(57)【要約】【課題】スペースを有効に活用することができ、簡便に付箋を使用することができる付箋束収納体を提供すること、並びに当該付箋束収納体を具備したカレンダーを提供すること。【解決手段】付箋束収納体１は、複数の付箋６１が積層された付箋束６を表面に有する基板２と、前記基板２をスライド可能に収納する収納具３と、前記基板２および前記収納具３の少なくとも一方に設けられ、前記基板２のスライド範囲を規制するスライド規制手段４と、前記収納具３を取付対象物に取り付けるための取付手段５と、を備える。【選択図】図１
2015033796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の付箋が積層された付箋束を表面に有する基板と、
前記基板をスライド可能に収納する収納具と、
前記基板および前記収納具の少なくとも一方に設けられ、前記基板のスライド範囲を規制するスライド規制手段と、
前記収納具を取付対象物に取り付けるための取付手段と、を備える付箋束収納体。
【請求項２】
請求項１に記載の付箋束収納体を具備したカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付箋束収納体およびそれを具備したカレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付箋は、裏面端部に再剥離可能な粘着剤層を設けた付箋基材を複数枚積層させた付箋束として、市場に流通している。
付箋束は、例えば、収納箱に複数収納されて流通している。利用者は、各付箋束を収納箱から取り出し、付箋束から付箋を剥離して利用している。また、例えば、特許文献１には、磁気ディスク等の記録媒体のケース内に、付箋束を固定したシート材を挿抜可能に収納する記録媒体ケース用付箋収納具が記載されている。この付箋収納具に収納された付箋束を運搬したり保管したりするときには、開閉可能にケース本体に取り付けられたケースの蓋部を閉じ、付箋を利用する時には蓋部を開き、文字等を書き込んだ付箋を付箋束から剥離して書類やカレンダー等に貼り付けたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の付箋束では、付箋をすぐに使用できるように机上に置いておくと、付箋束が書類等に隠れてしまって、探す手間が生じ、すぐに使用できないという問題が生じ得る。また、特許文献１に記載された付箋収納具では、付箋だけを設置するためのスペースが常に必要であるし、蓋部の開閉が必要なので、付箋を使用するのに手間がかかる。
【０００５】
本発明の目的は、スペースを有効に活用することができ、簡便に付箋を使用することができる付箋束収納体を提供すること、並びに当該付箋束収納体を具備したカレンダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の付箋束収納体は、
複数の付箋が積層された付箋束を表面に有する基板と、
前記基板をスライド可能に収納する収納具と、
前記基板および前記収納具の少なくとも一方に設けられ、前記基板のスライド範囲を規制するスライド規制手段と、
前記収納具を取付対象物に取り付けるための取付手段と、を備える。
【０００７】
本発明のカレンダーは、上記本発明の付箋束収納体を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の付箋束収納体は、付箋束を有する基板が収納具にスライド可能に収納されている。そのため、付箋を使用したい時に前記基板を収納具外側に向けてスライドさせればよいため、簡便に付箋を使用できる。さらには基板の取り外しが容易なので、付箋束を簡単に補充することができる。また、本発明の付箋束収納体は、取付対象物に取り付けるための取付手段を備えている。そのため、収納具を机上ではなく、壁面、机の側面、壁掛けカレンダー、卓上カレンダーなどに取り付けておけば、付箋のみの設置場所を必要とせずスペースを有効に活用できる。
本発明のカレンダーは、上記本発明の付箋束収納体を具備するので、上述の説明と同様、スペースを有効に活用することができ、簡便に付箋を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る付箋束収納体の斜視図である。
【図２】前記第１実施形態に係る付箋束収納体の分解斜視図である。
【図３】前記第１実施形態に係る付箋束収納体の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカレンダーの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るカレンダーの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るカレンダーの側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るカレンダーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（付箋束収納体）
図１には、本発明の第１実施形態に係る付箋束収納体１の斜視図が示されている。
付箋束収納体１は、付箋束６を表面に有する基板２と、基板２をスライド可能に収納する収納具３と、基板２のスライド範囲を規制するスライド規制手段４と、収納具３を取付対象物に取り付けるための取付手段５とを備える。
【００１２】
基板２は、上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、再生紙、含浸紙、コートボール紙、画用紙等の紙やこれらの紙を積層した厚紙、合成紙、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリオレフィン系フィルム、アセテートフィルム等の合成樹脂フィルム等を用いることができる。基板２の厚さは、通常、１０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。これらの中でも、基板２としては、付箋束６を支持しつつ、スライドさせて収納具３に出し入れできる程度の剛性を有する材質および厚さで構成されていることが好ましい。基板２の色としては、有彩色、無彩色、金属色、透明等、特に限定されることなく、必要に応じて自由に選択することができる。
基板２の大きさおよび形状は、収納具３に収納可能であり、付箋束６を取付可能な大きさおよび形状であれば、特に限定されない。基板２の形状としては、例えば、半円形状、三角形、四角形、楕円形など、用途等により選択することができる。
【００１３】
付箋束６は、複数の付箋６１が積層されて構成される。付箋６１は、短冊状の付箋基材と、付箋基材の裏面側全面あるいは端部等の一部に設けられた粘着剤層とで構成される。
付箋基材としては、変形しにくいこと、フレキシビリティがあること等の観点から、通常、付箋、粘着メモ等に用いられている上質紙、アート紙、コート紙、再生紙、含浸紙、トレーシングペーパー等の紙、合成紙、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、アセテートフィルム等の合成樹脂フィルム等を用いることができる。付箋基材の厚さは通常、５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。付箋基材の厚さが５μｍ未満であると、粘着剤層を設ける加工工程において厚みが薄いがために、破断し易かったり、シワが入り易かったりと、工程上の支障が生じるおそれがあったり、積層された付箋束６より１枚の付箋６１を剥がした時に基材の反り（カール）が発生するおそれがある。付箋基材の厚さが２００μｍを超えると、粘着剤層を設ける加工工程において基材のコシがあるためにハンドリング性に劣る場合があったり、積層した付箋束６が厚くなりすぎるため積層する枚数が少なくなってしまうなどの不都合が生じる場合がある。付箋基材の色としては、有彩色、無彩色、金属色、透明等、特に限定されることなく、必要に応じて自由に選択することができる。さらに、付箋基材の表面は筆記等が可能になっていても良いし、また、各種印刷等により、表示が施されていても良い。また、付箋基材の大きさおよび形状は、特に限定されない。付箋基材の形の例としては、半円形状、三角形、四角形、楕円形、星形、ハート形などが挙げられ、用途等により選択することができる。
付箋６１の粘着剤層は、粘着剤を用いて形成された層である。付箋６１の粘着剤層の形成方法は、特に限定されず、コーティング法、ラミネート法など一般的に用いられる方法により形成される。付箋６１の粘着剤層に好ましく用いられる粘着剤は、再剥離再貼付可能な再剥離性粘着剤であり、一般的にはアクリル系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系等の再剥離性粘着剤である。なお、粘着剤の種類は、用途や貼着される被着体の種類等を考慮して選択される。ここでの再剥離性粘着剤とは、被着体から剥がした時に被着体表面に粘着剤が残存せず、別の被着体に再度貼付可能である性能を有する粘着剤のことをいう。また、付箋６１の粘着剤層の厚さは、通常、３μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍ以上５０μｍ以下である。付箋６１の粘着剤層の厚さが３μｍ未満だと粘着力が不足し、付箋６１を積層することが困難になったり、厚みが薄いために製膜の精度が出ない場合がある。付箋６１の粘着剤層が１００μｍを超えると、再剥離性が損なわれたり、付箋束６が厚くなってしまったり、製膜時の乾燥時間が長くなり、生産性が劣る場合がある。
本実施形態では、基板２の表面に複数の付箋束６が取り付けられている。付箋束６を基板２に固定する手段としては、両面粘着テープ等を用いてもよいが、付箋６１の粘着剤層で取り付けてもよい。
【００１４】
収納具３は、平面視略矩形状の直方体に形成され、当該直方体の少なくとも一つの側面には、付箋束６が取り付けられた基板２を出し入れ可能に開口している収納口３１が形成されている。
収納具３の材質は、基本的に上述した基板２と同様の材質の中から適宜選択される。そのような材質の中でも、付箋束６が取り付けられた基板２を出し入れ可能であり、当該基板２を保持可能な剛性を有する材質であることが好ましい。
【００１５】
図２には、付箋束収納体１の分解斜視図が示されている。
図３には、付箋束収納体１の断面図が示されており、具体的には、図１のIII−III矢視断面が示されている。
スライド規制手段４は、基板２のスライド範囲を規制する。本実施形態では、スライド規制手段４は、基板２をスライドさせたときに、基板２が収納具３から離脱することを防止する離脱防止手段と、基板２が収納具３の内部に入り込み過ぎて基板２を収納具３の外側に引っ張り出し難くすることを防止する入り込み防止手段とで構成される。
離脱防止手段は、図２，３に示すように基板２に形成された第一折り返し部２１と、図３に示すように収納具３に形成された第二折り返し部３２とで構成される。本実施形態では、基板２は、矩形状のシートであり、第一折り返し部２１は、当該シートの長手方向の一端辺側に形成されている。第二折り返し部３２は、収納口３１から収納具３の内側に向けて折り返されて形成されている。基板２を収納具３の外側に向けてスライドさせて、第一折り返し部２１が第二折り返し部３２と係合すると、スライドし難くなって、収納具３からの離脱が防止される。
離脱防止手段の形状は、本実施形態では台形状に形成されているが、特に限定されるものではなく、例えば、波型や歯型等の形状でもよい。離脱防止手段の形状は、第一折り返し部２１と第二折り返し部３２とが係合して、基板２が収納具３から離脱することを防止できる形状であればよい。
入り込み防止手段は、図１，２に示すように基板２に形成された張出部２２と、収納具３の収納口３１側の側壁３３とで構成される。本実施形態では、基板２のシート長手方向の一端辺側に第一折り返し部２１が形成され、他端辺側の両端部に、当該シート外側に向けて張り出している張出部２２が形成されている。基板２を収納具３の内部に向けてスライドさせて張出部２２と側壁３３とが当接すると、収納具３内部へ基板２がスライドし難くなる。このようにして、基板２が収納具３の内部に入り込み過ぎることが防止される。
張出部２２の形状は、本実施形態では側壁３３から外側にはみ出るように直線状に形成されているが、特に限定されるものではなく、例えば、当該直線状の形状が波型、山型、歯型、鍵型のような形状でもよい。張出部２２の形状は、基板２が収納具３の内部に入り込みすぎることが防止されるような形状であればよい。
【００１６】
取付手段５は、本実施形態では、図３に示すように収納具３の底面側に設けられている。取付手段５は、収納具３の上面側に設けられていてもよく、基板２を収容した収納具３を取付対象物に取り付けることができれば特に限定されず、取付対象物の材質等に応じて適宜選択することが好ましい。取付手段５としては、磁石、面ファスナー、両面粘着テープ等が挙げられる。両面粘着テープとしては、中芯を有さない両面粘着テープなども用いることができ、そのような両面粘着テープの具体例としては、ノンキャリア（リンテック株式会社の登録商標）が挙げられる。
取付手段５は、取付対象物に対して着脱可能に取り付けられる手段により構成されていることが好ましい。この際には、取付手段５としての両面粘着テープに用いる粘着剤としては、再剥離性粘着剤を用いればよい。取付手段５が取付対象物に対して着脱可能であれば、付箋６１を使い切ってしまっても、使い終えた収納具３を取り外し、付箋束６を有する基板２を収容した新たな収納具３を取付対象物に容易に取り付けることができる。一方で、取付手段５が収納具３を取付対象物に着脱可能でなく固定する手段により構成されていてもよい。この場合、付箋６１を使い切ってしまっても、第二折り返し部３２を指で上方に押し上げ、第一折り返し部２１と係合しないようにしてから、基板２を収納具３から引き出し、付箋束６を有する新たな基板２を収納具３の収納口３１から差し込んで収納すればよい。このように基板２を収納具３から抜き取ったり、差し込んだりする場合には、基板２および収納具３を弾性部材で構成したり、スライド規制手段４の部位、すなわち、第一折り返し部２１および第二折り返し部３２を弾性部材で構成することが好ましい。
【００１７】
（カレンダー）
図４には、第１実施形態に係るカレンダー１００の斜視図が示されている。
カレンダー１００は、卓上カレンダーである。カレンダー１００は、それぞれ１ヶ月分の日にち等が印刷されて月順に重ねられた紙材で構成される複数枚の表示体１０２と、この表示体１０２を表面に位置させ、後傾状態で支持する紙材で構成される支持体１０３とを備える。支持体１０３は、両側部が開放した略三角柱状に形成され、内部空間Ｓを有する。また、支持体１０３は、後傾する正面部１０４と、この正面部１０４の上辺に折り部１０５を介して連接して前傾状態となっている背面部１０６と、前記正面部１０４の下辺と背面部１０６の下辺とに亘って設置面部分として形成されている底面部１０７とを有する。
本実施形態では、付箋束収納体１は、底面部１０７に取り付けられている。支持体１０３の開放側に付箋束収納体１を取り付けて、スライドさせやすくすることが好ましい。
底面部１０７に取り付けられた付箋束収納体１の重さにより、支持体１０３を机等の上に安定的に設置することができる。底面部１０７の下面側が机等の面領域に接触し、支持体１０３が設置される。底面部１０７の下面側に、両面粘着テープ等の粘着体を設けておいてもよい。この粘着体を介して支持体１０３を面領域に貼り付けるようにしてもよい。
【００１８】
図４には、カレンダー１００が具備する付箋束収納体１から付箋束６を取り出す状態が示されている。
付箋束収納体１は、内部空間Ｓ側から支持体１０３の外側に向かって基板２をスライド可能に取り付けられている。図４に示すように、付箋６１を付箋束６から剥離し易い位置まで基板２を矢印方向にスライドさせることができる。このとき、前述のスライド規制手段４の一つである離脱防止手段により、基板２が収納具３から離脱することが防止される。また、付箋６１を使用しないときは、基板２を収納具３内部に向けて矢印方向にスライドさせることで、カレンダー１００を設置している机等のスペースを有効に活用できる。
【００１９】
本実施形態の付箋束収納体１によれば、付箋束６を有する基板２が収納具３にスライド可能に収納されている。付箋６１を使用したい時に基板２を収納具３外側に向けてスライドさせればよいため、簡便に付箋６１を使用できる。さらに第二折り返し部３２を指で押し上げるだけで、簡単に基板２を収納具３から取り外すことができるので、付箋束６の補充を容易に行なうことができる。また、付箋束収納体１は、取付対象物に取り付けるための取付手段５を備えている。そのため、収納具３を机上ではなく、壁面、机の側面、壁掛けカレンダー、卓上カレンダーなどに取り付けておけば、スペースを有効に活用できる。
【００２０】
本実施形態のカレンダー１００は、両側部が開放した略三角柱状に形成され、内部空間Ｓを有する支持体１０３を備える。付箋束収納体１は、支持体１０３の底面部１０７に取り付けられている。そのため、カレンダー１００によれば、内部空間Ｓを有効に活用することができる。さらに、カレンダー１００によれば、内部空間Ｓ側から支持体１０３の外側に向かって付箋束収納体１の基板２をスライドさせることで、簡便に付箋を使用することができる。
また、支持体１０３に対して着脱可能な取付手段５で付箋束収納体１を取り付けておけば、カレンダー１００を使い終える前、例えば、年が変わる前に付箋６１を使い切ってしまっても、付箋束６を容易に補充することができる。また、基板２を収納具３から抜き取ったり、差し込んだりできるようにスライド規制手段４の離脱防止手段を構成しておけば、基板２の交換だけで付箋束６を容易に補充することができる。
【００２１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明したものと、同一の部材、構成、手段等については、同一符号を付して説明を簡略または省略する。
【００２２】
図５には、第２実施形態に係るカレンダー２００の斜視図が示されている。
カレンダー２００は、卓上カレンダーであり、第一実施形態のカレンダー１００とは形状が異なる。カレンダー２００は、複数枚の表示体２０２と、この表示体２０２を表面に位置させ、後傾状態で支持する支持体２０３とを備える。支持体２０３は、表示体２０２を保持する正面部２０４と、後傾状態を支持するための支持部２０７が形成された背面部２０６とを有する。支持部２０７は、背面部２０６に適宜切り込みを入れて折り起こして形成することができる。
また、カレンダー２００と第１実施形態に係るカレンダー１００とは、付箋束収納体１が取り付けられている位置が異なる。
具体的には、カレンダー１００においては付箋束収納体１が支持体１０３の底面部１０７に取り付けられているのに対し（図４参照）、カレンダー２００においては付箋束収納体１が背面部２０６の支持部２０７が形成されている面の上方に取り付けられている点で相違する（図５参照）。付箋束収納体１は、取付手段５により取り付けられている。
その他の点は、両実施形態において同様の構成である。
【００２３】
付箋束収納体１は、第１実施形態のカレンダー１００のような形状に限らず、カレンダー２００のような形状にも取り付け可能である。
カレンダー２００によれば、付箋束収納体１を背面部２０６に取り付けておくことができるので、スペースを有効に活用できる。さらには、第１実施形態と同様、簡便に付箋を使用することができるし、付箋束６を容易に補充することができる。
【００２４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明したものと、同一の部材、構成、手段等については、同一符号を付して説明を簡略または省略する。
【００２５】
図６には、第３実施形態に係るカレンダー３００の側面図が示されている。
第３実施形態に係るカレンダー３００は、底面部１０７ａに折曲線１０８が設けられていて、図６に示すように折り畳み可能な構造である点で、第１実施形態に係るカレンダー１００と相違する。
折曲線１０８は、正面部１０４の下辺および背面部１０６の下辺の間の略中間位置に形成されている。折曲線１０８は、正面部１０４の下辺および背面部１０６の下辺と略平行に、支持体１０３の右側面側から左側面側まで延びている。折曲線１０８としては、例えば、ミシン目、Ｖ字溝などが挙げられる。
図６に示すように、底面部１０７の下面側から見て、底面部１０７ａが折曲線１０８に沿って山折り状に折り曲げられて、カレンダー３００は、折り畳むことができる。折り畳まれた状態のカレンダー３００では、正面部１０４と背面部１０６とが互いに近接している。
付箋束収納体１は、正面部１０４の内部空間Ｓ側の面であって、支持体１０３の開放側端部に取り付けられている。付箋束収納体１は、取付手段５としてのヒンジ部材によって取り付けられている。
【００２６】
図６には、折り畳み状態から展開する途中のカレンダー３００の側面図が示されている。カレンダー３００を卓上カレンダーとして使用するには、図６に示すように、山折り状に折り畳まれている底面部１０７ａを、支持体１０３内部方向へ押し込んで略平板状になるまで展開し、取付手段５（ヒンジ部材）を基点として付箋束収納体１を底面部１０７ａ側に倒す。このようにして略三角柱状の支持体１０３が構築される。本実施形態では、収納具３の幅寸法が、正面部１０４の下辺と背面部１０６の下辺との間隔、すなわち、底面部１０７ａの幅寸法と略同等であることが好ましい。このような寸法の関係を満たせば、底面部１０７ａに配置された収納具３によって、底面部１０７ａがさらに支持体１０３の内側に折り込まれることが防止される。その結果、支持体１０３の形状を安定的に保持することができる。折り畳み可能である点を除けば、カレンダー３００は、カレンダー１００と同様なので、使用状態へと展開したカレンダー３００を斜視図で表すと、図４に示したカレンダー１００と同様になる。
【００２７】
本実施形態のカレンダー３００によれば、付箋束収納体１を支持体１０３内部に収容した状態で折り畳むことができる。その結果、一度にまとめて多くのカレンダー３００を嵩張ることなく運搬できるようになる。しかも、付箋束収納体１が予め取り付けられた状態でカレンダー利用者への提供が可能なので、利用者が別途、付箋束収納体１を取り付ける手間が掛からず、簡便に付箋６１を使用することができる。
【００２８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明したものと、同一の部材、構成、手段等については、同一符号を付して説明を簡略または省略する。
【００２９】
図７には、第４実施形態に係るカレンダー４００の斜視図が示されている。
第４実施形態に係るカレンダー４００と第１実施形態に係るカレンダー１００とは、付箋束収納体１が取り付けられている位置および基板２をスライドさせる方向が異なる。
具体的には、カレンダー１００においては、付箋束収納体１が底面部１０７の端部に取り付けられている。そして、カレンダー１００においては、開放している支持体１０３の側部から基板２をスライドさせて付箋束６を引き出す。
一方で、カレンダー４００においては、付箋束収納体１が底面部１０７の中央部に取り付けられている。そして、カレンダー４００においては、正面部１０４ａの下辺中央部に内部空間Ｓと連通する正面開口部１０４ｂが形成されており、この正面開口部１０４ｂを介して、基板２をカレンダー４００の正面側にスライドさせて付箋束６を引き出す。
その他の点は、両実施形態において同様の構成である。
【００３０】
正面開口部１０４ｂは、内部空間Ｓ側から支持体１０３の外側に向かって基板２をスライドさせて引き出せる大きさであり、収納具３を収められることができる大きさであればよい。例えば、正面開口部１０４ｂは、基板２の張出部２２が正面開口部１０４ｂ近傍で正面部１０４ａに引っ掛かる程度の幅で開口していることが好ましい。この場合、基板２が収納具３や支持体１０３の内部に入り込み過ぎることを防止できる。
また、正面開口部１０４ｂは、簡便に基板２をスライドさせたり、付箋６１の残量を確認できるように、表示体１０２によって隠れない位置に形成されていることが好ましい。
【００３１】
付箋束収納体１は、内部空間Ｓ側から支持体１０３の外側に向かって基板２をスライド可能に取り付けられている。カレンダー４００では、付箋６１を付箋束６から剥離し易い位置まで基板２をスライドさせることができる。また、付箋６１を使用しないときは、基板２を収納具３内部に向けてスライドさせることで、カレンダー４００を設置している机等のスペースを有効に活用できる。
【００３２】
本実施形態に係るカレンダー４００は、第１実施形態と同様の効果を奏する。
その他、カレンダー４００によれば、カレンダー側面部にスペースが無い場合においても、付箋６１を利用することができ、さらに正面部１０４ａ側から付箋束６の付箋６１の残量を容易に確認できる。
【００３３】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３４】
スライド規制手段は、前記実施形態で説明した態様の手段に限定されず、基板のスライド範囲を規制することのできる手段であればよい。例えば、入り込み防止手段は、収納具３内部に突起や壁を設けて、基板２が入り込み過ぎないように構成されていてもよい。
【００３５】
取付手段は、前記実施形態では収納具の底面側に設けられている態様を例に挙げて説明したが、本発明はこのような態様に限定されず、収納具の上面側や側面側に設けられていてもよい。
【００３６】
付箋束収納体１は、支持体１０３の内部空間Ｓ側に取り付けられている態様に限定されず、支持体１０３の外側面に取り付けられていてもよい。
【００３７】
第２実施形態に係るカレンダー２００では、背面部２０６に適宜切り込みを入れて折り起こして支持部２０７を形成する態様を例に挙げて説明したが、このような支持部に限定されない。例えば、別途形成した支持部を背面部に取り付ける構成としてもよく、支持部は支持体を支持し得る構成であればいずれでもよい。
【００３８】
第３実施形態に係るカレンダー３００では、図６に示すように底面部１０７ａが折曲線１０８に沿って山折り状に折り曲げられて、折り畳まれていたが、このような形状に限定されない。例えば、底面部１０７ａの下面側から見て、底面部１０７ａが折曲線１０８に沿って谷折り状に折り曲げられて、折り畳み可能なカレンダーであってもよい。このような谷折り型のカレンダーを卓上カレンダーとして使用するには、谷折り状に折り畳まれている底面部を、支持体の外側方向へ引き出して略平板状になるまで展開し、取付手段（ヒンジ部材）を基点として付箋束収納体を底面部側に倒す。このようにして略三角柱状の支持体が構築される。このような谷折り型カレンダーにおいても、第３実施形態と同様の理由から、収納具の幅寸法が、底面部の幅寸法と略同等であることが好ましい。この谷折り型カレンダーも、第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
カレンダーは、前記実施形態では、卓上カレンダーを例に挙げて説明したが、本発明はこのような態様に限定されない。例えば、自立可能で、支持体の内部もしくは外部に付箋束収納体を取り付け可能な形状であればよい。また、卓上カレンダーではなく、壁掛けカレンダーでもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…付箋束収納体
２…基板
３…収納具
３１…収納口
４…スライド規制手段
５…取付手段
６…付箋束
６１…付箋
１００…カレンダー
【図１】
2015033796.tif 000003
【図２】
2015033796.tif 000004
【図３】
2015033796.tif 000005
【図４】
2015033796.tif 000006
【図５】
2015033796.tif 000007
【図６】
2015033796.tif 000008
【図７】
2015033796.tif 000009