(57)【要約】【課題】全開位置に位置する便蓋部材を維持する機構が設けられた便座・便蓋ユニットにおいて、当該機構の耐久性の向上や便蓋部材の操作性の向上を図る。【解決手段】便器９０に対して回動自在である便座部材２０と、この便座部材２０に対して回動自在である便蓋部材３０と、便器９０に固定された固定部材１０と、この固定部材１０に支持されたストッパ部材４０と、を備え、便蓋部材３０の側面には、便蓋部材３０の回動によって移動する被係合部３２が形成され、ストッパ部材４０には、便蓋部材３０が全開位置に位置するとき、便蓋部材３０に形成された被係合部３２に係合する方向に付勢された係合部４１が形成されている便座・便蓋ユニット１とする。【選択図】図５
2015054091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に対して回動自在である便座部材と、
この便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、
便器に固定された固定部材と、
この固定部材に支持されたストッパ部材と、
を備え、
前記便蓋部材の側面には、当該便蓋部材の回動によって移動する被係合部が形成され、
前記ストッパ部材には、前記便蓋部材が全開位置に位置するとき、前記便蓋部材に形成された被係合部に係合する方向に付勢された係合部が形成されていることを特徴とする便座・便蓋ユニット。
【請求項２】
前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部が、前記便座部材に形成された軸受部または回動軸部に係合されることにより、前記便座部材に対して前記便蓋部材が回動自在に支持されており、
前記被係合部は、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の便座・便蓋ユニット。
【請求項３】
前記固定部材には、前記係合部が、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部おける前記被係合部が形成された箇所以外の箇所に接触しないように前記ストッパ部材を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の便座・便蓋ユニット。
【請求項４】
前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動範囲内で、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部の外周面における前記係合部に対向する部分は、その他の部分に比して外径が小さいことを特徴とする請求項３に記載の便座・便蓋ユニット。
【請求項５】
前記係合部は、前記便蓋部材の回動中心軸よりも下方に位置し、
前記被係合部は、前記便蓋部材が全閉位置に位置する状態において、前記便蓋部材の回動中心軸よりも後方に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の便座・便蓋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座部材に対し便蓋部材が回動自在に接続された便座・便蓋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載される人体局部洗浄装置は、便座部材に対し便蓋部材が回動自在に接続されたものである。このような装置には、便座非使用位置に位置する便座部材を便座使用位置に向けて回動させたとき、それに伴って全開位置に位置する便蓋部材が動いてしまわないようにするための機構（便蓋開放維持手段）が設けられる。かかる装置では、便器に固定された部材に形成された凹部（３１２ａ）に対し、便蓋に形成された凸部（２１３ｄ）が嵌まり込むことにより、全開位置に位置する便蓋が動かないように維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の装置では、便蓋部材を開閉操作する度、凹部や凸部が他の部分に接触することにより、摩耗が進行してしまうおそれがある。また、凹部に対し凸部が嵌まり込むとき、または凹部から凸部が外れるときの抵抗が、便蓋部材を回動操作する際の抵抗となってしまう。
【０００５】
本発明は、全開位置に位置する便蓋部材を維持する機構が設けられた便座・便蓋ユニットにおいて、当該機構の耐久性の向上や便蓋部材の操作性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる便座・便蓋ユニットは、便器に取り付けら便器に対して回動自在である便座部材と、この便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、便器に固定された固定部材と、この固定部材に支持されたストッパ部材と、を備え、前記便蓋部材の側面には、当該便蓋部材の回動によって移動する被係合部が形成され、前記ストッパ部材には、前記便蓋部材が全開位置に位置するとき、前記便蓋部材に形成された被係合部に係合する方向に付勢された係合部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部が、前記便座部材に形成された軸受部または回動軸部に係合されることにより、前記便座部材に対して前記便蓋部材が回動自在に支持されており、前記被係合部は、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部に形成されているとよい。
【０００８】
前記固定部材には、前記係合部が、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部おける前記被係合部が形成された箇所以外の箇所に接触しないように前記ストッパ部材を規制する規制部が設けられているとよい。
【０００９】
前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動範囲内で、前記便蓋部材に形成された回動軸部または軸受部の外周面における前記係合部に対向する部分は、その他の部分に比して外径が小さいとよい。
【００１０】
前記係合部は、前記便蓋部材の回動中心軸よりも下方に位置し、前記被係合部は、前記便蓋部材が全閉位置に位置する状態において、前記便蓋部材の回動中心軸よりも後方に位置するとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる便座・便蓋ユニットでは、ストッパ部材の係合部が便蓋部材の被係合部に係合することにより、便座部材を回動させたときに全開位置に位置する便蓋部材が動かないように維持される。この係合部は、被係合部に係合する方向に付勢されている。この構成によれば、係合部と被係合部が係合する際、および係合部と被係合部の係合が解除される際に、係合部や被係合部自体に対し過剰な力が作用することを抑制することができる。そのため、従来に比して便蓋部材を全開位置で維持するための便蓋維持機構の耐久性が向上するとともに、便蓋部材を回動操作した際に当該機構から受ける抵抗力が小さくなり、便蓋部材の操作性が向上する。また、被係合部は便蓋部材の側面に設けられているから、被係合部（便蓋維持機構）が目立たず、意匠性に優れる。さらに、清掃も容易である。
【００１２】
便座部材に対して便蓋部材を回動自在に支持するための回動軸部や軸受部に被係合部を形成することができる。つまり、便蓋部材を全開位置で維持するための便蓋維持機構を構成する要素を、便座部材に対して便蓋部材を回動自在に支持するための要素に構築することができる。
【００１３】
被係合部が形成された箇所以外の箇所に係合部が接触しないようにする規制部が設けられていれば、付勢された係合部が回動軸部や軸受部に接触することによって、便蓋部材が回動操作される際の抵抗が大きくなってしまうのを防止することができる。
【００１４】
便座部材に対する便蓋部材の回動範囲内で、回動軸部または軸受部の外周面における係合部に対向する部分が、その他の部分に比して外径が小さくなるようにすれば、係合部（ストッパ部材）を回動軸部または軸受部の中心により近づけて配置することができ、ユニット全体の小型化につながる。
【００１５】
係合部が便蓋部材の回動中心軸よりも下方に位置し、便蓋部材が全閉位置に位置する状態において被係合部が便蓋部材の回動中心軸よりも後方に位置するように、係合部および被係合部を配置すれば、使用者からは係合部や被係合部が見えにくくなり、ユニットの意匠性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる便座・便蓋ユニットの外観図であって、便蓋部材が全閉位置に位置した状態を示したものである。
【図２】便蓋部材の側面の内側を拡大して示した図であって、図１に示した状態における軸受部（被係合部）とストッパ部材（係合部）の位置関係を示した図である。
【図３】図１に示した状態における軸受部（被係合部）とストッパ部材（係合部）の位置関係を示した断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる便座・便蓋ユニットの外観図であって、便蓋部材が全開位置に位置した状態を示したものである。
【図５】便蓋部材の側面の内側を拡大して示した図であって、図４に示した状態における軸受部（被係合部）とストッパ部材（係合部）の位置関係を示した図である。
【図６】図４に示した状態における軸受部（被係合部）とストッパ部材（係合部）の位置関係を示した断面図である。
【図７】固定部材およびそれに取り付けられたストッパ部材の外観図である。
【図８】ストッパ部材およびそれを付勢するねじりコイルばねの外観図である。
【図９】図８に示したＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】便座部材に形成された逃がしを拡大して示した図である。
【図１１】規制部の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態にかかる便座・便蓋ユニット１について、図１〜図１０を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において幅方向とは便座・便蓋ユニット１の回動中心軸Ｃに沿う方向をいい、上下方向とは重力方向に沿う方向をいい、前後方向とは幅方向および上下方向に直交する方向（便器９０の後方を後とする）をいうものとする。また、以下の説明における各部材の形状等は、特に明示した場合を除き、各部材が原位置（便座部材２０であれば便座使用位置、便蓋部材３０であれば全閉位置）に位置した状態での形状等をいうものとする。
【００１８】
図１および図４に全体を示す本発明の一実施形態にかかる便座・便蓋ユニット１は、固定部材１０、便座部材２０、便蓋部材３０、およびストッパ部材４０を備える。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１９】
固定部材１０は、便器９０の後側上面に固定される部材である。便器９０に対する固定部材１０の取り付け構造はどのような構造であってもよいため、詳細な説明は省略する。この固定部材１０は、ベース部１１、起立部１２、および支持部１３を有する（図７参照）。ベース部１１は、便器９０の上面に設置される平板状の部分である。起立部１２は、ベース部１１の後側縁から真っすぐ重力方向上向きに延びる部分である。支持部１３は、起立部１２の前面から前方に延びる部分である。この支持部１３に対し、便座部材２０が回動自在に支持されている。すなわち、本実施形態では、便座部材２０は、固定部材１０を介して便器９０に対して回動自在に支持されている。なお、便座部材２０は、便器９０に対して回動自在であればよく、このような固定部材１０を介した接続方法によって接続されるものに限定されない。
【００２０】
便座部材２０は、便座部２１および収容部２２を有する（図１および図４参照）。便座部２１は、使用者が着座する部分である。便座部２１の後方に設けられる収容部２２は、人体の局部を洗浄する洗浄ノズルや、洗浄水を温めるためのヒータ装置（制御装置）等、各種部品が収容される部分である。この収容部２２内に上述した支持部１３が入り込んでおり、当該支持部１３に対して便座部材２０は回動自在に支持されている。なお、上記各種部品は設けられていなくてもよい。すなわち、洗浄機能やヒータ機能等は設けられていなくてもよい。収容部２２の側面には、幅方向外側に向かって突出した回動軸部２３が設けられている。
【００２１】
便蓋部材３０は、便座部材２０に対して回動自在に支持された部材である。便蓋部材３０の側面（便座部材２０を幅方向外側から覆う側板３０ｓ）の内側には、幅方向内側に向かって突出した筒状の軸受部３１が形成されている（図１〜図６参照）。かかる軸受部３１内には、便座部材２０の回動軸部２３が嵌まり込んでいる。つまり、回動軸部２３が軸受部３１に回転自在に支持された状態にある。便座部材２０および便蓋部材３０の一方を、他方に対して相対的に回動させると、回動軸部２３が軸受部３１に対して相対的に回転することになる。
【００２２】
便蓋部材３０の軸受部３１の外側には、被係合部３２が設けられている。本実施形態における被係合部３２は、軸受部３１の径方向外側に向かって突出した突起である。当該被係合部３２は、便座部材２０が便座非使用位置に位置し便座部材２０が全開位置に位置しているときに、便座部材２０のみを回動させた際、それに伴って便蓋部材３０が動いてしまわないよう、便蓋部材３０を全開位置に維持するための便蓋維持機構を構成する要素である。便蓋部材３０が回動すると、被係合部３２は軸受部３１（回動軸部２３）の中心軸を中心として移動することになる。軸受部３１およびそれに形成された被係合部３２は、便蓋部材３０の側面の内側に形成されているから、便蓋部材３０が便座部材２０に取り付けられている状態では、外側から視認することができない。
【００２３】
また、本実施形態における被係合部３２は、その他の部分（軸受部３１における被係合部３２が形成されていない箇所）に比して幅方向内側への突出量が大きい。これに対応して、便座部材２０の回動軸部２３の外側には、幅方向内側に凹んだ逃がし２３１が形成されている（図１０参照）。当該逃がし２３１は、その周方向の長さが、便蓋部材３０の回動範囲において、逃がし２３１内に被係合部３２の先端側の一部（軸受部３１における被係合部３２が形成されていない箇所よりも突出した部分）が入り込んだ状態が維持されるような大きさに形成されている。
【００２４】
これら便座部材２０および便蓋部材３０は、駆動源によって自動で回動させることができるものであってもよいし、手動で回動させるものであってもよい。自動で回動させるものとする場合には、その駆動源等は、上記便座部材２０の収容部２２内に収容される。
【００２５】
ストッパ部材４０は、便蓋維持機構を構成する部材である。ストッパ部材４０は、固定部材１０におけるベース部１１の幅方向における一方側に一体的に設けられたブロック状の部分（以下、側方部１４と称する）に固定されており（図７参照）、便蓋部材３０の軸受部３１の下方に位置する。ストッパ部材４０の先端には、上方に向かって突出した突起である係合部４１が形成されている。ストッパ部材４０は、係合部４１が軸受部３１に近づく方向に付勢されている。具体的には次の通りである。固定部材１０には、ストッパ部材支持軸４２が取り付けられている。このストッパ部材支持軸４２の外側には、ねじりコイルばね４３が設けられている。ストッパ部材４０は、このストッパ部材支持軸４２に対し回動自在に支持されている。ねじりコイルばね４３は、その一端が固定部材１０またはストッパ部材支持軸４２に固定され、他端がストッパ部材４０に固定されている（図８および図９参照）。このように固定されたねじりコイルばね４３により、ストッパ部材４０は、その係合部４１が軸受部３１に近づく方向に回動するよう付勢されている。換言すれば、軸受部３１に形成された被係合部３２に近づく方向に係合部４１が付勢されているということである。当該係合部４１は、便蓋部材３０の回動中心軸Ｃ（便蓋部材３０の回動中心軸Ｃを通る水平面）より下方に位置する（図３参照）。
【００２６】
本実施形態では、ストッパ部材支持軸４２の外側端部は、その他の部分に比して大径となっており（図９参照）、当該大径部分４２１が引掛りとなって、ストッパ部材４０がストッパ部材支持軸４２から脱落してしまうことが防止されている。ストッパ部材４０の端面（大径部分４２１の端面）とストッパ部材４０の幅方向端面は、段差のない略同一平面となっている。そのため、意匠性に優れる。また、清掃もしやすい。
【００２７】
固定部材１０には、ストッパ部材４０を規制する規制部１４１が設けられている。本実施形態における規制部１４１は、固定部材１０の側方部１４から、幅方向外側に突出した突起である（図３等参照）。当該規制部１４１は、ねじりコイルばね４３により係合部４１が軸受部３１（被係合部３２）に近づく方向に付勢されたストッパ部材４０を、その係合部４１が軸受部３１の外周面（被係合部３２が形成されていない部分）に接触しない位置で留める。ただし、当該位置に位置するストッパ部材４０の係合部４１は、被係合部３２には接触可能である。すなわち、軸受部３１が回動したときにおける被係合部３２の回動軌跡内に、係合部４１が入り込んだ状態にある。
【００２８】
本実施形態における規制部１４１は、ストッパ部材４０における係合部４１が設けられた箇所よりも先端側の部分に接触する。つまり、規制部１４１によって規制される位置が、支点であるストッパ部材支持軸４２から離れているから、係合部４１の位置決め精度は高い。
【００２９】
ここで、本実施形態における軸受部３１は、周方向における一部の厚みが、その他の部分に比して小さく設定されている（図３等参照）。より具体的には、周方向における一部が、その他の部分よりも径方向内側に凹み、外径が小さくなるような形状となっている（以下当該部分を小径部分３１１と称する）。小径部分３１１は、便座部材２０に対する便蓋部材３０の回動範囲内（詳細は後述）において、係合部４１に対向する範囲に形成されている。
【００３０】
このような構成を備える便座・便蓋ユニット１の作用（動作）について、一部上記説明と重複するが、以下詳細に説明する。
【００３１】
便蓋部材３０が便器９０を覆う状態、すなわち便座部材２０が便座使用位置に位置し、便蓋部材３０が全閉位置に位置する状態（図１〜図３に示す状態）から、便蓋部材３０を全開位置に向かって回動させると、便蓋部材３０に形成された軸受部３１が回動する。つまり、軸受部３１に形成された被係合部３２が回動する。本実施形態では、便蓋部材３０が全閉位置に位置するとき、被係合部３２は便蓋部材３０の回動中心軸Ｃ（回動中心軸Ｃを通る上下方向に沿う平面）よりも後方に位置する（図２および図３等参照）。全閉位置に位置していた便蓋部材３０を全開位置に向けて回動させると、被係合部３２は下方に向かって移動する。つまり、被係合部３２は、ストッパ部材４０の係合部４１に近づく方向に移動する。被係合部３２は、その先端側の一部が、便座部材２０に形成された逃がし２３１内に入り込んだ状態で移動する。
【００３２】
このように被係合部３２が移動していくと、便蓋部材３０が全開位置に到達する直前で被係合部３２が係合部４１に接触する。被係合部３２が係合部４１に接触する前の状態（便蓋部材３０が全閉位置から回動しはじめてから被係合部３２が係合部４１に接触するまで）においては、係合部４１は軸受部３１の小径部分３１１に対向しており、係合部４１と軸受部３１は非接触の状態にある。つまり、ストッパ部材４０の位置を規制する規制部１４１および軸受部３１に設けられた小径部分３１１によって、係合部４１と軸受部３１の接触が阻止される（図３参照）。したがって、当該領域において、軸受部３１に近づく方向に付勢されたストッパ部材４０（係合部４１）が、便蓋部材３０の回動を妨げる抵抗力を生じさせる部材となることはない。つまり、便蓋部材３０の回動操作をスムーズに行うことができる。
【００３３】
被係合部３２が係合部４１に接触すると、便蓋部材３０が回動する力によって、ねじりコイルばね４３の付勢力に抗して、係合部４１が押し下げられる方向にストッパ部材４０が回動する。さらに便蓋部材３０が回動し、図４に示す全開位置に到達すると、被係合部３２が係合部４１を乗り越える。これにより、ねじりコイルばね４３の付勢力によって係合部４１が軸受部３１に近づく方向にストッパ部材４０が回動する。つまり、被係合部３２が係合部４１に引っ掛かった状態（図５および図６に示す状態）となる。
【００３４】
便蓋部材３０が全開位置に位置するとき、被係合部３２が係合部４１に引っ掛かった状態となるから、全開位置に位置する便蓋部材３０を全閉位置に向けて回動させる際には、被係合部３２が係合部４１を乗り越える必要がある。つまり、ストッパ部材４０に作用するねじりコイルばね４３の付勢力に抗して、便蓋部材３０を回動させる必要がある。そのため、便蓋部材３０が全開位置に位置するとき、便座部材２０を回動させても、当該便座部材２０に対して回動自在に支持された便蓋部材３０が回動してしまうことはない。
【００３５】
このように、本実施形態にかかる便座・便蓋ユニット１は、ストッパ部材４０の係合部４１が便蓋部材３０の被係合部３２に係合することにより、便座部材２０を回動させたときに全開位置に位置する便蓋部材３０が動かないように維持される。係合部４１は、軸受部３１側、すなわち被係合部３２に係合する方向に付勢されているから、係合部４１と被係合部３２が係合する際、および係合部４１と被係合部３２の係合が解除される際に、係合部４１や被係合部３２自体に対し過剰な力が作用することを抑制することができる。そのため、従来に比して便蓋部材３０を全開位置で維持するための便蓋維持機構の耐久性が向上する（係合部４１や被係合部３２が削れたり破損したりすることが抑制される）とともに、便蓋部材３０を回動操作し、係合部４１と被係合部３２が係合する際や、係合部４１と被係合部３２の係合が解除される際に当該機構から受ける抵抗力が小さくなり、便蓋部材３０の操作性が向上する。また、被係合部３２は便蓋部材３０の側面の内側に設けられているから、被係合部３２（便蓋維持機構）が目立たず、意匠性にも優れる。さらに、清掃も容易である。
【００３６】
特に、本実施形態では、便座部材２０に対して便蓋部材３０を回動自在に支持するための軸受部３１に被係合部３２が形成されている。つまり、便蓋部材３０を全開位置で維持するための便蓋維持機構を構成する要素である被係合部３２を、便座部材２０に対して便蓋部材３０を回動自在に支持するための要素である軸受部３１を利用して構築した点で優れるものである。したがって、従来に比して便蓋維持機構を構成する要素を削減することが可能である。
【００３７】
また、ストッパ部材４０の係合部４１は、規制部１４１によって、軸受部３１における被係合部３２が形成された箇所以外の箇所に接触しないように規制されているから、付勢された係合部４１が軸受部３１に接触することによって、便蓋部材３０が回動操作される際の抵抗が大きくなってしまうことはない。
【００３８】
特に、本実施形態では、軸受部３１の外周面における係合部４１に対向する部分が、その他の部分に比して外径が小さい小径部分３１１となっているから、係合部４１（ストッパ部材４０）を軸受部３１の中心により近づけて配置することができ、ユニット（便蓋維持機構）の小型化に寄与する。当該小径部分３１１は、便蓋部材３０の回動範囲内において係合部４１に対向する部分に形成されている。一般的に全閉位置から全開位置までの便蓋部材３０の回動角度は、９０度〜１２０度程度であるため、軸受部３１における小径部分３１１の角度（小径部分３１１を円弧とする扇形の中心角）も同程度である。つまり、軸受部３１に形成される小径部分３１１は、全周（３６０度）の１／３以下であるため、軸受部３１の強度や軸受機能を著しく低下させるものではない。なお、強度や軸受機能が担保できるのであれば、上記小径部分３１１として機能する部分を、切り欠いた構成としてもよい。
【００３９】
また、係合部４１は便蓋部材３０の回動中心軸Ｃよりも下方に位置し、便蓋部材３０が全閉位置に位置する状態において被係合部３２は便蓋部材３０の回動中心軸Ｃよりも後方に位置するように設定されているため、使用者からは係合部４１や被係合部３２が見えにくい。つまり、ユニットの意匠性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図２等に示すように、被係合部３２は、その他の部分（軸受部３１における被係合部３２が形成されていない箇所）に比して幅方向内側への突出量が大きい。すなわち、幅方向における大きさが大きい。そのため、係合部４１との係合・係合解除を繰り返す被係合部３２の強度が高い。このように被係合部３２の幅を大きくすると、その分ユニット（便蓋維持機構）の大きさが大きくなってしまうところ、本実施形態では被係合部３２の先端側の一部が入り込む逃がし２３１が形成されているから、被係合部３２の幅を大きくしたことによるユニットの大型化を抑制することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、便座部材２０に回動軸部２３が、便蓋部材３０に回動軸部２３を支持する軸受部３１が形成されていることを説明したが、便座部材２０に軸受部３１が、便蓋部材３０に回動軸部２３が形成された構成であってもよい。この場合、便蓋部材３０に形成された回動軸部２３の外側に被係合部３２が形成された構成とすればよい。つまり、回動軸部２３の先端側の一部が、軸受部３１内に入り込み、回動軸部２３の根元側における係合部４１と係合可能な位置に被係合部３２が形成された構成とすればよい。この場合であっても、回動軸部２３の外周面における係合部４１に対向する部分を、その他の部分に比して外径を小さくすることで、上述した小径部分３１１を形成することが可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、便蓋部材３０の側板３０ｓの内側に軸受部３１、すなわち被係合部３２が設けられていることを説明したが、側板３０ｓに回動軸部２３が通る貫通孔を形成した上で、側板３０ｓの外側に軸受部３１、すなわち被係合部３２が設けられた構成としてもよい。つまり、便蓋部材３０の側面に被係合部３２が設けられていれば、ユニット正面からは便蓋維持機構が見えにくくなり、意匠性に優れたものとなる。ただし、上記実施形態のように便蓋部材３０の側板３０ｓの内側に被係合部３２が設けられていれば、側板３０ｓが被係合部３２を覆う部材として機能するため、より便蓋維持機構が目立たなくなるという利点がある。また、側板３０ｓを大きくし、当該側板３０ｓによってストッパ部材４０が常に覆われる構成としてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態における規制部１４１は、図１１に示すように変更することが可能である。図１１に示す規制部１４１ａは、固定部材１０の側方部１４に前後方向に貫通した貫通孔１４１１ａが形成された部分である。当該貫通孔１４１１ａは、上下方向に長い長孔である。この貫通孔１４１１ａ内に、ストッパ部材４０の先端４０ａが入り込んでいる。当該貫通孔１４１１ａ内に入り込んだ先端４０ａの上下方向における大きさは、貫通孔１４１１ａの上下方向における大きさよりも小さい。つまり、その上下方向における大きさの差分、ストッパ部材４０は回動することが可能である。係合部４１と被係合部３２が接触していないとき、ストッパ部材４０の先端４０ａは貫通孔１４１１ａの上側縁に接触してその位置が規制される。係合部４１と被係合部３２が接触して被係合部３２が係合部４１を乗り越えようとする際には、ストッパ部材４０が回動してその先端４０ａが貫通孔１４１１ａ内を下方に移動することになる。また、貫通孔１４１１ａ内の長軸方向に沿った側面により、先端４０ａが幅方向（貫通孔１４１１ａの短軸方向）に規制される。この構成によれば、ストッパ部材４０の幅方向のがたつき、動きを小さくすることができる。そのため、ストッパ部材４０の幅方向の動きが安定し、便蓋部材３０の操作性が向上する。
【００４５】
また、上記実施形態における便蓋維持機構は、凸状の被係合部３２が同じく凸状の係合部４１に引っ掛かった状態となることにより便蓋部材３０を全開位置で維持するための力が生ずるものであることを説明したが、係合部４１や被係合部３２の形状および両者の係合構造はこれに限られるものではない。係合部４１と被係合部３２が係合したとき、全開位置に位置する便蓋部材３０を全閉位置に向けて回動させる際に、当該係合によって一定以上の抵抗力が作用する構成であればよい。例えば、係合部４１および被係合部３２の一方が凹部であり、他方が当該凹部に嵌まり込む凸部とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  便座・便蓋ユニット
１０  固定部材
１４１  規制部
２０  便座部材
２３  回動軸部
３０  便蓋部材
３１  軸受部
３１１  小径部分
３２  被係合部
４０  ストッパ部材
４１  係合部
４３  ねじりコイルばね
９０  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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