(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス遮断性能を向上できる固体酸化物形燃料電池セルを提供する。【解決手段】固体電解質膜４０が、一方および他方の発電素子部Ａの両側から延設されてインターコネクタ３０の両端部に積層され、空気極集電部７０が、他方の発電素子部Ａの空気極６０表面から一方の発電素子部Ａ側に延設されてインターコネクタ３０表面に積層され、一方の発電素子部Ａの固体電解質膜４０のインターコネクタ３０側における端面および端部表面が被覆シール層７１で被覆され、該被覆シール層７１がインターコネクタ３０もしくは絶縁性シール部の表面に接合している。【選択図】図２
2015065047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路が内部に形成された平板状の多孔質の支持基板と、
該支持基板の主面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられ、少なくとも燃料極、固体電解質、および空気極が積層されてなる複数の発電素子部と、
隣り合う前記発電素子部の間にそれぞれ設けられ、一方の前記発電素子部の燃料極と他方の前記発電素子部の空気極とを電気的に接続する電気的接続部とを備えるとともに、
前記燃料極が、燃料極集電部と、該燃料極集電部よりもイオン伝導性を有する物質の含有割合が多い燃料極活性部とからなり、
前記支持基板の主面における前記複数の箇所に、底壁と周方向に閉じた側壁とを有する第１凹部がそれぞれ設けられ、該各第１凹部に前記燃料極集電部がそれぞれ埋設され、
該第１凹部に埋設された燃料極集電部の外側面に形成された第２凹部に前記燃料極活性部が埋設され、
前記第１凹部に埋設された燃料極集電部の前記第２凹部が形成された位置と異なる位置の外側面に形成された第３凹部に、前記電気的接続部の一部を構成する導電性緻密質体が埋設され、
前記燃料極活性部に積層された固体電解質が、前記一方および他方の発電素子部の両側から延設されて前記導電性緻密質体の両端部、もしくは前記導電性緻密質体の両端に設けられた絶縁性シール部の両端部に積層され、さらに、前記電気的接続部の一部を構成する空気極集電部が、前記他方の発電素子部の空気極表面から前記一方の発電素子部側に延設されて前記導電性緻密質体表面に積層されており、前記一方の発電素子部の前記固体電解質の前記導電性緻密質体側における端面および端部表面が被覆シール層で被覆され、該被覆シール層が前記導電性緻密質体もしくは前記絶縁性シール部の表面に接合していることを特徴とする固体酸化物形燃料電池セル。
【請求項２】
前記固体電解質と前記空気極集電層との間には反応防止層が介在しており、該反応防止層の前記導電性緻密質体側における端面および端部表面が前記被覆シール層で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池セル。
【請求項３】
前記空気極集電部が、前記導電性緻密質体よりも前記一方の発電素子部側に延設されて前記被覆シール層の表面に積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体酸化物形燃料電池セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体酸化物形燃料電池セルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス流路が内部に形成された平板状の多孔質の支持基板と、この平板状の支持基板の主面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられた複数の発電素子部と、隣り合う発電素子部の一方の燃料極と他方の空気極とを電気的に接続する電気的接続部とを備えてなるとともに、平板状の支持基板の主面における複数の箇所に、底壁と周方向に閉じた側壁とを有する第１凹部がそれぞれ形成され、該各第１凹部に、対応する発電素子部の燃料極集電部がそれぞれ埋設された固体酸化物形燃料電池セルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、各第１凹部に埋設された燃料極集電部には第２凹部が形成されており、この第２凹部には燃料極活性部が埋設され、また、燃料極集電部には第３凹部が形成されており、この第３凹部にはインターコネクタが埋設されている。
【０００４】
そして、インターコネクタにおけるセルの長手方向中央部を除いて、支持基板表面に固体電解質膜が形成され、インターコネクタと固体電解質膜とで緻密膜からなるガスシール層を形成し、燃料極に供給される燃料ガスと、空気極に供給される空気との混合を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１においては、支持基板の第１凹部には燃料極集電部が埋設され、燃料極集電部の第２凹部には燃料極活性部が埋設され、燃料極集電部の第３凹部にはインターコネクタが埋設され、この状態で焼成されて固体酸化物形燃料電池セルが作製されていたため、凹部を構成する材料と凹部内に埋設される材料との焼成収縮挙動、熱膨張係数等の相違により、凹部を構成する壁面と、凹部内に埋設される材料との間に隙間が生じるおそれがある。
【０００７】
この隙間の生成に起因して、凹部を構成する壁面と埋設材料との境界上に積層された固体電解質に応力が生じ、固体電解質にクラックが生じ、またはインターコネクタ上に積層された固体電解質が剥離し、支持基板内を流れる燃料ガスが支持基板外に漏出し、燃料極に供給される燃料ガスと、空気極に供給される空気とのガス遮断性能が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、ガス遮断性能を向上できる固体酸化物形燃料電池セルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の固体酸化物形燃料電池セルは、ガス流路が内部に形成された平板状の多孔質の支持基板と、該支持基板の主面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられ、少なくとも燃料極、固体電解質、および空気極が積層されてなる複数の発電素子部と、隣り
合う前記発電素子部の間にそれぞれ設けられ、一方の前記発電素子部の燃料極と他方の前記発電素子部の空気極とを電気的に接続する電気的接続部とを備えるとともに、前記燃料極が、燃料極集電部と、該燃料極集電部よりもイオン伝導性を有する物質の含有割合が多い燃料極活性部とからなり、前記支持基板の主面における前記複数の箇所に、底壁と周方向に閉じた側壁とを有する第１凹部がそれぞれ設けられ、該各第１凹部に前記燃料極集電部がそれぞれ埋設され、該第１凹部に埋設された燃料極集電部の外側面に形成された第２凹部に前記燃料極活性部が埋設され、前記第１凹部に埋設された燃料極集電部の前記第２凹部が形成された位置と異なる位置の外側面に形成された第３凹部に、前記電気的接続部の一部を構成する導電性緻密質体が埋設され、前記燃料極活性部に積層された固体電解質が、前記一方および他方の発電素子部の両側から延設されて前記導電性緻密質体の両端部、もしくは前記導電性緻密質体の両端に設けられた絶縁性シール部の両端部に積層され、さらに、前記電気的接続部の一部を構成する空気極集電部が、前記他方の発電素子部の空気極表面から前記一方の発電素子部側に延設されて前記導電性緻密質体表面に積層されており、前記一方の発電素子部の前記固体電解質の前記導電性緻密質体側における端面および端部表面が被覆シール層で被覆され、該被覆シール層が前記導電性緻密質体もしくは前記絶縁性シール部の表面に接合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の固体酸化物形燃料電池セルでは、一方の発電素子部の固体電解質の導電性緻密質体側における端面および端部表面が被覆シール層で被覆され、該被覆シール層が導電性緻密質体もしくは絶縁性シール部の表面に接合しているため、固体電解質と、導電性緻密質体もしくは絶縁性シール部との間、および導電性緻密質体側における固体電解質の端部表面からのガスの漏出を抑制し、ガス遮断性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は固体酸化物形燃料電池セルを示す斜視図、（ｂ）は凹部内に燃料極、インターコネクタ（導電性緻密質体）が埋設された状態を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示す固体酸化物形燃料電池セルの２−２線に対応する断面図、（ｂ）は第１凹部およびその近傍を示す断面図である。
【図３】図１に示す固体酸化物形燃料電池セルの作動状態を説明するための図である。
【図４】第３凹部の４つの側面に、インターコネクタ（導電性緻密質体）を囲むように絶縁性シール層を形成した状態を示す断面図である。
【図５】他方の燃料電池セルの空気極集電部が、インターコネクタ（導電性緻密質体）の一方の燃料電池セル側端を超えて延設され、被覆シール層の表面に積層されている形態を示す断面図である。
【図６】図１の支持基板の成形体を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６の７−７線に対応する断面図、（ｂ）は第１凹部内に各層を形成した状態を示す断面図である。
【図８】４つの側面が燃料極集電部の材料からなる第３凹部に埋設されたインターコネクタを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池セル（以下、セルということがある）を示すもので、このセルは、長手方向（ｘ軸方向）を有する平板状の多孔質の支持基板１０の上下面（互いに平行な両側の主面（平面））のそれぞれに、電気的に直列に接続された複数（本形態では、４つ）の同形の発電素子部Ａが長手方向において所定の間隔をおいて配列された、所謂「横縞型」と呼ばれる構造を有している。
【００１３】
このセルを上方からみた形状は、例えば、長手方向の辺の長さが５〜５０ｃｍで、長手
方向に直交する幅方向（ｙ軸方向）の長さが１〜１０ｃｍの長方形である。このセルの厚さは、１〜５ｍｍである。このセルは、厚さ方向の中心を通り且つ支持基板１０の主面に平行な面に対して上下対称の形状を有する。以下、図１（ａ）に加えて、このセルの図１（ａ）に示す２−２線に対応する部分断面図である図２（ａ）を参照しながら、このセルの詳細について説明する。
【００１４】
図２（ａ）は、代表的な１組の隣り合う発電素子部Ａ、Ａのそれぞれの構成（の一部）、並びに発電素子部Ａ、Ａ間の構成を示す部分断面図である。その他の組の隣り合う発電素子部Ａ、Ａ間の構成も、図２（ａ）に示す構成と同様である。
【００１５】
支持基板１０は、電子伝導性を有さない（絶縁性）多孔質の材料からなる平板状の焼成体である。支持基板１０の内部には、長手方向に延びる複数（本形態では、６本）の燃料ガス流路１１（貫通孔）が幅方向において所定の間隔をおいて形成されている。本形態では、支持基板１０の主面における複数の箇所に、それぞれ第１凹部１２が形成されており、各第１凹部１２は、支持基板１０の材料からなる底壁と、全周に亘って支持基板１０の材料からなる周方向に閉じた側壁（長手方向に沿う２つの側壁と幅方向に沿う２つの側壁）と、で画定された直方体状の窪みである。
【００１６】
支持基板１０は、「遷移金属酸化物又は遷移金属」と、絶縁性セラミックスとからなる。「遷移金属酸化物又は遷移金属」としては、ＮｉＯ（酸化ニッケル）又はＮｉ（ニッケル）が好適である。遷移金属は、燃料ガスの改質反応を促す触媒（炭化水素系のガスの改質触媒）として機能し得る。
【００１７】
また、絶縁性セラミックスとしては、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、又は、「ＭｇＡｌ２Ｏ４（マグネシアアルミナスピネル）とＭｇＯ（酸化マグネシウム）の混合物」が好適である。また、絶縁性セラミックスとして、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）、Ｙ２Ｏ３（イットリア）が使用されてもよい。
【００１８】
このように、支持基板１０が「遷移金属酸化物又は遷移金属」を含むことによって、改質前の残存ガス成分を含んだガスが多孔質の支持基板１０の内部の多数の気孔を介して燃料ガス流路１１から燃料極に供給される過程において、上記触媒作用によって改質前の残存ガス成分の改質を促すことができる。加えて、支持基板１０が絶縁性セラミックスを含むことによって、支持基板１０の絶縁性を確保することができる。この結果、隣り合う燃料極間における絶縁性が確保され得る。
【００１９】
支持基板１０の厚さは、１〜５ｍｍである。以下、この構造体の形状が上下対称となっていることを考慮し、説明の簡便化のため、支持基板１０の上面側の構成についてのみ説明していく。支持基板１０の下面側の構成についても同様である。
【００２０】
図２に示すように、支持基板１０の上面（上側の主面）に形成された各第１凹部１２内には、燃料極集電部２１の全体が埋設（充填）されている。従って、各燃料極集電部２１は直方体状を呈している。各燃料極集電部２１の上面（外側面）には、第２凹部２１ａが形成されている。各第２凹部２１ａは、図１（ｂ）に示すように、燃料極集電部２１の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁（長手方向に沿う２つの側壁と幅方向に沿う２つの側壁）と、で画定された直方体状の窪みである。周方向に閉じた側壁のうち、長手方向（ｘ軸方向）に沿う２つの側壁は支持基板１０の材料からなり、幅方向（ｙ軸方向）に沿う２つの側壁は燃料極集電部２１の材料からなる。
【００２１】
各第２凹部２１ａには、燃料極活性部２２の全体が埋設（充填）されている。従って、
各燃料極活性部２２は直方体状を呈している。燃料極集電部２１と燃料極活性部２２とにより燃料極２０が構成される。燃料極２０（燃料極集電部２１＋燃料極活性部２２）は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。各燃料極活性部２２の幅方向（ｙ軸方向）に沿う２つの側面と底面とは、第２凹部２１ａ内で燃料極集電部２１と接触している。
【００２２】
各燃料極集電部２１の上面（外側面）における第２凹部２１ａを除いた部分には、第３凹部２１ｂが形成されている。各第３凹部２１ｂは、燃料極集電部２１の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁（長手方向に沿う２つの側壁と幅方向に沿う２つの側壁）と、で画定された直方体状の窪みである。周方向に閉じた側壁のうち、長手方向（ｘ軸方向）に沿う２つの側壁は支持基板１０の材料からなり、幅方向（ｙ軸方向）に沿う２つの側壁は燃料極集電部２１の材料からなる。
【００２３】
各第３凹部２１ｂには、インターコネクタ（導電性緻密質体）３０が埋設（充填）されている。従って、各インターコネクタ３０は直方体状を呈している。インターコネクタ３０は、電子伝導性を有する緻密な材料からなる焼成体である。各インターコネクタ３０の幅方向（ｙ軸方向）に沿う２つの側面と底面とは、第３凹部２１ｂ内で燃料極集電部２１と接触している。
【００２４】
燃料極２０（燃料極集電部２１および燃料極活性部２２）の上面（外側面）と、インターコネクタ３０の上面（外側面）と、支持基板１０の主面とにより、１つの平面（凹部１２が形成されていない場合の支持基板１０の主面と同じ平面）が構成されている。即ち、燃料極２０の上面とインターコネクタ３０の上面と支持基板１０の主面との間で、段差が形成されていない。
【００２５】
燃料極活性部２２は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。あるいは、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とから構成されてもよい。燃料極集電部２１は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。あるいは、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹ２Ｏ３（イットリア）とから構成されてもよいし、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）とから構成されてもよい。燃料極活性部２２の厚さは、５〜３０μｍであり、燃料極集電部２１の厚さ（即ち、第１凹部１２の深さ）は、５０〜５００μｍである。
【００２６】
このように、燃料極集電部２１は、電子伝導性を有する物質を含んで構成される。燃料極活性部２２は、電子伝導性を有する物質と酸化性イオン（酸素イオン）伝導性を有する物質とを含んで構成される。燃料極活性部２２における「気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合」は、燃料極集電部２１における「気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合」よりも多い。
【００２７】
インターコネクタ３０は、例えば、ＬａＣｒＯ３（ランタンクロマイト）から構成され得る。あるいは、（Ｓｒ，Ｌａ）ＴｉＯ３（ストロンチウムチタネート）から構成されてもよい。インターコネクタ３０の厚さは、１０〜１００μｍである。
【００２８】
燃料極２０がそれぞれの第１凹部１２に埋設された状態の支持基板１０における長手方向（発電素子部Ａの配列方向）に延びる外周面において、複数のインターコネクタ３０が形成されたそれぞれの部分の長手方向中央部を除いた全面は、固体電解質膜４０により覆われている。固体電解質膜４０は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜４０は、例えば、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）から構成され得る。あるいは、ＬＳＧＭ（ランタンガレート）から構成されて
もよい。固体電解質膜４０の厚さは、３〜５０μｍである。
【００２９】
即ち、燃料極２０がそれぞれの第１凹部１２に埋設された状態の支持基板１０における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ３０と固体電解質膜４０とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。
【００３０】
なお、図２（ａ）に示すように、本形態では、固体電解質膜４０が、燃料極２０（燃料極集電部２１＋燃料極活性部２２）の上面、インターコネクタ３０の上面における長手方向の両側端部、および支持基板１０の主面を覆っている。ここで、上述したように、燃料極２０の上面とインターコネクタ３０の上面と支持基板１０の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜４０が平坦化されている。この結果、固体電解質膜４０に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜４０でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜４０が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。
【００３１】
固体電解質膜４０における各燃料極活性部２２と接している箇所の上面には、反応防止膜５０を介して空気極６０が形成されている。反応防止膜５０は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極６０は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜５０および空気極６０を上方からみた形状は、燃料極活性部２２と略同一の長方形、または、反応防止膜５０が燃料極活性部２２よりも僅かに広い長方形状である。
【００３２】
反応防止膜５０は、例えば、ＧＤＣ＝（Ｃｅ，Ｇｄ）Ｏ２（ガドリニウムドープセリア）から構成され得る。反応防止膜５０の厚さは、３〜５０μｍである。空気極６０は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。あるいは、ＬＳＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＦｅＯ３（ランタンストロンチウムフェライト）、ＬＮＦ＝Ｌａ（Ｎｉ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンニッケルフェライト）、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）等から構成されてもよい。また、空気極６０は、ＬＳＣＦからなる第１層（内側層）とＬＳＣからなる第２層（外側層）との２層によって構成されてもよい。空気極６０の厚さは、１０〜１００μｍである。
【００３３】
なお、反応防止膜５０が介装されるのは、セル作製時又は作動中のセル内において固体電解質膜４０内のＹＳＺと空気極６０内のＳｒとが反応して固体電解質膜４０と空気極６０との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。
【００３４】
ここで、燃料極２０と、固体電解質膜４０と、反応防止膜５０と、空気極６０とが積層されてなる積層体が、「発電素子部Ａ」に対応する（図２を参照）。即ち、支持基板１０の上面には、複数（本形態では、４つ）の発電素子部Ａが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。
【００３５】
隣り合う発電素子部Ａ、Ａについて、他方の（図２（ａ）では、左側の）発電素子部Ａの空気極６０と、一方の（図２（ａ）では、右側の）発電素子部Ａのインターコネクタ３０とを跨ぐように、空気極６０およびインターコネクタ３０の上面に、空気極集電部である空気極集電膜７０が形成されている。空気極集電膜７０は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜７０を上方からみた形状は、長方形である。
【００３６】
空気極集電膜７０は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。あるいは、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）から構成されてもよい。あるいは、Ａｇ（銀）、Ａｇ−Ｐｄ（銀パラジウム合金）から構成されてもよい。空気極集電膜
７０の厚さは、５０〜５００μｍである。
【００３７】
このように各空気極集電膜７０が形成されることにより、隣り合う発電素子部Ａ、Ａについて、他方の（図２（ａ）では、左側の）発電素子部Ａの空気極６０と、一方の（図２（ａ）では、右側の）発電素子部Ａの燃料極２０（特に、燃料極集電部２１）とが、電子伝導性を有する「空気極集電膜７０およびインターコネクタ３０」を介して電気的に接続される。
【００３８】
この結果、支持基板１０の上面に配置されている複数（本形態では、４つ）の発電素子部Ａが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する「空気極集電膜７０およびインターコネクタ３０」が、前記「電気的接続部」に対応する。
【００３９】
なお、インターコネクタ３０は、「電気的接続部」における「緻密な材料で構成された第１部分」に対応し、気孔率は１０％以下である。空気極集電膜７０は、「電気的接続部」における「多孔質の材料で構成された第２部分」に対応し、気孔率は２０〜６０％である。
【００４０】
以上、説明した「横縞型」のセルに対して、図３に示すように、支持基板１０の燃料ガス流路１１内に燃料ガス（水素ガス等）を流すとともに、支持基板１０の上下面（特に、各空気極集電膜７０）を「酸素を含むガス」（空気等）に曝す（あるいは、支持基板１０の上下面に沿って酸素を含むガスを流す）ことにより、固体電解質膜４０の両側面間に生じる酸素分圧差によって起電力が発生する。更に、この構造体を外部の負荷に接続すると、下記（１）、（２）式に示す化学反応が起こり、電流が流れる(発電状態)。
（１／２）・Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−（於：空気極６０） …（１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−（於：燃料極２０） …（２）
発電状態においては、図２（ａ）に示すように、隣り合う発電素子部Ａ，Ａについて、電流が、矢印で示すように流れる。この結果、セル全体から（具体的には、図３において最も手前側の発電素子部Ａのインターコネクタ３０と最も奥側の発電素子部Ａの空気極６０とを介して）電力が取り出される。
【００４１】
そして、本形態では、図２（ａ）に示すように、一方の発電素子部Ａの固体電解質膜４０のインターコネクタ３０側における端面および端部表面が被覆シール層７１で被覆され、該被覆シール層７１がインターコネクタ３０の表面に接合している。
【００４２】
すなわち、固体電解質膜４０が、一方および他方の発電素子部Ａの両側から延設されてインターコネクタ３０の両端部に積層され、空気極集電部７０が、他方の発電素子部Ａの空気極６０表面から一方の発電素子部Ａ側に延設されてインターコネクタ３０表面に積層されており、インターコネクタ３０表面には、一方の発電素子部Ａから延設された固体電解質膜４０の端部が積層され、このインターコネクタ３０表面の固体電解質膜４０の端部表面および端面が被覆シール層７１で被覆されている。
【００４３】
また、反応防止膜５０のインターコネクタ３０側の端部表面および端面についても被覆シール層７１で被覆されている。
【００４４】
これにより、固体電解質膜４０とインターコネクタ３０との間の界面、および固体電解質膜４０の端部表面からのガスの漏出を抑制し、ガス遮断性能を向上できる。
【００４５】
すなわち、従来、支持基板１０の第１凹部１２には燃料極集電部２１が埋設され、燃料極集電部２１の第２凹部２１ａには燃料極活性部２２が埋設され、燃料極集電部２１の第３凹部２１ｂにはインターコネクタ３０が埋設され、この状態で焼成されて固体酸化物形
燃料電池セルが作製されていたため、凹部１２、２１ａ、２１ｂを構成する支持基板材料と、凹部１２、２１ａ、２１ｂ内に埋設される燃料極集電部２１、燃料極活性部２２、インターコネクタ３０を構成する材料との焼成収縮挙動、熱膨張係数等の相違により、凹部１２、２１ａ、２１ｂを構成する壁面と、凹部１２、２１ａ、２１ｂ内に埋設される材料との間に隙間が生じ、これに起因して、固体電解質膜４０にクラックが生じ、または固体電解質膜４０とインターコネクタ３０とが剥離し、支持基板１０内を流れる燃料ガスが支持基板１０外に漏出し、燃料極２０に供給される燃料ガスと、空気極６０に供給される空気とのガス遮断性能が低下するおそれがあった。
【００４６】
これに対して、この形態では、一方の発電素子部Ａの固体電解質膜４０のインターコネクタ３０側における端面および端部表面が被覆シール層７１で被覆され、該被覆シール層７１がインターコネクタ３０の表面に接合しているため、固体電解質膜４０とインターコネクタ３０との剥離を抑制でき、これらの間の界面からの燃料ガスの漏出を抑制できるとともに、凹部１２、２１ａ、２１ｂを構成する壁面と、凹部１２、２１ａ、２１ｂ内に埋設される材料との間において、焼成収縮挙動、熱膨張係数等の相違により、これらの間に隙間が形成し、固体電解質膜４０の端部表面にクラックが発生したとしても被覆シール層７１で被覆されているため、固体電解質膜４０の端部表面からの燃料ガスの漏出を抑制でき、ガス遮断性能を向上できる。
【００４７】
また、反応防止膜５０のインターコネクタ３０側の端部表面および端面についても被覆シール層７１で被覆されているため、反応防止膜５０の固体電解質膜４０からの剥離をも防止できる。
【００４８】
被覆シール層７１は、例えば、フォルステライト、ガラス等からなるものである。
【００４９】
図４は、インターコネクタ３０の周囲に緻密質な絶縁性シール部７８が配置されており、この絶縁性シール部７８の外側面の周縁部の全周が固体電解質膜４０で覆われている形態を示すもので、この形態では、固体電解質膜４０の端部が絶縁性シール部７８の上面に配置され、一方の発電素子部Ａの固体電解質膜４０のインターコネクタ３０側における端面および端部表面が被覆シール層７１で被覆され、該被覆シール層７１が絶縁性シール部７８の表面に接合している。
【００５０】
すなわち、図４に示すように、第３凹部２１ｂの側壁とインターコネクタ３０との間には、インターコネクタ３０、固体電解質膜４０とは異なる材料からなる絶縁性シール部７８が形成されている。固体電解質膜４０は、絶縁性シール部７８に積層されており、インターコネクタ３０には積層されていない。図２（ａ）と異なる点は、絶縁性シール部７８が、インターコネクタ３０の周囲を取り囲んでいる点である。
【００５１】
絶縁性シール部７８は、電気絶縁性を有する緻密な材料からなる焼成体である。絶縁性シール部７８は、例えば、金属酸化物を含有し、好ましくは金属酸化物を主成分とする。具体的には、上記金属酸化物として、（ＡＥ)ＺｒＯ３、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４、及び
ＣｅｘＬｎ１−ｘＯ２からなる群より選択される少なくとも１種類の酸化物を含有してもよい。ここで、ＡＥは、アルカリ土類金属であり、Ｌｎは、Ｙ及びランタノイドからなる群より選択される少なくとも１種類の元素であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満たす。ＡＥに該当する元素としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａが挙げられる。また、微量成分として、遷移金属酸化物（例えば、ＮｉＯ、Ｍｎ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ)
が含まれても良い。
【００５２】
これらの成分は、酸化物として存在していても良いし、上記「（ＡＥ)ＺｒＯ３、Ｍｇ
Ｏ、ＭｇＡｌ２Ｏ４、及びＣｅｘＬｎ１−ｘＯ２からなる群より選択される少なくとも１
種類の酸化物」に固溶する形で存在していても良い。金属酸化物の平均粒径は０．１〜５．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．３〜４．０μｍである。絶縁性シール部７８の厚さは、１０〜１００μｍである。
【００５３】
一般に、インターコネクタ（特に、ランタンクロマイトで構成されるインターコネクタ）は、上述した還元処理の際に膨張する性質を有する（還元膨張）。この還元膨張に起因して、インターコネクタの外側面の周縁部と固体電解質膜の内側面との界面において剥離が発生し、「ガスシール機能」の低下が発生し易いという問題があった。これに対し、上記実施形態では、上述のように、インターコネクタ３０の外側面上には緻密膜（固体電解質膜４０）が設けられていない。従って、上述したインターコネクタの還元膨張による剥離に起因する「ガスシール機能」の低下が発生しない。即ち、「ガスシール機能」の低下を抑制し得る。
【００５４】
図５は、図２に示す形態において、被覆シール層７１の表面に、空気極集電部７０の一方の発電素子部Ａ側が積層している形態を示す。
【００５５】
この形態では、固体電解質膜４０の内側に燃料極集電部２１、外側に空気極集電部７０が存在していても、固体電解質膜４０と空気極集電膜７０との間には絶縁性でイオン非伝導性の被覆シール層７１が介在しており、固体電解質膜４０の表面には空気極集電膜７０が積層されていないため、正常な発電素子部Ａにおける電流の流れ（図２）とは逆に電流が流れる電池が構成されることがなく、発電性能を向上できる。
【００５６】
（製造方法）
次に、図１に示した「横縞型」のセルの製造方法の一例について図６〜図７を参照しながら簡単に説明する。図６〜図７において、各部材の符号の末尾の「ｇ」は、その部材が「焼成前」であることを表す。
【００５７】
先ず、図６に示す形状を有する支持基板の成形体１０ｇを製する。この支持基板の成形体１０ｇは、例えば、支持基板１０の材料（例えば、ＮｉＯ＋ＭｇＯ）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、押し出し成形、切削等の手法を利用して作製する。
【００５８】
次に、図７（ｂ）に示すように、支持基板の成形体１０ｇの上下面に形成された各第１凹部内に、燃料極集電部の成形体２１ｇをそれぞれ埋設・形成する。次いで、各燃料極集電部の成形体２１ｇの外側面に形成された各第２凹部に、燃料極活性部の成形体２２ｇをそれぞれ埋設・形成する。また、各燃料極集電部の成形体２１ｇ、および各燃料極活性部２２ｇは、例えば、燃料極２０の材料（例えば、ＮｉとＹＳＺ）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して埋設・形成する。
【００５９】
続いて、各燃料極集電部の成形体２１ｇの外側面における「燃料極活性部の成形体２２ｇが埋設された部分を除いた部分」に形成された各第３凹部に、インターコネクタの成形体３０ｇをそれぞれ埋設・形成する。各インターコネクタの成形体３０ｇは、例えば、インターコネクタ３０の材料（例えば、ＬａＣｒＯ３）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して埋設・形成する。
【００６０】
次に、複数の燃料極の成形体（２１ｇ＋２２ｇ）および複数のインターコネクタの成形体３０ｇがそれぞれ埋設・形成された状態の支持基板の成形体１０ｇにおける長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタの成形体３０ｇが形成されたそれぞれの部分の長手方向中央部を除いた全面に、固体電解質膜の成形膜を形成する。固体電解質膜の成形膜は、例えば、固体電解質膜４０の材料（例えば、ＹＳＺ）の粉末にバインダー等が
添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法、ディッピング法等を利用して形成する。
【００６１】
次に、固体電解質膜の成形体における各燃料極の成形体と接している箇所の外側面に、反応防止膜の成形膜を形成する。各反応防止膜の成形膜は、例えば、反応防止膜５０の材料（例えば、ＧＤＣ）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成する。
【００６２】
そして、このように種々の成形膜が形成された状態の支持基板の成形体１０ｇを、例えば、空気中にて１５００℃で３時間焼成する。これにより、図１、２に示したセルにおいて空気極６０および空気極集電部７０が形成されていない状態の構造体を得る。
【００６３】
この後、インターコネクタ３０表面の固体電解質膜４０の端部表面および端面に、例えば、フォルステライト、ガラス等のスラリーを塗布し、熱処理し、被覆シール層７１を形成する。また、反応防止膜５０の端部表面および端面に上記スラリーを塗布し、被覆シール層７１を形成する。
【００６４】
次に、各反応防止膜５０の外側面に、空気極の成形膜を形成する。各空気極の成形膜は、例えば、空気極６０の材料（例えば、ＬＳＣＦ）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成する。
【００６５】
次に、各組の隣り合う発電素子部について、他方の発電素子部Ａの空気極の成形膜と、一方の発電素子部Ａのインターコネクタ３０とを跨ぐように、空気極の成形膜、インターコネクタ３０の外側面に、空気極集電部の成形膜を形成する。
【００６６】
各空気極集電部の成形膜は、例えば、空気極集電部７０の材料（例えば、ＬＳＣＦ）の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成する。
【００６７】
そして、このように成形膜が形成された状態の支持基板１０を、例えば、空気中にて１０５０℃で３時間焼成する。これにより、図２に示したセルを得る。
【００６８】
なお、被覆シール層７１の焼成温度が空気極６０、空気極集電部７０の焼成温度よりも低い場合には、空気極６０、空気極集電部７０を形成した後、被覆シール層７１を形成することができる。
【００６９】
（作用・効果）
以上、説明したように、上記本発明の実施形態に係る「横縞型」のセルでは、一方の発電素子部Ａの固体電解質膜４０のインターコネクタ３０側における端面および端部表面が被覆シール層７１で被覆され、該被覆シール層７１がインターコネクタ３０の表面に接合しているため、固体電解質膜４０とインターコネクタ３０との剥離を抑制でき、これらの間の界面からの燃料ガスの漏出を抑制できるとともに、固体電解質膜４０の端部表面にクラックが発生したとしても被覆シール層７１で被覆されているため、固体電解質膜４０の端部表面からの燃料ガスの漏出を抑制でき、ガス遮断性能を向上できる。
【００７０】
また、支持基板１０の上下面に形成されている、燃料極２０（集電部２１）を埋設するための複数の第１凹部１２のそれぞれが、全周に亘って支持基板１０の材料からなる周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板１０において各第１凹部１２を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板１０が外力を受けた場合に変形し難い。
【００７１】
また、支持基板１０の各第１凹部１２内に燃料極２０（燃料極集電部２１＋燃料極活性部２２）およびインターコネクタ３０等の部材が隙間なく充填・埋設された状態で、支持基板１０と前記埋設された部材とが共焼結される。従って、部材間の接合性が高く且つ信頼性の高い焼結体が得られる。
【００７２】
また、インターコネクタ３０が、燃料極集電部２１の外側面に形成された第３凹部２１ｂに埋設され、この結果、直方体状のインターコネクタ３０の幅方向（ｙ軸方向）に沿う２つの側面と底面とが凹部２１ｂ内で燃料極集電部２１と接触している。従って、燃料極集電部２１の外側平面上に直方体状のインターコネクタ３０が積層される（接触する）構成が採用される場合に比べて、燃料極２０（集電部２１）とインターコネクタ３０との界面の面積を大きくできる。従って、燃料極２０とインターコネクタ３０との間における電子伝導性を高めることができ、この結果、燃料電池の発電出力を高めることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、平板状の支持基板１０の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Ａが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、固体電解質膜４０が、燃料極２０（集電部２１＋活性部２２）の外側面、インターコネクタ３０の外側面における長手方向の両側端部、および支持基板１０の主面を覆っている。ここで、燃料極２０の外側面とインターコネクタ３０の外側面と支持基板１０の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜４０が平坦化されている。この結果、固体電解質膜４０に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜４０でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜４０が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記実施形態では、図６等に示すように、支持基板１０に形成された凹部１２の平面形状（支持基板１０の主面に垂直の方向からみた場合の形状）が、長方形になっているが、例えば、正方形、円形、楕円形、長穴形状等であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、各第３凹部２１ｂにはインターコネクタ３０の全体が埋設されているが、インターコネクタ３０の一部のみが各第３凹部２１ｂに埋設され、インターコネクタ３０の残りの部分が第３凹部２１ｂの外に突出（即ち、支持基板１０の主面から突出）していてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、平板状の支持基板１０の上下面のそれぞれに複数の第１凹部１２が形成され且つ複数の発電素子部Ａが設けられているが、支持基板１０の片側面のみに複数の第１凹部１２が形成され且つ複数の発電素子部Ａが設けられていてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態においては、燃料極２０が燃料極集電部２１と燃料極活性部２２との２層で構成されているが、燃料極２０が燃料極活性部２２に相当する１層で構成されてもよい。
【００７９】
加えて、上記実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、燃料極集電部２１の外側面に形成された凹部２１ｂが、燃料極集電部２１の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁（支持基板１０の材料からなる長手方向に沿う２つの側壁と、燃料極集電部２１の材料からなる幅方向に沿う２つの側壁）と、で画定された直方体状の窪みとなっている。こ
の結果、第３凹部２１ｂに埋設されたインターコネクタ３０の幅方向に沿う２つの側面と底面とが凹部２１ｂ内で燃料極集電部２１と接触している。
【００８０】
これに対し、図８に示すように、燃料極集電部２１の外側面に形成された第３凹部２１ｂが、燃料極集電部２１の材料からなる底壁と、全周に亘って燃料極集電部２１の材料からなる周方向に閉じた側壁（長手方向に沿う２つの側壁と、幅方向に沿う２つの側壁）と、で画定された直方体状の窪みであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０・・・支持基板
１１・・・燃料ガス流路
１２・・・第１凹部
２０・・・燃料極
２１・・・燃料極集電部
２１ａ・・・第２凹部
２１ｂ・・・第３凹部
２２・・・燃料極活性部
３０・・・インターコネクタ（導電性緻密質体）
６０・・・空気極
７０・・・空気極集電部
７１・・・被覆シール層
７８・・・絶縁性シール部
Ａ・・・発電素子
【図１】
2015065047.tif 000003
【図２】
2015065047.tif 000004
【図３】
2015065047.tif 000005
【図４】
2015065047.tif 000006
【図５】
2015065047.tif 000007
【図６】
2015065047.tif 000008
【図７】
2015065047.tif 000009
【図８】
2015065047.tif 000010