(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のユーザーが異なる視点位置で同じ３次元画像を見る事が出来ると共に、その視点位置の近傍の逆視となる視点位置における逆視立体視を防止する。【解決手段】視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する。そして逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる、視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御する。【選択図】図７
2015046694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差画像を入力する入力手段と、
前記視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記視差画像を構成する一対の画像を３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の正視視点をさらに特定し、
前記表示制御手段は、前記特定手段で特定された正規視点に用いられる視点画像と、前記特定手段で特定された逆視視点に用いられる視点画像とのうち、共通する視点画像として用いられる、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記共通する視点画像として、該共通する視点画像として用いられる前記視差画像を構成する一対の画像のうちの他方の画像を一定期間表示させるように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段が前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御することは、前記視差画像を構成する画像の代わりにダミーデータを表示することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
視差画像を入力する入力手段と、
前記視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる画像として、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像と、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの他方の画像と、ダミーデータと、のいずれかを一定期間表示させるように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
一部の視点画像に用いられる画像を、前記視差画像を構成する一対の画像うちの一方の画像と、ダミーデータとの間で切り替え、
一部の視点画像に用いられる画像を、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方と、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの他方の画像と、ダミーデータとの中のいずれかで切り替える
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記ダミーデータを連続した期間表示することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ダミーデータを視点画像として表示することは、前記視点画像として画像を表示させないことを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ダミーデータを視点画像として表示することは、固定値のデータを表示することを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記視点画像として、前記視差画像を構成する左目用画像と右目用画像とを交互に表示する前記３次元表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記視点画像として、前記視差画像を構成する左目用画像及び右目用画像のうちの少なくとも一方を隣接する視点の視点画像として重複して表示する前記３次元表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記一定期間とは、１周期を２以上に分割した期間であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
左目用画像及び右目用画像を含む視差画像を入力する入力手段と、
前記左目用画像及び前記右目用画像を、各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する３次元画像表示手段と、
逆視視点を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる前記左目用画像または右目用画像を、一定期間表示させないように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
視差画像を入力する入力工程と、
前記視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
視差画像を入力する入力工程と、
前記視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる画像として、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像と、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの他方の画像と、ダミーデータと、のいずれかを一定期間表示させるように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
視差画像を構成する左目用画像及び右目用画像を各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する３次元画像表示手段を有する表示装置であって、
視差画像を入力する入力工程と、
逆視視点を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる前記左目用画像または右目用画像を、一定期間表示させないように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元画像を表示する為の画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３次元表示器を用いて３次元画像を表示する手法が提案されている。この手法は、３次元表示器を用いて両眼の視差分だけ異なる２次元画像（視差画像）を表示する。この視差画像を３次元表示器から所定の距離だけ離れた視点位置で見る場合にユーザーは視差画像を立体的な３次元画像として知覚することになる。以下では、視差画像を表示することを３次元画像を表示するとも称する。
【０００３】
３次元画像を表示するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１にはユーザーの視差の個人差に応じて最適な３次元画像を表示する為の技術が開示されている。また、特許文献２には通常の視点より手前で立体視を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２１７００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、複数のユーザーが、３次元表示器で表示されている３次元画像を互いに異なる位置で同じ３次元画像として知覚することが出来ない。
【０００６】
そこで、１組の視差画像を多視点３次元表示器を用いて異なる視点方向に重複して表示する手法が考えられる。この手法によれば複数のユーザーが異なる視点位置で同じ３次元画像を知覚することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記手法では、複数のユーザーが異なる視点位置で同じ３次元画像を知覚することが可能となるものの、その視点位置の近傍に逆視となる視点位置が存在し得る場合がある。そのような場合には、ユーザーの視点がわずかにずれただけでも、安定的にに立体視するができなくなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、視差画像を入力する入力手段と、前記視差画像を構成する一対の画像を、３次元表示手段の各視点方向に対応する視点画像として重複して表示する場合の逆視視点を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された逆視視点に用いられる視点画像のうち少なくとも一方に用いられる、前記視差画像を構成する一対の画像のうちの一方の画像を一定期間表示させないように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる視点位置にいる複数のユーザーが同じ３次元画像を見る事が出来ると共に、その視点位置の近傍の逆視となる視点位置における逆視立体視を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る画像処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る多視点３次元表示装置を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る各視点と、多視点画像または単視点画像対との関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】単視点画像を重複して表示する例を示す図である。
【図６】図５の正視視点と逆視視点の状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る多視点の視点画像として表示される画像の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像処理のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像処理装置の機能ブロックの詳細例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る多視点の視点画像として表示される画像の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る画像処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る多視点の視点画像として表示される画像の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る画像処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る多視点の視点画像として表示される画像の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例４に係る単視点画像を重複して表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例の説明に先立って、本明細書で用いる用語について簡単に説明する。２次元画像とは、表示器で表示したりプリンターで記録したりする、例えば人や図形などを表す１画面の２次元の画像そのものを示している。
【００１２】
３次元画像とは、３次元表示器で立体的に表示される、例えば人や図形など被写体を表す１画面の３次元の画像そのものを示している。例えば、３次元画像は、異なる位置から撮影した複数の２次元画像で構成される。例えば左目用と右目用の１組の２次元画像を既定の表示素子で表示し、その画像をユーザーが其々の目で独立に同時に見る事で３次元画像として知覚される。このように左目用画像及び右目用画像で構成される画像を総称して視差画像と称する。また、左目用画像のことを左目用の視差画像、右目用画像のことを右目用の視差画像とも称する。
【００１３】
ユーザー視点とは３次元表示器や被写体をユーザーが見る際の位置である。３次元表示器に対するユーザー視点は、左目用と右目用の左右一対の２次元画像がユーザーの両目に投影される位置である。左目用と右目用の左右一対の２次元画像がユーザーの両目に丁度投影される位置にユーザーがいる場合、ユーザーは表示されている画像を立体的な３次元画像として知覚することができる。なお、一般的に人の目の間隔は約６５ｍｍの為、３次元表示器から投影される左目用と右目用の左右１組の２次元画像はユーザー視点において互いに約６５ｍｍ離れて集光されている。
【００１４】
２次元画像情報または３次元画像情報は、上記の２次元画像または３次元画像を表示するための輝度信号や濃度信号等の信号源を示している。３次元画像情報は、少なくとも左目用および右目用の一対の２次元画像情報から成る。この一対の２次元画像情報で示される画像を単視点画像とも呼ぶ。なお、多視点画像情報は複数の視点におけるこれらの２次元画像情報または３次元画像情報の総称である。多視点画像情報は、カメラで撮影することで得られたり、或いは、コンピュータグラフィックス等で人工的に制作されることで得られる。
【００１５】
次に、多視点３次元画像を表示することが可能な３次元表示器について簡単に説明する。一般に、３次元表示器は、３次元画像情報に基づいて、その表示器の画面中に複数の２次元画像情報を同時に表示する。より具体的には、３次元表示器に表示される複数の２次元画像は、左目用の視差画像および右目用の視差画像の２枚の２次元画像を示す２次元画像情報に基づいている。そして３次元表示器においては、ユーザーの左右のそれぞれの目に独立して画像が投影されるように、対応する表示素子及びその周辺の光学部材に光学的な工夫が施されている。
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。本実施形態では、表示器の正面を中心に７つの視点から被写体を略連続的にかつ立体的にユーザーが見る事の出来る、８方向に独立に画像を表示可能な７視点３次元表示器を用いる画像処理装置を例に説明するが、これに限定されるものではない。なお、８方向に表示する各画像を視点画像と称し、其々の方向に向けて表示する画像として、画像１、画像２、画像３、画像４、画像５、画像６、画像７及び画像８と記述する。また、表示する１画面の画像を同じ視点方向に表示した場合、画像全体は表示器から所定の距離Ｌだけ離れた視点に集光する。
【００１７】
＜実施例＞
図１は、本実施例に係る画像処理装置の一例を示すブロック図である。画像処理装置は一般的なパーソナルコンピュータ（以後ＰＣと称する）１を有し、ネットワーク回線１１０等から画像情報等をネットワーク制御部９０を介して入力する。また画像処理装置は、少なくとも、３次元画像情報に基づいた３次元画像を立体表示することが可能な多視点３次元表示器３０を有する。
【００１８】
ＰＣ１はＣＰＵ（ＣｅｎｔｒＡｌ  ＰｒｏＣｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０と、記憶部８０と、操作入力部５０とを有する。ＰＣ１は、ＣＰＵ１０で制御される。記憶部８０は、３次元画像情報や本実施例に用いられるプログラム等を保持する。ＲＯＭ６０は、各種設定やプログラムを格納する。ＲＡＭ７０は、一時的な記憶部として機能する。３次元表示装置２は、撮像部２０と多視点３次元表示器３０とタッチパネル４０とを有する。３次元表示装置２は、３次元画像を表示する。タッチパネル４０は、多視点３次元表示器３０の表示面に配置され、表示した３次元画像を直接タッチして画像や表示された入力キーを選択すると共に、キーやマウスで構成する操作入力部５０と同様にユーザーからのＰＣへの各種の入力操作を可能にする。撮像部２０は一般的な表示器に装備された物で、ユーザーの位置やユーザーの動作を認識する為に多視点３次元表示器３０の正面に設けられている。
【００１９】
なお、上記の例では、画像処理装置が３次元表示装置２を含むものであるとして説明をしたが、画像処理装置はＰＣ１にのみ対応するものであってもよい。すなわち、画像処理装置は３次元表示装置２と接続される構成であってもよい。
【００２０】
図２は、図１で示した多視点３次元表示器３０をより詳細に説明する図である。図２（ａ）は、多視点３次元表示器３０の一例を示す図である。図２（ａ）で示す多視点３次元表示器に於いて多視点３次元表示器３０は、液晶表示器２００とその全面にレンチキュラーレンズ２０１とを有する。
【００２１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）で示す多視点３次元表示器の一部を拡大した模式図である。図２（ｂ）は、レンチキュラーレンズ２０１と相対位置が保証された液晶表示素子２００とを示す。図２（ｂ）の多視点３次元表示器３０は、ユーザーが７方向からこの多視点３次元表示器３０を見た場合、７視点から見た被写体を立体表示可能にする工夫がなされている。すなわち、液晶表示器２００は、各１つのレンチキュラーレンズ２０１内に素子２０２から素子２０３までの一続きの８つの表示素子を持つ構成とする。レンチキュラーレンズ２０１による光学特性と表示素子の配置によって特定の視点位置から多視点３次元表示器３０を見たユーザーは、特定の表示素子の表示のみが見えることになる。尚、多視点３次元表示器３０は公知の技術で一般に実用化されている物を用いることができる。一般に多視点３次元表示器３０は、カラー表示可能であるが、説明を簡略化する為、本実施例での多視点３次元表示器３０は単色表示可能であるものとする。また、説明を簡便にする趣旨で、以後の図において表示素子や画素の並びを１次元的に表現するものとする。なお、１つの視点から見ているユーザーの目には８つの表示素子が表示する画像の内、其々左目用の画像と右目用の２つの画像が届けられることでユーザーは３次元画像を知覚することになる。
【００２２】
図２（ｃ）と図２（ｄ）は、其々異なる視点である視点１２と視点４５とからユーザーが見た場合に見える表示画素を示す。ここで視点１２とは、片方の目が視点１の位置にあり、他方の目が視点２の位置にある視点位置のことを示す。同様に、視点４５とは、片方の目が視点４の位置にあり、他方の目が視点５の位置にある視点位置のことを示す。本実施例では、図２（ｃ）に示すように、レンチキュラーレンズ２０１の光学特性に依って、視点１２の位置にいるユーザーの右目では画素２のみが、視点１２の位置にいるユーザーの左目では画素１のみが見える。従って、画素２と画素１とで一対の視差画像を表示すれば、視点１２の位置にいるユーザーは、視差画像を３次元画像として知覚することができる。また、図２（ｄ）に示すように視点４５の位置にいるユーザーの右目では画素５のみが、視点４５の位置にいるユーザーの左目では画素４のみが見える。従って、画素４と画素５で１組の視差画像を表示すれば、視点４５の位置にいるユーザーは、視差画像を３次元画像として知覚することができる。このようなレンチキュラーレンズによる３次元画像の表示は公知の原理であり、本明細書では更なる説明を省略する。以下、ユーザーの左目が表示素子Ｍで表示する画像を見ることができ、かつ、右目が表示素子Ｎで表示する画像を見ることができる視点位置のこと“視点ＭＮ”と称する。
【００２３】
図３は、各視点と多視点画像または単視点画像との関係を示す図である。図３（ａ）は、視点１２から視点７８までの７つの視点と、その視点に対応する多視点３次元画像として被写体３００を撮影した画像１から画像８の８種類の撮影画像との関係を示す図である。其々の視点ではユーザーの左右のそれぞれの眼で見た画像に相当する２つの２次元画像が撮影される。
【００２４】
なお、同一被写体３００を視点１２から視点７８で連続的に３次元表示する場合には、各視点ＭＮにおいてユーザーの左目に届けられる画像Ｍは、隣接する視点におけるユーザーの右目に届けられる画像と同じである。これらの各２次元画像情報を横方向に分割して先のレンチキュラーレンズ２０１と相対位置を保った液晶表示素子（画素）で表示すれば、図３（ａ）で示す各視点から被写体を見た際と同じ３次元画像を各視点において見る事が出来る。即ち図２（ｃ）及び図２（ｄ）で示す画素１は視点１２の左側で撮影した２次元画像（画像１）の１部を表示し、画素２は視点１２の右側で撮影した２次元画像（画像２）の１部を表示している。また、画素４は視点４５の左側で撮影した２次元画像（画像４）の１部を表示し、画素５は視点４５の右側で撮影した２次元画像（画像５）の１部を表示している。
【００２５】
図３（ｂ）は単視点３次元画像を表示する為の左目用画像と右目用画像と視点との関係を示す。図３（ａ）では７つの視点で見た画像を撮影することで得られる７視点の多視点３次元画像を示す３次元画像情報を生成する場合の例を説明した。図３（ｂ）では、１つの視点で見た画像を撮影することで得られる１視点の単視点３次元画像を示す３次元画像情報を生成する場合の例を示している。本実施例では、図３（ｂ）に示す単視点３次元画像を多視点３次元表示器３０を用いて重複して表示する例を説明する。これにより、多視点３次元表示器３０から角度と距離が異なる複数の視点において複数のユーザーが同じ被写体３００を同じ３次元画像として知覚することができる。
【００２６】
＜画像処理装置の機能ブロック＞
図４は、本実施例の画像処理装置の画像処理機能のブロックの一例を示す図である。本実施例の画像処理装置は、３次元画像情報入力部４００と、表示画像生成部４０１と、３次元画像表示部４０２とを有する。
【００２７】
３次元画像情報入力部４００は、ネットワーク制御部９０等から３次元画像情報を入力する。３次元画像情報は、例えば図３に示すように、複数の撮影装置によって各視点の画像を撮影することによって得られるものである。あるいは、コンピュータによって各視点の画像が生成されることで得られるものであってもよい。３次元画像情報には、１つの視点から見える３次元画像である単視点３次元画像を表示するための視差の異なる左右の目用の視差画像の画像情報が含まれる。また、３次元画像情報には、７つの視点に対応する８種の２次元画像からなる多視点画像情報が含まれる。３次元画像情報入力部で入力された３次元画像情報は、必要に応じて記憶部８０で保持される。
【００２８】
表示画像生成部４０１は、３次元画像情報入力部４００で入力された３次元画像情報から多視点３次元表示器３０の各視点画像として表示するための表示画像を生成する。本実施例の多視点３次元表示器３０は図２で説明したように、レンチキュラーレンズに対応して７つの視点の計８種類の画像を表示可能となっている。従って、表示画像生成部４０２は、３次元画像情報から８つの表示画像を生成する。表示画像は、多視点３次元表示器の各視点方向に対応する方向で表示される。
【００２９】
なお、本実施例では、単視点３次元画像を示す３次元画像情報が３次元画像情報入力部４００で入力されるものとして説明する。すなわち、本実施例では図３（ｂ）で示す形態で撮影された画像を用いる例を説明する。しかしながら、例えば３次元画像情報入力部４００で多視点３次元画像情報が入力された場合、表示画像生成部４０２は、多視点３次元画像情報のうち、任意の視点の画像対（視差画像）を単視点画像情報として取得してもよい。例えば、予め設定されている視点（例えば中央の視点）を任意の視点の画像対として決定してもよい。そして、取得した単視点画像情報を用いて表示画像を生成してもよい。
【００３０】
図５は単視点画像情報を用いて多視点の３次元画像を表示した表示例を示す図である。図５は多視点３次元画像表示器３０の中央部に表示している各視点方向の画像と、各視点方向の画像を見ることができるユーザーの視点とを示している。図５の破線は視差画像の内の左目用画像を表示している事を示し、実線は視差画像の内の右目用画像を表示している事を示している。すなわち、図５は同一の左目用画像と同一の右目用画像とが交互に各視点方向に表示される例を示している。ここで、左目用画像がユーザーの左目に投影され、右目用画像がユーザーの右目に投影される視点のことを正視視点と称する。逆に、左目用画像がユーザーの右目に投影され、右目用画像がユーザーの左目に投影される視点のことを逆視視点と称する。また、各視点における左目を白丸、右目を黒丸で示す。また、正視視点を黒三角、逆視視点を白三角で示す。
【００３１】
正視視点では、上述のとおり左目用画像がユーザーの左目に投影され、右目用画像がユーザーの右目に投影されるので、ユーザーは３次元画像を知覚することができる。一方、逆視点画像では、奥行き方向が逆の不自然な３次元画像をユーザーは知覚することになる。
【００３２】
一般に３次元表示装置２は表示装置から所定の距離離れた位置においてユーザーの両眼に視差画像が投影されるように設計されている。従って、各視点方向の画像である視点画像として右目用画像を表示するか、左目用画像を表示するかがわかれば、視点位置が正視視点か逆視視点かを特定することができる。
【００３３】
図５では、画像１、画像３、画像５、及び画像７には左目用画像を表示し、画像２、画像４、画像６、及び画像８には右目用画像を表示している。従って、正視視点は視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８となる。一方、逆視視点は、視点２３、視点４５及び視点６７となる。以降で説明する本実施例によれば正視視点である視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８で立体視を可能にし、かつ視点２３、視点４５及び視点６７で逆視立体視を防止することができる。
【００３４】
図６は、図５に示す正視視点と逆視視点の状態を表す図である。図６は、画像１から画像８として示されている各視点方向に対応する視点画像と、各視点画像として表示される画像とを示している。また、図６は、各ユーザー視点において右目と左目とにそれぞれ投影される画像を示している。図６において左目用画像を白丸、右目用画像を黒丸で示す。また、正視視点を実線枠、逆視視点を破線枠で示す。図６に示すように上記全ての画像を１周期の表示期間（Ｔ）において常に表示している為、全ての視点は正視の状態か、逆視の状態のままとなる。
【００３５】
図７は、本実施例による多視点の視点画像として表示される画像の例を示す図である。図７の各視点方向に対応する視点画像として表示される画像は図５に示す例と同様である。ただし、図７の例では、各視点において表示される画像の表示タイミングをずらしている。このような表示タイミングの制御によって図６で逆視視点となっている視点における逆視を防止することができる。以下、具体的に説明する。
【００３６】
本実施例では、図７に示すように表示する１周期の期間を前半１Ｈと後半２Ｈの２つの期間に分ける。そして、前半の１Ｈの期間においては画像１及び画像５の視点画像として左目用画像を表示し、画像２及び画像６の視点画像として右目用画像を表示する。この前半の１Ｈのときには、画像３、画像４、画像７及び画像８の視点画像には視差画像を表示しない。一方、後半の２Ｈの期間においては画像３及び画像７の視点方向に左目用画像を表示し、画像４及び画像８の視点方向に右目用画像を表示する。この後半の２Ｈのときには、画像１、画像２、画像５及び画像６の視点方向には視差画像を表示しない。このような表示制御により、各視点画像はいわば視差画像のＯＮ／ＯＦＦを切り替える処理を行っていることになる。すなわち、各視点画像は、視差画像を一定期間表示しないように制御をしている。本実施例では、正視視点と逆視視点において共通の視点画像として用いられる視差画像を構成する一対の画像のうちの一方を、その共通する視点画像として一定期間表示しないように制御することで、逆視を防止することができる。例えば、画像１から３を用いる視点を考えると、正視視点である視点１２と、逆視視点である視点２３とでは、視点画像２が共通する視点画像となる。そこで、少なくともこの共通する視点画像として画像２に対応する右目用画像を一定期間表示しないように制御することで逆視を防止することができる。なお、本実施例では、全ての視点画像に画像を表示する例を説明しているので、結果として全ての視点画像に対応する視差画像のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。なお、図７の例では、視差画像を表示しないＯＦＦの期間には、例えば白色のダミー画像を表示させるように制御している。以下の説明においてはこのダミー画像として白色の画像を用いるものとして説明するが、もちろん白色に限定されるものではない。灰色、黒色等一定の固定値を表示してもよい。あるいは、何も表示をしないという制御をしてもよい。ダミー画像の目的は逆視を防止するためのものであり、視差画像が一定のタイミングで表示されないような制御がされればいずれのような形態を採用してもよい。
【００３７】
次に、図７のような表示タイミングの制御を行うことで逆視を防止することができることについて説明する。図７に示すように、前半１Ｈの期間においては視点１２と視点５６が正視視点となる。図６の例では、逆視視点で有った視点２３及び視点６７は其々左目にのみ右目用画像が投影される。また、逆視視点であった視点４５では右目にのみ左目用画像が投影される。すなわち、前半１Ｈの期間においては、図６の例で逆視視点であった視点２３、視点４５及び視点６７では両目に同時に画像が投影されない。従って、視点２３、視点４５及び視点６７では前半１Ｈの期間においては２次元画像として画像を見る事になるが、奥行きが逆となる不自然な立体視を防止できる。
【００３８】
同様に、後半２Ｈの期間は視点３４と視点７８とが正視視点となる。また、逆視視点であった視点２３及び視点６７は其々右目にのみ左目用画像が投影される。逆視視点であった視点４５では左目にのみ右目用画像が投影される。すなわち、後半２Ｈの期間においては、図６の例で逆視視点であった視点２３、視点４５及び視点６７では同時に両目に画像が投影されない。従って、視点２３、視点４５及び視点６７では後半２Ｈの期間においても２次元画像として画像を見る事になるが、奥行きが逆となる不自然な立体視を防止できる。
【００３９】
このように、本実施例によれば、逆視視点での立体視を防止し、かつ、正視視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８では通常の表示期間の約５０％の期間ではあるものの、立体視が可能となる。なお、これらの正視視点では他の５０％期間では視差画像の表示が行われないが、多視点３次元表示器３０が残像特性を有すれば、実際は５０％以上の期間において立体視をすることが可能である。
【００４０】
図８は図７で示した表示タイミングをずらす際の表示画像生成部４０１における処理手順の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、ＲＯＭ６０などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０がＲＡＭ７０に一時的に読み出して実行することによって実現される。ステップＳ８０１において表示画像生成部４０１は、３次元画像情報入力部４００で入力される１組の視差画像対、即ち左目に投影すべき左目用画像と、右目に投影すべき右目用画像と示す画像情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ８０２において表示画像生成部４０１は、現在の期間が前半の期間か後半の期間かを判定する。期間の判定は、所定のタイマーやクロックなどによって行うことができる。ステップＳ８０２において、１周期の中で前半の１Ｈの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１はステップＳ８０３に処理を進める。
【００４２】
ステップＳ８０３において表示画像生成部４０１は、図７で示した期間１Ｈで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をビデオＲＡＭ（以降ＶＲＡＭと記す）に書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像１用ＶＲＡＭ及び画像５用ＶＲＡＭに書き込む。また、右目用画像を画像２用ＶＲＡＭ及び画像６用ＶＲＡＭに書き込む。他の画像３用のＶＲＡＭ、画像４用のＶＲＡＭ、画像７用のＶＲＡＭ及び画像８用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００４３】
一方、ステップＳ８０２において１周期の中で後半の２Ｈの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１は、ステップＳ８０４に処理を進める。ステップＳ８０４において表示画像生成部４０１は、図７で示した期間２Ｈで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像３用ＶＲＡＭ及び画像７用ＶＲＡＭに書き込む。また、右目用画像を画像４用ＶＲＡＭ及び画像８用ＶＲＡＭに書き込む。他の画像１用のＶＲＡＭ、画像２用のＶＲＡＭ、画像５用のＶＲＡＭ及び画像６用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００４４】
なお、各ＶＲＡＭに書き込まれた画像情報は一定の周期で読み出され、其々の画像情報に応じた表示素子を後述するドライバーが駆動することで表示される。表示画像生成部４０１は、上記の処理を、ステップＳ８０５において画像表示終了を検知するまで繰り返す。なお、表示画像が動画の場合は、ステップＳ８０１で表示画像生成部４０１は随時変化する視差画像対を読み込み、表示する。
【００４５】
図９は、本実施例の画像処理装置の機能ブロックの詳細図を示す。画像情報格納部９００として機能する記憶部８０を含む３次元画像情報入力部４００は、１組の視差画像情報９０１や多視点３次元画像情報９０２を画像情報格納部９００から表示画像生成部４０１に入力することが可能である。本実施例では１組の視差画像情報９０１を入力するものとして説明するが、多視点３次元画像情報９０２から任意の視差画像対を入力してもよい。表示画像生成部４０１は、逆視立体視を防止するように生成した表示画像を、図８に示すフローチャートの処理に従って其々の視点方向への表示を担当する８個のＶＲＡＭ９０３からＶＲＡＭ９０４に書き込む。なお、本実施例では多視点３次元表示器３０の各視点方向が８個であるものと説明しているので８個のＶＲＡＭの例を挙げているが、視点数に応じてＶＲＡＭの数も変更される。ＶＲＡＭ９０３から９０４はそれぞれドライバー９０５から９０６と接続される。ドライバー９０５から９０６はそれぞれ接続しているＶＲＡＭに書き込まれた画像情報に基づいて一定の周期で各視点方向の表示素子９０７から９０８を表示駆動する。３次元画像表示部４０２はこのように、各視点方向に表示する画像情報を記憶保持するＶＲＡＭ９０３から９０４、表示素子９０７から９０８及び各表示素子を駆動制御するドライバー９０５から９０６を含む。
【００４６】
なお、上記の例においては多視点３次元表示器としてレンチキュラーレンズを用いる表示器を例に挙げて説明したが、多視点３次元表示器はレンチキュラーレンズ方式に限られるものではない。本実施例は、表示器から異なる複数の視点方向に対して異なる２次元画像を表示する表示器で有れば、いずれの表示器においても適用することができる。例えば、５７台のプロジェクターから構成され、異なる５６個の視点方向に５７種の視差画像を投影する事が出来る画面サイズ２００インチの表示器を用いると、より大勢のユーザーが広い空間内で同じ３次元画像を見る事が出来る。また、多数の回折格子を使って２次元的多視点方向に多視点画像を表示出来る３次元表示器にも本実施例を適用することが可能である。また、本実施例は視差画像対を重複して各視点方向に表示させるので、例えば縦方向に対しても角度と距離の異なる視点に対して、より大勢のユーザが広い空間内で同じ立体像を見る事が出来る。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例１においては、１周期を２つの期間に分けて表示タイミングを制御する例を説明した。実施例２においては、１周期を３つの期間に分けて表示タイミングを制御する例を説明する。
【００４８】
図１０は実施例２によって多視点で表示される画像の例を示す。実施例２は、１周期の表示期間Ｔを、１Ｔ、２Ｔ及び３Ｔの３つの期間に３分割した例を示す。期間１Ｔでは、画像１と画像２の視点方向と、画像５と画像６の視点方向に視差画像対を正視視点として立体視させるように表示する。その他の画像３、画像４、画像７及び画像８の視点方向には視差画像を表示せずにダミーデータを表示する。図１０においても、視差画像を表示しない部分を白と表現する。
【００４９】
２Ｔの期間では、画像２と画像３の視点画像と、画像６と画像７の視点画像として視差画像対を正視視点として立体視させるように表示し、その他の画像１、画像４、画像５及び画像８の視点画像には視差画像を表示しない。３Ｔの期間では画像３と画像４の視点画像と、画像７と画像８の視点画像として視差画像対を正視視点として立体視させるように表示し、その他の画像１、画像２、画像５及び画像６の視点画像には視差画像を表示しない。
【００５０】
その結果、１Ｔの期間では視点１２と視点５６が正視視点となる。また、本来逆視視点であった視点２３及び視点６７は其々左目にのみ右目用画像が投影され、逆視視点４５では右目にのみ左目用画像が投影される。この視点２３、視点４５及び視点６７では一方の目にしか画像が投影されないので期間１Ｔでは２次元画像として画像を見る事になるが、奥行きが逆となる不自然な立体視を防止できる。
【００５１】
２Ｔの期間では本来逆視視点で有った視点２３と視点６７が正視視点となる。また、正視視点の視点１２及び視点５６は其々右目にのみ左目用画像が投影され、視点３４及び視点７８は左目にのみ右目用画像が投影される。この正視視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８では一方の目にしか画像が投影されないので期間２Ｔでは２次元画像として画像を見る事になるが、正視立体視を大きく阻害する事は無い。なお、視点４５では両眼への画像の投影は行わない。
【００５２】
３Ｔの期間では視点３４と視点７８が正視視点となる。また、正視視点の視点１２及び視点５６への画像の表示は行わない。本来逆視視点であった視点２３及び視点６７は右目のみに左目用画像が投影される。視点４５では左目のみに右目用画像が投影される。この視点２３、視点４５及び視点６７では一方の目にしか画像が投影されないので期間３Ｔでは２次元画像として画像を見る事になるが、正視立体視を大きく阻害する事は無い。
【００５３】
このように、実施例２では、実施例１で説明したような表示タイミングのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるだけではなく、表示タイミングに応じて各視点方向に対応する視点画像として表示する画像も切り替える処理も含めている。例えば、画像１の視点方向においては左目用画像のＯＮ／ＯＦＦを切り替える処理を行っているが、画像２の視点方向においては右目用画像、左目用画像、視差画像なしの切り替えを行っている。このような制御を行うことによって実施例１で説明したように、逆視視点となる位置における逆視を防止することが可能となるとともに、逆視視点となる位置においても立体像を正視することも可能となる。
【００５４】
図１１は図１０で示した実施例２における表示画像生成部４０１による表示制御の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、ＲＯＭ６０などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０がＲＡＭ７０に一時的に読み出して実行することによって実現される。ステップＳ１１０１において表示画像生成部４０１は、３次元画像情報入力部４００で入力される１組の視差画像対、即ち左目に投影すべき左目用画像と、右目に投影すべき右目用画像とを示す画像情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ１１０２において表示画像生成部４０１は、１周期の中で３Ｔの期間であるかを判定する。ステップＳ１１０２において３Ｔの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１は、ステップＳ１１０３に処理を進める。ステップＳ１１０３において表示画像生成部４０１は、図１０で示した期間３Ｔで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像３用ＶＲＡＭ及び画像７用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像４用ＶＲＡＭ及び画像８用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は、他の画像１用のＶＲＡＭ、画像２用のＶＲＡＭ、画像５用のＶＲＡＭ及び画像６用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００５６】
ステップＳ１１０２において３Ｔの期間でないと判定した場合、表示画像生成部４０１はステップＳ１１０４に処理を進める。ステップＳ１１０４において表示画像生成部４０１は、１周期の中で１Ｔの期間であるかを判定する。ステップＳ１１０４において表示画像生成部４０１が１Ｔの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１はステップＳ１１０５に処理を進める。ステップＳ１１０５において表示画像生成部４０１は、図１０で示した期間１Ｔで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像１用ＶＲＡＭ及び画像５用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像２用ＶＲＡＭ及び画像６用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は、他の画像３用のＶＲＡＭ、画像４用のＶＲＡＭ、画像７用のＶＲＡＭ及び画像８用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００５７】
一方、ステップＳ１１０４において１Ｔの期間でないと判定した場合、すなわち、１周期の中で２Ｔの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１は、ステップＳ１１０６に処理を進める。ステップＳ１１０６において表示画像生成部４０１は、図１０で示した期間２Ｔで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像２用ＶＲＡＭ及び画像６用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像３用ＶＲＡＭ及び画像７用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は、他の画像１用のＶＲＡＭ、画像４用のＶＲＡＭ、画像５用のＶＲＡＭ及び画像８用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００５８】
なお、実施例１で説明したように、各ＶＲＡＭに書き込まれた画像情報は一定の周期で読み出され、其々の画像情報に応じた表示素子をドライバーが駆動することで表示される。上記の処理をステップＳ１１０５においては画像表示終了を検知するまで繰り返す。表示画像が動画の場合は、ステップＳ１１０１で表示画像生成部４０１は随時変化する視差画像対を読み込み表示する。
【００５９】
実施例２の処理によれば、逆視視点となる視点４５で逆視立体視を防止すると共に、本来逆視視点位置であった視点２３及び視点６７で立体視を可能にすることができる。
【００６０】
＜別実施例３＞
実施例１は１周期を２つの期間に分割する例を、実施例２は３つの期間に分割する例をそれぞれ説明した。実施例３では、１周期を４つの期間に分割する例を説明する。
【００６１】
図１２は実施例３において多視点の視点画像として表示される画像の例を示す。実施例３では、表示期間を１Ｑ、２Ｑ、３Ｑ及び４Ｑの４つの期間に分割した例を示す。期間１Ｑでは、画像１と画像２の視点方向と、画像５と画像６の視点方向に視差画像対を正視視点として立体視させるように表示する。また、画像３、画像４、画像７及び画像８の視点方向には視差画像を表示しない。図１２においても視差画像を表示しない部分を白と表現する。
【００６２】
期間２Ｑでは、画像４と画像５の視点方向のみに視差画像対を正視視点として立体視させるように表示し、画像２、画像３、画像６及び画像７の視点方向には視差画像を表示しない。画像１に右目用画像を、画像８に左目用画像を表示する。
【００６３】
期間３Ｑでは、画像３と画像４の視点方向と、画像７と画像８の視点方向に視差画像対を正視視点として立体視させるように表示し、画像１、画像２、画像５及び画像６の視点方向には視差画像を表示しない。
【００６４】
期間４Ｑでは、画像２と画像３の視点方向と、画像６と画像７の視点方向に視差画像対を正視視点として立体視させるように表示し、画像１、画像４、画像５及び画像８の視点方向には視差画像を表示しない。
【００６５】
その結果、期間１Ｑでは正規視点である視点１２と視点５６で立体視することができ、正規視点である視点３４と視点７８では画像は見えない。また、本来逆視視点である視点４５では右目にのみ左目用画像が投影され、逆視視点６７および視点２３では左目のみに右目用画像が投影される。この視点２３、視点４５、及び視点６７では片方の目にしか画像が投影されないので期間１Ｑでは２次元画像として画像を見る事になるが、奥行きが逆となる不自然な立体視は防止できる。
【００６６】
期間２Ｑでは本来逆視視点である視点４５で立体視することができる。なお、本来逆視視点である視点２３と視点６７では画像は見えない。視点１２及び視点５６は左目にのみ右目用画像が投影され、視点３４及び視点７８では右目のみに左目用画像が投影される。この視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８では片方の目にしか画像が投影されないので期間２Ｑは２次元画像として画像を見る事になるが、奥行きが逆となる不自然な立体視は防止できる。
【００６７】
期間３Ｑでは正規視点である視点３４と視点７８で立体視することができる。正視視点である視点１２及び視点５６では画像は見えない。また本来逆視視点である視点２３及び視点６７は右目のみに左目用画像が投影され、視点４５では左目のみに右目用画像が投影される。この視点２３、視点４５及び視点６７では片方の目にしか画像が投影されないので期間３Ｑでは２次元画像として画像を見る事になるが、立体視を大きく阻害する事は無い。
【００６８】
期間４Ｑでは、本来逆視視点であった視点２３及び視点６７で立体視することができる。また、本来逆視視点であった視点４５では画像が見えない。また、視点１２及び視点５６は右目のみに左目用画像が投影され、視点３４及び視点７８は左目のみに右目用画像が投影される。この視点１２、視点３４、視点５６及び視点７８では片方の目にしか画像が投影されないので期間４Ｑでは２次元画像として画像を見る事になるが、立体視を大きく阻害する事は無い。
【００６９】
このように、実施例３では、各視点方向において表示する画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えだけでなく、表示する画像の切り替えも行う。実施例２では、このような画像の切り替えは一部の視点方向の画像に対して行われているが、実施例３ではいずれの視点方向の画像に対しも左目用画像と右目用画像との切り替えが行われる。このような処理によれば、本来逆視視点であったいずれの視点位置においても立体視を行うことが可能となるとともに、逆視を防止することができる。
【００７０】
また、図１２に示すように、実施例３の表示制御によれば、各視点方向の画像において２期間連続して視差画像が表示されない期間が設けられる。また、視差画像が表示されない期間が隣り合う視点方向の画像で順にずれるように制御されている。従って、ある視点ＭＮにおいては視差画像が表示されない期間が設けられることになる。この視差画像が表示されない期間を設けることによって、例えば多視点３次元画像表示器の残像特性による逆視を防止することも可能となる。
【００７１】
図１３は図１２で示した実施例３における表示画像生成部４０１による表示制御の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す処理は、ＲＯＭ６０などに格納されたプログラムをＣＰＵ１０がＲＡＭ７０に一時的に読み出して実行することによって実現される。ステップＳ１３０１において表示画像生成部４０１は、３次元画像情報入力部４００で入力される１組の視差画像対、即ち左目に投影すべき左目用画像と、右目に投影すべき右目用画像とを示す画像情報を取得する。
【００７２】
ステップＳ１３０２において表示画像生成部４０１は、１周期の中で３Ｑ又は４Ｑの期間であるかを判定する。ステップＳ１３０２において３Ｑまたは４Ｑの期間であると判定した場合、ステップＳ１３０３に進み、表示画像生成部４０１は、４Ｑの期間であるかを判定する。ステップＳ１３０３において４Ｑの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１は、ステップＳ１３０４に処理を進める。ステップＳ１３０４において表示画像生成部４０１は、図１２で示した期間４Ｑで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像２用ＶＲＡＭ及び画像６用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像３用ＶＲＡＭ及び画像７用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は他の画像１用のＶＲＡＭ、画像４用のＶＲＡＭ、画像５用のＶＲＡＭ及び画像８用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００７３】
一方、ステップＳ１３０３において４Ｑの期間ではないと判定した場合、すなわち３Ｑの期間であると判定した場合、表示画像生成部４０１はステップＳ１３０５に処理を進める。ステップＳ１３０５において表示画像生成部４０１は、図１２で示した期間３Ｑで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像３用ＶＲＡＭ及び画像７用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像４用ＶＲＡＭ及び画像８用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は、他の画像１用のＶＲＡＭ、画像２用のＶＲＡＭ、画像５用のＶＲＡＭ及び画像６用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００７４】
また、ステップＳ１３０２において３Ｑまたは４Ｑの期間でないと判定した場合、ステップＳ１３０６に進み、表示画像生成部４０１は、期間が１Ｑであるかを判定する。期間が１Ｑであると判定した場合、表示画像生成部４０１はステップＳ１３０７に処理を進める。ステップＳ１３０７において表示画像生成部４０１は、図１２で示した期間１Ｑで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像１用ＶＲＡＭ及び画像５用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像２用ＶＲＡＭ及び画像６用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は他の画像３用のＶＲＡＭ、画像４用のＶＲＡＭ、画像７用のＶＲＡＭ及び画像８用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００７５】
一方、ステップＳ１３０６において期間が１Ｑではないと判定した場合、すなわち、期間が２Ｑであると判定した場合、表示画像生成部４０１は、ステップＳ１３０８に処理を進める。ステップＳ１３０８において表示画像生成部４０１は、図１２で示した期間２Ｑで表示すべき視差画像を其々の視点方向に表示するように其々の画像情報をＶＲＡＭに書き込む。具体的には、表示画像生成部４０１は、左目用画像を画像４用ＶＲＡＭ及び画像８用ＶＲＡＭに書き込み、右目用画像を画像１用ＶＲＡＭ及び画像５用ＶＲＡＭに書き込む。また、表示画像生成部４０１は、他の画像２用のＶＲＡＭ、画像３用のＶＲＡＭ、画像６用のＶＲＡＭ及び画像７用のＶＲＡＭにはダミーデータとして白データを書き込む。
【００７６】
なお、実施例１で説明したように、各ＶＲＡＭに書き込まれた画像情報は一定の周期で読み出され、其々の画像情報に応じた表示素子をドライバーが駆動することによって表示される。上記の処理をステップＳ１３０９において画像表示終了を検知するまで繰り返す。表示画像が動画の場合は、ステップＳ１３０１で表示画像生成部４０１は随時変化する視差画像対を読み込み表示する。
【００７７】
実施例３の処理によれば、本来逆視視点であった全ての視点で正視に立体視をすることが可能となる。従って、８方向に画像表示出来る多視点３次元画像表示器の場合、全ての７視点で同じ画像を立体視することができる。なお、実施例１の図７や実施例２の図１０の例においては、片方の視差画像だけを交互にユーザーの目に投影することで逆視立体視を防止する例を示した。ここで、多視点３次元表示器３０に残像特性があれば、逆視視差画像が切り替わる期間、３次元画像として逆視状態になる場合が生じ得る。しかしながら、実施例３の処理によれば、図１２に示すようにダミーデータの表示期間を挟んで視差画像を切り替えるので、多視点３次元表示器３０に残像特性があったとしても逆視を防止することができる。
【００７８】
＜実施例４＞
実施例１から３においては、図５に示すように８視点方向に１組の視差画像を構成する左目用画像と右目用画像とを交互に表示して、ユーザーが隣接する視点画像を正視視差画像として立体視出来る４つの位置で正視視点が得られる場合について説明した。しかしながら、図５に示すような場合に限定されるものではなく、各視点方向に表示する画像の組み合わせを異なる態様にしてもよい。実施例４では、各視点方向に表示する画像の組み合わせを異なる態様にする場合の例について説明する。
【００７９】
図１４は、他の正視視点が得られる８種の表示例１４００から１４０７を示す。例えば、表示例１４００は、図５で示す左目用画像と右目用画像とが表示される視点を逆にした例を示している。
【００８０】
また、図１４の表示例１４０１は、画像１、画像３、画像４及び画像７の視点画像として左目用画像を表示し、画像２、画像５、画像６及び画像８の視点画像として右目用画像を表示する例である。図１５は、図１４の表示例１４０１のように単視点画像を各視点画像として重複して表示する例を示す図である。この表示例１４０１の場合には、視差画像を同時に表示すると、視点１２、視点４５及び視点７８では、隣接する視点画像が両目に投影されるユーザーは視差画像を正規に立体視することができる。更にこれらの視点より３次元表示装置２に近い場所では１画像を挟んで正視に立体視することができる視点である視点３５及び視点４６が得られる。図１５において、距離Ｌは３次元表示装置２の３次元画像を見ることができる好適な距離であり、３次元表示装置２のディスプレイサイズや各視点の視角などに応じて適宜変更され得るものである。図１５の例では、３次元表示装置２から距離Ｌだけ離れた位置にある正視視点（視点１２、視点４５、視点７８）のユーザーは３次元画像を知覚できるものであるとする。ここで、距離が約Ｌ／２の位置にいるユーザーの目には、１画像を挟んだ画像が投影される。例えば、視点３５の位置においては、ユーザーの左目に画像３が、右目に画像５が投影される。本実施例では、同じ視差画像が重複して表示されるので、距離Ｌよりも短い位置においても３次元画像を知覚することは可能である。しかしながら、距離Ｌよりも短い位置で３次元画像を知覚することができるということは、正規に立体視することも逆視に立体視することも含まれる。
【００８１】
図１４の１４５０や図１５に示す様に、距離Ｌにおいては視点２３及び視点６７が逆視視点となり距離Ｌよりも３次元表示装置２に近い場所では１画像を挟んで視点２４及び視点５７が逆視視点となる。
【００８２】
この表示例１４０１に対して表示画像生成部４０１の処理を適用して得られた表示画像例を図中１４５１及び１４５２で示す。すなわち、距離Ｌの逆視視点や距離Ｌよりも短い逆視視点において逆視となる立体視を防止する処理を適用して得られた表示画像例を示す。ここでは、実施例１で説明したように、１周期を前半１Ｈと後半２Ｈの期間に分ける。表示画像生成部４０１は、表示期間の前半の期間１Ｈにおいて、画像１及び画像７に左目用画像を表示し、画像２及び画像８に右目用画像を表示する。なお、表示画像生成部４０１は前半の期間１Ｈにおいては他の画像方向には表示を行わない。同様に表示期間の後半の期間２Ｈで表示画像生成部４０１は画像３及び画像４に左目用画像を表示し、画像５及び画像６に右目用画像を表示する。なお、表示画像生成部４０１は、後半の期間２Ｈにおいては他の画像方向には表示を行わない。
【００８３】
その結果、表示例１４０１においては、期間１Ｈでは視点１２及び視点７８で立体視が可能で、視点４５、視点３５及び視点４６では画像が見えない。本来逆視視点であった視点２３及び視点２４は左目にのみ右目用画像が投影され、本来逆視視点であった視点５７及び視点６７は右目にのみ左目用画像が投影される。従って、本来逆視視点であった視点２３、視点２４、視点５７及び視点６７は片方の目にのみ逆視視差画像が２次元画像として投影されるので、逆視立体視を防止することができる。
【００８４】
一方後半の期間２Ｈでは視点４５、視点３５及び視点４６で立体視が可能で、視点１２及び視点７８では画像が見えない。本来逆視視点であった視点５７及び視点６７は左目にのみ右目用画像が投影され、本来逆視視点であった視点２３及び視点２４は右目にのみ左目用画像が投影される。従って、本来逆視視点であった視点２３、視点２４、視点５７及び視点６７は片方の目にのみ逆視視差画像が２次元画像として投影されるので、逆視立体視を防止することができる。
【００８５】
図１４に示す他の７種の表示例に対しても同様に、本来逆視視点として正規の立体視が出来ない視点に於いても逆視立体視を防止することができる。図１４に示す例は、１周期を２つの期間に分ける例を示している。従って、実施例１で説明したように基本的には各視点画像のＯＮ／ＯＦＦの制御を行うことにより逆視立体視を防止することができる。なお、上記の実施例では、１周期を２つの期間に分ける場合には、視点画像のＯＮ／ＯＦＦの制御を行うものとして説明したが、視点画像の一部を視差画像の対の他方に表示させるような制御をしてもよい。いずれの場合においても、逆視となる視点においてユーザーの両目に視差画像を投影しないように各視点画像で表示する画像を制御できればよい。もちろん、１周期の期間を２以上に変更してもよい。例えば、実施例２や３で説明したように、１周期の期間を３期間や４期間に変更してもよい。また、視点画像として表示する画像を切り替えることによって逆視視点においても立体視を可能にできるように制御できることも可能である。
【００８６】
なお、図１４に示すように、右目用画像または左目用画像が、隣接する視点画像として連続して表示される場合がある。例えば、表示例１４０１では、画像３と画像４とでは左目用画像が連続しており、画像５と画像６とでは右目用画像が連続している。このような場合には、図１５に示すように視点位置が距離Ｌ以下となる場合がある。このように、視点位置が距離Ｌ以下となる場合においても正視視点と逆視視点の位置を特定することは可能である。例えば、左目用視点をＭとし、右目用視点をＮと表現すると、図１５に示すような各視点は、視点ＭＮと表現することができる。ここで、３次元表示装置２は、前述したように距離Ｌの視点で立体視することができるように構成されている。このとき、例えば視点４６において３次元表示装置２から両目に届く画像４と画像６の成す角度は通常の人の目の視差角の２倍である。従って、左右の目用の画像４及び画像６の画像が両目の間隔約６５ｍｍ離れて届く３次元表示装置２からの距離の目安は約Ｌ／２となる。すなわち、視点ＭＮの３次元表示装置からの距離の目安は略Ｌ／｜Ｍ−Ｎ｜に等しい。ここで｜Ｍ−Ｎ｜は（Ｍ−Ｎ）の絶対値を意味する。つまり、Ｌ／｜Ｍ−Ｎ｜に等しい位置でそれぞれ画像Ｍが左目用画像であり画像Ｎが右目用画像であればその視点位置は正視視点となる。逆に、画像Ｍが右目用画像であり画像Ｎが左目用画像であれば、その視点位置は逆視視点となる。このように、各視点方向に向けて表示される視点画像と、視点画像として左目用画像か右目用画像のいずれを表示するかがわかれば、距離Ｌ以下の視点位置においても正視視点と逆視視点とを特定することが可能である。従って、実施例４の場合には、このようにして特定した距離Ｌの逆視視点と距離Ｌよりも短い位置の逆視視点とにおいて逆視を防止するように、実施例１から３で説明したような処理によって表示画像を制御することができる。
【００８７】
＜その他の実施例＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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