に接続されたソケットからなる。
この場合、プラグは、複数のプラグ側コンタクトと、複数のプラグ側コンタクトを収容し且つ保持するプラグ側ハウジングを有し、ソケットは、プラグおよびソケットの嵌合時に複数のプラグ側コンタクトに導電接続される複数のソケット側コンタクトと、複数のソケット側コンタクトを収容し且つ保持すると共にプラグおよびソケットの嵌合時にプラグ側ハウジングに接続されるソケット側ハウジングを有し、電気機器側ハウジングとプラグ側ハウジングとの接続部分と、プラグ側ハウジングとソケット側ハウジングとの接続部分と、ソケット側ハウジングと電線との接続部分に、それぞれ防水部材が配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持されているときにのみ第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材は互いに嵌合可能であり、第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持された状態で第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を互いに嵌合させると、事故防止部材が第２の事故防止部材保持機構に保持され、第１のコネクタ部材および第２のコネクタ部材を離脱することにより、事故防止部材が自動的に第１の事故防止部材保持機構から離れて第２の事故防止部材保持機構に保持されたまま第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材が互いに引き離されるので、操作者がサービスプラグ等の特定の部材を携帯しなくても、また、簡単な構成でありながら、嵌合状態から離脱された一対のコネクタ部材の再度の嵌合を規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るコネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】プラグを示す斜視図である。
【図３】プラグ側ハウジングを示す斜視図である。
【図４】プラグ側ハウジングに形成された第１の事故防止部材保持機構を示す斜視図である。
【図５】事故防止部材を示す斜視図である。
【図６】事故防止部材を示す斜視図である。
【図７】プラグ側コンタクトを示す斜視図である。
【図８】ソケットを示す斜視図である。
【図９】ソケットの分解斜視図である。
【図１０】ソケット側ハウジングを示す斜視図である。
【図１１】ソケット側ハウジングに形成された係留機構を示す斜視図である。
【図１２】ソケット側ハウジングに形成された第２の事故防止部材保持機構を示す斜視図である。
【図１３】ソケット側ハウジングに形成されたアームを示す斜視図である。
【図１４】ソケット側コンタクトを示す斜視図である。
【図１５】ソケット側コンタクト内に用いられたバネ部材を示す斜視図である。
【図１６】第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持されていないプラグにソケットを嵌合する際の嵌合禁止機構の状態を示す側面図である。
【図１７】第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持されているプラグにソケットを嵌合する際の嵌合許容機構の状態を示す側面図である。
【図１８】実施の形態１に係るコネクタの嵌合時の状態を示す斜視図である。
【図１９】プラグとソケットを離脱する際の離脱許容機構の状態を示す側面図である。
【図２０】第１の事故防止部材保持機構に保持された事故防止部材を示す側面断面図である。
【図２１】第１の事故防止部材保持機構に事故防止部材が保持されているプラグへのソケットの嵌合から離脱までの事故防止部材の様子を段階的に示す平面断面図である。
【図２２】嵌合時の事故防止部材を示す側面断面図である。
【図２３】嵌合後に離脱された実施の形態１に係るコネクタの状態を示す斜視図である。
【図２４】ソケットの第２の事故防止部材保持機構から事故防止部材を取り外す様子を示す部分斜視図である。
【図２５】実施の形態１に係るコネクタを利用した高電圧回路を示す回路図である。
【図２６】実施の形態２に係るコネクタに用いられるソケット側ハウジングを示す斜視図である。
【図２７】実施の形態２に係るコネクタに用いられる事故防止部材を示す斜視図である。
【図２８】実施の形態３に係るコネクタのソケット側ハウジングと防水部材を示す斜視図である。
【図２９】実施の形態３に係るコネクタにおけるプラグ側ハウジングとソケット側ハウジングの接続部分を示す部分断面図である。
【図３０】実施の形態３に係るコネクタのプラグ側ハウジングと防水部材を示す斜視図である。
【図３１】実施の形態３に係るコネクタのプラグ側ハウジングと電気機器側ハウジングの接続部分を示す部分断面図である。
【図３２】従来のコネクタを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係るコネクタの構成を示す。コネクタは、電池モジュール、インバータ等の電気機器のハウジングに固定されるプラグ１１と、電線の端部に取り付けられるソケット１２を備えており、プラグ１１の外側部に事故防止部材１３が取り外し可能に取り付けられている。プラグ１１にソケット１２をあてがい、嵌合軸Ｃ１に沿って押し込むことにより、ソケット１２がプラグ１１に嵌合する。
ここで、便宜上、嵌合軸Ｃ１と事故防止部材１３を含む面をＸＹ面、ソケット１２からプラグ１１に向けて嵌合軸Ｃ１が延びる方向を＋Ｙ方向、嵌合軸Ｃ１に対して垂直で且つ嵌合軸Ｃ１から事故防止部材１３に向かう方向を＋Ｘ方向、ＸＹ面に対して垂直な方向をＺ方向と呼ぶものとする。また、プラグ１１においても、ソケット１２においても、＋Ｙ方向を前方、−Ｙ方向を後方と呼ぶものとする。
【００１８】
プラグ１１は、図２に示されるように、ボルトにより電池モジュール、インバータ等の電気機器のハウジングに取り付けられるフランジ１４を有し、このフランジ１４から−Ｙ方向にプラグ側ハウジング１５が突出形成されている。また、プラグ側ハウジング１５に一対のプラグ側コンタクト１６が保持され、プラグ側コンタクト１６の＋Ｙ方向の前端側部分がフランジ１４よりも前方へ突出し、プラグ側コンタクト１６の−Ｙ方向の後端側部分がプラグ側ハウジング１５内に配置されている。
【００１９】
図３に示されるように、プラグ側ハウジング１５は、嵌合軸Ｃ１を中心とする筒形状を有し、＋Ｙ方向の端部である前端にフランジ１４が連結され、−Ｙ方向の端部である後端に開口端１７が形成されている。プラグ側ハウジング１５の内部には、それぞれ対応するプラグ側コンタクト１６が収容される、嵌合軸Ｃ１方向に沿った２つの平行なプラグ側コンタクト収容部１８が形成され、これらのプラグ側コンタクト収容部１８が開口端１７を通して−Ｙ方向に開放されている。
ＹＺ面に沿って延びるプラグ側ハウジング１５の一対の外側面のうちの一方の外側面１９上に事故防止部材１３を保持するための第１の事故防止部材保持機構２０が形成されている。
【００２０】
第１の事故防止部材保持機構２０の構成を図４に示す。プラグ側ハウジング１５の外側面１９上に、互いにＺ方向に離間してＹ方向すなわち嵌合軸Ｃ１方向に延びる一対の互いに平行な壁部２１が形成されると共に、これら壁部２１の後端側に連続するように−Ｙ方向に延びる一対の互いに平行なレール２２が形成されている。また、壁部２１の後端部には、それぞれ、プラグ側ハウジング１５の外側面１９に対して垂直に＋Ｘ方向に突出する突起部２３が形成されている。それぞれの突起部２３は、後方すなわち−Ｙ方向を向いたプラグ側壁面部（第１の壁面部）２４を有すると共に、プラグ側壁面部２４の背部に配置され且つ斜め前方である＋Ｙ方向および＋Ｘ方向を向いたプラグ側斜面部（第１の斜面部）２５を有している。
【００２１】
さらに、一対の壁部２１の前端部から、それぞれ後方すなわち−Ｙ方向に延びる一対の互いに平行で弾性変形可能なランス（第２の梁部）２６が形成され、これらランス２６の後端に互いに対向するように一対の凸部（第１の保持部）２７がＺ方向に突出形成されている。
また、壁部２１の前端近傍で且つ双方の壁部２１の間に位置するプラグ側ハウジング１５の外側面１９上には、外側面１９から遠ざかるように＋Ｘ方向に延びた後、後方すなわち−Ｙ方向に突出する突起２８が形成されている。
【００２２】
図５および図６に事故防止部材１３の構成を示す。事故防止部材１３は、プラグ１１およびソケット１２から独立した部材であるが、図５および図６では、事故防止部材１３が図１および図２に示される姿勢と同じ姿勢を有するときのＸＹＺ方向が記されている。
事故防止部材１３は、概ね、ＸＹ面に沿って延びるＬ字状の平板形状を有し、ほぼ矩形の板状部３１と板状部３１に連結された棒状部３２を有している。棒状部３２が板状部３１の前方すなわち＋Ｙ方向に位置すると共に板状部３１が棒状部３２よりも＋Ｘ方向に突出するような姿勢で事故防止部材１３が使用される。
【００２３】
事故防止部材１３は、板状部３１から棒状部３２にわたりＹＺ面に沿って延びる底面３３を有すると共に、ＸＹ面に沿って延びる一対の側面の底面３３側の縁部に板状部３１から棒状部３２にわたってＹ方向に延びる互いに平行な一対の嵌合溝３４が形成されている。
棒状部３２の＋Ｙ方向の前端部には、スリット３５が形成され、棒状部３２のＸＹ面に沿って延びる一対の側面にそれぞれ凹部（第１の被保持部）３６が形成されている。
板状部３１のＸＹ面に沿って延びる一対の側面にそれぞれＺ方向に突出する突起３７が形成され、それぞれの突起３７に斜め後方である＋Ｘ方向および−Ｙ方向を向いた事故防止部材側斜面部３８が形成されている。さらに、板状部３１のＸＹ面に沿って延びる一対の側面には、それぞれ、Ｚ方向に突出する半球状突起（第２の被保持部）３９が形成されている。また、板状部３１に、Ｚ方向に貫通する貫通孔４０が形成されている。
【００２４】
さらに、図６に示されるように、板状部３１に対応する部分の底面３３が切り欠かれてＹ方向に延びる溝４１が形成されている。溝４１の−Ｙ方向の後端は開放されており、この溝４１の後端部にテーパ部４２が形成されている。さらに、溝４１の＋Ｙ方向の前端部には、＋Ｘ方向に深さを増した深孔部（フック受け入れ部）４３が形成されている。
【００２５】
図７に示されるように、プラグ側コンタクト１６は、プラグ側コンタクト本体４４を有している。プラグ側ハウジング１５のプラグ側コンタクト収容部１８内に収容されるプラグ側コンタクト本体４４の後端側部分に接点部４５が形成され、フランジ１４よりも前方へ突出する前端側部分に接続用の孔４６が形成されている。
また、接点部４５の後端部には、絶縁材からなる感電防止用のキャップ４７が嵌め込まれている。
【００２６】
一方、ソケット１２は、図８に示されるように、ソケット側ハウジング５１と、ソケット側ハウジング５１と電線５２との間に取り付けられる電線側ゴム部材５３とを有している。
図９に示されるように、電線５２の端部に一対のソケット側コンタクト５４が接続され、これらのソケット側コンタクト５４がソケット側ハウジング５１内に収容され且つ保持されている。なお、電線側ゴム部材５３は、電線５２の折れ曲がりを緩和するためのものである。
【００２７】
図１０に示されるように、ソケット側ハウジング５１は、嵌合軸Ｃ１を中心とする筒形状を有し、＋Ｙ方向の端部である前端に開口端５５が形成されている。ソケット側ハウジング５１の−Ｙ方向の端部である後端にそれぞれ対応するソケット側コンタクト５４が収容される、嵌合軸Ｃ１方向に沿った２つの平行なソケット側コンタクト収容部５６が形成され、これらのソケット側コンタクト収容部５６が開口端５５に接続されている。
ＹＺ面に沿って延びるソケット側ハウジング５１の一対の外側面のうちの一方の外側面５７上の後端側に係留機構５８が形成されると共に、外側面５７上の前端側に事故防止部材１３を保持するための第２の事故防止部材保持機構５９が形成されている。
【００２８】
係留機構５８は、第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３が保持された状態でソケット１２がプラグ１１に嵌合したときに、ソケット１２がプラグ１１から離脱する方向すなわち−Ｙ方向に事故防止部材１３をつなぎ留めるもので、図１１に示されるように、ソケット側ハウジング５１の外側面５７の−Ｙ方向の端部である後端部から前方すなわち＋Ｙ方向に延びる弾性変形可能なランス（第１の梁部）６０と、ランス６０の前端から外側面５７とは反対方向の＋Ｘ方向に突出するフック部６１とを有している。
【００２９】
第２の事故防止部材保持機構５９は、図１０に示したように、係留機構５８よりも前端側のソケット側ハウジング５１の外側面５７上において、互いにＺ方向に離間してＹ方向に延びる断面Ｌ字形の一対の壁部６２を有し、これら壁部６２の間にＹ方向に延びる事故防止部材収容部６３が形成されている。
図１２に示されるように、一対の断面Ｌ字形の壁部６２の外面から後方すなわち−Ｙ方向に一対の互いに平行で弾性変形可能なランス（第３の梁部）６４が延びており、それぞれのランス６４の後端部にＺ方向に貫通する保持孔（第２の保持部）６５が形成されている。
【００３０】
また、一対の断面Ｌ字形の壁部６２の内面の後端部から前方すなわち＋Ｙ方向に一対の互いに平行で弾性変形可能なアーム（第４の梁部）６６が延びている。図１３にこれらのアーム６６の構成を示す。それぞれのアーム６６は、基端部６７において対応する壁部６２の内面に連結しており、アーム６６の＋Ｙ方向の前端に、前方すなわち＋Ｙ方向を向いたソケット側壁面部（第２の壁面部）６８が形成されると共に、ソケット側壁面部６８の背部に配置され且つ斜め後方である−Ｙ方向および−Ｘ方向を向いたソケット側斜面部（第２の斜面部）６９が形成されている。アーム６６の前端には、さらに、−Ｘ方向に突出する半円柱部７０が形成されている。
【００３１】
図１４に、ソケット側コンタクト５４の構成を示す。ソケット側コンタクト５４は、前端にほぼ矩形の断面を有する筒形状部７１を有すると共に、後端に電線５２に結線される結線部７２を有し、筒形状部７１の内部に板ばね７３が固定されている。板ばね７３は、コネクタの嵌合時にプラグ側コンタクト１６の接点部４５に接触するもので、図１５に示されるように、断面が「く」の字状に屈曲した接点部７４を有している。
【００３２】
なお、プラグ側ハウジング１５のプラグ側壁面部２４と、ソケット側ハウジング５１のアーム６６と、アーム６６に形成されたソケット側壁面部６８により、プラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３が保持されていないときにプラグ１１とソケット１２の嵌合を禁止する嵌合禁止機構が構成されている。
また、ソケット側ハウジング５１のアーム６６と、アーム６６に形成された半円柱部７０と事故防止部材１３の事故防止部材側斜面部３８により、プラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３が保持されているときにプラグ１１とソケット１２の嵌合を許容する嵌合許容機構が構成されている。
さらに、プラグ側ハウジング１５のプラグ側斜面部２５と、ソケット側ハウジング５１のアーム６６に形成されたソケット側斜面部６９により、プラグ１１とソケット１２の離脱を許容する離脱許容機構が構成されている。
【００３３】
図１に示されるように、プラグ１１とソケット１２の双方を嵌合軸Ｃ１上に位置させたときには、ソケット側ハウジング５１のアーム６６の前端に＋Ｙ方向を向けて形成されたソケット側壁面部６８が、プラグ側ハウジング１５の突起部２３に−Ｙ方向を向けて形成されたプラグ側壁面部２４に対向することとなる。さらに、ソケット側ハウジング５１のアーム６６に外力が加わらずにアーム６６が弾性変形しない場合には、ソケット側壁面部６８がプラグ側壁面部２４に対して嵌合軸Ｃ１方向すなわちＹ方向に互いに重なる位置となるように予め設定されている。
【００３４】
このため、図１６に示されるように、第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３が保持されていないプラグ側ハウジング１５に対してソケット側ハウジング５１を嵌合しようとすると、ソケット側ハウジング５１のアーム６６は弾性変形することなくプラグ側ハウジング１５の方向へ相対的に前進し、Ｙ方向に互いに重なる位置にあるソケット側壁面部６８とプラグ側壁面部２４が衝突することとなる。その結果、プラグ１１とソケット１２の嵌合が禁止される。
【００３５】
一方、第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３を保持した場合には、図１７に示されるように、事故防止部材１３の突起３７がプラグ側ハウジング１５の突起部２３の近傍に位置するように予め設定されている。このため、第１の事故防止部材保持機構２０に事故防止部材１３が保持されているプラグ側ハウジング１５に対してソケット側ハウジング５１を嵌合しようとすると、ソケット側ハウジング５１のアーム６６に形成されている半円柱部７０が事故防止部材１３の突起３７の事故防止部材側斜面部３８に乗り上げ、アーム６６が事故防止部材側斜面部３８から反力を受けてソケット側ハウジング５１の外側面５７から遠ざかるように＋Ｘ方向に弾性変形する。これにより、アーム６６の前端に形成されたソケット側壁面部６８がプラグ側ハウジング１５のプラグ側壁面部２４に対してＹ方向に互いに重ならない位置に移動する。その結果、プラグ１１とソケット１２の嵌合が許容され、図１８に示されるように、ソケット１２をさらに＋Ｙ方向に押し込んでプラグ１１に嵌合させることが可能となる。
【００３６】
なお、プラグ１１とソケット１２の嵌合動作に伴って、ソケット側ハウジング５１のアーム６６の半円柱部７０が事故防止部材１３の突起３７よりも＋Ｙ方向に移動すると、アーム６６が事故防止部材側斜面部３８から反力を受けることがなくなり、アーム６６は外力を受けない自然の状態に復帰する。このため、ソケット側壁面部６８とプラグ側壁面部２４が再びＹ方向に互いに重なる位置となる。ただし、図１９に示されるように、プラグ側壁面部２４の背部に斜め前方である＋Ｙ方向および＋Ｘ方向を向いたプラグ側斜面部２５が形成されると共にソケット側壁面部６８の背部に斜め後方である−Ｙ方向および−Ｘ方向を向いたソケット側斜面部６９が形成されている。このため、ソケット１２をプラグ１１から離脱させる際に、ソケット側斜面部６９がプラグ側斜面部２５に案内されてアーム６６がソケット側ハウジング５１の外側面５７から遠ざかるように＋Ｘ方向に弾性変形し、アーム６６がプラグ側ハウジング１５のプラグ側壁面部２４に引っ掛かることなく、ソケット側ハウジング５１をプラグ側ハウジング１５から引き離すことができる。
【００３７】
次に、この実施の形態１に係るコネクタの動作について説明する。
まず、プラグ側ハウジング１５のレール２２に事故防止部材１３の嵌合溝３４を嵌め合わせて、プラグ側ハウジング１５の突起２８が事故防止部材１３の前端のスリット３５に挿入されるまで、事故防止部材１３をレール２２に沿って前進させると、図２０に示されるように、プラグ側ハウジング１５のランス２６の後端に突出形成されている凸部２７が事故防止部材１３の凹部３６に嵌り込み、事故防止部材１３がプラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に保持される。
なお、事故防止部材１３をレール２２に沿って前進させる際に、プラグ側ハウジング１５の突起２８はストッパとしても機能する。
【００３８】
この状態で、図２１（Ａ）に示されるように、プラグ側ハウジング１５にソケット側ハウジング５１をあてがい、嵌合軸Ｃ１に沿って＋Ｙ方向に押し込むと、図２１（Ｂ）に示されるように、ソケット側ハウジング５１のランス６０の前端のフック部６１が事故防止部材１３の溝４１のテーパ部４２に接触する。
さらに、ソケット側ハウジング５１をプラグ側ハウジング１５に対して押し込むと、フック部６１が事故防止部材１３の溝４１の底面に乗り上げてランス６０が弾性変形し、フック部６１が溝４１の底面に接触しつつ溝４１内を前進する。そして、プラグ１１に対するソケット１２の嵌合が完了すると、ソケット側ハウジング５１のフック部６１は事故防止部材１３の深孔部４３に到達し、弾性変形していたランス６０が自然の状態に復帰して、図２１（Ｃ）に示されるように、フック部６１が深孔部４３に引っ掛かる。これにより、事故防止部材１３は、ソケット側ハウジング５１に対して、ソケット１２がプラグ１１から離脱する方向すなわち−Ｙ方向につなぎ留められる。
【００３９】
なお、このとき、図２２に示されるように、事故防止部材１３の側面に突出形成されている半球状突起３９がソケット側ハウジング５１のランス６４の後端の保持孔６５に嵌り込むことで、事故防止部材１３は、ソケット側ハウジング５１の第２の事故防止部材保持機構５９に保持される。すなわち、プラグ１１とソケット１２が互いに嵌合したときには、事故防止部材１３は、プラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に保持されると同時にソケット側ハウジング５１の第２の事故防止部材保持機構５９にも保持された状態にある。
また、プラグ１１とソケット１２を互いに嵌合することにより、プラグ側ハウジング１５に保持されている一対のプラグ側コンタクト１６の接点部４５がソケット側ハウジング５１に保持されている一対のソケット側コンタクト５４の筒形状部７１内に挿入されて板ばね７３の接点部７４により押しつけられ、コネクタの回路がオン状態となる。
【００４０】
ソケット側ハウジング５１のフック部６１が事故防止部材１３の深孔部４３に引っ掛かることにより、事故防止部材１３がソケット側ハウジング５１に対して−Ｙ方向につなぎ留められているため、ソケット１２をプラグ１１から離脱させると、事故防止部材１３のスリット３５へのプラグ側ハウジング１５の突起２８の挿入および事故防止部材１３の凹部３６へのプラグ側ハウジング１５の凸部２７の嵌り込みが解除されて、第１の事故防止部材保持機構２０による保持から解放され、事故防止部材１３がソケット側ハウジング５１の第２の事故防止部材保持機構５９に保持されたまま、図２１（Ｄ）に示されるように、ソケット側ハウジング５１がプラグ側ハウジング１５から引き離される。
【００４１】
これにより、図２３に示されるように、コネクタの嵌合前にはプラグ１１の第１の事故防止部材保持機構２０に保持されていた事故防止部材１３が、コネクタの離脱後は、プラグ１１側からソケット１２側へ移動して、ソケット１２の第２の事故防止部材保持機構５９に保持されることとなる。
このように、事故防止部材１３がソケット１２の第２の事故防止部材保持機構５９に保持された状態で、ソケット１２をプラグ１１に再び嵌合させてコネクタの回路をオン状態にしようとして、ソケット１２を嵌合軸Ｃ１に沿ってプラグ１１に対し前進させても、図１６に示したように、ソケット側ハウジング５１のアーム６６のソケット側壁面部６８がプラグ側ハウジング１５のプラグ側壁面部２４に衝突するため、ソケット１２をプラグ１１に嵌合させることはできない。
【００４２】
ソケット側ハウジング５１の第２の事故防止部材保持機構５９に保持されている事故防止部材１３は、図２４に矢印Ａで示されるように、まず、ソケット側ハウジング５１から遠ざかるように嵌合軸Ｃ１に対して直交する＋Ｘ方向に事故防止部材１３を移動させて、事故防止部材１３の深孔部４３へのソケット側ハウジング５１のフック部６１の引っ掛かりを解除した後、今度は事故防止部材１３を嵌合軸Ｃ１に沿って後方すなわち−Ｙ方向へ移動させることで、第２の事故防止部材保持機構５９から取り外すことができる。
ソケット側ハウジング５１から取り外した事故防止部材１３をプラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に保持させれば、再びソケット１２をプラグ１１に嵌合させることができるようになる。
なお、事故防止部材１３の貫通孔４０を利用して紐あるいは金属リングを事故防止部材１３に装着すれば、事故防止部材１３のサイズが小さい場合であっても、第２の事故防止部材保持機構５９から容易に事故防止部材１３を取り外すことができる。
【００４３】
仮に、事故防止部材１３がソケット側ハウジング５１の第２の事故防止部材保持機構５９に保持された状態のまま、事故防止部材１３と同一構造のもう１つの事故防止部材１３をプラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に保持させて、ソケット１２をプラグ１１に嵌合させようとしても、既に第２の事故防止部材保持機構５９に事故防止部材１３が保持されているため、２つの事故防止部材１３が互いに干渉してしまい、プラグ１１とソケット１２を嵌合させることは不可能である。
【００４４】
実施の形態１に係るコネクタは、例えば、図２５に示されるように、電気自動車、ハイブリッド車等、電気エネルギーを利用する車両に搭載されている電源としての電池モジュール８１からインバータ８２を介してモータ８３に電力を供給する高電圧回路に適用することができる。
電池モジュール８１のハウジングにプラグ１１を固定して、プラグ１１の一対のプラグ側コンタクト１６に電池モジュール８１の正極および負極を接続すると共に、ソケット１２の一対のソケット側コンタクト５４にインバータ８２の入力端子から引き出された一対の電線８４の端部をそれぞれ接続する。なお、インバータ８２の出力端子とモータ８３との間は、コネクタを介することなく３本の電線８５により直接接続されているものとする。
【００４５】
通常時は、ソケット１２がプラグ１１に嵌合されることにより、電池モジュール８１とインバータ８２との間が接続されており、車両を運転する際に電池モジュール８１からインバータ８２を介してモータ８３に電力を供給することができる。
そして、点検整備作業時には、整備担当者等の操作者によってソケット１２がプラグ１１から離脱され、電池モジュール８１とインバータ８２との間が遮断される。これにより、作業中の安全を確保することができる。
【００４６】
上述したように、実施の形態１に係るコネクタにおいては、嵌合していたプラグ１１とソケット１２を離脱させると、事故防止部材１３がプラグ１１側からソケット１２側へ移動してソケット１２に保持されるため、ソケット１２から事故防止部材１３を取り外してプラグ１１側に保持させない限りプラグ１１とソケット１２を再び嵌合させることができない。
従って、点検整備作業中に操作者が車両から離れる場合に、操作者が事故防止部材１３を携帯しなくても、実施の形態１に係るコネクタの知識を有しない第３者がソケット１２をプラグ１１に嵌合させることによる感電事故を防止することが可能となる。
また、プラグ１１とソケット１２の再度の嵌合の規制を、無線通信等の電気的な手段を用いることなく、簡単な構成で機械的に実現することができる。
【００４７】
上記の実施の形態１では、事故防止部材１３がプラグ１１側に保持されているときにのみ、プラグ１１とソケット１２を嵌合させることができたが、逆に、事故防止部材１３がソケット１２側に保持されているときに限ってプラグ１１とソケット１２の嵌合が可能になり、プラグ１１とソケット１２を離脱したときに、事故防止部材１３がソケット１２側からプラグ１１側に移動するように構成することもできる。
【００４８】
実施の形態２
上記の実施の形態１では、ソケット側ハウジング５１がランス６０とフック部６１からなる係留機構５８を有し、係留機構５８で事故防止部材１３をソケット側ハウジング５１に対して−Ｙ方向につなぎ留めることにより、ソケット１２をプラグ１１から離脱させたときに、事故防止部材１３をプラグ１１側からソケット１２側へと移動させた。しかしながら、係留機構５８を用いなくても、ソケット１２側の第２の事故防止部材保持機構５９が、事故防止部材１３に対して、プラグ１１側の第１の事故防止部材保持機構２０による保持力よりも大きな保持力を有するように設定することにより、離脱時の事故防止部材１３のプラグ１１側からソケット１２側への移動を実現することができる。
【００４９】
実施の形態２に係るコネクタは、係留機構５８を用いずに、第２の事故防止部材保持機構５９による保持力を第１の事故防止部材保持機構２０による保持力よりも大きくしたものである。係留機構５８を用いないため、実施の形態２におけるソケット側ハウジング５１ａは、図２６に示されるように、第２の事故防止部材保持機構５９が形成される外側面５７上に、実施の形態１で使用されたランス６０およびフック部６１を有していない。その他の点に関して、ソケット側ハウジング５１ａは、図１０に示した実施の形態１におけるソケット側ハウジング５１と同様の構成を有している。
また、係留機構５８を用いないことから、実施の形態２における事故防止部材１３ａは、図２７に示されるように、底面３３に、フック部６１を挿入するための溝４１、テーパ部４２および深孔部４３を有していない。その他の点に関して、事故防止部材１３ａは、図５および図６に示した実施の形態１における事故防止部材１３と同様の構成を有している。
【００５０】
さらに、ソケット側ハウジング５１ａおよび事故防止部材１３ａ以外は、実施の形態１に係るコネクタと同じ部材が使用されている。ただし、ソケット側ハウジング５１ａの第２の事故防止部材保持機構５９は、事故防止部材１３ａに対して、プラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０による保持力よりも大きな保持力を有するように形成されている。
第２の事故防止部材保持機構５９による保持力は、第２の事故防止部材保持機構５９内に形成されたランス６４の弾性定数、ランス６４の端部に形成された保持孔６５とこれに対応する事故防止部材１３ａの半球状突起３９の大きさおよび形状を調整することにより、増大させることができる。
【００５１】
このような実施の形態２のコネクタによっても、事故防止部材１３ａがプラグ側ハウジング１５の第１の事故防止部材保持機構２０に保持されている場合にのみ、プラグ１１とソケット１２の嵌合が可能となり、プラグ１１とソケット１２を離脱したときには、第１の事故防止部材保持機構２０と第２の事故防止部材保持機構５９の保持力の違いに起因して、事故防止部材１３ａがプラグ１１側からソケット１２側へ移動することとなる。
このため、実施の形態２のコネクタを図２５に示したような高電圧回路に適用することにより、実施の形態１のコネクタと同様に、第３者がソケット１２をプラグ１１に嵌合させることによる感電事故を防止することが可能となる。
【００５２】
実施の形態３
上述した実施の形態１および２のコネクタに、防水機能を持たせることもできる。
例えば、図２８に示されるように、実施の形態１のコネクタにおけるソケット側ハウジング５１の内部に、ゴム等からなる環状の防水部材９１を装着し、図２９に示されるように、ソケット側ハウジング５１とプラグ側ハウジング１５を嵌合した際に、これらソケット側ハウジング５１およびプラグ側ハウジング１５の接続部分に防水部材９１が挟まれて圧縮されるように構成する。
【００５３】
また、図３０に示されるように、プラグ側ハウジング１５のフランジ１４側の背面にプラグ側コンタクト１６を囲むように環状の挿入溝９２を形成し、この挿入溝９２にゴム等からなる環状の防水部材９３を装着し、図３１に示されるように、プラグ側ハウジング１５を取り付ける電池モジュール等の電気機器のハウジング９４とプラグ側ハウジング１５の接続部分に防水部材９３が挟まれて圧縮されるように構成する。
【００５４】
さらに、図８に示したようなソケット１２の電線側ゴム部材５３とソケット側ハウジング５１との接続部分および電線側ゴム部材５３と電線５２との接続部分をそれぞれ樹脂等からなる防水部材で封止する。
このようにして防水機能を備えたコネクタは、外部環境に晒される車両に搭載される、図２５に示したような高電圧回路に適用することにより、特に有用なものとなる。
また、実施の形態２のコネクタに対しても、同様にして防水機能を持たせることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  コンセントユニット、１ａ  コンセントユニットの表面、２  規制部材、３  プラグ、４  接続端子、５  差し込み口、１１  プラグ、１２  ソケット、１３，１３ａ  事故防止部材、１４  フランジ、１５  プラグ側ハウジング、１６  プラグ側コンタクト、１７  開口端、１８  プラグ側コンタクト収容部、１９  プラグ側コンタクトの外側面、２０  第１の事故防止部材保持機構、２１  壁部、２２  レール、２３  突起部、２４  プラグ側壁面部（第１の壁面部）、２５  プラグ側斜面部（第１の斜面部）、２６  ランス（第２の梁部）、２７  凸部（第１の保持部）、２８  突起、３１  板状部、３２  棒状部、３３  底面、３４  嵌合溝、３５  スリット、３６  凹部（第１の被保持部）、３７  突起、３８  事故防止部材側斜面部、３９  半球状突起（第２の被保持部）、４０  貫通孔、４１  溝、４２  テーパ部、４３  深孔部（フック受け入れ部）、４４  プラグ側コンタクト本体、４５  接点部、４６  孔、４７  キャップ、５１，５１ａ  ソケット側ハウジング、５２  電線、５３  電線側ゴム部材、５４  ソケット側コンタクト、５５  開口端、５６  ソケット側コンタクト収容部、５７  ソケット側ハウジングの外側面、５８  係留機構、５９  第２の事故防止部材保持機構、６０  ランス（第１の梁部）、６１  フック部、６２  壁部、６３  事故防止部材収容部、６４  ランス（第３の梁部）、６５  保持孔（第２の保持部）、６６  アーム（第４の梁部）、６７  基端部、６８  ソケット側壁面部（第２の壁面部）、６９  ソケット側斜面部（第２の斜面部）、７０  半円柱部、７１  筒形状部、７２  結線部、７３  板ばね、７４  接点部、８１  電池モジュール、８２  インバータ、８３  モータ、８４，８５  電線、９１，９３  防水部材、９２  挿入溝、９４  電気機器のハウジング、Ｃ１  嵌合軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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