(57)【要約】【課題】煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信方法等を提供することを目的とする。【解決手段】複数のアンテナを有する親機９３０６により通信を行う通信方法であって、モバイル端末９３０８が発信する電波を、複数のアンテナを用いて受信し、複数のアンテナが受信した電波の位相及び振幅の特性を算出し、特性に基づいて、モバイル端末９３０８の位置を検出し、モバイル端末９３０８の位置に対して最適なビームを生成し、最適なビームを、複数アンテナから発信する。【選択図】図２２４
2015027083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有する通信装置により通信を行う通信方法であって、
携帯通信端末が発信する電波を、前記複数のアンテナを用いて受信し、
前記複数のアンテナが受信した電波の位相及び振幅の特性を算出し、前記特性に基づいて、前記携帯通信端末の位置を検出し、
前記携帯通信端末の位置に対して最適なビームを生成し、
前記最適なビームを、前記複数アンテナから発信する、
通信方法。
【請求項２】
前記複数のアンテナが受信した電波の位相及び振幅を用いて、前記携帯通信端末と、前記複数のアンテナとの間の複数の特性を算出し、
予め複数の予備特性と、複数の前記予備特性に対応する前記携帯通信端末の位置情報を算出し、
複数の前記予備特性と、前記特性とを比較し、
前記特性に近似する前記予備特性を特定し、
前記予備特性に対応する前記携帯通信端末の位置情報を、前記携帯通信端末の位置として検出する、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
複数のアンテナを有する通信装置により通信を行う通信方法であって、
携帯通信端末が発信する電波を受信する前記複数のアンテナを有する受信と、
前記複数のアンテナが受信した電波の位相及び振幅の特性を算出し、前記特性に基づいて、前記携帯通信端末の位置を検出する検出部と、
前記携帯通信端末の位置に対して最適なビームを生成する生成部と、
前記最適なビームを、前記複数アンテナから発信する発信部と、を備える、
通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置から前記特性を受信し、前記特性に基づいて前記携帯通信端末の位置を検出する位置検出方法であって、
予め複数の予備特性と、複数の前記予備特性に対応する前記携帯通信端末の位置情報とを保存し、
複数の前記予備特性と、前記特性とを比較し、
前記特性に近似する前記予備特性を特定し、
前記予備特性に対応する前記携帯通信端末の位置情報を、前記携帯通信端末の位置として検出する、
位置検出方法。
【請求項５】
前記特性に近似する前記予備特性が複数ある場合に、前記携帯通信端末から精度の低い位置情報を受信し、
前記精度の低い位置情報に基づいて、前記予備特性を特定する、
請求項４に記載の位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、近接無線通信を利用し、家電機器の拡張ユーザインタフェースを提供する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近接無線通信を用いて機器のＩＣタグから機器情報を読み取り、読み出した機器情報に対応する操作情報を登録することによりその機器のリモートコントローラ（リモコン）として利用できる通信装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この通信装置は、操作部を備え、所定の被制御機器を遠隔制御するリモコンとして利用でき、ＩＣタグから、被制御機器に対応付けられた機器情報を読み取るＩＣタグ読取部と、機器情報と制御情報とが対応付けられて記憶されている制御情報データファイルと、ＩＣタグ読取部により読み取られた機器情報を登録すると共に、当該機器情報に対応付けられた制御情報を制御情報データファイルから取得して操作部の各々に対応させて登録する登録プログラムを実行するＣＰＵとを備える。そして、操作部が押下されると、当該登録された制御情報のうちの当該押下された操作部に対応する制御情報を、被制御機器に送信する。
【０００３】
また、近接無線通信を利用し、かつ、操作の容易性および利便性が考慮されたリモコンユーザインタフェースが開示されている（例えば、特許文献２参照）。このリモコンユーザインタフェースは、外部の電子機器を操作するための所要の情報が記憶された無線タグを操作項目の別により分けられた領域ごとに保持する操作用シートと、操作用シートを利用してコマンド信号を上記電子機器で送信するリモコンとを備える。そして、リモコン側では、操作用シートにおける上記無線タグに記憶された情報を、非接触により読み出し、この読み出した情報に基づいたコマンド信号を上記電子機器に送信する。
【０００４】
また、表示部の画面上に表示される選択対象のボタンをリモコンで指し示すという簡単な操作により、必要な情報を選択できる制御装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。この制御装置は、リモコンが備える角度センサにより、当該リモコンを持った操作者がリモコンを動かすことにより生じる２方向の角度変化量を検出測定するリモコン部と、初期座標と測定された角度変化量とから、リモコン部が指し示した表示部の画面上の２次元座標を算出する画面座標部と、得られた２次元座標とボタン情報保存部のボタンの位置情報とに基づき、選択されたボタンを求める選択ボタン認識部と、表示部の画面上の該当する各位置にボタン表示し、選択されたボタンをホットスポット表示する画面表示制御部とを備える。操作者は、画面表示制御部により選択されたボタンを決定する場合、リモコンに備えられている決定ボタンを押すことにより決定の信号が送信される。この制御装置では、このような簡単な操作により、必要な情報を選択できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４９６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５７２０号公報
【特許文献３】特開２０００−２７０２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の構成では、以下のような課題を有している。
【０００７】
すなわち、まず、上記特許文献１の構成では、ユーザが通信装置で被制御機器を操作する際、ユーザは、通信装置の表示部、ボタンおよびキーを介して、この通信装置で操作しようとする機器（被制御機器）を選択する必要がある。つまり、被制御機器の選択時には、被制御機器のリモコンとして機能するように、通信装置に対して複数の操作が必要であるというように操作が煩雑である課題を有している。
【０００８】
また、上記特許文献２の構成では、操作したい電子機器ごとにその電子機器に対応した操作用シートを用意する必要がある。つまり、ユーザが制御したい電子機器が増えるごとにその電子機器に対応した操作用シートを用意する必要があるという課題を有している。
【０００９】
また、上記特許文献３の構成では、リモコンは操作者の動きの角度変化量を制御装置側に送信し、制御装置が前記角度変化量から操作者が指し示している場所を判断する。そのため、機器を制御するためにリモコン、制御装置および表示装置を備えることが必須となる。つまり、機器を制御するために複数の装置が必要になるという課題を有している。さらに、複数の被制御機器を操作する場合の考慮がなく、操作者の選択対象とその選択対象に対応付けられた機器への命令を登録する方法の開示も示唆もない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信装置は、機器を一意に識別可能な情報である機器情報を当該機器から取得する機器情報取得部と、前記通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、外部通信を行うための外部通信部と、前記機器情報に基づいて、前記機器を操作可能とするための操作情報を、前記外部通信部を介して取得する操作情報取得部と、前記操作情報取得部により取得された前記操作情報に、前記機器情報取得部が前記機器情報を取得したときの前記位置情報を前記機器の位置を示す機器位置情報として対応付けて記憶する記憶部と、前記通信装置が向けられている方向を示す方向情報をセンシングする方向センシング部と、前記位置情報取得部により取得される位置情報と、前記方向センシング部によりセンシングされる方向情報とに基づいて、前記通信装置が向けられることで当該通信装置が指し示す空間である指向空間を算出する指向空間算出部と、前記記憶部に記憶されている前記機器位置情報に基づき前記指向空間に存在する機器を決定し、前記記憶部に記憶されている操作情報のうち前記決定した機器に対応する操作情報を選択する選択部と、前記選択された操作情報に基づき当該機器を操作するための制御信号を当該機器に送信する操作情報送信部とを備える。
【００１２】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、通信装置の位置情報と機器の操作情報を対応付けて記憶することが可能となる。また、被制御機器の位置情報を利用して、携帯機器を向けただけで被制御機器を操作可能となる。それにより、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置を実現することができる。
【００１３】
また、前記通信装置は、さらに、近接無線通信を行う近接通信部を備え、前記機器情報取得部は、前記近接通信部を介して、前記機器の機器情報を取得するとしてもよい。
【００１４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、近接無線通信を利用して、ユーザの手をわずらわせることなく、ワンタッチで簡単に家電機器の操作情報取得することも可能となる。
【００１５】
また、前記選択部は、前記指向空間に複数の機器が存在している場合に、前記通信装置の位置情報と前記指向空間に存在する複数の機器における前記記憶部に記憶されている機器位置情報とから、当該通信装置から当該複数の機器それぞれに対する方向を示す複数の機器方向情報を算出する機器方向算出部と、当該通信装置の方向情報と当該複数の機器方向情報との差分を算出する差分算出部と、当該複数の機器のうち前記差分算出部で算出される差分が所定値より小さい機器を、前記指向空間に存在する機器として、決定する機器決定部とを備えるとしてもよい。
【００１６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、通信装置の指向方向に複数の機器が存在する場合でも、機器候補の中から通信装置の指向方向に近い機器を操作対象の機器として適切に選択することが可能となる。
【００１７】
また、前記選択部は、空間と当該空間に対する機器の配置とを示す空間情報が記憶されている空間情報記憶部と、前記指向空間に複数の機器が存在している場合に、前記通信装置の位置情報を用いて前記通信装置が存在する空間を含む前記空間情報を前記空間情報記憶部から取得し、取得した前記空間情報に基づき、前記通信装置が存在する空間に存在する機器を前記指向空間に存在する機器として決定する機器決定部とを備えるとしてもよい。
【００１８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、建造物の間取り情報などの空間情報を利用することが可能になり、ユーザが意図しない機器の選択を軽減することができる。
【００１９】
また、前記通信装置は、さらに、表示部を備え、前記選択部は、前記通信装置のピッチ方向の角度を示すピッチ角情報を取得するピッチ角取得部と、前記ピッチ角情報と前記機器情報とが対応付けられて記憶されているピッチ角情報記憶部と、前記表示部に機器候補リストとして表示された機器のうちユーザにより選択された機器を前記指向空間に存在する機器として決定する機器決定部とを備え、前記表示部では、前記記憶部に記憶されている前記機器位置情報と前記ピッチ角情報記憶部に記憶されているピッチ角情報とに基づき、前記指向空間に存在する機器が前記機器候補リストとして表示され、前記ピッチ角取得部は、取得した前記ピッチ角情報を前記機器決定部により決定された機器に対応付けて、前記ピッチ角情報記憶部に記憶させるとしてもよい。
【００２０】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、通信装置のピッチ方向の角度変化も考慮に入れることで、ユーザのくせを考慮することができるので、操作対象の機器に対する選択精度を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、前記通信装置は、さらに、前記機器の動作状態を取得する機器状態取得部を備え、前記表示部では、前記取得された機器の動作状態に基づいて、前記機器候補リストと前記機器候補リストに対応する操作情報とが表示されるとしてもよい。
【００２２】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、複数の機器が判断された場合において、機器の動作状況に応じて、操作情報を変更することで、表示する情報を簡易化することが可能となる。
【００２３】
また、前記位置情報取得部は、さらに、前記通信装置の絶対位置情報を取得する絶対位置取得部と、前記絶対位置情報の示す位置からの移動位置を相対位置情報として取得する相対位置取得部とを備え、前記絶対位置情報と前記相対位置情報とから前記位置情報を取得するとしてもよい。または、前記通信装置は、さらに、前記相対位置情報および前記方向情報から前記通信装置の動き情報を取得することにより当該通信装置の静止判断を行う静止判断部を備え、前記方向センシング部は、前記静止判断部により当該通信装置が静止したと判断された場合に、前記通信装置が向けられている方向を示す方向情報をセンシングするとしてもよい。
【００２４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、ユーザが通信装置を操作機器に向け、静止させたタイミングで、機器の操作を可能にすることが可能となる。
【００２５】
また、前記通信装置は、さらに、機器情報に基づき、前記記憶部から機器位置情報を取得可能であると判断した場合、前記位置情報取得部に、前記絶対位置取得部で取得された絶対位置情報を前記機器位置情報として前記記憶部に記憶させ、かつ、相対位置取得部により取得された前記相対位置情報を初期化させるとしてもよい。
【００２６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、加速度センサから算出する相対位置情報の累積誤差を軽減することが可能となる。
【００２７】
また、前記通信装置は、さらに、表示部を備え、前記方向情報および前記位置情報に基づき、前記操作情報送信部が当該機器に前記制御信号を送信可能な通信範囲から外れていると判断した場合、前記操作情報送信部が当該機器に前記制御信号を送信するとき、前記表示部に、通信範囲から外れている旨を表示させるとしてもよい。
【００２８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、操作情報送信部の通信可能範囲から外れた場合に、ユーザに警告を示すことで、通信範囲に戻すことを促すことができる。例えば、赤外線通信の通信範囲は指向性が狭く通信範囲が限られているので、本構成によりユーザビリティーが向上する。
【００２９】
また、前記通信装置は、さらに、当該機器が発する音声情報を取得する音センシング部を備え、前記通信装置は、前記音センシング部により取得された前記音声情報に基づき、当該機器に対する前記制御信号の送信が成功したか否かを判断するとしてもよい。
【００３０】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、操作情報送信部の通信において、フィードバック応答を要求することなしに、片方向通信のみで、信頼性のある通信を行うことが可能となる。
【００３１】
また、前記通信装置は、さらに、当該機器に対する前記制御信号の送信を含む操作履歴を取得する操作履歴取得部を備え、前記通信装置は、当該機器に対する前記制御信号の送信が成功したと判断した場合、前記外部通信を行うことによりサーバに前記操作履歴を送信するとしてもよい。
【００３２】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、機器がインターネットなどの汎用ネットワークで通信する手段を持っていない場合においても、信頼性のある操作履歴をサーバへ送信することが可能となる。
【００３３】
また、前記機器情報は、さらに、前記通信装置の使用者を識別可能な個人識別情報を含み、前記通信装置は、前記個人識別情報に基づき、前記表示部での表示を制御するとしてもよい。
【００３４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、ユーザ個人に合わせたリモコンインタフェースを提供することが可能となる。例えば、ユーザが詳細な操作を必要としない場合は、簡単なインタフェースの表示にする。
【００３５】
また、前記通信装置は、さらに、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づき、前記操作情報送信部が前記制御信号を送信可能な範囲に、当該機器が存在しないと判断する場合、前記操作情報取得部に、前記外部通信部を介して操作を可能とするための当該機器の外部通信用操作情報を取得させ、当該外部通信用操作情報に基づき、前記外部通信部を介して当該機器を操作するとしてもよい。
【００３６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、屋外にある場合にも、インターネットなどの汎用ネットワークに繋がった機器の操作するリモコンインタフェースを簡単に提供することが可能となる。例えば、自宅の方向に通信装置を向けると、操作可能な機器のリモコンになるといったことが可能となる。
【００３７】
また、前記機器情報取得部は、さらに、機器に付与された機器情報に係る画像から、当該機器情報を読み取る読取部を備えるとしてもよい。
【００３８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、２次元バーコードなどの簡易な情報画像を機器に付与することで、機器情報を取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置を実現することができる。例えば、被制御機器の位置情報を利用して、通信装置を向けただけで被制御機器を操作可能となる。また、近接無線通信機能を備える場合、近接無線通信を利用して、ワンタッチで簡単に家電機器等の被制御機器の操作情報を取得することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１における撮影装置の全体システム図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１における撮影装置の外観図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１における撮影装置のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１における撮影装置の第２メモリの構図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１における撮影装置の第２メモリの構図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの動作のフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。
【図２３】図２３は、動作プログラムを格納する撮影装置のＲＦ−ＩＤ部、テレビに付随するリモコン、テレビのブロック図である。
【図２４】図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例である。
【図２６】図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。
【図２７】図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。
【図２９】図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例である。
【図３０】図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例である。
【図３１】図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例である。
【図３２】図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、ＴＶで実行される動作プログラムを生成する撮影装置１の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３５】図３５は、第１処理部のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。
【図３６】図３６は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムの一例のフローチャートである。
【図３７】図３７は、撮影装置１の使用状況を表示する動作プログラムを生成する撮影装置１の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３８】図３８は、撮影装置１で生成したプログラムを外部機器で実行する場合のユースケースである。
【図３９】図３９は、撮影装置１で生成したプログラムを表示機能付きリモコンで実行する場合のフローチャートである。
【図４０Ａ】図４０Ａは、本発明の実施の形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、本発明の実施の形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、本発明の実施の形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４１】図４１は、本発明の実施の形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ａ】図４２Ａは、本発明の実施の形態１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、本発明の実施の形態１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ｃ】図４２Ｃは、本発明の実施の形態１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ｄ】図４２Ｄは、本発明の実施の形態１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４３】図４３は、本発明の実施の形態２におけるカメラのＲＦ−ＩＤ部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、本発明の実施の形態２におけるＴＶの構成図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施の形態２におけるカメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信の動作を示したフローチャートである。
【図４６Ａ】図４６Ａは、図４５の詳細フローチャートである。
【図４６Ｂ】図４６Ｂは、図４５の詳細フローチャートである。
【図４７】図４７は、カメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマットである。
【図４８】図４８は、電子カタログ表示システムの概要図である。
【図４９】図４９は、電子カタログサーバ情報入力機の構成図である。
【図５０】図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５１】図５１は、電子カタログ通知カードのＲＦ−ＩＤの構成図である。
【図５２】図５２は、電子カタログを表示するＴＶの構成図である。
【図５３】図５３は、電子カタログサーバの構成図である。
【図５４】図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、電子カタログを表示するＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。
【図５７】図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。
【図５８】図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５９】図５９は、ＲＦ−ＩＤ付きハガキ郵送システムの概要図である。
【図６０】図６０は、ＲＦ−ＩＤ付きハガキ郵送システムのＴＶの構成図である。
【図６１】図６１は、ＲＦ−ＩＤ付きハガキ郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。
【図６２】図６２は、ＲＦ−ＩＤ付きハガキ郵送システムの画像サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図６３】図６３は、第５の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図６４】図６４は、第５の実施の形態における郵送物の固定情報の例を示す図である。
【図６５】図６５は、第５の実施の形態における撮影装置の画像サーバへの関連付けのフローチャートである。
【図６６】図６６は、第５の実施の形態における撮影装置の中継サーバへの登録のフローチャートである。
【図６７】図６７は、２次元バーコード付き郵送物の例を示す図である。
【図６８】図６８は、第５の実施の形態における撮影装置の２次元バーコードを利用した処理のフローチャートである。
【図６９】図６９は、第５の実施の形態におけるテレビの処理フローを示す図である。
【図７０】図７０は、第５の実施の形態における中継サーバの処理フローを示す図である。
【図７１】図７１は、本発明の実施の形態６における画像送信側構成の概略図である。
【図７２】図７２は、本発明の実施の形態６における画像受信側構成の概略図である。
【図７３】図７３は、本発明の実施の形態６における画像送信側テレビの動作フロー図である。
【図７４】図７４は、本発明の実施の形態６における画像受信側テレビの動作フロー図である。
【図７５】図７５は、本発明の実施の形態６の他の一例における画像送信側テレビの動作フロー図である。
【図７６】図７６は、本発明の実施の形態６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。
【図７７】図７７は、本発明のレコーダの構成図である。
【図７８】図７８は、本発明のＲＦ−ＩＤカードの構成図である。
【図７９】図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。
【図８０】図８０は、サーバに登録された設定情報の構成図である。
【図８１】図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成図である。
【図８２】図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。
【図８３】図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。
【図８４】図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成図である。
【図８５】図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成図である。
【図８６】図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の本発明の実施の形態における構成図である。
【図８７】図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。
【図８８】図８８は、ネットワーク環境図である。
【図８９】図８９は、モバイルＡＶ端末機能ブロック図である。
【図９０】図９０は、ＴＶ機能ブロック図である。
【図９１】図９１は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：もらう側が制御）である。
【図９２】図９２は、モバイルＡＶ端末が動画を渡すシーケンス図（後半：もらう側が制御）である。
【図９３】図９３は、モバイルＡＶ端末の基本フローチャートである。
【図９４】図９４は、モバイルＡＶ端末の渡すモードのフローチャートである。
【図９５】図９５は、モバイルＡＶ端末のもらうモードのフローチャートである。
【図９６】図９６は、モバイルＡＶ端末の無線でもらうモードのフローチャートである。
【図９７】図９７は、モバイルＡＶ端末のＵＲＬでもらうモードのフローチャートである。
【図９８】図９８は、モバイルＡＶ端末のサーバの位置探索のフローチャートである。
【図９９】図９９は、モバイルＡＶ端末の外部サーバから動画をもらうモードのフローチャートである。
【図１００】図１００は、ＴＶの基本フローチャートである。
【図１０１】図１０１は、ＴＶの渡すモードのフローチャートである。
【図１０２】図１０２は、ＴＶのもらうモードのフローチャートである。
【図１０３】図１０３は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：渡す側が制御）である。
【図１０４】図１０４は、モバイルＡＶ端末が動画を渡すシーケンス図（後半：渡す側が制御）である。
【図１０５】図１０５は、リモコンによって受渡しを行う場合のシーケンス図である。
【図１０６】図１０６は、動画サーバが同時送信を行う場合のシーケンス図である。
【図１０７】図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【図１０８】図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【図１０９】図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１０】図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１１】図１１１は、本発明の構成図である。
【図１１２】図１１２は、フローチャートである。
【図１１３】図１１３は、フローチャートである。
【図１１４】図１１４は、ホームＩＤ登録のネットワーク環境図である。
【図１１５】図１１５は、ホームＩＤ登録通信装置ハード構成図である。
【図１１６】図１１６は、ホームＩＤ登録通信装置機能ブロック図である。
【図１１７】図１１７は、ホームＩＤ登録処理のフローチャートである。
【図１１８】図１１８は、ホームＩＤ取得処理のフローチャートである。
【図１１９】図１１９は、ホームＩＤ登録処理のシーケンス図である。
【図１２０】図１２０は、ホームＩＤ共有通信装置機能ブロック図である。
【図１２１】図１２１は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２２】図１２２は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２３】図１２３は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（近接無線利用）である。
【図１２４】図１２４は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２５】図１２５は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２６】図１２６は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２７】図１２７は、本発明の実施の形態１６における機器管理システムのブロック図である。
【図１２８】図１２８は、本発明の実施の形態１６における機器管理システムのシーケンス図である。
【図１２９】図１２９は、本発明の実施の形態１６における機器管理データベース構成の概念図である。
【図１３０】図１３０は、本発明の実施の形態１６における機器管理システムの表示概念図である。
【図１３１】図１３１は、本発明の実施の形態１７におけるＲＦ−ＩＤＮ１０の機能ブロック図である。
【図１３２】図１３２は、本発明の実施の形態１７におけるモバイル機器Ｎ２０の機能ブロック図である。
【図１３３】図１３３は、本発明の実施の形態１７における登録サーバＮ４０の機能ブロック図である。
【図１３４】図１３４は、本発明の実施の形態１７におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【図１３５】図１３５は、本発明の実施の形態１７におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１３６】図１３６は、本発明の実施の形態１７におけるテレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【図１３７】図１３７は、本発明の実施の形態１７における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。
【図１３８】図１３８は、本発明の実施の形態１７における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１３９】図１３９は、本発明の実施の形態１７におけるＲＦ−ＩＤＮ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４０】図１４０は、本発明の実施の形態１７におけるモバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４１】図１４１は、本発明の実施の形態１７における登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４２】図１４２は、本発明の実施の形態１７におけるエアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。
【図１４３】図１４３は、本発明の実施の形態１７における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。
【図１４４】図１４４は、本発明の実施の形態１７における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４５】図１４５は、本発明の実施の形態１７における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１４６】図１４６は、本発明の実施の形態１７における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４７】図１４７は、本発明の実施の形態１７における精度識別子の一例を示す図である。
【図１４８】図１４８は、本発明の実施の形態１７におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１４９】図１４９は、実施の形態１８における通信システムを示す概念図である。
【図１５０】図１５０は、実施の形態１８における通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５１】図１５１は、本発明における通信装置の最小構成を示すブロック図である。
【図１５２Ａ】図１５２Ａは、実施の形態１８における機器判断部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１５２Ｂ】図１５２Ｂは、実施の形態１８における機器判断部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１５２Ｃ】図１５２Ｃは、実施の形態１８における機器判断部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１５３】図１５３は、実施の形態１８における記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５４】図１５４は、実施の形態１８における指向空間取得部で取得する指向空間の取得法の一例を示す図である。
【図１５５】図１５５は、実施の形態１８における通信装置の動きの概要を示すフローチャートである。
【図１５６】図１５６は、実施の形態１８における通信装置の記憶部に操作情報を登録する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５７】図１５７は、実施の形態１８における通信装置に操作情報を設定し、操作する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５８】図１５８は、実施の形態１８における通信装置に操作情報を設定し、操作する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５９】図１５９は、実施の形態１８における通信装置が指し示す方向に存在する端末機器を判断する処理の流れの例を示したフローチャートである。
【図１６０】図１６０は、実施の形態１８における通信装置をリモコンとして操作対象の端末機器を操作する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１６１】図１６１は、実施の形態１８における通信装置が操作情報を登録する際に行うデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１６２】図１６２は、実施の形態１８における通信装置がリモコンとして機能し端末機器を操作する際に行うデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１６３Ａ】図１６３Ａは、実施の形態１８における端末機器１０１の機器情報として２次元バーコードが付加された場合の様子を示す図である。
【図１６３Ｂ】図１６３Ｂは、実施の形態１８における端末機器１０１の機器情報を２次元バーコードから読み出す様子の一例を示した図である。
【図１６４Ａ】図１６４Ａは、複数の照明を操作する場合の表示部での表示例を示す図である。
【図１６４Ｂ】図１６４Ｂは、複数の照明を操作する場合の表示部での表示例を示す図である。
【図１６５Ａ】図１６５Ａは、複数の機器のうちのどの機器のリモコンとして通信装置１０２を機能させるかの選択をユーザに促す場合の表示例を示す図である。
【図１６５Ｂ】図１６５Ｂは、端末機器１０１の現在の動作状況に合わせて、通信装置１０２の操作情報を設定する場合の一例を示す図である。
【図１６６】図１６６は、実施の形態１８における２階へのリモコン操作の概念図である。
【図１６７】図１６７は、実施の形態１９における全体システム図である。
【図１６８】図１６８は、実施の形態１９におけるＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【図１６９】図１６９は、建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである。
【図１７０】図１７０は、実施の形態１９におけるプログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【図１７１】図１７１は、実施の形態１９における表示部Ｏ６８ｄが図１６９の画像データと既に表示している図１７０の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図１７２】図１７２は、精度識別子ごとの判断部Ｏ８３の処理を示す図である。
【図１７３】図１７３は、実施の形態１９の３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１７４】図１７４は、実施の形態１９の３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１７５】図１７５は、実施の形態１９における３Ｄマップによる特定小電力無線通信システムの一例を示す図である。
【図１７６】図１７６は、実施の形態２０における機器接続設定のネットワーク環境図である。
【図１７７】図１７７は、実施の形態２０における機器のネットワークモジュール構成図である。
【図１７８】図１７８は、実施の形態２０における家電制御装置の機能ブロック図である。
【図１７９】図１７９は、実施の形態２０における太陽電池パネルを設置するときのユーザの動作説明するための図である。
【図１８０】図１８０は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末画面遷移図である。
【図１８１】図１８１は、実施の形態２０における太陽電池パネル連続認証時のモバイル端末画面遷移図である。
【図１８２】図１８２は、実施の形態２０における太陽電池パネル発電量チェック時のモバイル端末画面図である。
【図１８３】図１８３は、実施の形態２０における太陽電池パネル故障チェック時のモバイル端末画面図である。
【図１８４】図１８４は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８５】図１８５は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８６】図１８６は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８７】図１８７は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８８】図１８８は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のフローチャートである。
【図１８９】図１８９は、実施の形態２０における太陽電池パネルの設置手順を説明するための図である。
【図１９０】図１９０は、実施の形態２０における機器と家電制御装置（ＳＥＧ）とが接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９１】図１９１は、実施の形態２０における機器と家電制御装置（ＳＥＧ）に接続する手順を示すフローチャートである。
【図１９２】図１９２は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）に新しいバージョンのソフトをインストールする手順を示すフローチャートである。
【図１９３】図１９３は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９４】図１９４は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９５】図１９５は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９６】図１９６は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９７】図１９７は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９８】図１９８は、本発明の実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図１９９】図１９９は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【図２００】図２００は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するために中継器を用いた接続手順を示すフローチャートである。
【図２０１】図２０１は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するために中継器を用いた接続手順を示すフローチャートである。
【図２０２】図２０２は、実施の形態２１におけるプログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【図２０３】図２０３は、実施の形態２１における表示部Ｏ６８ｄが図１６９の画像データと既に表示している図２０２の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図２０４】図２０４は、実施の形態２１におけるリモコン操作の手順を示したフローチャートである。
【図２０５】図２０５は、実施の形態２１におけるリモコン操作の手順を示したフローチャートである。
【図２０６】図２０６は、図２０５の動作詳細の意義を説明するためのフローチャートである。
【図２０７】図２０７は、実施の形態２１におけるモバイル端末の基準点情報が不正確な場合に正確な基準点を取得する処理を説明するためフローチャートである。
【図２０８】図２０８は、実施の形態２１における機器にＮＦＣ機能がない場合に機器と親機との接続手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０９】図２０９は、実施の形態２１における機器にＮＦＣ機能がない場合に機器と親機との接続手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１０】図２１０は、実施の形態２１における位置情報登録法を示すフローチャートである。
【図２１１】図２１１は、実施の形態２１における位置情報登録法を示したフローチャートである。
【図２１２】図２１２は、実施の形態２１における位置情報登録法を示したフローチャートである。
【図２１３】図２１３は、実施の形態２２におけるの形態２２におけるモバイル機器と連携機器の様子について説明するための図である。
【図２１４】図２１４は、の実施の形態２２におけるモバイル機器と連携機器との表示画面を示す図である。
【図２１５】図２１５は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャートである。
【図２１６】図２１６は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャートである。
【図２１７】図２１７は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャートである。
【図２１８】図２１８は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャートである。
【図２１９】図２１９は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャートである。
【図２２０】図２２０は、実施の形態２２におけるモバイル機器の模式図である。
【図２２１】図２２１は、実施の形態２２におけるモバイル機器と連携機器との表示の一例を示した図である。
【図２２２】図２２２は、実施の形態２２における連携機器が電子レンジである場合の手続きを示すフローチャートである。
【図２２３】図２２３は、実施の形態２２における連携機器が電子レンジである場合の手続きを示すフローチャートである。
【図２２４】図２２４は、複数のアンテナを用いて複数の伝送路を確保し、伝送する通信方法を説明するための図である。
【図２２５】図２２５は、複数の伝送路を持つ通信方式における位置情報の入手方法を説明するための図である。
【図２２６】図２２６は、実施の形態２３における建物（自宅）周辺および建物内でのモバイルの移動と関係する機器の例を表す図である。
【図２２７】図２２７は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２２８】図２２８は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２２９】図２２９は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２３０】図２３０は、実施の形態２３における３Ｄマップ上の部屋のエリアを表す情報の例を表す図である。
【図２３１】図２３１は、実施の形態２３における基準点の近傍でのモバイルの挙動を示す図である。
【図２３２】図２３２は、実施の形態２３におけるモバイルの進行方向で高精度に検知したい場所を示す図である。
【図２３３】図２３３は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２３４】図２３４は、実施の形態２３における基準点および注意点の近傍でのモバイルの挙動を示す表である。
【図２３５】図２３５は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２３６】図２３６は、実施の形態２３における基準点を検知するためのセンサの優先度を表すリストである。
【図２３７】図２３７は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２３８】図２３８は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２３９】図２３９は、実施の形態２３における加速度センサによるＺ軸（垂直）方向の検知データを表す図である。
【図２４０】図２４０は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２４１】図２４１は、本発明の実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２４２】図２４２は、実施の形態２３における加速度Ｚ軸（垂直方向）の検知データと歩行音の関係を表す図である。
【図２４３】図２４３は、実施の形態２３における建物内での移動の例を表す図である。
【図２４４】図２４４は、実施の形態２３における基準点から次の基準点までの道程を表す図である。
【図２４５】図２４５は、実施の形態２３における元基準点精度を説明する図である。
【図２４６】図２４６は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２４７】図２４７は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２４８】図２４８は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２４９】図２４９は、実施の形態２３における建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャート図である。
【図２５０】図２５０は、実施の形態２３における位置を測定する原理を示す図である。
【図２５１】図２５１は、実施の形態２３における位置を測定する原理を示す図である。
【図２５２】図２５２は、実施の形態２３における位置を測定する原理を示す図である。
【図２５３】図２５３は、実施の形態における太陽電池の回路図である。
【図２５４】図２５４は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２５５】図２５５は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２５６】図２５６は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２５７】図２５７は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２５８】図２５８は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２５９】図２５９は、実施の形態２４におけるフローチャートを表す図である。
【図２６０】図２６０は、実施の形態２４におけるタグに記録されている情報を表す図である。
【図２６１】図２６１は、実施の形態２５におけるモバイル端末の図である。
【図２６２】図２６２は、実施の形態２５における家電機器の図である。
【図２６３】図２６３は、実施の形態２５におけるモバイル端末のモジュール位置の表示状態図である。
【図２６４】図２６４は、実施の形態２５における家電機器のモジュール位置の表示状態図である。
【図２６５】図２６５は、実施の形態２５におけるモバイル端末と家電機器の近接無線通信状態図である。
【図２６６】図２６６は、実施の形態２５における加速度計やジャイロと連動時の図である。
【図２６７】図２６７は、実施の形態２５におけるカメラと連動時の図である。
【図２６８】図２６８は、実施の形態２５におけるサーバからアプリケーションをダウンロードするときの図である。
【図２６９】図２６９は、実施の形態２５における機能ブロック図である。
【図２７０】図２７０は、実施の形態２５における家電機器の異常発生時の状態遷移図である。
【図２７１】図２７１は、実施の形態２５における家電機器の長時間通信時の状態遷移図である。
【図２７２】図２７２は、実施の形態２５における表示画面付き家電機器の図である。
【図２７３】図２７３は、実施の形態２５におけるフローチャート１である。
【図２７４】図２７４は、実施の形態２５におけるフローチャート２である。
【図２７５】図２７５は、実施の形態２５におけるフローチャート３である。
【図２７６】図２７６は、実施の形態２５におけるフローチャート４である。
【図２７７】図２７７は、実施の形態２５におけるフローチャート５である。
【図２７８】図２７８は、実施の形態２５における端末の待ち受け画面の表示方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下の実施の形態において、本発明に係る通信装置の様々な態様についての説明を行っている。ただし、請求の範囲に直接的に関連する内容は、実施の形態１８である。
【００４２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について述べる。図１は本発明の概念図を示す。ここには、撮影装置（カメラ）１、ＴＶ（テレビ）４５およびサーバ４２から構成される通信システムが示されている。本図において、左側は撮影時の状況を示し、右側は撮影した画像を再生するときの状況を示す。
【００４３】
撮影装置１は、本発明に係る通信装置の一例（ここでは、デジタルカメラ）であり、撮影時に関連する構成要素として、第１電源部１０１と、映像処理部３１と、第２のアンテナ２０と、第１処理部３５と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報４８を記憶する第２メモリ５２と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。また、この撮影装置１は、再生時に関連する構成要素として、第１電源部１０１と、第１メモリ１７４と、電源検知部１７２と、起動部１７０と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報５８を記憶する第２メモリ５２と、第２処理部９５と、変調切部１７９と、通信部１７１と、第２電源部９１と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。
【００４４】
ＴＶ４５は、リーダ装置を通信路で接続された機器の一例であり、具体的には、撮影装置１で撮影された画像データを表示するのに使用されるテレビ受像機であり、表示部１１０と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とを備える。
【００４５】
サーバ４２は、撮影装置１からアップロードされる画像データを保存するとともに、その画像データをＴＶ４５にダウンロードするコンピュータであり、データ５０を保持するための記憶装置を備える。
【００４６】
景色などの被写体を撮影した場合、映像処理部３１により撮影データに変換された画像データは通信が可能な条件下では、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ用の第２アンテナ２０を用いてアクセスポイントに無線で送られ、インターネットを介して、予め設定したサーバ４２の中のデータ５０として記録される。
【００４７】
このとき、第１処理部３５は、撮影した画像データの撮影画像状況情報６０をＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２に記録する。この撮影画像状況情報６０の中には、画像撮像日時と、画像撮影枚数、最終画像送信日時、画像送信枚数および最終画像撮影日時の少なくともいずれかと、アップロードされた画像、もしくは、アップロードされていない画像、最終撮影番号等が記録される。
【００４８】
また、サーバ４２にアップロードしたデータ５０を特定するためのＵＲＬを生成する。この情報画像データにアクセスするためのサーバ特定情報４８が第２メモリ５２の中に第１処理部３５により記録される。また、このＲＦ−ＩＤが内蔵されているシステムが、カメラかカードかハガキか等を識別するためのメディア識別情報１１１も第２メモリ５２に記録されている。
【００４９】
第２メモリ５２はカメラの主電源（電池等の第１電源１０１）が入っているときは、カメラの主電源により動作する。カメラの主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１に外部のＲＦ−ＩＤリーダライタから、電力が供給されるので、電池等の電源を持たない第２電源部９１が電圧を調整し、ＲＦ−ＩＤ回路部の第２メモリを含めた各ブロックに電力を供給し、それによって、第２メモリのデータを記録再生し、そのデータを送受信することができるようになる。なお、第２電源部９１は、整流回路等からなり、第２アンテナ２１で受信した電波から電力を作り出す回路である。第２メモリ５２は主電源のオンオフにかかわらず、第２処理部９５から読み書きでき、主電源がオンの場合は第１処理部３５から読み書きできるように構成されている。つまり、第２メモリ５２は、不揮発メモリから構成されるともに、第１処理部３５と第２処理部９５の双方から読み書きできる。
【００５０】
この撮影装置１を旅行等の撮影が終了した後、再生する場合は、図１の右側の再生時に示すように、撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づける。すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によりアンテナ２１を介して、ＲＦ−ＩＤ４７に電力が供給され第２電源部９１により、撮影装置１の主電源（第１電源１０１）がオフであってもＲＦ−ＩＤ４７の各部に電源が供給される。第２処理部９５により第２メモリ５２の撮影画像状況情報６０とサーバ特定情報５８が読み出されアンテナ２１を介してＴＶ４５に送られる。ＴＶ側はサーバ特定情報５８に基づきＵＲＬを生成し、サーバ４２のデータ５０の画像データをダウンロードし、画像のサムネイル等を表示部１１０に表示する。撮影画像状況情報６０によりアップロードされていない撮影画像があると判断された場合は、その旨を表示部１１０に表示するとともに、場合により撮影装置１を起動させ、アップロードされていない画像データをサーバ４２へアップロードさせる。
【００５１】
図２の（ａ）と（ｂ）と（ｃ）は、内蔵本発明の撮影装置１の外観の正面図と背面図と右側面図を示す。
【００５２】
図２の（ｃ）に示すように右側面には、無線ＬＡＮ用のアンテナ２０とＲＦ−ＩＤ用のアンテナ２１が内蔵され、電波非遮蔽材料からなるアンテナカバー２２が取り付けられている。ＲＦ−ＩＤは１３．５ＭＨｚで無線ＬＡＮは２．５ＧＨｚであり、同波数が大きく異なり互いに干渉することがない。このため２つのアンテナ２０、２１を図２の（ｃ）に示すように、外部からみて、重なるように構成する。これにより設置面積を小さくできるため、撮影装置を小型化することができるという効果が得られる。また２つのアンテナのアンテナカバー２２を、図２の（ｃ）に示すように１つにまとめることができるため電波非遮蔽材料部を最小にできる。プラスチック等の電波非遮蔽材料は金属に比べると強度が低いため、この材料を最小にすることによりボディの強度の低下を軽減できるという効果がある。レンズ６と電源スイッチ３である。２〜１６は後で説明する。
【００５３】
図３は撮影装置１のブロック図を示す。
【００５４】
撮像部３０から得られた画像データは、映像処理部３１を介して記録再生部３２に送られ、第３メモリ３３に記録される。このデータは脱着可能なＩＣカード３４に記録される。
【００５５】
これらの処理は、ＣＰＵ等の第１処理部３５により指示される。撮影された写真や動画等の画像データは暗号部３６と通信部３７の送信部３８と第１アンテナ２０により無線ＬＡＮやＷｉＭＡＺ等の無線でアクセスポイント等に送られ、インターネット４０を介してサーバ４２に送られる。つまり、写真等の画像データがアップロードされる。
【００５６】
通信状態が悪い場合や近くにアクセスポイントや基地局がない等の理由で、一部の画像データがアップロードできない場合がある。この場合、サーバ４２にアップロードされた画像と、まだアップロードされていない画像が混在する。この場合、サーバ４２の画像のデータと撮影した画像のデータに差異が生ずる。詳しくは後でするが、本発明の場合、ＴＶ４５等に付いているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８等を読み取り、このデータを用いてサーバ４２のＵＲＬ等を生成し、このＵＲＬを用いてＴＶ４５からサーバ４２にアクセスし、撮影装置１がアップロードしたファイルやフォルダ等のデータ５０にアクセスし、撮影装置１で撮影した画像のうちアップロードした画像をダウンロードしＴＶ４５に表示させる方式を採っている。
【００５７】
もし、実際撮影した画像の一部もしくは全部がサーバ４２のデータ５０の画像データの中にアップロードされていないと、ＴＶ４５にダウンロードした場合、実際に撮影した画像の一部がＴＶ４５で視聴できないという課題が発生することが考えられる。
【００５８】
この課題を解決するため、本発明では、第１処理部３５の撮影画像の状況データを記録再生部５１により第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５にアップロード状況等を記録する。
【００５９】
図４を用いて詳細に説明する。第２メモリ５２には、サーバ４２の画像データとカメラが撮影した画像データが一致しているか、言い換えると、同期しているかを示す同期情報５６が記録される。本発明では、ＴＶ４５が第２アンテナ２１を介して、第２メモリ５２の中の撮影画像状況情報５５を読み取る。このためサーバのデータ５０に不足した画像がないかどうかを即座に確認できる。もし、未アップロードの画像があるときはその結果をＴＶ４５の表示部に表示し、視聴者に「画像のアップロードをして下さい」の表示を出すか、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由でカメラに命令を出し、起動部１７０に起動信号を送り強制的に撮影装置１の第１電源部１０１を起動させ、撮影装置１の第１メモリ１７４等の中の未アップロード画像を無線ＬＡＮ、もしくは有線ＬＡＮ、もしくはＲＦ−ＩＤ用の第２アンテナ２１等を介してサーバ４２にアップロードさせる。
【００６０】
ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由の場合は伝送量が小さいため、元の画像データをそのまま、送ろうとするとアップロードと画像の表示に時間がかかり使用者に不快感を与える。これを避けるために、本発明では、アンテナ２１経由の場合、未アップロード画像のサムネイル画像を送る。これにより、見かけ上のアップロード時間や表示時間を短縮でき、使用者に不快感を与えることを軽減できる。現在のＨＦ帯のＲＦ−ＩＤでは数百ｋｂｐｓの伝送量の場合が多いが、４倍速も検討されている。この場合、数Ｍｂｐｓを実現できる可能性がある。未アップロード画像のサムネイル画像データを送れば、１秒間に数十枚の画像を送ることができる。一覧表示の場合は一般ユーザが容認できる時間内に未アップロード画像を含めた全画像をＴＶに表示させることができるという効果がある。この方法は１つの現実的な方法といえる。
【００６１】
このように撮影装置を強制的に起動させ未アップロード画像を送る場合、無線ＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１、有線ＬＡＮのうち、最も速度が速く、安定している経路を用いてアップロードやＴＶへの表示を行う。第２アンテナ２１に信号を送る通信部１７１は第２アンテナ２１を介して外部から電源供給を受ける状況においては低速の変調方式を用いて通信を行うが、第１電源部１０１等から電源供給を受けられる状況においては必要に応じて、変調方式をＱＰＳＫ、１６ＱＡＮ、６４ＱＡＮ等の信号点数の多い変調方式に切り替え伝送を高速化させ未アップロードの画像データを短時間でアップロードする。なお、電源検知部１７２により第１電源等の余力が少ないことや外部電源が非接続であること等を検出すると第１電源部１０１からの電力供給を止め、変調方式切替部１７５により通信部１７１の変調方式を信号点数の少ない変調方式や、伝送レートの少ない変調方式に切り替える。このことにより第１電源部１０１の規定値以下の容量低下を未然に防ぐことができる。
【００６２】
また、別の電力対策として、電力に余裕がない場合は第２処理部９５や通信部１７１等は第２アンテナ２１を介してＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に電力増加要求信号を送り支援を要求する。これに応えてＲＦ−ＩＤリーダライタは送信電力をＲＦ−ＩＤ読み取り時の電力の規定値より多い値に増加させる。ＲＦ−ＩＤ側はアンテナ２１を介して受ける供給電力量が増加するので、通信部１７１もしくは第１処理部３５へ電力を供給することができる。この方法により、第１電源部１０１の電池１００の電力量がへることがなくなる。もしくは電池１００がなくても送信作業を実質的に無限に継続できるという効果がある。
【００６３】
また別の方法として、図３のアップロード画像データ情報６０を用いてもよい。アップロードした画像の情報６１、例えば、写真番号等を記録する。この情報をハッシュした情報６２を用いてもよい。この場合、情報量が減るという効果がある。
【００６４】
このデータを用いると、ＴＶ４５がこのデータを読み取り、カメラの撮影した画像の情報と比較することにより、未アップロードの画像の情報を得ることができる。
【００６５】
別の方法として、未アップロード画像データの存在識別情報６３を用いることができる。未アップロード画像データが存在するかどうかの存在識別子６４により未アップロード画像の有無を知らせることができるので、第２メモリ５２の情報を大幅に削減することができる。
【００６６】
未アップロード画像の枚数６５でもよい。この場合、ＴＶ４５に読み取らせることができるため、アップロードが必要な枚数を視聴者に知らせることができる。この場合、枚数に加えて、データ容量を撮影画像状況情報５５として記録しておくと、未アップロード画像をアップロードするための予測時間をより正確にＴＶ４５に表示させることができる。
【００６７】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を用いてもよい。
【００６８】
また、第２メモリ５２に最後に撮影した時間６８を記録することにより後にＴＶ４５から読み出しサーバ４２に接続したときにサーバ４２の最終アップロードした画像の撮影日と比べることにより簡易的に未アップロード画像の有無を判定することができる。また、古い順から画像番号を付与していく方式において撮影した画像の最終番号６９のみを記録していくことにより、サーバにアップロードされた画像の最後の画像番号と照合することにより未アップロード画像があるかどうかの情報を得ることができる。また、撮影した画像の情報７０、例えば、撮影した画像の画像番号のすべてを第２メモリ５２に記録しておく。すると、後でサーバ４２にアクセスしたときにサーバ４２にアップロードされた画像データと比較することにより未アップロードデータがあるかどうかを判断できる。この場合、撮影した画像情報をハッシュした情報７１を用いることによりデータを圧縮できる。
【００６９】
第２メモリ５２の他の情報として、ＲＦ−ＩＤのＵＩＤ７５、カメラＩＤ部７６、メディア識別情報１１１が記録されている。これらはカメラの主電源（時計のバックアップ等のサブ電源を除く）が入っていなくても、ＴＶ４５から第２アンテナ２１を介して読み取られ、カメラやユーザの識別や機器の認証に使われる。海外旅行等から帰ってきたときはバッテリの充電量が少ない場合が多いが本発明の場合、バッテリがなくても動作し情報を送るため利便性に優れている。メディア識別情報１１１はＲＦ−ＩＤを内蔵した機器、もしくは、メディアが、カメラ、ビデオ、ハガキ、カード、携帯電話であるかを示す識別子等が入っている。ＴＶ４５側では、この識別子により機器、メディアを特定できるため、画面上にカメラやハガキのマークやアイコンを、後述する図２２に示すように表示させたり、識別情報に応じて処理を変更したりすることができる。
【００７０】
また、画像表示方法指示情報７７が記録されているが、例えば、図５の一覧表示７８がＯＮの場合は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に第２アンテナ２１を近づけたときに写真等のサムネイルの画像データを一覧表示させる。
【００７１】
スライドショー７９がＯＮのときはＴＶ４５に画像データを新しい順、もしくは古い順から１枚ずつ、次々と表示させる。
【００７２】
第２メモリ５２の図の下部には、サーバ特定情報４８の記録領域が設けられている。
【００７３】
これにより、カメラ操作者の好みに合った表示方法でＴＶ画面に表示される。
【００７４】
この中にはサーバＵＲＬを生成するための元情報となるサーバＵＲＬ生成情報８０があり、サーバアドレス情報８１やユーザ識別情報８２を記録するための領域が設けられており、具体的にはログインＩＤ８３等が記録される。また、パスワード８４を記録するための領域があり、場合により暗号化されたパスワード８５が記録される。これらのデータは撮影装置１の内部やＲＦ−ＩＤ４７の内部、もしくは、カメラの内部、もしくは、ＴＶ４５側に設けられたＵＲＬ生成部９０によりサーバ４２の中の、この撮影装置、もしくは、ユーザに対応する画像データ群にアクセスするためのＵＲＬが生成される。このＵＲＬ生成部９０がＲＦ−ＩＤ４７の中にあるときは第２電源部９１により電源供給される。
【００７５】
また、ＵＲＬ９２を作成して直接、第２メモリ５２に記録してもよい。
【００７６】
この第２メモリ５２のデータはＲＦ−ＩＤ側の第２処理部９５とカメラ側の第１処理部３５のどちらからでもデータを読める点が特長となる。
【００７７】
したがって、ＴＶ４５がカメラのＲＦ−ＩＤ４７を読みにいった場合は、アップロード状況情報やサーバアドレスやログインＩＤ、パスワードが瞬時に得られるためのサーバ４２の中のこのカメラに対応する画像データをダウンロードしてＴＶ４５に高速に表示できるという効果がある。
【００７８】
この場合、撮影装置１の主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤリーダライタから電源が第２電源部９１に供給されるため動作するという効果がある。したがって、撮影装置１の電池１００の電力が減らない。
【００７９】
図３に戻ると、電池１００から第１電源部１０１は電力の供給を受け、カメラの各部に電源を供給する。しかし、休止状態においては第３電源部１０２により、時計１０３等に微弱な電源を供給する。場合によっては第２メモリ５２の一部のメモリにバックアップ電力を供給する。
【００８０】
ＲＦ−ＩＤ４７は第２アンテナからの電力を受け、第２電源部９１を動作させ、第２処理部９５かデータ受信部１０５、記録部１０６、再生部１０７、データ転送部１０８（通信部１７１）や第２メモリ５２を動作させる。
【００８１】
このためカメラの休止状態においてはまったく電力を消費しないため、カメラの電池１００を永く持たせることができる。
【００８２】
カメラ、カード側の処理とＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理を図７のフローチャートを用いて述べる。
【００８３】
図７のステップ１５０ａで主電源がＯＦＦのとき、ステップ１５０ｂで主電源ＯＦＦ時のＲＦ−ＩＤリーダライタの起動設定がされているかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５０ｃでＲＦ−ＩＤリーダライタ４６をＯＮにして、ステップ１５０ｅでＲＦ−ＩＤリーダライタの省電力モードに入る。
【００８４】
ステップ１５０ｆではアンテナ部のインピーダンス等を測定もしくは近接センサの測定をして、ステップ１５０ｇでＲＦ−ＩＤをＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナに近づけると、ステップ１５０ｇで近接もしくは接触したかを検地した場合は、ステップ１５０ｈでアンテナに電力の出力を開始し、ステップ１５０ｋで第２電源がＯＮし、第２処理部が動作開始し、ステップ１５０ｍで交信を開始する。
【００８５】
ステップ１５０で受信すると、図８のステップ１５１ａで相互認証を開始し、ステップ１５１ｆで相互認証を開始し、ステップ１５１ｂ、１５１ｇで相互認証がＯＫなら、ステップ１５１ｄで第２メモリのデータを読み出し、ステップ１５１ｅで第２メモリのデータを送信し、ステップ１５１ｉでＲＦ−ＩＤリーダライタは第２メモリのデータを受信し、ステップ１５１ｊで第２メモリの識別情報等が正しいかをチェックし、ＯＫならステップ１５１ｍでＴＶ４５側に自動電源ＯＮの識別情報ありかを見て、Ｙｅｓならステップ１５１ｒでＴＶの主電源がＯＦＦかをチェックして、ＯＦＦならば図９のステップ１５２ａでＴＶの主電源をＯＮして、ステップ１５２ｂで第２メモリ５２に強制表示命令がある場合は、ステップ１５２ｄでＴＶの入力信号をＲＦ−ＩＤの画面表示信号に切り替えるとともに、ステップ１５２ｅでフォーマット識別情報を読み、ステップ１５２ｆでフォーマット識別情報に応じて第２メモリを読み出し、データフォーマットを変えて該当するデータを読み、ステップ１５２ｇで第２メモリ部に「パスワード要求フラグ」がある場合はステップ１５２ｈで第２メモリの「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」を読み、ステップ１５２ｉで自機のＴＶのＩＤと「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」が一致しないときは、ステップ１５２ｑで第２メモリからパスワードを読み、ステップ１５２ｖでパスワードの暗号を復号し、ステップ１５２ｓでパスワードを送信する。なお、ステップ１５２ｑ、１５２ｒ、１５２ｓはサーバ４２が保持するデータ５０としてサーバ４２が備える記憶装置にパスワードを記録してもよい。
【００８６】
ステップ１５２ｊでパスワードを入手、ステップ１５２ｋでパスワード入力画面を表示し、ステップ１５２ｍで入力されたパスワードが正しいかをチェックする。この作業はサーバ４２で行ってもよい。ＯＫならＲＦ−ＩＤの第２メモリの情報やプログラムに基づく表示を行う。
【００８７】
図１０のステップ１５３ａで、第２メモリのＲＦ−ＩＤのメディア識別情報１１１がカメラならステップ１５３ｂでカメラのアイコン（文字）をＴＶの表示部に表示し、カメラでなかったらステップ１５３ｃで、郵便ハガキならステップ１５３ｄで郵便ハガキのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｅでＩＣカードであることがわかれば、ステップ１５３ｆでＩＣカードのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｇで携帯電話あることがわかれば、携帯電話のアイコンをＴＶ画面の角に表示させる。
【００８８】
図１１のステップ１５４ａ、１５４ｉでサーバもしくは第２メモリからサービス内容識別情報を読み取り、ステップ１５４ｃで画像表示サービスかをステップ１５４ｂでダイレクトメール等のハガキサービスか、ステップ１５４ｄで広告サービスか、をチェックし、ステップ１５４ｆと１５４ｊで第２メモリからサーバ特定情報４８を得て、もし第２メモリにＵＲＬ９２がない場合はステップ１５４ｈと１５４ｋに進み、サーバアドレス情報８１とユーザ識別情報８２を得て、図１２のステップ１５５ａ、１５５ｐでは第２メモリから暗号化されたパスワードを得て、ステップ１５５ｂで復号されたパスワードを得て、ステップ１５５ｃで上記情報からＵＲＬを生成して、第２メモリにＵＲＬ９２がある場合も含めてステップ１５５ｄで通信部とインターネットを介してＵＲＬのサーバにアクセス、ステップ１５５ｋでサーバ４２と接続開始して、ステップ１５５ｑで動作プログラム存在識別子１１９を読み、ステップ１５５ｅで動作プログラム存在識別子があるか、ステップ１５５ｆで複数の動作プログラムもある場合は、ステップ１５５ｒで動作プログラム選択情報１１８を読み、ステップ１５５ｇで動作プログラム選択情報が設定されている場合は、ステップ１５５ｈで特定の動作プログラムのディレクトリ情報を選択し、ステップ１５５ｓで第２メモリの動作プログラムのサーバ上のディレクトリ情報１１７を読み、ステップ１５５ｉでサーバ上の特定ディレクトリの動作プログラムにアクセスし、ステップ１５５ｍで動作プログラムを送出もしくはサーバ上で稼動させ、ステップ１５５ｊで動作プログラムの稼動を開始（ＴＶ側もしくはサーバ側）させ、図１３のステップ１５６ａで画像利用サービスかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５６ｂで未アップロード画像データの確認作業を開始する。
【００８９】
ステップ１５６ｉで未アップロードデータ存在識別子６４を読み、ステップ１５６ｃで未アップロードデータ存在識別子６４がＯＮの場合は、ステップ１５６ｄで未アップロード画像の枚数６６とデータ容量６５を読み、ステップ１５６ｅで未アップロード画像の枚数６６を表示し、未アップロードデータ容量６５からデータのアップロード予測時間をＴＶの表示部に表示し、ステップ１５６ｆで、もしカメラ側が自動画像アップロード可能状態にある場合は、ステップ１５６ｇでカメラを起動し、第１アンテナ２０もしくは第２アンテナ２１等を介して、無線もしくは、接点による有線で、サーバに未アップロードデータをアップロードし、完了すると図１４のステップ１５７ａへ進み、ステップ１５７ａで課金プログラムがあるかをチェックし、ＮＯの場合はステップ１５７ｎで図６の画像表示方法指示情報の識別子１２１を読み、ステップ１５７ｂで画像表示方法識別情報がサーバにあるかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５７ｐで画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み出し、ステップ１５７ｃでＵＩＤ等に対応した画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み、ステップ１５７ｄでサーバ上の画像表示方法指示情報をサーバから得て、ステップ１５７ｆへ進む。
【００９０】
ステップ１５７ｂがＮＯの場合はステップ１５７ｅに進み、画像表示方法指示情報をカメラより得て、ステップ１５７ｆに進む。
【００９１】
ステップ１５７ｆでは画像表示方法指示情報に基づいて表示を開始、ステップ１５７ｇで全画像表示識別子１２３を読み、ステップ１５７ｇで全画像表示ならステップ１５７ｒで全画像を表示し、ＮＯならステップ１５７ｓの特定ディレクトリ１２４の一部画像をステップ１５７ｈで表示し、ステップ１５７ｉで一覧表示１２５ならステップ１５７ｔの表示順序識別子１２２を読み、ステップ１５７ｊで表示順序識別子に基づき、日付順、アップロード順に表示し、ステップ１５７ｖでスライドショー識別子１２６を読み、ステップ１５７ｋでＯＫならステップ１５７ｍで表示順序識別子１２２に基づき表示を行い、第２メモリから画質優先１２７を読み出し、図１５のステップ１５８ａで表示方法が画質優先でない場合はステップ１５８ｑで速度優先１２８かどうかをチェックし、ステップ１５８ｂで速度優先ならステップ１５８ｃで表示音声サーバにあるかを調べ、ステップ１５８ｓで音声のサーバのディレクトリ１３０を調べ、ステップ１５８ａで表示音声のサーバ上のディレクトリにアクセスし音声を出力させる。
【００９２】
ステップ１５８ｅで優先表示画像が全画像でないならステップ１５８ｆで一部画像を選び、ステップ１５８ｖまたはステップ１５８ｗで特定ディレクトリ１２４の情報を入手（ステップ１５８ｇ）し、ステップ１５８ｈで特定ディレクトリの画像を表示する。ステップ１５８ｉのように全画像表示してもよい。ステップ１５８ｊで表示が完了すると、ステップ１５８ｋで「別の画像を見るか」の表示をして、Ｙｅｓの場合はステップ１５８ｍで別のディレクトリの画像のメニューを表示する。
【００９３】
図１６のステップ１５９ａで特定使用者の画像を要求されると、ステップ１５９ｍで特定使用者全画像１３２のデータと特定使用者のパスワード１３３を得て、ステップ１５９ｂで特定使用者のパスワードを要求して、ステップ１５９ｃで正しければ、ステップ１５９ｐで画像リストが入ったファイルのディレクトリ情報１３４を読み、ステップ１５９ｄで特定使用者の画像リストが入ったディレクトリをアクセスし、ステップ１５９ｒでサーバの特定ディレクトリから画像データをダウンロードし、ステップ１５９ｅで特定使用者の画像を表示する。
【００９４】
ステップ１５９ｆで色補正ルーチンを開始し、ステップ１５９ｇでカメラＩＤとカメラＩＤ部７６からカメラ機種情報を読み出し、ステップ１５９ｈと１５９ｔでカメラ機種の特性データをサーバからダウンロードする。次に、ステップ１５９ｉ、１５９ｕでＴＶの特性データをダウンロードする。ステップ１５９ｗでデータを演算し補正データを得る。ステップ１５９ｊでカメラとＴＶの特性データに基づき表示部の色や明るさを補正して、ステップ１５９ｋで正しい色と明るさで表示する。
【００９５】
図１７のステップ１６０ａで強制印刷命令がＯＮであって、ステップ１６０ｂでカメラが近接した端末がプリンタ、もしくはプリンタに接続されている端末である場合は、ステップ１６０ｃで画像データごとのカメラ機種情報とプリンタの機種名を入手し、ステップ１６０ｄでサーバの各情報より補正データを算出し補正し、ステップ１６０ｐで印刷対象の画像データの入ったディレクトリ情報１３７を得て、ステップ１６０ｅで印刷対象の画像データ（ファイル名）が記録されたディレクトリのアドレスを用いてサーバにアクセスし、ステップ１６０ｍで特定のディレクトリの画像データを送出し、ステップ１６０ｆで印刷画像データを得て、ステップ１６０ｇで印刷し、ステップ１６０ｈで印刷を完了する。ステップ１６０ｉで１回印刷を完了したことを示す識別子を各画像データに記録し、ステップ１６０ｎで、サーバ上で印刷した画像データに印刷完了識別子を付与する。
【００９６】
次に、メディア（カメラ、ハガキ等）側のメモリに記録機能がない場合の実施例を述べる。
【００９７】
図８の丸３、丸４、丸５から繋がっている。まず、ＴＶ側では図１８のステップ１６１ａでＴＶの主電源をＯＮにし、ステップ１６１ｋで第２メモリからＵＩＤを読み、ステップ１６１ｂでＵＩＤを入手し、ステップ１６１ｍでサーバ特定情報４８を得て、ステップ１６１ｃでサーバのディレクトリにアクセスし、ステップ１６１ｄでこのＵＩＤに対応したサービスの最終サーバを検索。ステップ１６１ｅで最終サーバがある場合はステップ１６１ｇで最終サーバにアクセスし、ＵＩＤリストから使用者のＩＤとパスワードとサービス名を読み出し、もしステップ１６１ｈでパスワードを要求する場合はステップ１６１ｉで正しいかどうか判定し、図１９のステップ１６２ａで写真やビデオのサービスかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１６２ｂで前記ＵＩＤに関連付けられているサーバの特定ディレクトリの中から対応する課金等のプログラムや表示する画像データのアドレスやファイル名を含むリストと画像表示指示情報や強制表示命令や強制印刷命令やカメラＩＤを読み出し、これらのデータや手順に応じて表示や印刷作業を自動的に行う。
【００９８】
必要に応じてパスワード入力を要求し、ステップ１６２ｃで特定の画像を印刷したい場合はステップ１６２ｄで印刷したい特定の画像データを前記ＵＩＤに対応するサーバ上、もしくはＴＶの印刷ディレクトリに加え、ステップ１６２ｅでＴＶにプリンタが接続されているか、単独のプリンタがあるかをチェックし、Ｙｅｓの場合はステップ１６２ｆでプリンタのＲＦ−ＩＤリーダライタにこのハガキ等のメディアのＲＦ−ＩＤ部を接近させると図２０のステップ１６３ａでプリンタは、前記メディアのＵＩＤを読み込み、図の修正サーバ上の前記印刷ディレクトリから印刷すべき画像データもしくは画像データの場所を読み出し、その画像データを印刷させ、ステップ１６３ｂで印刷が完了し、終了する。
【００９９】
図１９の２３に続くステップ１６３ｉの次のステップ１６３ｂでショッピングサービスの場合はステップ１６３ｅで認証が正しいかチェックし、正しい場合はステップ１６３ｆで前記ＵＩＤに関連付けられているショッピング・課金プログラムをサーバから読み出し、プログラムを実行し、ステップ１６３ｇでプログラムが完了すると終了する。
【０１００】
次にハガキに内覧されたＲＦ−ＩＤのデータをＲＦ−ＩＤリーダなしで読み取る方法を述べる。
【０１０１】
図２１のステップ１６４ａではハガキ等のメディアに付着もしくは内蔵されているとともに中継サーバのＵＲＬ情報が記録されている第２のＲＦ−ＩＤの外の面にはＵＩＤと中継サーバの第１ＵＲＬを特定するデータが２次元バーコードで印刷され表示されている。
【０１０２】
ステップ１６４ｂでは主サーバとの通信機能を持つとともに第１のＲＦ−ＩＤ部を待ち、この中に主サーバの第１ＵＲＬ情報が記録されているカメラがあり、このカメラの撮影部により、前記２次元バーコードを光学的に読み取り、第２のＲＦ−ＩＤのＵＩＤと中継サーバの第２ＵＲＬを特定するデータに変換する。
【０１０３】
ステップ１６４ｃで上記変換したデータをカメラのメモリに記録する。
【０１０４】
ステップ１６４ｄではカメラで撮影した画像から特定の画像群を選び、主サーバ上の特定の第１ディレクトリに記録する。同時に第２ＵＲＬの中継サーバ上の特定の第２ディレクトリに主サーバの第１ＵＲＬ情報とともに第１ディレクトリ情報をアップロードする。特定の第２ＲＦ−ＩＤのＵＩＤを前記第２ディレクトリに関連付けるための情報を前記第２ＵＲＬの中継サーバにアップロードし、ステップ１６４ｅでハガキ等のメディアを特定者に郵送する。
【０１０５】
ステップ１６４ｆでハガキを受け取った者がハガキのＲＦ−ＩＤ部をＴＶ等のＲＦ−ＩＤリーダ部に近づけ、中継サーバの第２ＵＲＬとハガキのＵＩＤを得る。
【０１０６】
ステップ１６４ｇでは第２ＵＲＬの中継サーバにアクセスし、前記ＵＩＤに関連付けられた第２ディレクトリの中のプログラムもしくは、かつ特定の画像データが記録されている主サーバの第１ＵＲＬと第１ディレクトリ情報を取り出し、主サーバから画像データをダウンロードし、ＴＶ画面上に表示する。この場合、一般的に商品やハガキに印刷されている、サーバサーバ情報を記録した２次元バーコードを本発明の撮影装置の撮像部により読み取り、２次元バーコードの情報をデジタルデータとして、ＲＦ−ＩＤ部の第２メモリに記録し、ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダにこのデータを読み取らせることにより、２次元バーコード用の光学センサのないＴＶでも間接的に２次元バーコードのデータを読み取り、サーバ等に自動的にアクセスすることができる。
【０１０７】
図２２（ａ）はＴＶ４５のＲＦ−ＩＤのアンテナ１３８に撮影装置１を近づけたときの表示状態を示す。
【０１０８】
撮影装置１をアンテナ１３８に近づけると、前述のようにカメラであることを認識するためのカメラのアイコン１４０を表示する。
【０１０９】
次に、未アップロードの画像が何枚（例：５枚）あるかわかるので５枚の空白画像１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅをカメラのアイコン１４０から出てきたが如く表示させる。
【０１１０】
このことにより、「モノから情報」への「タンジブル」な画像が表示されるため、ユーザが、より自然な感覚で画像を見ることができる。
【０１１１】
データがサーバにある実画像は１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃのように、同様にタンジブルに表示される。
【０１１２】
図２２（ｂ）はハガキ１３９にＲＦ−ＩＤが埋め込まれている場合を示す。ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、ハガキの属性情報が読み込まれるため、図に示すようにＴＶ４５の左下の角にハガキのアイコン１４１が表示され、（ａ）と同様にサーバの画像やメニュー画面がタンジブルに表示される。
【０１１３】
以下に、図４の中で示された動作プログラム１１６を、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器である図３のＴＶ４５に送信し、このＲＦ−ＩＤ部の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の詳細について説明する。
【０１１４】
図２３は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の行うブロック図である。本図には、撮影装置１の一部（ＲＦ−ＩＤ４７、第２アンテナ２１）、テレビ（ＴＶ）４５、および、ＴＶ４５のリモコン８２７から構成される通信システムが図示されている。ここで、撮影装置１は、赤外線通信路でＴＶ４５と接続されたＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との間で近接無線通信を行うＲＦ−ＩＤ４７を有するカメラであって、近接無線通信用のアンテナ２１と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から供給される入力信号を、アンテナ２１を介して受信する受信部１０５と、少なくとも通信装置を特定するための識別情報であるＵＩＤ部７５と、当該ＵＩＤ部７５を参照してＴＶ４５によって実行される動作プログラム１１６とを記憶する不揮発性の第２メモリ５２と、受信部１０５で受信された入力信号に応じて、第２メモリ５２に記憶されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６を、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信するデータ転送部１０８とを備え、データ転送部１０８から送信されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６は、データ転送部１０８から、アンテナ２１、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６および赤外線通信路を介して、ＴＶ４５に転送される点に特徴を有する。以下、各構成要素を詳細に説明する。
【０１１５】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、第２メモリ５２を有し、第２メモリ５２は、ＲＦ−ＩＤ部の通信対象となるテレビ４５で動作する動作プログラム１１６を格納している。つまり、この動作プログラム１１６は、撮影装置１の識別情報を参照してＴＶ４５で実行されるプログラムの一例であり、例えば、後述するように、Ｊａｖａ（登録商標）等の実行形式プログラム、あるいは、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト形式の仮想マシン用プログラムである。
【０１１６】
ＲＦ−ＩＤ４７の再生部は、第２メモリ５２から撮影装置１に固有のＵＩＤやＵＲＬを含むサーバ特定情報などの動作プログラムを実行するために必要な情報であるデータを、動作プログラム１１６とともに読み出し、データ転送部１０８および第２アンテナ２１を介してテレビ４５の遠隔操作を行うリモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０１１７】
リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する。
【０１１８】
また、リモコン８２７のリモコン信号生成部６００２は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されてＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記録されたデータと動作プログラムを、現在リモコン用の通信に広く利用されている赤外線方式等のリモコン信号に変換する。
【０１１９】
リモコン信号送信部６００３は、リモコン信号生成部６００２で生成された動作プログラムを含むリモコン信号をテレビ４５に対して送信する。
【０１２０】
テレビ４５のリモコン信号受信部６００４は、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し、プログラム実行部６００５は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）等の仮想マシンであり、復号部５５０４を介してリモコン信号から、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを取得し、動作プログラムを実行する。
【０１２１】
図２４では、動作プログラムとして「撮影装置１の識別情報（ここでは、ＵＩＤ）を参照して、画像サーバから画像データをダウンロードし、スライドショー形式で画像を表示する」という動作を実行する処理の流れを示す。
【０１２２】
リモコンを撮影装置１に近づけると、まず、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７にリモコンのＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からＲＦ−ＩＤの通信を介して電源が供給され、第２メモリ５２から、機器固有のＵＩＤ７５、画像サーバのＵＲＬ４８、動作プログラム１１６が読み出される（Ｓ６００１）。読み出したＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムは、データ転送部１０８および第２アンテナ２１によって、リモコン８２７に向けて送信される（Ｓ６００２）。ここで、動作プログラムは、図２５で示すように、サーバ接続命令６００６、ダウンロード命令６００８、スライドショー表示命令６０１０、ダウンロード完了時の処理設定命令６００７、ダウンロード完了時命令６００９で構成される。
【０１２３】
リモコン８２７では、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で撮影装置１から送信されたＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを受信し（Ｓ６００３およびＳ６００４）、受信が完了すると、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムをＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する（Ｓ６００５）とともに、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムをリモコン信号として赤外線方式で送信できる形式に変換しておく（Ｓ６００６）。そして、ユーザがリモコン８２７上で所定の操作入力を行い、リモコン信号を送信する指示を受け付けた場合（Ｓ６００７）、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを含むリモコン信号をリモコン信号送信部から送信する（Ｓ６００８）。つまり、リモコン８２７は、通常のリモコンとしての機能のほかに、内蔵するＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、撮影装置１からＴＶ４５に向けて、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬおよび動作プログラムを転送する中継器として機能する。
【０１２４】
次に、テレビ４５では、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し（Ｓ６００９）、復号部でリモコン信号に含まれるＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを取得する（Ｓ６０１０）。そして、プログラム実行部６００５が、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬを使用して動作プログラムを実行する（Ｓ６０１１〜６０１５）。動作プログラムは、まず画像サーバＵＲＬを用いて通信ネットワーク上の画像サーバ４２と接続を確立する（Ｓ６０１２および図２５の６００６）。そして撮像機器に固有の情報であるＵＩＤを用いて特定の撮像機器で撮影された画像データを、画像サーバ４２記憶装置に保持された画像データ５０の中から選択し、テレビにダウンロードする（Ｓ６０１３、Ｓ６０１４および図２５の６００８）。つまり、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データのうち、ＵＩＤが示す撮影装置１に対応付けられた画像データを選択するために用いられる。画像のダウンロードが完了すると、画像をスライドショー形式で順次表示していく（Ｓ６０１５および図２５の６００７、６００９、６０１０）。図２５の６００７は画像ダウンロード完了時の処理を設定する命令であり、図２５では、画像ダウンロード完了時の処理として命令６００９を設定している。さらに、処理６００９の中で画像のスライドショー表示を実行する処理６０１０をコールしている。
【０１２５】
なお、図２３および図２４では、リモコン８２７を介して動作プログラムや動作プログラムが使用するデータを撮影装置１からテレビ４５に転送したが、リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６についてはテレビが備える構成であってもよい。つまり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６がＴＶに内蔵されていてもよい。言い換えると、リーダ装置と機器とを接続する通信路は、赤外線等の無線通信路であってもよいし、有線の信号ケーブルであってもよい。
【０１２６】
なお、上述の動作例では、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データから撮影装置１に対応する画像データを選択するために用いられたが、画像データが置かれている画像サーバを特定するのに用いられてもよい。例えば、複数の画像サーバが存在する通信システムにおいて、ＵＩＤと、そのＵＩＤが示す撮影装置の画像データが保存されている画像サーバとが対応付けられている場合には、そのＵＩＤを参照して画像サーバのＵＲＬを決定するように動作プログラムを作成しておくことで、動作プログラムを実行したＴＶ４５は、ＵＩＤを参照することで、複数の画像サーバから当該ＵＩＤに対応付けられた画像サーバを特定し、その画像サーバから画像データをダウンロードすることができる。
【０１２７】
また、撮影装置１を特定する識別情報としては、ＵＩＤに限られず、撮影装置１のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＭＡＣアドレスに相当する情報（ＩＰアドレス等）、あるいは、撮影装置１が無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を備える場合には、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＳＳＩＤに相当する情報であってもよい。さらに、上述の第２メモリ５２では、撮影装置１を特定する識別情報（ＵＩＤ７５）は、動作プログラム１１６とは別個に格納されていたが、動作プログラム１１６の中に格納（記述）されていてもよい。
【０１２８】
なお、リモコン信号（つまり、リーダ装置と機器とを接続する通信路）は赤外線方式を使用すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式であってもよい。一般的に赤外線通信よりも高速な無線通信方式を用いることで、動作プログラム等の転送に必要な時間を短縮することができる。
【０１２９】
なお、動作プログラムは図２５で示した書式のプログラムだけではなく、他のプログラミング言語でもよい。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で動作プログラムを記述すれば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭと呼ばれるプログラム実行環境は汎用性が高いため、多様な機器での動作プログラムの実行が容易になる。また、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔに代表されるスクリプト形式の小さい記憶容量に記憶できるコンパクトなプログラミング言語で記述すれば、第２メモリ５２で示されるＲＦ−ＩＤの記憶容量が小さい場合でも動作プログラムをＲＦ−ＩＤ内部に格納することができる。また、テレビのようなプログラム実行環境を備える機器の処理負荷を軽減するために、動作プログラムは図２５で示したようなソースコードとしてではなく、コンパイル等の処理を施した実行形式のプログラムであってもよい。
【０１３０】
さらに図２６と図２７を用いて、ＲＦ−ＩＤリーダを備える表示装置の固有情報に応じて、プログラムの動作を変更する処理の詳細について説明する。
【０１３１】
図２６で示すテレビ４５は言語コード保持部６０１３を備え、プログラム実行部６００５は、リモコン信号として受信した動作プログラムがサーバ４２に接続する処理を行う場合に、言語コード保持部６０１３から言語コードを読み出して、言語コードに対応するサーバ４２に接続し、そのサーバ４２からサーバプログラムをダウンロードし、さらにダウンロードしたサーバプログラムを実行する。例えば言語コードが日本語であれば日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバ４２に接続し、そのプログラム記憶部６０１１から取得したサーバプログラムをテレビ上で実行する。すなわち、図２３で説明したような撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に格納された動作プログラムは、サーバ４２への接続だけを実行し、それ以外の画像を表示するといった処理の実行には、サーバからダウンロードしたサーバプログラムを使用する。
【０１３２】
このような処理の流れを図２７で説明する。撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から動作プログラムや動作プログラムに必要なデータをテレビが受信する処理は図２４で説明した処理と同様である。ここで、テレビ４５がリモコン信号として受信したサーバ特定情報は、英語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスと日本語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスの２種類を含み、テレビがリモコン信号として受信した動作プログラムは、図２５の６００６で示したサーバへの接続命令が記述されているものとする。
【０１３３】
テレビ４５の実行環境は、テレビ４５の言語コードを取得し（Ｓ６０１６）、言語コードが日本語であればサーバ特定情報の中から日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択し（Ｓ６０１７、Ｓ６０１８）、言語コードが日本語でなければサーバ特定情報の中から英語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択する（Ｓ６０１７、Ｓ６０１９）。次に選択したサーバアドレスを用いてサーバ４２に接続し（Ｓ６０２１）、サーバ４２からサーバプログラムをダウンロードする（Ｓ６０２２、Ｓ６０２３）。取得したサーバプログラムはテレビのプログラム実行環境（例えば、仮想マシン）で実行される（Ｓ６０２４）。
【０１３４】
なお、図２６と図２７では言語コードの使用について説明したが、製造番号やシリアル番号のように、表示装置が販売および／または設置されている国を示す情報であってもよい。
【０１３５】
図２８に撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮやＰｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＰＬＣ）などを用いてホームネットワーク６５００を構成している場合を示す。撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮを通して直接通信が可能な直接通信部６５０１、６５０２を保有する場合には、撮影装置１は画像をインターネット上のサーバを介さずにＴＶ４５に送信することが可能となる。すなわち、撮影装置１自身がサーバの役割を兼ねることができる。しかし、無線ＬＡＮなどのホームネットワーク６５００で用いられるいくつかの通信媒体は他者に容易に傍受可能であるという特性を持つ。そのため、安全なデータ通信を行うためには相互に認証し、暗号化されたデータをやりとりする必要がある。例えば、現在の無線ＬＡＮ機器ではアクセスポイントを認証端末とし、認証してほしい端末の画面上に接続可能なアクセスポイントをすべて表示し、ユーザにアクセスポイントを選択させ、ＷＥＰキーを入力することによって暗号化された通信を行っている。しかし、一般のユーザにとってはこの処理は煩雑である。また、ＴＶなどの家電機器に無線ＬＡＮが内蔵された場合には、認証することが可能な端末が多数存在することになる。集合住宅などでは隣家の端末とも通信可能であるため、ユーザが認証端末を選択するということ自体が困難となる。例えば隣家で同機種のＴＶ６５０３を使用していた場合には、画面に表示される情報からユーザが自宅のＴＶ４５を識別するのは極めて困難である。
【０１３６】
本発明ではこの課題を解決することが可能となる。本発明ではＲＦ−ＩＤを用いて、認証処理を行う。具体的には、上記動作プログラムとして、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部４７の第２メモリ５２にＭＡＣアドレス５８を含んだ認証プログラムを格納し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、ＴＶ４５に認証プログラムを受け渡す。認証プログラムにはＭＡＣアドレスと共に、認証用の暗号鍵と認証コマンドが含まれており、ＲＦ−ＩＤ４７より渡された情報に認証コマンドが含まれていると認識したＴＶ４５は認証処理を行う。ＲＦ−ＩＤ４７の通信部１７１は物理的に近接させない限り通信ができないため、宅内では傍受することが極めて困難である。また、物理的に近づけることにより情報の受渡しを行うため、隣家のＴＶ６５０３やＤＶＤレコーダ６５０４などの宅内の他の機器と間違った認証を行うことを回避することが可能となる。
【０１３７】
図２９にＲＦ−ＩＤを用いない場合の認証方法の一例について示す。ユーザはカメラやＤＶＤレコーダなどの認証したい端末のＭＡＣアドレスと各端末の認証用の暗号鍵６５１１を入力する。入力されたＴＶ４５は入力されたＭＡＣアドレスを持つ端末に向かって、チャレンジ６５１３といわれる適当なメッセージを送信する。チャレンジを受信した撮影装置１はチャレンジメッセージ６５１３を、認証用暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、チャレンジを送信してきた端末であるＴＶ４５に向かって返信する。返信を受けたＴＶ４５は入力された認証用暗号鍵６５１１を用いてチャレンジを複合する。これによって、認証用暗号鍵６５１１の正当性を確認し、ユーザのミスや悪意を持ったユーザの介在を防いでいる。次に、データ用の暗号鍵６５１２ａを認証用の暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、撮影装置１に向けて送信する。これにより、ＴＶ４５と撮影装置１間で暗号化されたデータ通信が可能となる。さらに、ＤＶＤレコーダ６５０４や他の機器（６５０５、６５０６）とも同様の処理を行い、共通のデータ暗号鍵６５１２ａを持つことにより、ホームネットワークに繋がるすべての機器間で暗号化された通信ができるようになる。
【０１３８】
図３０にＲＦ−ＩＤを用いた場合の認証方法について示す。ＲＦ−ＩＤを用いた認証処理では、認証プログラム６５２１ａを撮影装置１内で作成し、カメラのＲＦ−ＩＤ４７からＴＶのＲＦ−ＩＤ部４６に受け渡す。認証プログラム６５２１ａには認証コマンドと、カメラのＭＡＣアドレスとカメラの認証用暗号鍵が含まれている。認証コマンドを受けたＴＶはＲＦ−ＩＤよりカメラのＭＡＣアドレスと認証用暗号鍵を取り出し、データ用の暗号鍵を認証用暗号鍵により暗号化し、指定されたＭＡＣアドレスに対して送信する。この送信は無線ＬＡＮデバイスを用いて行われる。ＲＦ−ＩＤを用いた認証の場合には、機械的に行われるため、ユーザの入力ミスは発生しない。また、ＴＶ４５に接近するという動作が必要なことから悪意のあるユーザによる介在を回避することが可能となる。そのため、チャレンジなどの前処理動作を省略することが可能となる。さらに、物理的に近接させるという動作はユーザにどの端末とどの端末を認証させたかということを用意に認識させることが可能となる。なお、認証用暗号鍵を認証プログラムに含まない場合には、一般の公開鍵認証と同様の手法を用いて認証処理を行ってもよい。また、通信デバイスは無線ＬＡＮではなくＰＬＣやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのホームネットワークを構成するデバイスであればなんでもよい。また、ＭＡＣアドレスはホームネットワーク内で用いられる通信端末を識別することができる固有識別情報であればなんでもよい。
【０１３９】
図３１に各端末を近接させることが困難な場合のＲＦ−ＩＤを用いた認証方法について示す。冷蔵庫とＴＶなどのように、双方ともに移動させることが困難な端末の場合には、ＲＦ−ＩＤを用いて直接認証プログラムを受け渡すことは極めて難しい。このような場合に、本発明ではリモコン６５３１などの端末に付属する装置を用いて認証プログラム情報を中継してもらってもよい。具体的には、リモコン６５３１に内蔵したＲＦ−ＩＤリーダライタで冷蔵庫に内蔵したＲＦ−ＩＤのプログラムを読み出し、リモコン６５３１のメモリに記憶させ、ユーザによって移動リモコン６５３１を移動させる。リモコン６５３１をＴＶ４５に近づけると、リモコン６５３１のメモリ内に記憶したプログラムをＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する。なお、リモコンからＴＶへの転送はＲＦ−ＩＤではなく、赤外線やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などのリモコン自身に元から内蔵されている通信手段を用いてもよい。既に通信の安全性を確定された媒体であればなんでもよい。
【０１４０】
図３２にカメラ（撮影装置１）側動作のフローチャートを示す。カメラは認証モードになると、認証用の暗号鍵を作成し、タイマを設定する（Ｓ６５４１）。次に、ＲＦ−ＩＤメモリ部に自身のＭＡＣアドレスと作成した認証鍵と認証コマンドを書き込む（Ｓ６５４２）。ユーザによって、ＴＶのＲＦ−ＩＤにカメラのＲＦ−ＩＤが近づけられると、カメラのＲＦ−ＩＤメモリ内のＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する（Ｓ６５４３）。最初に設定されたタイマ時間内に応答が返ってきた場合には（Ｓ６５４４）、応答内に含まれる暗号化されたデータ用の暗号鍵を、認証用暗号鍵を用いて復号する（Ｓ６５４５）。データ用暗号鍵を用いて他の機器と通信を行い（Ｓ６５４６）、データ通信が可能であった場合には（Ｓ６５４７）、認証処理を終了する。データが正しく復号できなかった場合には、認証エラーを表示し、処理を終了（Ｓ６５４８）する。また、タイマ時間内にＴＶよりの応答がなかった場合には、認証モードを解除（Ｓ６５４９）し、タイムアウトエラーを表示する（Ｓ６５５０）。
【０１４１】
図３３にＴＶ４５側動作のフローチャートを示す。ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報に認証コマンドが含まれるかどうかを判断（Ｓ６５６０）する。認証コマンドが含まれない場合には、受信した情報に応じた処理を実行する（Ｓ６５６１）。認証コマンドが含まれる場合には、ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報が認証プログラムであるとし、認証プログラム内に存在する認証用暗号鍵を用いて自身の持つデータ用暗号鍵を暗号化する（Ｓ６５６２）。さらに、認証プログラム内に指定されたＭＡＣアドレスに対して暗号化済みのデータ用暗号鍵を送信する（Ｓ６５６３）。
【０１４２】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成または更新し、データ送信部１７３から、ＴＶ４５にプログラムを送信し、ＴＶ４５にてプログラムを実行する形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０１４３】
図３４は、本形態における撮影装置１の第１処理部３５と第２メモリ５２のブロック図であり、第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００２、ＵＲＬ生成部７００４、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７によって構成される。
【０１４４】
第２メモリ読み出し部７００２は、記録再生部５１を通して、第２メモリ５２に記憶されている情報を読み出す部分である。
【０１４５】
ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ読み出し部７００２を介して、第２メモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を読み出し、これらの情報から、画像がアップロードされているサーバ４２のアドレスであるＵＲＬを生成する。
【０１４６】
ＵＩＤ７５は、撮影装置１を識別するための識別情報であり、撮影装置１台ごとにユニークな番号である。ＵＲＬ生成部７００４で生成されるＵＲＬには、ＵＩＤが含まれており、例えば、画像をアップロードする画像サーバ４２においてＵＩＤごとにユニークなディレクトリに画像ファイルを保存するなどして、撮影装置１台ごとに異なるＵＲＬアドレスを生成するとことができる。
【０１４７】
サーバ特定情報４８は、画像がアップロードされているサーバを特定するためのサーバ名であり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）を介することによって、サーバ４２のＩＰアドレスが判定でき、サーバ４２に接続することができる。よって、サーバ特定情報４８も、生成するＵＲＬに含まれる。
【０１４８】
画像表示方法指示情報７７は、オプションとして、一覧表示７８、スライドショー表示７９などを選択できる情報である。ＵＲＬ生成部７００４は、この画像表示方法指示情報７７に基づいてＵＲＬを決定する。すなわち、一覧表示７８であるか、スライドショー表示７９であるかを示すＵＲＬを生成することによって、画像サーバは、ＵＲＬに基づいて、一覧表示を行うか、スライドショー表示を行うかを決定することができる。
【０１４９】
以上のように、本ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ５２に記憶されているＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７などから画像を視聴するための画像サーバへのＵＲＬを生成して、生成したＵＲＬをプログラム生成部７００５に出力する。
【０１５０】
プログラム生成部７００５は、ＵＲＬ生成部７００４にて生成したＵＲｌと、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６およびフォーマット識別情報７００１によって、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成する部分である。なお、プログラム生成部７００５は、新たな動作プログラムの生成方法として、上述した情報に基づいて新たな動作プログラムを生成することもできるし、既に生成した動作プログラムを更新することで新たな動作プログラムを生成することもできる。
【０１５１】
プログラム生成部７００５で生成するプログラムは、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムであり、ＴＶ４５の図示しないシステムコントローラで動作可能なように、前記システムコントローラ用の機械語にコンパイルしている必要がある。この場合は、本プログラム生成部７００５内に、コンパイラを持っており、生成したプログラムを実行形式のプログラムに変換される。
【０１５２】
一方、一般的なＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトのように、テキスト形式（スクリプト）のプログラムであってもＴＶ４５に搭載されたブラウザによって実行されるプログラムである場合には、上記のコンパイラは必要ない。
【０１５３】
プログラム生成部７００５に入力されるＵＲＬは、画像が記録されている画像サーバへの接続するためのＵＲＬであり、本プログラム生成部７００５は、ＵＲＬを用いてサーバへの接続プログラムを生成または更新する。
【０１５４】
また、強制表示命令７０００は、ＴＶ４５にて例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が通信可能になった場合に、画像サーバから画像情報を表示するためのブラウザ視聴モードに、ＴＶ４５を自動的に設定するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制表示されるためのプログラムを生成する。
【０１５５】
また、強制印刷命令１３６は、ＴＶ４５にて例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が通信可能になった場合に、画像サーバに保存されている画像データを、ＴＶ４５に接続されている図示しないプリンタから自動的に印刷するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制印刷されるための印刷用プログラムを生成する。
【０１５６】
また、フォーマット識別情報７００１は、表示するためのフォーマット情報であり、本プログラム生成部７００５は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されていると、ＴＶ４５に設定されている言語コードによって、サーバに接続するＵＲＬを選択するためのプログラムを生成する。例えば、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合は、ＴＶ４５の言語コードが日本語である場合には、接続するＵＲＬとして、日本語のサイトを選択し、言語コードが日本語以外の場合は、接続するＵＲＬとして、英語のサイトを選択して接続するためのプログラムを生成する。したがって、前記のＵＲＬ生成部７００４は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合、日本語サイト用のＵＲＬと英語サイト用のＵＲＬの２つのＵＲＬを生成して、本プログラム生成部７００５に出力する。
【０１５７】
プログラム部品記憶部７００６は、プログラム生成部７００５にてプログラムを生成するためのプログラムコマンド情報が記憶されている。本プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム部品は、一般的なライブラリやＡＰＩであってもいい。プログラム生成部７００５は、サーバへの接続コマンドを生成する場合、プログラム部品記憶部からサーバ接続コマンドである“Ｃｏｎｎｅｃｔ”に、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬをつなぎ合わせることによって、ＵＲＬに記述されたサーバに接続するための接続プログラムを生成または更新する。
【０１５８】
プログラム書き込み部７００７は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムを、第２メモリ部に書き込むためのインタフェースである。
【０１５９】
プログラム書き込み部７００７から出力されるプログラムは、記録再生部５１を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶する。
【０１６０】
本撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部が、ＴＶ４５に接続されているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に通信可能に接近した場合、再生部によって第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２からプログラムを読み出し、データ転送部１０８、第２アンテナ２１を介して、プログラムを示す送信信号をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。送信された送信信号は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介してＴＶ４５にて受信される。ＴＶ４５は、受信したプログラムを実行する。
【０１６１】
また、ＴＶ４５には、製造番号７００８、言語コード７００９およびプログラム実行バーチャルマシン７０１０が存在する。
【０１６２】
製造番号７００８は、ＴＶ４５の製造番号であり、これによってＴＶ４５が製造された日時、場所、製造ライン、製造者などが判定可能な情報である。
【０１６３】
言語コード７００９は、ＴＶ４５に設定されているメニュー表示などに利用する言語コードであり、予め設定されている以外に、ユーザによって切り替えることも可能である。
【０１６４】
プログラム実行バーチャルマシン７０１０は、受信するプログラムを実行するための仮想マシンであり、ハードウェアで構成されている場合もソフトウェアで構成されている場合も両方とも有効である。例えば、本プログラム実効バーチャルマシンは、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンで構成される。ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンは定義された命令セットを実行するスタック型やインタプリタ型の仮想マシンである。このバーチャルマシンを搭載することによって、撮影装置１のプログラム生成部７００５で生成されたプログラムは、その実行プラットフォームを選ぶことはなくなり、どんなプラットフォームでも実行可能なプログラムを生成することが可能となる。
【０１６５】
図３５は、撮影装置１のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。
【０１６６】
まず、本プログラム生成部７００５は、生成プログラム情報を初期化する（Ｓ７０００）。
【０１６７】
次に、第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報４８を用いて、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬを用いて、サーバ４２への接続コマンドを生成する。接続コマンドを生成するためには、プログラム部品記憶部７００６から、サーバ接続コマンド用の命令セット（例えば、図中の“Ｃｏｎｎｅｃｔ”）を選択して、ＵＲＬと組み合わせることによってサーバ接続プログラム（例えば、“Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＵＲＬ）”）を生成する。
【０１６８】
次に、第２メモリ５２の強制表示命令７０００を確認して、強制表示命令がＯＮかどうかを判定する（Ｓ７００１）。ＯＮになっている場合には、プログラム部品記憶部７００６から強制表示プログラム用の命令セットを呼び出し、強制表示コマンドを生成する（Ｓ７００２）。生成したコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００４）。
【０１６９】
一方、強制表示命令がＯＮではない場合には、強制表示コマンドを生成することはない。
【０１７０】
次に、第２メモリ５２の強制印刷命令がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００５）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを強制的に印刷するための印刷コマンドを生成する（Ｓ７００６）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７００７）。
【０１７１】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し一覧表示７８がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００８）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを一覧表示させるための一覧表示コマンドを生成する（Ｓ７００９）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７０１０）。
【０１７２】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認しスライドショー７９がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７０１１）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのスライドショーコマンドを生成する（Ｓ７０１２）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７０１３）。
【０１７３】
以上のように、本撮影装置１のプログラム生成部７００５は、第２のメモリ５２に設定された内容に基づいて、プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム生成用の命令コマンドセットを利用して、ＴＶ４５で画像表示させるためのプログラムを生成する。
【０１７４】
なお、本実施の形態では、強制表示命令、強制印刷命令、一覧表示、スライドショーの場合で説明したがこれに限られない。例えば生成するプログラムとして、強制表示命令コマンドを生成する場合には、プログラムを実行する装置において、表示機器、表示機能があるかどうかの判定プログラムを挿入して、表示機器、表示機能がある場合のみ実行されるようにすれば、プログラムを実行する機器側の混乱をなくすプログラムを生成することができる。強制印刷命令コマンドの場合も同様である。強制印刷命令コマンドを実行する機器に印刷機能を持っていたり、印刷機能を持つ機器が接続されていたりするかを判定するコマンドを挿入して、持っている場合にのみ、強制印刷命令コマンドを実行させるようにした方がよい。
【０１７５】
次に、本撮影装置１におけるプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムについて説明する。
【０１７６】
図３６は、本プログラム生成部７００５で生成するプログラムの処理の流れを示したフローチャートであり、本プログラムは、本撮影装置１の第２アンテナ２１を介して送信され、受信する本撮影装置１とは異なる機器が実行するプログラムである。本実施形態では、本撮影装置１とは異なる機器は、ＴＶ４５であり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で受信したプログラムをＴＶ４５の図示しないコントローラ（あるいは、仮想マシン）によって実行される。
【０１７７】
本プログラムは、まず、ＴＶ４５に設定されている言語コードを、ＴＶ４５の固有情報として読み出す（Ｓ７０２０）。言語コードは、ＴＶ４５のメニュー表示などのときに使用する言語コードであり、ユーザが設定したものである。
【０１７８】
次に、言語コードに設定された言語を判定する。本実施形態では、まず、言語コードが日本語であるかどうかを判定する（Ｓ７０２１）。言語コードが日本語であると判定された場合には、プログラム中のサーバへの接続コマンドのうち、日本語サイト用の接続コマンドを選択する（Ｓ７０２２）。一方、言語コードが日本語でないと判定された場合には、本プログラム中の英語サイトへの接続コマンドを選択する（Ｓ７０２３）。本実施形態では、言語コードが日本語であるかどうかのみを判定して、それぞれ日本語サイトへ接続するか、英語サイトへ接続するかを選択する形態を説明したが、２種類以上の言語コードにも対応できるよう、それぞれの言語コードに対応した接続プログラムを具備しておけば、２種類以上の言語コードへ対応することが可能となって、ユーザの利便性を向上させることができる。次に、選択した接続コマンドに従って、接続コマンド中に記されたＵＲＬに接続する（Ｓ７０２４）。
【０１７９】
次に、接続コマンド中に記されたＵＲＬへ接続が成功したかどうかを判定する（Ｓ７０２５）。接続に失敗した場合には、ＴＶ４５の表示部に、接続に失敗したことを示す警告表示を行う（７０２７）。一方、接続に成功した場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのコマンドを実行して、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させる（７０２６）。
【０１８０】
なお、本実施形態では、動作プログラムが画像をスライドショー表示させるためのプログラムである場合について説明したが、本発明に係る動作プログラムはこの限りではない。一覧表示や強制表示、強制印刷を行うプログラムでもいい。強制表示させるプログラムの場合には、サーバに記憶された画像ファイルを表示する設定に自動的に変更するためのステップがコマンドとして挿入される。これによって、ユーザは、ＴＶ４５の設定を手動で変更する手間を省いて、画像サーバからの画像ファイルを表示することができる。また、強制印刷の場合には、ＴＶ４５の設定を自動的に印刷可能なモードに切り替えるコマンドが挿入される。また、強制印刷、強制表示の場合には、それぞれ、印刷機能を有しているかの判定コマンド、表示機能を有しているかの判定コマンドを挿入することによって、印刷機能のない機器で強制印刷コマンドが実行されることがないようにする必要がある。さらに、本発明に係る動作プログラムは、他のプログラムを導くための接続プログラムであってもよい。例えば、ブートローダのように、他のプログラムをロードして実行させるためのローダ・プログラムであってもよい。
【０１８１】
以上のように、本実施例で開示した発明の特徴は、ＲＦ−ＩＤ通信手段（データ転送部１０８、第２アンテナ２１など）を有している機器である撮影装置１の第１処理部３５の中に、プログラム生成部７００５を有していることである。また、プログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、ＲＦ−ＩＤを有する通信機器である本実施形態の撮影装置１以外の機器で実行されることも特徴である。
【０１８２】
従来、ＲＦ−ＩＤを搭載する機器は、ＲＦ−ＩＤ通信部から自身が持つＩＤ情報（タグ情報）を他の機器（例えば本実施形態のＴＶ４５）に転送して、他の機器では、ＩＤ情報（タグ情報）に応じて、ＲＦ−ＩＤを持つそれぞれの機器でユニークな動作プログラムを他の機器の中に用意する必要があった。したがって、ＲＦ−ＩＤを持った新しい商品が登場した場合には、その新しい商品に対応した動作プログラムを入手してインストールして実行するか、対応できない危機であるとして排除するしかなかった。また、動作プログラムのインストールには、専門的な知識が求められ、誰もが簡単に行えるものでもない。したがって、ＲＦ−ＩＤを持つ機器が多数世に送り出されれば、本実施形態のＴＶ４５のような他の機器は陳腐化して、ユーザの財産価値を損ねるという問題がある。
【０１８３】
本実施形態で説明した発明の開示によれば、ＲＦ−ＩＤを持った機器が、プログラム生成部７００５を有しており、ＴＶ４５などの他の機器には、ＩＤ情報（タグ情報）ではなく、プログラムを送信する。ＴＶ４５などの他の機器では、受信したプログラムを実行することによって、予めＲＦ−ＩＤを持つ機器ごとに対応する動作プログラムを具備する必要がなくなり、例え、新しいＲＦ−ＩＤを持つ機器が登場した場合においても、新たなプログラムをインストールする必要がなくなり、ユーザ利便性を格段に向上させることができる。
【０１８４】
よって、ＲＦ−ＩＤを装備した物品の個体ごと、種類ごと、あるいは、応用システムごとに、対応するアプリケーションプログラムをＴＶ等の端末が備えておく必要がなくなる。よって、ＴＶ等の端末は、多くの種類のアプリケーションプログラムを保持するための記憶装置を備える必要がなくなるとともに、端末が保持するプログラムの改訂等の保守も不要となる。
【０１８５】
また、本プログラム生成部７００５が生成するプログラムはＪＡＶＡ（登録商標）言語のような実行プラットフォームを選ばないプログラムが有用である。よって、プログラムを実行するＴＶ４５のような機器にＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシンを用意することだけで、どのような機器のプログラムであっても実行することができる。
【０１８６】
また、本発明のプログラム生成部７００５は、予め第２メモリ５２のプログラム記憶部７００３に記憶されているプログラムを更新する機能を有していてもよい。プログラムを更新する場合においても、プログラムを生成するのと同様の効果を有するためである。また、本プログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムは、ＴＶ４５にてプログラムを実行する場合に使用するデータの生成または更新であってもよい。通常、プログラムは、付随する初期設定データなどを有し、そのデータによって動作するモードを切り替えたり、フラグ設定をしたりするので、データを生成または更新する場合でも、プログラムを生成または更新するのと同様であり、本発明の範疇である。なぜなら、プログラムを実行するに当たって、そのモード切り替えなどのパラメータをデータとして保持して読み出すのか、プログラム内部に埋め込んで実行させるかは設計事項であるためである。したがって、本発明のプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、同時に前記プログラムが使用するパラメータ列などのデータも同時に生成することもできる。生成するパラメータとしては、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６、画像表示方法指示情報７７あるいはフォーマット識別情報７００１などに基づいて生成されるデータである。
【０１８７】
次に、本発明におけるＲＦ−ＩＤを持った通信機器である撮影装置１の第２メモリ５２および第１処理部の特徴的な構成と動作を説明する。本実施形態では、ＲＦ−ＩＤを持った通信機器である本撮影装置１が、動作に関した不具合を検出したり、電力使用状況を検出したりする使用状況検出部を第１処理部３５に持ち、検出した使用状況を本撮影装置とは異なる機器であるＴＶ４５に表示させるためのプログラムを生成する形態について説明する。
【０１８８】
図３７は、本発明の撮影装置１の第２のメモリ５２、第１処理部３５の特徴的な構成を示したブロック図である。
【０１８９】
第２のメモリ５２は、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５およびプログラム記憶部７００２を持つ。
【０１９０】
ＵＩＤ７５は、本撮影装置１を識別可能な機器１台ごとに異なるシリアル番号である。
【０１９１】
サーバ特定情報４８は、本撮影装置１の通信部３７から撮影した画像データをサーバ４２に送信する、サーバを特定する情報であり、サーバアドレスや保存ディレクトリ、ログインアカウント、ログインパスワードなどを含んでいる。
【０１９２】
カメラＩＤ部１３５は、本撮影装置１の製造番号、製造年月日、製造元、製造ライン情報、製造場所などが記録されるとともに、本撮影装置１の機種を特定するためのカメラ機種情報も含んでいる。
【０１９３】
第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００２、使用状況検出部７０２０、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００５で構成される。
【０１９４】
第２メモリ読み出し部は、第２のメモリ５２に記憶されている内容を記録再生部５１と介して読み出す部分である。本実施形態では、第２のメモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５を読み出して、プログラム生成部７００５に出力する。なお、本第２メモリ読み出し部７００２は、後に説明する使用状況検出部７０２０からの読み出し信号が出力された時点で、第２のメモリ５２から上記内容を読み出す。
【０１９５】
使用状況検出部７０２０は、本撮影装置１を構成する機能単位ごとに、その使用状況を検出する部分である。また、本撮影装置１を構成する機能単位ごとに動作不具合を確認するセンシング部を有しており、各機能単位のセンシング部でのセンシング結果を本使用状況検出部７０２０に入力される。例えば、撮像部３０からは、撮像部の撮像動作に関する不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、映像処理部３１からは、撮像部３０が撮像した画像データのデータ処理において不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、電源部１０１からは、バッテリの電圧レベル、トータルの電力使用量が入力され、通信部３７からは、サーバとの接続に成功しているか、インターネットへの接続ができているか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、表示部６ａからは表示処理に不具合はないか、呼びかけに対して正しく応答しているか、機能しているか）といった機能単位ごとに不具合情報や電池寿命、電力消費量が入力される。本使用状況検出部７０２０では、機能単位ごとから送られてくる上記のようなステータス情報を元に、内部の不具合検出部７０２１で、機能単位ごとに機能動作に対する不具合があるかどうかを判定して、不具合が認められる場合には、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報をプログラム生成部７００５に出力する。また、本使用状況検出部７０２０は、内部に使用電力検出部７０２２を持っており、電源部からのトータル使用電力情報に基づいて使用電力情報を生成してプログラム生成部７００５に出力する。
【０１９６】
プログラム生成部７００５は、使用状況検出部７０２０からの不具合内容を特定する情報や使用電力情報をＴＶ４５で表示するためのプログラムを生成する。プログラム生成は、プログラムを構成するための命令セットがプログラム部品記憶部７００６に予め記憶されているので、不具合や電力消費量を表示するための表示コマンド（図３７では“ｄｉｓｐｌａｙ”）と、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を表示するためのプログラムを生成する。なお、前述の電力消費量は、２酸化炭素の排出量に変換し、２酸化炭素排出量を表示するプログラムとして生成してもよい。
【０１９７】
プログラム生成部７００５で生成したプログラムは、プログラム書き込み部７００７を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶される。
【０１９８】
第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムは、データ転送部１０８を介して、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０１９９】
ＴＶ４５では、受信したプログラムを、プログラム実行バーチャルマシン７０１０にて実行される。
【０２００】
以上の構成によれば、撮影装置１の使用における使用状況検出部７０２０によって検知された不具合や使用状況情報をＴＶ４５にて表示するためのプログラムを第１処理部３５内のプログラム生成部７００５にて生成し、ＴＶ４５に送信して、ＴＶ４５にて撮影装置１の不具合情報や使用状況情報を表示する。これによって、ＴＶ４５では、撮影装置１などの機器に依存した複数のプログラムをインストールすることなく、ユーザに不具合情報や使用状況情報を表示することが可能となる。
【０２０１】
従来システムでは、ＴＶ４５内に、撮影装置やビデオカメラ、電動歯ブラシ、体重計などの機器ごとに、簡単な液晶ディスプレイなどの表示機能を用意して、その表示機能に不具合情報や使用状況情報を表示していた。したがって、表示能力の低い表示機能しか搭載できず、不具合情報を記号列やエラーコードで表示することしかできなかった。したがって、ユーザは、不具合情報などが出力されると、取扱説明書を紐解き、どのようなエラーであるかを判断する必要があった。しかしながら、一部のユーザは、取扱説明書を紛失したりして、インターネットのウェブサイトから情報を知りえた。
【０２０２】
しかしながら、本発明にシステムにおいては、撮影装置１などの装置ごとに検知した不具合情報を表示するための本撮影装置とは異なる表示能力の高い機器であるＴＶ４５で実行可能な不具合報告表示プログラムを生成することができ、上記のような問題を解消することができる。
【０２０３】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が生成したプログラムが、ＴＶ４５を含む複数の機器にて動作する形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０２０４】
図３８は、本形態において、撮影装置１が生成したプログラムが、複数の機器で実行される様子を示したものであり、撮影装置１、ＴＶ４５、表示機能付きリモコン６５２０、表示機能無しリモコン６５３０によって構成される。
【０２０５】
ＴＶ４５は、前記ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、無線通信装置６５１２から構成される。無線通信装置６５１２は、例えば、現在多くの家電のリモコンで利用されている一般的な赤外線通信装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ブルートゥース）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）（ジグビー）と呼ばれる、電波を用いた家電向け短距離無線通信装置などである。
【０２０６】
表示機能付きリモコン６５２０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、映像を表示するための表示装置６５２３、ユーザからのキー入力を受け付ける入力装置６５２４、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５２２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを格納するためのメモリ６５２６、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを実行するための仮想マシンであるプログラム実行バーチャルマシン６５２５から構成される。例えば、近年の携帯電話は赤外線通信機能やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦ−ＩＤリーダ、液晶画面、キー入力部、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンなどを保持する、表示機能付きリモコンの一例である。表示装置６５２３と入力装置６５２４は、液晶画面と複数の文字入力ボタンであってもよいし、タッチパネル液晶のように一体となっていてもよい。
【０２０７】
表示機能無しリモコン６５３０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、ボタンなどの、ユーザからの入力を受け付ける入力装置６５３３、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５３２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から受信したデータを一時的に格納するメモリ６５３５から構成される。
【０２０８】
表示機能無しリモコン６５３０は、現在多くのＴＶに付属した一般的なリモコンに、ＲＦ−ＩＤリーダを内蔵した機器などが考えられる。
【０２０９】
本形態では、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介することにより直接ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第１のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能無しリモコン６５３０を介することにより間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第２のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０を介することにより間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第３のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０に送信し、表示機能有りリモコン６５２０でプログラムを実行する第４のケースが考えられ、ユーザは４つのケースを選択的に実行する。
【０２１０】
ここで第１のケースは、実施の形態１で既に述べているため説明を省略する。
【０２１１】
下記に、第２〜第４のケースに関して、詳細を説明する。
【０２１２】
第２のケースは、一般的なＴＶリモコンのように、液晶パネルなどのグラフィカルな表示装置を持たない表示機能無しリモコン６５３０を介して、撮影装置１で生成したプログラムをＴＶ４５で実行するケースである。
【０２１３】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７をＲＦ−ＩＤリーダ６５３２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０２１４】
次に、ユーザが入力装置６５３３を押下すると、送信部６５３１からＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、メモリ６５３５に保持されていたプログラムが送信され、ＴＶ４５上のプログラム実行バーチャルマシン７０１０でプログラムが実行される。無線通信装置６５１２が指向性を持つ赤外線通信装置の場合、ユーザは表示機能無しリモコン６５３０を対応するＴＶ４５に向けた状態で入力装置６５３３を押下する。無線通信装置６５１２が指向性を持たないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの短距離無線通信装置であった場合は、事前にペアリングされているＴＶ４５に対して、プログラムが送信される。短距離無線通信装置の場合は、ユーザが入力装置６５３３を押下しなくとも、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２がＲＦ−ＩＤ４７からプログラムを読み込んだ時点で、自動的にペアリングされたＴＶ４５に読み込んだプログラムを送信してもよい。
【０２１５】
また、表示機能無しリモコン６５３０は、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２で読み込んだデータをメモリ６５３５に保持していることをユーザに通知するための表示装置、例えばＬＥＤ６５３４を構成要素に持ち、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２からメモリ６５３５にプログラムを読み込んだ際にＬＥＤ６５３４を点灯させ、ユーザが入力装置６５３３を押下し、ＴＶ４５にプログラムを送信完了した際にＬＥＤ６５３４を消灯させてもよい。これにより、表示機能無しリモコンがプログラムを保持していることをユーザに明確に通知することが可能となる。ＬＥＤ６５３４は、単体のＬＥＤであってもよいし、入力装置６５３３と一体となっていてもよい。
【０２１６】
第２のケースでは、ユーザとＴＶ４５の位置が離れていた場合であっても、手元の表示機能無しリモコン６５３０を利用することにより、ＴＶ４５上でプログラムを実行するが可能となる。
【０２１７】
第３、第４のケースは、例えばスマートフォンと呼ばれる高機能な携帯電話のように、表示機能付きリモコン６５２０がプログラム実行バーチャルマシンを持っている場合に、撮像装置１で生成したプログラムを表示機能付きリモコン上で実行することも、ＴＶ４５にプログラムを送信することによりＴＶ４５上でプログラムを実行することも、ユーザが選択できるようにする場合の例である。
【０２１８】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７をＲＦ−ＩＤリーダ６５２２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０２１９】
次に、表示機能付きリモコン６５２０の動作を、図３９のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【０２２０】
まず、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で読み出したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン６５２５に転送され、実行される（Ｓ６６０１）。
【０２２１】
次に、リモコン６５２０が表示デバイスを持つか否かを判定する（Ｓ６６０２）。リモコン６５２０が表示機能を持っていない場合（Ｓ６６０２でＮ）は、送信部６５２１を用いてプログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムはＴＶ４５上で実行される。
【０２２２】
リモコンが表示機能を持っている場合（Ｓ６６０２でＹ）、リモコンと送信先のＴＶ４５とがペアリングされているか否かを判定する（Ｓ６６０３）。リモコン６５２０とＴＶ４５がペアリングされていない場合（Ｓ６６０３でＮ）は、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いてプログラムの続きが実行される。リモコン６５２０とＴＶ４５がペアリングされている場合（Ｓ６６０３でＹ）は、ユーザに選択を促すため、表示装置６５２３に「表示「ＴＶに表示しますか？リモコンで表示しますか？」というダイアログ・メッセージを表示する（Ｓ６６０４）。
【０２２３】
次に、入力装置６５２４からのユーザ入力を受け付け（Ｓ６６０５）、ユーザがＴＶに表示を選択したか否かを判定する（Ｓ６６０６）。ユーザがＴＶ４５で表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＹ）、送信部６５２１を用いてプログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムはＴＶ４５上で実行される。ユーザがリモコンで表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＮ）、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが実行される（Ｓ６６０７）。
【０２２４】
また、上記で示したプログラムの続きとは、前述した、撮影装置１のバッテリ状態、不具合状態、取扱説明書の表示などであり、本実施例に制限されるものではないことは当然である。
【０２２５】
以上の構成によれば、撮影装置１で生成したプログラムが、表示機能付きリモコン機器に送信され、表示機能付きリモコンの能力を判定し、リモコン上でプログラムの続きをどの機器で実行するか否かが決定される。これによって、リモコン自身に複数の機器に対応したプログラムをインストールしておく必要がなく、ユーザは好みの形態でプログラムを実行することが可能となる。
【０２２６】
また、本実施の形態においては、リモコンの表示機能の有無、ペアリング状態を判定条件として説明したが、これらに限るものではない。通信能力、音声・映像再生能力、入力デバイス、出力デバイスなど、機器の持ち得る能力に従ってどのような判定をプログラムが行ったとしてもよい。
【０２２７】
以上、説明してきたように、ＲＦ−ＩＤの記憶領域がデータだけでなく、機器の動作を記述したプログラムを保持することにより、従来では機器の動作を変更するために必要であったプログラムの変更や更新が大幅に容易なものとなり、多数の新機能の追加や連携機器の増加にも対応が可能である。また、ＲＦ−ＩＤを用いた近接通信は、近づけるというユーザにわかりやすい操作であるので、従来はボタンやメニューを操作して面倒であった機器操作も簡単にすることができ、複雑な機器の動作を使いやすくすることができる。
【０２２８】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る通信システムの具体的な動作、つまり、カメラで取得した画像をアップロードしておき、その後に、簡単な操作で、その画像をＴＶにダウンロードして表示する通信システムについて、実施の形態２として、説明する。通信システムの全体構成は、実施の形態１と同様である。
【０２２９】
図４０Ａ〜図４０Ｃに、カメラ（撮影装置１）が写真をアップロードする一連手続きのフローチャートを示す。カメラはまず画像を撮影すると（ステップＳ５１０１）、撮影画像を第３メモリに保存し（ステップＳ５１０２）、第２メモリ情報の更新処理を行う（ステップＳ５１０３）。この更新情報については後述する。次に通信部によってインターネットに接続可能かどうかを判断し（ステップＳ５１０４）、接続可能であれば、ＵＲＬの作成処理を行う（ステップＳ５１０５）。この処理の詳細は後述する。ＵＲＬを作成後、カメラは撮影画像のアップロードを行い（ステップＳ５１０６）、アップロードが完了すると、通信部の切断処理を行い（ステップＳ５１０７）、終了する。アップロード処理の詳細は後述する。
【０２３０】
ステップＳ５１０３の第２メモリ情報の更新処理はサーバ４２へアップロードした写真と、アップロードしていない写真の識別情報をサーバ４２とカメラの間で共有するために利用される。アップロード処理Ｓ５１０５の動作は例えばｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ４の動作が挙げられる。
【０２３１】
第２メモリの最後に撮影した時間６８を記録しておき、撮影画像を第３メモリに保存後、第２メモリの最後に撮影した時間６８を更新する方法がある（ステップＳ５１１１）。
【０２３２】
アップロードした時刻とカメラの最終撮影時刻を比較することで、サーバ４２とカメラの間でアップロードした写真の識別情報を共有することが可能となる。
【０２３３】
また、撮影した画像に対応してサーバ４２への撮影した画像に対応して、サーバ４２への未アップロード画像データの存在識別子６４を生成し第２メモリに記憶するという方法でも同等の効果を得ることができる（ステップＳ５１２１）。
【０２３４】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を第２メモリに記憶してもよい（ステップＳ５１３１）。これによって、第２メモリに保存する情報量が少なくなり、メモリの節約に繋がる。
【０２３５】
また、撮影画像に時系列的に画像番号を生成して、第２メモリの画像の最終番号６９を更新してもよい（ステップＳ５１４１）。これにより、カメラの時刻が正確でない場合でも、サーバ４２とカメラの間のアップロード写真に関する同期を取ることが可能となる。
【０２３６】
図４１に、ステップＳ５１０５のＵＲＬ作成処理の詳細を示す。カメラは、第２メモリからサーバアドレス情報８１、ログインＩＤ８３、パスワード８４等含むサーバ特定情報４８を読み出し（ステップＳ５２０１）、ＵＲＬを生成する（ステップＳ５２０２）。
【０２３７】
図４２Ａ〜図４２ＤにステップＳ５１０６のアップロード処理の詳細を示す。
【０２３８】
それぞれのｃａｓｅは図４０Ａ〜図４０Ｃで示された、第２メモリ情報の更新処理に対応している。
【０２３９】
ｃａｓｅ１では、カメラはサーバ４２から、サーバ４２への最終アップロード時間を受信すると（ステップＳ５２１１）、最終アップロード時刻と、最後に撮影した時刻を比較する（ステップＳ５２１１２）。最後に撮影した時刻が最終アップロード時刻より大きい、すなわち、最終アップロードした後に撮影した画像がある場合は、サーバ４２からの最終アップロード時刻以降に撮影された画像をサーバ４２にアップロードする（ステップＳ５２１３）。
【０２４０】
ｃａｓｅ２では、カメラは、第２メモリから、未アップロード画像データ存在識別子６４を確認し（ステップＳ５２３１）、未アップロードの存在を確認する（ステップＳ５２３２）。未アップロード画像が存在している場合、未アップロード画像をサーバ４２へアップロードし（ステップＳ５２３３）、第２メモリのアップロードした画像の情報６７を更新する（ステップＳ５２３４）。
【０２４１】
ｃａｓｅ３では、カメラは、まず第２メモリから未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認し（ステップＳ５３０１）、第２メモリから未アップロード画像情報をハッシュした情報６７はＮＵＬＬをハッシュした情報と同じかどうかを判断する（ステップＳ５３０２）、同じでない場合、サーバ４２にアップロードされていない画像があると判断し、第３メモリに記録され、サーバ４２にアップロードされていない画像をアップロードする（ステップＳ５３０３）。
【０２４２】
ｃａｓｅ４では、カメラは、サーバ４２から最終アップロード画像の番号を受信する（ステップＳ５３１１）。次に、第２メモリの画像の最終番号６９と同じかどうかを判断し（ステップＳ５３１２）、同じでない場合、サーバ４２からの固有ＩＤより新しい固有ＩＤを持つ画像データをアップロードする（ステップＳ５３１３）。
【０２４３】
図４３は、撮影装置１とＴＶ４５とのＲＦ−ＩＤ近接通信を行う処理を示したフローチャートである。
【０２４４】
まず、撮影装置１に内蔵されている第２アンテナ２１は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのポーリングによる微弱無線電力を受信して、第２電源部９１で動作するＲＦ−ＩＤ４７を起動する（Ｓ５４０１）。
【０２４５】
ステップＳ５４０１で微弱電力を受信して起動した撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに応答を行う（ステップＳ５４０２）。
【０２４６】
ステップＳ５４０２でポーリング応答を行った後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部が互いに正規の装置であるかどうかの認証と、撮影装置１とＴＶ４５間でセキュアな情報通信を行うための暗号鍵の鍵シェアリング動作を含んだ相互認証を行う（ステップＳ５４０３）。この相互認証は、楕円暗号などの公開鍵暗号アルゴリズムを用いた相互認証処理であり、通常、ＨＤＭＩ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４による通信の相互認証処理と同様の方法である。
【０２４７】
ステップＳ５４０３で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、相互認証処理を行い、互いに共通の暗号鍵を生成したのち、ＲＦ−ＩＤ４７から読み出し可能な第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報５８から、サーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。サーバＵＲＬ生成情報８０の中には、サーバ４２のアドレス情報を示すサーバアドレス情報８１、サーバ４２へのログインＩＤ８３であるユーザ識別情報８２およびサーバ４２へのログインパスワードであるパスワード８４が含まれる。パスワード８４は、悪意ある第３者からの不正行為を防ぐために重要な情報であるので、予め暗号化された、暗号化されたパスワード８５として記憶され、ＴＶ４５に送信される場合もある。
【０２４８】
ステップＳ５４０４で、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信された後、第２メモリ５２に記憶されている撮影画像状況情報５５を、サーバ特定情報５８と同様に、第２アンテナ２１からＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０５）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。
【０２４９】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と最終撮影時間６８を比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも最終撮影時間６８が時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２５０】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２５１】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２５２】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信するサーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２５３】
ステップＳ５４０５で、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に撮影画像状況情報５５が送信された後、第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を、撮影画像状況情報５５と同様に、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０６）。画像表示方法指示情報７７は、ＴＶ４５の表示部において、サーバ４２からダウンロードした画像を、どのように表示するかを示した識別情報であり、画像の一覧形式表示することを示した一覧表示（指示子）７８やスライドショー形式で表示するためのスライドショー（指示子）７９で構成される。
【０２５４】
以上、撮影装置１のステップＳ５４０１〜ステップＳ５４０６のステップによって、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５、および、画像表示方法指示情報７７を送信する。また、これらは、すべて、相互認証時に撮影装置１とＴＶ４５でシェアリングした暗号鍵情報によって暗号化して送信することが望ましい。暗号化を行うことによって、撮影装置１とＴＶ４５間でセキュアな情報通信が可能となり、悪意ある第３者からの介入を防ぐことができる。
【０２５５】
また、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第１アンテナ２０送信するサーバ４２と、ＴＶ４５から画像をダウンロードするサーバが共通のサーバおよびディレクトリとなるために、撮影装置１で撮影してアップロードした画像を、ＴＶ４５で表示することが可能となる。
【０２５６】
また、撮影画像状況情報５５をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、第１アンテナ２０によってサーバ４２にアップロードされた画像の同期が判定可能となって、同期が取れていないことをＴＶ４５で判定可能となり、同期が取れていないことを示すＴＶ４５で注意情報を表示することによって、ユーザの無用な混乱を防止することができる。
【０２５７】
また、画像表示方法指示情報７７をＴＶ４５に送信することによって、ＴＶ４５でユーザが画像の閲覧方法を指定することなく、ＴＶ４５に撮影装置１を近づけることによって、設定された閲覧方法で画像を閲覧することが可能となり、ＴＶ４５のリモコン等による複雑な操作を行うことなく、設定された閲覧方法で自動的に画像を表示することが可能となる。
【０２５８】
図４４は、本発明に係るＴＶシステムの特徴的な機能を示したブロック図である。
【０２５９】
本ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、復号部５５０４、ＵＲＬ生成部５５０５、通信部５５０６、送信部５５０７、通信インタフェース５５０８、受信部５５０９、データ処理部５５１０、メモリ部５５１１、表示部５５１２およびＣＰＵ５５１３から構成される。
【０２６０】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と第２アンテナ２１を介して通信する部分であり、無線アンテナ５５０１、受信部５５０３、および通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２から構成される。
【０２６１】
無線アンテナ５５０１は、撮影装置１の第２アンテナ２１と近接無線通信を行う部分であり、汎用のＲＦ−ＩＤリーダライタの無線アンテナと同等の構成である。
【０２６２】
通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２は、複数のカメラのＲＦ−ＩＤ部に対して、送信（あるいは処理）要求がないか、一つ一つの相手に確認するポーリングを行う部分である。ポーリングに対して、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７からポーリング応答があった場合には、相互認証動作を行い、ＴＶ４５と撮影装置１で、共通の暗号鍵をシェアリングする。
【０２６３】
受信部５５０３は、ポーリングに対してポーリング応答があり、相互認証が終了したとき、撮影装置１の第２アンテナ２１から、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をそれぞれ受信する。
【０２６４】
復号部５５０４は、受信部５５０３で受信したサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する部分である。復号は、通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２で相互認証後に撮影装置１とＴＶ４５で共通化した暗号鍵を用いて、暗号化されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する。
【０２６５】
ＵＲＬ生成部５５０５は、サーバＵＲＬ生成情報８０から、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成して通信部に送信する。本ＵＲＬには、サーバ特定情報のほかに、サーバにログインするためのログインＩＤ８３、パスワード８５が含まれる。
【０２６６】
通信部５５０６は、通信インタフェース５５０８によって、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と通信を行う部分である。
【０２６７】
送信部５５０７は、通信インタフェース５５０８を介して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬを送信して、サーバ４２と接続する。
【０２６８】
通信インタフェース５５０８は、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースなどで構成される。
【０２６９】
受信部５５０９は、通信インタフェース５５０８によって接続したサーバ４２から画像情報や画像表示スタイルシート（ＣＳＳ）を受信し、ダウンロードする部分である。
【０２７０】
データ処理部５５１０は、受信部５５０９でダウンロードした画像情報のデータ処理を行う部分であり、ダウンロードする画像が圧縮されている場合にはその伸張を、暗号化されている場合にはその復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。また、本データ処理部５５１０は、復号部で必要に応じて復号して得る撮影画像状況情報５５によって、撮影装置１に保存されている撮影画像情報と、サーバ４２にアップロードされた画像情報とに同期が確認されない場合には、表示部５５１２に同期が取れていないことを示す注意情報を表示して、ユーザの無用な混乱を防ぐ処理を行う。また、本データ処理部５５１０は、復号部５５０４からの画像表示方法指示情報７７に従って、ダウンロードした画像情報を表示する形態を設定する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示（フラグ）７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を生成して、メモリ部５５１１に出力する。また、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショーを生成して、メモリ部５５１１に出力する。
【０２７１】
メモリ部５５１１は、データ処理部５５１０でデータ処理された画像情報を一時記憶するメモリで構成される。
【０２７２】
表示部５５１２は、メモリ部５５１１に蓄積した、サーバ４２からダウンロードして、データ処理部５５１０でデータ処理した画像データを表示する部分である。
【０２７３】
以上のように、本発明に係るＴＶ４５は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から受信するサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２と接続し、サーバ４２にアップロードされた画像情報をダウンロードして、表示部５５１２に表示する処理を行うことができる。これによって、撮影装置１のＳＤカードやフラッシュメモリによって構成される第３メモリ３３を取り出し、ＴＶ４５のカードリーダに装着して撮影済み画像の閲覧を行うという煩雑なユーザ処理を行うことなく、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざし、近接通信させるという簡単なユーザ操作によって、撮影済みの画像情報を表示し、閲覧することが可能となり、デジタル機器の操作に不慣れなユーザであっても、簡単に画像情報を閲覧可能な撮影画像閲覧システムを実現することが可能となる。
【０２７４】
図４５は、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ無線近接通信動作を示したフローチャートである。
【０２７５】
まず、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２によって、通信可能な撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を検索するための呼びかけ信号を送信する（ステップＳ５６０１）。
【０２７６】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２のポーリング信号を受信すると、第２電源部９１を起動し、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を起動する（ステップＳ５６０２）。このとき、少なくとも第２電源部９１で動作可能なＲＦ−ＩＤ４７のみを起動すればよく、撮影装置１の機能をすべて起動する必要はない。
【０２７７】
ステップＳ５６０２で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の起動が完了すると、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対するポーリング応答を第２アンテナ２１から送信する（ステップＳ５６０３）。
【０２７８】
ステップＳ５６０３で、撮影装置１からポーリング応答がなされた後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の無線アンテナ５５０１で、ポーリング応答を受信する（ステップＳ５６０４）。
【０２７９】
ステップＳ５６０４で、ポーリング応答を受信した後、ポーリング応答を送信した撮影装置１が互いに通信可能な機器であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５６０５）。判定の結果、互いに通信可能な機器ではないと判断した場合には、処理を終了する。一方、互いの機器により通信可能な機器であると判断された場合には、次の処理に進む。
【０２８０】
ステップＳ５６０５によって、互いに通信可能な機器であると判断された場合、互いの機器が正規の機器であるかどうかの判定を行うための相互認証処理を行う（ステップＳ５６０６）。この相互認証処理は、ＨＤＭＩ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４で行う一般的な相互認証処理と同様であり、ＴＶ４５と撮影装置１でチャレンジデータの発行、レスポンスデータの確認を複数回行い、採取的には、双方で同じ暗号鍵を生成する処理であり、どちらかが不正な機器であれば、共通の暗号鍵が生成されず、以後の相互の通信が無効となる。
【０２８１】
一方、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７でもＴＶ４５と同様に相互認証処理を行う。互いの複数回のチャレンジデータの生成および送信、レスポンスデータの受信および確認を行い、ＴＶ４５と同じ暗号鍵データを生成する（ステップＳ５６０７）。
【０２８２】
ステップＳ５６０７で、相互認証処理が完了すれば、撮影装置１の第２メモリ５２から、サーバ特定情報５８であるサーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に総合認証で共通化した暗号鍵で暗号化して送信する（ステップＳ５６０８）。
【０２８３】
ステップＳ５６０８で、送信されたサーバＵＲＬ生成情報８０は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に受信部５５０３受信され、復号部５５０４で、共通化した暗号鍵で復号され、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬをＵＲＬ生成部５５０５によって生成すし、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６０９）。
【０２８４】
ステップＳ５６０９で受信完了が送信された後、撮影装置１の第２アンテナ２１で受信完了を受信し、第２メモリ５２から、撮影画像状況情報５５を読み出し、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１０）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。
【０２８５】
ステップＳ５６１０で撮影装置１から撮影画像状況情報５５が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で撮影画像状況情報５５を受信して、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１１）。また、ＴＶ４５のＣＰＵ５５１３では、受信する撮影画像状況情報５５に応じて以下の処理を行う。
【０２８６】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と最終撮影時間６８を比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも最終撮影時間６８が時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２８７】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２８８】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２８９】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信するサーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期が取れていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０２９０】
Ｓ５６１１で、撮影画像状況情報５５の受信を完了し、受信完了を撮影装置１に送信した後、撮影装置１の第２メモリ５２から画像表示方法指示情報７７を読み出して、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１２）。画像表示方法指示情報７７には、一覧表示（フラグ）７８やスライドショー（フラグ）７９が含まれる。
【０２９１】
ステップＳ５６１２で、画像表示方法指示情報７７が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、画像表示方法指示情報７７が受信され、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１３）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグがＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグがＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーを表示する。
【０２９２】
ステップＳ５６１３で、画像表示方法指示情報７７を受信した後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との通信を遮断する（ステップＳ５６１４）。
【０２９３】
次に、ＴＶシステムを起動する（ステップＳ５６１５）。ＴＶシステムの起動とは、表示部５５１２に、ダウンロードする画像データを表示するために、主電源をＯＮにすることである。ステップＳ５６１５でＴＶシステムを起動する以前は、少なくとも、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が起動している状態であり、表示部５５１２の電源はＯＦＦでも構わない。
【０２９４】
次に、通信部５５０６を起動して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬに基づいてサーバ４２に接続を行う（ステップＳ５６１６）。
【０２９５】
ステップＳ５６１６で、サーバ４２に接続した後、アップロード済みの画像データをＴＶ４５にダウンロードする（ステップＳ５６１７）。
【０２９６】
ステップＳ５６１７で、ダウンロードした画像を、データ処理部５５１０で、カメラからの画像表示方法指示情報７７に従って表示用の画像データを生成して、メモリ部５５１１に蓄積して、表示部５５１２に表示する（ステップＳ５６１８）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグ７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーを表示する。
【０２９７】
ステップＳ５６１７で、サーバ４２からダウンロードした画像の表示処理が完了すると、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、サーバ４２からダウンロードした画像データとの間に同期が成り立っているかどうかの同期確認処理を行う（ステップＳ５６１９）。本処理は、撮影装置１からステップＳ５６１１で受信した撮影画像状況情報５５に基づいて行われる。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。
【０２９８】
図４６Ａおよび図４６Ｂは、図４５のサーバ同期確認処理（ステップＳ５６１９）の撮影画像状況情報５５がＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のそれぞれにおける詳細な処理の流れを示したフローチャートである。
【０２９９】
Ｃａｓｅ１は、撮影画像状況情報５５が最終撮影時間６８であるときのフローチャートである。
【０３００】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデートに日時を取得する（アップデートされた画像の最終撮影日時でも、同様の効果）（ステップＳ５７０１）。
【０３０１】
次に、サーバ４２から取得した最終のアップデート日時と、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される最後に撮影した日時６８を比較する（ステップＳ５７０２）。最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８より以前の場合は、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が取れていないと判断しステップＳ５７０３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８が同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０３０２】
ステップＳ５７０２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。この場合、最終アップロード日時と最後に撮影した日時６８の比較によって、どの時点からの撮影画像がアップロードできていないのかを示す時間情報を同時にメッセージとして出力すれば、ユーザにとってわかりやすいメッセージとなる。
【０３０３】
Ｃａｓｅ２は、撮影画像状況情報５５が撮影画像ごとに付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４であるときのフローチャートである。
【０３０４】
まず、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像の存在識別情報の存在識別子から撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうち、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７１１）。ステップＳ５７１１でアップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７１２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像ないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０３０５】
ステップＳ５７１２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０３０６】
Ｃａｓｅ３は、撮影画像状況情報５５が未アップロード画像情報をハッシュした情報６７であるときのフローチャートである。
【０３０７】
まず、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像情報をハッシュした情報６７から撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうち、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７２１）。ステップＳ５７２１は、ＮＵＬＬのハッシュ値をＴＶ４５で生成し、その比較によって、未アップロード画像があるかないかを判定する。ステップＳ５７２１でアップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７２２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像ないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０３０８】
ステップＳ５７２２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０３０９】
Ｃａｓｅ４は、撮影画像状況情報５５が撮影した画像に付与する番号のうち、最終の撮影画像の番号であるときのフローチャートである。
【０３１０】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート画像の画像番号を取得する（ステップＳ５７３１）。
【０３１１】
次に、サーバ４２から取得した最終アップロード画像の番号６９と、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される画像の最終番号６９を比較する（ステップＳ５７３２）。最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９より小さい場合は、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が取れていないと判断しステップＳ５７３３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９が同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０３１２】
ステップＳ５７３２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０３１３】
以上のＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のいずれの方法でも、撮影装置１で撮影した全画像がサーバ４２にアップロードできていない、すなわち同期できていない場合には、表示部５５１２に撮影した全画像を表示することができないが、同期が取れていないことが判定可能となるため、ユーザにわかりやすいメッセージを表示することが可能となり、ユーザの無用な混乱を避けることができる。
【０３１４】
図４７は、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマットである。
【０３１５】
まず、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット５９４０を説明する。本フォーマットには、カメラＩＤ５９０１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９０３、サーバログインパスワード５９０４、画像ディレクトリ５９０５およびアップロード画像数５９０６が含まれる。
【０３１６】
カメラＩＤ５９０１は、カメラごとに固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、サーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによってログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、サーバ４２で、撮影したカメラごとに、撮影画像を管理することも可能となる。
【０３１７】
サーバアドレス５９０２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバをＴＶ４５側で特定することができる。
【０３１８】
サーバログインＩＤ５９０３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。
【０３１９】
サーバログインパスワード５９０４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。
【０３２０】
アップロード画像数５９０６は、サーバへアップロードする画像数である。これには、撮影装置１の第２メモリ５２の未アップロード画像の枚数６５に記憶されている画像数と同等の枚数であり、撮影後、サーバにアップロードされていない画像数が記載される。
【０３２１】
本フォーマットの送信以後、撮影装置１の第３メモリ３３に記録され、かつ、サーバにアップロードされていない画像がアップロードされる。
【０３２２】
次に、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマット５９５０について説明する。本フォーマットは、カメラＩＤ５９１１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９１３、サーバログインパスワード５９１４、最終撮影日時５９１５、未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６、未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７、最終撮影画像の画像番号５９１８および画像表示方法指示情報５９１９から構成される。
【０３２３】
カメラＩＤ５９１１は、カメラごとに固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、ＴＶ４５からサーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによってログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との相互認証時に用いることもある。
【０３２４】
サーバアドレス５９１２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバをＴＶ４５側で特定することができる。
【０３２５】
サーバログインＩＤ５９１３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。
【０３２６】
サーバログインパスワード５９１４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。
【０３２７】
最終撮影日時５９１５は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の最後に撮影した時間６８に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０３２８】
未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像データ存在識別情報に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。また、本未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、各撮影画像を識別可能な画像ＩＤ５９２８に対して、サーバへのアップロードが完了しているかどうかを示すアップロードフラグ５９２６が付与されている形態である。これによって、撮影画像１枚１枚ごとにサーバにアップロードしているかどうかの判定が可能となる。
【０３２９】
未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像情報をハッシュした情報６７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０３３０】
最終撮影画像の画像番号５９１８は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の撮影画像の最終番号６９に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０３３１】
画像表示方法指示情報５９１９は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の画像表示方法指示情報７７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２からダウンロードした画像の閲覧方法を指定する識別情報で構成される。
【０３３２】
画像表示方法指示情報５９１９は、画像ＩＤ５９２７ごとに、一覧表示フラグ５９２０、スライドショーフラグ５９２１、印刷フラグ５９２２、動画再生フラグ５９２３、ダウンロードフラグ５９２４およびセキュリティパスワード５９２５から構成される。
【０３３３】
画像ＩＤ５９２７は、撮影画像に一意の情報であり、撮影装置１によって撮影時に時系列的に付与される。
【０３３４】
一覧表示フラグ５９２０は、撮影装置１の第２メモリ５２の一覧表示（フラグ）７８に対応し、ＴＶ４５においてサーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を一覧形式にするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ｙｅｓ”の場合には、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧形式で表示する。
【０３３５】
スライドショーフラグは、撮影装置１の第２メモリ５２のスライドショー（フラグ）７９に対応し、ＴＶ４５においてサーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧をスライドショーにするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ａｕｔｏｍａｔｉｃ”の場合には、ダウンロードした画像のスライドショーを作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーで表示する。一方、本スライドショーフラグが、“ｍａｎｕａｌ”である場合には、ユーザ指示によってスライドショーを実施することを許可する。また、“ｄｉｓａｂｌｅ”の場合には、スライドショー表示を許可しない。
【０３３６】
印刷フラグ５９２２は、ＴＶ４５にダウンロードして表示部５５１２にて表示する画像が、ＴＶ４５に接続された図示しないプリンタによって印刷可能かを示すフラグである。これは、撮影装置１の第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７内に図示していないが、印刷フラグを設けることによって、印刷可能かどうかの設定を行うことができ、ユーザの画像使用に関する利便性を向上させることが可能となる。
【０３３７】
動画再生フラグ５９２３は、撮影装置１で動画情報を撮影し、サーバ４２にアップロードした場合、ＴＶ４５にて動画をダウンロードし、閲覧することを許可するかどうかのフラグである。撮影装置１にて動画撮影機能が存在する場合には、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７に本動画再生フラグ５９２３を付与することによって、動画像の再生を許可するかどうかの設定を追加することが可能となり、ユーザの煩雑な操作をすることなく、動画像の再生管理を行うことが可能となる。
【０３３８】
ダウンロードフラグ５９２４は、サーバ４２にアップロードされた画像や動画をＴＶ４５のメモリにダウンロード（コピー）することが可能かどうかを示す識別子である。このフラグを用いれば、撮影画像を許可されない第３者によって、コピーさせることがなくなるので、著作権の保護にも繋げることが可能となる。
【０３３９】
セキュリティパスワード５９２５は、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードを許可したユーザのみ可能とするためのパスワード情報である。本実施形態では、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードに対して、同じパスワード設定をする形態で説明するが、それぞれ異なるパスワードを設定できるようにする方が、各レベルでのセキュリティ対策が実施できるのでなおよい。
【０３４０】
以上のように、本発明のシステムを用いれば、撮影装置１は撮影画像を第１アンテナによって接続されるサーバにアップロードされる。また、撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざせば、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、サーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をＲＦ−ＩＤ通信によって、ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５は、撮影装置１によって撮影画像をアップロードしたサーバに接続し、撮影装置１にて撮影した画像をＴＶ４５にダウンロードして表示する。また、撮影画像状況情報５５によって、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像情報の同期を確認して、同期が取れていない場合には、その旨をＴＶ４５の表示部５５１２に表示する。よって、ユーザは、従来までの記録メモリをカメラから抜き出し、ＴＶ４５にセットして閲覧する必要のあった撮影画像の表示を、撮影装置１をＴＶ４５にかざすだけで対応できるようにすることが可能となる。これによって、デジタル機器の操作に慣れないユーザであっても簡単に撮影画像をＴＶ４５に表示することができる。
【０３４１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について述べる。
【０３４２】
まず、実施の形態３の概略を説明する。図４８は実施の形態３の電子カタログ表示システムの概略構成図である。実施の形態３の電子カタログ表示システムは、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１を備えた電子カタログサーバ情報入力機５００と、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２と、ＲＦ−ＩＤリーダ部５０４とネットワーク通信部５０９ｘを備えたＴＶ４５と、電子カタログデータデータベース５０７と顧客属性データベース５０８を備えた電子カタログサーバ５０６を備える。
【０３４３】
電子カタログサーバ情報入力機５００は、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）から入力された電子カタログサーバ情報を、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１から、電子カタログ通知カード５０２に貼付されたＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。この電子カタログサーバ情報が書き込まれた電子カタログ通知カード５０２を、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）が、ＴＶ４５に近づけることにより、ＴＶ４５が備えるＲＦ−ＩＤリーダ部５０４がＲＦ−ＩＤ４７に書き込まれた電子カタログサーバ情報を読み取る。さらに、ＴＶ４５は、読み取った電子カタログサーバ情報を基に、ネットワーク通信部５０９ｘを介してネットワーク上に設置された電子カタログサーバ５０５に電子カタログの取得要求を送信する。また、ＴＶ４５は、電子カタログ取得要求を電子カタログサーバに送信する際に、予めＴＶ４５に入力されていたユーザ情報も同時に電子カタログサーバ５０５に送信する。電子カタログサーバ５０５は、ＴＶ４５からの電子カタログ送信要求およびユーザ情報を受信し、まずユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。次に、顧客属性データを基に、電子カタログデータデータベース５０７から対応する電子カタログデータを取得する。そして、取得した電子カタログデータを、電子カタログ要求を発したＴＶ４５に対して送信する。ＴＶ４５は、電子カタログサーバ５０５から受信した電子カタログデータを画面に表示し、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）からの電子カタログデータ内の商品の購入操作を受け付ける。
【０３４４】
以下に、実施形態３の電子カタログ表示システムの詳細を説明する。
【０３４５】
図４９は実施形態３の電子カタログサーバ情報入力機の構成を示す機能ブロック図である。まず、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する。キー入力受付部５２０が取得する電子カタログサーバ情報は、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、電子カタログ表示用パスワードと、電子カタログに含まれる商品の画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す電子カタログ表示情報と、ＲＦ−ＩＤが貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報である。キー入力受付部５２０が取得した電子カタログサーバ情報を、記憶部５２２に格納する。次に、電子カタログサーバ情報が入力された後に、ＲＦ−ＩＤ送信キー等が入力されると、ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部５２１が送信部５２３に送信要求を通知し、送信部５２３は、記憶部５２２から電子カタログサーバ情報を読み出し、アンテナ部５２４から電子カタログサーバ情報を送信する。電子カタログサーバ情報入力機の処理の詳細を、図５０のフローチャートで示す。
【０３４６】
図５１は、電子カタログ通知カード５０２が備えるＲＦ−ＩＤ４７の構成を示すブロック図である。ＲＦ−ＩＤ４７の構成および処理は、実施の形態１および２で説明したものと同様である。第２アンテナ２１から受信した信号から第２電源部９１が電流を取り出して各部へ電源供給を行い、データ受信部１０５と第２処理部９５と記録部１０６が、受信したデータを第２メモリ５２へ記録する。
【０３４７】
図５２は、ＴＶ４５の構成を示す機能ブロック図である。実施の形態３でのＴＶ４５の構成は、実施の形態２での構成に、ユーザ情報入力部５８８を追加した構成である。予めユーザ（電子カタログのサービス利用者）が入力した、ユーザ自身の属性に関するユーザ情報をユーザ情報入力部５８８が受け付け、メモリ部５８３に一旦格納する。ユーザ情報として、例えばユーザの性別情報や年齢情報が好ましいが、これら以外にも、居住地や家族構成等のように電子カタログから提供される商品データの選別に利用可能な個人情報であってもよい。このユーザ情報は、ＵＲＬ生成部が生成した電子カタログサーバのＵＲＬとともに、通信部５０９を介して電子カタログサーバに送信される。実施の形態１と同様、本実施形態でも、電子カタログサービス利用者が、電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダ部５０４に近づけることで、ＴＶ４５が電子カタログサーバ情報を受信し、これを用いてサーバのＵＲＬを生成し、サーバに接続する。この処理の詳細は、第１の実施形態の図７〜図２０で示した処理と同様である。
【０３４８】
図５３は電子カタログサーバ５０６の構成を示す機能ブロック図である。電子カタログサーバ５０６は、通信部６００を介して、ＴＶ４５から送信された電子カタログ送信先アドレス（ＴＶ４５と電子カタログサーバ５０６が属するネットワーク上でのＴＶ４５のネットワークアドレス）とユーザ情報を受信する。次に、顧客属性データ取得部が受信したユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。例えば、ユーザ情報の中にＴＶ４５を使用するユーザの性別と年齢が含まれている場合は、図５７に示すデータ構造を持つ顧客属性データベース５０８から年齢と性別に対応する商品ジャンルや商品価格帯の情報を顧客属性データとして取得する。そして、電子カタログデータ取得部６０２が、顧客属性データを基に電子カタログデータベース５０７から電子カタログデータを取得する。例えば、顧客属性データに商品ジャンルと商品価格帯が含まれている場合は、図５８に示すデータ構造を持つ電子カタログデータベース５０７から商品ジャンルと商品価格帯に対応する商品データをまとめて電子カタログデータとして取得する。電子カタログデータ取得部６０２で取得した電子カタログデータは、通信部６００を介して、電子カタログ送信先アドレスが示すＴＶ４５に送信される。電子カタログサーバ５０６の処理の詳細を図５４のフローチャートで示す。
【０３４９】
次に、図５５に示したフローチャートを用いて、電子カタログデータをダウンロードした後のＴＶ４５の処理を説明する。Ｓ６３０〜Ｓ６３２におけるＲＦ−ＩＤから電子カタログサーバ情報を取得する処理は、電子カタログデータをダウンロードしていない場合もダウンロード完了後でも共通である。Ｓ６３３で、ＲＦ−ＩＤから受信した電子カタログサーバ情報に対応する電子カタログデータの、ダウンロードおよび表示が完了しているかを判定し、ダウンロードが完了していない場合は、Ｓ６３４およびＳ６３５でサーバから電子カタログデータをダウンロードする。このデータのダウンロード処理は実施の形態１におけるデータのダウンロード処理と同様である。
【０３５０】
Ｓ６３３で電子カタログデータがダウンロード済みであった場合は、予め設定した所定のキー、例えば確定キーのキー信号を発効し、表示している電子カタログデータに対する操作を実行する。例えば、図５６に示した電子カタログデータの画面表示例のように、表示中の電子カタログデータに対してユーザが次に行うべき操作を２、３の少ない選択肢で提示する画面構成とし、さらに図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過ごとに選択候補を示すフォーカスが選択肢間を移動するような画面構成とする。このようにすれば、ユーザは自身が希望する選択肢にフォーカスがあるときに、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５にかざすことで、電子カタログデータの選択や、各データにおける購入などの操作を実行することができる。
【０３５１】
なお、本実施形態の電子カタログ通知カード５０２上のＲＦ−ＩＤ４７が内蔵する第２メモリ５２は、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）であってもよい。この場合、電子カタログサーバ情報入力機５００は、ＲＦ−ＩＤ製造工程におけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力機、またはＲＦ−ＩＤ製造システムにおけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力手段となる。一般的に、書き換え可能メモリを有するＲＦ−ＩＤよりもＲＯＭを有するＲＦ−ＩＤの方が安価に構成できるため、電子カタログ通知カードを大量に送付する電子カタログサービス提供者にとっては、ＲＯＭ型ＲＦ−ＩＤを利用することでコストを抑えることができる。
【０３５２】
なお、本実施形態では、ＴＶ４５の画面構成として、図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過ごとに選択候補を示すフォーカスが選択肢間を移動するとしたが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２を使用して、画面表示した電子カタログデータを操作する方法はこれに限定されない。例えば、ＴＶ４５の受信部５７１が、ＲＦ−ＩＤから送信される情報を連続して受信し、その連続する受信数を計測することによって、ＲＦ−ＩＤがＴＶ４５に近づけられている時間を取得し、そのＲＦ−ＩＤ近接時間を基に、画面表示された選択候補を示すフォーカスを移動させてもよい。このような構成とすることで、ＲＦ−ＩＤをＴＶに近づけている間だけ、画面上に表示されたフォーカスが移動して選択候補を変更し、ＲＦ−ＩＤをＴＶから離した所でフォーカスの移動も停止し、さらにフォーカスの移動停止後、一定時間が経過すると、フォーカスが停止していた選択候補の選択が確定するという、電子カタログの操作が可能となる。この電子カタログ操作方法では、一定時間ごとに自動的に選択候補を巡回するフォーカスが、ユーザの所望する選択肢まで回ってくることを待つことなく、ユーザがＲＦ−ＩＤを用いて能動的に電子カタログを操作できるという効果が得られる。
【０３５３】
なお、本実施形態で電子カタログサーバ情報入力機５００は、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する構成としたが、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバとの通信インタフェースを備え、画像サーバが、電子カタログサーバ情報入力機に送信するサーバ情報を保持し、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバからサーバ情報を受信して取得する構成としてもよい。このような構成にすることにより、画像サーバにサーバ情報を入力しておけば、電子カタログサーバ情報入力機側で画像サーバを入力する必要がなく、特に１つの画像サーバに対して複数の電子カタログサーバ情報入力機を運用する場合において、利便性が高い。
【０３５４】
従来はパソコン等の電子機器操作に精通していないユーザがネットショッピングを利用するために機器の操作を習得しなければならないことが課題であったが、以上のように、実施の形態３で述べたシステムを用いれば、電子カタログを利用するユーザは、受け取ったカードやハガキをＴＶに近づけるだけで、ネットショッピング等を利用することができ、パソコンや携帯電話等のインターネット端末に慣れ親しんでいないユーザであっても、容易にＴＶ画面上でショッピングを楽しめるようになる。
【０３５５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について述べる。
【０３５６】
図５９は実施の形態４の概略構成図である。本実施の形態では、画像サーバへアクセスするためのＲＦ−ＩＤが貼付されたハガキを、遠隔地に送付する方法について説明する。まず、ハガキの送付元となる第１ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５が画像サーバ４２に接続するためのサーバＵＲＬを生成し、画像サーバ４２から画像データを取得し、画面に表示する。この処理は、実施の形態１と同様である。次に、第１ユーザが、ＴＶ４５に表示された画像の中から、ハガキに印刷したい画像と、ハガキに関連付けて登録したい（遠隔地に居る第２ユーザに見せたい）画像を、ＴＶ４５に対応するリモコン等の入力手段を用いて選択する。さらに第１ユーザは、ハガキの送付先住所等の送付先情報もリモコン等を用いて入力する。ＴＶ４５は、第１ユーザが選択したハガキに印刷する画像のＩＤと、ハガキに登録する画像のＩＤと、ハガキ送付先情報を画像サーバ４２に送信する。画像サーバ４２は、受信した印刷画像ＩＤに対応する画像データを取得し、画像データとハガキ送付先情報をプリンタ８００に送信する。プリンタ８００は、画像データとハガキ送付先住所を、ハガキに印刷する。また、画像サーバ４２は、画像サーバ情報入力機５００に、Ｔｖ４５から受信した登録画像ＩＤを送信し、同時に、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、画像表示用パスワードと、画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す画像表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報を含む画像サーバ情報を送信する。画像サーバ情報入力機５００は、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを、プリンタで画像と送付先情報を印刷したハガキのＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。印刷とＲＦ−ＩＤへの書き込みが行われたハガキ８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこのハガキ８０１を取得する。第２ユーザが、郵送されたハガキを、第２ユーザのＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤ４７が格納する画像サーバ情報と登録画像ＩＤを取得し、登録画像ＩＤに対応する画像データをサーバからダウンロードおよび表示する。
【０３５７】
本実施の形態の撮影装置１の構成および処理は実施の形態１と同様である。
【０３５８】
図６０は、本実施の形態のＴＶ４５の構成を示すブロック図である。受信部８１１は、無線アンテナ５７０を介して撮影装置１もしくはハガキ８０１のＲＦ−ＩＤ４７から画像サーバ情報を受信するが、ハガキ８０１のＲＦ−ＩＤ４７が登録画像ＩＤを有する場合は、登録画像ＩＤも受信する。また、画像選択部５８４は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの画像選択操作を受け付け、第１ユーザがハガキに印刷するために選択した画像のＩＤ（印刷画像ＩＤ）と、ハガキに登録するために選んだ画像のＩＤ（登録画像ＩＤ）を取得し、これらを通信部５０９へ送る。この画像選択操作時にＴＶ４５に表示する画面表示例を図６１に示す。図６１中の８２１がハガキに印刷する画像を選択する画面表示であり、図６１中の８２０がハガキに登録する画像を選択する画面表示である。また、ハガキ送付先情報入力部８１０は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの文字入力操作を受け付け、ハガキの送付先となる住所および宛名を含むハガキ送付先情報を取得し、通信部５０９へ送る。ハガキ送付先情報を入力する際の画面表示例を図６１中の８２３に示す。通信部５０９は、送信部５７５および通信インタフェース５７６を介して、ハガキ送付先情報と印刷画像ＩＤと登録画像ＩＤを画像サーバに送信する。
【０３５９】
図６２は、画像サーバ４２とプリンタ８００と画像サーバ情報入力機５００が、ハガキ８０１を送付できるように準備する処理を示すフローチャートである。印刷とＲＦ−ＩＤへの書き込みが行われたハガキ８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこのハガキ８０１を取得する。第２ユーザが受け取ったハガキ８０１を、ＴＶ４５にかざすと、受信部８１１が無線アンテナ５７０を介して、ＲＦ−ＩＤ４７が送信した画像サーバ情報および登録画像ＩＤを受信する。画像サーバ情報および登録画像ＩＤの中で暗号化された情報は、復号部５７２で復号化される。次にＵＲＬ生成部５７３が、画像サーバ４２に格納された画像データの中から、登録画像ＩＤに対応する画像データのみをＴＶ４５にダウンロードするＵＲＬを生成する。具体的には、生成するＵＲＬの中でサーバの内部ディレクトリを指定したり、ＵＲＬオプションとして登録画像ＩＤをＵＲＬに埋め込んだりする手法を利用することができる。ＵＲＬ生成部５７３で生成したサーバを指定するＵＲＬを用いて、ＴＶ４５が画像サーバにアクセスして画像データを取得する処理の詳細は、実施の形態１で説明した処理と同様である。
【０３６０】
なお、本実施の形態では、ユーザがＴＶ４５に送付先情報を入力する構成としたが、住所や宛名等の送付先情報だけでなく、ハガキに画像とともに印刷するメッセージも入力してもよい。ＴＶ４５が受け付けた入力メッセージは、送付先情報と同様に、ＴＶ４５から画像サーバ４２に送られ、さらにプリンタ８００でハガキに印刷される。ＴＶ４５での印刷用のメッセージの入力画面例を、図６１の８２２に示す。このようにハガキに印刷するハガキを選択できるだけでなく、画像に添えるメッセージを入力できるようにすることで、ＲＦ−ＩＤ付きハガキを作成する自由度が上がる。
【０３６１】
なお、本実施の形態のＴＶ４５において、実施の形態３でＲＦ−ＩＤを用いて画面表示された電子カタログを操作する処理と同様に、ＲＦ−ＩＤ付きハガキを用いて、ＴＶ４５に表示した画像を操作できる構成としてもよい。
【０３６２】
以上のように、実施の形態４で述べたシステムを用いれば、手元にＲＦ−ＩＤが貼付されたハガキを用意することなく、離れた所にいる相手にＲＦ−ＩＤ付きハガキを郵送することができるとともに、画像サーバに格納した画像をハガキに印刷して送付したい場合も、ＴＶ画面上の操作で印刷したい画像を選択することができるので高い利便性が得られる。
【０３６３】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、本システムでは、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付きのハガキ等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。
【０３６４】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５では、ハガキ等の郵送物に固定の情報が書き込まれており、撮影装置では書き込まれた固定情報とサーバに保存された画像または画像グループ（画像情報）とを紐付けし、再生側ではハガキ等に付けられたＲＦ−ＩＤから固定情報を読み出すことで、固定情報に関連付けられた画像の閲覧を可能にする構成について説明を行う（図６３）。図６３では、まず郵送物に記録された固定情報を撮影装置で読み取り、画像と郵送物固有ＩＤとの関連付けを行いサーバに登録する。登録が完了した郵送物を受け取ったユーザは、郵送物をテレビのＲＦ−ＩＤリーダに近づけることで固定情報の読み出しを行い、固有情報を用いてサーバに問い合わせを行うことで郵送物に関連付けられた画像の閲覧を行う。
【０３６５】
本実施の形態のポイントは、郵送物に付けられたＲＦ−ＩＤの情報が書き換えできない（ＲＯＭ）または、書き換えできない環境であるという点であり、郵送物の固定情報の書き換えを行わずにサーバの画像情報と郵送物の関連付けを行う点である。
【０３６６】
＜撮影装置での画像のアップロードと郵送物との関連付け＞
撮影装置により撮影した画像は、先の実施の形態で説明した方法によりサーバにアップロードされる。このとき、アップロードした画像または画像グループごとに識別子が付与され、この識別子によりサーバ上の画像または画像グループが識別可能となる。
【０３６７】
以下、撮影装置により撮影されサーバへアップロードされた画像または画像グループと、郵送物のＲＦ−ＩＤにタグに記録された固定情報との関連付け方法について説明を行う。なお、郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報は図６４のようになる。
【０３６８】
図６４（ａ）は、郵送物に固有の郵送物固有ＩＤと画像サーバへアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｂ）は郵送物固有ＩＤと中継サーバにアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｃ）は郵送物固有ＩＤのみ記録されている例である。なお、これ以外にサーバにアクセスするためのログインＩＤやパスワード情報を格納していることもあるが、本実施の形態ではサーバにアクセスするために必要となる情報は、アドレス情報を含むＵＲＬに含まれているとする。
【０３６９】
図６５は、撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持つ場合のＲＦ−ＩＤとサーバに記録された画像情報との関連付けのフローチャートである。
【０３７０】
撮影装置では、まず、郵送物のＲＦ−ＩＤに格納された情報をＲＦ−ＩＤリーダを用いて読み出す（Ｓ２５００）。具体的には、図３の第２アンテナ２１より、郵送物のＲＦ−ＩＤと通信を行い、データ受信部１０５により郵送物の固定情報を受信する。その後、第２処理部９５により処理を行い、記録部１０６、第２メモリ５２、記録再生部５１を経由して第１処理部３５へ読み出した郵送物の情報が転送される。第１処理部では、郵送物より読み出した郵送物固有ＩＤと、画像または画像グループとの関連付けをユーザの指示により決定する（Ｓ２５０１）。その後、第１アンテナ２０を経由してサーバ４２へアクセスし（Ｓ２５０２）、郵送物固有ＩＤとサーバに格納されている画像情報との関連付け情報をサーバに登録する（Ｓ２５０３）。
【０３７１】
読み出した郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていた場合には、以上で処理は終了である。郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの設定を行う（図６６）。
【０３７２】
中継サーバへの設定では、まず中継サーバへのアクセスを行う（Ｓ２５１０）。なお、中継サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが郵送物から読み出した情報にある場合には、読み出した情報に含まれる中継サーバを、ない場合いは撮影装置側に予め設定されている中継サーバにアクセスする。
【０３７３】
中継サーバと接続後、中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤをリダイレクト先（転送先）のサーバとの関連付け設定を行う（Ｓ２５１１）。これにより中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと転送先のアドレスの対応が登録される。
【０３７４】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持たない場合で、かつ、郵送物にＲＦ−ＩＤリーダの情報を記録した２次元コード等が印刷されている場合は、撮影装置の撮像部を用いて撮影を行い、２次元コードとして記録された情報を読み出すことで郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報と同じ情報を読み出す。２次元コードとしては、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ベリコード、マキシコードなどがあるが、ここに書かれているもの以外のものでも撮影装置により撮影することで情報の取り込みが行えるものであればどのようなものを利用してもよい。また、印刷領域面積が増えてしまうが、１次元方向のみのバーコードを利用した場合でも本実施の形態と同様の効果が期待できる。
【０３７５】
図６７は、ＲＦ−ＩＤ部２５２０が取り付けられ、同一の情報が記録された２次元コード２５２１が印刷された郵送物の例である。２次元コードを撮影装置で読み込む場合のデータの流れを図３の構成図を用いて説明する。郵送物に印刷された２次元コードは、撮像部３０により撮影され、映像処理部３１により画像に変換された後、記録再生部３２を経由して第一処理部３５へ送られる。第１処理部３５では、撮影された２次元コードを解析し、２次元コードに記録されている情報を取り出す。２次元コードに記録されている情報は、ＲＦ−ＩＤに記録されている情報と基本的には同一であり、少なくとも郵送物固有ＩＤを含んでいる。
【０３７６】
以下、図６８を用いて、２次元コードから情報を読み出してサーバの画像または画像グループと関連付けを行うまでの処理の流れを説明する。
【０３７７】
まず、撮像部により２次元コードの撮影を行う（Ｓ２５３０）。次に撮影された画像が２次元コードであるかどうかの判定を行い（Ｓ２５３１）、２次元コードでない場合には、エラー処理を行う（Ｓ２５３２）。なお、２次元コードでない場合には、通常の撮影処理を行ってもよい。２次元コードである場合には、２次元コードの解析を行い（Ｓ２５３３）、解析結果から郵送物の情報を読み出す（Ｓ２５３４）。郵送物の固定情報が読み出された後は、郵送物固有ＩＤとサーバの画像情報の関連付けを決定し（Ｓ２５３５）、サーバへアクセスし（Ｓ２５３６）、関連付け情報をサーバに設定する（Ｓ２５３７）。Ｓ２５３５〜Ｓ２５３７の処理は図６５のＳ２５０１〜Ｓ２５０３の処理と同じである。なお、読み出した情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの転送設定処理を行う。中継サーバへの設定処理は、先に説明した図６６の処理となる。
【０３７８】
以上により、郵送物に印刷された２次元バーコードの情報を読み取ることで、ＲＦ−ＩＤに記録された情報とサーバの画像情報との関連付けが完了する。
【０３７９】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、郵送物に２次元コード等のコードが印刷されていない場合、郵送物に印刷された郵送物固有ＩＤやサーバアドレスなどのＵＲＬを直接撮影装置に手入力することで、郵送物の情報を撮影装置で情報を読み出すことも可能である。手入力は、図２の７〜１５のボタン操作等により行う。なお、ＵＲＬや郵送物の固有ＩＤは、直接平文で印刷されていても、入力しやすいコードに符号化されていてもよい。符号化されている場合は、入力完了後に撮影装置でデコード処理を行い、郵送物のＲＦ−ＩＤの記録されている情報を取り出す。
【０３８０】
以上により、ＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、かつ、２次元バーコード等が印刷されていない場合でも、郵送物とサーバの画像情報との関連付けを行うことができる。
【０３８１】
＜郵送物のＲＦ−ＩＤを用いた画像再生および閲覧＞
次に、関連付けが完了している郵送物を用いて、テレビでサーバに記録されている画像を閲覧する手順について説明する。
【０３８２】
図６９は、郵送物のＲＦ−ＩＤを読み込んで画像サーバにアクセスするまでのテレビの処理フローを示す図である。
【０３８３】
郵送物をテレビのＲＦ−ＩＤリーダに近づけると、郵送物のＲＦ−ＩＤの情報がテレビに読み込まれる（Ｓ２５４０）。読み込まれた情報にサーバアドレスまたサーバアドレスを含むＵＲＬが存在する場合には（Ｓ２５４１）、指定されたサーバへアクセスすし（Ｓ２５４２）、郵送物固有ＩＤを送信する（Ｓ２５４３）。なお、相手が中継サーバであった場合には（Ｓ２５４４）、中継サーバにより指定されたサーバへのリダイレクトが行われ（２５４７）、画像サーバの画像または画像グループへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。Ｓ２５４４において、相手が画像サーバであった場合には、リダイレクトは行われず、画像サーバへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。また、郵送物に記録されていた情報にサーバアドレスが存在していない場合、テレビに予め設定されているデフォルトのサーバへのアクセスが行われ（Ｓ２５４５）、郵送物固有ＩＤをデフォルトのサーバへ送信する（Ｓ２５４６）。その後、指定されたサーバへのリダイレクトが行われ（Ｓ２５４７）、画像サーバへのアクセスが行われる。
【０３８４】
なお、中継サーバまたは、デフォルトのサーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと中継する先のサーバの対応付けが登録されていない場合は、エラーページへのリダイレクトが行われる。図７０は、郵送物固有ＩＤを受信した後の中継サーバおよびデフォルトのサーバの処理フローを示す図である。郵送物固有ＩＤを受け取ると（Ｓ２５５０）、この固有ＩＤに関連する情報がデータベースに記録されているか検索する（Ｓ２５５１）。データベースに記録されている場合は（Ｓ２５５２）、固有ＩＤに関連付けられてデータベースに記録されているサーバへのリダイレクトを行う（Ｓ２５５４）。もし、関連付けがない場合には、エラーページへのリダイレクトが行われる（Ｓ２５５３）。
【０３８５】
以上のように、予めＲＦ−ＩＤの情報が固定されている郵送物と画像サーバの画像情報の関連付けが行い、関連付けが行われた郵送物をテレビにかざすことで、郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えを行うことなく、画像サーバに記録され郵送物固有ＩＤに関連付けられた画像または画像グループを閲覧することができる。これは例えば、外出先などで郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えができない場合や郵送物のＲＦ−ＩＤが書き換え不能なものでであっても、サーバの画像と郵送物との関連付けが行えるようになり、郵送物を受け取った側に郵送物に関連付けた画像を閲覧させることができるようになる。
【０３８６】
なお、本実施の形態では、サーバにアクセス後、郵送物固有ＩＤを送信するとしたが、郵送物に記録された郵送物固有ＩＤとサーバアドレスからＵＲＬを生成し、これを用いてサーバにアクセスしてもよい。この場合は、サーバへのアクセスと郵送物固有ＩＤの送信を同時に行うことが可能となる。
【０３８７】
本実施の形態によれば、例えば、観光先等のようにＲＦ−ＩＤの書き換えができない環境下でも、撮影した写真とハガキを関連付けることができ、関連付けたハガキを知人に送ることで、ハガキを受け取った知人がテレビにハガキをかざすことで観光先での写真を閲覧させることが可能となる。このように、ＲＦ−ＩＤ書き換えができない環境であっても、サーバの画像情報と関連付けを行った郵送物を作成し、閲覧させたい相手に送ることができるようになる。
【０３８８】
なお、撮影装置に郵送物のＲＦ−ＩＤを書き換えるためのＲＦ−ＩＤライタ機能が備わっている場合は、次に説明する実施の形態６のテレビ装置で郵送物とサーバの画像情報を関連付けるフローと処理は同じになるのでここでの説明は省略する。
【０３８９】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６では、撮影装置にて撮影された画像が、画像サーバにアップロードされた後、画像送信側の利用者（以後、送信者と記載する）が画像サーバの画像から画像グループを選定し、この画像グループにアクセスするための情報が郵送物上のＲＦ−ＩＤに記録され、画像受信側の利用者（以後、受信者と記載する）の下へ郵送され、この郵送物上のＲＦ−ＩＤを用いて受信者による画像サーバの画像グループへのアクセスを実現する構成について説明する。
【０３９０】
図７１は、本発明の実施の形態６における画像送信側の構成を示す概略図であり、図７２は本発明の実施の形態６における画像受信側の構成を示す概略図である。なお、図７１と図７２において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０３９１】
図７１と図７２において、郵送物３００１は、画像送信側から画像受信側へ郵送されるハガキ、または、封筒、便箋などの郵送物を示し、ＲＦ−ＩＤ部３００２は、書き換え可能なＲＦ−ＩＤであり、その少なくとも一部の領域が書き換え可能なメモリ部３００３を内包している。ＲＦ−ＩＤ部３００２は、郵送物３００１に貼り付け、あるいは漉き込まれており、郵送物と共に画像受信側へ送付されるものである。
【０３９２】
また、ＲＦ−ＩＤ部３００２については、先の実施の形態で述べた通り、このＲＦ−ＩＤ部が属する媒体が郵送物であることを識別するためのメディア識別情報が、メモリ部３００３に記録されている。
【０３９３】
図７２において、テレビ３０４５は、先の実施の形態で述べた図７１のテレビ４５と同等の機能を有する画像受信側に設置されたテレビ表示装置であり、図７１のテレビ４５と同様に、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６（図７１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に相当）と、表示部３０４７（図７１の表示部１１０に相当）を有し、さらに図には示されていないネットワーク接続手段によってインターネット４０と接続されている。
【０３９４】
上記構成に関して、次にその動作を説明する。
【０３９５】
〈画像送信側の画像グループ選定、郵送物への書き込み〉
図７１の画像送信側において、撮影装置１で撮影された画像は、撮影装置１に搭載された無線ＬＡＮ、あるいはＷｉＭＡＸなどの無線通信用の第２アンテナ２０を用いて無線アクセスポイントに送られ、インターネット４０を介して画像サーバ４２の画像データ５０として記録される。そして、撮影装置１をテレビ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、撮影装置１に搭載されたＲＦ−ＩＤのための第１アンテナ２１を介した無線通信により、テレビ４５との接続を確立する。テレビ４５は、画像サーバ４２の画像データ５０へのアクセスのための情報を撮影装置１より取得し、画像データ５０の画像をダウンロードして表示部１１０への表示を行う。以上の動作は、先の実施の形態で述べた動作と同様であり、概要のみ述べたものである。
【０３９６】
次に送信者は、テレビ４５の表示部１１０に表示された画像を確認しながら、画像ごとに受信者へ送信する画像であるか否か、言い換えれば、受信者の閲覧を許可するか否かを示す送信画像選択情報を設定していく。さらに、先の実施の形態で述べた表示限定、スライドショー、プリントなどの利用形態情報を、受信者に対して設定することもできる。これら送信画像選択情報と利用形態情報は、画像サーバに送信、記録され、送信画像選択情報によって送信画像として選択された画像の集合を画像グループとして画像サーバで管理される。
【０３９７】
以降、送信者により選定された画像グループに関する情報が郵送物３００１に記録される過程を、テレビ４５の動作フロー図７３を用いて説明する。
【０３９８】
送信者は、上述の通りの送信画像選択、利用形態情報を設定した画像グループの作成が完了している状態にて、ＲＦ−ＩＤ部３００２を有する郵送物３００１を、テレビ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、ＲＦ−ＩＤ部３００２とＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が無線通信できるようにする。
【０３９９】
テレビ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２と通信が可能となると、メモリ部３００３に記録された情報の読み込みを行い（Ｓ３１０１）、その中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物であること識別して、郵送物に対する書き込み処理の流れに移行する（Ｓ３１０２）。なお、ステップＳ３１０２での条件判断が成立しない場合については、特に触れていないが、各媒体に応じた処理に移行するものする。
【０４００】
郵送物３００１に対する書き込み処理は、まず、インターネット４０を介して画像サーバ４２へアクセスし（Ｓ３１０３）、画像受信側が前述の画像サーバ４２上の画像グループにアクセスするためのサーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどの画像グループ指定情報を、画像サーバ４２より取得する（Ｓ３１０４）。
【０４０１】
画像サーバより取得した画像グループ指定情報は、郵送物３００１内のメモリ部３００３に書き込みを行うために、テレビ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２に送信され、ＲＦ−ＩＤ部３００２によりメモリ部３００３の書き換え可能領域へ記録される（Ｓ３１０５）。
【０４０２】
以上のようにして、画像グループ指定情報が記録された郵送物３００１は、送信者により投函され、画像受信側の利用者の下に郵送される。
【０４０３】
〈画像受信側の画像再生および閲覧〉
次に、画像受信側について、画像受信側構成の概略図である図７２と画像受信側テレビの動作フロー図である図７４を用いて説明する。
【０４０４】
図７２において、受信者は、送信者から郵送されてきた郵送物３００１を受け取り、受信者は、ＲＦ−ＩＤ部３００２、あるいは、郵送物３００１上に記載された文字情報、または意匠により、その郵送物に画像へのアクセスのための手段が組み込まれていることを認知する。ここで、受信者は郵送物３００１により画像へのアクセスが可能であること理解しているだけでよく、ＲＦ−ＩＤ部３００２の画像グループ指定情報についてなどを特に意識する必要はない。
【０４０５】
受信者は、画像を再生および閲覧するにあたり、郵送物３００１を画像受信側に設置されたテレビ３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に近づけることで、画像の閲覧を開始することができる。
【０４０６】
郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２が、テレビ３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に十分に近づくと、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６は、図示されていないＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６とＲＦ−ＩＤ部３００２の双方のアンテナを介して電力供給を行い、それによりに郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２が起動され、テレビ３０４５と郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２との無線通信が開始される。無線通信が開始されるとテレビ３０４５は、ＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に記録されている情報の読み込みを行う（Ｓ３１５１）。
【０４０７】
読み込まれた情報の中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵便物であることを識別した場合は、送信者により設定された画像グループを画像サーバ４２より読み出す処理の流れに移行する（Ｓ３１５２）。
【０４０８】
画像サーバ４２へのアクセスは、先のステップＳ３１５１にてＲＦ−ＩＤ部３００２より読み込まれた情報の中の画像グループ指定情報、例えば、サーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどから画像サーバ４２上の画像グループへのアクセスのためのＵＲＬを生成し、インターネット４０を介してアクセスすることが可能となる（Ｓ３１５３）。
【０４０９】
以上の過程で、画像サーバ４２と接続されたテレビ３０４５は、画像サーバ４２上の画像データ５０から、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報に従って、表示許可された画像を読み込み（Ｓ３１５４）、読み込んだ画像を表示部１１０に表示する（Ｓ３１５５）。
【０４１０】
さらに、テレビ３０４５を介して受信者は、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報と利用形態情報に従って、スライドショーの再生、画像の印刷、また、図示されていないテレビ３０４５に付属、あるいは外部接続された記憶媒体への画像のダウンロードなどの機能を利用することが可能となる。
【０４１１】
加えて、上述の画像の印刷は、図示していないＬＡＮ上のプリンタでの印刷のみならず、インターネット４０を介した写真プリントサービスに対しての印刷依頼を行うことも可能である。
【０４１２】
以上の通り、本発明の上記構成によると、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２により画像グループ指定情報が画像受信側のテレビ３０４５に伝達されることで、画像を取得するためのネットワーク・アクセス先の文字入力作業などを行う手間をかける必要がなくなる。すなわち、郵送物３００１をテレビ３０４５に近づけるという、直感的で平易な操作により画像サーバ４２に格納された画像データ５０へのアクセスが可能となり、受信者にメニュー選択や文字入力などの煩雑な手順を行う知識を要求することなく画像サーバを介した画像の受渡しを実現している。
【０４１３】
なお、上述の本実施の形態において、郵送物３００１は、予めＲＦ−ＩＤ部３００２が貼り付け、あるいは、漉き込まれた状態として説明しているが、通常のハガキや便箋などの郵送物に、別途に提供される単体のＲＦ−ＩＤ部３００２を貼り付けることで作成されてもよく、これによれば、後からＲＦ−ＩＤ部を貼り付けて、上述の効果を得ることができるため、送信側利用者の好みに応じた任意の郵送物に対して利用できるという新たな利点が生じる。
【０４１４】
また、画像サーバ４２へのアクセスにログイン操作が必要な場合は、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域への書き込みの際（ステップＳ３１０５）にサーバログインＩＤとサーバログインパスワードを記録してもよい。さらに、ログインＩＤとログインパスワードは平文ではなく、暗号化された形式で記録することで安全性を確保することが望ましい。
【０４１５】
また、上述の本実施の形態において、送信画像の選択、利用形態情報の設定、および、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２への画像グループ指定情報の書き込みは、画像送信側のテレビ４５にて行っているが、これに替えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタ機能を有する撮影装置１で、送信画像選択情報と利用形態情報の設定、画像グループ指定情報の書き込みを行っても、上述と同様に、受信者の平易な操作による画像の受渡しを可能とする効果が得られる。
【０４１６】
〈派生する他の一例〉
図７５は、本発明の実施の形態６における別の一形態の画像送信側のテレビ４５の動作を示すフロー図である。なお、図７５において、図７３と同じ処理となるステップは同じ符号を用い、その説明を略する。
【０４１７】
本実施の形態においては、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に、予め郵送物固有ＩＤが記録されている。そして、この郵便物固有ＩＤは、メモリ部３００３のＲＯＭ領域に記録されていることが、不慮の動作によるデータ破損やデータ改ざんなどのリスクを低減できる点で望ましい。このときのメモリ部３００３のデータ構造の一例を示す構成図を図７６に示す。
【０４１８】
上述のＲＦ−ＩＤ部によると、画像送信側のテレビ４５にて、送信画像選択情報、利用形態情報の設定が行われ、画像グループが画像サーバ４２上に設定されている状況において、図７５（ａ）のフローに従って、テレビ４５の動作次のようになる。
【０４１９】
郵送物ＲＦ−ＩＤの情報読み込み（Ｓ３１０１）、メディア識別情報による郵便物であることの認定（Ｓ３１０２）の後、テレビ４５は、郵送物固有ＩＤを取得する。郵送物固有ＩＤについては、ステップＳ３１０１で読み込んだ情報を用いても、改めてＲＦ−ＩＤ部３００２より取得してもいずれでもよい。次に、テレビ４５は、インターネット４０を介して画像サーバ４２へのアクセスを行い（Ｓ３２０２）、テレビ４５より郵送物固有ＩＤが画像サーバ４２に送信され、画像サーバ４２は、送られた郵便物固有ＩＤと画像グループのアドレスとの関連付けを行い、その情報を記録および管理する（Ｓ３２０３）。
【０４２０】
テレビ４５は、画像受信側から画像サーバ４２にアクセスするためのサーバＵＲＬを画像サーバ４２より取得し（Ｓ３２０４）、取得したサーバＵＲＬは、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域に書き込まれる（Ｓ３２０５）。
【０４２１】
以上の様に、画像サーバ側で画像グループと郵送物固有ＩＤが関連付けされて記録および管理されると、郵便物固有ＩＤごとに利用形態情報を分けて管理することが可能となり、複数の郵送物３００１が存在する場合に、個々の郵便物ごとに、すなわち、異なる受信者ごとに画像受信時の動作を変更することが可能となる。
【０４２２】
これは、本実施の形態の初めに述べた構成において、個々の郵便物ごとに画像グループをそれぞれ設定し、異なる画像グループアドレスを各々生成して、それぞれＲＦ−ＩＤ部に書き込むことで画像受信側に対する同様の効果が得られるが、個別に画像グループを設定するという画像送信側の煩雑の操作が発生する。
【０４２３】
そのため、同一の送信画像の選択であれば上述の様に郵便物の固有ＩＤを用いて個別に利用形態情報を記録、管理することで送信者の操作の軽減、画像サーバ側においては、送信画像選択情報を別々に保管する必要がなくなる分の記憶容量低減のさらなる効果が得られる。
【０４２４】
図７５（ｂ）について、図７５（ａ）に対して異なる部分は、ステップＳ３２１４とステップＳ３２１５であり、ステップＳ３２１４では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスを取得し、ステップＳ３２１５では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスをＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き込み可能領域へ書き込んでいる。
【０４２５】
これにより、画像受信側から画像受信の際に、画像サーバ４２の画像グループを指定したアクセスが行われるが、こととき、画像サーバで記録および管理されている画像グループ内の郵送物固有ＩＤとアクセスを要求している受信者が使用している郵便物の固有ＩＤが一致した場合のみアクセス許可することで、安全性の向上を図ることができる。
【０４２６】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、実施の形態４と同様に、本システムでも、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付きのハガキ等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。実施の形態４では、ＲＦ−ＩＤ付きハガキの作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みをユーザ（画像の撮影／送信者や画像の閲覧者）が行うのではなく、サービス事業者が行う形態であったが、本実施の形態では、画像送信側の利用者（送信者）がＲＦ−ＩＤ付きハガキの作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みを行う点で異なる。
【０４２７】
（実施の形態７）
本実施の形態では、本発明のＲＦ−ＩＤカードを用いて機器の設定を変更する方法に関して述べる。
【０４２８】
以下では、図７７、図７８を用いて、ＲＦ−ＩＤカードを用いてレコーダの設定を変更する方法に関して説明する。
【０４２９】
図７７は、本発明のレコーダの構成を示すブロック図である。
【０４３０】
レコーダ２０００は、チューナ２００１から取得した放送コンテンツのＨＤＤ２００８や光ディスクドライブ２００９への録画や、録画コンテンツや光ディスクドライブ２００９で読み取った映像・音楽コンテンツのＴＶ４５での再生を行う。
【０４３１】
入力信号処理部２００２は、チューナ２００１から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、スクランブルされたコンテンツをデコードするデコーダ、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットに変換するエンコーダを備え、入力された映像・音声信号を所定の映像・音声フォーマット形式に変換する。
【０４３２】
出力信号処理部２００３は、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータや、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットからのデコードを行うデコーダを備え、ＴＶ４５への映像、音声出力を行う。
【０４３３】
システム制御部２００４は、レコーダ２０００の動作を制御し、レコーダ２０００の設定を切り替える設定情報処理部２０１１を備えている。設定情報処理部２０１１に関しては、後に詳細に説明する。
【０４３４】
メモリ２００５は、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２や、レコーダ２０００の設定情報である設定情報２０１３が格納されている。
【０４３５】
操作入力部２００６は、図示されていないリモコンやフロントパネルのボタンなどからのユーザ操作による入力を受け付ける。
【０４３６】
通信部２００７は、インターネットやＬＡＮなどにより、サーバ４２への接続を行う。
【０４３７】
ＨＤＤ２００８は、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどを記録する領域である。
【０４３８】
光ディスクドライブ２００９は、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃなどの光ディスクの記録再生を行うドライブで、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどの記録や、映像・音楽コンテンツの入った光ディスクの再生を行う。
【０４３９】
レコーダ２０００の入力信号処理部２００２、出力信号処理部２００３、システム制御部２００４、ＨＤＤ２００８、光ディスクドライブ２００９は、バス２０１０を介して相互接続されている。
【０４４０】
ここで、設定情報処理部２０１１に関して詳細に説明する。
【０４４１】
設定情報処理部２０１１は、メモリ２００５に格納されている設定情報２０１３に応じて、レコーダ２０００のメニュー画面などの表示設定や録画・再生モード設定、録画コンテンツのチャプター設定やユーザの嗜好などに応じた番組推薦などの設定を行う。具体的には、例えば、設定情報２０１３に格納されている“メニュー画面背景色：黒”などを示す識別子を読み取って、出力信号処理部２００３へのメニュー画面出力要求を行う際に、背景色を“黒”で表示する指示を出力する。
【０４４２】
なお、設定情報２０１３はＨＤＤ２００８や、図示されていないＳＤカードなどの外部記録手段に格納してもよい。特に、ＨＤＤ２００８に格納されている録画コンテンツに関するチャプターなどの設定情報や、サイズの大きい情報などは、ＨＤＤ２００８に格納すると効率がよい情報である。
【０４４３】
設定情報２０１３は、従来は、機器購入時に既に設定されているか、操作入力部２００６からのユーザ操作によって設定されるが、本発明では、設定情報２０１３をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から得られた情報を基に変更することができる。
【０４４４】
図７８は、レコーダ２０００のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で読み取ることで、レコーダ２０００の設定を変更するＲＦ−ＩＤカードの構成を示すブロック図である。
【０４４５】
ＲＦ−ＩＤカード２１００は、メモリ２１０１、アンテナ２１、電源部９１、データ受信部１０５、データ転送部１０８、処理部２１０２、記録部１０６、再生部１０７から構成される。
【０４４６】
アンテナ２１をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６よりアンテナ２１を介して電源部９１に電力が供給され、ＲＦ−ＩＤカード２１００の各部に電源が供給される。
【０４４７】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのデータ記録および再生などの情報は、データ受信部１０５で受信し、処理部２１０２に送られる。
【０４４８】
処理部２１０２は、記録部１０６によるメモリ２１０１へのデータ記録や、再生部１０７によるメモリ２１０１からのデータの再生を行う。
【０４４９】
データ転送部１０８は、処理部２１０２から送信されたデータを、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６へと送信する。
【０４５０】
メモリ２１０１には、ＵＩＤ７５、メディア識別情報１１１、機器操作情報２１０３が格納されている。
【０４５１】
ＵＩＤ７５とメディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤカード２１００識別に用いられる情報である。
【０４５２】
ＵＩＤ７５は、ＲＦ−ＩＤカード２１００の固有ＩＤである。
【０４５３】
メディア識別情報１１１には、カードであるという識別子が記録されている。
【０４５４】
機器操作情報２１０３は、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて操作を行う対象の機器に関する情報と機器の操作に関する情報が格納されている。
【０４５５】
操作機器識別情報２１０４には、操作を行う機器の種別を示す情報が格納されている。格納されている情報は、メディア識別情報１１１と同じ識別子を用い、図７８では、レコーダであるという識別子が記録されている。
【０４５６】
対象機器情報２１０５は、特定の機器に対してのみ操作を行いたい場合に用いる情報が格納されており、図７８では、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２が格納されている。なお、本発明のＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する機器が限られている場合、例えばレコーダのみで使用する場合、には、操作機器識別情報２１０４や対象機器情報２１０５は機器操作情報２１０３に含まれていなくてもよい。また、設定情報処理部２０１１がカードによって設定を変更することを想定した構成となっている場合は、メディア識別情報１１１も、メモリ２１０１に含まれていなくてもよい。
【０４５７】
操作指示情報２１０６は、機器に行う操作内容を示す情報で、図７８では、設定変更を示す情報２１０９、設定の変更を行う対象を示す情報２１１０、設定情報を取得する際に通信を実施することを示す情報２１１１が格納されている。
【０４５８】
なお、操作指示情報２１０６は、１つの操作に対する情報だけとは限らず、複数の操作に関する情報から構成されていてもよいし、複数の操作を組み合わせたプログラムになっていてもよい。
【０４５９】
通信情報２１０７は、操作指示情報２１０６で通信して取得することを指示された際にアクセスを行うサーバ等に関する情報である。図７８では、ＵＲＬ２１１２、ログインＩＤ２１１３、パスワード２１１４が格納されている。なお、ＵＲＬ２１１２ではなく、ＩＰアドレスなどが記録されていてもよいし、社内や家庭内ネットワークで他の機器にアクセスする場合には、ＭＡＣアドレスなどの機器を特定する情報が記録されていてもよい。
【０４６０】
以下では、図７９を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いてサーバに登録する手順に関して説明する。
【０４６１】
ステップ２２０１で、ユーザによる操作入力部２００６からの入力を受けると、設定情報処理部２０１１は、出力信号処理部２００３に対して、ＴＶ４５へのメッセージ出力要求を行い、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージが表示される。なお、メッセージの表示は、レコーダ２０００の図示していないコンソール上に表示してもよい。また、ユーザによる操作入力を行う際に、パスワードや生体認証などの認証を要求し、認証後に登録処理に移行してもよい。さらに、ＴＶ４５へのメッセージ出力を行わず、レコーダ２０００の使用時に、ＲＦ−ＩＤカード２１００をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざすことで、ステップ２２０３以降の処理を行ってもよい。なお、どの場所に設定情報２０１３を登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示して、ユーザの選択した場所への登録を行ってもよい。例えば、ＲＦ−ＩＤカード２２００に設定情報２０１３を登録してもよいし、サーバ４２とは異なるサーバへ登録を行ってもよい。
【０４６２】
ステップ２２０３でＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０４６３】
ステップ２２０４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２０５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２０２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０４６４】
ステップ２２０５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報７５を取得する。
【０４６５】
ステップ２２０６では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、通信情報２１０７を取得する。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１に通信情報が登録されていない場合は、ユーザへの通信情報入力要求を出してもよい。また、ステップ２２０１で、ＲＦ−ＩＤカード２１００に登録されていない箇所への登録指示を行った際には、このステップでは何も行わない。また、ＲＦ−ＩＤカード２１００に複数の通信情報２１０７が登録されている場合は、通信情報を一覧表示して、ユーザが選択を行ってもよい。
【０４６６】
ステップ２２０７では、メモリ２００５から、レコーダＩＤ２０１２と設定情報２０１３を取得する。なお、設定情報は、現在の情報ではなく、設定登録実施時などに、ユーザの入力した情報であってもよい。
【０４６７】
ステップ２２０８では、設定情報処理部２０１１は、通信部２００７に対して通信情報２１０７のＵＲＬ２１１２へのアクセス要求を出す。ＵＲＬ２１１２へのアクセス時には、ログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を使用する。
【０４６８】
ステップ２２０９では、アクセスが成功したかどうかの判定を行い、アクセスが成功した場合は、ステップ２２１０に進んで処理を継続し、アクセスが失敗した場合は、そのまま処理を終了する。
【０４６９】
ステップ２２１０では、ＵＩＤ情報７５、メモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２、設定情報２０１３をサーバ４２に送信する。
【０４７０】
ステップ２２１１では、２２０１で指定された操作や選択した設定情報２０１３の格納位置、ステップ２２０７で取得した設定情報２０１３、ステップ２２０６で取得した通信情報２１０７から、操作指示情報２１０６を生成する。
【０４７１】
ステップ２２１２では、ステップ２２０２と同様の処理を行って、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージを表示する。
【０４７２】
ステップ２２１３で、ＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０４７３】
ステップ２２１４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２１５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２１２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０４７４】
ステップ２２１５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報を取得する。
【０４７５】
ステップ２２１６では、ステップ２２０５で取得したＵＩＤ情報７５とステップ２２１５で取得したＵＩＤ情報が一致するかどうか確認し、一致していればステップ２２１７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２２１１に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０４７６】
ステップ２２１７では、メモリ２００５に格納されている図示されていない操作機器識別情報２１０４と、レコーダＩＤ２０１２、ステップ２２１１で生成した操作指示情報２１０６、通信情報２１０７をＲＦ−ＩＤカード２１００に送信し、メモリ２１０１に記録を行って処理を終了する。
【０４７７】
上で述べた図７９の手順でサーバ４２登録した設定情報を、図８０を用いて説明する。
【０４７８】
設定情報２２５０は、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に関連付けられて登録されており、具体的には、“メニュー画面背景色：黒”などの情報を示す識別子が登録されている。各設定情報の末尾の“Ａ”、“Ｂ”は、異なった設定であることを示している。
【０４７９】
ＵＩＤ０００１のように、１つのＵＩＤに対して複数の設定情報を登録することも可能で、対象機器情報２１０５がＲＥＣ−０００１の項目のように、１つの対象機器情報に対して、複数のＵＩＤと関連付けられた設定情報が登録されていてもよい。なお、設定情報には、変更対象情報２１１０が含まれていてもよい。
【０４８０】
次に、図８１を用いて、図７９の手順でＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１へ登録された機器操作情報２１０３に関して説明する。
【０４８１】
ＵＩＤ情報７５として、“ＵＩＤ０００１”が記録されており、メディア識別情報１１１として“カード”が記録されている。
【０４８２】
機器操作情報２１０３には、操作機器識別情報２１０４、対象機器情報２１０５、操作指示情報２１０６、通信情報２１０７の組が登録されている。なお、通信情報２１０７は他の情報と関連のない情報として、登録されていてもよい。例えば、１つの通信情報が登録されており、ＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する際には、常に同じサーバなどへのアクセスを行ってもよい。
【０４８３】
操作指示情報２１０６は、指示内容情報２２６０、指示対象情報２２６１、通信実施情報２２６２から構成されている。指示内容情報２２６０には対象機器情報２１０５で指定された機器に対して実行する処理を示す識別子が記録されており、指示対象情報２２６１には操作を行う対象として、例えば、ＲＥＣ−０００１に対しては、メニュー画面モード、録画モードなどの設定を示す識別子が記録されている。通信実施情報２２６２には、指示内容情報２２６０の処理を行う際に通信を行うかどうかを示す識別子が記録されている。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて行う操作が設定変更に限られる場合は、機器操作情報２１０３は、通信情報２１０７のみで構成されていてもよい。
【０４８４】
通信情報２１０７には、通信実施情報２２６２に通信を実施することが指定されている場合に、通信を行うサーバなどのＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードなどが記録されている。
【０４８５】
次に、図８２を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて変更する手順に関して説明する。図８２は、レコーダ２０００の設定情報処理部２０１１がＲＦ−ＩＤカード２１００の情報を用いて設定情報２０１３を更新する手順を示したフローチャートである。
【０４８６】
初めに、ステップ２３０１でＲＦ−ＩＤカード２１００を検出すると、ステップ２３０２で相互認証処理を実施する。
【０４８７】
ステップ２３０３の判定がＯＫならば、ステップ２３０４に進んで処理を継続し、判定がＮＧならば、処理を終了する。
【０４８８】
ステップ２３０４では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１からＵＩＤ情報７５と機器操作情報２１０３を取得する。
【０４８９】
ステップ２３０５では、機器操作情報２１０３に含まれる操作機器識別情報２１０４を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得した図示されていない機器識別情報と比較する。
【０４９０】
ステップ２３０６では、ステップ２３０５で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２３１４に進む。
【０４９１】
ステップ２３１４では、操作機器識別情報２１０４をすべて検索したかどうかを判定し、すべての操作機器識別情報２１０４を検索した場合は処理を終了する。
【０４９２】
ステップ２３０７では、対象機器情報２１０５を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２と比較する。
【０４９３】
ステップ２３０８では、ステップ２３０７で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０９に進んで処理を継続し、一致していなければ、処理を終了する。
【０４９４】
ステップ２３０９では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した操作指示情報２１０６を取得する。
【０４９５】
ステップ２３１０では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した通信情報２１０７を取得する。
【０４９６】
ステップ２３１１では、操作指示情報２１０６の指示内容情報２２６０から、設定変更処理であることを取得し、サーバ４２にアクセスして、設定情報２２５０を取得する。このステップの処理は、後で図８３を用いて詳細に説明する。
【０４９７】
ステップ２３１２では、設定情報２２５０の取得が正しく行ったかどうかを判定し、正しく取得できた場合は、ステップ２３１３に進んで、設定情報処理部２０１１によってレコーダ２０００のメモリ２００５の設定情報２０１３を更新して処理を終了し、正しく取得できなかった場合は、そのまま処理を終了する。
【０４９８】
以下では、図８２のステップ２３１１の処理を、図８３を用いて詳細に説明する。図８２は、設定情報処理部２０１１がサーバ４２にアクセスして設定情報２２５０を取得する手順を示したフローチャートである。
【０４９９】
ステップ２３５１では、通信部２００７で通信情報２１０７に含まれるＵＲＬ２１１２に対してアクセスを行う。
【０５００】
ステップ２３５２では、設定情報処理部２０１１が通信情報２１０７に含まれるログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を通信部２００７に対して送信し、ログイン処理を行う。
【０５０１】
ステップ２３５３で認証ＯＫと判定された場合は、ステップ２３５４に進んで処理を継続し、認証ＮＧと判定された場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０５０２】
ステップ２３５４では、サーバ４２のＵＩＤ情報を検索し、ステップ２３５５で、図８２のステップ２３０４で取得したＵＩＤ情報７５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５６に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３５９でＵＩＤ情報をすべて検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んでＵＩＤ情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３５９でＵＩＤ情報をすべて検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０５０３】
ステップ２３５６では、ＵＩＤ情報７５に対応した対象機器情報を検索し、ステップ２３５７で、図８２のステップ２３０５で取得した対象機器情報２１０５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５８に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３６０で対象機器情報をすべて検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んで対象機器情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３６０で対象機器情報をすべて検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０５０４】
ステップ２２５８では、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に対応した設定情報２２５０を取得して、処理を終了する。
【０５０５】
以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。なお、レコーダに対して行うことが可能な操作は、設定の変更だけではなく、例えば、指示内容情報に録画コンテンツリスト取得を指定すると、レコーダの録画コンテンツリストをＲＦ−ＩＤやサーバ上に登録し、他の機器から参照することも可能となる。
【０５０６】
さらに、図８４で示されるＲＦ−ＩＤカードを用いると、ＲＦ−ＩＤカードをかざすだけで予約録画が行うことが可能になる。図８４のＩｎｄｅｘ１に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組ＩＤ”、“録画モード”の設定で予約録画を行うことで、サーバにアクセスすることなしに予約録画を行うことが可能になり、Ｉｎｄｅｘ２に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組コード”を指定して、サーバから番組ＩＤまたは開始時間と終了時間、チャンネルの情報を取得し、“録画モード”の設定で予約録画を行うことが可能となる。
【０５０７】
さらに、指示対象情報に“お奨め番組”の指定を行ってサーバから番組ＩＤを取得することで、サーバからお奨めのコンテンツを取得して、予約録画を行うことが可能になる。この機能を用いると、例えば、ＲＦ−ＩＤカードを番組ガイド雑誌の付録として予約録画の手間を軽減するというサービスも考えられる。また、指示内容情報として、ダウンロードを設定し、指示対象情報として、機能限定版の映像やソフトウェアを設定し、通信情報としてダウンロードサイトのＵＲＬを設定したＲＦ−ＩＤカードを用いると、無料配布したＲＦ−ＩＤカードで機能限定のコンテンツを試用し、気に入ったユーザが購入を行うというサービスも考えられる。
【０５０８】
なお、本実施の形態では、レコーダを例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用範囲は、レコーダには限らない。
【０５０９】
例えば、ＴＶにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えることで、電源を入れた直後の初期表示チャンネルや初期音量の設定、アダルト放送や暴力シーンなどを除外したチャイルドロック設定、お気に入りのチャンネルザッピング設定、画面のコントラストや明るさ設定、言語設定、連続使用時間設定などを変更対象情報として登録して、ユーザの使い勝手に応じた設定を行うことが可能になる。また、カーナビゲーションシステム（カーナビ）にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えた場合には、指示内容情報に“強調表示”を指定し、指示対象情報に“ランドマーク情報”を指定することで、指定したランドマークをカーナビで表示する際に、文字フォントやサイズを変更したり、色を変更したりするなどの強調表示を行うことが可能になる。なお、ランドマーク情報は、サーバから取得してもよい。これにより、例えば、図８５で示される機器操作情報を記録したＲＦ−ＩＤカードを高速道路のサービスエリアやインターチェンジ、観光地などで配布し、現在イベントが行われているなどの、お奨めのランドマークを強調表示するなどの用途にも用いることが可能になる。さらに、ノートＰＣにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えると、画面の解像度やデスクトップ上のアイコンなどの配置、壁紙、スクリーンセーバー、常駐ソフトなどのスタートアップ設定、使用する周辺機器、マウスなどの利き手設定などを設定することが可能となり、ＲＦ−ＩＤカードを持ち運ぶだけで、出張先などのＰＣでも、ふだん使用している設定で作業を行うことが可能になる。また、ゲーム機にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えて、例えば友人の家などで、指示内容情報として設定変更を設定したＲＦ−ＩＤカードでコントローラのキー配置やメニュー画面構成を設定したり、セーブデータなどを読み込ませたりすることも可能になる。さらに、指示内容情報としてダウンロードを設定したＲＦ−ＩＤカードを雑誌などの付録とし、追加シナリオや希少なアイテムなどのダウンロードを行うといったサービスも考えられる。
【０５１０】
本発明のＲＦ−ＩＤカードは、家庭内の家電がネットワークで接続された際にも、例えば個人の好みに合わせたエアコン温度や風呂の湯沸かしの設定などをＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、家庭内に備えたＲＦ−ＩＤリーダライタにかざして家電の設定を一括して行うことや、冷蔵庫に保管してある食品の閲覧操作をＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、予め食品に付けられたタグなどで冷蔵庫のメモリに登録された食品の情報や、冷蔵庫の中をカメラで撮影した映像を取得することで、ＴＶのリーダライタで食品リストを確認することなど、様々な用途での使用が可能である。なお、機器を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“暖房”、“冷房”、“ストーブ”、“扇風機”を示す４種類のカード）と、機器の設定を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“弱”、“中”、“強”を示す３種類のカード）などを組み合わせる、または、前記機器指定、機器設定指定のそれぞれの機能を持った複数のＲＦタグを１枚のＲＦ−ＩＤカードに備えて、機器の設定をカスタマイズしてもよい。
【０５１１】
なお、本発明の適用範囲は、これまでの実施の形態で述べた方法に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態における構成要素および特徴を任意に組み合わせて得られる形態や、上記実施の形態に対して当業者が変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。
【０５１２】
例えば、２人のユーザ（ユーザＡとユーザＢする）の間で、写真のやりとりを行う形態では、ユーザＡの撮影した写真をユーザＢが閲覧する方法として、ユーザＢのＴＶの機器ＩＤとユーザＢが所有している中継サーバのＵＲＬが予め格納されているＲＦ−ＩＤ（ＲＦタグＢとする）から生成した情報（機器生成情報Ｂとする）をユーザＡにメールなどで伝えるとともにＲＦタグＢに記録し、ユーザＡが、機器生成情報Ｂに関連付けて中継サーバに写真を登録したサーバのＵＲＬを格納することで、ユーザＢはＲＦタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけでユーザＡの撮影した写真を閲覧することが可能となる。なお、タグＢには予めユーザＡのメールアドレスが登録されており、ユーザＢがタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけで、タグＢへの機器生成情報Ｂの書き込みと、ユーザＡへの機器生成情報Ｂの通知が自動的に行われる方法を用いると、ユーザＢが機器の使用方法に習熟していない場合でも、写真のやりとりを行うことが可能となる。また、ユーザＡがＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードの少なくとも１つを機器生成情報Ｂで暗号化してＲＦ−ＩＤに登録したハガキを送付することで、写真の閲覧をユーザＢのＴＶに制限することが可能である。さらに、送信用のＲＦ−ＩＤと返信用のＲＦ−ＩＤの２つのＲＦ−ＩＤが付いたハガキをユーザＡからユーザＢに送信する場合には、ユーザＡが予め返信用のＲＦ−ＩＤに自分のＴＶなどから生成した機器生成情報Ａを記録することで、ユーザＢが返信の際にユーザＢが写真を登録するサーバのＵＲＬやログインＩＤやパスワードを機器生成情報Ａで暗号化して返信用のＲＦ−ＩＤに記録したり、写真を登録する際にユーザＢが機器生成情報Ａに関連付けて登録したりすることで、ユーザＢの登録した写真の閲覧を許可する機器を制限することが可能となる。
【０５１３】
なお、郵送物に付けられたＲＦ−ＩＤの郵送物固有ＩＤは、複数の郵送物で共通なグループＩＤ部と郵送物ごとに設定された固有ＩＤ部とが組み合わせられた構成となっていてもよい。サーバの写真を郵送物固有ＩＤ全体に関連付ける代わりに、前記グループＩＤ部と関連付けて登録することで、複数の対象に対して写真と関連付けたＲＦ−ＩＤ付けハガキを送付する際に、複数の固有ＩＤの登録を行う手間を省略することができる。また、グループＩＤ部と関連付けて登録したサーバの写真を固有ＩＤ部に応じて閲覧許可・禁止を切り替えてもよい。それにより、例えば、郵送物にプリンタで宛先住所などの印刷を行う場合は、プリンタにＲＦ−ＩＤリーダライタを備えて郵送物固有ＩＤの固有ＩＤ部を印刷時に読み取ることで、住所録と固有ＩＤ部の対応付けを行うことが可能となり、住所録でサーバ上の写真閲覧の許可・禁止の管理を行うことが可能となる。
【０５１４】
なお、ハガキやカードに機能の異なるＲＦタグを複数備え、使用しないＲＦタグの通信を遮断することで、１枚のハガキやカードで複数の機能を切り替えてもよい。例えば、ハガキの上部に写真をスライドショー表示する機能を持ったＲＦタグを備え、下部に映像を再生する機能を持ったＲＦタグを備えることで、ハガキの上部、下部のどちらをＲＦ−ＩＤリーダライタに近づけるかで写真表示と映像再生機能を切り替えることが可能となる。なお、ハガキの表裏に備えてもよいし、通信を遮断する素材を用いた蓋を備えて、蓋を開けた状態のＲＦタグのみを使用可能としてもよい。
【０５１５】
なお、写真を複数のサーバに登録し、それぞれのサーバのＵＲＬをＲＦタグに格納することで、それぞれのサーバにアクセスして写真を取得し、一覧表示を行ってもよい。
【０５１６】
なお、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、機器に備えているだけでなく、リモコンなどの機器操作を行う入力手段に備えていてもよい。例えば、ネットワークなどで複数の機器が接続されている場合には、複数の機器の操作を集中的に行う入力手段にＲＦ−ＩＤリーダライタを備え、それぞれの機器の操作を行ってもよい。さらに、リモコンなどの入力手段に指紋認証や顔認証といった生体認証やパスワードなどの個人認証手段を備え、個人認証が完了した場合のみ、ＲＦタグの読み書きを行ってもよい。逆に、個人の認証情報をＲＦタグに記録しておき、ＲＦタグによって機器やリモコンなどで個人認証を行ってもよい。
【０５１７】
なお、本発明の記載に関してＲＦ−ＩＤという用語を多用している。一般的にはＲＦ−ＩＤという用語は狭義では「識別情報を不揮発メモリに記録してあるタグ」のことを指し、デュアルインタフェースやセキュリティ機能を持つＲＦ−ＩＤは「ＩＣカード」等の用語が用いられているようである。しかし、本明細書のＲＦ−ＩＤこの狭義の用語に限定されるものではない。本発明では「個体識別情報を不揮発メモリに記録し、個体識別情報を、アンテナを介して外部に送信できる電子回路」との広義の意味で用いている。
【０５１８】
従来は機器操作の未習熟者が機器の複雑な設定を行うためには、機器の販売者や修理者、サービスマンが対象機器のある場所に赴いて設定を行うか、対象機器を遠隔操作する必要があった。つまり、遠隔操作する場合もやはり遠隔操作の設定のために気規模ある場所に赴く必要があった。しかし、以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。
【０５１９】
また、本発明は、画面を有する機器と、前記機器と通信路で接続されたリーダ装置と、前記リーダ装置と近接無線通信を行う通信装置を備える通信システムにおいて、前記通信装置に関する画像を前記機器に提示する画像提示方法として実現したり、通信装置の識別情報とともに当該通信装置内に保存されるプログラムであって、前記通信装置との間で近接無線通信を行う機器が備える仮想マシンによって実行されるコードで記述され、通信ネットワークで接続されたサーバ装置にアクセスするステップと、アクセスした前記サーバ装置に保存された画像のうち、前記識別情報に対応する画像を前記サーバ装置からダウンロードするステップと、ダウロードした画像を表示するステップとを含むプログラム、あるいは、そのようなプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現したりすることもできる。
【０５２０】
また、本発明に係る通信装置は、識別情報および仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備えるあらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ等の日常品にも、適用できるは言うまでもない。
【０５２１】
ここで、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態を図８６（ａ）、（ｂ）のブロック図と図８６（ｃ）のフローチャートと図８７のフローチャート図を用いて説明する。
【０５２２】
まず、前述のようにカメラなどの子通信機５０５０はメモリ５２とアンテナ２１を持つ。このアンテナ２１にリモコン５０５１のアンテナ５０６３を近づけるとアンテナ５０６３からアンテナ２１に電源が供給され、メモリ５２の中のデータがアンテナ２１よりアンテナ５０６３に送られる。リモコン５０５１側では通信回路５０６４によりデジタルデータに変換してメモリ５０６１に蓄える（ステップ５００１ａ：図８７）。リモコン５０５１の送信部をＴＶ４５に向け、送信スイッチ５０６２を押すと（ステップ５００１ｂ）メモリ５０６１のデータは光出力部５０６２を介して光を用いて、ＴＶの受発光部５０５８に送られＴＶ等の親機４５に送信される（ステップ５００１ｃ）。なお、ここでの通信は光でなく無線でもよい。
【０５２３】
ここで図８６（ｃ）のフローチャートに戻ると、発明は社会的なシステムに用いられるため２０年後、３０年後に対応する必要がある。仮想マシン言語等のプログラムはＪａｖａ（登録商標）等が知られているが、将来、拡張されたり、まったく別の効率のよい言語等のプログラムになったりすることが予想される。したがって本発明では、ＴＶ等の親機４５に親機の仮想マシン言語等の言語タイプやバージョンを示す親機バージョン情報５０５９、ｎ１が記録されている（ステップ５０６０ｉ：図８６（ｃ））。子機５０５０のメモリ２１には（図８６（ａ））、最初に子機のプログラムの言語等のバージョンを示す子機バージョン情報５０５２、ｎ２が記録されている。その後にプログラム領域５０５３があり、バージョン５０５５ａ、５０５５ｂ、５０５５ｃのプログラム５０５６ａ、５０５６ｂ、５０５６ｃが記録され、その次にデータ領域５０５４がある。
【０５２４】
図８６のフローチャートのステップ５０６０ｉで親機４５のバージョン情報ｎ１を入手し、子機のメモリの中のバージョン情報ｎ２を入手し（ステップ５０６０ａ）、ｎ１≧ｎ２の最大値のプログラムｎを選択し（ステップ５０６０ｂ）、その実行プログラムｎを実行し（ステップ５０６０ｃ）、ステップ５０６０ｄでインターネットへの接続がある場合、ステップ５０６０ｅでサーバに接続し、サーバに親機４５に設定されている言語情報５０６５を送り（ステップ５０６０ｆ）、サーバは送られた言語情報５０６５に応じて、その言語、例えばフランス語のプログラムを親機に送り、実行させる。もしくはサーバ上でそのプログラムを実行してもよい。
【０５２５】
インターネットに接続されていない場合はステップ５０６０ｈに戻り、ローカルプログラムを実行して、子機５０５０の属性情報、例えば故障の場合を知らせる情報や記録した写真の枚数等の情報を親機４５の画面に表示する。このように子機のメモリ５２にバージョン情報５０５２が記録され、１０年単位の周期で進化する各世代のプログラムや手順やＵＲＬがバージョンごとに記録されているため、２０年３０年経っても同じフォーマットで動作するという効果がある。図８６（ａ）ではプログラムのバージョン、世代を記録する例を示したが、図８６（ｂ）のようにバージョン５０５５ｄ、５０５５ｅ、５０５５ｆに対応したＵＲＬ等のサーバの中のデータのアドレス、ＵＲＬ５０５７ａ、５０５７ｂ、５０５７ｃを記録することにより同様の効果が得られる。この方式により、将来にわたって、下位互換性を実現できる。例えば今年買った製品にＲＦ−ＩＤが搭載されている場合、バージョンを１とすると、２０年後、３０年後の親機４５には例えばバージョン１、２、３に対応したＪＡＶＡ（登録商標）等の仮想マシン言語などのプログラムが載っているので、子機バージョン情報５０５２を知ることにより、親機はそのバージョンに対応した親機のプログラムに切り替え動作を行う。また３０年後の子機２１ではバージョン１、２、３のすべてのプログラムが記録されているため、バージョン３の親機４５では最高の機能を得る。そして、バージョン１の親機４５では古いバージョンの少し限定された機能が得られ、完全な互換性が実現する。
【０５２６】
図８７のフローチャートを説明する。ステップ５００１ａでリモコン５０５１の読み取りスイッチ５０６３を押して、子機５０５０のアンテナ２１に近づけると子機のメモリ５２のデータがリモコン５０５１のメモリ５０６１に蓄積される。次にステップ５００１ｂでリモコン５０５１をＴＶ等の親機４５に向け、送信スイッチ５０６２を押すと（ステップ５００１ｂ）、光により親機へメモリ５０６１のデータが送られる（ステップ５００１ｃ）。本実施の形態ではこのデータをタグデータと便宜上呼ぶ。タグデータから実行プログラムを抽出もしくは選択し（ステップ５００１ｄ）、抽出もしくは選択した実行プログラムを親機の仮想マシン言語を用いて実行し（ステップ５００１ｅ）、親機側のインターネット接続識別用情報を読み込み（ステップ５００１ｆ）、もしステップ５００１まで識別用情報が「インターネットに接続可能」を示さない場合は実行プログラムの中に非接続時用のプログラムを実行し（ステップ５００１ｔ）、親機の画面の実行結果を表示する（ステップ５００１ｕ）。本発明ではメモリ５２にインターネットに接続する情報だけでなく、非接続時に動作する実行プログラムが記録されているため、非接続時に要求される最低の動作が表示を行うことができるという効果がある。
【０５２７】
ステップ５００１ｇに戻り、Ｙｅｓの場合は、上記プログラムの一部を含む接続プログラムを実行する（ステップ５００１ｈ）。
【０５２８】
この場合、タグデータの中の実行プログラムに図８６（ａ）のデータ領域５０５４にサーバのＵＲＬやユーザＩＤやパスワード等のデータを加えて接続プログラムを生成することによりタグデータの中の実行プログラムを拡張することができるとともに、メモリ５２の中の不揮発性メモリの容量を小さくできる。この場合、メモリ５２の接続プログラムをプログラム領域５０５３の書き換え不能なＲＯＭメモリ等のメモリに記録し、サーバのＵＲＬなどを書き換え可能なデータ領域５０５４に記録することにより、チップ面積やコストを下げることができる。
【０５２９】
ステップ５００１ｉにおいて特定のＵＲＬのサーバに接続し、ステップ５００１ｊでサーバ側がデータのアップロードを要求するかどうかを判定し、Ｙｅｓならステップ５００１ｐでデータもしくは／かつプログラムをサーバにアップロードする。このデータを用いてサーバでプログラムを実行し（ステップ５００１ｑ）、サーバで実行した結果を親機に送り（ステップ５００１ｒ）、親機の表面に実行した結果等を表示する（ステップ５００１ｓ）。
【０５３０】
ステップ５００１ｊに戻り、Ｎｏの場合、サーバのＵＲＬの中の特定のプログラムを含む情報をダウンロードし（ステップ５００１ｋ）、このダウンロードしたプログラムを親機で実行する（ステップ５００１ｍ）。そして、その結果を親機の画面に表示する。
【０５３１】
消費電力や体積やコストの制約により、ＲＦ−ＩＤや子機側のメモリ容量には限界があり、通常のプログラムは記憶できない。しかし、本発明のように接続プログラムと、サーバを利用することにより、無限に大きなプログラムを動作させることができるという大きな効果がある。
【０５３２】
サーバで巨大なプログラムを実行してもよいし、サーバからダウンロードしたプログラムを実行してもよく、これらは本発明の範疇に入る。
【０５３３】
なお、本発明の図８６を用いた実施の形態では、ＴＶ用のリモコンを想定して説明した。この場合、リモコンは、電池とＴＶチャンネルを切り替えるためのボタン、ＲＦ−ＩＤを読み取るアンテナと通信回路、赤外の発光部から構成される。リモコンに代えて携帯電話を用いても同様の効果が得られる。携帯電話に搭載されている赤外の発光部などを共用できるため導入しやすい。携帯の通信回線を持つため、直接、サーバに接続されるため性能面では、変わらない。しかし、通信費用が発生するため、ユーザに負担をかけることになる。携帯電話の画面はＴＶに比べると圧倒的に小さい。したがって、図８６で示した送信スイッチ５０６２を設け、ＴＶが近くにある場合は、携帯電話の発光部をＴＶの方に向け、前述のメモリ５２の中のタグデータをＴＶに直接送ることにより、解像度の高い大きな画面でデータを見ることができる。また、費用もかからないため、ユーザにとってメリットが大きい。読み取ったタグデータを用いた携帯電話回線を介しての交信は、この送信スイッチと連動して、中止される。
【０５３４】
この場合には、図８６で説明したリモコンと同様に、ＲＦ−ＩＤ（ＮＦＣ通信部でもよい）の少なくともリーダ部を携帯電話に備える構成とする。今後、ＲＦ−ＩＤなどのリーダ機能を携帯電話に持たせることが予想される。もしＲＦ−ＩＤのリーダが携帯電話に搭載されるようになれば、本発明を実施するに当たって追加するコストは非常に小さくなり、ユーザにとってのメリットは大きい。また、リモコン、携帯電話だけではなく、ＰＤＡ端末、ノートＰＣ、携帯メディアプレーヤなどでも本発明を実現することは容易である。
【０５３５】
（実施の形態８）
図８８に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。１つの家屋内部に２つのＴＶ４５、８００１が存在し、それぞれのＴＶはＲＦＩＤタグリーダライタと画面の表示部１１０、８００３を持つものとする。また、それぞれのＴＶには動画サーバ８００４、８００５が接続されており、動画サーバからＴＶに有線もしくは無線を用いて動画データを送信し、動画サーバの情報をＴＶに動画を表示させることができるようになっている。ここで、動画サーバとはＮＡＳなどのストレージデバイスもしくはＢＤレコーダなどの記録デバイスである。同様に、インターネットを通じて宅外の動画サーバにアクセスすることも可能としている。また、ホームネットワークのユーザは持ち運び可能かつ動画の表示が可能なモバイルＡＶ端末８００６を所有しているものとする。モバイルＡＶ端末もＴＶと同様に、ＲＦＩＤタグ８００７と動画表示部８００８を持ち、無線を通じて動画サーバにアクセス可能である。
【０５３６】
本実施の形態ではこのような環境において、ユーザがＴＶ１（４５）で動画を見ているが、２階のテレビ２（８００１）で見たくなったという状況を想定している。移動して動画を見る場合には、動画の続きがシームレスに見られることが望ましい。しかし、セキュリティを保ったまま、シームレスに動画を移動させるためには、ユーザの認証やタイミングの同期を取ることが必要であり、ユーザは複雑な操作をしなければならない。
【０５３７】
本発明は上記課題を解決するため、ＲＦＩＤを用いることにより、ユーザの認証やタイミングの同期といった処理を極めて単純なやりとりで行うものである。具体的にはモバイルＡＶ端末８００６のＲＦＩＤタグ８００７をＴＶ１のＲＦＩＤタグ４６に近接させ、ＲＦＩＤタグによって認証やタイミング同期のための情報のやりとりを行う。
【０５３８】
本発明は、上記構成によって、モバイルＡＶ端末とＴＶをタッチさせるという極めて単純な動作で動画の受渡しを可能とし、ユーザの利便性を大きく向上させるものである。
【０５３９】
図８９は、モバイルＡＶ端末が実行する各機能を説明する機能ブロック図である。動画の受渡しを行うユーザは動画受渡しボタン８０５０を押す。動画受渡しボタンを押されたときに、動画受渡し要求作成部８０５１は表示情報管理部８０５２より現在、表示部８００８に表示されている動画情報を取得し、動画受渡し要求を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８０５４に書き込む。動画が表示されていなかった場合には、動画をもらうモードに変更し、動画もらうコマンド動画作成要求とする。もし、動画を表示していた場合には、動画を渡すモードに変更し、動画渡すコマンドと動画の情報を動画受渡し要求とする。ここで、動画の情報とは表示情報管理部で管理されている動画表示時間の情報と通信・放送管理部８０５５で管理されている接続先情報のことである。通信・放送管理部８０５５では動画を、放送インタフェース８０５６を通して受信している場合には、チャンネル情報を管理し、通信インタフェース８０５７を通して受信している場合には、動画サーバの識別子および動画の識別子を管理している。ここで、動画サーバの識別子および動画の識別子とは例えばＩＰアドレスであり、ＵＲＬであり、一意に識別できるものであればなんでもよい。なお、動画受渡しボタンは動画を受けるボタンと動画を渡すボタンに分けてもよい。また、動画受渡しボタンを押すことにより画面にもらうか渡すかの選択肢を表示させてもよい。ＲＦＩＤのメモリ８０５４に記録された情報は他のＲＦＩＤタグに近接されると、送信部８０５８より無線アンテナ８０５９を通して送信される。なお、受渡しコマンドを作成後、一定時間経っても送信されない場合には、動画受渡しモードは解除されるものとし、メモリ内の情報も廃棄するものとする。ＲＦＩＤの受信部８０６０は動画受渡し応答を受信する。動画受渡し応答とは、動画もらうコマンドもしくは動画渡すコマンドに対する可否の応答で、動画もらうコマンドに対する可の応答の場合には、動画の情報を含むものとする。動画受渡し応答は通信・放送管理部に送られ、応答に従った処理を行う。動画もらうコマンドに可の応答が返ってきた場合には動画もらう処理を行う。応答に含まれる動画情報がチャンネル情報だった場合には、放送インタフェース８０５６にその情報を通知し、そのチャンネルを受信する。また、表示管理部８０６１にそのチャンネルを表示する指示を出す。モバイルＡＶ端末の放送インタフェースでは受信できないチャンネル情報（ＢＳ、ＣＳ、ケーブルＴＶのチャンネル）であった場合には、それらのチャンネルを受信し、通信インタフェースへ転送してくれる端末の探索を通信部８０６２に依頼する。なお、転送してくれる端末の探索は事前にやっておいてもよい。通信インタフェースで受信した場合でも通常と同様に表示部８００８には表示される。受渡し応答に含まれる動画情報が接続先情報だった場合には、通信部８０６２にその情報を通知し、動画の送信要求を接続先に送信する。動画の送信要求には動画の表示時間が含まれており、その時間に合わせてデータの送信を要求する。なお、放送インタフェースでの動画受信と異なり、通信インタフェースでの動画の受信にはある程度の時間がかかる場合がある。それは、通信インタフェースで受信するための前処理や通信バッファ８０６３に一時的に動画データが蓄えられる時間に依存する。本方式ではその時間を予測し、予めその時間に合わせた動画送信要求を通信部から行わせることで、余計なデータ送信およびそれに待ち時間の削減を行ってもよい。その場合には、表示時間補正部において、シームレスに動画表示ができるように補正を行う。これは、一般にデジタル動画のデータは表示バッファ８０６５に蓄えられ、表示処理部８０５３で処理をされながら表示部８００８で表示されているから可能となる。動画を渡すコマンドに対して可の応答が返ってきた場合には、画面表示を消す。なお、画面表示は自動で消してもよいし、ユーザに選択させてもよい。また、渡した側の端末より画面表示を消す指示を受信してから消してもよいし、タイマを用意し、一定時間経過したのちに消してもよい。
【０５４０】
図９０は、ＴＶが実行する各機能を説明する機能ブロック図である。ＲＦＩＤタグのアンテナ８１００より動画受渡し要求を受信した受信部８１０１は通信・放送管理部８１０２にデータを渡す。受信したデータが動画もらうコマンドであった場合には、動画受渡し応答作成部８１０３に管理している表示動画の接続先情報を送信する。受信した動画受渡し応答作成部８１０３は表示情報管理部８１０４より表示時間情報を取得し、動画受渡し応答を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８１０５に書き込む。このとき、所望の情報が得られなければ、受渡し不可の応答を作成する。書き込まれた受渡し応答は送信部８１０６によりモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤに送られる。送信後の動画の表示終了処理はモバイルＡＶ端末と同様である。受信したデータが動画渡すコマンドであった場合には、通信・放送管理部８１０２において含まれる情報に応じた処理を行う。チャンネル情報の場合には、放送インタフェース８１０７に通知し、所望のチャンネルでの情報を受信し、表示管理部８１０８に通知し、表示を変更する。なお、既に動画を表示中に動画渡すコマンドを受信した場合、優先度判定部８１０９にてどちらの動画を優先すべきかの判定を行ってもよいし、選択コマンドを表示してもよい。接続先情報を含む場合には、通信部８１１０に通知して、動画送信要求を送信してもらう。その後の処理はモバイルＡＶ端末と同様であり、その他の各部の機能も同様である。
【０５４１】
図９１は、ＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源を入れる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ＤＬＮＡ端末であった場合には、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨなどのＤＬＮＡ端末探索処理を行ってもよい。ユーザは動画受渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受渡し要求を作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。なお、ＴＶ１での動画受信手段が、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルなどの非ＩＰ接続の場合でも、ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを取得しておくものとする。また、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受渡し応答を受信した、モバイルＡＶ端末は、応答に含まれる動画サーバ１のＩＰアドレスに対して動画送信要求（動画の識別子、表示時間を含む）を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１８００４は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に切り替える。動画のデータを受信しなくなったＴＶ１（４５）は動画表示をＯＦＦにする。
【０５４２】
図９２は、モバイルＡＶ端末８００６が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、ＴＶ２（８００３）がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。ユーザはモバイルＡＶ端末８００６の動画受渡しボタンを押し、動画受渡し要求を作成する（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ２のＲＦＩＤ８００２を近接させ、動画受渡し要求をＴＶ２に送信する。ＴＶ２（８００３）は動画受渡し可の応答を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。ＴＶ２（８００３）は動画送信要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０５４３】
図９３はモバイルＡＶ端末の処理を説明するフローチャートである。モバイルＡＶ端末はユーザに受渡しボタンを押されると（Ｓ８３００）、画面が空白の（もしくは動画表示でない）場合（Ｓ８３０１）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８３０２）。画面が空白でない場合には、選択画面を表示する（Ｓ８３０３）。もらうを選択した場合には（Ｓ８３０４）同様に動画をもらうモードに移行する。渡すを選択した場合には、動画を渡すモード（Ｓ８３０５）に変更する。動画をもらうモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画をもらうコマンドを含む動画受渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３０６）、動画受渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３０７）。その際、他端末より動画受渡し応答を受信すると（Ｓ８３０８）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３０９）。応答内に地上波のチャンネル情報が含まれている場合には、モバイルＡＶ端末が該当チャンネル受信可能であるかどうかを確認する（チューナ、アンテナを持ち電波的に受信可能な範囲にいる）。可能であった場合には（Ｓ８３１１）、指定されたチャンネルを画面表示する。不可能であった場合には、無線ＬＡＮ転送モードに変更する（Ｓ８３１３）。また、応答情報にＢＳなどのモバイルＡＶ端末では、そもそも受信することが不可能なチャンネル情報が含まれていた場合（Ｓ８３１４）でも同様に無線ＬＡＮ転送モードに変更する。応答に含まれる情報がチャンネル情報でない場合には無線ＬＡＮ受信モード（Ｓ８３１５）に変更する。
【０５４４】
図９４はモバイルＡＶ端末の動画を渡すモードでの処理を説明するフローチャートである。動画を渡すモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画を渡すコマンドおよび渡したい動画の情報を含む動画受渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３２０）、動画受渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３２１）。その際、他端末より動画受渡し応答を受信すると（Ｓ８３２２）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２３）。応答が受渡し不可の応答である場合には（Ｓ８３２４）、受渡し不可のエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２５）。受渡し可で、受け渡す動画を地上波で受信している場合には（Ｓ８３２６）、地上波放送の画面表示を停止する。そうでない場合には、無線ＬＡＮで受信している動画の終了処理を受信している方式の種類に応じて行（Ｓ８３２７）、画面表示を停止する。なお、画面表示の停止は動画を渡す側の端末の指示に従ってもよいし、初期画面等の別の画面に切り替えてもよい（Ｓ８３２８）。
【０５４５】
図９５はモバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ転送モードでの処理を説明するフローチャートである。モバイルＡＶ端末は、地上波は受信可能であるが、衛星放送やケーブルＴＶの放送は受信不可能な端末を仮定している。これらの放送波を受信するためには、受信可能な別の端末で受信し、無線ＬＡＮで転送してもらう必要がある。モバイルＡＶ端末は、無線ＬＡＮ転送モードになると、無線ＬＡＮ転送対応機器の情報を呼び出す。もし、対応機器の情報を保持していなければ（Ｓ８３４０）、対応機器の探索を行う（Ｓ８３４１）。宅内に無線ＬＡＮ転送対応機器を発見することができなければ、該当チャンネル受渡し不能のエラー画面を表示する（Ｓ８３４２）。無線ＬＡＮ転送機器が発見されるもしくはそもそも対応機器情報を保持していた場合には、その機器に対して該当チャンネルの動画転送要求を送信する（Ｓ８３４４）。動画転送可能の応答が転送機器から返ってきた場合には、指定されたチャンネルの動画パケットを無線ＬＡＮにより受信し（Ｓ８３４５）、指定されたチャンネルの動画を画面表示する（Ｓ８３４６）。
【０５４６】
図９６はモバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ受信モードでの処理を説明するフローチャートである。無線ＬＡＮ受信モードで、動画受渡し応答の中に、動画サーバのＩＰアドレス、動画のＩＤおよび表示時間情報が含まれている場合（Ｓ８３６０）には、動画サーバにアクセスを行う。まず、動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであるかどうかを確認する（Ｓ８３６１）。自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであった場合には、動画サーバに対して動画ＩＤと表示時間を含む動画送信要求を送信する（Ｓ８３６４）。なお、遅延時間補正機能があった場合には（Ｓ８３６２）、動画送信要求内の表示時間情報を補正する（Ｓ８３６３）。ここで、表示時間補正機能とは、処理にかかる様々な遅延を考慮して、効率的な動画転送を行うために行う補正機能を指す。さらに、モバイルＡＶ端末は動画サーバから動画を受信できなかった場合には（Ｓ８３６５）、動画送信要求を再送してもよい。再送タイムアウトが所定回数を超えても応答が得られなかった場合には（Ｓ８３６６）、サーバ応答無しエラー画面を表示する（Ｓ８３６７）。受信した動画データの時間が表示したい時間とあっていない場合（Ｓ８３６８）には、早送りや巻き戻しの制御パケットを用いて表示したい時間と合わせる（Ｓ８３６９）。その後、モバイルＡＶ端末は動画の画面表示を行う。
【０５４７】
図９７は動画受渡し応答の中にＵＲＬが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。ＵＲＬが含まれている場合（Ｓ８３８０）には、ＤＮＳによる名前解決を行い、動画サーバのＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３８１）。なお、動画のＵＲＬは動画サービス用に付けられた名前であればなんでもよい。また、名前解決はＤＮＳ以外のサービス識別子から端末識別子への変換も含むものとする。取得した動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一である場合には、図９６で説明した処理に戻る。同一サブネットでなかった場合には、サブネット外サーバへの接続処理へ移る。応答情報に所望の情報が含まれていなかった場合には、応答情報不正のエラー画面を表示する。
【０５４８】
図９８は動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスとサブネットが異なる場合の処理を説明するフローチャートである。サブネットが異なる場合には、別の無線アクセスポイントを探索する。宅内に別のアクセスポイントがなかった場合には、動画サーバは宅外サーバであるとして、宅外サーバの接続処理に移る。別のアクセスポイントがあった場合には（Ｓ８３９０）、そのアクセスポイントに再接続を行い、別のサブネットを持つＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３９１）。動画サーバのサブネットが取得したＩＰアドレスのサブネットと同じならば（Ｓ８３９２）、宅内サーバの処理へ移る。自端末がアクセス可能な宅内アクセスポイントに接続し、ＩＰアドレスを取得しても、サブネットが同じにならなかった場合には（Ｓ８３９３）、宅外サーバへのアクセス処理に移る。なお、すべてのアクセスポイントに対するＩＰアドレスの取得処理は、事前に行い、モバイルＡＶ端末内で管理しておいてもよい。
【０５４９】
図９９は宅外サーバへアクセスする場合の処理を説明するフローチャートである。動画サーバのアドレスがグローバルアドレスでない場合には（Ｓ８４００）、アドレスエラーを画面表示する（Ｓ８４０１）。指定された動画サーバへのアクセス方式を知らない場合には（Ｓ８４０２）、アクセス方式不明エラーを画面表示する（Ｓ８４０３）。なお、宅内動画サーバおよび宅内動画機器はＤＬＮＡに準拠していると仮定している。アクセス方式がわかった場合かつ、宅内サーバと同等の機能を備えている場合には、宅内サーバと同様の処理を行う（Ｓ８４０４）。そうでない場合には、アクセス方式に応じた処理によって動画を取得し（Ｓ８４０５）、受信した動画を画面表示する（Ｓ８４０６）。
【０５５０】
図１００はＴＶの処理を説明するフローチャートである。ＴＶは自端末のＲＦＩＤに他端末のＲＦＩＤを近接され（Ｓ８４１０）、動画受渡し要求を受信する（Ｓ８４１１）。自端末が動画を受信中（Ｓ８４１２）で動画受渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１３）、自端末を、動画を渡すモードに移行する（Ｓ８４１４）。動画受信中でないにもかかわらず、動画受渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１５）、動画受渡し不可の動画受渡し応答を返信し（Ｓ８４１６）、受渡し不可のエラー画面を表示する（Ｓ８４１７）。受信している動画が地上波である場合には（Ｓ８４１８）、動画受渡し応答にチャンネル情報を入れて返信し（Ｓ８４１９）、画面表示を消す（Ｓ８４２０）。
【０５５１】
図１０１は受信している動画が地上波ではない場合の処理を説明するフローチャートである。受信している動画が地上波以外の放送動画であった場合には（Ｓ８４３０）、動画受渡し応答にチャネル情報を入れて返信する。無線ＬＡＮ転送モードがある場合、自端末のＩＰアドレスを入れてもよい（Ｓ８４３１）。返信したのち、画面表示を消す（Ｓ８４３２）。その他の動画の場合には、受渡し応答に動画サーバＩＰアドレス、動画ＩＤ、動画表示時間もしくは動画ＵＲＬ、動画表示時間を入れて返信する（Ｓ８４３３）。返信後に無線ＬＡＮでの動画通信の終了処理を行い（Ｓ８４３４）、画面表示を消す。
【０５５２】
図１０２は動画受渡し応答に動画渡すコマンドが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。動画を表示している最中に、動画渡すコマンドを受信した場合には、２画面表示機能があった場合（Ｓ８４４０）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８４４１）。ない場合には、動画をもらうかどうかの選択画面を表示する（Ｓ８４４２）。動画をもらうを選択した場合には（Ｓ８４４３）、動画もらうモードに移行する。動画をもらわないを選択した場合には、動画受渡し不可の動画受渡し応答を返信する（Ｓ８４４４）。要求に含まれる情報がチャンネル情報だった場合には（Ｓ８４４５）、指定されたチャンネルを画面表示する（Ｓ８４４６）。要求に含まれる情報が動画サーバのＩＰアドレスもしくはＵＲＬであった場合には（Ｓ８４４７、Ｓ８４４８）、モバイルＡＶ端末の動画もらうモードと同じ動作を行う。それらの情報が含まれていない場合には、情報エラー画面を表示する（Ｓ８４４９）。
【０５５３】
（実施の形態９）
図１０３はＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合に、ＴＶ１（４５）から動画送信要求を送信する場合のシーケンス図である。図９１と同様に、ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源を入れる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ユーザは動画受渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受渡し要求を作成する。このとき、動画受渡し要求に自端末のＩＰアドレスを入れて作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受渡し要求をＴＶ１（４５）に送信する。ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを含んだ、動画受渡し応答を返す。これはセキュリティ性を高める（無関係の端末からの勝手なアクセスを防ぐ）ためのものであり、省略することが可能である。なお、図９１と同様に、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受渡し要求を受信したＴＶ１（４５）は動画サーバ１（８００４）に対して、モバイルＡＶ端末８００６のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０５５４】
図１０４は図９２と同様の場合において、動画受渡し要求の中に動画サーバ１（８００４）のＩＰアドレスを送る場合である。これは図１０２と同様に省略することが可能である。動画受渡し要求を受けたＴＶ２（８００３）は自端末のＩＰアドレスを含んだ、動画受渡し応答を返す。動画受渡し応答を受けたモバイルＡＶ端末８００６は動画サーバ１（８００４）にＴＶ２のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をＴＶ２（８００３）に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０５５５】
（実施の形態１０）
図１０５はモバイルＡＶ端末８００６ではなく、ＲＦＩＤを備えたリモコン８２００を用いた場合のシーケンス図である。ここでリモコンは表示部を持たないが、ＲＦＩＤの送受信部とメモリを持つ端末を想定している。ユーザは動画受渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受渡し要求を作成する。さらに、ユーザはリモコンのＲＦＩＤとＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、リモコンに返信する。リモコンからの動画受渡し要求を受けたＴＶ１（４５）は動画停止要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。ユーザは２Ｆに移動後、ＴＶ２のＲＦＩＤにリモコンのＲＦＩＤを近接させ、動画受渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画受渡し要求を受信したＴＶ２（８００３）は動画受渡し応答を返信し、動画サーバ１に動画送信要求（動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画サーバ１（８００４）は指定された動画を指定された時間のデータから送信を開始する。
【０５５６】
（実施の形態１１）
図１０６は、動画サーバ１から同時送信が可能な場合のシーケンス図である。モバイルＡＶ端末はＴＶ間で所定のやりとりを行った後、動画送信要求を送っている。動画サーバ１（８００４）は動画送信要求を受けた場合に、一時的にＴＶ１（４５）とモバイルＡＶ端末（８００６）の両方に動画データを送信している。これは完全にシームレスを目指す場合の処理である。モバイルＡＶ端末とＴＶ１は一時的に両方ともに画面表示を出してもよいし、何らかの同期処理を行い、完全シームレス処理を行ってもよい。動画サーバ１（８００６）は、モバイルＡＶ端末（８００６）からの動画停止要求を基にＴＶ側の動画データ転送を停止する。なお、停止要求はＴＶ１（４５）から出してもよいし、動画サーバ１（８００６）が自動的に止めてもよい。
【０５５７】
（実施の形態１２）
本実施の形態は、実施の形態１〜１０で説明したＲＦＩＤを付与した機器の工場出荷から使用環境までの流通形態においてトレーサビリティを確保するための方法の最良の形態を説明するものである。
【０５５８】
昨今、流通の効率化や家電商品の老朽化が原因となった事故が多発している背景に基づいて、生産、流通から消費者による使用環境までをトレースする所謂、トレーサビリティを確保するための議論がなされている。
【０５５９】
その１つとして、８６０〜９００ＭＨｚ帯の通信周波数を用いたパッシブ型のＲＦＩＤを梱包材や通い箱等に付与して、生産から小売店までの流通を管理可能にしようとする試みがなされている。８６０〜９００ＭＨｚ帯は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯とも呼ばれ、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、パッシブ型（タグ側に外部から電源を供給するもの）の中では、最も通信距離を確保できる使用であり、出力の大きさにも依存するが、２〜３ｍの通信を可能とする。よって、運搬中に複数台を同時にＲＦＩＤ読み出しゲートに入れることによって、効率的に複数台のＲＦＩＤ情報を瞬時に読み出すことが可能となり、特に流通現場での使用が期待されている。
【０５６０】
しかしながら、このようなＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、長距離を通信できる利点の一方で、梱包材や通い箱に付与されるため、消費者の手元に届いてしまった後は、その機器をトレースできなくなるという課題を含む。また、距離が長いということは、機器と機器を近づけることによってアクションを起こす所謂、実施形態１〜１０で説明した実体インタフェース、実物インタフェースあるいは直感インタフェースには有効とはいえない。
【０５６１】
一方、実施の形態１〜１０で説明したＲＦＩＤ（４７）は、１３．５６ＭＨｚ帯のＨＦ−ＲＦＩＤを想定している（無論、これだけに限定しているわけではない）。ＨＦ−ＲＦＩＤの特徴は、近距離通信（出力によって異なるが概ね数１０ｃｍ以内）であり、例えば、近づけることによって直感的にアクションを起こすアプリケーションである電子マネー、改札システムなどに幅広く利用されている。したがって、デジタルカメラで撮った写真をＴＶに写したいときなどは、デジタルカメラをＴＶのＲＦＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、実体（カメラ）と実体（ＴＶ）が連動して動作する実体インタフェースや、デジタルカメラの写真をＴＶに写すという直感的なインタフェースの実現が可能となる。
【０５６２】
本実施の形態では、実施の形態１〜１０と同様に機器にＨＦ−ＲＦＩＤを付与するとともに、機器の梱包材や通い箱にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与して、商品のトレーサビリティを消費者の使用環境に届いてもなお行われるようにする開示である。
【０５６３】
図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【０５６４】
本実施の形態では、機器がレコーダである場合について説明しているが、機器は、デジタル家電、食品などどのようなものでも構わない。
【０５６５】
製造ラインで組み立てられた機器Ｍ００３には、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されている。また、本ＨＦ−ＲＦＩＤには、メモリを有しており、機器Ｍ００３からとＲＦＩＤの通信部からのどちらからでもアクセス可能なデュアルインタフェースの構成である。また、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１のメモリには、組立て段階において、機器の製造番号と、機器の製造番号をＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製するためのプログラム（コマンド）が記録されている。
【０５６６】
機器Ｍ００３の組立てが完了すると、梱包前にハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＨＦ−ＲＦＩＤのメモリから製造番号を読み出すとともに、梱包材などにＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与することを示すＵＨＦ−ＲＦＩＤのデバイスＩＤ（ＵＨＦ−ＲＦＩＤ固有情報）を記録する。
【０５６７】
次に、機器Ｍ００３が梱包された後、梱包材Ｍ００４にＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５を付与する。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５は、梱包材にそのまま付与されてもいいし、管理表などに付与されている形態でも構わない。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５が付与されると、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号などをＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にハンディ型リーダライタＭ００２によって記録する。本実施の形態のハンディ型リーダライタＭ００２は、ＨＦ−ＲＦＩＤおよびＵＨＦ−ＲＦＩＤのともにアクセス可能な機器である。
【０５６８】
このようにすれば、機器Ｍ００３の製造番号が、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されるとともに、それと同じ情報が梱包材Ｍ００４のＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にも記録される。したがって、梱包後の流通においては、近距離しかアクセスできないＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号等を読み出す必要がなくなり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤから直接、複数同時にゲートを通すことによって読み出すことが可能となり、流通の効率化が可能となる。
【０５６９】
また、機器Ｍ００３が消費者の使用環境に届いた後も、ＨＦ−ＲＦＩＤをＴＶリモコン等によって読み出すことが可能となるので、流通だけではなく、消費者の手元に至るまでの機器のトレースを可能とし、流通の効率化と機器使用中の経年劣化による事故等を未然に防ぐことが可能となるトータル的なトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０５７０】
図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【０５７１】
ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５のメモリには、ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０、ＨＦ存在識別情報１０７１、機器製造番号、現品番号１０７２、日付１０７３、メーカ１０７４、型番、ロット番号、品名１０７５およびステータス１０７６が記録されている。
【０５７２】
ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、メモリの書き換え不能領域に記録されており、ＵＨＦ−ＲＦＩＤごとの個々に識別可能な識別情報である。ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、機器Ｍ００３が梱包される前に、ハンディ型リーダライタによって読み出され、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１にも記録される。これによって、梱包材と機器の対応関係が間違っている場合にも、未然に確認して適切に処理を行うことができる。
【０５７３】
ＨＦ存在識別情報１０７１は、機器Ｍ００３にＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されているか否かを確認する識別情報である。ＨＦ−ＲＦＩＤが機器に付与されている場合には、機器の梱包時にＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した製造番号等をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する際に、ＨＦ−ＲＦＩＤの存在識別情報を“存在する”という情報に書き換える。これによって、ＨＦ存在識別情報１０７１のみを確認することによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤとＨＦ−ＲＦＩＤの対応関係の確認工程を行うかどうかの判断が可能となる。
【０５７４】
機器製造番号、現品番号１０７２は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号あるいは、製造番号と対応付けられた現品番号の少なくともいずれか一方が記録される。現品番号とは、流通過程で使用される機器ごとの番号であり、製造番号と現品番号を同一の管理を行うことによって、製造番号と一意に対応付けを行うことは可能である。よって、本実施の形態では、この両者を明確に使い分けることをせず、一意な情報として説明する。
【０５７５】
日付１０７３は、所謂製造年月日に相当する情報であり、機器Ｍ００３が製造された日付、時間情報が記録される。これは、ハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号を記録する時点で記録してもいいし、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造年月日情報を読み出してＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する形態でも、どちらでも構わない。
【０５７６】
メーカ１０７４は、機器Ｍ００３を製造した製造メーカ識別情報であり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤへ製造番号を記録する時点でハンディ型リーダライタによって記録してもかまわないし、ＨＦ−ＲＦＩＤに予め記録されているものを読み出して記録する形態でも、どちらでも構わない。
【０５７７】
型番、ロット番号、品名１０７５も日付１０７３やメーカ１０７４と同様に、ＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した情報を記録してもいいし、ハンディ型リーダライタで記録する攻勢でも構わない。ただし、ロット番号の場合には、ロット管理が生産から流通までの一元管理を行われる場合には、上記、どちらの方法で情報を書き込んでもかまわないが、一元管理がなされておらず梱包時に生産ライン情報が不明な場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからロット番号を読み出して、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する方が、厳密な管理が行われるという利点がある。
【０５７８】
ステータス１０７６は、流通形態におけるステータス情報が記録される。すなわちステータス情報は、工場内保管、工場出荷、配送センター受領、配送センター出荷、小売店受領など、機器のトレースに必要なステータス情報が記録される。本ステータスは、各流通過程において、書き換えられる情報である。
【０５７９】
また、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１には、管理サーバ特定情報１０７７が記録される。この管理サーバ特定情報１０７７は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８と同等の情報である。機器Ｍ００３梱包時に、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出し、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に複製する。これによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤを用いる流通段階での管理と、機器が消費者の手元に届いた後の管理も同一の管理サーバによって一元管理することが可能となる。
【０５８０】
よって、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた後、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から管理サーバアドレス情報を読み出して、管理サーバにアクセスして、機器製造番号１０７２によって、問い合わせを実施すれば、管理サーバで管理している製造から流通までのトレース情報を消費者に可視化することが可能となり、消費者の安心・安全を高める要素となる。
【０５８１】
図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【０５８２】
まず、組み立てられた生産物（機器Ｍ００３）にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（Ｍ０２０）。本フローチャートでは、機器Ｍ００３が組み立てられた後にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する形態であるが、機器とＨＦ−ＲＦＩＤが共有メモリをともにアクセスできるデュアルインタフェースを持つ構成の場合には、機器Ｍ００３の組立て段階でＨＦ−ＲＦＩＤが付与されている。
【０５８３】
次に、ＨＦ−ＲＦＩＤ１０８１に、機器Ｍ００３の製造番号を記録する（Ｍ０２１）。ここでは、組立て工程においてＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に、ハンディ型リーダライタ機器Ｍ００２を解して、製造番号を記録する工程である。製造番号は、生産ラインの管理サーバなどからハンディ型リーダライタ等によって取得して、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に近接無線通信によって記録する。
【０５８４】
ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に製造番号が記録された後、機器Ｍ００３は梱包される（Ｍ０２２）。ここでの梱包とは、緩衝材などを伴う流通用の梱包や通い箱などへの収納を意味する。
【０５８５】
梱包が完了すると、梱包材（通い箱表面、管理用ラベルを含む）にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（Ｍ０２３）。
【０５８６】
次に、ハンディ型リーダライタＭ００２が管理サーバ１０８５と通信することによって、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号に対応付けられた現品番号を読み出す（Ｍ０２４）。現品番号とは、商品の流通に用いられる管理番号であって、管理サーバが発行する番号であり、製造番号と１対１に対応する番号である。
【０５８７】
現品番号を管理サーバ１０８５から読み出した後、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに、製造番号あるいは現品番号と、ＨＦ−ＲＦＩＤが機器Ｍ００３に付与されていることを示す存在識別情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する（Ｍ０２６）。
【０５８８】
以上の工程によって、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号が、機器の梱包後にＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製される。通常、ＨＦ−ＲＦＩＤは、その通信距離が短いため、梱包後にＨＦ−ＲＦＩＤへアクセスすることは困難である。しかしながら、本実施の形態によれば、ＨＦ−ＲＦＩＤより通信可能距離が長く梱包材に付与されたＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号あるいは現品番号を記録することによって、梱包後の機器の流通管理を可能にすることができる。
【０５８９】
また、機器が消費者の元に届いて、例え梱包材などが廃棄されたとしても、機器に付与されているＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスすることによって、製造番号などを読み出すことが可能となり、流通から消費者の手元までを一元的に管理することが可能となり、幅広い範囲でのトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０５９０】
図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【０５９１】
まず、機器Ｍ００３の工場出荷時には、ＵＨＦ−ＲＦＩＤからハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読み出しゲートを通過させることによって、製造番号あるいは現品番号を読み出し、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読み出しゲートと通信可能な管理サーバ１０８５に出荷済みを登録するとともに、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読み出しゲートからＵＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスして、メモリ内のステータス（１０７６）も同様に出荷済みに書き換える（Ｍ０３０）。
【０５９２】
工場出荷後、配送センターなどに貯留され、その後、配送センターを出荷するときには、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読み出しゲートによってＵＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号あるいは現品番号を読み出し、配送センターから出荷済みであることを管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス（１０７６）を書き換える（Ｍ０３２）。
【０５９３】
また、小売店出荷時も同様に、小売店出荷済みであるという状態を管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス１０７６を書き換える（Ｍ０３４）。
【０５９４】
最終的に、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた時点で、ＴＶリモコンなどのＲＦＩＤ読み取り部４６で、ＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号を読み出し、ＴＶの識別情報に関連付けて管理サーバ１０８５に登録される（Ｍ０３６）。したがって、本実施の形態においてもＨＦ−ＲＦＩＤの第２メモリ５２には、サーバ特定情報４８が予め記録されている。本実施の形態におけるサーバ特定情報４８は、管理サーバ１０８５を示すサーバ特定情報であり、管理サーバ１０８５への接続のためのＵＲＬを含む。これによって、ＲＦリーダライタを備えるＴＶリモコンなどで、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１を読み出せば、生産から流通までの管理情報を管理サーバ１０８５から取得することが可能となる。また、管理サーバ１０８５に、ＴＶの識別情報に対応付けて管理することによって、例え使用者の個人情報を管理しなくても、所有しているＴＶに紐付けて、ユーザが保有している機器のリストを管理サーバに蓄積することができる。
【０５９５】
よって、ユーザの所有している機器に、不具合が発覚した場合には、的確にユーザに危険を知らせるメッセージをＴＶにて表示させることが可能となって、重大な事故を未然に防止することが可能なる。
【０５９６】
以上のように、本実施の形態では、生産段階で、機器にＨＦ−ＲＦＩＤと機器の梱包材にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与し、互いの存在識別情報をそれぞれに持つとともに、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号や管理サーバ特定情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤにも持たせることによって、今まで流通のみのトレーサビリティであったものを、流通管理の利便性はそのまま保持しながらも、消費者の手元に届いてもなお、管理するシステムを提供することが可能となる。
【０５９７】
本実施の形態では、製造からユーザの手元までの管理について説明したが、本発明は、ユーザが廃棄、あるいはリサイクルに出したときにも同様に効果を発揮する。その手順もまた、本実施の形態で説明した流れで実現することが可能である。
【０５９８】
例えば、図１０７において、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されている製造番号等を梱包後の梱包材Ｍ００４に付与するＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に付与して工場出荷する形態であるが、工場出荷を廃棄場への出荷、あるいはリサイクルセンターへの出荷としても同様である。廃棄場への出荷であれば、廃棄完了後、管理サーバに廃棄完了であることを登録すれば、商品が生産され、消費者に使用され、廃棄されるまでは一元的に管理することができる。昨今、廃棄コストの情報から不法廃棄の問題が指摘されているが、不法廃棄されている機器のＨＦ−ＲＦＩＤやＵＨＦ−ＲＦＩＤを見れば、流通段階のどこで不法廃棄が行われたのかは一目瞭然であり、このような不法廃棄の問題を軽減することが可能となる。
【０５９９】
また、リサイクルセンターへの出荷である場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからアクセス可能な領域に使用状況検出部７０２０で検出した使用状況情報や不具合検出状況、トータル使用時間などが記録されており、リサイクル可能かどうかの判断や、値決めなどに利用することもかのうである。また、リサイクル可能と判断された場合には、管理サーバ１０８５に対応付けて管理されているＴＶの識別情報や、個人情報などの情報を更新して利用することが可能である。
【０６００】
（実施の形態１３）
図１１１は全体のシステム構成図を示す。洗面所のミラー部には半透過式のミラー透過板が装着されている。その裏側の背面部にはディスプレイ、電源アンテナ、ＲＦのアンテナ部が配置されている。ユーザはＲＦアンテナを有するモバイル端末を持ち、何らかの映像情報を表示している。この映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を述べる。図１１２のフローチャートはこの手順を示す。まず、スタートし、端末の画像送出ボタンを押す。ネットワークやＴＶチャンネルを介して得た情報もしくはデータが端末に表示されているかどうかをチェックしＹｅｓなら映像やデータの送出元のサーバのＵＲＬやＩＰアドレス、表示中の映像のストリームＩＤ、ストリームの再生時間情報、ＴＶチャンネル情報を入手する。そして、端末のアンテナから電源の送信、受信を開始する。端末のアンテナ部を装置側のアンテナ近傍に接触させると端末側から装置側のアンテナに電力もしくは信号が送られる。装置側の属性情報（映像表示能力、音声能力、インターネットの宅内と宅外の最大（平均）通信速度、ＴＶチャンネル接続の有無、インターネットや通信回線の種類）を装置側のアンテナを介して端末が読み出す。
【０６０１】
まず、映像ソースがＴＶで装置がＴＶアンテナに接続されている場合は、ＴＶのチャンネル情報とＴＶの画像の再生表示時間を、アンテナを介して装置に送る。装置側ではそのＴＶチャンネルの映像を画面に表示する。ＴＶの場合、画像の左右反転表示はしない。
【０６０２】
端末側から給電可能フラグを受け取った場合、装置から端末へ電源を供給する。
【０６０３】
ここで前のステップに戻り、インターネットに接続されている場合は、装置側の属性情報に応じて映像のレート速度、解像度を設定し、この設定に最適のサーバアドレス、ＤＬＮＡネットワーク上のサーバＩＤ、サーバの中のストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間情報を、ＲＦアンテナを介して装置側に送る。
【０６０４】
図１１３のフローチャートに移り、装置側ではサーバのＩＰアドレス、ストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間を基にして端末側に表示されている映像ストリームと表示時間が一致するようにストリームを表示する。時間が一致した段階で、装置の前の表示から次の表示つまり端末の映像を装置側にシームレスに移す。
【０６０５】
もし、著作権保護のため映像の端末と装置の２台同時表示が禁止されている場合は装置側の映像表示がシームレスに始まった時点で装置側から端末側に端末の映像中止命令を送る等の手段により端末側の映像表示を中止する。
【０６０６】
また、ミラー時左右を反転させる「ミラー時反転識別子」を装置が端末から受け取った場合は、次のステップで映像の左右を反転する。文字の左右反転はしない。
【０６０７】
以上の手法により、まず最初に端末より装置に電力を供給し装置が停止している場合は装置を起動させる。こうして省電力を図る。次に装置が動作を始めると今度は装置から端末に電力を供給する。端末がサーバ等から映像データを受け取り、端末を一旦経由してネットワーク経由で迂回して装置側に映像を配信する場合、端末側が無線ＬＡＮでアクセスポイント経由で映像を長時間送信する必要がある。無線ＬＡＮで大量なデータを送る場合電力消費が大きく端末の電池残量がなくなる恐れがある。しかし、実施例のように装置から端末へ電力を送ることにより電池の消耗を防げるという効果がある。また、ミラーのため人間の姿は左右反転で写る。通常であれば歯ブラシの指導ビデオ等のとき、右と左が逆になり学習効果が落ちる。しかし左右反転することにより学習しやすくなる。
【０６０８】
（実施の形態１４）
本発明の実施の形態１４について述べる。図１１４に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。複数のホームネットワークがそれぞれの宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３に構成され、各ホームネットワークはインターネットをＭ１００４介して登録サーバＭ１００５に接続されている。なお、ホームネットワーク内でのサービスが宅内に限定される場合には、登録サーバＭ１００５は宅内に存在してもよい。また、ホームネットワークが別荘やオフィスなどの複数の場所に分割されている場合、もしくは寮やルームシェアのように１つの宅内で複数のホームネットワークが存在する場合でも本発明は有効である。宅内にはルータＭ１００６や無線アクセスポイント（以下：無線ＡＰ）Ｍ１００７などを介してインターネットに接続するＴＶ（Ｍ１００８、Ｍ１００９）やＤＶＤレコーダＭ１０１０などの常時接続家電と必要に応じて間接的にインターネットに接続するデジタルカメラＭ１０１１や電子レンジＭ１０１２、冷蔵庫Ｍ１０１３といった非常時接続家電が存在するものとする。さらに、本実施の形態では携帯電話Ｍ１０１４などのモバイル端末もホームネットワークを構成している端末とする。本発明における各機器は近接無線通信デバイスを通して相互に簡単なデータ通信が可能なものとし、各機器の情報を近接無線通信デバイスにより取得し、ホームネットワークデバイスを通して登録サーバＭ１００５に登録するものとする。
【０６０９】
図１１５に本発明を実施する端末のハードウェア構成図を示す。本発明における通信装置Ｍ１１０１は通信デバイスとして２つのデバイスを搭載しているものとする。１つは近接無線通信デバイスＭ１１０２であり、一般的にはＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）やＲＦタグといわれるものである。もう１つはホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＰｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイスおよびＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどのモバイル機器に利用される通信デバイスである。さらに、通信装置はユーザインタフェースデバイスＭ１１０４を備えるものとする。ここでユーザインタフェースデバイスとはボタンなどの入力デバイスおよびディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力はリモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では説明の簡単化のためユーザＩＦデバイスとしてあつかうものとする。
【０６１０】
図１１６は、ＣＰＵ（Ｍ１１０５）上で動作する機能説明する機能ブロック図である。通信装置Ｍ１１０１内の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２は登録機器Ｍ１２０１の機器固有ＩＤを含む情報を取得する。登録機器は登録コマンドおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を近接無線通信デバイスＭ１１０２によって送信しているものとする。機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２から機器固有ＩＤを含む登録情報を取得して登録情報作成部Ｍ１２０４はホームＩＤ管理部Ｍ１２０５よりホームＩＤを取得し、登録機器から取得した登録情報にホームＩＤを付加して登録情報を作成する。登録情報として位置情報を付加する場合には、位置情報取得部Ｍ１２０６より位置情報を取得する。ここで、位置情報とはＴＶに入力されている郵便番号に基づく住所情報や携帯電話のＧＰＳによって取得できる地理的な位置情報などを指しており、登録機器の設置位置情報などを登録することにより、家電トレーサビリティなどのサービス提供を容易にすることができる。登録情報送受信部Ｍ１２０６にする。ホームＩＤ管理部は前述したホームネットワークを構成する通信デバイスで用いられる通信デバイスＩＤとは異なるホームＩＤを管理している。現在、ホームネットワークでは各通信デバイスのマスター機器がそれぞれの通信デバイス単位で管理しており、その管理手法は通信デバイスの種別によって異なるため、ホーム単位での管理ができていない。また、サービス単位でのＩＤをユーザに入力してもらっている場合もあるが、ユーザにとっては極めて利便性が低い。本発明はホームＩＤという新しいＩＤの導入により、ホームネットワークを構成する機器の管理を通信デバイスやサービスによらずに可能とするものである。また、ホームＩＤ管理部は始めて機器登録を行う場合には、ホームＩＤを作成する。ホームＩＤは位置情報に基づいて作成されてもよいし、通信機器の固有ＩＤに基づいて作成されてもよい。乱数を基に作成して、登録サーバで重複しないように確認してもよいし、ユーザに設定させてもよい。登録情報を登録情報作成部Ｍ１２０４より受信した登録情報送受信部Ｍ１２０７はホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて登録サーバＭ１００５に送信する。登録サーバＭ１００５は登録情報を登録データベースＭ１２０８に照合して、登録の可否を判断し、登録応答を返信する。登録応答を受信した登録情報送受信部は結果を、ユーザインタフェースデバイスＭ１１０４を用いてユーザに通知する。不可の場合には登録情報作成部Ｍ１２０４に通知し、登録情報の変更を要請してもよい。これにより、通信用のユーザインタフェースデバイスを持たない白物機器などを含めたホームネットワーク機器の統一管理を行うことができる。
【０６１１】
図１１７は、通信装置の登録処理を説明するためのフローチャートである。通信装置は登録コマンドと機器固有ＩＤを受信する（Ｍ１３０１）と自端末がホームＩＤを保持しているかどうか（Ｍ１３０２）を判定する。ホームＩＤを保持していない場合にはホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）に移行する。ホームＩＤを保持している場合には、登録データの作成処理（Ｍ１３０４）を行う。次に登録データを登録サーバに送信する（Ｍ１３０５）。登録サーバから登録応答を受信しなかった場合には（Ｍ１３０６）、ユーザに登録失敗通知（Ｍ１３０７）を表示して終了する。登録応答を受信した場合、ユーザに作成した情報で登録してもよいかどうかを表示し、ＯＫの場合（Ｍ１３０８）には終了する。そうでない場合にはホームＩＤ取得処理に戻る。なお、他のホームＩＤを取得することが困難な場合には、登録失敗として終了するものとする。
【０６１２】
図１１８はホームＩＤ取得処理を説明するためのフローチャートである。通信装置にホームＩＤの自動作成機能がある場合（Ｍ１４０１）には自動で作成を行い、ない場合にはユーザに手動入力を依頼する。手動入力をする方法がない、もしくはユーザに手動入力を拒否された場合には、登録不能をユーザに通知し（Ｍ１４０３）、ユーザに別手法でホームＩＤを取得するように促す。自動で作成する場合には、状況に応じて自動作成機能を選択（Ｍ１４０４）する。ＧＰＳによって地理的な位置情報が取得可能な場合やＴＶのように住所を登録することが一般的な端末の場合には、位置情報によってホームＩＤを作成する（Ｍ１４０５）。宅内に据え置きが一般的な端末では通信装置の固有識別子によるホームＩＤを作成する（Ｍ１４０６）。特に有効なホームＩＤ作成が困難な場合には、乱数によりホームＩＤを作成する（Ｍ１４０７）。ホームＩＤが作成されたら、サーバに作成したホームＩＤを送信する（Ｍ１４０８）。サーバから作成したホームＩＤに関する情報を受信し、そのホームＩＤを利用することができない場合（Ｍ１４０９）には、ホームＩＤの作成に戻る。利用することが可能な場合には、ユーザに確認し（Ｍ１４１０）ＯＫの場合には、自端末にホームＩＤとして登録する（Ｍ１４１１）。そうでない場合にはホームＩＤの作成に戻る。
【０６１３】
図１１９は機器登録を行う場合のフローチャートである。登録機器Ｍ１２０１は近接無線通信デバイスを通して、機器固有ＩＤを含む情報を登録コマンドと共に通信装置Ｍ１１０１に転送する。通信装置はホームＩＤを保持していない場合には、仮ホームＩＤを作成して登録サーバＭ１００５にホームネットワーク通信デバイスを通して送信する。登録サーバＭ１００５は仮ホームＩＤに関する情報を添付して通信装置に返信する。ホームＩＤを通信装置が保持している場合、もしくは登録サーバより利用してもよいというホームＩＤ情報を取得した場合には、ホームＩＤおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を登録サーバに送信し。登録機器の登録処理を完了する。
【０６１４】
（実施の形態１５）
本発明の実施の形態１５として、ホームＩＤを通信端末間で共有する形態について述べる。図１２０はホームＩＤを通信装置間で共有する場合の機能を表す機能ブロック図である。ホームネットワークを構成する通信装置はホームネットワークＭ１６０１およびホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を通してホームＩＤを共有するものとする。もしくは、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して共有してもよい。本発明における通信装置は共有コマンドとホームＩＤを、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して他の通信装置に送ることにより、ホーム内の通信装置間でホームＩＤを共有することが可能である。ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５Ｓ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｓは共有コマンドと自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９Ｓに記憶されたホームＩＤを近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓに記憶する。送信側の通信装置Ｍ１１０１Ｓの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓと受信側の通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒが近接したときに情報が転送され、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒ内に送信側通信装置Ｍ１１０１ＳのホームＩＤが記憶される。受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｒは自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９ＲにホームＩＤが記憶されていなければ、自端末のホームＩＤとして記憶する。これにより、通信装置間のホームＩＤが極めて簡単に行うことができる。ホームＩＤが記憶されている場合には、登録サーバに双方のホームＩＤを送信する。双方のホームＩＤを受信した登録サーバは双方のホームＩＤを仮想的に１つのホームのＩＤとして管理する。また、どちらかのホームＩＤに統一するために、すべての通信装置に対してどちらかのホームＩＤを通知してもよい。この場合でも、非常時接続機器が存在するため、登録サーバにおけるホームＩＤは双方を仮想的に１つのＩＤとして管理する。なお、非常時接続機器のＩＤを接続するたびに更新し、すべての登録機器の更新が終われば仮想的な管理を終了してもよい。これにより、もともと複数のホームネットワークを１つのネットワークに統合することが可能となる。
【０６１５】
また、ホームネットワークを用いて共有を行ってもよい。ホームＩＤを保持していない通信装置がホームネットワークＭ１６０１に接続されたことをホームネットワーク接続検出部Ｍ１６０３Ｓで検出した場合、ホームＩＤ共有要求をホームネットワークに接続する端末にブロードキャストする。ホームネットワークＭ１６０１に接続する端末のうち、ホームＩＤを保持する端末はホームＩＤを、共有要求を送信した端末に向かって返信する。これにより、通信を行う事前の段階でホームＩＤを完了することが可能となる。なお、ホームＩＤを保持する端末のうち、共有要求に応答するマスター端末を予め設定しておけば、複数端末から多数の共有応答が返信され、ホームネットワークに過剰な負荷がかかることを回避することが可能となる。また、応答がない場合には、自端末でホームＩＤ取得処理を行ってもよい。
【０６１６】
図１２１は近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いてホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。共有コマンドとホームＩＤを受信すると（Ｍ１７０１）、通信装置は自端末にホームＩＤを保持しているかどうかを判定する（Ｍ１７０２）。自端末に保持していない場合は、受信したホームＩＤを自端末のホームＩＤとして登録する（Ｍ１７０３）。自端末に保持している場合には、保持しているホームＩＤと受信したＩＤとを比較する。等しい場合には何もせずに終了する。等しくない場合には、ホームＩＤの選択を行う（Ｍ１７０５）。ホームＩＤの選択は自端末で行ってもよいし、登録サーバで行ってもよい。選択を登録サーバに依頼した場合には、登録サーバに自端末のホームＩＤと受信したＩＤを共有情報として送信する（Ｍ１７０６）。登録サーバにより選択されたホームＩＤを含んだ共有応答を受信し（Ｍ１７０７）、ユーザに確認して（Ｍ１７０８）、ＯＫであった場合には終了する。ＯＫでなかった場合には、ホームＩＤの選択に戻る。通信装置で自端末のホームＩＤを選択した場合には登録サーバに自端末のＩＤをホームＩＤとして受信したＩＤを共有ＩＤとして送信する（Ｍ１７０９）。登録サーバは共有ＩＤを持つ通信装置にホームＩＤが更新されたことを通知する。受信したホームＩＤを選択した場合には、自端末のホームＩＤを更新する（Ｍ１７１０）。さらに、登録サーバに自端末の旧ＩＤを共有ＩＤとして受信したＩＤをホームＩＤとして送信する（Ｍ１７１１）。登録サーバは同様に共有ＩＤを持つ通信装置にホームＩＤが更新されたことを通知する。
【０６１７】
図１２２は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いてホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。共有コマンドとホームＩＤを送信した端末は登録サーバより共有応答が送られてくるかどうかを判定する（Ｍ１７５２）。共有応答を受信しなかった場合には終了する。ホームＩＤ更新通知を含む共有応答を受信した場合には、ホームＩＤを更新（Ｍ１７５３）して終了する。
【０６１８】
図１２３は、登録サーバで選択する場合のシーケンス図である。通信装置Ｍ１１０１ＳはホームＩＤ＿Ａを、近接無線通信デバイスを用いて通信装置Ｍ１１０１Ｒに送信する。通信装置Ｍ１１０１Ｒは登録サーバＭ１００５に自端末の保持するホームＩＤ＿Ｂと受信したホームＩＤ＿Ａを合わせて送信する。登録サーバは受信したＩＤのうちから、ホームＩＤ＿Ｂを選択し、ホームＩＤ＿Ａを持つ通信端末および通信装置Ｍ１１０１ＲにホームＩＤ＿Ｂを記憶するように通知を送る。
【０６１９】
図１２４はホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。ホームネットワークへの接続を検出（Ｍ１８０１）した通信端末はホームＩＤ共有要求をホームネットワーク内にブロードキャストする（Ｍ１８０２）。共有応答が返ってきた場合には、自端末に受信したホームＩＤを登録する（Ｍ１８０４）。返ってこなかった場合には、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）を行う。
【０６２０】
図１２５は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。ホームＩＤ共有要求を受信（Ｍ１８５１）した通信端末は自端末がホームネットワークのマスター端末であるかどうかを判断し（Ｍ１８５２）、マスター端末であった場合には、自端末のホームＩＤを共有応答として送信する（Ｍ１８５３）。マスター端末でなかった場合には、何もしない。なお、ホームＩＤを持つ端末内でマスターという設定を行っていない場合には、マスターかどうかの判定をせずに、すべての端末から返信するものとする。
【０６２１】
図１２６は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合のシーケンス図である。通信装置はホームネットワークに接続されたことを検出すると、ホームネットワークにホームＩＤ要求をブロードキャストする。ホームＩＤ共有要求を受信した通信装置のうち、マスター設定をされている端末Ｍ１８５４のみがホームＩＤ共有応答を返信する。共有応答を受信した通信装置は受信したホームＩＤを自端末のホームＩＤとして記憶する。
【０６２２】
（実施の形態１６）
本実施の形態は、端末装置からＮＦＣ（Ｎｉｅｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信機能を介して、前記端末装置の端末装置情報を読み出し、汎用のネットワークを介してサーバに転送する通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【０６２３】
図１２７は、本実施の形態のシステムであり、端末装置Ｙ０１、通信装置Ｙ０２およびサーバＹ０４で構成される。なお、本実施の形態の発明主題は、通信装置である。
【０６２４】
端末装置Ｙ０１は、ＮＦＣ通信機能（ＲＦＩＤやＩＣタグ、ＮＦＣタグエミュレーション）を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビ、録画機器などの電子的な端末機器で、内部のメモリに、端末装置情報として、端末装置を示すＩＤである製造番号や、端末装置の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。
【０６２５】
通信装置Ｙ０２とは、端末装置のＮＦＣ通信機能と近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、端末装置で保持している端末装置情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、通信装置とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。
【０６２６】
サーバＹ０４は、インターネットなどの汎用のネットワークによって前記通信機器Ｙ０２と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、端末装置Ｙ０１から通信機器Ｙ０２によって読み出された端末装置情報を蓄積する。
【０６２７】
端末装置Ｙ０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）Ｙ０１１、故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴ロギング部Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７およびアンテナＹ０１８から構成される。
【０６２８】
ＣＰＵ（Ｙ０１１）は、端末装置Ｙ０１のシステム制御を行う部分である。ＣＰＵは、端末装置の各構成要素である故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７の制御を行う。
【０６２９】
故障センシング部Ｙ０１２は、端末装置Ｙ０１の各構成要素の故障箇所、故障内容をセンシングする部分である。本故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に蓄積される。センシングする故障情報とは、エラーコードのことであり、故障の生じた場所と症状によって一意に定められたコードである。
【０６３０】
使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、本端末装置Ｙ０１がユーザに操作されるごとにその使用履歴情報をロギングする部分であり、ロギングされた使用履歴情報はメモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｙ０１６）に蓄積される。通常、使用履歴情報によって故障に至った経緯を調査するためには、故障が生じた数ステップ手前の履歴の優先度が高い。したがって、本実施の形態の使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、ＲＡＭ（Ｙ０１６）をＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ、  Ｆｉｓｔ  Ｏｕｔ）として利用することで、時系列的に新しい使用履歴情報をＲＡＭに蓄積する構成が望ましい。また、故障に至った経緯を使用履歴から判別可能とするためには、故障センシング部Ｙ０１２で故障を検知したタイミングを基点として、数ステップ前の使用履歴情報を優先的にＲＡＭに保持する形態が望ましい。したがって使用中に５回の軽微な故障を検知した場合には、５回の故障に至った数ステップの操作履歴情報を優先的に保持する構成になっている。
【０６３１】
メモリＹ０１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）Ｙ０１５とＲＡＭ  Ｙ０１６から構成される。
【０６３２】
ＲＯＭ（Ｙ０１５）には、少なくとも本端末装置Ｙ０１を位置に示す製造番号が出荷時に予め記録され、本端末装置の使用者からは本ＲＯＭに記録された内容を更新不可能に構成されている。また、製造番号とは、メーカや製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０１１）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、通信装置との近接無線通信時の認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を出荷時に記録することが可能となる。
【０６３３】
ＲＡＭ（Ｙ０１６）は、書き換え可能なメモリであり、故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報や、使用履歴ロギング部Ｙ０１３でロギングした使用履歴情報が蓄積される。
【０６３４】
変調部Ｙ０１７は、通信装置Ｙ０２との近接無線通信時の通信データの変調を行う部分である。変調方式は、使用するＮＦＣ規格によって異なり、振幅変調（ＡＳＫ）、周波数変調（ＦＳＫ）や位相変調（ＰＳＫ）などが用いられる。
【０６３５】
アンテナＹ０１８は、ループアンテナが用いられ、通信装置Ｙ０２のアンテナから発信された電波から電磁誘導を起こし、少なくとも変調部やメモリを駆動するための電力生起を行うとともに、通信装置Ｙ０２から発信された電波の反射波に、前記変調部Ｙ０１７で変調した信号を重畳して、メモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を通信機器Ｙ０２に送信する部分である。
【０６３６】
以上のように、本実施の形態の端末装置では、内部の各構成要素の故障を検知し、使用履歴をロギングしてメモリに蓄積して、通信装置Ｙ０２と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している端末装置情報を通信装置Ｙ０２に送信することが可能となる。
【０６３７】
次に、本実施の形態の通信装置Ｙ０２について説明する。なお、本実施の形態で開示する発明の主題は、本通信装置Ｙ０２である。
【０６３８】
本通信装置Ｙ０２は、アンテナＹ０２１、ＣＰＵ（Ｙ０２２）、復調部Ｙ０２３、メモリＹ０２４、位置情報測位部Ｙ０２７、ＧＰＳアンテナＹ０３１、通信メモリＹ０３２、情報付与部Ｙ０３５および通信部Ｙ０３６で構成される。
【０６３９】
アンテナＹ０２１は、本通信装置Ｙ０２と近接無線通信可能な端末装置を探索するために不特定な端末装置に向けて呼びかけを行うポーリングを行う。また、ポーリングに対して応答があった場合には、端末装置との近接無線通信を確立して、端末装置Ｙ０１から送信される変調された端末装置情報を受信して、復調部Ｙ０２３に出力する。通常、ポーリング動作は、近接無線通信可能な端末装置がない場合においても、常時行う必要があるが、これには、電力消費を伴う。したがって、ポーリングを開始するタイミングを制御するための図示しないスイッチを設けて、スイッチがＯＮにされた場合にポーリング動作を行うようにすれば、ポーリング時間を大幅に短縮することが可能となって、通信機器Ｙ０２の電力消費量を格段に下げることが可能となる。特に、通信装置がバッテリや電池など限りある電力で動作している場合には有効である。
【０６４０】
ＣＰＵ（Ｙ０２２）は、本通信装置のシステム制御を行う部分であり、通信装置の各構成要素の動作を制御する。
【０６４１】
復調部Ｙ０２３は、端末装置Ｙ０１の変調部Ｙ０１７に対応した変調を復調する部分である。復調した端末装置情報は、一旦、メモリＹ０２４に出力される。
【０６４２】
メモリＹ０２４は、内部にＲＯＭ（Ｙ０２５）とＲＡＭ（Ｙ０２６）を具備する。
【０６４３】
ＲＯＭ（Ｙ０２５）は、外部からは書き換え不能に構成されたメモリであり、本通信装置出荷時に、本通信装置Ｙ０２を一意に識別可能な製造番号が記録されている。製造番号とは、本通信装置Ｙ０２のメーカや製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０２２）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、端末装置Ｙ０１との近接無線通信時の認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を出荷時に記録することが可能となる。
【０６４４】
ＲＡＭ（Ｙ０２６）は、アンテナＹ０２１で受信し、復調部Ｙ０２３で復調した端末装置Ｙ０１の端末装置情報が蓄積される。前述の通り、端末装置情報とは、端末装置Ｙ０１を一意に識別可能な端末装置の製造番号や、端末装置Ｙ０１の使用履歴情報、故障コードが含まれる。
【０６４５】
位置情報測位部Ｙ０２７は、本通信装置Ｙ０２の場所を特定するためのセンサ群で構成され、経緯測位部（ＧＰＳ）Ｙ０２８、高度測位部Ｙ０２９および位置補正部Ｙ０３０で構成される。また、本位置情報測位部Ｙ０２７は、アンテナＹ０２１から、本通信装置Ｙ０２と端末装置Ｙ０１が通信可能になった時点で、位置情報を取得する構成にすれば、常時位置情報を取得する必要がなくなり、本通信装置Ｙ０２の電力使用量を削減することが可能となる。
【０６４６】
経緯測位部Ｙ０２８は、一般的なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、人工衛星からの電波を受信して、地球上の３次元測位が可能な部分である。
【０６４７】
また、高度測位部Ｙ０２９は、一般的な高度計であり、電波を受信して高度を抽出するもの、気圧をセンシングして高度を計測するものなど多数存在する。本高度測位部Ｙ０２９は、ＧＰＳ電波が受信できない室内においても高度をセンシング可能とするために具備している。
【０６４８】
位置情報補正部Ｙ０３０は、ＧＰＳで即位した位置情報をより精細にするために、ＧＰＳの測位値を補正する部である。通常、ＧＰＳは、室内など衛星からの電波の受信できない状況では、正しい位置情報を得ることが不可能になる。そこで、本位置情報補正部Ｙ０３０では、内部に電子コンパスと６軸の加速度センサを具備して、ＧＰＳ測位困難な場所では、本通信装置の移動方向を電子コンパスから、移動速度を加速度センサから抽出して、ＧＰＳで測位した位置情報を補正することを可能としている。
【０６４９】
情報付与部Ｙ０３５は、端末装置Ｙ０１から受信してメモリＹ０２４に記憶されている端末装置情報をサーバＹ０４に送信するときに、メモリＹ０２４のＲＯＭ（Ｙ０２５）に記録されている通信装置Ｙ０２の製造番号と、位置情報測位部Ｙ０２７で測定された位置情報を、端末装置情報に付与する部分である。これによって、サーバＹ０４では、端末装置情報を、どの通信装置から送信されたか、どの位置で検出したかなどを判別可能に管理することができ、例えば、メーカ側で端末装置の重大事故の可能性がある場合において、サーバＹ０４のＤＢを紐解けば、その端末機器がどこに存在するかがわかり、製品回収時間を短縮し、重大な事故の可能性を低減させることが可能となり、製品使用の安心、安全に繋げることが可能となる。また、通信装置Ｙ０２が携帯電話端末などのように表示機能がある場合には、事故の可能性がある端末機器がどの通信機器と近接無線通信が可能であったかがわかり、端末機器の事故情報を、対応する通信機器に表示させる構成とすれば、一般的に表示機能がなく、汎用のネットワークに接続されていない端末機器の事故情報を通信機器に送信することで、端末装置を使用するユーザに啓発を行うことができ、こちらも端末装置を使用するユーザの安心、安全に繋がる機器の提供を可能とする。
【０６５０】
通信部Ｙ０３６は、一般的なＬＡＮやワイヤレスＬＡＮや携帯電話通信網によってインターネットを介してサーバＹ０４と通信を行う部分であり、通信装置情報として通信装置の製造番号や位置情報を付与された端末装置情報をサーバＹ０４に送信する部分である。ここでは、通信制御用に、ＭＡＣアドレスやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、さらに付与して、サーバＹ０４に送信する。
【０６５１】
サーバＹ０４は、インターネットなど汎用のネットワークを介して通信機器Ｙ０２と接続されるサーバである。本サーバＹ０４は、内部に端末装置を管理する機器管理ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）を具備する。
【０６５２】
機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）では、通信装置情報に紐付けられた端末装置情報を受信する。本ＤＢでは、通信機器を親機器、端末装置を子機器として親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、通信装置で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を同時に管理することが可能となる。
【０６５３】
以上のように、本実施形態のシステムでは、端末装置の端末装置情報が、通信機器によって近接無線通信を介して読み出され、通信装置において、通信装置の製造番号や通信機器を端末装置にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報を対応付けて、サーバに送信する。サーバでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる。したがって、メーカ側で端末機器が重大事故を起こし得ると判定したときには、端末装置の回収が容易になったり、重大事故の可能性を対応する通信機器の表示部に表示したりするなどすることが可能となり、製品のトレーサビリティを実現し、安心、安全機器を提供することを可能とする。
【０６５４】
図１２８は、図１２７で説明したシステムの各構成要素の動作を示したシーケンス図である。
【０６５５】
まず、通信装置Ｙ０２から端末装置Ｙ０１に向けて、近接無線通信を確立するためのポーリングを行う。このポーリングは、前述のように、通信装置の電力使用量の観点から、ユーザが操作するスイッチを設けて、このスイッチが押されている、あるいは押された場合にポーリングを開始する方が望ましい（ＳＹ０１）。
【０６５６】
次に、端末機器Ｙ０１は、通信機器Ｙ０２のポーリングに応答することによって、端末装置Ｙ０１と通信装置Ｙ０２との近接無線通信を確立する（ＳＹ０２）。この時点で、通信装置Ｙ０２の位置情報測位部Ｙ０２７によって位置情報を取得して、端末機器の位置情報として抽出する。なお、位置情報の取得は、ポーリング完了時のみに限定されるものではない。ポーリング応答移行、近接無線通信が確立している間であれば、いつでも構わない。趣旨は、数センチメートルしか通信できない近接無線通信が確立している位置情報を取得することによって、端末装置の場所を高精度に抽出することが重要である。
【０６５７】
ＳＹ０２で近接無線通信が確立後、端末装置が通信機器を認証し、通信装置が端末装置を認証することを、一般的な公開化儀暗号を用いた認証を用いて実施するとともに、一時的に端末装置と通信装置間で生成する暗号鍵をキーシェアリングする（ＳＹ０３）。以後、本近接無線通信が確立している間は、通信路をこの暗号鍵を用いて暗号化して通信することによって盗聴を防止することが可能となる。
【０６５８】
キーシェアリングが完了すると、端末装置Ｙ０１のメモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を端末装置Ｙ０１から通信装置Ｙ０２に送信する（ＳＹ０４）。
【０６５９】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報を受信すると、通信装置のメモリＹ０２４に記憶する（ＳＹ０５）。
【０６６０】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報の受信を完了すると、通信装置Ｙ０２からサーバＹ０４に対して接続要求を出す（ＳＹ０６）。
【０６６１】
サーバＹ０４では、ＳＹ０６の接続要求に対して、応答を返し、通信を確立する（ＳＹ０７）。
【０６６２】
通信装置Ｙ０２とサーバＹ０４の通信が確立すれば、サーバに端末装置の端末装置情報を送信するために、通信装置の通信装置情報を付与する（ＳＹ０８）。なお、通信装置情報とは、通信装置の製造番号、端末装置と近接無線通信が確立している間の通信装置の位置情報、通信装置機器に登録されていれば登録されているユーザのメールアドレス、通信装置に登録されていれば登録されているサーバへの接続アカウントなどのことである。
【０６６３】
ＳＹ０８で、端末装置情報に通信装置情報の通信装置情報を付与した後、通信装置情報付きの端末装置情報をサーバＹ０４へ送信する（ＳＹ０９）。
【０６６４】
サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２から受信した通信装置情報付きの端末装置情報を機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に登録することで処理を完了する。
【０６６５】
これによって、サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２でタッチして近接無線通信を確立した端末機器を、通信装置の識別情報（製造番号など）に紐付けて管理することによって、家丸ごとの機器管理を行うことが可能となる。また、端末装置の設置場所として登録する位置情報は、通信機器と端末装置とが近接無線通信を確立した位置情報を用いる。本実施の形態の近接無線通信は、一般的なＨＦ帯域（１３．５６ＭＨｚ帯）を用いるので、その通信可能距離は数センチメートルである。したがって、近接無線を確立した位置情報を端末機器の位置情報として設定することで、誤差が最大数センチメートルとなり、製品のトレーサビリティを実現するには十分の精度を確保することが可能となる。
【０６６６】
図１２９は、サーバＹ０４の機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に通信端末Ｙ０２に対応付けて管理される端末装置群の概念図である。
【０６６７】
通信機器Ｙ０２で、端末装置を購入時の愛用者登録などを行う場合には、端末機器を設置した後、通信機器で端末装置をタッチすることによって、端末機器の端末機器情報を通信機器に近接無線通信を介して読み出して、サーバに、通信装置情報を付与して送信する。すると、サーバ側の機器管理ＤＢでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として関連付けて管理される。具体的には、ＤＢ内では、通信機器の製造番号（Ｙ０５１）に紐付けて、通信装置でタッチされた端末装置１（例えば電子レンジ）Ｙ０５２、端末装置２（例えば洗濯機）Ｙ０５３、端末装置３（例えばテレビ）Ｙ０５４として、各端末装置の端末装置情報としての所在情報（経緯、高度など）、使用状況情報（使用履歴、エラーコード、使用時間など）を通信機器に紐付けて管理することで、通信装置でのタッチを起因として家丸ごとの機器の管理を行うことが可能となり、端末装置のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０６６８】
また、近接無線通信が確立したときに通信装置は位置情報を読み出し、端末装置の位置情報として検出するため、近接無線通信が通信可能な数センチメートル単位の誤差の範囲で端末機器の位置を登録することが可能となる。これを実現するために通信装置に搭載されているＧＰＳを利用して、端末装置の位置情報を検出することで、端末機器ごとにＧＰＳを持つ必要はなく、コストの削減が可能となる。
【０６６９】
図１３０は、通信機器Ｙ０２で端末装置Ｙ０１をタッチしたときの通信機器の表示部に出力される表示画面を示した概念図である。
【０６７０】
まず、端末装置に通信機器をタッチして機器登録する場合について説明する。
【０６７１】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように画面に表示する（Ｙ０６０）。
【０６７２】
タッチされると通信機器と端末装置との近接無線通信が確立して、通信装置は、端末装置から端末装置情報を読み出し、現在の位置情報を取得して、メモリに一時記憶し、サーバＹ０４との通信を確立して、通信装置情報と付与した端末装置情報をサーバに送信する。サーバでは、送られてきた端末装置情報が、既に機器管理ＤＢに登録されているかどうかを判定して、登録されていないと判定された場合には、機器の登録を促すメッセージを通信装置の表示部に表示させる（Ｙ０６１）。
【０６７３】
次にユーザが機器の登録を選択すれば、機器の位置情報の登録を促すメッセージをサーバから通信装置に出力して、ユーザが登録するを選択した時点で、通信機器からサーバに送信される端末装置情報に紐付けされている位置情報を登録する端末装置の位置情報としてサーバの機器管理ＤＢに登録される（Ｙ０６２）。
【０６７４】
一方、端末機器の位置情報がサーバの機器管理ＤＢで登録されているものと異なる場合について説明する。
【０６７５】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように画面に表示する（Ｙ０６３）。
【０６７６】
通信機器が端末装置にタッチされると近接無線通信を確立して、通信装置が端末機器から端末機器情報を読み出すとともに、位置情報を取得して、通信装置情報を付与した端末装置をサーバに送信する。サーバでは、機器管理ＤＢから、タッチされた端末機器が既に登録されていることを、サーバに受信した端末装置情報に含まれる端末装置の製造番号と、機器管理ＤＢに登録されている製造番号とを照合することによって確認するとともに、サーバで受信した通信装置情報から位置情報を抽出して、機器管理ＤＢに登録されている位置情報とを照合して一致しているかどうかを判定する。無論、位置情報には誤差を伴うため、数センチメートルオーダー（近接無線通信可能な距離に応じた値）での閾値判定を実施することによって同じ位置か異なる位置かの判定を行う。異なる位置であると判定された場合には、既に登録されている位置情報を異なることを通知するメッセージを通信装置の表示部に出力する（Ｙ０６４）。
【０６７７】
次に、現在の位置情報で端末機器の位置情報を更新するかを促すメッセージを通信装置の表示部に表示される（Ｙ０６５）。
【０６７８】
ユーザが更新するを選択すれば、タッチを起因として通信装置が取得した位置情報を、端末装置の新たな位置情報としてサーバの機器管理ＤＢに登録する。
【０６７９】
したがって、本実施の形態では、一旦登録した位置情報が、端末装置の設置場所の移動に伴って変更された場合においても、タッチを起因として取得した新しい位置情報に更新することが可能となって、端末装置のトレーサビリティの精度を向上させることが可能となる。
【０６８０】
（実施の形態１７）
図１３１は本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤの機能ブロック図である。
【０６８１】
図１３１のＲＦ−ＩＤＮ１０は、近接無線通信用のアンテナＮ１１、アンテナＮ１１からの電力で動作する電源部Ｎ１２、個体識別情報を記録する不揮発メモリであるメモリＮ１３、メモリＮ１３に記録された内容を再生する再生部Ｎ１４、メモリＮ１３に記憶されたデータを、アンテナＮ１１を介して送信するデータ転送部Ｎ１５で構成される。
【０６８２】
メモリＮ１３は、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載する製品を特定するＵＩＤ部Ｎ１３Ａ、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載する製品の品番を特定する品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂ、登録サーバＮ４０のサーバ特定情報Ｎ１３Ｃ、モバイル機器Ｎ２０に実行させる動作プログラムＮ１３Ｄで構成される。
【０６８３】
図１３２は本実施の形態におけるモバイル機器の機能ブロック図である。
【０６８４】
図１３２のモバイル機器Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤＮ１０から送信されたデータを受信するＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１、ＲＦ−ＩＤＮ２１から送信されたデータを記憶するＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２、データに含まれるプログラムを実行するプログラム実行部Ｎ２３、データに含まれる画像情報のデータ処理を行うデータ処理部Ｎ２４、データ処理部Ｎ２４が処理した画像情報が出力されるメモリＮ２５、メモリＮ２５に一時記憶された画像を表示する表示部Ｎ２６、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してデータを送信する送信部Ｎ２８、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してデータを受信する受信部Ｎ２９、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７によって汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ３０、モバイル機器Ｎ２０の絶対的位置情報を測定するＧＰＳＮ３１、モバイル機器Ｎ２０の相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２、ＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２の測定結果を記憶する位置情報記憶部Ｎ３３、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶された位置情報を解析するＣＰＵＮ３４で構成される。
【０６８５】
図１３３は、本実施の形態における登録サーバの機能ブロック図である。
【０６８６】
図１３３の登録サーバＮ４０は、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してデータを送信する送信部Ｎ４２、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してデータを受信する受信部Ｎ４３、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１によって汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ４４、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１から受信した製品情報を管理する製品情報管理部Ｎ４５、モバイル機器Ｎ２０に送信する画像データを記憶する画像データ記憶部Ｎ４６、モバイル機器Ｎ２０に送信するプログラムを記憶するプログラム記憶部Ｎ４７、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報を組み合わせることによりＲＦ−ＩＤを搭載した製品の位置関係を示すマップを作成する位置情報作成部Ｎ４８、制御情報管理部Ｎ４５に記憶された情報とモバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報からＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の制御を行う製品制御部Ｎ４９で構成される。
【０６８７】
本実施の形態は、モバイル端末Ｎ２０の位置情報とＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した宅内の製品の位置情報から作成した製品マップの情報から宅内の製品を制御することが他の実施の形態と異なる。
【０６８８】
図１３４は、本実施の形態におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【０６８９】
図１３４の配置図は、１階のリビングにはテレビＮ１０ＡとＢＤレコーダＮ１０ＢとエアコンＮ１０ＣとＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ、１階の洋室にはエアコンＮ１０Ｄと火災報知器Ｎ１０Ｅ、１階の和室にはエアコンＮ１０Ｆと火災報知器Ｎ１０Ｇ、２階にはテレビＮ１０ＩとエアコンＮ１０Ｊ、屋根には太陽電池パネルＮ１０Ｈが配置されている。
【０６９０】
図１３５は、本実施の形態におけるシステムの一例を示す構成図である。図１３５は図１３４の配置図に設置された家電で構成している。
【０６９１】
図１３１のＲＦ−ＩＤＮ１０と汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８を搭載したテレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ、図１３２のモバイル機器Ｎ２０、図１３３の登録サーバＮ４０、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとモバイル機器Ｎ２０を接続する宅内ネットワークＮ１００、宅内ネットワークＮ１００と接続し登録サーバＮ４０に接続する宅外ネットワークＮ１０１で構成される。
【０６９２】
図１３６〜図１４１を用いて、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の情報を登録サーバＮ４０への登録する方法の一例について示す。
【０６９３】
図１３６は、テレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【０６９４】
最初、ユーザがモバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１をテレビＮ１０ＡのアンテナＮ１１近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１よりアンテナＮ１１を介して電源部Ｎ１２に電力が給電されＲＦ−ＩＤＮ１０の各部に電源が供給される（図１３６丸１）。
【０６９５】
ＲＦ−ＩＤＮ１０の再生部Ｎ１４はメモリＮ１３のＵＩＤ部Ｎ１３Ａと品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂとサーバ特定情報Ｎ１３Ｃと動作プログラムＮ１３Ｄに記憶されている情報を含む製品データを作成する。
【０６９６】
図１３７（ａ）は、製品データの構成の一例を示す図である。図１３７（ａ）の製品データは、品番ＩＤとしてテレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）、ＵＩＤとしてテレビＮ１０Ａの製造番号、サーバ特定情報として登録サーバＮ４０のアドレス情報とログインＩＤとパスワード、モバイル機器Ｎ２０のプログラム実行部Ｎ２３で実行する動作プログラムで構成されている。
【０６９７】
ＲＦ−ＩＤＮ１０のデータ転送部Ｎ１５は製品データを変調しアンテナＮ１１を介してモバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１へと送信する（図１３６丸２）。
【０６９８】
モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１は、製品データを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶する。
【０６９９】
プログラム実行部Ｎ２３はＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【０７００】
ここでは動作プログラムとして「製品データに含まれる登録サーバＮ４０のアドレスに対して送信するサーバ登録データを作成する」という動作を実行する。
【０７０１】
図１３７（ｂ）は、サーバ登録データの構成の一例を示す図である。図１３７（ｂ）のサーバ登録データは、品番ＩＤとしてテレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）、ＵＩＤとして製造番号、サーバ特定情報として登録サーバＮ４０のログインＩＤとパスワード、モバイル機器Ｎ２０の位置情報で構成されている。
【０７０２】
次に、モバイル機器Ｎ２０の位置情報に関して説明する。
【０７０３】
ＧＰＳＮ３１はモバイル機器Ｎ２０が起動中は常に動作しており測定した結果を位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０７０４】
６軸センサＮ３２はＧＰＳＮ３１が測定圏外であるときに動作し測定した結果を位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０７０５】
プログラム実行部Ｎ２３は位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されたＧＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２の測定結果からサーバ登録データの位置情報を作成する。
【０７０６】
プログラム実行部Ｎ２３は作成した位置情報とＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された情報から図１３７（ｂ）に示すサーバ登録データを作成する。
【０７０７】
次に、通信部Ｎ３０はＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された登録サーバＮ４０のアドレスにサーバ登録データのあて先を設定する。
【０７０８】
送信部Ｎ２８は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してサーバ登録データを送信する（図１３６間丸３）。
【０７０９】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してサーバ登録データを受信する。
【０７１０】
通信部Ｎ４４はサーバ登録データのログインＩＤとパスワードを確認する。
【０７１１】
ログインＩＤとパスワードが一致していればサーバ登録データの品番ＩＤとＵＩＤと位置情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【０７１２】
図１３８（ａ）は、製品情報管理部Ｎ４５で記憶するテレビＮ１０Ａの製品情報の一例を示す。品番ＩＤとＵＩＤと位置情報で構成されている。位置情報は経度、緯度、高度で構成されている。
【０７１３】
次に、登録サーバＮ４０の通信部Ｎ４４はテレビＮ１０Ａの登録が完了すると予め画像データ記憶部Ｎ４６に記憶された画像情報とプログラム記憶部Ｎ４７に記憶された動作プログラムを含むサーバ登録完了通知を作成しあて先をモバイル機器Ｎ２０のアドレスに設定する。
【０７１４】
送信部Ｎ４２は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してサーバ登録完了通知を送信する（図１３６丸４）。
【０７１５】
モバイル機器Ｎ２０の受信部Ｎ２９は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してサーバ登録完了通知を受信する。
【０７１６】
通信部Ｎ３０はサーバ登録完了通知のあて先アドレスを確認しプログラム実行部Ｎ２３に転送する。
【０７１７】
プログラム実行部Ｎ２３はサーバ登録完了通知に含まれる動作プログラムを実行する。ここでは動作プログラムとして「表示部Ｎ２６に画像データを表示する」という動作を実行する。
【０７１８】
プログラム実行部Ｎ２３はデータ処理部Ｎ２４に画像データの処理を指示する。
【０７１９】
データ処理部Ｎ２４は画像データのデータ処理を行う。例えば、ダウンロードする画像が圧縮されている場合にはその伸張を、暗号化されている場合にはその復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。
【０７２０】
データ処理部Ｎ２４は処理が終了すると画像データをメモリＮ２５に一時記憶する。
【０７２１】
表示部Ｎ２６は、メモリＮ２５に蓄積した画像データを表示する。ここでは、メモリＮ２５に蓄積した画像データは製品の登録が正常に完了したことを通知することを示す画像である。
【０７２２】
図１３８（ｂ）は、テレビＮ１０Ａと同様の手順でＢＤレコーダＮ１０Ｂ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋを登録サーバＮ４０に登録後の登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５に管理される製品情報の一例を示す図である。図１３４の宅内から登録された製品情報は同じテーブルで管理される。ここでは、同じモバイル機器Ｎ２０で登録した製品を同じ宅内から登録された製品と判定する。
【０７２３】
図１３９にＲＦ−ＩＤＮ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す。
【０７２４】
最初、ＲＦ−ＩＤＮ１０はモバイル端末Ｎ２０からの給電待ち受け状態になる（Ｎ００１）。
【０７２５】
ＲＦ−ＩＤＮ１０はモバイル端末Ｎ２０から給電を受けた場合はＮ００２に移り、受けていないならばＮ００１に戻る。
【０７２６】
Ｎ００２でメモリＮ１３の情報を含む製品データを作成する。その後、Ｎ００３で製品データをアンテナＮ１１からモバイル機器Ｎ２０へ送信して処理を終了する。
【０７２７】
図１４０にモバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す。
【０７２８】
最初、Ｎ００１でＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１からＲＦ−ＩＤＮ１０に給電する。
【０７２９】
次に、モバイル機器Ｎ２０はＲＦ−ＩＤＮ１０からの製品データの待ち受け状態になる（Ｎ００５）。
【０７３０】
モバイル端末Ｎ２０はＲＦ−ＩＤＮ１０から製品データを受けた場合はＮ００６に移り、受けていないならばＮ００４に戻り、再度ＲＦ−ＩＤＮ１０に給電する。
【０７３１】
Ｎ００６で受信した製品データを解析する。次に、製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【０７３２】
Ｎ００７でモバイル端末Ｎ２０は自機の位置を測定する。
【０７３３】
Ｎ００８で位置の測定結果を含むサーバ登録データを作成する。Ｎ００９でサーバ登録データを通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７から登録サーバＮ４０へ送信する。
【０７３４】
次に、モバイル機器Ｎ２０は登録サーバＮ４０からのサーバ登録完了通知の待ち受け状態になる（Ｎ０１０）。
【０７３５】
モバイル端末Ｎ２０は登録サーバＮ４０からサーバ登録完了通知を受けた場合はＮ０１１に移る。
【０７３６】
Ｎ０１１で、サーバ登録完了通知を解析する。その後、Ｎ０１２で表示部Ｎ２５にサーバ登録完了通知に含まれる画像情報を表示して処理を終了する。
【０７３７】
図１４１に登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す。
【０７３８】
最初、登録サーバＮ４０はモバイル機器Ｎ２０からのサーバ登録データの待ち受け状態になる（Ｎ０１３）。
【０７３９】
登録サーバＮ４０はモバイル端末Ｎ２０からサーバ登録データを受けた場合はＮ０１４に移り、受けていないならばＮ０１３に戻る。
【０７４０】
Ｎ０１４でサーバ登録データを解析し、ログイン名とパスワードが一致するか確認する。その後、Ｎ０１５でログイン名とパスワードが一致すれば製品情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【０７４１】
Ｎ０１６で動作プログラムと画像情報を含むサーバ登録完了通知を作成する。Ｎ０１７でサーバ登録完了通知を通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１からモバイル機器Ｎ２０へ送信し処理を終了する。
【０７４２】
次に、図１４２と図１４３を用いて、モバイル機器Ｎ２０の位置情報によるＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の制御する方法の一例について示す。
【０７４３】
図１４２は、モバイル機器Ｎ２０の１階から２階へ移動した場合にエアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。
【０７４４】
モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵＮ３４は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されている位置情報を監視し、予め設定している条件を満たすと現在の位置情報を含む位置情報データを作成する。
【０７４５】
図１４３（ａ）は位置情報データの構成の一例を示す図である。
【０７４６】
非図示のメモリに予め製品登録時に取得し記憶していた登録サーバＮ４０の第２サーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワード、位置情報記憶部Ｎ３３から取得したモバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報で構成されている。
【０７４７】
通信部Ｎ３０は位置情報データを製品登録した登録サーバＮ４０のアドレスに設定する。
【０７４８】
送信部Ｎ２８は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して位置情報データを送信する（図１４２丸１）。
【０７４９】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して位置情報データを受信する。
【０７５０】
通信部Ｎ４４は位置情報データの第２サーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワードを確認する。
【０７５１】
通信部Ｎ４４は第２サーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワードが一致していれば製品制御部Ｎ４９に位置情報データを転送する。
【０７５２】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報作成部Ｎ４８に第２サーバログインＩＤを転送する。
【０７５３】
位置情報作成部Ｎ４８は、製品制御部Ｎ４９に指示に従い第２サーバログインＩＤから製品情報管理部Ｎ４５に登録されている図１３８（ｂ）の情報を取得し、各製品の位置情報から図１３４の宅内の製品の位置を示す製品マップを作成し製品制御部Ｎ４９に渡す。
【０７５４】
図１４４に位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す。
【０７５５】
製品マップは３Ｄマップで各製品の位置情報から各製品の位置する箇所に製品のイメージ図を配置する。
【０７５６】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報データに含まれるモバイル機器Ｎ２０の現在と位置情報作成部Ｎ４８で作成した家電マップを用いて製品（テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ）の制御を行う。ここでは、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報と最も近い商品の電源をＯＮする。ここではエアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮにする命令を含む機器制御データを作成する。
【０７５７】
図１４３（ｂ）は第１機器制御データの構成の一例を示す図である。
【０７５８】
エアコンＮ１０Ｊの品番ＩＤとＵＩＤ、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮする製品制御コマンドで構成されている。
【０７５９】
通信部Ｎ４４は第１機器制御データにモバイル機器Ｎ２０のアドレスをあて先として設定する。
【０７６０】
送信部Ｎ４２は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して第１機器制御データを送信する（図１４２丸２）。
【０７６１】
モバイル機器Ｎ２０は第１機器制御データを受信すると第１機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤからエアコンＮ１０Ｊに第１機器制御データを転送する（図１４２丸２´）。
【０７６２】
エアコンＮ１０Ｊは通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第１機器制御データを受信すると自機の電源がＯＦＦ状態ならば電源をＯＮする。
【０７６３】
次に、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報と最も遠い商品の電源をＯＦＦする。ここではテレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする命令を含む機器制御データを作成する。
【０７６４】
図１４３（ｃ）は第２機器制御データの構成の一例を示す図である。
【０７６５】
テレビＮ１０Ａの品番ＩＤとＵＩＤ、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦする製品制御コマンドで構成されている。
【０７６６】
通信部Ｎ４４は第２機器制御データにモバイル機器Ｎ２０のアドレスをあて先として設定する。
【０７６７】
送信部Ｎ４２は通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して第２機器制御データを送信する（図１４２丸２）。
【０７６８】
モバイル機器Ｎ２０は第２機器制御データを受信すると第２機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤからテレビＮ１０Ａに第２機器制御データを転送する（図１４２丸３´）。
【０７６９】
テレビＮ１０Ａは通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第２機器制御データを受信すると自機の電源がＯＮ状態ならば通信機能以外の電源をＯＦＦする。
【０７７０】
以上説明したように、本実施例によれば、ＲＦ−ＩＤの近距離無線通信と位置情報を用いることによりＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の位置を登録サーバで管理することが可能になる。これにより、モバイル機器Ｎ２０の現在位置に応じた製品の自動制御が可能になる。
【０７７１】
また、位置情報として相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（モーションセンサ）で測定した情報を位置情報として使用するため、ＧＰＳＮ３１の測定圏外において６軸センサＮ３２の測定結果を用いて位置情報を更新することが可能になりＧＰＳＮ３１の測定圏外でも正確な位置情報を取得が可能になる。
【０７７２】
なお、本実施の形態のモバイル機器Ｎ２０はＧＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２を保持したがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０は６軸センサＮ３２のみ保持する構成としてもよい。この場合、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５は図１４５に示すように最初に登録したテレビＮ１０Ａを基準点に、テレビＮ１０Ａとの相対的位置情報を記憶する構成になる。また、この場合、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップは図１４６に示すように軸がｘ座標、ｙ座標、ｚ座標で構成される。
【０７７３】
なお、本実施の形態では、ＲＦ−ＩＤＮ１０に搭載した製品の品番ＩＤとＵＩＤとモバイル機器Ｎ２０の位置情報を登録サーバＮ４０に登録したがこれに限定されるものではない。例えば、登録サーバＮ４０は登録済みの製品のサーバ登録データを再度受信した場合は、図１４７の表に示す処理を行ってもよい。
【０７７４】
図１４７について説明する。図１４７は位置情報の精度を示す精度識別子と各識別子に該当する品番ＩＤと、再度受信したサーバ登録データの位置情報と製品情報管理部Ｎ４５に登録済みの位置情報が異なる場合の処理で構成されている。
【０７７５】
登録サーバＮ４０は、再度受信したサーバ登録データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤから既に製品情報管理部Ｎ４５に登録済みと判断すると品番ＩＤを確認する。品番ＩＤがテレビ、ＢＤレコーダ、ＦＦ暖房機の場合は再度受信したサーバ登録データに含まれる位置情報に製品情報管理部Ｎ４５を更新する。
【０７７６】
また、品番ＩＤがエアコン、太陽電池パネル、火災報知器の場合は、モバイル機器Ｎ２０に製品情報管理部Ｎ４５で記憶している位置情報を通知する。モバイル機器Ｎ２０は自機の現在の位置情報を登録サーバＮ４０から受けた位置情報に基づき修正する。
【０７７７】
なお、図１４７では精度識別子は２種類だがこれに限定されることはなく２種類以上設けて精度識別子ごとに異なる処理を設けてよい。
【０７７８】
なお、本実施の形態の製品制御部Ｎ４９は登録サーバＮ４０に搭載したがこれに限定されるものではない。例えばモバイル機器Ｎ２０に搭載し、登録サーバＮ４０から製品マップを取得して動作してもよい。また、モバイル機器Ｎ２０以外で宅内ネットワーク１００に接続された非図示の宅内サーバに搭載してもよい。この場合は、モバイル機器Ｎ２０は位置情報を宅内サーバに送信し、宅内サーバから製品マップを取得する。
【０７７９】
なお、本実施の形態のモバイル装置Ｎ２０は汎用Ｉ／Ｆ部Ｎ２７で宅内ネットワーク１００と宅外ネットワーク１０１と経由して登録サーバＮ４０と接続したがこれに限定されるものではない。例えばモバイル機器は携帯電話の機能を有しており汎用Ｉ／Ｆ部Ｎ２７の代わりに携帯電話網（例えばＬＴＥ）に接続可能なインタフェースで少なくとも携帯電話網を経由して登録サーバＮ４０に接続してよい（図１４８参照）。また、モバイル機器Ｎ２０はＷｉＭＡＸなどの回線網に接続可能なインタフェースを有し、少なくともＷｉＭＡＸネットワークを経由して登録サーバＮ４０に接続してよい。その他のいずれのネットワークを利用して登録サーバＮ４０に接続してもよい。
【０７８０】
なお、本実施の形態では位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップを製品制御の判定に利用したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップの画像データをモバイル機器Ｎ２０に送信し、モバイル機器Ｎ２０の表示部Ｎ２６に表示してもよい。
【０７８１】
なお、本実施の形態では位置情報作成部Ｎ４８は図８（ｂ）の情報に基づいて製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報から近接する宅内に設置されている製品情報を製品情報管理部Ｎ４５から検出し、近接する宅内の製品マップを作成してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４３は図１４４の製品マップと近接する宅内の製品マップを組み合わせで製品の制御を行う。例えば本実施例ではモバイル機器Ｎ２０から最も遠いテレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにしたが近接する宅内に太陽電池パネルがあるならテレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【０７８２】
なお、本実施の形態では登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５では各製品の品番ＩＤ、ＵＩＤ、位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。例えば、各製品の通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８を介して電源のＯＮ・ＯＦＦ状態をリアルタイムに取得して管理してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９はモバイル機器Ｎ２０から最も遠いテレビＮ１０Ａ電源をＯＦＦにしたが、予め設定した台数の製品が電源ＯＦＦの状態ならテレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【０７８３】
なお、本実施の形態では製品制御部Ｎ４９は最も遠い製品の電源をＯＦＦにして最も近い製品の電源をＯＮにしたがこれに限定されるものではない。
【０７８４】
モバイル機器Ｎ２０の位置情報を基に複数台の製品の電源をＯＮ・ＯＦＦを制御してよい。
【０７８５】
なお、本実施の形態では製品制御部Ｎ４９は最も遠い製品の電源をＯＦＦにして最も近い製品の電源をＯＮにしたがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵＮ３４は非図示のメモリに位置情報を移動履歴として記憶し、定期的に登録サーバＮ４０に移動履歴を通知してよい。この場合、登録サーバＮ４０はモバイル機器Ｎ２０の移動履歴からどの製品が同じ部屋・階にあるか推定して推定結果を管理する。また、製品制御部Ｎ４９は推定結果に基づいて同じ部屋にある製品の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御してもよい。例えば、移動履歴からテレビＮ１０ＡとエアコンＮ１０Ｃが同じ部屋にあると推定すると製品制御部Ｎ４９はテレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする場合はエアコンＮ１０Ｃの電源もＯＦＦにする。
【０７８６】
また、移動履歴に加え、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えの時間情報を収集してどの製品が同じ部屋・階にあるか推定してもよい。
【０７８７】
なお、本実施の形態では製品情報管理部Ｎ４５は図１３８または図１４５の製品情報を管理し、位置情報作成部Ｎ４８は図１４４または図１４６の製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、ユーザが作成した宅内間取りの画像データをモバイル機器Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信し、製品情報管理部Ｎ４５で管理する。この場合、位置情報作成部Ｎ４８は図１３８または図１４５の製品情報と宅内間取りの画像データを組み合わせ、図１３４のような製品マップを作成する。
【０７８８】
また、宅内も間取りの画像データのような個人情報は製品情報と異なる暗号化の処理を行いモバイル端末Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信処理をしてもよい。
【０７８９】
また、宅内間取りの画像データのような個人情報は製品情報と異なるサーバに送信し、登録サーバＮ４０が製品マップ作成時に異なるサーバに参照する手順で製品マップを作成してもよい。
【０７９０】
なお、本実施例と他の実施の形態を組み合わせでもよい。例えば、実施の形態１６の端末装置Ｙ０１の機能をＲＦ−ＩＤＮ１０に搭載し、実施の形態１６の通信装置Ｙ０２の機能をモバイル端末Ｎ２０に搭載することで図１３６の製品登録処理を行う事前に図１２８に示すポーリングから相互認証、キーシェアリングの処理を行ってもよい。また、他の実施の形態と組み合わせることも本発明の範囲内である。
【０７９１】
また、上述の各実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、すべての構成または一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。さらに、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０７９２】
さらに、半導体技術の進歩により、または派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【０７９３】
（実施の形態１８）
本実施の形態では、通信システムが、近接通信機能を有する端末機器と、端末機器と近接無線通信を行う例えば携帯機器である通信装置と、通信装置とインターネットや携帯電話通信網などの汎用のネットワークを介して接続されるサーバ機器とから構成されるとして以下説明する。この通信システムでは、通信装置が取得するセンシング情報などを利用して、通信装置が端末機器を指し示すことで端末機器を操作可能にする。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【０７９４】
（システム構成）
図１４９は、本実施の形態に係る通信システムを示す概念図である。図１４９に示す通信システム１００は、端末機器１０１、通信装置１０２およびサーバ機器１０４を含む。
【０７９５】
端末機器１０１と通信装置１０２とは、近接無線通信によって通信可能である。ここで、本実施の形態における近接無線通信では、（１）電磁誘導方式の１３．５６ＭＨｚ帯（ＨＦ帯）、もしくは電波方式の５２〜９５４ＭＨｚ帯（ＵＨＦ帯）などを用いるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ１４４４３）タグとリーダライタ機器との通信、または、（２）１３．５６ＭＨｚ帯のＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１）による通信を想定している。そして、この近接無線通信が可能な距離（通信距離）は、通常、ＨＦ帯では数１０ｃｍ、ＵＨＦ帯では数ｃｍに限られるため、通信装置１０２を端末機器１０１にかざす（またはタッチする）ことによって通信（近接無線通信）を確立する。
【０７９６】
本実施の形態では、通信装置１０２側にリーダライタ機能を実装し、端末機器１０１側にＩＣタグ機能を有する構成について説明する。ただし、本実施の形態の主眼は、端末機器１０１と通信装置１０２とが互いに近接無線通信によって情報のやりとりができる構成である。つまり、上記の構成の組合せに限らず、例えば通信装置１０２側にＩＣタグ機能を実装し、端末機器１０１側にリーダライタ機能を有する構成であっても、本発明の範疇である。また、ＮＦＣでは、ＰｔｏＰ通信機能、カードエミュレーション、およびリーダライタエミュレーションが規格化されている。これらの場合には、ＩＣタグとリーダライタ機器との関係はどちらでもよいことになる。そのため、本実施の形態では便宜上、通信装置１０２側にリーダライタ機能を実装し、端末機器１０１側にＩＣタグ機能を有する構成で以下説明する。
【０７９７】
端末機器１０１は、例えばエアコンやテレビなどの通信装置１０２で操作したい操作対象の家電機器であり、コントローラ１０５、メモリ１０６、近接無線通信部１０７およびアンテナ１０８を備える。
【０７９８】
コントローラ１０５は、端末機器１０１のシステムコントローラであり、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。コントローラ１０５は、端末機器１０１の近接無線通信部１０７以外のシステムコントロールを少なくとも行う。
【０７９９】
メモリ１０６は、コントローラ１０５により端末機器１０１が動作するための制御ソフトウェア、および端末機器１０１でセンシングするあらゆるデータを記憶可能なメモリであり、例えば、ＲＡＭまたは不揮発性メモリ等である。メモリ１０６は、通常、コントローラ１０５のＬＳＩ内部に実装されるが、外付けメモリとして構成されてもよい。
【０８００】
近接無線通信部１０７は、通信装置１０２に実装されているリーダライタ機能部と通信を行う。近接無線通信部１０７は、リーダライタ機能部への転送データを変調したり、リーダライタ機器からの転送データを復調したりする。
【０８０１】
また、近接無線通信部１０７は、リーダライタ機器から受信した電波に基づいて、少なくとも近接無線通信を確立するための電力生起を行うとともに、リーダライタ機器からの電波に基づいてクロック信号を抽出する。このようにして、少なくとも近接無線通信部１０７は、リーダライタ機器からの電波で生起した電力とクロックとによって動作する。これにより、端末機器１０１の主電源がオフの状態においても、近接無線通信部１０７は、通信装置１０２と近接無線通信を行うことが可能である。
【０８０２】
アンテナ１０８は、通信装置１０２に実装されているリーダライタ機器と近接無線を行うためのループアンテナである。
【０８０３】
このように、端末機器１０１は構成される。
【０８０４】
通信装置１０２は、アンテナ１０９、表示部１１０およびキー１１１を備え、例えば携帯機器である。
【０８０５】
アンテナ１０９は、端末機器１０１と近接無線通信を行うためのアンテナである。通信装置１０２は、端末機器１０１が備えるＩＣタグに向けてポーリングを行い、通信が確立した時点で、端末機器１０１から情報を読み出したり、端末機器１０１へ情報を書き込んだりする。
【０８０６】
表示部１１０は、例えば、液晶ディスプレイなどであり、通信装置１０２と端末機器１０１との近接無線通信の結果、または、サーバ機器１０４から送信されたデータを表示する。
【０８０７】
キー１１１は、ユーザが通信装置１０２を操作するためのインタフェースである。なお、キー１１１は、図１４９に示すように、表示部１１０と別の構成になることに限られない。例えば表示部１１０がタッチパネルとなっており、表示部１１０がキー１１１を表示することにより、キー１１１の機能を実現するとしてもよい。つまり、表示部１１０がキー１１１を兼ね備えるとしてもよい。
【０８０８】
このように構成された通信装置１０２は、ユーザによるキー１１１へのキー入力に応じて、通信装置１０２が備える近接無線通信部を起動させ、起動後、端末機器１０１に対して近接無線通信を行うためのポーリング動作を開始する。なお、通常、ポーリング動作は、不特定の相手に対して電波を出し続けるので、バッテリ駆動の通信装置１０２には電池寿命の観点で負担が生じる。そのため、通信装置１０２にポーリング動作を行わせるための専用ボタンを配置するとしてもよい。その場合、通信装置１０２に無駄なポーリング動作を行わせないと同時に、専用ボタンを押すだけという操作のため、ユーザの操作負担もないという効果を奏するため好ましい。
【０８０９】
サーバ機器１０４は、データベースを備えたサーバである。サーバ機器１０４は、例えばデータベースを有するＷＥＢサーバで構成され、インターネット１０３を介して、通信装置１０２と接続している。このサーバ機器１０４は、通信装置１０２から転送されてくる情報をデータベースに登録し、登録が終了した旨等の結果を示す情報を、通信装置１０２に転送する。そして、通信装置１０２の表示部１１０では、当該結果を示す情報を表示する。
【０８１０】
以上のよう通信システム１００は構成される。そして、このシステム構成によって、通信装置１０２は、端末機器１０１から情報を取得し、取得した情報を、サーバ機器１０４のデータベースに登録することができる。具体的には、通信装置１０２は、端末機器１０１から製造番号、型番またはメーカ識別情報といった端末機器を唯一に識別可能な情報を近接無線通信で取得する。そして、通信装置１０２は、近接無線通信を介して端末機器１０１から受信（取得）した情報と、通信装置１０２が保持しているユーザまたは携帯機器（通信装置）そのものを特定するための情報（例えばメールアドレス、電話番号、携帯端末識別情報、またはＳＩＭカードＩＤ）と、通信装置１０２が位置情報をセンシングできる場合には位置を特定するための情報（例えばＧＰＳ情報、Ａ−ＧＰＳ情報、または携帯網の基地局から推定される位置情報など）とをサーバ機器１０４に転送する。サーバ機器１０４は、これらをデータベースに登録する。
【０８１１】
以上のような一連の動作によって、ユーザに、様々な情報を入力する作業の負担をなくすことができる。つまり、実質、ユーザは、通信装置１０２を端末機器１０１にかざすだけで、端末機器１０１の愛用者などの情報の登録などを行うことができる。
【０８１２】
また、通信装置１０２は、端末機器１０１から取得する情報として、端末機器１０１がセンシングした情報例えば不具合発生状況または使用履歴情報を取得し、サーバ機器１０４に送ることもできる。この場合、端末機器１０１のメーカでは、不具合発生状況から特定ロットの初期不良を迅速に判断するなどして、端末機器１０１の不具合に対処できる。さらに、使用履歴情報からユーザごとに使用されている機能を特定することにより、特定した情報を次期商品開発に利用するなど、メーカにとってのメリットを出すことも可能となる。
【０８１３】
（通信装置の構成）
次に、本実施の形態に係る通信装置１０２の詳細について図面を用いて説明する。
【０８１４】
図１５０は、本実施の形態に係る通信装置１０２の構成を示すブロック図である。
【０８１５】
通信装置１０２は、例えば携帯機器であり、図１４９に示すように、アンテナ１０９、表示部１１０およびキー１１１を備えている。さらに、通信装置１０２は、近接無線通信部２０１、近接無線検出部２０２、機器情報取得部２０３、外部通信部２０４、センサ部２０５、位置情報取得部２０６、方向センシング部２０７、指向空間算出部２０８、選択部２０９ａ、移動判断部２１０、操作情報取得部２１２、記憶部２１３、表示情報決定部２１４、操作情報送信部２１５、操作履歴取得部２１６、および音声センサ２１７を備える。
【０８１６】
近接無線通信部２０１は、アンテナ１０９で受信した情報の復調や送信する情報の変調を行う。例えば、近接無線通信部２０１は、アンテナ１０９を介して、不特定への呼びかけ信号であるポーリング電波を送信したり、端末機器１０１の機器情報を取得するための機器情報要求を送信したり、端末機器１０１から送信された機器情報を含む情報を受信したりする。
【０８１７】
近接無線検出部２０２は、端末機器１０１からのポーリング応答が検出できたかどうか判断する。また、近接無線検出部２０２は、近接無線通信部２０１で復調された情報を検出する。
【０８１８】
機器情報取得部２０３は、端末機器１０１から、当該端末機器１０１を一意に識別可能な情報である機器情報を取得する。具体的には、機器情報取得部２０３は、近接無線検出部２０２で検出された情報から端末機器１０１に関する情報である機器情報を取得する。また、機器情報取得部２０３は、取得した機器情報から端末機器１０１の機器位置情報が取得できるか判断する。
【０８１９】
外部通信部２０４は、サーバ機器１０４を含む通信装置１０２の外部の機器と通信するためのものであり、通信アンテナ２１９、受信部２２０、送信部２２１および通信制御部２２２で構成される。具体的には、通信アンテナ２１９は、インターネットなどの汎用のネットワークと接続する。送信部２２１は、インターネット１０３などの汎用のネットワークへ送信するデータの変調を行う。受信部２２０は、インターネット１０３などの汎用のネットワークから受信するデータの復調を行う。通信制御部２２２は、インターネット１０３などの汎用のネットワークを介して外部の機器と通信を行うデータを作成・解析する。
【０８２０】
センサ部２０５は、自装置（通信装置１０２）の位置をセンシングするためのものであり、加速度センサ２２３、ＧＰＳセンサ２２４、角速度センサ２２５および方位センサ２２６で構成される。加速度センサ２２３は、通信装置１０２の加速度を計測する。ＧＰＳセンサ２２４は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を取得し、通信装置１０２の位置情報を算出する。角速度センサ２２５は、通信装置１０２の角速度を計測する。方位センサ２２６は、通信装置１０２が位置する方位を計測する。
【０８２１】
位置情報取得部２０６は、通信装置１０２の位置（現在位置）を示す位置情報を取得するものであり、絶対位置取得部２２７、相対位置取得部２２８および位置情報算出部２２９で構成される。絶対位置取得部２２７は、ＧＰＳセンサ２２４で算出された位置情報、または、外部通信部２０４を介して、サーバ機器１０４から取得した位置情報を絶対位置として取得する。相対位置取得部２２８は、加速度センサ２２３と角速度センサ２２５とで計測された加速度と角速度とを積分することより、初期設定値に対する通信装置１０２の相対位置を取得する。位置情報算出部２２９は、絶対位置取得部２２７で取得した絶対位置と相対位置取得部２２８で取得した相対位置とから、通信装置１０２の現在位置を算出する。例えば、通信装置１０２は、機器情報取得部２０３が取得した機器情報から機器位置情報が取得できたと判断する場合には、その機器位置情報を絶対位置取得部２２７で取得される絶対位置情報として記憶部２１３で保持し、相対位置取得部２２８で取得される相対位置情報を初期化する。一方、通信装置１０２は、機器情報取得部２０３が取得した機器情報から機器位置情報が取得できないと判断された場合には、ＧＰＳセンサ２２４を起動し、絶対位置情報を取得し、かつ、相対位置取得部２２８で取得される相対位置情報を初期化する。
【０８２２】
方向センシング部２０７は、通信装置１０２が向けられている方向を示す方向情報をセンシングする。具体的には、角速度センサ２２５で計測された角速度と方位センサ２２６で計測された方位とから、通信装置１０２が向けられている方向すなわち通信装置が指し示す方向である指向方向を算出する。
【０８２３】
指向空間算出部２０８は、位置情報取得部２０６により取得される位置情報と、方向センシング部２０７によりセンシングされる方向情報とに基づいて、通信装置１０２が向けられる方向であって当該通信装置１０２が指し示す空間である指向空間（指向空間情報）を算出する。具体的には、指向空間算出部２０８は、位置情報取得部２０６で算出された通信装置１０２の位置情報と方向センシング部２０７で算出された指向方向から、通信装置１０２の指し示す空間を指向空間情報として算出する。
【０８２４】
操作情報取得部２１２は、外部通信部２０４を介して、サーバ機器１０４から取得した端末機器１０１を操作するための例えばリモコン情報などの操作情報を取得する。
【０８２５】
記憶部２１３は、操作情報取得部２１２で取得した端末機器１０１の操作情報と、機器情報取得部２０３が機器情報を取得したときの位置情報を前記機器の位置を示す機器位置情報として対応付けて記憶する。なお、機器情報取得部２０３が機器情報を取得したときの位置情報は、言い換えると、端末機器１０１との近接無線が検出された際に位置情報取得部２０６で取得される位置情報である。ここで、端末機器１０１との近接無線が検出された際に位置情報取得部２０６で取得される位置情報は、通信装置１０２の位置（現在位置）を示すが、端末機器１０１と近接無線通信していることから、端末機器１０１の位置情報（以下、機器位置情報と記載）とみなすことができる。つまり、通信装置１０２は、端末機器１０１との近接無線通信が検出された際に位置情報取得部２０６で取得される位置情報を、端末機器１０１の機器位置情報として取り扱うことができる。
【０８２６】
移動判断部２１０は、センサ部２０５で計測されたセンサ情報から通信装置１０２が静止しているか、否かを判断する。
【０８２７】
選択部２０９ａは、機器判断部２０９と操作情報設定部２１１とを備える。選択部２０９ａは、記憶部２１３に記憶されている機器位置情報に基づいて指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を決定し、記憶部２１３に記憶されている操作情報のうち決定した機器（端末機器１０１）に対応する操作情報を選択する。機器判断部２０９は、記憶部２１３に記憶されている機器位置情報から、指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を判断する。具体的には、機器判断部２０９は、指向空間算出部２０８により取得された指向空間情報と記憶部２１３に保持されている端末機器１０１の機器位置情報とから、通信装置１０２が指し示す方向にある機器がいずれの端末機器１０１であるかを判断（決定）する。操作情報設定部２１１は、記憶部２１３に記憶されている操作情報のうち決定した機器（端末機器１０１）に対応する操作情報を選択する。具体的には、操作情報設定部２１１は、機器判断部２０９により判断（決定）された端末機器１０１の操作情報を記憶部２１３から取得し、通信装置１０２に上記操作情報を設定することにより、判断（決定）された機器（端末機器１０１）に対応する操作情報を選択する。
【０８２８】
表示情報決定部２１４は、操作情報設定部２１１で設定（選択）された操作情報に基づき表示部１１０に表示すべきリモコンインタフェースを決定する。
【０８２９】
操作情報送信部２１５は、操作情報設定部２１１により選択（設定）された操作情報に基づき当該機器を操作するための制御信号を当該機器に送信する。具体的には、操作情報送信部２１５は、通信装置１０２の使用者がキー１１１を押下した際、押下されたキー１１１に対応する端末機器１０１のリモコンコマンド等の制御信号を端末機器１０１に送信する。
【０８３０】
操作履歴取得部２１６は、操作情報送信部２１５で送信されたリモコンコマンド等の制御信号の情報を取得することにより、使用者の端末機器１０１に対する操作履歴を取得する。
【０８３１】
音声センサ２１７は、例えばマイクであり、通信装置１０２の周囲の音をセンシングする。
【０８３２】
以上のように通信装置１０２は、構成される。
【０８３３】
この構成により、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置１０２を実現することができる。
【０８３４】
なお、上記の説明では、本発明に係る通信装置１０２は、アンテナ１０９、表示部１１０およびキー１１１を備え、さらに、近接無線通信部２０１、近接無線検出部２０２、機器情報取得部２０３、外部通信部２０４、センサ部２０５、位置情報取得部２０６、方向センシング部２０７、指向空間算出部２０８、選択部２０９ａ、移動判断部２１０、操作情報取得部２１２、記憶部２１３、表示情報決定部２１４、操作情報送信部２１５、操作履歴取得部２１６、および音声センサ２１７を備えるとしたが、それに限られない。図１５１に示すように、通信装置１０２の最小構成として、機器情報取得部２０３と、外部通信部２０４と、位置情報取得部２０６と、方向センシング部２０７と、指向空間算出部２０８と、選択部２０９ａと、操作情報取得部２１２と、記憶部２１３と、操作情報送信部２１５とで構成される最小構成部１０２ａを少なくとも備えていればよい。ここで、図１５１は、本発明に係る通信装置の最小構成を示すブロック図である。そして、この通信装置１０２は、この最小構成部１０２ａを備えることにより、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置１０２を実現することができる。
【０８３５】
（機器判断部２０９の詳細）
次に、本実施の形態の機器判断部２０９の詳細について説明する。
【０８３６】
図１５２Ａ〜図１５２Ｃは、本実施の形態における機器判断部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【０８３７】
図１５２Ａに示す機器判断部２０９は、機器方向算出部２０９２、差分算出部２０９３、および機器決定部２０９４を備える。
【０８３８】
機器方向算出部２０９２は、指向空間に複数の機器が存在している場合に、通信装置１０２の位置情報と指向空間に存在する複数の機器における記憶部２１３に記憶されている機器位置情報とから、当該通信装置１０２から当該複数の機器それぞれに対する方向を示す複数の機器方向情報を算出する。具体的には、機器方向算出部２０９２は、端末機器１０１と通信装置１０２との距離から、通信装置１０２からみた場合の端末機器１０１の方向角を算出する。
【０８３９】
差分算出部２０９３は、通信装置１０２の方向情報と複数の機器方向情報との差分を算出する。具体的には、差分算出部２０９３は、機器方向算出部２０９２で算出された各端末機器１０１の方向角と、通信装置１０２の指し示す方向（指向方向）を示す指向角との差分を算出する。
【０８４０】
機器決定部２０９４は、複数の機器のうち差分算出部２０９３で算出される差分が所定値より小さい機器を、指向空間に存在する機器として、決定する。例えば、機器決定部２０９４は、差分算出部２０９３で算出された差分が最小の端末機器１０１を、操作情報を設定すべき端末機器として決定する。
【０８４１】
以上のように、機器判断部２０９は構成されることにより、指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を判断する。つまり、通信装置１０２は、指向空間算出部２０８で取得される指向空間に複数の端末機器１０１が存在する場合において、差分算出部２０９３で通信装置１０２が指し示す方向と近い端末機器１０１を指向空間に存在する機器として選択することができる。
【０８４２】
なお、機器判断部２０９は、機器方向算出部２０９２の前段に、指向空間に複数の機器が存在しているか否かを判断する台数判断部を備えるとしてもよい。その場合、台数判断部は、指向空間算出部２０８で算出された通信装置１０２の指向方向と記憶部２１３で保持している端末機器１０１の機器位置情報から指向空間内に存在する端末機器１０１の台数を判断するとすればよい。
【０８４３】
図１５２Ｂに示す機器判断部３０９は、空間情報記憶部３０９５、および、機器決定部３０９６を備える。
【０８４４】
空間情報記憶部３０９５は、空間と当該空間に対する機器の配置とを示す空間情報が記憶されている。具体的には、空間情報記憶部３０９５は、端末機器１０１の存在する建築物の間取り情報または部屋のレイアウト情報とそれに対する座標情報とを保持する。
【０８４５】
機器決定部３０９６は、指向空間に複数の機器が存在している場合に、通信装置１０２の位置情報を用いて当該通信装置１０２が存在する空間を含む空間情報を空間情報記憶部３０９５から取得し、上記空間情報に基づき、通信装置１０２が存在する空間に存在する機器を指向空間に存在する機器として決定する。具体的には、機器決定部３０９６は、空間情報記憶部３０９５から取得した間取り情報等に基づいて、通信装置１０２の使用者が操作したい機器を決定する。なお、通信装置１０２と同じ部屋に存在する端末機器１０１が１台だけ存在する場合、その端末機器１０１が操作情報を設定すべき端末機器１０１として決定される。
【０８４６】
以上のように、機器判断部３０９は構成されることにより、指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を判断する。つまり、通信装置１０２は、指向空間算出部２０８で取得される指向空間に複数の端末機器１０１が存在する場合において、建築物の間取り情報を取得することが可能となり、操作情報を設定すべき端末機器１０１を、通信装置１０２が存在する空間内の端末機器１０１から絞ることができる。
【０８４７】
なお、機器判断部３０９は、機器決定部３０９６の前段に、指向空間に複数の機器が存在しているか否かを判断する台数判断部を備えるとしてもよい。その場合、台数判断部は、指向空間算出部２０８で算出された通信装置１０２の指向方向と記憶部２１３で保持している端末機器１０１の機器位置情報から指向空間内に存在する端末機器１０１の台数を判断するとすればよい。
【０８４８】
図１５２Ｃに示す機器判断部４０９は、台数判断部４０９１、機器候補出力部４０９２、ユーザ入力取得部４０９３、機器決定部４０９４、機器ピッチ角取得部４０９５、および機器ピッチ角記憶部４０９６を備える。
【０８４９】
台数判断部４０９１は、指向空間算出部２０８で算出された通信装置１０２の指向方向と記憶部２１３で保持している端末機器１０１の機器位置情報から指向空間内に機器（端末機器１０１）が複数存在しているかを判断する。具体的には、台数判断部４０９１は、指向空間内に機器（端末機器１０１）の台数を判断する。
【０８５０】
機器候補出力部４０９２は、記憶部２１３に記憶されている機器位置情報と機器ピッチ角記憶部４０９６に記憶されているピッチ角情報とに基づき、その指向空間に存在する少なくとも一の機器（端末機器１０１）を機器候補リストとして表示部１１０に出力する。すなわち、機器候補出力部４０９２は、台数判断部４０９１で判断された台数分の端末機器１０１を機器ピッチ角取得部４０９５に基づいて、端末機器の機器候補リストとして表示部１１０へ出力する。そして、表示部１１０では、その機器候補リストが表示される。
【０８５１】
ユーザ入力取得部４０９３は、機器候補出力部４０９２により出力されて表示部１１０で表示された機器リストのうちでキー１１１へのユーザのキー操作により選択された機器（端末機器１０１）を取得する。
【０８５２】
機器決定部４０９４は、表示部１１０に表示された機器候補リストの機器のうちユーザにより選択された機器を指向空間に存在する機器として決定する。具体的には、機器決定部４０９４は、ユーザ入力取得部４０９３で取得された端末機器１０１を、指向空間に存在し、かつ、操作情報を設定すべき端末機器１０１として決定する。
【０８５３】
機器ピッチ角取得部４０９５は、通信装置１０２のピッチ方向の角度を示すピッチ角情報を取得する。具体的には、機器ピッチ角取得部４０９５は、指向空間に存在する機器（端末機器１０１）が判断され、操作情報を設定すべき端末機器１０１が決定される際に、通信装置１０２のピッチ方向の角度を示すピッチ角情報ピッチ角を取得する。また、機器ピッチ角取得部４０９５は、取得したピッチ角度情報を機器決定部４０９４により決定された機器（端末機器１０１）に対応付けて、機器ピッチ角記憶部４０９６に記憶させる。
【０８５４】
機器ピッチ角記憶部４０９６は、ピッチ角情報と機器情報とが対応付けられて記憶されている。具体的には、機器ピッチ角記憶部４０９６は、機器ピッチ角取得部４０９５で取得されたピッチ角と機器決定部４０９４で決定された端末機器１０１とを対応付けて記憶している。
【０８５５】
以上のように、機器判断部４０９は構成されることにより、指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を判断する。つまり、通信装置１０２は、ユーザが選択した端末機器１０１とピッチ角情報とを対応付けて記憶することで、指向空間算出部２０８で取得される指向空間に複数の端末機器１０１が存在する場合でも、ピッチ角情報に基づいて機器候補出力部４０９２で出力される端末機器１０１を絞ることが可能となる。また、機器決定部４０９４で端末機器１０１が決定された後に、機器ピッチ角記憶部４０９６に、機器ピッチ角取得部４０９５で取得されたピッチ角と機器決定部４０９４で決定された端末機器１０１とを対応付けて記憶させることで、ユーザが通信装置１０２をその端末機器１０１を指し示す方向のくせをピッチ角として学習することができるという効果も奏する。
【０８５６】
（通信装置１０２の記憶部２１３）
次に、記憶部２１３に記憶されるデータ構造の一例について説明する。
【０８５７】
図１５３は、本実施の形態における記憶部２１３のデータ構造の一例を示す図である。
【０８５８】
図１５３に示されるように、記憶部２１３では、例えば製造番号と、製品番号と、位置情報と、リモコン情報とが対応付けて記憶される。ここで、記憶部２１３では、これらを記憶するための領域すなわち製造番号記憶領域、製品番号記憶領域、位置情報記憶領域、リモコン情報記憶領域を有する。なお、この領域はデータ構造として有する場合のほか、テーブルとして有しているとしてもよい。
【０８５９】
製造番号記憶領域は、登録された端末機器１０１を唯一に決定するための情報として製造番号が記憶される領域である。
【０８６０】
製品番号記憶領域は、端末機器１０１の製品種別を識別するための情報として製品番号が記憶される領域である。
【０８６１】
位置情報記憶領域は、端末機器１０１に対応付けられた位置情報が記憶される領域である。例えば、端末機器１０１が存在する緯度経度や、リビング、キッチンなどの部屋情報が記憶される。
【０８６２】
リモコン情報記憶領域は、端末機器１０１に対応付けられたリモコン情報が記憶される領域である。ここで、リモコン情報とは、端末機器１０１に対応付けられた端末機器１０１の操作情報と、キー１１１および操作情報が対応付けられた表示情報とで構成される。また、操作情報とは、例えば電源の“ＯＮ”や“ＯＦＦ”などの端末機器１０１の動作とその動作を実行するために通信装置１０２から送信される操作コマンドが対応付けられた情報である。なお、この操作情報は単一の端末機器１０１の動作に限らず、複数の動作であってもよい。つまり、例えば、電源をＯＮし、録画リストを開き、特定の番組を選択し、再生する、といった一連の端末機器１０１の動作を１つの操作情報として設定するとしてもよい。
【０８６３】
（通信装置１０２の指向空間の決定法）
次に、指向空間算出部２０８で取得する指向空間の取得法の一例について説明する。
【０８６４】
図１５４は、本実施の形態における指向空間算出部２０８で取得する指向空間の取得法の一例を示す図である。
【０８６５】
図１５４に示す座標ｘ０および座標ｙ０は、通信装置１０２の座標位置を表しており、通信装置１０２の位置情報取得部２０６で取得可能な位置情報である。また、座標軸に示されている「Ｎ」、「Ｓ」、「Ｅ」、「Ｗ」、はそれぞれ「北」、「南」、「東」、「西」、を表しており、通信装置１０２の方位センサ２２６で取得（計測）される。座標軸に対する通信装置１０２の指向角を示す角度θは、通信装置１０２の角速度センサ２２５で取得される。
【０８６６】
角度αは、指向空間の範囲（領域）を規定するためのしきい値である。つまり、この角度αを大きくすれば、指向空間は広くなり、角度αを小さくすれば、指向空間は狭くなる。具体的には、角度θの指向角を示す方向である指向方向ａに対して、角度±αの範囲を示す点線ｂおよび点線ｃで囲まれる範囲（領域ｄ）を指向空間の範囲（領域）として規定している。なお、角度αは、通信装置１０２にプリセットされていてもよいし、ユーザが入力することで設定されていてもよい。また、角度αは、建築物の広さ、部屋の広さ、壁と通信装置１０２との距離などに基づいて設定するとしてもよい。
【０８６７】
図１５３において、指向空間の範囲（領域）は（ｘ−ｘ０）・ｔａｎ（θ−α）＋ｙ０＜ｙ＜（ｘ−ｘ０）・ｔａｎ（θ＋α）＋ｙ０と表すことができる。通信装置１０２は、このように表された指向空間に存在する端末機器１０１を記憶部２１３に記憶されている機器位置情報に基づき選択する。
【０８６８】
次に、以上のように構成される通信装置１０２の動作の概要について説明する。
【０８６９】
図１５５は、本実施の形態における通信装置１０２の動きの概要を示すフローチャートである。
【０８７０】
通信装置１０２の動きには、大きく分けて、機器位置情報と操作情報とを記憶するステップＳ１と、記憶している操作情報および機器位置情報に基づき、所望の端末機器１０１をリモコン操作等の操作を行うステップＳ２とがある。
【０８７１】
ステップＳ１において、まず、機器情報取得部２０３は、端末機器１０１から当該端末機器１０１を一意に識別可能な情報である機器情報を取得する（Ｓ１１）。
【０８７２】
次に、位置情報取得部２０６は、当該通信装置１０２の位置を示す位置情報を取得する（Ｓ１２）。
【０８７３】
次に、操作情報取得部２１２は、取得した機器情報に基づいて、端末機器１０１を操作可能とするための操作情報を、外部通信部２０４を介してサーバ機器１０４から取得する（Ｓ１３）。
【０８７４】
次に、通信装置１０２は、取得した操作情報に位置情報を端末機器１０１の位置を示す機器位置情報として対応付けて、当該操作情報と当該機器位置情報とを記憶部２１３に記憶する（Ｓ１４）。
【０８７５】
このようにＳ１１〜Ｓ１４を行うことで、通信装置１０２は、機器位置情報と操作情報とを記憶するステップＳ１を行う。
【０８７６】
続いて、ステップＳ２において、まず、方向センシング部２０７は、通信装置１０２が向けられている方向を示す方向情報をセンシングする（Ｓ２１）。
【０８７７】
次に、指向空間算出部２０８は、位置情報取得部２０６により取得される位置情報と、方向センシング部２０７により取得される方向情報とに基づいて、通信装置１０２が向けられることで当該通信装置１０２が指し示す空間である指向空間を算出する（Ｓ２２）。
【０８７８】
次に、選択部２０９ａは、記憶部２１３に記憶されている機器位置情報から指向空間に存在する機器（端末機器１０１）を決定し（Ｓ２３）、記憶部２１３に記憶されている操作情報のうち決定された機器に対応する操作情報を選択する（Ｓ２４）。
【０８７９】
最後、操作情報送信部２１５は、選択された操作情報に基づき当該機器（端末機器１０１）を操作するための制御信号を当該機器に送信する（Ｓ２５）。
【０８８０】
このようにＳ２１〜Ｓ２５を行うことで、通信装置１０２は、記憶している操作情報および機器位置情報に基づき、所望の端末機器１０１をリモコン操作等の操作を行うステップＳ２を行う。
【０８８１】
以下、通信装置１０２の動きの詳細について説明する。
【０８８２】
（リモコン情報の登録フロー）
まず、本実施の形態における通信装置１０２の記憶部２１３に操作情報を登録する場合の処理の流れについて説明する。
【０８８３】
図１５６は、本実施の形態における通信装置１０２の記憶部２１３に操作情報を登録する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０８８４】
まず、ユーザは近接無線通信を行うためのリーダ／ライタアプリケーションを起動する（Ｓ１０１）。
【０８８５】
次に、通信装置１０２は、アンテナ１０９を介して、不特定への呼びかけ信号であるポーリング電波を送信する（Ｓ１０１）。そして、端末機器１０１からのポーリング応答が検出できたかどうか判断する（Ｓ１０２）。なお、Ｓ１０３において、ポーリング応答が検出できないと判断された場合には（Ｓ１０３のＮ）、再びポーリング電波の送信を行う。
【０８８６】
Ｓ１０３において、通信装置１０２は、ポーリング応答が検出できたと判断された場合（Ｓ１０３のＹ）、端末機器１０１の機器情報を取得するための機器情報要求を送信する（Ｓ１０４）。
【０８８７】
次に、通信装置１０２は、端末機器１０１から送信された機器情報を受信する（Ｓ１０５）。
【０８８８】
次に、通信装置１０２は、機器情報から端末機器１０１の機器位置情報が取得できるか判断する（Ｓ１０６）。
【０８８９】
通信装置１０２は、機器位置情報が取得できたと判断する場合には（Ｓ１０６のＹ）、その機器位置情報を絶対位置取得部２２７で取得された絶対位置情報として保持し、相対位置取得部２２８で取得される相対位置情報を初期化する（Ｓ１０７）。
【０８９０】
一方、通信装置１０２は、機器位置情報が取得できないと判断した場合には（Ｓ１０６のＮ）、ＧＰＳセンサ２２４を起動し（Ｓ１０８）、絶対位置情報を取得し、相対位置取得部２２８で取得される相対位置情報を初期化する（Ｓ１０９）。
【０８９１】
次に、通信装置１０２は、Ｓ１０６で取得した機器情報に対応する操作情報を記憶部２１３で保持しているかどうか判断する（Ｓ１１０）。
【０８９２】
そして、通信装置１０２は、記憶部２１３で操作情報を保持していると判断した場合は（Ｓ１１０のＹ）、処理を終了する。
【０８９３】
一方、通信装置１０２は、記憶部２１３で操作情報を保持していないと判断した場合は（Ｓ１１０のＮ）、外部通信部２０４を介し、サーバ機器１０４へその機器情報に対応する操作情報要求を送信する（Ｓ１１１）。
【０８９４】
次に、通信装置１０２は、サーバ機器１０４から送信された操作情報を受信する（Ｓ１１２）。
【０８９５】
次に、通信装置１０２は、取得した操作情報と機器位置情報とを対応付けて、記憶部２１３に保存する（Ｓ１１３）。
【０８９６】
以上のようにして、通信装置１０２は、記憶部２１３に操作情報を登録する処理を行う。
【０８９７】
（リモコン情報の設定操作フロー）
次に、本実施の形態における通信装置１０２にリモコン情報を設定し、リモコンとして操作する場合の処理の流れについて説明する。
【０８９８】
図１５７および図１５８は、本実施の形態における通信装置１０２に操作情報を設定し、操作する場合の処理の流れを示すフローチャートである。図１５７はユーザが通信装置１０２を操作し、リモコンアプリケーションを起動する場合の処理の流れを示しており、図１５８はキー１１１へのユーザのキー操作なしに自動的にリモコンアプリケーションが起動する場合の処理の流れを示している。
【０８９９】
最初に、図１５７について説明する。
【０９００】
まず、通信装置１０２は、ユーザのキー１１１に対するキー操作により、リモコンアプリケーションを起動する（Ｓ２０１）。続いて、通信装置１０２は、キー操作によりユーザに選択された端末機器１０１を取得する（Ｓ２０２）。そして、通信装置１０２は、Ｓ２０２で取得した端末機器に対応する操作情報を設定する（Ｓ２０３）。
【０９０１】
つまり、Ｓ２０１〜Ｓ２０３において、通信装置１０２に操作情報が明示的に設定されているという前提の上で、続く通信装置１０２の処理について説明する。
【０９０２】
このように通信装置１０２に例えばテレビ等に対する操作情報が設定された後、続いて通信装置１０２は、センサ部２０５を起動し、位置情報取得部２０６および方向センシング部２０７においてセンシングを開始する（Ｓ２０４）。そして、通信装置１０２は、相対位置取得部２２８において相対位置を算出する（Ｓ２０５）。
【０９０３】
次に、通信装置１０２は、ユーザのキー１１１への入力によるリモコン操作に基づき、Ｓ２０３で操作情報が設定された端末機器１０１を操作するためのリモコンコマンドを送信する。つまり、Ｓ２０２、Ｓ２０３およびＳ２０４とは、ユーザからみて通信装置１０２の連続した動作処理に把握されるが、その裏では、通信装置１０２はＳ２０４とＳ２０５の動作処理を開始しているということである。
【０９０４】
次に、通信装置１０２は、移動判断部２１０において自装置（通信装置１０２）が静止しているかどうかを判断する（Ｓ２０７）。
【０９０５】
Ｓ２０７で、通信装置１０２は、自装置が静止していないと判断する場合は（Ｓ２０７のＮ）、再びＳ２０５の相対位置情報の算出を行う。
【０９０６】
一方、Ｓ２０７で、通信装置１０２は、自装置が静止していると判断する場合は（Ｓ２０７のＹ）、位置情報取得部２０６および方向センシング部２０７により、位置情報および指向方向情報を取得する（Ｓ２０８）。
【０９０７】
次に、通信装置１０２は、自装置が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断し、操作情報を設定する。
【０９０８】
そして、再度Ｓ２０２へ戻り、処理を継続する。
【０９０９】
以上のように、通信装置１０２は、まずＳ２０１〜Ｓ２０３において、操作情報を設定し、その上で、Ｓ２０４、Ｓ２０５およびＳ２０７〜Ｓ２０９に示す処理を行うことにより、新たに操作情報を設定する処理を行う。
【０９１０】
次に、図１５８について説明する。
【０９１１】
まず、通信装置１０２は、センサ部２０５を起動し、位置情報取得部２０６および方向センシング部２０７においてセンシングを開始する（Ｓ３０１）。そして、通信装置１０２は、相対位置取得部２２８において相対位置を算出する（Ｓ３０２）。
【０９１２】
次に、通信装置１０２は、移動判断部２１０において自装置（通信装置１０２）が静止しているかどうかを判断する（Ｓ３０３）。
【０９１３】
Ｓ３０３で、通信装置１０２は、自装置が静止していないと判断する場合は（Ｓ３０３のＮ）、再びＳ３０２の相対位置情報の算出を行う。
【０９１４】
一方、Ｓ３０３で、通信装置１０２は、自装置が静止していると判断する場合は（Ｓ３０３のＹ）、リモコンアプリケーションを起動する（Ｓ３０４）。
【０９１５】
次に、通信装置１０２は、位置情報取得部２０６および方向センシング部２０７により、位置情報および指向方向情報を取得する（Ｓ３０５）。
【０９１６】
次に、通信装置１０２は、自装置が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断し、操作情報を設定する（Ｓ３０６）。
【０９１７】
続くＳ３０７では、通信装置１０２は、例えば、ユーザのキー１１１入力によるリモコン操作に基づき端末機器１０１を操作するためのリモコンコマンドを送信する（詳細フローは後述）。
【０９１８】
そして、再度Ｓ３０１へ戻り、処理を継続する。
【０９１９】
以上のようにして、通信装置１０２は、ユーザのキー操作を介する（トリガとする）ことなく、操作情報を設定する処理を行う。
【０９２０】
（リモコン情報の設定操作フロー）
次に、Ｓ２０９、Ｓ３０７の詳細処理例すなわち通信装置１０２が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断する処理の流れについて説明する。
【０９２１】
図１５９は、本実施の形態における通信装置１０２が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断する処理の流れの例を示したフローチャートである。
【０９２２】
まず、探索する指向空間の範囲（領域）を規定するための角度である探索範囲角度をαとして探索範囲の設定が行われる（Ｓ４０１）。
【０９２３】
次に、通信装置１０２は、図１５４で説明した自装置（通信装置１０２）の位置情報（Ｘ０、Ｙ０）、指向方向情報θを用いて、（ｘ−ｘ０）・ｔａｎ（θ−α）＋ｙ０＜ｙ＜（ｘ−ｘ０）・ｔａｎ（θ＋α）＋ｙ０を満たす指向空間の範囲（領域）に、端末機器１０１が存在するかどうか判断する（Ｓ４０２）。
【０９２４】
Ｓ４０２において、通信装置１０２は、その指向空間に端末機器１０１が存在すると判断した場合は（Ｓ４０２のＹ）、指向空間に端末機器１０１が１台であるかどうかを判断する（Ｓ４０３）。
【０９２５】
通信装置１０２は、指向空間に端末機器１０１が１台であると判断した場合（Ｓ４０３のＹ）、後述するＳ４０９に移行し、当該端末機器１０１に対応する操作情報を設定し、処理を終了する。一方、Ｓ４０２において、通信装置１０２は、その指向空間に端末機器１０１が１台でないと判断する場合つまり２台以上存在すると判断する場合は（Ｓ４０３のＮ）、機器判断部３０９が有する例えば空間情報記憶部３０９５から間取り情報を取得する（Ｓ４０４）。
【０９２６】
次に、通信装置１０２は、取得した間取り情報とＳ４０２で取得した指向空間とを用いて、自装置（通信装置１０２）が存在する部屋内でかつその指向空間内であるという条件を満たす端末機器１０１が１台かどうかを判断する（Ｓ４０５）。
【０９２７】
通信装置１０２は、Ｓ４０５での条件を満たす端末機器１０１が１台であると判断する場合は（Ｓ４０５のＹ）、後述するＳ４０９に移行し、当該端末機器１０１に対応する操作情報を設定し、処理を終了する。一方、Ｓ４０５において、通信装置１０２は、自装置（通信装置１０２）が存在する部屋内でかつその指向空間内にある端末機器１０１が１台でないと判断する場合は（Ｓ４０５のＮ）、表示部１１０で、Ｓ４０５での条件を満たす端末機器１０１のリストを機器候補リストとして、表示する（Ｓ４０６）。
【０９２８】
次に、通信装置１０２は、上記機器候補リストの中からキー１１１を介し、ユーザが選択した端末機器１０１を取得する（Ｓ４０７）。
【０９２９】
次に、通信装置１０２は、機器判断部３０９が有する例えば機器ピッチ角取得部４０９５からピッチ角情報を取得し、Ｓ４０７で選択された端末機器１０１と取得したピッチ角情報とを対応付けて機器ピッチ角記憶部４０９６に記憶する（Ｓ４０８）。それとともに、通信装置１０２は、自装置が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断し、操作情報を設定する（Ｓ４０９）。
【０９３０】
なお、Ｓ４０２において、通信装置１０２は、その指向空間に端末機器１０１が存在しないと判断した場合は（Ｓ４０２のＮ）、取得した位置情報より、自端末（通信装置１０２）が自宅などの操作対象の端末機器１０１が存在する空間に存在するかどうかを判断する（Ｓ４１０）。ここで、一例として操作したい端末機器１０１が存在する空間を自宅としているが、それに限るものではない。
【０９３１】
Ｓ４１０において、通信装置１０２は、操作対象の端末機器１０１が存在する空間に自端末（通信装置１０２）が存在すると判断する場合（Ｓ４１０のＮ）、表示部１１０で例えば「登録されていません、家電にタッチしてください」の端末機器１０１の登録を促す警告を表示する（Ｓ４１１）。
【０９３２】
一方、Ｓ４１０において、通信装置１０２は、操作対象の端末機器１０１が存在する空間に自端末（通信装置１０２）が存在しないと判断する場合（Ｓ４１０のＹ）、自宅の経度緯度などの自端末の位置情報を取得する（Ｓ４１２）。
【０９３３】
次に、通信装置１０２は、自宅位置を示す自宅位置情報と自端末（通信装置１０２）の指向方向情報および位置情報とから自端末（通信装置１０２）が自宅の方向へ向いているかどうかを判断する（Ｓ４１３）。
【０９３４】
Ｓ４１３において、通信装置１０２は、自端末（通信装置１０２）が自宅の方向を向いていないと判断する場合は（Ｓ４１３のＹ）、処理を終了する。一方、Ｓ４１３において、通信装置１０２は、自端末（通信装置１０２）が自宅の方向を向いていると判断する場合は（Ｓ４１３のＮ）、例えば外部ネットワークに繋がっている端末機器１０１など、インターネットを介して、操作が可能な端末機器１０１（操作可能機器）のリストを表示部１１０で表示する（Ｓ４１４）。
【０９３５】
次に、ユーザは、通信装置１０２により表示された操作可能機器のリストの中からキー１１１を介し、操作対象の端末機器を選択する（Ｓ４１５）。そして、通信装置１０２は、ユーザにより選択された端末機器１０１を決定し、決定した端末機器１０１に対応する操作情報を自装置に設定し（Ｓ４０９）、処理を終了する。
【０９３６】
以上のようにして、通信装置１０２は、自端末（通信装置１０２）が指し示す方向に存在する端末機器１０１を判断する処理を行う。
【０９３７】
（リモコン操作詳細フロー）
次に、Ｓ２０６、Ｓ３０７の詳細処理例すなわち通信装置１０２をリモコンとして、操作対象の端末機器１０１を操作する処理の流れについて説明する。
【０９３８】
図１６０は、本実施の形態における通信装置１０２をリモコンとして、操作対象の端末機器１０１を操作する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【０９３９】
まず、通信装置１０２は、ユーザがキー１１１を介したコマンドの入力があるかどうかを確認する（Ｓ５０１）。
【０９４０】
通信装置１０２は、ユーザによりコマンドの入力がないと判断する場合は（Ｓ５０１のＮ）、本処理を終了する。
【０９４１】
一方、通信装置１０２は、ユーザによりコマンドの入力があったと判断した場合は（Ｓ５０１のＹ）、入力されたコマンドがアプリケーションの終了コマンドかどうか判断する（Ｓ５０２）。通信装置１０２は、ユーザにより入力されたコマンドが終了コマンドであると判断する場合は（Ｓ５０２のＹ）、処理を終了する。Ｓ５０２において、ユーザにより入力されたコマンドが終了コマンドでないと判断する場合は（Ｓ５０２のＮ）、端末機器１０１に操作コマンドを示すコマンド信号を送信する（Ｓ５０３）。
【０９４２】
次に、通信装置１０２は、音声センサ２１７を用いて、操作コマンドを端末機器１０１が正しく受信したかどうかを判断する（Ｓ５０４）。具体的には、通信装置１０２は、端末機器１０１が操作コマンドを適切に受け付けたことを示すために発する音声情報を取得し、取得した音声情報に基づき、操作コマンドを端末機器１０１が正しく受信したかどうかを判断する。ここで、音声情報とは、例えば、端末機器１０１がテレビの場合、チャンネルの切り替え時に発生する音などである。また、例えば、端末機器１０１がエアコンなどの場合、ユーザにリモコン情報が適切に届いたことを示す反応音などである。
【０９４３】
Ｓ５０４において、通信装置１０２は、端末機器１０１が操作コマンドを正しく受信したと判断した場合（Ｓ５０４のＹ）、外部通信部２０４を介し、端末機器１０１の操作履歴をサーバ機器１０４へ送信する（Ｓ５０５）。なお、通信装置１０２は、この操作履歴を記憶部２１３に保存しておくとしてもよい。
【０９４４】
次に、通信装置１０２は、操作コマンドに応じて表示部１１０の画面を遷移させる。例えば、端末機器１０１であるテレビにおいて録画済み番組リストを表示する際に、ユーザが保持する通信装置１０２の表示部１１０にも録画済み番組リストを表示させるようにするなどである。
【０９４５】
なお、Ｓ５０４において、通信装置１０２は、端末機器１０１が操作コマンドを正しく受信していないと判断した場合（Ｓ５０４のＮ）、操作コマンドを再送し、さらに、再送回数が一定値を超えたかどうかを判断する（Ｓ５０６）。
【０９４６】
Ｓ５０６において、通信装置１０２は、操作コマンドの再送回数が一定値を超えたと判断する場合は（Ｓ５０６のＹ）、例えば、「もう１回お願いします」など、ユーザにもう１度キー操作を促す警告を表示部１１０で表示する。
【０９４７】
以上のようにして、通信装置１０２は、操作対象の端末機器１０１を操作するリモコンとしての処理を行う。
【０９４８】
（リモコン登録シーケンス）
次に、通信装置１０２が操作情報を登録する際において行う、端末機器１０１とサーバ機器１０４とのデータのやりとりについて説明する。
【０９４９】
図１６１は、本実施の形態における通信装置１０２が操作情報を登録する際に行うデータの流れを示すシーケンス図である。
【０９５０】
まず、ユーザは、近接無線通信を行う（リーダライタを起動するための）通信装置１０２のアプリケーションを立ち上げて、通信装置１０２にポーリングを開始させる（Ｓ６０１）。
【０９５１】
次に、ユーザは、ポーリングを開始させた通信装置１０２を、端末機器１０１の近接無線通信のためのアンテナが実装されている領域へタッチさせ（Ｓ６０２）、端末機器１０１に対してポーリング電波を送信させる（Ｓ６０３）。次いで、端末機器１０１は、通信装置１０２からのポーリング電波を受信し、ポーリング応答信号を通信装置１０２に送信する（Ｓ６０４）。このようにして、端末機器１０１と通信装置１０２は、近接無線通信を確立する。そして、通信装置１０２は、端末機器１０１からポーリング応答信号を受信すると、端末機器１０１から機器情報を読み出すためのリードコマンドを生成して、端末機器１０１に送信する（Ｓ６０５）。端末機器１０１は、リードコマンドを受信すると、自端末機器１０１の機器情報を含む情報を通信装置１０２に送信する（Ｓ６０６）。
【０９５２】
次に、通信装置１０２は、端末機器１０１から受信した情報の中から機器情報を抽出する（Ｓ６０７）。
【０９５３】
なお、通信装置１０２は、ＧＰＳセンサなどの各種センサ情報を利用して、Ｓ６０２で端末機器１０１にタッチしたタイミングでの位置情報を取得している（Ｓ６０８）。ここで、通信装置１０２がＳ６０２のタイミングで位置情報を取得するのは、近接無線通信を確立するために端末機器１０１と通信装置１０２との距離を数ｃｍ以内に近づける必要があることを利用している。つまり、近接無線通信確立時に通信装置１０２が取得する位置情報は端末機器１０１の機器位置情報であるとみなせるからである。
【０９５４】
次に、通信装置１０２は、抽出した端末機器１０１の機器情報に対応する操作情報をサーバ機器１０４から取得するため、その操作情報を要求する要求コマンドをサーバ機器１０４へ送信する（Ｓ６０９）。
【０９５５】
次に、サーバ機器１０４は、操作情報の要求コマンドを受信すると、操作情報管理データベースから当該端末機器に対応する操作情報を取得し、当該操作情報を通信装置１０２に送信する（Ｓ６１０）。
【０９５６】
最後に、通信装置１０２は、受信した操作情報、位置情報および機器情報を対応付けて記憶部２１３に記憶する（Ｓ６１０）。
【０９５７】
以上のようなシーケンスにより、通信装置１０２は、操作情報を登録する処理を行う。
【０９５８】
（リモコン操作シーケンス）
次に、通信装置１０２がリモコンとして機能し端末機器１０１を操作する際に行う、端末機器１０１とサーバ機器１０４とデータのやりとりについて説明する。
【０９５９】
図１６２は、本実施の形態における通信装置１０２がリモコンとして機能し端末機器１０１を操作する際に行うデータの流れを示すシーケンス図である。
【０９６０】
まず、ユーザは、表示部１１０に表示されているリモコンインタフェースに基づき、キー１１１を介し、通信装置１０２に操作コマンドを入力する（Ｓ７０１）。
【０９６１】
次に、通信装置１０２は、ユーザが入力した操作コマンドを、操作情報送信部２１５を介し、端末機器１０１に送信する（Ｓ７０２）。
【０９６２】
次に、端末機器１０１は、受信した操作コマンドに応じたプログラムを実行する（Ｓ７０４）。例えば、端末機器１０１は、電源、音量、温度、再生、テレビチャンネルの変更といった操作コマンドに対応したプログラムを実行する。
【０９６３】
次に、端末機器１０１は、操作コマンドを適切に受け付けたことを示す音声（音声情報）を発する（Ｓ７０４）。例えば、端末機器１０１がテレビの場合、音声とは、チャンネルの切り替え時に発生する音であり、端末機器１０１がエアコンなどの場合、ユーザに操作情報が適切に届いたことを示すために発する反応音である。
【０９６４】
次に、通信装置１０２は、音声センサ２１７により端末機器１０１が発した音を認識する（Ｓ７０５）。そして、通信装置１０２は、端末機器１０１が操作コマンドを適切に受け付けたことを示すために発する音声であると認識した場合に、サーバ機器１０４へ端末機器１０１の操作履歴を送信する（Ｓ７０６）。このとき、通信装置１０２は、上述したように、操作コマンドに応じて表示部１１０の画面を遷移させる（Ｓ７０７）。
【０９６５】
続いて、例えば再びユーザが表示部１１０に表示されているリモコンインタフェースに基づき、キー１１１を介し、操作コマンドを入力するとする（Ｓ７０８）。その場合には、上述したように、通信装置１０２は、ユーザが入力した操作コマンドを、操作情報送信部２１５を介し、端末機器１０１に送信する（Ｓ７０９）。
【０９６６】
ここで、端末機器１０１が操作コマンドを正しく受信できないとすると、通信装置１０２は、端末機器１０１が発する音声を認識することができない（Ｓ７１０）。そして、通信装置１０２は、操作コマンドの再送を行う（Ｓ７１１）。このように、通信装置１０２は、端末機器１０１が正しく信号を受信したことを示す特定のフィードバック信号を送信し受け取ることなしに、端末機器１０１が操作コマンドの受信を完了していないことが認識可能となり、操作コマンドの再送等の対応を行うことができる。
【０９６７】
なお、通信装置１０２は、操作コマンドの再送回数が一定数を超えたと判断した場合は（Ｓ７１２）、例えば、「もう１回お願いします」などユーザにもう１度キー操作を促す警告を表示部１１０で表示し、ユーザの操作コマンド入力を待つことになる（Ｓ７１３）。
【０９６８】
以上のようなシーケンスにより、通信装置１０２は、端末機器１０１を操作するリモコンとして機能する。
【０９６９】
以上のように、本発明によれば、煩雑な操作を必要とせず、簡単にリモコンなどの拡張ユーザインタフェースに対応できる通信装置を実現することができる。
【０９７０】
具体的には、通信装置１０２は、端末機器情報、端末機器１０１の位置情報（機器位置情報）および端末機器１０１の操作情報を対応付けて記憶部２１３で保持することができる。それにより、センサ部２０５によりセンシングされたセンサ情報を用いて、通信装置１０２が指し示す方向を算出することにより、算出した指向空間に存在する端末機器１０１の操作情報を記憶部２１３から呼び出し、その端末機器１０１のリモコンとして機能することができる。つまり、通信装置１０２は、その端末機器１０１の操作情報に基づいて、通信装置１０２のリモコンコマンド（制御信号）を設定することができる。例えば、通信装置１０２の使用者がエアコンやテレビなどの操作したい家電機器等（端末機器１０１）に通信装置１０２を向けるだけで、使用者に向けられた家電機器等の操作が通信装置１０２で可能となるという効果を奏する。
【０９７１】
また、移動判断部２１０が通信装置１０２の静止判断をすることで、通信装置１０２は、自装置の静止をトリガとして、自装置が指し示している方向にある端末機器１０１のリモコンとして機能させるようにすることが可能となる。つまり、使用者のキー操作などをせずに、通信装置１０２の静止をトリガとして、通信装置１０２を新たな端末機器１０１に対応するリモコンにすることができるという効果を奏する。
【０９７２】
また、通信装置１０２は、方向センシング部２０７で指向方向を取得しているので、端末機器１０１を例えば赤外線通信を介して操作している際に、赤外線通信の指向方向が端末機器１０１から外れたとき、「もう少し右に向けてください」などの警告メッセージをユーザに提示することが可能となる。
【０９７３】
また、通信装置１０２は、音声センサ２１７で、端末機器１０１の音声情報、例えば、端末機器１０１がテレビの場合、チャンネルの切り替え時に発生する音、端末機器１０１がエアコンなどの場合、ユーザに操作情報が適切に届いたことを示す反応音を取得することができる。それにより、通信装置１０２は、端末機器１０１が信号を受信したことを示す特定のフィードバック信号を別途送信することなしに、通信装置１０２は操作コマンドを正しく送信できたかどうかが認識することができる。したがって、たとえ汎用ネットワークに繋がっていないような端末機器１０１からも、通信装置１０２を介し、正しい端末機器１０１の操作履歴を収集することが可能となるという効果も奏する。
【０９７４】
また、通信装置１０２は、近接無線検出部２０２で端末機器１０１が検出されたことをトリガとして、相対位置取得部２２８で取得される相対位置情報を初期化し、絶対位置取得部２２７で絶対位置情報を、ＧＰＳセンサ２２４または外部通信部２０４を介して取得できる機器位置情報に設定する。これにより、通信装置１０２は、加速度センサ２２３を用いて機器位置情報を補正した際に生まれる機器位置情報の累積誤差を軽減することができるという効果を奏する。
【０９７５】
なお、本実施の形態では、通信装置１０２が端末機器１０１の機器情報を取得する際、近接無線通信を用いて取得する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、機器情報を持たせたバーコードなどを端末機器１０１に付加し、通信装置１０２の持つデジタルカメラなどの光学読取装置を用いて読み取るとしても同様のことが可能である。ここで、図１６３Ａは、本実施の形態における端末機器１０１の機器情報として２次元バーコードが付加された場合の様子を示す図である。図１６３Ｂは、本実施の形態における端末機器１０１の機器情報を２次元バーコードから読み出す様子の一例を示した図ある。図１６３Ａおよび図１６３Ｂでは、端末機器１０１の例としてエアコン１２０１が示されている。また、図１４Ｂに示す通信装置１０２は、光学読取装置をさらに有し、この構成以外は図１５０（もしくは図１５１）で示す通信装置１０２と同様の構成である。図１６３Ａに示すように、エアコン１２０１には機器情報を含む２次元バーコード１２０３が付加されている。そして、図１６３Ｂに示すように、この２次元バーコード１２０３を通信装置１０２の光学読取装置を用いて、２次元バーコードに付加されている機器情報を取得する。この構成にすれば、近接無線通信の機能を持たない端末機器１０１の機器情報も取得可能となる。例えば、エアコンなど設置場所が高くて近接無線通信を確立するための動作、すなわち端末機器１０１へのタッチが難しい場合においても、機器情報を取得することが可能となる。
【０９７６】
また、本実施の形態では、通信装置１０２がリモコンとして機能する端末機器１０１を１つ選択する場合の例について説明したが、これに限るものではない。
【０９７７】
例えば、複数の端末機器１０１が近接しており、機器判断部２０９で判断が困難な場合、または複数の機器を同時に操作したい場合は、通信装置１０２は、複数の端末機器１０１の操作をすればよい。つまり、複数の端末機器１０１を操作するリモコンとして機能すればよい。図１６４Ａおよび図１６４Ｂは、複数の照明を操作する場合の表示部での表示例を示す図である。具体的には、通信装置１０２を複数の照明ではなく複数の照明を操作するための照明スイッチ盤の方へ向けることで、その照明スイッチ盤で操作可能な照明スイッチを一括で操作できるように表示部１１０で表示する例を示している。つまり、図１６４Ａに示すように、通信装置１０２にキッチン照明とダイニング照明との複数の機器の操作情報を同時に設定し、かつ同時に操作するとしてもよい。また、図１６４Ｂに示すように、ＬＥＤ照明など照度がアナログ的に変化させることが可能な場合には、表示部１１０でアナログ的に照度が変更できるように表示させてもよい。
【０９７８】
さらに例えば、テレビとレコーダとのように端末機器１０１同士が近くにある場合、テレビとレコーダとは操作するためのリモコンコマンドが多数あるため、複数の端末機器１０１のリモコンコマンドをすべて通信装置１０２の表示部１１０に表示させるのは難しい。そのため、リモコンコマンドが多数ある場合は、ユーザにどの端末機器１０１のリモコンとして、通信装置１０２を機能させるかを選択できる表示を、図１６５Ａに示すように、表示部１１０で行うとしてもよい。ここで、図１６５Ａは、複数の機器のうちのどの機器のリモコンとして通信装置１０２を機能させるかの選択をユーザに促す場合の表示例を示す図である。図１６５Ａに示す例では、テレビリモコンの設定を“ＯＮ”にすることで、通信装置１０２は、テレビリモコンとして機能し、レコーダリモコンの設定を“ＯＮ”にすることで、レコーダリモコンとして機能する。
【０９７９】
また、本実施の形態では、通信装置１０２が端末機器１０１の機器情報を取得する場合の例について説明したが、それに限られない。例えば、さらに、通信装置１０２は、端末機器１０１からＯＮやＯＦＦなど端末機器１０１の現在の動作状況を取得できるとしてもよい。その場合、通信装置１０２は、端末機器１０１の現在の動作状況に合わせて、操作情報を設定するとしてもよい。そうすることで、すべてのリモコンコマンドを表示部１１０に表示する必要がなくなり、ユーザインタフェースを簡易化することができるという効果を奏する。例えば、通信装置１０２が端末機器１０１の現在の動作状況を取得する手段として、端末機器１０１がテレビなどの場合、インターネットなどの汎用ネットワークを用いることで取得することができる。図１６５Ｂは、端末機器１０１の現在の動作状況に合わせて、通信装置１０２の操作情報を設定する場合の一例を示す図である。図１６５Ｂに示す例では、テレビは電源ＯＮ状態であり、レコーダは電源ＯＦＦ状態であったとし、この現在の動作状況を通信装置１０２は取得している。このとき、テレビの操作として、少なくとも電源ＯＮコマンドを使用することはないため、通信装置１０２の表示部１１０で表示する必要ない。また、レコーダは電源ＯＦＦ状態のため、最初にユーザが選択する操作として、電源ＯＮであると考えられるため、電源ＯＮできる操作情報を表示していればよい。以上のようにして、通信装置１０２は、端末機器１０１の動作状況に応じて、ユーザに提示するリモコンコマンドを絞るとしてもよい。
【０９８０】
なお、本実施の形態において、通信装置１０２は、自装置（通信装置１０２）の指向空間情報を算出し、指向方向に存在する端末機器１０１を判断するとしているが、この判断をサーバ機器１０４にさせる構成としてもよい。その場合、例えば、通信装置１０２は、角速度情報、加速度情報および位置情報を、外部通信部２０４を介して、サーバ機器１０４へ送信する。そして、サーバ機器１０４は通信装置１０２から受信した角速度情報、加速度情報および位置情報に基づいて、通信装置１０２の指向方向に存在する端末機器１０１を判断し、判断した端末機器１０１の操作情報を通信装置１０２へ送信するとしてもよい。
【０９８１】
また、本実施の形態において、通信装置１０２は、高度情報を用いるとしてもよい。その場合、例えば、気圧計から通信装置１０２の高度情報を取得するとすればよい。
【０９８２】
また、本実施の形態において、テレビやエアコンなどの端末機器１０１を、移動性の高さ、操作緊急度の高さ、または機器の大きさ等によって、リモコンの検出範囲を可変にするとしてもよい。これは、例えばエアコン等容易に移動しない端末機器１０１では、検出範囲を小さくすることで、別の端末機器１０１の操作中に誤動作を発生させてしまうことを防ぐとともに、例えば扇風機など設置場所が比較的変化しやすい端末機器１０１に関してはリモコンの検出範囲を大きくすることで、機器の場所がある程度変わった場合においても、端末機器１０１を操作することが可能になる。
【０９８３】
また、端末機器１０１と通信装置１０２との距離が遠い場合、機器を操作できる範囲が狭くなってしまうため、端末機器１０１と通信装置１０２の距離に応じて、指向空間範囲を規定するためのしきい値αを可変にしてもよい。
【０９８４】
さらに、当然のことながら、図１６６のように建物の１階にいるユーザが２階の端末機器１０１に向けて操作を行うことも可能である。ここで、図１６６は、実施の形態１８における２階へのリモコン操作の概念図である。図１６６に示すように、通信機器１０２を持つユーザが存在する階と操作を行いたい端末機器１０１の階もしくは部屋が異なる場合、または、通信機器１０２と操作対象の端末機器１０１が所定の距離以上離れている場合、ユーザが通信装置１０２を向けると、向けた方向の部屋にある端末機器１０１の機器一覧が表示されるようにしてもよい。これによって、隣の部屋の端末機器１０１の場所をユーザが正確に覚えていない場合においても、遠隔場所の端末機器１０１の操作が可能になる。
【０９８５】
（実施の形態１９）
図１６７は、本実施の形態における全体システム図である。
【０９８６】
図１６７は、ＲＦ−ＩＤＯ５０、モバイル機器Ｏ６０、第１サーバＯ１０１および第２サーバＯ１０３で構成される。
【０９８７】
ＲＦ−ＩＤＯ５０は、ＮＦＣ通信機能を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビ、録画機器などの電子的な製品に搭載され、製品のメモリに、製品情報として、製品を示すＩＤである製造番号や、製品の使用履歴情報、エラー情報などを保持し、実施の形態１８における端末機器１０１と同等の機能を有する。
【０９８８】
モバイル機器Ｏ６０は、ＲＦ−ＩＤＯ５０のＮＦＣ通信機能と近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、ＲＦ−ＩＤＯ５０で保持している製品情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、モバイル機器とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。また、モバイル機器Ｏ６０は、実施の形態１８における通信装置１０２と同等の機能を有する。
【０９８９】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークによってモバイル機器Ｏ６０と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤＯ５０からモバイル機器Ｏ６０によって読み出されたＲＦ−ＩＤ情報を蓄積する。
【０９９０】
第２サーバＯ１０３は、インターネットなどの汎用のネットワークによって前記第１サーバＯ１０１と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤＯ５０が設置されている座標の建築物情報を蓄積する。
【０９９１】
ＲＦ−ＩＤＯ５０は、製品ＩＤＯ５１、第１サーバＵＲＬＯ５２、サービスＩＤＯ５３、精度識別子Ｏ５４から構成される。
【０９９２】
なお、実施の形態１８におけるサーバ機器１０４は、第１サーバＯ１０１と第２サーバＯ１０３を含む機能を有する。
【０９９３】
製品ＩＤＯ５１は、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の識別するためのＩＤ、例えば製品の品番（色情報を含む）、製造番号である。
【０９９４】
第１サーバＵＲＬＯ５２は、第１サーバＯ１０１のアドレス情報である。
【０９９５】
サービスＩＤＯ５３は、テレビ・エアコン・冷蔵庫など製品分類を示すＩＤが設定されている。
【０９９６】
精度識別子Ｏ５４は、ＲＦ−ＩＤＯ１０を搭載した製品ＩＤによって付与される位置情報の信頼性を表す情報である。
【０９９７】
以上のように、本実施の形態のＲＦ−ＩＤＯ５０ではモバイル機器Ｏ６０と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している品番、製造番号と第１サーバのＵＲＬ、サービスＩＤ、精度識別子をモバイル機器Ｏ６０に送信することが可能となる。
【０９９８】
次に、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０について説明する。
【０９９９】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１、ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２、座標精度識別情報Ｏ６３、ＣＰＵＯ６４、プログラム実行部Ｏ６５、データ処理部Ｏ６６、メモリ部Ｏ６７、表示部Ｏ６８ｄ、通信アンテナＯ６８、送信部Ｏ７０、受信部Ｏ７１、通信部Ｏ７２、位置情報記憶部Ｏ７３、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５、ＵＲＬＯ７６、再生部Ｏ７７、相対位置演算部Ｏ７８、座標情報送出部Ｏ７９、記録部Ｏ８０、建築物座標データ出力部Ｏ８１、登録座標Ｏ８２、判断部Ｏ８３、基準座標Ｏ８４、位置情報出力部Ｏ８５、位置情報Ｏ８６、向き情報Ｏ８７、磁気コンパスＯ８８、向き情報Ｏ８９、衛星用アンテナＯ９０、位置情報演算部Ｏ９１、位置情報Ｏ９２、位置情報補正部Ｏ９３、向き情報補正部Ｏ９４、角速度センサＯ９５、角速度センサＯ９６、角速度センサＯ９７、加速度センサＯ９８、加速度センサＯ９９、加速度センサＯ１００、積分器Ｏ１０５、積分器Ｏ１０６、絶対座標演算部Ｏ１０７で構成される。
【１０００】
アンテナＯ６１は、近接無線通信可能なＲＦ−ＩＤを探索するために不特定なＲＦ−ＩＤに向けて給電を行う。また、応答があった場合には、ＲＦ−ＩＤとの近接無線通信を確立して、ＲＦ−ＩＤＯ５０から送信される変調された情報を受信する。
【１００１】
ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２は、受信した情報を復調する。
【１００２】
なお、実施の形態１８における近接無線通信部２０１は、アンテナＯ６１とＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２を含む機能を有する。
【１００３】
座標精度識別情報Ｏ６３は、受信した情報から精度識別子を抽出する。
【１００４】
ＣＰＵＯ６４は、モバイル機器のシステム制御を行う部分であり、モバイル機器の各構成要素の動作を制御する。
【１００５】
プログラム実行部Ｏ６５は、受信した情報に含まれるサービスＩＤに基づきプログラムを実行する。
【１００６】
データ処理部Ｏ６６は、第１サーバから送信されるデータ処理を行う。
【１００７】
メモリ部Ｏ６７は、データを一時記憶する。
【１００８】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶された情報を表示する。
【１００９】
通信アンテナＯ６８は、インターネットなどの汎用のネットワークと接続する機能を有し、実施の形態１８における通信アンテナ２１９と同等の機能を有する。
【１０１０】
送信部Ｏ７０は、インターネットなどの汎用のネットワークへ送信するデータの変調を行い、実施の形態１８における送信部２２１と同等の機能を有する。
【１０１１】
受信部Ｏ７１は、インターネットなどの汎用のネットワークから受信するデータの復調を行い、実施の形態１８における受信部２２０と同等の機能を有する。
【１０１２】
通信部Ｏ７２は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して他の機器と通信を行うデータを作成・解析し、実施の形態１８における通信制御部２２２と同等の機能を有する。
【１０１３】
位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器で測定した位置情報を記憶する。
【１０１４】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、ＲＦ−ＩＤＯ５０から取得した製品ＩＤ、サービスＩＤを記憶する。
【１０１５】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤＯ１０からの応答を検出する。
【１０１６】
ＵＲＬＯ７６は、ＲＦ−ＩＤＯ５０から受信した情報から第１サーバのＵＲＬを抽出する。
【１０１７】
再生部Ｏ７７は、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶された情報を再生する。
【１０１８】
相対位置演算部Ｏ７８は、位置情報記憶部Ｏ７３から再生した位置情報とモバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報から相対位置情報を算出する。
【１０１９】
座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガを受けた時点のモバイル機器Ｏ６０の位置情報を送出する。
【１０２０】
記録部Ｏ８０は、座標情報送出部Ｏ７９から送出された位置情報を位置情報記憶部Ｏ７３に書き込む。
【１０２１】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、通信アンテナで受信する建築物座標データを抽出する。
【１０２２】
登録座標Ｏ８２は、通信アンテナで受信する登録座標のデータを抽出する。
【１０２３】
判断部Ｏ８３は、登録座標Ｏ８２で抽出した登録座標のデータの精度を判断する。
【１０２４】
基準座標Ｏ８４は、判断部Ｏ８３の判断の結果、登録座標のデータが信頼できるなら登録座標のデータを基準座標と設定し、設定した基準座標データを位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１０２５】
位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報から位置情報を作成し出力する。位置情報Ｏ８６と向き情報Ｏ８７は位置情報補正部Ｏ９３と向き情報補正部Ｏ９４で構成される絶対座標演算部Ｏ１０７から出力されるモバイル機器Ｏ６０の位置情報である。
【１０２６】
磁気コンパスＯ８８は、方位を示す。
【１０２７】
向き情報Ｏ８９は、磁気コンパスＯ８８の方位情報を作成する。
【１０２８】
また、実施の形態１８における方位センサ２２６は、磁気コンパスＯ８８および向き情報Ｏ８９の機能を含む。
【１０２９】
衛星用アンテナＯ９０は、衛星と通信する。
【１０３０】
位置情報演算部Ｏ９１は、衛星との通信結果からモバイル機器Ｏ６０の位置情報を演算する。例えば、緯度、経度、高度を求める。
【１０３１】
位置情報Ｏ９２は、位置情報演算部Ｏ９１の演算結果から位置情報を作成する。
【１０３２】
また、実施の形態１８におけるＧＰＳセンサ２２４は、衛星用アンテナＯ９０、位置情報演算部Ｏ９１、および位置情報Ｏ９２の機能を含む。
【１０３３】
位置情報補正部Ｏ９３は積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６から位置情報の結果を位置情報Ｏ９２と基準座標Ｏ８４と建築物座標データ出力部Ｏ８１からの情報で補正する。
【１０３４】
向き情報補正部Ｏ９４は積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６から向き情報の結果を補正する。
【１０３５】
角速度センサＯ９５はモバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の角速度を計測する。
【１０３６】
角速度センサＯ９６はモバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の角速度を計測する。
【１０３７】
角速度センサＯ９７はモバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の角速度を計測する。
【１０３８】
なお、実施の形態１８における角速度センサ２２５は、角速度センサＯ９５からＯ９７の機能を含む。
【１０３９】
加速度センサＯ９８はモバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の加速度を計測する。
【１０４０】
加速度センサＯ９９はモバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の加速度を計測する。
【１０４１】
加速度センサＯ１００はモバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の加速度を計測する。
【１０４２】
なお、実施の形態１８における加速度センサ２２３は、加速度センサＯ９８からＯ１００の機能を含む。
【１０４３】
積分器Ｏ１０５は、角速度センサＯ９５と角速度センサＯ９６と角速度センサＯ９７の計測結果を積分する。
【１０４４】
積分器Ｏ１０６は、加速度センサＯ９８と加速度センサＯ９９と加速度センサＯ１００の計測結果を積分する。
【１０４５】
絶対座標演算部Ｏ１０７は、位置情報補正部Ｏ９３と向き情報補正部Ｏ９４で構成されモバイル機器Ｏ６０の絶対座標を算出する。
【１０４６】
以上のように、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０は、ＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報と製品情報を取得したときのモバイル機器Ｏ６０の位置情報を測定することが可能になり、前記位置情報とＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を関連付けて第１サーバＯ１０１に送信することができる。また、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や向き情報Ｏ８９で取得した情報により本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能にしている。また、第１サーバＯ１０１の登録座標データと第２サーバＯ１０３の建築座標データを組み合わせてモバイル機器Ｏ６０で登録したＲＦ−ＩＤＯ１０の製品が設置された建築物の３Ｄ製品マップを作成することも可能になる。また、作成した３Ｄ製品マップを表示部Ｏ６８ｄに表示することも可能になる。
【１０４７】
次に、本実施の形態の第１サーバＯ１０１について説明する。
【１０４８】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなど汎用のネットワークを介してモバイル機器Ｏ６０と接続されるサーバである。本第１サーバＯ１０１は、内部にＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品を管理する登録座標データＯ１０２を具備する。
【１０４９】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０に紐付けられたＲＦ−ＩＤＯ１０の情報を受信する。登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤＯ５０を子機器として親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、モバイル機器Ｏ６０で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を同時に管理することが可能となる。また、第２サーバＯ１０３から受信する建築物座標データと登録座標データＯ１０２を組み合わせることによりモバイル機器Ｏ６０同様に建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。
【１０５０】
次に、本実施の形態の第２サーバＯ１０３について説明する。
【１０５１】
第２サーバＯ１０３は、インターネットなど汎用のネットワークを介して第１サーバＯ１０１と接続されるサーバである。本第２サーバＯ１０３は、内部には、現存する建築物の間取りと各建築物の座標（例えば緯度、経度、高度）を関連付けて管理する建築物座標データベースＯ１０４を具備する。
【１０５２】
建築物座標データベースＯ１０４では、現存する建築物の間取りと座標情報を保持することにより、第１サーバの登録座標データと組み合わせ、モバイル機器Ｏ６０同様に建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。また、建築物座標データベースＯ１０４は個人情報として第１サーバＯ１０１と別にセキュリティ設定が高い（例えばモバイル機器Ｏ６０から直接通信できない設定）サーバで管理することにより個人情報の漏洩を低減することも可能である。
【１０５３】
以上のように、本実施形態のシステムでは、ＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報がモバイル機器Ｏ６０によって近接無線通信を介して読み出され、モバイル機器Ｏ６０においてＲＦ−ＩＤＯ５０にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報とＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を対応付けて、第１のサーバに送信する。第１のサーバでは、モバイル機器Ｏ６０を親機器、ＲＦ−ＩＤＯ５０と搭載した製品を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる。また、ＲＦ−ＩＤＯ５０と搭載した製品の位置情報を用いて各製品の相対位置を算出することにより製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１０５４】
また、建築物の間取りと座標の情報をデータベースとして保持する第２のサーバを設けることにより、第１のサーバで管理している各製品の位置情報と組み合わせることにより各建築物でのＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１０５５】
また、モバイル機器Ｏ６０は、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や向き情報Ｏ８９で取得した情報により本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能とする。
【１０５６】
次に、第１サーバＯ１０１にＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を登録する手順を説明する。
【１０５７】
モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤＯ５０にタッチして近接無線通信が可能なる状態にすると、モバイル機器Ｏ６０からの給電でＲＦ−ＩＤＯ５０が動作する。
【１０５８】
ＲＦ−ＩＤＯ５０は給電されると記憶している、製品ＩＤＯ５１と１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４の情報を変調してモバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１０５９】
モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１で製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２で復調する。
【１０６０】
ＵＲＬＯ７６は、第１サーバＵＲＬを抽出して通信部Ｏ７２に第１サーバＵＲＬの情報を渡す。
【１０６１】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤＯ５３の情報を記憶する。
【１０６２】
座標精度識別情報Ｏ６３は精度識別子を抽出して判断部Ｏ８３に渡す。
【１０６３】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５はＲＦ−ＩＤＯ５０から情報を受信したことを通知するトリガを座標情報送出部Ｏ７９と基準座標Ｏ８４に送る。
【１０６４】
座標情報送出部Ｏ７９はトリガを受けると位置情報出力部Ｏ８５から受けたモバイル機器Ｏ６０の位置情報を通信部Ｏ７２に渡す。
【１０６５】
ここで、位置情報出力部Ｏ８５が出力するモバイル機器Ｏ６０の位置情報について説明する。
【１０６６】
まず、角速度センサＯ９５〜Ｏ９７で計測した結果を積分器Ｏ１０５で積分した結果と、加速度センサＯ９８〜Ｏ１００で計測した結果を積分器Ｏ１０６で積分した結果を絶対座標演算部Ｏ１０７に入力する。絶対座標演算部Ｏ１０７では、衛星用アンテナＯ９０を用いて位置情報演算部Ｏ９１が演算した結果を保持している位置情報Ｏ９２の情報と磁気コンパスＯ８８の示す方位の結果を保持している向き情報Ｏ８９の情報を用いて積分器Ｏ１０５、Ｏ１０６から入力された結果に対して向き情報補正部Ｏ９４と位置情報補正部Ｏ９３で補正を行う。
【１０６７】
次に、絶対座標演算部Ｏ１０７は、補正した絶対座標演算部Ｏ１０７向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６に出力する。位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報で位置情報を作成する。
【１０６８】
以上手順でモバイル機器Ｏ６０は位置情報を作成する。
【１０６９】
次に、プログラム実行部Ｏ６５はＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４に記憶された製品ＩＤ、サービスＩＤを通信部Ｏ７２に渡す。
【１０７０】
通信部Ｏ７２は座標情報送出部Ｏ７９からの位置情報とプログラム実行部Ｏ６５からのされた製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを作成し、ＵＲＬＯ７６から受けた第１のサーバのＵＲＬをデータのアドレスに設定して送信部Ｏ７０に渡す。送信部Ｏ７０はデータを変調して通信アンテナＯ６８を介して第１サーバＯ１０１に送信する。
【１０７１】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信するとデータを復調する。
【１０７２】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤＯ５０を子機として親機であるモバイル機器Ｏ６０に子機であるＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤＯ５３とモバイル機器Ｏ６０がＲＦ−ＩＤＯ５０の情報を取得したときの位置情報を紐付けて管理する。
【１０７３】
次に、モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤＯ１０が搭載し、かつ第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録済みの製品の３Ｄマップを作成する手順を説明する。
【１０７４】
図１６８は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【１０７５】
１階のリビングにはテレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０Ｃ、１階の和室にはエアコンＯ５０Ｄ、２階にはテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆが配置されている。全製品にＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載されている。また、前述した第１サーバＯ１０１にＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を登録する手順で全製品ともモバイル機器Ｏ６０を用いて第１サーバＯ１０１の登録座標データに登録されているとする。
【１０７６】
まず、モバイル機器Ｏ６０の通信部Ｏ７２は、第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録した製品の情報を要求する製品情報要求データを作成する。
【１０７７】
送信部Ｏ７０は製品情報要求データに変調を行い、通信アンテナＯ６８を介して第１サーバＯ１０１に送信する。
【１０７８】
第１サーバＯ１０１は製品情報要求データを受信するとモバイル機器Ｏ６０を親機として紐付けて管理している子機の製品情報を含む製品情報応答データを作成してモバイル機器Ｏ６０に送信する。ここでは、製品情報応答データにはテレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０ＣとエアコンＯ５０ＤとテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆの製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤと位置情報が含まれている。
【１０７９】
次に、第１サーバＯ１０１は第２サーバＯ１０３にも製品情報応答データと同じ情報を送信する。
【１０８０】
第２サーバＯ１０３では製品情報応答データに含まれる各製品の位置情報から建築物座標データベースＯ１０４にある同じ位置にある建築物の位置（座標）情報を含む画像データを抽出する。図１６９は、建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである。建築物の間取りの画像と位置情報に含まれている。
【１０８１】
第２サーバＯ１０３は、抽出した建築物座標データをモバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１０８２】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して製品情報応答データを受信すると復調して通信部Ｏ７２に渡す。
【１０８３】
通信部Ｏ７２は、データの内容をプログラム実行部Ｏ６５に渡す。
【１０８４】
プログラム実行部Ｏ６５は、製品情報応答データの内容である各製品の位置情報から図１７０に示すような製品の３Ｄマップの画像データを作成する。各製品の位置情報に基づいて座標にマッピングし、また製品ごとに異なるアイコンでユーザに一目でわかるよう３Ｄマップである。
【１０８５】
プログラム実行部Ｏ６５は、作成した画像データをデータ処理部Ｏ６６に渡す。
【１０８６】
データ処理部Ｏ６６は、画像データをメモリ部Ｏ６７に一時記憶する。
【１０８７】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶している図１６９に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。
【１０８８】
次に、モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して第２サーバＯ１０３からの建築物座標データを受信すると復調して建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。
【１０８９】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、建築物座標データを解析して表示部Ｏ６８ｄに渡す。表示部Ｏ６８ｄは図１６９の画像データと既に表示している図１７０の画像データを組み合わせた図１７０に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。
【１０９０】
以上のように、モバイル機器Ｏ６０を保有するユーザに一目でわかる製品の３Ｄマップが作成できる。
【１０９１】
次に、モバイル機器Ｏ６０で建築物座標データを用いてモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１０９２】
ここでは、第１サーバＯ１０１に図１６８のエアコンＯ５０Ｄの製品情報を登録する場合を例に説明する。
【１０９３】
なお、第１サーバＯ１０１がモバイル機器Ｏ６０からに製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを受信するまでの前述した手順と同様なので省略する。
【１０９４】
第１サーバＯ１０１はエアコンＯ５０Ｄの製品情報を取得すると取得したエアコンＯ５０Ｄの位置情報を第２サーバＯ１０３に送信する。
【１０９５】
第２サーバＯ１０３はエアコンＯ５０Ｄの位置情報に該当する図１６９の建築物座標データを建築物座標データベースＯ１０４から抽出し第１サーバに送信する。
【１０９６】
第１サーバは、登録する製品がエアコンなど壁に固定する製品の場合は建築物座標データとエアコンの位置情報を比較して、エアコンの位置情報が壁に近くない場合は建築物座標データをモバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１０９７】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は建築物座標データで受信すると復調して建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。建築物座標データ出力部Ｏ８１は建築物座標データとエアコンの位置情報から補正すべき位置情報を決定して位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１０９８】
位置情報補正部Ｏ９３は、建築物座標データ出力部Ｏ８１から受けた位置情報を基に現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１０９９】
次に、モバイル機器Ｏ６０は補正した現在位置の情報で第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｄの登録を行う。
【１１００】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報とモバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報を比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを判定してモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能なる。
【１１０１】
なお、上述の説明では第１サーバＯ１０１が第２サーバＯ１０３から建築物座標データを取得して判定したがこれに限定されるものではい。例えば、モバイル機器Ｏ６０が第１サーバＯ１０１に登録するデータを送信する前に、モバイル機器Ｏ６０が第２サーバＯ１０３から建築物座標データを取得してエアコンＯ５０Ｄと建築物座標データを比較して補正の要否を判断してもよい。
【１１０２】
次に、モバイル機器Ｏ６０で精度識別子を用いてモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１１０３】
ここでは、既に第１サーバＯ１０１に製品情報が登録済みである図１６８のエアコンＯ５０Ｃにモバイル機器Ｏ６０がタッチした場合を例に説明する。
【１１０４】
モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でエアコンＯ５０ＣのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２で復調する。
【１１０５】
モバイル機器Ｏ６０は、この時点では第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｃの製品情報が登録されているかわからないので前述した商品登録の手順で第１サーバＯ１０１に位置情報と製品ＩＤとサービスＩＤを情報に含むデータを送信する。
【１１０６】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信するとデータを復調する。
【１１０７】
登録座標データＯ１０２では、既にエアコンＯ５０Ｃが商品登録済みであると判断すると、登録座標データＯ１０２のエアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータを作成してモバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１０８】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は通信アンテナＯ６８を介してエアコンＯ５０Ｃの位置情報を受信すると復調して登録座標Ｏ８２に渡す。
【１１０９】
登録座標Ｏ８２は、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータから位置情報を抽出すると判断部Ｏ８３に渡す。
【１１１０】
判断部Ｏ８３は、座標精度識別情報Ｏ６３から受けるＲＦ−ＩＤＯ５０の精度識別子Ｏ５４を参照して、登録座標Ｏ８２から受ける位置情報を基準座標とするか判断する。
【１１１１】
図１７２に精度識別子ごとの判断部Ｏ８３の処理を示す。
【１１１２】
精度識別子は、予め図１７２に示すように製品ごとに異なる精度識別子Ｏ５４がＲＦ−ＩＤＯ５０に設定されている。
【１１１３】
ここでは、エアコンＯ５０Ｃの精度識別子Ｏ５４なので「高」が設定されている。判断部Ｏ８３は、モバイル機器Ｏ６０の位置補正を行うと判定し、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を基準座標Ｏ８４に渡す。
【１１１４】
ここで、精度識別子Ｏ５４なので「低」の場合は、モバイル機器Ｏ６０は位置情報の補正は必要ないと判定し、判定結果を第１サーバＯ１０１に通知し、第１サーバでは新たなエアコンＯ５０Ｃの位置情報を登録座標データに記憶して処理を終了する。
【１１１５】
基準座標Ｏ８４は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガを受けているなら登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１１１６】
位置情報補正部Ｏ９３は、基準座標Ｏ８４から受けた位置情報を基に現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１１１７】
次に、モバイル機器Ｏ６０は位置情報が完了したことを、第１サーバＯ１０１に通知して処理を終了する。
【１１１８】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報とモバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報を比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを判定してモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能になり、不必要な位置情報の更新を回避できる。
【１１１９】
また、座標の精度は高いグループは、一度設置したら設置場所を変更しない製品を設定することにより、精度の信頼性を高める。
【１１２０】
なお、精度は高いグループでも予め設定した回数だけ位置情報がズレている場合はモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正せずに、登録座標データＯ１０２に登録済みの位置情報を補正してもよい。
【１１２１】
なお、上記の説明ではモバイル機器Ｏ６０で精度識別子を用いて補正の判断をしたが、第１サーバＯ１０１に精度識別子を送信し、第１サーバＯ１０１で補正の判断をしてもよい。
【１１２２】
次に、モバイル機器Ｏ６０で製品の位置情報を相対位置で管理する手順を説明する。
【１１２３】
ここでは、最初に登録するテレビＯ５０Ａの位置情報を基準点に、その後、商品登録する製品であるＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的位置情報を作成する。
【１１２４】
まず、モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でテレビＯ５０ＡのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２で復調する。モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤＯ５０を検出したときの位置情報を記録部Ｏ８０に送出する。
【１１２５】
記録部Ｏ８０は位置情報を受けると位置情報を記憶する。
【１１２６】
その後、モバイル機器Ｏ６０は、上述した製品登録の手順に従い第１サーバＯ１０１にテレビＯ５０Ａの製品情報を登録する。
【１１２７】
次に、モバイル機器はＢＤレコーダＯ５０Ｂの製品登録を行う。
【１１２８】
まず、モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２で復調する。
【１１２９】
モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤＯ５０を検出したときの位置情報を記録部Ｏ８０と相対位置演算部Ｏ７８に送出する。
【１１３０】
記録部Ｏ８０は、位置情報記憶部Ｏ７３にはテレビＯ５０Ａの位置情報を記憶しているのでＢＤレコーダＯ５０Ｂの位置情報を記録しない。
【１１３１】
相対位置演算部Ｏ７８は、座標情報送出部Ｏ７９から位置情報を受けると、再生部Ｏ７７を介して位置情報記憶部Ｏ７３に記憶しているテレビＯ５０Ａの位置情報を取得する。
【１１３２】
次に、相対位置演算部Ｏ７８は再生部Ｏ７７から取得したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準にＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的な位置情報を算出し、算出した結果を位置情報記録部に記憶する。
【１１３３】
以上の手順である特定の製品の位置を基準にした相対的位置情報を求めることができる。
【１１３４】
なお、上記の説明では、モバイル機器Ｏ６０の位置情報記憶部Ｏ７３で相対位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。モバイル機器Ｏ６０は相対位置情報を第１サーバＯ１０１に送信し、登録座標データＯ１０２で管理してもよい。
【１１３５】
なお、上記の説明では、最初に製品登録したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準位置としたがこれに限定されるものではない。
【１１３６】
例えば、予めユーザにより設定された位置を基準点としてもよい。例えば、建築物の玄関の位置などでもよい。また、モバイル機器Ｏ６０がテレビのリモコン端末の場合は該当するテレビの位置を基準点としてもよい。
【１１３７】
図１７３と図１７４に本実施の形態の３Ｄマップの処理フローの一例を示す。
【１１３８】
なお、本実施の形態では、モバイル機器Ｏ６０の位置情報記憶部Ｏ７３は相対的な位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は常にモバイル機器Ｏ６０の測定した位置情報を記録部Ｏ８０に送り、記録部Ｏ８０は位置情報を位置情報記憶部Ｏ７３に記録する。位置情報記憶部Ｏ７３は本モバイル機器Ｏ６０の位置情報を蓄積する。その場合、プログラム実行部Ｏ６５は位置情報記憶部Ｏ７３に蓄積された位置情報から本モバイル機器Ｏ６０の軌跡情報を作成する。これにより、軌跡情報から本モバイル機器Ｏ６０の行動が推定できる。
【１１３９】
なお、本実施の形態では、図１７２の精度識別子の２種類の分類に従って判断部Ｏ８３の処理を行ったがこれに限定されるものではない。例えば、２種類以上の製品分類を設けて分類ごとに異なる位置情報のズレの大きさの閾値を定義して補正の要否を判定してよい。
【１１４０】
なお、本実施例と他の実施の形態を組み合わせでもよい。例えば、実施の形態１８の通信装置１０２の機能をＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品に組み込み、ホームＩＤを共有するときに３Ｄマップも共有してもよい。この場合、３Ｄマップを予めモバイル機器Ｏ６０からＮＦＣ通信機能で取得しておく。
【１１４１】
なお、本実施の形態では、テレビ・ＢＤレコーダ・エアコンなどのＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載したがこれに限定されるものではない。図１７６はＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成されている。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは特定小電力無線通信デバイス（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））を搭載し、各製品間で電波が受信可能な範囲で直接通信が可能とする。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０ＮはＲＦ−ＩＤＯ５０を介してモバイル機器Ｏ６０から製品の製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成された製品配置の３Ｄマップを取得しているとする。また、別方法として製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは通信アンテナＯ６８を保持しインターネット経由で製品配置の３Ｄマップを取得してもよい。
【１１４２】
ここで、製品Ｏ５０Ｈが製品Ｏ５０Ｋに特定小電力無線通信でデータを送信する場合について説明する。特定小電力無線通信デバイスは通常は省電力の観点からスリープモードで動作している。スリープモードは電源が定期的にＯＮ・ＯＦＦの切り替わるモードである。また各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えタイミングは同期が取れている。製品Ｏ５０Ｈの特定小電力無線通信デバイスは送信するデータが発生するとアウェイクモードに切り替える。アウェイクモードは常に電源をＯＮするモードである。製品Ｏ５０Ｈは予め取得している製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎの製品配置の３Ｄマップを参照する。製品Ｏ５０Ｈは製品配置の３Ｄマップから自機と製品Ｏ５０Ｋの間に位置する製品を調べる。ここでは３Ｄマップの情報から製品Ｏ５０Ｊをデータ中継する中継製品とする。
【１１４３】
製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに対してアウェイクモードに切り替える指示を行う。製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを送信する。製品Ｏ５０Ｊは製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを受けると、製品Ｏ５０Ｈに転送して、その後スリープモードに切り替える。
【１１４４】
以上のように、製品Ｏ５０Ｈは３Ｄマップを用いてデータを送信する場合の中継製品を決定し、決定した製品Ｏ５０Ｊのみアウェイクモードに切り替える。これにより不必要な他の製品をアウェイクモードに切り替える必要がない。３Ｄマップがない場合は、製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｋまでの経路を確立するために全製品をアウェイクモードに切り替え経路探索を行う必要がある。
【１１４５】
また、上述の各実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、すべての構成または一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。さらに、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【１１４６】
さらに、半導体技術の進歩により、または派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【１１４７】
（実施の形態２０）
本発明の実施の形態２０について述べる。
【１１４８】
図１７６は、実施の形態２０における機器接続設定のネットワーク環境図である。図１７６に示すように、本実施の形態では、様々な家電機器が家電制御装置５０００と無線通信デバイスによって接続しているホームネットワーク環境を想定している。ここで、様々な家電機器とは、例えば、テレビＮ１０Ａ、ＢＤレコーダＮ１０Ｂ、エアコンＮ１０Ｃ、エアコンＮ１０Ｄ、火災報知器Ｎ１０Ｅ、エアコンＮ１０Ｆ、火災報知器Ｎ１０Ｇ、太陽電池パネルＨ１０Ｈ、テレビＮ１０Ｉ、ＦＦ暖房機１０Ｋである。
【１１４９】
図１７７は、実施の形態２０における機器のネットワークモジュール構成図である。図１７７は、図１７６に示す各家電機器に搭載されるネットワークモジュールの構成を示している。このネットワークモジュールは、ＮＦＣなどの近接無線通信が可能な第１無線通信部５０１１と、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信が可能な第２無線通信部５０１２とを少なくとも備えるものとする。第１無線通信部５０１１は、アンテナ部、インタフェース部、電源部、通信部、クロック部および不揮発メモリ等を有し、第２無線通信部５０１２は、アンテナ部、無線通信部およびインタフェース等を有する。なお、これらの機能は上述したものと同様のため、説明を省略する。また、このネットワークモジュールは、ＣＰＵ、サーミスタ、電源部等を備えるとしてもよい。
【１１５０】
図１７８は、実施の形態２０における家電制御装置の機能ブロック図である。家電制御装置５０００も上述した各家電機器と同様、第１無線通信部５０２１と第２無線通信部５０２２とを少なくとも備える。また、この家電制御装置５０００は、例えばメーカＡ、メーカＢおよびメーカＣなど複数のメーカや異なる複数の機器に対応するプロトコルを保持する。
【１１５１】
なぜなら、各家電機器は、物理層５０２３、ＭＡＣ層５０２４で標準化されたプロトコルを使っている場合でも、その上位層５０２５ではそれぞれ異なるプロトコルを用いている場合があるからである。例えば、ＮＦＣで認証する機器５０２６、ボタンによって認証する機器５０２７などである。また、各家電機器はＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ（８０２．１１）などの複数の近距離無線方式を搭載している場合もある。その場合、物理層やＭＡＣ層も異なるが、上位層が異なる場合と同様に振る舞う。そのため、家電制御装置５０００は、上述したように対応するプロトコルを保持していれば対応できる。
【１１５２】
図１７９は、実施の形態２０における太陽電池パネルを設置するときのユーザの動作を説明するための図である。本実施の形態における太陽電池パネルＮ１０Ｈは、複数のパネルより構成され、それぞれのパネルが個別に家電制御装置５０００と通信可能である。ここで、ユーザとは太陽電池パネルＮ１０Ｈの設置業者、家電制御装置５０００の設置業者など、家電制御装置５０００と太陽電池パネルＮ１０Ｈの通信接続設定を行う人のことを指す。なお、以下では、実施の形態１８で説明した通信装置１０２を、モバイル端末と称して説明する。
【１１５３】
図１７９（ａ）に示すように、まず、ユーザは家電制御装置５０００の近くで、モバイル端末を機器接続モードにし、家電制御装置５０００にタッチする（ステップ丸１）。なお、本明細書内において、タッチするとは近距離通信を確立させて近接無線により通信を行うことを指す。ユーザがモバイル端末を家電制御装置５０００にタッチすると、モバイル端末は近距離通信を確立させて家電制御装置５０００から通信ＩＤ（ＭＡＣアドレスなど）、機器ＩＤ（製造番号など）、利用可能な通信プロトコル、家電制御装置５０００と接続しているサーバの情報、および無線通信路の暗号鍵などを取得する（図１７９（ａ））。ここで、通信ＩＤは家電機器が家電制御装置に接続するために、家電機器に受け渡される。機器ＩＤはモバイル端末がサーバに問い合わせを行うために必要なＩＤである。
【１１５４】
このように、家電制御装置５０００とモバイル端末とは、近接無線を介して相互に情報を交換することにより、一定時間、サーバを介して安全なパスを確立する。ここで、安全なパスとはセルラーなどの別の無線パスを含んだ暗号化通信路である。サーバを介した安全なパスは、家電制御装置５０００とモバイル端末との間で家電機器に渡す秘密鍵の更新に用いられる。
【１１５５】
太陽電池パネルＮ１０Ｈなど家電制御装置５０００から遠隔地にある機器（家電機器）は、家電制御装置５０００とモバイル端末との間で長期間有効な秘密鍵を受け渡すことにより、ペアリング設定を行うことが可能である。しかし、例えば日単位にて有効な秘密鍵を発行するとセキュリティ強度が低下する。また、図１７９に示す太陽電池パネルＮ１０Ｈのように家電制御装置５０００からみて遠隔地にある機器（家電機器）に対して連続して設定を行いたい場合にはさらにセキュリティ強度が低下する。しかし、本実施の形態ではモバイル端末のボタンを押すのみで新しい秘密鍵の発行を可能とすることができるので、秘密鍵の有効時間を短くし、セキュリティ強度を維持することができる。また、モバイル端末で新しく秘密鍵を発行してもらいつつ、家電機器にタッチすることで秘密鍵を受け渡すことにより、連続して複数の遠隔地の家電機器と家電制御装置とで認証することが可能となる。
【１１５６】
なお、本方式の用途は宅内の無線通信のペアリング用に限るものではない。例えば、自宅の家電機器と親戚・友人宅の家電機器をペアリングする際に用いることも可能である。これにより、自宅でなくても、ペアリング処理が容易に行えるようになる。
【１１５７】
また、モバイル端末は移動中に６軸センサやＧＰＳによって位置情報を取得することができる。そのため、ユーザは、モバイル端末を家電制御装置５０００にタッチし（ステップ丸１）、太陽電池パネルＮ１０Ｈまで移動（ステップ丸２〜６）した後に、太陽電池パネルＮ１０Ｈにタッチした瞬間（ステップ丸７）でのモバイル端末の位置情報をサーバに送ることにより、サーバにおいて家電制御装置５０００（以下ＳＥＧ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）とも呼ぶ）と太陽電池パネルＮ１０Ｈの３次元的な相対的な位置情報の管理を行うことが可能となる。
【１１５８】
図１８０は、実施の形態２０における太陽電池パネル設置時のモバイル端末画面遷移図である。図１８０では、ユーザがモバイル端末を太陽電池パネルＮ１０Ｈの１枚目のパネルにタッチさせたときのモバイル端末の画面遷移図の例を示している。
【１１５９】
図１８０に示すように、まず、ユーザがモバイル端末を太陽電池パネルＮ１０Ｈの１番目のパネル（太陽電池パネルＮｏ１）にタッチさせたとき（ステップ丸１）、モバイル端末は、１番目のパネル（太陽電池パネルＮｏ１）と家電制御装置５０００（ＳＥＧ）、またはサーバとの接続を開始する。具体的には、モバイル端末は１番目のパネル（太陽電池パネルＮｏ１）よりその機器ＩＤや通信プロトコルなどの情報もしくは太陽電池パネルのメーカの製品のサーバアドレスを取得する。そして、モバイル端末は家電制御装置と通信可能であるかどうかの判断を行う。なお、この判断はサーバに送ってサーバが行うとしてもよいし、モバイル端末が行うとしてもいずれでも構わない。モバイル端末は、取得した通信プロトコルが通信可能なプロトコルであった場合には、通信ＩＤを用いて接続設定を行う。一方、取得した通信プロトコルが通信可能なプロトコルでなかった場合には、モバイル端末は、サーバよりファームをダウンロードし、近接無線を用いてファームアップデートを行うとしてもよいし、モバイル端末から家電制御装置５０００（ＳＥＧ）にファームアップデートの指示を出すとしてもよい。
【１１６０】
このようにして、モバイル端末は、１番目のパネル（太陽電池パネルＮｏ１）と家電制御機器５０００（ＳＥＧ）、またはサーバとの認証を確定する。例えば、図１８０に示すように、１番目のパネル（太陽電池パネルＮｏ１）はネットＩＤ（例えば００１９）を取得することで、家電制御機器５０００（ＳＥＧ）もしくはサーバとの認証を確定する。
【１１６１】
なお、太陽電池パネルが近接無線による自動設定できない機器（家電機器）の場合には、ユーザが手動で設定を行った後、家電制御装置５０００から設定完了の信号を送ってもらうことにより、モバイル端末で設定完了を確認することが可能となる。また、太陽電池パネルＮ１０Ｈがボタンの同時押しで設定する機器（家電機器）の場合には、モバイル端末の設定ボタンと家電制御装置５０００のボタンを安全パスによって連動させることにより、ボタン同時押しによる設定を行うことができる。それぞれの方式は家電制御装置５０００（ＳＥＧ）と家電機器の双方の種別から自動的にモバイル端末にダウンロードされてくるものとする。これにより、ユーザは自動的に最適な方式で即座に設定を完了することが可能となる。
【１１６２】
図１８１は、実施の形態２０における太陽電池パネル連続認証時のモバイル端末画面遷移図である。２番目以降の太陽電池パネルも基本的には１番目の太陽電池パネルと同様の方式で認証することが可能であり、例えば秘密鍵を再発行してもらうことにより連続して認証することが可能となる。また、各太陽電池パネル間の相対的位置をサーバに登録することにより、それぞれのパネルの挙動を一目で確認することのできる映像をコントローラの画面もしくはサーバを介してＴＶの画面に表示することが可能となる。
【１１６３】
図１８２は、実施の形態２０における太陽電池パネル発電量チェック時のモバイル端末画面図である。図１８２に示すように、モバイル端末では、太陽電池パネルの発電状況を画面で示すことができる。したがって、モバイル端末に太陽電池パネルＮ１０Ｈのそれぞれの位置と、それに対応するパネルの発電量とを同時もしくは交互に表示させることにより、どのパネルでどれだけの発電がされているかを確認することが可能となる。
【１１６４】
図１８３は、実施の形態２０における太陽電池パネル故障チェック時のモバイル端末画面図である。例えば、モバイル端末に太陽電池パネルの温度状況を示させると、一般に太陽電池パネルが故障した場合には温度状況が異常となるため、その状況とパネルの位置情報とを組み合わせることにより、即座に故障しているパネルがわかる。それにより、故障しているパネルの修理を迅速に行うことが可能となる。また、サーバを介して修理業者に通知することなどにより、自動的に修理依頼も可能となる。
【１１６５】
図１８４〜図１８８は、太陽電池パネル設置時のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【１１６６】
まず、太陽電池パネル設置時に、ユーザはモバイル端末を機器接続モードにする（ステップＳ５０８１）。
【１１６７】
次に、モバイル端末は「モバイル端末をタッチ（近接）して下さい」と表示し（ステップＳ５０８２）、近接無線でのポーリングを開始する。そして、ユーザは、モバイル端末を家電制御装置５０００（親機もしくは太陽電池コントローラ）にタッチさせる。なお、モバイル端末は、ユーザによって家電制御装置５０００にタッチされるまで、ポーリングを繰り返すが、ユーザによって家電制御装置５０００にタッチされずに、ある一定の時間が経つとタイムアウトするものとする。また、家電制御装置５０００がスリープモードになっており、一部の回路が起動していない場合には、モバイル端末にタッチされて起動する。
【１１６８】
次に、モバイル端末は、「他の機器との接続との接続設定をする」のモードに入り、家電制御装置に対応した接続設定プログラムをサーバからダウンロードする。
【１１６９】
具体的には、モバイル端末は、１）暗号通信を行い、２）近接無線通信（ＮＦＣ）などにより家電制御装置５０００の機器ＩＤ、通信ＩＤ  （ＭＡＣアドレス、ＮＦＣ−ＩＤなど）、使用可能な通信プロトコルとそのバージョンとサーバアドレスを取得する。次いで、モバイル端末は、取得したサーバアドレスのサーバと接続し、暗号通信を行う。つまり、モバイル端末は、サーバと接続し、「他の機器との接続との接続設定をする」のモードに入り、家電制御装置５０００に対応した接続設定プログラムをサーバからダウンロードする。なお、通信プロトコルのバージョンが古い場合は新しいバージョンの通信プロトコルをサーバからダウンロードしてバージョンアップする。
【１１７０】
次に、モバイル端末は、「１時間以内に接続したい機器にタッチして下さい。」と表示する（ステップＳ５０８６）。すなわち、ステップＳ５０８５で入った設定モードは一定時間、有効であるので、モバイル端末は、その一定時間内にタッチしてくださいとの表示をする。
【１１７１】
次に、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）との距離を測定する（Ｓ５０８７）。
【１１７２】
具体的には、ユーザは、Ｓ５０８６での表示を受けて、モバイル端末を接続したい機器の所へ持っていく。そのとき、モバイル端末は、家電制御装置５０００の位置からの位置（相対位置）を、角速度センサ、加速度センサ、磁気センサおよびＧＰＳ等を用いて、３次元空間上で測定し、モバイル端末の３Ｄの移動軌跡、移動後の座標を演算する。それにより、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）との距離を測定することができる。なお、この演算は、モバイル端末ではなくサーバが行ってもよい。その場合には、モバイル端末は、測定したデータをサーバに送る。そして、サーバではこのデータを用いて、モバイル端末の３Ｄの移動軌跡、移動後の座標を演算し、家電制御装置（ＳＥＧ）とモバイル端末との距離を測定するとすればよい。
【１１７３】
ここで、モバイル端末は、ユーザにより移動時間や距離が長いかを判断している（ステップＳ５０８８）。短い場合には（ステップＳ５０８８のＮｏ）、モバイル端末は、家電機器にタッチされたときに、家電制御装置５０００から発行された秘密鍵を家電機器に渡す。
【１１７４】
一方、時間が長い場合には（ステップＳ５０８８のＹｅｓ）、モバイル端末は、一旦設定モードをＯＦＦにする（ステップＳ５０８９）。そして、モバイル端末の位置情報と機器の位置情報が近くなった場合に、設定モードを再びＯＮし（ステップＳ５０９１）、サーバと接続して家電制御装置５０００に秘密鍵を再発行してもらう。
【１１７５】
次に、モバイル端末は、家電制御装置５０００と相互に通信を行い、設定情報を渡した端末と実際に家電制御装置５０００が設定を完了した数およびそれぞれに割り振った番号を記録する（ステップＳ５０９２、ステップＳ５０９３）。これにより、家電制御装置５０００は、複数の端末を認証後に不整合が起きていないか確認することが可能となる。
【１１７６】
次に、ｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）と近接無線通信を行う（ステップＳ５０９４。具体的には、ユーザは、モバイル端末のアンテナ部をｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）のアンテナ部にタッチさせて、ｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）と近接無線通信を行う。
【１１７７】
すると、モバイル端末は、ＮＦＣを介して機器のメモリの中の情報を読み出す（ステップＳ５０９５）。具体的には、モバイル端末は、機器のメモリの中からＮＦＣ−ＩＤ、ＭＡＣアドレス、メーカＩＤ、無線通信の規格、バージョン、プロトコル、メーカ名、製品名、型番、エラーまたは履歴を読み出す。なお、モバイル端末は、読み出した情報をサーバに送るとしてもよい。
【１１７８】
次に、モバイル端末は、家電制御装置５０００とｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）とが通信可能かをチェックする（ステップＳ５０９６）。なお、ステップＳ５０９５で、モバイル端末が読み出した情報をサーバに送る場合には、サーバ側で、家電制御装置５０００とｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）とが通信可能かをチェックするとしてもよい。
【１１７９】
次に、モバイル端末は、家電制御装置とｎ番目の機器との通信プロトコルは違うか否かを判断する（ステップＳ５０９７）。
【１１８０】
通信プロトコルは同じと判断した場合（ステップＳ５０９７のＮｏ）、モバイル端末は、さらに、ｎ番目の機器の通信プロトコルのバージョンが古いのかどうかを判断する（ステップＳ５０９８）。そして、ｎ番目の機器の通信プロトコルが古いと判断さいた場合（ステップＳ５０９８のＹｅｓ）、モバイル端末は、サーバから新しいバージョンのプロトコルをダウンロードして近接無線通信により機器のプロトコルをバージョンアップする（ステップＳ５０９９）。
【１１８１】
一方、ステップＳ５０９７において、通信プロトコルが違うと判断した場合（ステップＳ５０９７のＹｅｓ）、モバイル端末は、機器または家電制御装置５０００に対応した通信プロトコルデータをサーバよりダウンロードし（ステップＳ５１０１）、その通信プロトコルデータを家電制御機器にインストールする。
【１１８２】
具体的には、モバイル端末は、サーバよりｎ番目の機器に対応した通信プロトコルデータをダウンロードし、ユーザによりモバイル端末が家電制御装置５０００にタッチされて、ＮＦＣ経由でｎ番目の機器と通信可能な新しいプロトコルを家電制御装置にインストールする。ここで、モバイル端末は、無線ＬＡＮ等のインターネット経由で家電制御装置にインストールするとしてもよい。
【１１８３】
なお、ステップＳ５０９７において、モバイル端末は、家電制御装置５０００に、上記の機器に対応した通信プロトコルのデータをダウンロードさせる命令を送ることで、ｎ番目の機器と通信可能な新しいプロトコルが家電制御装置にインストールされるとしてもよい。
【１１８４】
次に、モバイル端末は、家電制御装置５０００に、ｎ番目の機器と通信可能な新しいプロトコルのインストールが完了したか否かを判断する（ステップＳ５１０２）。
【１１８５】
ダウンロードからインストールのプロセスにおいてエラーが発生した場合などでインストールが完了していない場合（ステップＳ５１０２のＮｏ）には、ステップＳ５１０１とステップＳ５１０２の動作を繰り返し行う。一方、インストールが完了した場合（ステップＳ５１０２のＹｅｓ）には、ユーザは、モバイル端末の「家電制御装置と機器との接続を開始」するスイッチ（ボタン）を入力する（押す）。
【１１８６】
次に、モバイル端末は、「家電制御装置と機器との接続を開始」するスイッチ（ボタン）が入力された（押された）ことを検出する（ステップＳ５１０３）。
【１１８７】
次に、モバイル端末は、秘密鍵（時間限定型）を発行する（ステップＳ５１０４）。なお、この秘密鍵（時間限定型）を発行するのは、モバイル端末に限られない。家電制御装置（ＳＥＧ）またはサーバが発行するとしてもよい。
【１１８８】
次に、モバイル端末は、発行した秘密鍵を家電制御装置（ＳＥＧ）に送る（ステップＳ５１０５）。なお、モバイル端末は、秘密鍵以外にも、機器のネットワークＩＤもしくはＭＡＣアドレスを家電制御装置（ＳＥＧ）に送るとしてもよい。典型的には、モバイル端末は、秘密鍵等を、インターネットのサーバ経由もしくは無線ＬＡＮなどのイントラネット経由で家電制御装置（ＳＥＧ）に送る。
【１１８９】
次に、モバイル端末は、秘密鍵と送信命令をＮＦＣで機器に送る（ステップＳ５１０６）。
【１１９０】
ここで、モバイル端末は、秘密鍵と送信命令とともに、家電制御装置のネットワークＩＤまたはＭＡＣアドレスをＮＦＣで機器に送るとしてもよい。
【１１９１】
図１８７は、家電制御装置とｎ番目の機器とが相互認証する際の動作を示している。
【１１９２】
まず、モバイル端末は、ｎ番目の機器（太陽電池パネルなど）と家電制御装置（ＳＥＧ）と、短距離無線（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など）で通信を直接行うか否かを判断する（ステップＳ５１１０）。
【１１９３】
通信を直接行うと判断する場合（ステップＳ５１１０のＹｅｓ）、モバイル端末はｎ番目の機器と家電制御装置との位置間の距離Ｌに応じて無線の電波強度を変え、セキュリティを高めるとともに省電力を行う（ステップＳ５１１１）。なお、距離Ｌや障害が大きい場合は後述の中継器を介して家電制御装置（ＳＥＧ）と通信することをユーザに推奨する画面表示をする。
【１１９４】
次に、家電制御装置とｎ番目の機器とは、相互認証を行う（ステップＳ５１１２）。
【１１９５】
次に、家電制御装置は、サーバ経由でモバイル端末に認証結果を送る（ステップＳ５１１３）。ここで、ユーザがモバイル端末をｎ番目の機器にタッチすることで、モバイル端末が認証結果をｎ番目の機器から得るとしてもよい（ステップＳ５１１５）。ステップＳ５１１５において、認証結果をｎ番目の機器に光の発光等で表示させたり、ｎ番目の機器に光等で表示させたりすることで、ユーザが認証結果を把握するとしてもよい。
【１１９６】
なお、認証失敗の場合は、鍵発行からやりなおす（ステップＳ５１１４のＮｏ、ステップＳ５１１６のＮｏ）。
【１１９７】
次に、ｎ番目の機器の接続認証すなわちｎ番目の機器と家電制御装置との接続認証が完了したか否かを確認する（ステップＳ５１１７）。
【１１９８】
次に、ｎ番目の機器が最後の機器であるかを確認する（ステップＳ５１１８）。
【１１９９】
すべての機器の接続認証が終了すると（ステップＳ５１１８のＹｅｓ）、モバイル端末はサーバに通知後、接続モードを解除し、処理を終了する。
【１２００】
そうでない場合には（ステップＳ５１１８のＮｏ）、次の（ｎ＋１番目の）機器の接続認証を行うために、モバイル端末は、図１８８に示す動作を行う。
【１２０１】
すなわち、まず、モバイル端末は、次の（ｎ＋１番目の）機器の場所へ移動（ステップＳ５１１９）されるとともに、自端末（モバイル端末）の物理的な相対もしくは絶対の３次元の位置情報を取得する（ステップＳ５１２１）。
【１２０２】
そして、モバイル端末は、１番目〜ｎ＋１番目の機器の２次元もしくは３次元の位置情報を２次元もしくは３次元表示したイメージ情報もしくは座標情報を画面に表示する（ステップＳ５１２２）。
【１２０３】
このように、モバイル端末は、複数の機器に対して設定を行った場合には、複数の機器の位置情報を画面上に表示する。なお、モバイル端末は、Ｓ５１２１において、モバイル端末は、取得した物理的な相対もしくは絶対の３次元の位置情報をサーバに送るとしてもよい。その場合には、サーバ側でｎ番目とｎ＋１番目の機器（太陽電池パネルなど）の３次元空間上の配置関係をマッピングする。そして、サーバは、１番目〜ｎ＋１番目の機器の２次元もしくは３次元の位置情報を２次元もしくは３次元表示したイメージ情報もしくは座標情報をモバイル端末に送ることで、モバイル端末は、それらを画面上に表示するとしてもよい。
【１２０４】
そして、モバイル端末は、イメージ情報もしくは座標情報の画面表示が完了した場合には（ステップＳ５１２３のＹｅｓ）、図１８５のＳ５０９３に戻って処理を繰り返す。なお、モバイル端末は、画面表示が完了していない場合には（ステップＳ５１２３のＮｏ）、再度ステップＳ５１２１からの処理を繰り返す。
【１２０５】
図１８９は、本実施の形態における太陽電池パネルの設置手順を説明するための図である。太陽電池パネルは太陽光があたると直流の高電力を発生するため、アーク放電が起こり、危険である。このため、設置前の状態においては太陽電池パネルに遮光シート５２０２を貼っておき、発電できない状態とされていることが好ましい。さらに、通信設定が完了するまでは安全のため、遮光シートを貼ったままの状態であることが好ましい。しかし、遮光シートを貼った状態では太陽電池パネルのどこに通信用ＩＣが存在するのかを判別することが困難である。そこで、遮光シートの近接無線のアンテナ部と同じ場所にアンテナ部マークを印刷し、設定時にはそのマークにタッチして、設定完了後に遮光シートをはがす。そうすることにより、安全性を確保しつつ、タッチによる通信設定が可能となる。
【１２０６】
具体的には、まず、太陽電池パネルのｎ番目のパネルの遮光シートをはがし（ステップＳ５２０１ｆ）、ｎ番目のパネルが正常であるかをチェックする（ステップＳ５２０１ｇ）。さらに具体的には、ｎ番目のパネルの電圧、電流および温度を通信ＩＣ５２０３ｅから発信させ、モバイル端末またはコントローラ５２０３ｃが受信することでチェックする。例えば、総発電量をコントローラ５２０３ｃがチェックすることで、ｎ番目のパネルが正常であるかをチェックすることができる。そして、チェック結果をコントローラ５２０３ｃからインターネットもしくはイントラネット経由でモバイルに送る。
【１２０７】
このようにして、太陽電池パネルの一枚一枚についてパネルが正常であるかをチェックすることができる。
【１２０８】
ここで、通信用ＩＣ５２０３ｅは、図１８９に示すように、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線ＩＣとＮＦＣの通信ＩＣ５２０３ｆとを搭載している。通信用ＩＣ５２０３ｅは、外部とは電源線５２０３ａのみ接続線が出ているため、他の部分はシールドされている。そのため、寿命が永く３０年程度の寿命要求に応えられる。また、サーバ５２０３ｄからの指令を上記の家電制御機器等のコントローラ５２０３ｃが受け、電源５２０３ｂを１時間に数回、数十秒間、電圧を間欠的に与えデューティ比を１／１００程度にする。そうすることで、太陽電池パネルに搭載される通信用ＩＣの劣化があまり進まないため、常時、印加電圧を与えておく方式に比べて、永い寿命を確保できるという効果がある。
【１２０９】
次に、図１８６のステップＳ５０９７で家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とのメーカやプロトコルが違う場合の処理の一例についてを、図１９０を用いて説明する。
【１２１０】
図１９０は、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とのメーカやプロトコルが違う場合に機器と家電制御装置（ＳＥＧ）とが接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２１１】
なお、この家電制御装置（ＳＥＧ）は、コントローラとも呼ぶ。
【１２１２】
まず、ステップＳ５２０１ａで、モバイル端末は読み取りモードに設定される。
【１２１３】
次に、ステップＳ５２０１ｂで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）にタッチされて、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立する。
【１２１４】
そして、ステップＳ５２０１ｃで、モバイル端末は、例えばメーカ名、機器ＩＤ、製品番号、サーバアドレスなど家電制御装置（ＳＥＧ）のデータを読み取る。
【１２１５】
次に、ステップＳ５２０１ｄにおいて、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）からサーバアドレスを得たかどうかを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ５２０１ｅへ進む。
【１２１６】
次に、ステップＳ５２０１ｅで、モバイル端末は、そのサーバアドレスにアクセスし、ステップ５２０１ｆで接続し、接続が成功した場合には（ステップＳ５２０１ｆのＹｅｓ）、図１８８のステップＳ５２０１ｉへと進む。
【１２１７】
一方、ステップＳ５０２１ｄまたはステップＳ５２０１ｆでＮｏの場合は、ステップＳ５２０１ｇに進む。すなわち、モバイル端末は、ステップＳ５２０１ｇで家電制御装置（ＳＥＧ）のメーカまたは品番のサーバアドレスにアクセスする。
【１２１８】
次に、ステップＳ５２０１ｈで、モバイル端末は、メニュー画面で家電制御装置（ＳＥＧ）のメーカ、品番を表示する。
【１２１９】
そして、ユーザは、メニュー画面でその家電制御装置（ＳＥＧ）のメーカ、品番を選択する。
【１２２０】
モバイル端末は、ユーザの選択を受け付けて、図１９１のステップＳ５２０１ｉへ進む。
【１２２１】
次に、家電制御装置（ＳＥＧ）のソフトのバージョンアップ方法について図１９１を用いて説明する。
【１２２２】
まず、ステップＳ５２０１ｉで、モバイル端末は、初期メニューを表示する。そして、ユーザは、初期メニューのうち、家電制御装置（ＳＥＧ）と新しい機器（例えば、ｎ番目の太陽電池パネル）を接続するメニューを選択する。
【１２２３】
次に、ステップＳ５２０１ｋにおいて、モバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）のソフトやファームウェアの新しいバージョンがあるか否かを判定する。
【１２２４】
家電制御装置（ＳＥＧ）のソフトやファームウェアの新しいバージョンがある場合（ステップＳ５２０１ｋのＹｅｓ）、ステップＳ５２０１ｍにおいて、モバイル端末はサーバから新しいバージョンのソフトをダウンロードする。そして、モバイル端末は、画面にインストール開始を指示するための「インストール」ボタンを表示する。
【１２２５】
次に、ステップＳ５２０１ｎで、モバイル端末は、「インストール」ボタンが選択されたかを判断する。「インストール」ボタンが選択された場合（ステップＳ５２０１ｎでＹｅｓ）、ステップ５２０１ｐで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバとを認証した上で家電制御装置（ＳＥＧ）のバージョンアップを実施する。図１９２のステップＳ５２０１ｑへ進む。なお、家電制御装置（ＳＥＧ）のバージョンアップを実施するのは、モバイル端末でなくてもよく、モバイル端末からの命令を受けて、家電制御装置（ＳＥＧ）が行うとしてもよい。
【１２２６】
なお、ステップＳ５２０１ｋにおいてＮｏの場合すなわち家電制御装置（ＳＥＧ）のソフトやファームウェアの新しいバージョンがない場合、またはステップＳ５２０１ｎでモバイル端末の「インストール」ボタンが選択されない場合は、図１９３のステップＳ５２０２ｑへ進む。
【１２２７】
図１９２は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）に新しいバージョンのソフトをインストールする手順を示すフローチャートである。
【１２２８】
まず、ステップＳ５２０１ｑで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）がサーバと接続されているかを判断する。そして、家電制御装置（ＳＥＧ）がサーバと接続されている場合（ステップＳ５２０１ｑでＹｅｓ）、ステップ５２０１ｔにおいて、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバと認証を行う。
【１２２９】
次に、モバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバとの認証が完了すれば、ステップＳ５２０２ａで、家電制御装置（ＳＥＧ）にサーバから新しいバージョンのソフトをインストールさせる。
【１２３０】
次に、ステップＳ５２０２ｂで、そのインストールが完了したかを確認し、完了を確認した場合には（ステップＳ５２０２ｂのｙｅｓ）、図１９３のステップＳ５２０２ｇへ進む。なお、ステップＳ５２０２ｂで、そのインストールが完了しなければ、ステップＳ５２０１ｔに戻る。
【１２３１】
一方、ステップＳ５２０１ｑで、家電制御装置（ＳＥＧ）がサーバと接続されていない場合（ステップＳ５２０１ｑでＮｏ）、ステップＳ５２０１ｒで、モバイル端末は新しいバージョンのソフトをサーバよりダウンロードする。
【１２３２】
次に、ステップ５２０１ｓで、そのダウンロードが完了したかを確認し、完了を確認した場合には（ステップＳ５２０１ｓのＹｅｓ）、ステップＳ５２０２ｃで、モバイル端末は、「家電制御装置（ＳＥＧ）にｍ秒間タッチして下さい」と表示する。
【１２３３】
次に、ステップＳ５２０２ｄで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立したかを判断する。
【１２３４】
次に、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立しているのを確認した場合（Ｓ５２０２ｄのＹｅｓ）すなわち、モバイル端末が家電制御装置（ＳＥＧ）のアンテナ部にタッチされた場合は、ステップＳ５２０２ｅで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立したと判断し、近接無線通信（直接ＮＦＣ）などで家電制御装置（ＳＥＧ）に新しいバージョンのソフトを送信し、インストールさせる。
【１２３５】
なお、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立しているのを確認できない場合（Ｓ５２０２ｄのＮｏ）、ステップＳ５２０２ｃへ戻る。
【１２３６】
次に、ステップＳ５２０２ｅで、家電制御装置（ＳＥＧ）がインストールを完了したかを確認し、完了を確認した場合には（ステップＳ５２０２ｆのｙｅｓ）、図１９３のステップＳ５２０２ｇへ進む。
【１２３７】
なお、ステップＳ５２０１ｓで、家電制御装置（ＳＥＧ）がインストールを完了していない場合（ステップＳ５２０２ｆのＮｏ）は、ステップ５２０２ｃへ戻る。
【１２３８】
次に、家電制御装置（ＳＥＧ）のソフトのバージョンは最新の状態であり、かつ、家電制御装置（ＳＥＧ）の位置で事前に接続機器の情報を持っている場合のフローを、図１９３を用いて説明する。
【１２３９】
図１９３は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２４０】
まず、ステップＳ５２０２ｇでモバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）がサーバに接続されているか？を確認する。
【１２４１】
ステップＳ５２０２ｇでＹｅｓの場合、ステップ５２０２ｈで、モバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバ経由で接続する。一方、ステップＳ５２０２ｇでＮｏの場合は、ステップ５２０２ｉで、モバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）と例えば無線ＬＡＮやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線のイントラネット経由で接続する。
【１２４２】
次に、ステップＳ５２０２ｊにおいて、メニュー画面等でモバイル端末を「機器接続モード」に設定する。すると、モバイル端末は、例えば「接続機器のメーカ名は？」と表示する。
【１２４３】
次に、ステップＳ５２０２ｋで、接続する機器（エアコン、洗濯機、ＴＶ．レコーダ等）のメーカ名や型番や製造番号がわかっている場合（ステップＳ５２０２ｋでＹｅｓ）、ユーザは、モバイル端末の画面上でメーカ名や品名、型番を選択もしくは入力する。
【１２４４】
すると、ステップＳ５２０２ｍで、モバイル端末は、入力されたデータをサーバに送る。そして、サーバは、モバイル端末より送信された機器の情報から機器の通信規格、ミドルウェア、アプリケーション等のプロトコル情報を調査する。
【１２４５】
次に、ステップ５２０２ｐで、サーバは、家電制御装置（ＳＥＧ）の通信プロトコルと接続対象の機器の通信プロトコルとを用いて、正常な通信が可能かを確認する。Ｙｅｓの場合は、図１９５のステップＳ５２０３ｅへ進む。
【１２４６】
なお、上記ステップＳ５２０２ｋでＮｏの場合、図１９５のステップＳ５２０３ｅへ進む。また、ステップＳ５２０２ｐで、Ｎｏの場合、図１９４のステップＳ５２０２ｑへ進む。
【１２４７】
次に、図１９４を説明する。図１９４は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２４８】
まず、ステップＳ５２０２ｑで、サーバは、新しいバージョンの通信プロトコル（物理層、ミドルウェア、アプリケーション層）を探し、モバイル端末または家電制御装置（ＳＥＧ）に送る。
【１２４９】
次に、ステップＳ５２０２ｒで、モバイル端末は、「新しいバージョンの通信プロトコルをダウンロードするか？」と表示する。
【１２５０】
次に、ステップＳ５２０２ｓで、モバイル端末は、画面上に表示するＯＫボタンが押されるか否かにより、新しいバージョンの通信プロトコルをダウンロードするか否かを判断する。Ｙｅｓの場合は、ステップＳ５２０２ｕへ進む。Ｎｏの場合は、ステップＳ５２０２ｔへ進み、モバイル端末は「この機器とは通信接続できません」と表示する。
【１２５１】
次に、ステップＳ５２０２ｕにおいて、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバとが接続していて、かつ通信プロトコルのデータが大きいかどうかを判定する。
【１２５２】
ステップＳ５２０２ｕでＹｅｓの場合、ステップＳ５２０３ａで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と接続機器との通信を開始させる。具体的には、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）へ直接、インストール命令や暗号通信用の鍵、認証データを送り、家電制御装置（ＳＥＧ）はサーバが設定した時間内に、サーバから接続機器用の通信プロトコルをダウンロードする。このようにして、家電制御装置（ＳＥＧ）と接続機器との通信が開始される。
【１２５３】
次に、ステップＳ５２０３ｂで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と接続機器との通信が成功したかを判断する。ステップＳ５２０３ｂで通信が成功した場合、図１９５のステップＳ５２０３ｅへ進み、通信が成功しなければ、ステップＳ５２０２ｒへ戻る。
【１２５４】
一方、ステップＳ５２０２ｕで、Ｎｏの場合、ステップＳ５２０３ｃへ進む。ステップＳ５２０３ｕでは、モバイル端末は、通信プロトコルをダウンロード後に、その通信プロトコルを家電制御装置（ＳＥＧ）に送り、インストールする。具体的には、モバイル端末は、通信プロトコルを一旦、ダウンロードして、家電制御装置（ＳＥＧ）とサーバと相互認証した上で、暗号鍵を共有する。そして、モバイル端末は、ダウンロードした通信プロトコルを家電制御装置（ＳＥＧ）、直接ＮＦＣ等で通信プロトコルを送り、家電制御装置（ＳＥＧ）にインストールする。
【１２５５】
次に、ステップＳ５２０３ｄで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）に通信プロトコルがインストールできたか否かを判断する。ステップ５２０３ｄでインストールが成功していると判断すれば、図１９５のステップＳ５２０３ｅへ進み、成功していないと判断すれば、ステップＳ５２０２ｕへ戻る。
【１２５６】
次に、図１９５を説明する。図１９５は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２５７】
まず、ステップＳ５２０３ｅで、モバイル端末は、利用者により「新しい機器を接続設定する」モードが選択されたかを判定する。
【１２５８】
ステップＳ５２０３ｅで、Ｙｅｓの場合、ステップ５２０３ｆで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と暗号通信を確立する。具体的には、モバイル端末は、ユーザにより家電制御装置（ＳＥＧ）にタッチされて、モバイル端末と家電制御装置（ＳＥＧ）との暗号通信を確立する。ここで、暗号通信とは、インターネットもしくは無線ＬＡＮ等のＮＦＣ以外の宅内ネットワークとの暗号通信を意味する。
【１２５９】
次に、ステップＳ５２０３ｇで、モバイル端末は、「ｎ分以内に機器の所へ移動して下さい」という表示をする。
【１２６０】
次に、ステップ５２０３ｈで、操作者（ユーザ）は、モバイル画面の表示を見て、移動を開始する。すなわち、モバイル端末は、操作者（ユーザ）により移動が開始され、図１９６のＳ５２０３ｉに進む。
【１２６１】
なお、ステップＳ５２０３ｅにおいて、Ｎｏの場合、ステップＳ５２０３ｅの処理を再度、試みる。
【１２６２】
次に、図１９６を用いて３Ｄマッピングについて説明する。図１９６は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２６３】
まず、ステップＳ５２０３ｉで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）との相対３Ｄ座標情報を得る。具体的には、モバイル端末は、角度センサ、地磁気センサおよび加速度センサの少なくとも１つを用いて家電制御装置（ＳＥＧ）の位置を基準としてもモバイル端末の位置の変化を３次元で測定する。そして、モバイル端末は家電制御装置（ＳＥＧ）との相対３Ｄ座標情報を得る。
【１２６４】
次に、ステップＳ５２０３ｊで、モバイル端末は、機器に到着したかを判断する。具体的には、モバイル端末は、例えば図１７６に示す１階のエアコン、２階のエアコン、１階の電子レンジ、洗濯機、ＴＶ、レコーダなどの機器に到着したか否かを判定する。ステップＳ５２０３ｊでＹｅｓの場合は、ステップＳ５２０３ｋへ進み、Ｎｏの場合はステップＳ５２０３ｉへ戻る。
【１２６５】
次に、ステップＳ５２０３ｋで、操作者（ユーザ）は、到着した機器に第１無線部（ＮＦＣなど）および第１アンテナ部などを備えているかを判定する。Ｙｅｓの場合は、ステップＳ５２０３ｎへ進み、機器の第１アンテナ部にタッチし、モバイル端末と機器との近接無線通信を確立する。ステップＳ５２０３ｐで、モバイル端末は、機器の情報を読み込み、サーバに送る。具体的には、モバイル端末は、機器のＭＡＣアドレス、ネットワークＩＤを読み込み、サーバに送る。
【１２６６】
次に、ステップＳ５２０３ｇで、モバイル端末は、機器の３Ｄ座標の位置情報をサーバに送る。
【１２６７】
次に、ステップＳ５２０３ｒで、モバイル端末は、機器と家電制御装置（ＳＥＧ）との通信プロトコルが一致しているかをチェックする。ここで、Ｙｅｓの場合はステップＳ５２０３ｓへ進む。一方、Ｎｏの場合は、ステップＳ５２０３ｚへ進み、モバイル端末は、上述したような家電制御装置（ＳＥＧ）の通信プロトコルの変更ルーチンを実施して、ステップＳ５２０３ｓへ進む。
【１２６８】
ここで、操作者（ユーザ）は、例えば、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器との接続開始ボタンを押すことにより、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とを接続開始させる。
【１２６９】
次に、ステップＳ５２０３ｔで、モバイル端末は、秘密鍵（時間期限付）を発行し、機器に送信命令とともにＮＦＣなどの近接無線通信を用いて送る。このとき、家電制御装置（ＳＥＧ）にも同様に送る。なお、秘密鍵は、モバイル端末が発行することに限られず、サーバが発行するとしてもよい。
【１２７０】
次に、ステップＳ５２０３ｕで、モバイル端末は、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とに認証を開始させる。ここで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とが直接通信を行うと家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とが認証を開始したと判断する。そして、ステップＳ５２０３ｘで認証が完了すると、接続が完了する。なお、ステップＳ５２０３ｘで認証が完了されなければ、ステップＳ５２０３ｎへ戻る。
【１２７１】
なお、ステップＳ５２０３ｋで、Ｎｏの場合（ＮＦＣ通信ができない場合）は、ステップＳ５２０３ｌへ進み、モバイル端末のバーコードリーダ（もしくは目視）で読み取ることで、メーカ名、製品名、製品型番、製造番号などの機器の情報をモバイル端末に入力する。次いで、ステップＳ５２０３ｎで、モバイル端末は入力された上記データ（機器の情報）をサーバに送り、図１９７のステップＳ５２０４ａへ進む。
【１２７２】
続いて、図１９７の説明をする。図１９７は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２７３】
まず、ステップＳ５２０４ａで、サーバは、モバイル端末から送信された機器の情報から機器と家電制御装置（ＳＥＧ）の通信規格、ミドルウェア、アプリケーション等のプロトコル情報を調査し、ステップＳ５２０４ｂで、家電制御装置（ＳＥＧ）の通信プロトコルと接続対象の機器の通信プロトコルとを用いて、正常な通信が可能か否かをチェックする。
【１２７４】
ステップＳ５２０４ｂでＹｅｓの場合は、図１９４のステップＳ５２０３ｃへ進む。ステップＳ５２０４ｂでＮｏの場合は、ステップＳ５２０４ｃへ進み、サーバは、機器に適したバージョンの家電制御装置（ＳＥＧ）用の通信プロトコル（物理層、ミドルウェア、アプリケーション層）を探す。
【１２７５】
次に、ステップＳ５２０４ｄで、モバイル端末は、「機器に適した通信プロトコルをダウンロードするか？」と表示する。
【１２７６】
次に、ステップＳ５２０４ｅで、モバイル端末は、画面上に表示するＯＫボタンを押すか否かにより、新しいバージョンの通信プロトコルをダウンロードするか否かを判断する。このとき、Ｙｅｓの場合は、図１９８のステップＳ５２０４ｇへ進み、Ｎｏの場合は、ステップＳ５２０４ｆで、モバイル端末は「この機器とは通信できない」と表示する。
【１２７７】
次に、図１９８を説明する。図１９８は、本発明の実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２７８】
まず、ステップＳ５２０４ｇで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）がサーバと接続しているかどうかをチェックする。Ｙｅｓの場合はステップＳ５２０４ｈへ進み、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と暗号通信可能かどうかをチェックする。具体的には、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）とインターネットもしくは無線を介した宅内ネットワーク（ＮＦＣ以外）で暗号通信可能かどうかをチェックする。
【１２７９】
可能な場合、ステップＳ５２０４ｉへ進み、モバイル端末は、接続機器用の通信プロトコルを家電制御装置（ＳＥＧ）にインストールする。具体的には、モバイル端末は、インターネットもしくは無線ＬＡＮ等のイントラネットを介して、家電制御装置（ＳＥＧ）にインストール命令や暗号通信用の鍵や認証データを時間内に送信する。また、モバイル端末、サーバから接続機器用の通信プロトコルを家電制御装置（ＳＥＧ）にダウンロードする。このようにして、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）に接続機器用の通信プロトコルを家電制御装置（ＳＥＧ）にインストールする。
【１２８０】
次に、ステップＳ５２０４ｊで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）に通信プロトコルがインストールされたか否かを判断する。ステップＳ５２０４でインストールが成功していると判断すれば、ステップＳ５２０４ｋへ進み、最適の通信プロトコルで機器と家電制御装置（ＳＥＧ）がＮＦＣ以外で無線通信し、認証手順を開始する。ここで、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とは、両者の３Ｄ座標と建物の３Ｄ構造データとから互いの距離と障害物とを計算することができるので、計算結果に応じて必要最小限で最適の信号出力を設定する。
【１２８１】
次に、ステップＳ５２０４ｍで、モバイル端末は、「接続が開始可能です」または「ＯＫボタンと機器の接続開始ボタンをｍ秒以内に押して下さい」など、機器側で接続開始指示を促す画面を表示し、図１９９のステップＳ５２０４ｎへ進む。
【１２８２】
一方、ステップＳ５２０４ｇまたはステップＳ５２０４ｈでＮｏの場合は、ステップＳ５２０５ａへ進み、ステップＳ５２０５ａで、モバイル端末は「場所を移動し、家電制御装置（ＳＥＧ）にタッチして下さい」と表示する。具体的には、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）の場所に移動し、モバイル端末を家電制御装置（ＳＥＧ）にタッチして下さい」と表示する。次いで、ステップＳ５２０５ｂで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立する。具体的には、操作者（ユーザ）が移動後、家電制御装置（ＳＥＧ）にタッチすることで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立する。そして、図１９４のステップＳ５２０３ｃへ進む。
【１２８３】
次に、図１９９を説明する。図１９９は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するための手順を示すフローチャートである。
【１２８４】
まず、操作者（ユーザ）は、モバイル端末が表示する「ＯＫボタン」を押す。
【１２８５】
すると、ステップＳ５２０４ｐで、モバイル端末は、命令を送信し、家電制御装置（ＳＥＧ）に秘密鍵を発行させて、暗号通信を一定時間継続させる。
【１２８６】
続いて、操作者（ユーザ）は、機器側の「接続開始ボタン」を押す。
【１２８７】
すると、ステップＳ５２０４ｒで、機器は、秘密鍵（時間限定型）を発行して暗号通信を一定時間継続する。
【１２８８】
次に、ステップＳ５２０４ｓで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と機器とが相互認証されたかをチェックし、ステップＳ５２０４ｔで、相互認証が成功したかを判断する。
【１２８９】
Ｓ５２０４ｔで、相互認証は成功している場合には、ステップＳ５２０４ｕに進み、モバイル端末は、画面上に「家電制御装置（ＳＥＧ）と機器との接続完了」と表示する。このとき、モバイル端末は、機器に特定の表示等の動作をさせるとしてもよい。
【１２９０】
なお、ステップＳ５２０４ｔでＮｏの場合は、つまり、相互認証が失敗している場合には、ステップＳ５２０４ｘでモバイル端末は「接続に失敗」と表示する。
【１２９１】
次に、図２００および図２０１を説明する。図２００および図２０１は、実施の形態２０における家電制御装置（ＳＥＧ）と接続対象の機器とを接続するために中継器を用いた接続手順を示すフローチャートである。
【１２９２】
ステップＳ５２０６ａで、モバイル端末は、接続したい機器と家電制御装置（ＳＥＧ）と直接の通信は困難かを判断する。具体的には、モバイル端末は、例えばサーバに接続して、サーバまたは家電制御装置（ＳＥＧ）が接続したい機器の３Ｄ座標情報と家電制御装置（ＳＥＧ）の３Ｄ座標情報とから両者の間の距離や障害物が大きいかどうかにより、両者の直接の通信が困難であるかを判定する。
【１２９３】
次に、ステップＳ５２０６ａでの判定がＹｅｓの場合、ステップＳ５２０６ｂに進み、モバイル端末は、両者の間にある中継器の位置情報をサーバから取得する。具体的には、サーバは、保持している中継器の３Ｄ座標情報から、両者（機器と家電制御装置（ＳＥＧ））の間にある中継器（例えばＰＡＮ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）を検索し、検索した中継器の位置情報をモバイルに通知する。このようにして、モバイル端末は、両者の間にある中継器の位置情報をサーバから取得する。
【１２９４】
ここで、必要な場合、操作者（ユーザ）は、モバイル端末をその機器に再度タッチさせる。このように、モバイル端末は、その機器のＭＡＣアドレス、ネットワークＩＤ（ＰＡＮ  ＩＤなど）、通信プロトコル、通信鍵や３Ｄ座標を入手している。
【１２９５】
次に、ステップＳ５２０６ｄで、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）のＭＡＣアドレス、ネットワークＩＤ（ＰＡＮ  ＩＤなど）などのネットワークコンフィギュレーション情報を持っているかを判定する。
【１２９６】
そして、ステップＳ５２０６ｄでの判定がＹｅｓの場合には、図２０１のステップＳ５２０６ｆへ進む。一方、ステップＳ５２０６ｄでＮｏの場合は、ステップＳ５２０６ｅへ進み、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）と近接無線通信を確立し、ネットワークコンフィギュレーション情報を入手し、図２０１のステップ５２０６ｆ（図１９８）へ進む。具体的には、操作者（ユーザ）が、モバイル端末を持って、家電制御装置（ＳＥＧ）の所へ行きモバイル端末をタッチさせることにより、モバイル端末と家電制御装置（ＳＥＧ）との近接無線通信を確立させる。そして、モバイル端末は、家電制御装置（ＳＥＧ）からそのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ネットワークＩＤ、通信プロトコル、通信鍵、（３Ｄ座標、再度）入手する。そして、図２０１のステップ５２０６ｆ（図１９８）へ進む。なお、このとき、サーバは各機器、ＡＥＧ、中継器の３Ｄ座標情報を用いて、ネットワーク全体のコンフィギュレーション（各子機のＭＡＣアドレス、サブネットワークのネットワークＩＤ（ＰＡＮ  ＩＤ））の最適化を行い、このコンフィギュレーション情報が家電制御装置（ＳＥＧ）に登録されるとしてもよい。
【１２９７】
次に、図２０１を説明する。
【１２９８】
まず、ステップＳ５２０６ｆで、モバイル端末は、中継器と近接無線通信を確立し、機器が中継器を介して、家電制御装置（ＳＥＧ）と接続するように設定する。
【１２９９】
具体的には、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等の中継器の所へ操作者（ユーザ）が移動して、モバイル端末を中継器にタッチさせる。すると、モバイル端末は、中継器と近接無線通信を確立し、中継器の位置情報を再度入手することができる。それとともに、モバイル端末は、サーバ等で機器、中継器、家電制御装置（ＳＥＧ）の３Ｄ座標情報と、操作者（ユーザ）が存在する建物の３Ｄ座標とから、最適の上記のネットワークのコンフィギュレーション情報つまり最適の中の中継器のサブネットワーク（ＰＡＮ  ＩＤ）間の中継点としての中継接続方法やトポロジーを算出する。モバイル端末は、このコンフィギュレーション情報をＮＦＣ経由もしくは家電制御装置（ＳＥＧ）経由で記録する。なお、サーバがこれを記録するとしてもよい。
【１３００】
モバイル端末は、少なくともＮＦＣ経由で記録命令を中継器に送る。その場合、モバイル端末は、機器が中継器を介して、家電制御装置（ＳＥＧ）と接続するように設定する。具体的には機器（複数でもよい）のＭＡＣアドレス、ネットワークＩＤ、通信鍵を中継器に登録する。
【１３０１】
次に、ステップＳ５２０６ｇで、モバイル端末は機器と中継器との接続が完了したかどうかをチェックする。
【１３０２】
完了した場合（ステップＳ５２０６ｇでＹｅｓ）、ステップＳ５２０６ｈへ進み、完了していない場合（ステップＳ５２０６ｇでＮｏ）、再度ステップＳ５２０６ｆに戻る。
【１３０３】
次に、ステップＳ５２０６ｈで、モバイル端末は、中継器にモバイル端末もしくはサーバ、家電制御装置（ＳＥＧ）の接続情報を記録する。具体的には、モバイル端末は、中継器にモバイル端末もしくはサーバ、家電制御装置（ＳＥＧ）のＭＡＣアドレス、ネットワークＩＤ、通信鍵、プロトコルなどの中継先の接続情報をＮＦＣもしくはネットワークを介して記録する。このようにして、ＭＡＣアドレスが登録されている機器の属するＰＡＮ  ＩＤのサブネットワークと家電制御装置（ＳＥＧ）の属するＰＡＮ  ＩＤ  ２つのサブネットワークの下にあるＭＡＣアドレスの家電制御装置（ＳＥＧ）が中継器（ＰＡＮ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）を介して接続開始される。
【１３０４】
次に、ステップＳ５２０６ｉで、モバイル端末は、中継器と家電制御装置（ＳＥＧ）との接続が完了したかチェックする。Ｙｅｓの場合は、ステップＳ５２０６ｊへ進み、モバイル端末は、機器と家電制御装置（ＳＥＧ）との接続認証が完了しているかを判断する。
【１３０５】
そして、その接続認証が完了している場合（ステップＳ５２０６ＪでＹｅｓ）、機器、中継器および、家電制御装置（ＳＥＧ）の中継が完了したとして処理を終了する。
【１３０６】
一方、ステップＳ５２０６ｉでＮｏの場合、また、ステップＳ５２０６ｊでＮｏの場合はステップＳ５２０６ｈへ戻る。
【１３０７】
以上、図２００と図２０１を用いて説明したように、本発明の３Ｄマッピングを使うと、モバイル端末は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や無線ＬＡＮの子機、親機、中継器の３Ｄの位置情報が得られる。これは、モバイル端末が３Ｄの座標情報を常に持っているためであり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や無線ＬＡＮの子機、親機、中継器の物質的な位置関係（３Ｄの位置情報）を、各装置にＮＦＣで近接したときや、近接してモバイル端末の入力を行ったときに各装置と通信し、ＭＡＣアドレス等のネットワークＩＤ情報を得ると同時に得ることができるからである。
【１３０８】
そして、モバイル端末は、得たデータ（上記装置の３Ｄの位置情報等）を処理することにより、物理的に最適のネットワークコンフィギュレーション構成を得ることができる。なお、この処理は、モバイル端末ではなく宅内もしくは宅外のサーバで処理するとしてもよい。
【１３０９】
このネットワーク構成情報は、具体的には図２００の下部に示す例のように、３Ｄの位置関係がわかっていると容易に演算により求めることができる。ここで、図２００の下部に示す構成例は、ＰＡＮＩＤ１には、ＭＡＣアドレス１の機器と別の機器とＭＡＣアドレス３の中継器があり、ＰＡＮＩＤ２にはインターネットプロトコルを搭載したＭＡＣアドレス２の家電制御装置（ＳＥＧ）とＭＡＣアドレス５、６の別の機器２、３が無線で接続され、ＰＡＮＩＤ１とＰＡＮＩＤ２とは中継器を介して接続される構成が最も省電力で安定して、ループが起こらない構成であることを示している。
【１３１０】
ところで、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の従来方式では、家電制御装置（ＳＥＧ）と子機とは１対１の構成が求められている。これは中継器を追加すると全体のネットワークコンフィギュレーションを最適設計し、設定する必要があるからであるが、各機器の３Ｄの位置関係を簡単に知る方法がなかったからである。企業内のネットワークにおいては、費用や手間をかけられるため、可能であるものの、一般家庭のエアコンや電子レンジや太陽電池のような家電機器の場合は、このような費用や手間をかけることができない。そのため中継器の導入は容易でなかった。
【１３１１】
しかし、本実施の形態では、ＮＦＣでタッチしたり、機器のごく近傍でモバイル端末に入力したりするだけで、機器の位置情報やＭＡＣアドレス等、ＩＤ情報が得られる。このため、手間、費用をかけることなく、サーバやモバイル端末でコンフィギュレーション情報が得られ、この情報を家電制御装置（ＳＥＧ）や中継器にモバイル端末を操作して直接もしくは、間接的に記録することにより、簡単に最適のネットワークコンフィギュレーションが構成されるという効果がある。さらに、ＮＦＣを使った場合、暗号鍵や３Ｄ位置情報等で不正チェックできるため、高いセキュリティも得られる。こうして、中継器の導入が家庭でも可能となり、屋根の上の太陽電池と１階の家電制御装置（ＳＥＧ）との間や、室内の家電制御装置（ＳＥＧ）と屋外のヒートポンプや充電システム等の長い距離の無線通信が安定して行われるという効果がある。そして、この場合に、サーバを使うことにより、３Ｄ座標を用いた高度の演算を行うことができるため、理想的なネットワークシステムが構築でき、ループなどの異常通信も防止できるため伝送効率を上げられるというさらに効果もある。
【１３１２】
（実施の形態２１）
本実施の形態では、建築物の３Ｄ製品マップを用いて、モバイル端末がリモコンとして機器を操作可能にするシステムについて図面を用いて詳細に説明する。
【１３１３】
図２０２は、プログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。図２０３は、表示部Ｏ６８ｄが図１６９の画像データと既に表示している図２０２の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。図１６９〜図１７１と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【１３１４】
図２０２には本実施の形態における建築物の３Ｄ製品マップを用いた例えば携帯機器（モバイル端末９である通信装置１０２による機器制御の一例が示されている。また、図２０３にはさらに建築物データを加え、建築物のどの部屋に機器が存在するか認識可能な場合の本実施の形態における機器制御の一例が示されている。図２０２および図２０３に示すモバイル端末による機器制御の動作を、図２０４、図２０５、図２０６を用いて説明する。図２０４および図２０５は、実施の形態２１におけるリモコン操作の手順を示したフローチャートである。図２０６は、図２０５の動作詳細の意義を説明するためのフローチャートである。
【１３１５】
まず、Ｓ６００１において、モバイル端末はＧＰＳ情報を用いて自端末の位置情報を取得する。
【１３１６】
次に、Ｓ６００２において、モバイル端末は、基準点となる位置情報を取得する。具体的には、例えば、モバイル端末が保持する近接通信により開閉する開錠システムと建築物の玄関鍵とが連動する場合に、モバイル端末は、近接通信でその玄関鍵を開錠した際に、その開錠システムの機器ＩＤを取得する。そしてモバイル端末は、取得した機器ＩＤと紐付いている位置情報を基準点として設定する（図２０３の丸１）。ここで、機器ＩＤと位置情報を紐付けたデータベースは、サーバまたはモバイル端末が保持している。なお、モバイル端末は、近接通信によりその玄関鍵から直接位置情報を取得するとしてもよいし、当然のことながら、開錠システム以外の他の機器からその玄関鍵の位置情報を取得してもよい。また、ユーザはモバイル端末を保持して建築物に入るが、このとき、モバイル端末は、ドアに付加されたセンサの出力情報から、ユーザの建築物への入室を察知し、そのドアの位置を基準点としてもよい。
【１３１７】
次に、図２０３の丸１から丸２まで歩行する場合において、Ｓ６００３で説明する。すなわちＳ６００３において、モバイル端末は、歩幅情報より、移動距離を算出し、かつ、方向情報より、位置を算出する。具体的には、モバイル端末は、ユーザの宅内での歩幅をデータベースより入手し、加速度センサ、地磁気センサまたは振動ジャイロなどにより当該区間の歩数ｎを検出する。このようにして、ユーザの歩幅および歩数ｎを取得し、歩幅×ｎにより移動距離を算出する。また、モバイル端末は、移動方向を振動ジャイロおよび地磁気センサで検出し、３次元における基準点からの今のモバイル端末の相対位置を算出し、データベースに記録する。
【１３１８】
次に、Ｓ６００４でモバイル端末は、算出した位置情報や移動情報をサーバへ送信する。
【１３１９】
次に、図２０３の丸２にユーザがいる場合について、Ｓ６００５で説明する。すなわち、Ｓ６００５において、モバイル端末をＴＶの方向に向けると、モバイル端末の３Ｄ座標とモバイル端末の測定した方向の法線にＴＶが入ったとき、リモコンになる。具体的には、例えば、図２０３の丸２すなわちユーザは１階のテレビの前に移動し、モバイル端末の方向をテレビへ向ける。モバイル端末の３次元座標とモバイル端末の測定した方向の法線にＴＶが入ったとき、モバイル端末は、そのテレビとネットワークで接続するなどにより、テレビのリモコンとなる。
【１３２０】
なお、その後、図２０３の丸３から丸４へユーザが移動し、モバイル端末をエアコンの方向へ向けると、上述同様に、モバイル端末は、エアコンのリモコンとなる。具体的には、ユーザが１階を移動して、和室に入った場合に、エアコンの方向にモバイル端末を向けると、エアコンとモバイル端末はネットワークで接続され、モバイル端末はエアコンのリモコンとなる。このとき、モバイル端末は、Ｓ６００３と同様に、ユーザの歩幅および歩数から移動距離を検出し、モバイル端末の３次元位置情報を算出する。そして、この３次元位置情報をモバイル端末もしくはサーバのデータベースで保持する。
【１３２１】
さらに、図２０５のＳ６００７において、図２０３の丸４から丸５まで移動した際の、歩数により移動距離を計算し、モバイル端末もしくはサーバのデータベースで保持する。このようなデータベースに保存されたユーザごとの場所別歩行履歴によりユーザの歩幅を学習し、精度を向上させる。
【１３２２】
そして、Ｓ６００８において、宅内の階段に到達すると、階段の１段の段差と１段の長さをそれぞれｍ、ｋとすると歩数×ｍが高さの変化、歩数×ｋが水平移動距離として算出する。ｍ、ｋはデータベースに記録し、過去のデータより学習させ、精度を高める。
【１３２３】
Ｓ６００９において、例えば、エレベータにより階を上がる場合を考える。この場合、建築物のエレベータの特性データをデータベースに記録し、Ｐ階からＱ階への所要時間ｒを取得し、所要時間から移動後の階数を測定する。Ｐ、Ｑ、ｒは過去データからの学習により精度を上げることも可能である。また、エレベータの上昇開始と停止は加速度センサの情報から得る。
【１３２４】
Ｓ６０１０において、階の移動が終了したと判断された場合、Ｓ６０１１に移行する。
【１３２５】
Ｓ６０１１において、水平方向の移動距離を、歩幅×歩数で方向を振動ジャイロで得て、モバイル端末の３次元の位置情報を得る。建物の３次元構造データがあれば位置情報を校正し、精度を上げる。そして例えば、２階のテレビの左前方位置（図２０３丸５の位置）でユーザは一旦停止する。
【１３２６】
Ｓ６０１３において、３次元位置情報の累積誤差Ｅが設定された誤差許容値より大きいかどうか判断する。累積誤差Ｅは、移動距離×５％で算出される。累積誤差Ｅが誤差許容値より大きいと判断された場合、Ｓ６０１４に移行する。
【１３２７】
Ｓ６０１４において、相対もしくは絶対の位置情報がデータベースに登録されている機器をデータベースから探し出し、最も近い機器をモバイル端末の画面上に提示する。操作者はこの機器にモバイルのカメラを向ける。カメラに撮影された画像より、機器を認識し、モバイル端末とその相対角度、距離を演算し、基準位置を補正する。
【１３２８】
続く、Ｓ６０１５において、機器の機器ＩＤから、機器のネットワーク情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、通信鍵など）を入手し、機器とモバイルとを接続する。モバイル端末が指し示す機器にＲｏｃｋボタンを押すとモバイル端末と機器の接続が固定され、リモコンとして用いたり、機器の映像データなどがモバイル画面に表示されたりする。
【１３２９】
最後に、モバイル端末は、リモコン操作機能を終了する。
【１３３０】
なお、Ｓ６００７〜Ｓ６０１１の動作は、図２０５のＳ６０１７に示すように、モバイル端末が、過去のデータを学習することにより、移動距離の算出精度を上げ、精度のよい３次元の位置情報を得るための動作である。また、Ｓ６０１３の動作は、図２０５のＳ６０１８に示すように、３次元の位置情報の累積誤差が大きいかを判断する動作を示している。また、Ｓ６０１４は、図２０５のＳ６０１９に示すように、３次元の位置情報（基準位置）の誤差を補正する動作を示している。
【１３３１】
以上のような処理により、モバイル端末は、基準点からの相対位置を取得することが可能となり、正確な絶対位置情報を必要とせずに、機器へ向けるだけでモバイル端末を機器のリモコンとすることができる。
【１３３２】
また、加速度センサによる移動距離測定の誤差が大きい場合、歩幅や機器の位置情報などを用いて、位置情報の誤差を軽減することが可能となる。
【１３３３】
図２０７は、実施の形態２１におけるモバイル端末の基準点情報が不正確な場合に正確な基準点を取得する処理を説明するためフローチャートである。
【１３３４】
まず、ユーザは、モバイル端末が基準点を取得できていないまたはモバイル端末の基準点情報が不正確であると判断した場合、Ｓ６０２１で、モバイル端末で機器を撮影する。ここで、モバイル端末は、撮影した機器の画像（撮像画像）をサーバへ送信するとしてもよい。
【１３３５】
次に、Ｓ６０２３において、モバイル端末は、撮影画像から機器の種類を認識する。続くＳ６０２４において、機器のみの画像をフィルタリングし、サーバへ送信する。
【１３３６】
次に、Ｓ６０２６において、サーバは、モバイル端末の位置から、現在の建物を特定し、建物の中の機器リストから機器を特定する。具体的には、サーバは、モバイル端末の基地局情報やＧＰＳ等でおおよそのモバイル端末の位置を取得し、現在いる建築物を特定する。それとともに、サーバは、その建築物と紐付いている機器リストから撮影された機器を特定する。また、サーバは、機器の大きさや３Ｄ形状情報を得た後、その情報をデータベースに保存する。なお、モバイル端末の現在の位置が不明のときはモバイル端末の所有者に紐付いている機器リストから特定するとすればよい。
【１３３７】
次に、Ｓ６０２７において、モバイル端末またはサーバは、画像中で機器の向いている方向からモバイル端末と機器との相対角度を算出する。
【１３３８】
次に、Ｓ６０２８において、モバイル端末またはサーバは、モバイル端末の光学特性情報からズーム倍率等に基づき、その撮像画像からモバイル端末と機器との距離を算出する。
【１３３９】
次に、Ｓ６０２９において、モバイル端末またはサーバは、モバイル端末と機器との距離および相対角度より、モバイル端末と機器との３次元の相対座標で表される位置情報Ｐｒを得る。
【１３４０】
Ｓ６０３０において、モバイル端末の建物内での相対もしくは絶対位置のＰｍを演算する。具体的には、サーバまたはモバイル端末は、サーバまたはモバイル端末に記録されている機器の相対もしくは絶対位置の３次元座標情報Ｐｄを、サーバまたはモバイル端末から読み出し、ＰｒとＰｄからモバイル端末のその建築物内の相対もしくは絶対位置のＰｍを演算する。
【１３４１】
最後に、Ｓ６０３１において、モバイル端末の基準点となる位置情報としてＰｍを設定する。
【１３４２】
以上のような処理により、モバイル端末の電源投入直後など基準点が設定されていない場合においても、モバイル端末の基準点が撮影画像を用いて取得することが可能となる。また、撮影画像から機器のみの画像にフィルタリングすることで、ユーザは宅内の情報などプライバシーを気にすることなく、機器の画像をサーバへ送信することが可能となる。
【１３４３】
図２０８、図２０９に、機器と機器が属するネットワークの親機との接続手順の処理フローを示したフロー図を示す。図２０８および図２０９は、実施の形態２１における機器にＮＦＣ機能がない場合に機器との接続手順を示すフローチャートである。
【１３４４】
まず、ユーザは、モバイル端末を接続したい機器の方向へ向け、モバイル端末のカメラで機器を撮影する。
【１３４５】
次に、Ｓ６１１２において、モバイル端末は、自分の位置情報（３Ｄの座標情報など）に基づき、撮影した機器の画像を処理して機器を認識する。モバイル端末は、機器を認識するとその機器の種類、型番とラフな機器の位置情報（３Ｄ座標など）を得ることができる。なお、モバイル端末は、認識した機器の種類、型番とラフな機器の位置情報（３Ｄ座標など）をモバイル端末またはサーバが持つデータベースを用いて得る。
【１３４６】
次に、Ｓ６１１３において、モバイル端末は、接続しようとしている機器が既にサーバもしくはモバイル端末のデータベース内に登録されている機器かを判断する。具体的には、モバイル端末は、サーバまたはモバイル端末のデータベースを用いて得た位置情報の近傍に登録されている機器の候補機器の情報を取得し、この候補の機器と撮影された機器との画像のマッチングを行い、認識した機器が登録機器かを確認する。
【１３４７】
Ｓ６１１３において、接続しようとしている機器が既にサーバもしくはモバイル端末のデータベース内に登録されている機器と判断された場合、Ｓ６１１４に移行する。
【１３４８】
Ｓ６１１４において、モバイル端末は、機器ＩＤ等を取得して、機器とネットワークで接続する。具体的には、モバイル端末は、サーバもしくはモバイル端末のデータベースから機器ＩＤ、接続プロトコル、通信鍵、サーバアドレスを取得して、機器とネットワーク  で接続する。
【１３４９】
続くＳ６１１５において、モバイル端末は、機器の位置情報とモバイル端末の方向とにより、様々なコマンドを発生させる。
【１３５０】
一方、Ｓ６１１３において、モバイル端末は、接続しようとしている機器が既にサーバもしくはモバイル端末のデータベース内に登録されていない機器と判断する場合、Ｓ６１１６に移行する。
【１３５１】
次に、Ｓ６１１６において、モバイル端末は、機器がネットワーク機能を有するかを判断する。なお、モバイル端末は、機器の型番が認識可能かを判断するとしてもよい。機器の型番が認識できれば、ネットワーク機能を有するか判断できるからである。
【１３５２】
機器はネットワーク機能を有さない、もしくは、モバイル端末が機器の型番を認識可能でないと判断された場合（Ｓ６１１６のＮｏ）、Ｓ６１１７に移行する。
【１３５３】
次に、ユーザは、例えば機器の蓋を開けて機器が保持する２次元バーコードを露出させて、モバイル端末のカメラで機器のバーコードを撮影する（Ｓ６１１７）。
【１３５４】
次に、Ｓ６１１８において、モバイル端末は、２次元バーコードの暗号データを解読し、解読したデータを、サーバもしくはモバイル端末のデータベースに記録する。具体的には、モバイル端末は、２次元バーコードを読み取り、２次元バーコードの暗号データを解読する。ここで、解読されるデータとは、例えば機器ＩＤ、接続用通信プロトコル、通信規格、リモコン機能（赤外線リモコン用もしくは無線ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）用など）、ネットアドレス（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、通信鍵）やサーバアドレスなどである。モバイル端末は、読み出したデータをサーバもしくはモバイル端末のデータベースに記録する。
【１３５５】
次に、Ｓ６１１９において、モバイル端末は、機器の３次元位置情報を演算し、データベースに記録する。具体的には、モバイル端末は、サーバもしくはモバイル端末のデータベースから機器の３次元の形状情報を得る。そして、モバイル端末は、撮影画像とモバイル端末の撮影時の３次元位置情報とから機器の３次元位置情報を演算し、データベースに記録する。
【１３５６】
また、Ｓ６１１６において、機器にネットワーク機能を有し、モバイル端末が機器の型番を認識可能であると判断された場合、Ｓ６１２１に移行する。その際、機器がＡＯＳＳ機能を有するかどうか判断するとしてもよい。
【１３５７】
次に、Ｓ６１２１において、モバイル端末が親機と通信できるかどうか判断し、モバイル端末が親機と通信できると判断された場合、Ｓ６１２２へ移行する。ここで、親機とは、例えば家電制御装置（ＳＥＧ）、無線ＬＡＮのＡＰ等である。
【１３５８】
次に、Ｓ６１２２において、機器が赤外線通信受信もしくは無線リモコン（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など）受信機能を保持するかどうかを判断する。つまり、機器が親機以外の機器と通信可能を判断する。
【１３５９】
Ｓ６１２２において、機器が赤外線通信受信もしくは無線リモコン（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など）受信機能を保持しないと判断された場合（Ｓ６１２２のＮｏ）、Ｓ６１２３に移行し、使用者のＡＯＳＳ開始命令により、機器の親機と機器とは接続認証を開始する。具体的には、Ｓ６１２３において、使用者は、モバイル端末上の「接続開始ボタン」を押すと、モバイル端末は、機器の親機にＡＯＳＳ命令を送り、機器の親機のモードを登録可能モードに切り替えさせる。同時に使用者は、機器のＡＯＳＳボタンを押すと、機器の親機と機器との接続認証を開始させ、一定時間続ける。なお、このとき、親機の３Ｄの位置情報と機器の３Ｄ位置情報から両間の距離と障害物から必要最小限の電波出力に制御し、通信の安全性を高めるのが好ましい。
【１３６０】
次に、Ｓ６１２４において、機器の親機と機器との接続認証が成功したかどうか判断し、接続認証ができていると判断された場合は、Ｓ６１２６に移行する。
【１３６１】
一方、Ｓ６１２２において、機器が赤外線通信受信もしくは無線リモコン（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など）受信機能を保持すると判断された場合、Ｓ６１２５へ移行する。
【１３６２】
次に、Ｓ６１２５において、モバイル端末は、機器と同じ通信プロトコルの親機に通信鍵と「ＡＯＳＳ開始命令」を送り、同時に、機器に通信鍵と「ＡＯＳＳ命令」を送り、相互認証を開始させる。具体的には、使用者がモバイル端末の接続開始ボタンを押すと、モバイル端末は、機器と同じ通信プロトコルの親機に通信鍵と「ＡＯＳＳ開始命令」を送る。同時にモバイル端末はリモコン送信機能を用いて機器に通信鍵と「ＡＯＳＳ命令」を送り、機器とその親機との相互認証を開始させる。
【１３６３】
次に、Ｓ６１２６において、モバイル端末は、その相互認証が完了したかどうか判断し、完了していないと判断した場合は、Ｓ６１２５へ移行する。Ｓ６１２６において、相互認証が完了したと判断した場合は、Ｓ６１２７に移行し、親機と機器との接続が完了したかどうか判断する。
【１３６４】
そして、モバイル端末は、Ｓ６１２７で接続が完了したと判断する場合、機器ＩＤや製品番号、アドレス、エラーコード、使用時間、履歴、３次元の位置情報を機器に親機経由でサーバに送らせる。
【１３６５】
次に、Ｓ６１２９において、モバイル端末は、機器の３次元位置情報を演算する。具体的には、モバイル端末は、機器の製品番号から機器の３次元の形状情報をデータベースから得て、撮影した画像からモバイル端末からの距離、３次元の方向とモバイル端末の撮影時の位置情報から機器の３次元位置情報を演算する。そして、モバイル端末は、演算したこの位置情報をサーバもしくはモバイル端末のデータベースに記録する。
【１３６６】
以上のような処理により、機器に近接通信機能が付加されていない場合においても、２次元バーコードを用いて、簡単に機器と親機が接続可能となり、機器のサーバ登録や３次元位置情報のサーバ登録ができる。
【１３６７】
続いて、３Ｄマッピングについて説明する。図２１０〜図２１２は、実施の形態２１における位置情報登録法を示すフローチャートである。
【１３６８】
３Ｄマッピング開始後、操作者（ユーザ）は、モバイル端末を移動させる。ここで、操作者は、モバイル端末を土地境界点の位置に移動している場合を例にとり、以下説明する。
【１３６９】
ステップ６１４０ｃで、モバイル端末は、ＧＰＳ情報をサーバに送り、３Ｄ絶対座標を入手する。具体的には、モバイル端末は、ＧＰＳ情報をサーバに送り、例えばモバイル端末が存在する位置の近傍の土地境界線マークもしくは測量基準点のＩＤ等を含む３Ｄ絶対座標を入手する。そして、モバイル端末は、入手した３Ｄ絶対座標を、絶対位置の３Ｄ座標データベースに入力する。なお、モバイル端末は、上述したように、相対位置の３Ｄ座標と絶対位置の３Ｄ座標の２つを持つ。
【１３７０】
次に、ステップ６１４０ｄで、モバイル端末は、ＧＰＳからモーションセンサによる位置検出に切り替えて、３Ｄ座標を演算する。具体的には、モバイル端末は、ＧＰＳからモーションセンサによる位置検出に切り替える。そして、歩数および歩幅により距離を、振動ジャイロにより方向を入手して、３Ｄ絶対座標を基準に距離と方向とを加味した３Ｄ座標を演算している。
【１３７１】
次に、Ｓ６１４０ｅで、モバイル端末は、近接無線通信が確立したときの３Ｄ座標を記録する。具体的には、ユーザが例えば建物の鍵のＮＦＣ部にタッチして、鍵を開けるとする。モバイル端末は、建物の鍵のＮＦＣ部にタッチされて近接無線通信が確立したときの３Ｄ座標を自端末（モバイル端末）やサーバのデータベース、鍵のＮＦＣに記録する。
【１３７２】
次に、Ｓ６１４０ｆで、モバイル端末は、さらに、ユーザの歩数と歩幅と方向により３Ｄ座標を演算する。具体的には、モバイル端末は、ユーザが建物の中に入ると、ユーザの歩数と歩幅と方向とにより３Ｄ座標を演算する。なお、このとき、３軸の磁気センサの精度が雑音等により悪くなった場合は、振動ジャイロの方向情報に切り替えるとする。
【１３７３】
次に、Ｓ６１４０ｇで、モバイル端末は、その機器の３Ｄ位置情報を更新するとともに高精度位置情報識別子を３Ｄ座標とともに記録する。具体的には、モバイル端末は、基準点（３Ｄ絶対座標）から移動した距離が短い場合は、位置精度が高いと判断する。そのため、ユーザが既に３Ｄ位置情報が登録されている機器のＮＦＣのアンテナ部にタッチしてモバイル端末と機器との近接無線通信を確立すると、モバイル端末は、その機器の３Ｄ位置情報を更新するとともに３Ｄ位置情報の精度が高いことを示す高精度位置情報識別子を、ＮＦＣ、サーバもしくは自端末（モバイル端末）のデータベースに３Ｄ座標とともに記録する。
【１３７４】
次に、Ｓ６１４０ｈで、モバイル端末は、３Ｄ座標の累積誤差が予め定めた値以上かどうかをチェックする。具体的には、モバイル端末は、３Ｄ座標の累積誤差ＰＥ＞一定値かどうかをチェックする。
【１３７５】
Ｓ６１４０ｈで、Ｙｅｓの場合は、Ｓ６１４０ｉへ進み、モバイル端末は、高精度位置識別子が付与されている機器をモバイル端末の近傍から探し出し、探し出した機器  とともに「その機器のＮＦＣのアンテナ部にタッチして下さい」という命令を画面上に表示する。具体的には、モバイル端末は、ＴＶやエアコンや電子レンジや冷蔵庫の家の中のＮＦＣが付いた機器の中で、高精度位置識別子が付与されている機器をモバイル端末の近傍から探し出し、探し出した機器（ＴＶなど）をモバイルの画面に表示し、「この機器のＮＦＣのアンテナ部にタッチして下さい」という命令を画面上に表示する。そして、図２１２のＳ６１４０ｊへ進む。
【１３７６】
一方、Ｓ６１４０ｈで、Ｎｏの場合は、図２１２のＳ６１４０ｎへ進む。Ｓ６１４０ｈにおいて、モバイル端末は、３Ｄの基準座標を更新し、高精度位置識別子をＤＢに記録する  。具体的には、モバイル端末は、例えば、階段の１段目を登るときや最終段が終わったとき、閉まっているドアの前で止まったとき、エレベータが昇り始めたとき、止まったとき、閉まっている玄関ドアの前で止まったとき、玄関の段差を上がったとき、はしごを登り始めたとき、廊下の曲がり角を曲がったとき、家の出張った壁を迂回したとき、加速度センサで検知することができる。そして、モバイル端末は、加速度センサで検知した時点のモバイル端末の３Ｄ座標情報を建物の３Ｄ座標情報とマッチング処理をすることにより、３Ｄの基準座標を更新することができる。このような処理により３Ｄ基準座標の精度を高めることができる。そして、このとき、更新した３Ｄの基準座標を高精度位置識別子とともにＤＢに記録する。
【１３７７】
次に、Ｓ６１４０ｊで、モバイル端末は、機器と近接無線通信を確立したかを判断する。具体的には、モバイル端末は、使用者が機器のアンテナ部にタッチして機器と近接無線通信を確立したかを判断する。そして、Ｙｅｓの場合は、Ｓ６１４０ｋへ進む。
【１３７８】
次に、Ｓ６１４０ｋで、モバイル端末は、機器の３Ｄ座標と、自端末（モバイル端末）の３Ｄ座標とが大幅に異なるか否かをチェックする。Ｙｅｓの場合は、Ｓ６１４０ｐへ進み、モバイル端末は、機器が前回測定した座標から移動したと判断し、誤情報識別子をその機器のデータベースに記録する。
【１３７９】
ここで、もし近くに高精度位置識別子が付いた機器がある場合、操作者（ユーザ）はその機器にタッチすることで、モバイル端末が保持する３Ｄ座標を更新し、Ｓ６１４０ｋで元の位置が違っていると判断された機器に再びタッチして、正しい位置情報をデータベースに記録する。このとき、データベースにおいて、誤情報識別子に変えて高精度を示す位置精度識別子をこの機器に対して付与するとすればよい。このようにして、機器に高精度な位置情報を紐付けることができる。
【１３８０】
一方、Ｓ６１４０ｊで、Ｎｏの場合は、Ｓ６１４０ｎへ進む。Ｓ６１４０の処理については上述したため、説明を省略する。
【１３８１】
また、Ｓ６１４０ｋで、Ｎｏの場合は、Ｓ６１４０ｍへ進み、その機器の２Ｄもしくは３Ｄの座標をモバイル端末の３Ｄ位置座標として更新する。このようにしてモバイル端末の３座標が正確になる。そして、Ｓ６１４０ｎに進む。
【１３８２】
（実施の形態２２）
以下、通信装置としてのモバイル機器と機器との連携について説明する。
【１３８３】
図２１３は、本発明の実施の形態２２におけるモバイル機器と連携機器の様子について説明するための図である。
【１３８４】
図２１３において、モバイル機器の表示画面９００１、９００２、９００３はすべて同一のモバイル機器９０００の表示画面の一例を示している。
【１３８５】
すなわち、モバイル機器９０００の表示画面９００１は、使用者がモバイル機器９０００を手に持ち、モバイル機器９０００をＴＶ機器９００４に向けたときの様子を示している（丸Ａ）。丸Ａでは、モバイル機器９０００の表示画面９００１がＴＶ機器９００４に転送され、ＴＶ機器９００４にも表示される様子を示している。
【１３８６】
同様に、モバイル機器９０００の表示画面９００２、９００３はそれぞれ、使用者がモバイル機器９０００をレコーダ機器９００５、電子レンジ９００６に向けたときの様子を示している（丸Ｂ、丸Ｃ）。丸Ｂでは、モバイル機器９０００の表示画面９００２には、レコーダ機器９００５を操作するためのリモコン画面が表示されており、リモコン画面の所望のボタンを押下することで、レコーダ機器９００５を操作する様子を示している。また、丸Ｃでは、モバイル機器９０００の表示画面９００２には、電子レンジ９００６を操作するためのレシピ画面が表示されている様子を示している。なお、図中の上部と下部とに示すモバイル機器９０００は、例えばＴＶ機器９００４の表裏関係なく適切に動作するということを表している。
【１３８７】
図２１４は、実施の形態２２におけるモバイル機器９０００と連携機器の一例であるＴＶのそれぞれの表示画面を示した図である。図２１５〜図２１９は、実施の形態２２における手続きを示すフローチャート図である。
【１３８８】
まず、図２１５を用いて、使用者が所望の連携機器を選択するまでの処理について説明する。
【１３８９】
最初、モバイル機器９０００は、モバイル機器位置の取得を行う（Ｓ９３０２）。すなわち、モバイル機器は、１）カメラで機器を探る２）距離センサの情報を取得する３）機器との近接無線通信を確立する４）位置特定が可能となる特定の電波を受ける、などに基づき、モバイル機器の基準位置を演算または特定することで、モバイル機器位置を取得する。なお、モバイル機器位置の取得方法についての詳細は、図２０４を用いて既に説明しているため、ここでは省略する。
【１３９０】
次に、モバイル機器９０００は、丸Ａの方向へ向けられる。具体的には、使用者（ユーザ）は、モバイル機器９０００を、所望の機器（ここではＴＶ機器９００４）の方向に向ける（Ｓ９３０３）。
【１３９１】
このとき、モバイル機器９０００は、向けられている方向の機器の候補をデータベースより抽出する（Ｓ９３０４）。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００とＴＶ機器９００４との３Ｄ（相対もしくは絶対）座標情報、モバイル機器９０００の向いている方向を示す方向情報、機器（ここではＴＶ機器９００４）の姿勢情報、および機器（ここではＴＶ機器９００４）の面積情報などから、モバイル機器９０００が向けられている機器の候補をデータベースより抽出する。
【１３９２】
ここで、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けらている方向に機器の候補が複数あるかを確認する（Ｓ９３０５）。機器の候補が複数ある場合（Ｓ９３０５のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、複数の機器のリストを位置関係と共に画面に表示する（Ｓ９３０６）。
【１３９３】
次に、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けらている方向が変わったかを判断する（Ｓ９３０７）。モバイル機器９０００が向けらている方向が変わった場合、すなわち使用者がモバイル９０００機器の向きを変えた場合（Ｓ９３０７のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、向きに応じて機器の表示を変更する。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００の変えられた向きに応じて、モバイル機器９０００の向きの中心にあるらしさに従い、モバイル機器９０００画面上の機器の表示を変化させる。
【１３９４】
ここで、モバイル機器９０００の表示画面上での機器の表示は、モバイル機器９０００の向きの中心にある程、中央に表示される。なお、中央に表示されるだけに限らず、上部に表示される、または、または最も中央にある機器にターゲットカーソルが表示されるなどであってもよい。
【１３９５】
また、モバイル機器は、Ｒｏｃｋボタンの押下を検知している（Ｓ９３０９）。Ｒｏｃｋボタンの押下を検知した場合（Ｓ９３０９のＹｅｓ）、Ｓ９３１０へと進む。具体的には、使用者が希望する機器が中央に表示されたときに、使用者はＲＯＣＫボタンを押す。すると、モバイル機器は、Ｒｏｃｋボタンの押下を検知し、Ｓ９３１０へと進む。なお、ＲＯＣＫボタンは、モバイル機器９０００上の物理的スイッチであってもよいし、タッチパネル上に表示される仮想的なボタンであってもよい。また、モバイル機器９０００と論理的に接続された、別の機器であってもよい。このときの様子を、図２１４の９２２２に示している。
【１３９６】
次に、Ｓ９３０９がＹＥＳの場合、モバイル機器９０００は、ユーザが選択した特定の機器を決定して、データベースから、その機器のネットワーク接続情報を取得もしくはダウンロードする（Ｓ９３１０）。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けられている（ユーザが選択した）特定の機器（例：ＴＶや電子レンジ）を決定する。そして、サーバまたはモバイル機器９０００のデータベースからその機器のネットワーク接続情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、通信鍵、通信規格、通信プロトコル）、機器の能力、機器用のプログラム、スクリプトなどを取得もしくはダウンロードする。
【１３９７】
また、モバイル機器９０００は、ＲＯＣＫボタンが押されると、モバイル機器９０００が向けられている特定の機器との接続状態を示すフラグ（ロックフラグ）を内部に保持している。このロックフラグが立っている間は、使用者がモバイル機器９０００の向きを変えたとしても、Ｓ９３０４の処理は実行されない。そのため、モバイル機器９０００とＴＶ機器９００４などの機器と接続している状態で、使用者がモバイル９０００機器の向きを変えたとしても、接続された機器との接続が切れないので、使用者が選択した機器の画面が消えてしまわないという効果がある。
【１３９８】
ここで、使用者がモバイル機器９０００を特定の機器（ＴＶやレコーダ、電子レンジなど）に向ける方向について図２２０を用いて説明する。
【１３９９】
本発明は、使用者が手に持ったモバイル機器９０００（通信装置）と、特定の機器（ＴＶやレコーダ、電子レンジなど）との３Ｄ（相対もしくは絶対）座標情報と、モバイル機器９００の方向を用いて対象機器を特定する。モバイル機器９０００の形状が直方体に近い場合、機器特定に用いるモバイル機器の方向は、筐体を構成する仮想的な直方体の辺のうち、長い辺と平行の方向とする。例えば、モバイル機器９０００が、図２２０に示すモバイル機器９０００のように、ボタンとディスプレイとを有し、一般的に、使用者がディスプレイ側ではなくボタン側を持つことが想定される場合、特定の機器を指し示すのに用いるモバイル機器９０００の方向は、ディスプレイ側の方向９１１１とする。なお、モバイル機器９０００がアップル社のｉＰｈｏｎｅ４（登録商標）のようなほとんどボタンを有しないスマートフォンであり、使用者が様々な持ち方をする場合は、モバイル機器の重力センサやジャイロセンサ、カメラ、近接センサなどを用いて、モバイル機器９０００上の使用者の手の重心点を判定し、重心点からモバイル機器の外周までの距離が最も長い方向を、モバイル機器９０００の距離として用いるとしてもよい。
【１４００】
また、モバイル機器９０００が、ディスプレイ裏面に裏面カメラ９１１３を保持する場合、裏面カメラの向きとの平行方向９１１２をモバイル機器９０００の方向としてもよい。なお、カメラを起動していない場合は、方向９１１１をモバイル機器の方向として用い、カメラを起動した場合は方向９１１２をモバイル機器９０００の方向としてもよい。カメラを起動して方向９１１２をモバイル機器９０００の方向とした場合、モバイル機器９０００と対象機器との３Ｄ座標情報とモバイル機器９０００の方向情報とを用いて、対象機器を特定する際に、使用者はモバイル機器９０００のディスプレイに表示される機器を見ながら対象機器をロックすることも可能となる。
【１４０１】
また、モバイル機器９０００の形状、モバイル機器９０００の重力センサやジャイロセンサ、カメラ映像、ユーザ近接センサ、カメラの起動状態、および使用者によるモバイル方向の選択、使用者の視線、使用者の姿勢などを用いて、モバイル機器９０００の方向を動的に変更するとしてもよい。
【１４０２】
かかる構成によれば、使用者はモバイル機器９０００の持ち方を意識することなく、直感的にモバイル機器９０００を特定の機器に向けるだけで、対象の機器を選択可能となるという効果がある。
【１４０３】
さらに、モバイル機器９０００は機器を特定するための方向を、同時に複数有するとしてもよい。これにより、使用者のモバイル機器９０００の持ち方によらず広範囲の機器を対象とすることが可能になるという効果がある。
【１４０４】
以降は、図２１６に戻り、Ｓ９３１０の続きを説明する。
【１４０５】
次に、モバイル機器９０００は、Ｓ９３１０で取得したネットワーク接続情報を用いて、ネットワークを介して機器との接続を試みる（Ｓ９４０１）。接続が成功した場合（Ｓ９４０１のＹＥＳ）でかつ、データベースから通信情報しか入手しなかった場合（Ｓ９４０２のＹＥＳ）、モバイル機器９０００は、機器もしくはサーバに機器の能力を問い合わせる（Ｓ９４０３）。そして、モバイル機器９０００は、取得した機器の能力に応じて、表示画質を変える。ここで、モバイル機器９０００は、さらに、モバイル機器９０００上での制御表示プログラムを取得するとしてもよい。
【１４０６】
次に、モバイル機器は、制御表示プログラムを実行する（Ｓ９４０４）。
【１４０７】
次に、モバイル機器は、機器がＴＶであった場合、ＴＶのチャンネル放送番組の番組数、タイトル、サムネイルなどを機器から取得し、表示する（Ｓ９４０５）。このときの様子を、図２１４の９２２３に示している。
【１４０８】
そして、使用者は、モバイル機器９０００の画面（表示画面９００１）上で特定の番組のサムネイルを選択（ボタンのプッシュ、タッチパネル上のクリックやピンチアウトジェスチャーなど）する。すると、モバイル機器９０００は、選択した番組の表示要求命令を機器（ＴＶ）に対して送る（Ｓ９４０７）。このときの様子を、図２１４の９２２４に示している。
【１４０９】
次に、モバイル機器９０００は、ＴＶ機器９００４から能力に応じた品質の映像データを受信する（Ｓ９４０８）。具体的には、ＴＶは、指定された番組を表示すると共に、モバイル機器９０００の能力に応じた品質の映像データをモバイル機器９０００に送信する。それにより、モバイル機器９０００は、ＴＶ機器９００４から能力に応じた品質の映像データを受信する。
【１４１０】
次に、モバイル機器９０００は、ＴＶから受信した映像データを表示する（Ｓ９４０９）。このときの様子を、図２１４の９２２４に示している。
【１４１１】
ここで、表示画面上で右にフリックされると、次のチャンネルの番組を表示画面とＴＶ機器とに表示する。具体的には、使用者が、モバイル機器９０００上で例えば右にフリックすると、次のチャンネルの番組に対してＳ９４０７〜Ｓ９４０９が実行され、モバイル機器９０００の表示画面とＴＶ機器９００４の画面上とに次のチャンネルの番組が表示される（Ｓ９４１０）。このときの様子を、図２１４の９２２５〜９２２７に示している。
【１４１２】
かかる構成によれば、使用者はモバイル機器９０００を使用したい機器に向けるだけで、直感的に機器の機能をコントロールすることができるという効果がある。
【１４１３】
また、機器の姿勢、形状情報を用いることにより、モバイル機器９０００が指す機器を特定する場合に、大型テレビのような機器中心位置と機器の端までの距離が大きな場合でも、機器が指す機器を特定することが可能であるため、使用者が指し示したい機器を正確に判断することができる。
【１４１４】
以降は、図２１７、図２１８を用いてＳ９４１０の続きを説明する。
【１４１５】
まず、モバイル機器９０００は、特定の番組を表示画面に表示している（Ｓ９５０１）。ここで、使用者がＭＯＶＥボタンを押しながら、保存もしくは表示したい機器（レコーダ、またはテレビなど）の方向にモバイル機器９０００を向けるとする。
【１４１６】
このとき、モバイル機器９０００は、向けられている方向の機器の候補をデータベースより抽出する（Ｓ９５０３）。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００および機器の３Ｄ（相対もしくは絶対）座標情報と、モバイル機器９０００の向いている方向を示す方向情報と、機器の姿勢情報と、機器の面積情報とから、向いている機器の候補をデータベースより抽出する。
【１４１７】
ここで、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けらている方向に機器の候補が複数あるかを確認する（Ｓ９５０４）。機器の候補が複数ある場合（Ｓ９５０４のＹＥＳ）、モバイル機器９０００は、複数の機器のリストを位置関係と共に画面に表示する（Ｓ９５０５）。
【１４１８】
モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けらている方向が変わったかを判断する（Ｓ９５０６）。モバイル機器９０００が向けらている方向が変わった場合すなわち使用者がモバイル機器９０００の向きを変えた場合（Ｓ９５０６のＹＥＳ）、モバイル機器９０００は、向きに応じて中央にある機器の表示を変更する。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル９０００機器の変えられた向きに応じてモバイル機器９０００の向きの中心にあるらしさに従い、モバイル機器９０００画面上の機器の表示を変化させる。ここで、モバイル機器９０００の表示画面上の機器の表示は、モバイル機器９０００の向きの中心にある程、中央に表示される。中央に表示されるだけに限らず、上部に表示される、または、または最も中央にある機器にターゲットカーソルが表示されるなどであってもよい。
【１４１９】
次に、モバイル機器９０００は、Ｍｏｖｅボタンの押下を検知したかを確認している（Ｓ９５０８）。Ｍｏｖｅボタンの押下を検知した場合（Ｓ９５０８のＹｅｓ）、Ｓ９５０９へと進む。具体的には、使用者は、使用者が希望する機器が中央に表示されたときに、使用者はＭｏｖｅボタンを押す。すると、モバイル機器は、Ｍｏｖｅボタンの押下を検知し、Ｓ９３１０へと進む。なお、Ｍｏｖｅボタンは、モバイル機器９０００上の物理的スイッチであってもよいし、タッチパネル上に表示される仮想的なボタンであってもよい。また、モバイル機器９０００と論理的に接続された、別の機器であってもよい。このときの様子を、図２１４の９２２７に示している。
【１４２０】
次に、モバイル機器９０００は、Ｍｏｖｅボタンの押下を検知したときに、向けられている方向の特定の機器を決定する（Ｓ９５０９）。具体的には、モバイル機器９０００は、Ｍｏｖｅボタンの押下を検知したときに、モバイル機器９０００が向けられている（ユーザが選択した）特定の機器（例：レコーダ機器やＴＶ機器、電子レンジ）を決定する。
【１４２１】
次に、モバイル機器９０００は、データベースから、決定した機器のネットワーク接続情報等を取得もしくはダウンロードする（Ｓ９５１０）具体的には、モバイル機器９０００は、サーバまたはモバイル機器９０００上のデータベースからその機器のネットワーク接続情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、通信鍵、通信規格、通信プロトコル）、機器の能力、機器用のプログラム、スクリプトなどを取得もしくはダウンロードする。
【１４２２】
次に、モバイル機器９０００は、特定した機器に記録能力があるか否かを判断する（Ｓ９６０１）。特定された機器に記録能力がある場合（Ｓ９６０１のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、特定した機器に対して、録画命令とともに、コンテンツのソース情報と、認証情報と、録画範囲とを示す情報とを送る（Ｓ９６０２）。具体的には、モバイル機器９０００は、特定した機器に対して、コンテンツのソース情報（チャンネル番号、コンテンツのアドレス、コンテンツのＵＲＩなど）と、録画範囲（時間、単位など）と、コンテンツのサーバアドレスと、ソースの範囲）と、認証情報（認証プロトコル、鍵）などとを含む情報とともに記録命令を送信する。
【１４２３】
続いて、機器（特定された機器）は、モバイル機器９０００から記録命令等を受信すると、記録命令等に従って記録データを接続受信し、記録を行う。機器は、記録するコンテンツのタイトル、内容、静止画サムネイル、動画サムネイルなどのコンテンツの情報をモバイル機器９０００に送信する。
【１４２４】
モバイル機器９０００は、機器が記録するコンテンツの情報を受信し（Ｓ９６０４）、モバイル機器９０００の表示画面上に機器が記録する内容を表示する（Ｓ９６０５）。
【１４２５】
次に、モバイル機器９０００は、使用者に対して機器の記録を継続してよいか否かを確認するためのダイアログを表示する（Ｓ９６０６）。機器の記録を継続する場合、すなわち使用者が機器の記録の継続を了承した場合（Ｓ９６０６のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、機器に記録を継続させる。なお、機器の記録を継続しない場合、すなわち使用者が否認した場合（Ｓ９６０６のＮｏ）、モバイル機器９０００は、機器に記録の継続を中止させる（Ｓ９６０７）。
【１４２６】
次に、モバイル機器９０００と記録しているその機器（例えばレコーダ機器）との接続が切れると、再び元の機器（ＴＶ機器など）の情報を表示する（Ｓ９６０９）。
【１４２７】
かかる構成によれば、使用者は見ている番組を録画したい場合、レコーダ機器のリモコンに持ち替え、見ている番組情報をレコーダ機器のリモコンで再度入力するというような煩雑な作業を行うことなく、番組を録画することができる。
【１４２８】
また、本実施の形態では機器がレコーダ機器であり、ＴＶ機器で見ている番組をレコーダ機器に記録する例を説明したが、それに限らない。機器がディスプレイ装置などの表示装置としてもよく、その場合、機器で記録する代わりに機器に現在見ていた番組やコンテンツを表示させるとしてもよい。それにより、使用者が見ている番組やＷｅｂページ、コンテンツ情報をディスプレイ装置のリモコンのキーボードで再度入力する必要なく、異なる機器でも視聴することができるという効果を奏する。また、モバイル機器で見ていたＷｅｂページを、ディスプレイ機器で表示させることも可能となる。
【１４２９】
以降は、図２１９を用いてＳ９６０９の続きを説明する。
【１４３０】
まず、モバイル機器９０００は、ＴＶ機器と同じ映像を見ている状態であるとする（Ｓ９７０１）。
【１４３１】
次に、モバイル機器は、リモコンモードボタンの押下を検知したかを確認する（Ｓ９７０２）。リモコンモードボタンの押下を検知した場合（Ｓ９７０２のＹｅｓ）、モバイル機器９０００の画面は機器のリモコンモードに切り替わる（Ｓ９７０３）。
【１４３２】
具体的には、使用者がモバイル機器９０００を機器のリモコンとして使用したい場合、モバイル機器９０００上（すなわち表示画面）に表示されたリモコンモードボタンを押す。すると、モバイル機器は、リモコンモードボタンの押下を検知して、モバイル機器９０００の画面は機器のリモコンモードに切り替わる。ここで、リモコンモードボタン表示機能、およびＴＶ機器用リモコンモード制御プログラム（またはスクリプト）とは、Ｓ９５１０で取得していたＴＶ機器制御プログラムに含まれていた機能である。
【１４３３】
かかる構成によれば、使用者はＴＶ機器のリモコンを用いなくとも、モバイル機器９０００を、制御したいＴＶ機器に向かって向けることで、ＴＶ機器のリモコンとなる。すなわち、モバイル機器９０００は、ＴＶ機器のリモコンモードを表示し、ＴＶ機器のチャンネルや音量などをコントロールすることができる。また、従来の携帯電話では、ＴＶ機器のリモコンとして利用したい場合には、ＴＶ機器リモコンアプリケーションをダウンロードして対応するＴＶ用のプログラムを選択する必要などがあった。しかし、本実施の形態のモバイル機器９０００では、その必要もなく、自動的に向けたＴＶ用のプログラムがダウンロードされてリモコンとなるため、リモコンモードへの移行への手間を低減することができるという効果を奏する。
【１４３４】
次に、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００（リモコン）と機器との間の通信レートや使用頻度が低いかどうかを確認する（Ｓ９７０４）。使用頻度や通信レートが低い場合（Ｓ９７０４のＹｅｓ）、ＴＶ機器のリモコンとなっているモバイル機器９０００はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や赤外線通信プロトコルをサーバから取得し、より低消費電力の無線規格に切り替える（Ｓ９７０５）。
【１４３５】
かかる構成によれば、機能に応じた最適な通信規格を自動的に選択することで、モバイル機器９０００および周辺機器（例えばＴＶ機器等）の消費電力を低減する効果がある。
【１４３６】
次に、モバイル機器９０００は、ロック解除ボタンの押下について検知する（Ｓ９７０６）。ロックボタンの押下を検知した場合、すなわち使用者がモバイル機器９０００の画面に表示されたロック解除ボタンを押したのを検知した場合（Ｓ９７０６のＹＥＳ）、モバイル機器９０００は機器（ＴＶなど）との接続を解除する（Ｓ９７０７）。
【１４３７】
次に、モバイル機器９０００は、画面を初期画面に戻す（Ｓ９７０８）。なお、このときの様子を、図２１４の９２２８に示す。
【１４３８】
かかる構成によれば、使用者が異なる機器の機能をモバイル機器９０００で使用したいと考えたときに、選択的に切り替えることができるという効果がある。
【１４３９】
なお、図２２１は、実施の形態２２におけるモバイル機器と連携機器との表示の一例を示した図である。図２２１のＳ９８０１〜Ｓ９８０７は、機器がレコーダ機器であり、ＴＶ機器で見ている番組をレコーダ機器に記録する例について、モバイル機器９０００上の表示と、ユーザの動きとを直感的に把握できるように記載したものである。詳細は、上述したので、説明を省略する。
【１４４０】
以降は、図２２２、図２２３を用いて、使用者の所望の連携機器が電子レンジの場合の処理について説明する。図２２２および図２２３は、実施の形態２２における連携機器が電子レンジである場合の手続きを示すフローチャートである。
【１４４１】
最初に、モバイル機器９０００は、モバイル機器位置の取得を行う（Ｓ９９１２）。すなわち、モバイル機器は、１）カメラで機器を探る２）距離センサの情報を取得する３）機器との近接無線通信を確立する４）位置特定が可能となる特定の電波を受けるなどに基づき、モバイル機器の基準位置を演算または特定することで、モバイル機器位置を取得する。なお、モバイル機器位置の取得方法についての詳細は、図２０４を用いて既に説明しているため、ここでは省略する。
【１４４２】
次に、モバイル機器９０００は、Ｗｅｂブラウザなどでユーザより選択された料理レシピを表示する（Ｓ９９０１）。
【１４４３】
次に、モバイル機器９０００は、所望の機器の方向へ向けられる（Ｓ９９０２）。具体的には、モバイル機器９０００上（表示画面上）に特定のレシピが表示されている状態において、使用者がＭＯＶＥボタンを押しながら、調理に利用したい機器（電子レンジ、クッキングマシンなど）の方向にモバイル機器９０００を向ける。このようにして、モバイル機器９０００は、所望の機器の方向へ向けられる。なお、このときの様子は、図２１３のＣで示す通りである。
【１４４４】
このとき、モバイル機器９０００は、向けられている方向の機器の候補をデータベースより抽出する（Ｓ９９０３）。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００と調理に利用したい機器の３Ｄ（相対もしくは絶対）座標情報、モバイル機器９０００の向いている方向を示す方向情報、機器（ここでは電子レンジ９００６）の姿勢情報、機器（電子レンジ９００６）の面積情報などから、モバイル機器９０００が向けられている機器の候補をデータベースより抽出する。
【１４４５】
ここで、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けられている方向に機器の候補が複数あるかを確認する（Ｓ９９０４）。機器の候補が複数ある場合（Ｓ９９０４のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、複数の機器のリストを位置関係と共に画面に表示する（Ｓ９９０５）。
【１４４６】
次に、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けらている方向が変わったかを判断する（Ｓ９９０６）。使用者がモバイル機器９０００の向きを変えた場合、すなわちモバイル機器９０００が向けらている方向が変わった場合（Ｓ９９０６のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、向きに応じて機器の表示を変更する。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００の変えられた向きに応じて、モバイル機器９０００の向きの中心からの距離などに従い、モバイル機器９０００画面上の機器の表示を変化させる。
【１４４７】
ここで、モバイル機器９０００の表示画面上での機器の表示は、モバイル機器９０００の向きの中心にある程、中央に表示される。なお、中央に表示されるだけに限らず、上部に表示される、または、または最も中央にある機器にターゲットカーソルが表示されるなどであってもよい。
【１４４８】
また、モバイル機器は、Ｍｏｖｅボタンの押下の解放を検知している（Ｓ９９０８）。Ｍｏｖｅボタンの押下の解放を検知した場合（Ｓ９９０８のＹｅｓ）、Ｓ９９１０へと進む。具体的には、使用者は、使用者が希望する機器が中央に表示されたときに、Ｍｏｖｅボタンを離す。すると、モバイル機器は、Ｍｏｖｅボタンの押下の解放を検知し、Ｓ９９１０へと進む。なお、Ｍｏｖｅボタンは、モバイル機器９０００上の物理的スイッチであってもよいし、タッチパネル上に表示される仮想的なボタンであってもよい。また、モバイル機器９０００と論理的に接続された、別の機器であってもよい。
【１４４９】
次に、Ｓ９９０８がＹＥＳの場合、モバイル機器９０００は、データベースから、ユーザが選択した特定の機器のネットワーク接続情報等を取得もしくはダウンロードする（Ｓ９９１０）。具体的には、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００が向けられている特定の機器（ここでは電子レンジ）が決定する。そして、モバイル機器９０００は、サーバまたはモバイル機器９０００のデータベースからその機器のネットワーク接続情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、通信鍵、通信規格、通信プロトコル）、機器の能力、機器用のプログラム、スクリプトなどを取得もしくはダウンロードする。
【１４５０】
次に、モバイル機器９０００は、特定した機器に調理能力があるかどうかを判断する（Ｓ９００１）。特定した機器に調理能力がある場合（Ｓ９００１のＹｅｓ）、モバイル機器９０００は、特定した機器に対して、記録命令とともに、認証情報、レシピ情報およびレシピソース情報を送る（Ｓ９６０２）。ここで、レシピ情報とは、調理内容・方法を示す情報であり、例えばレンジ、オーブン、混ぜる、こねる、焼く、蒸す、解凍、暖める、蒸らすなど調理加減（温度、時間など）などを示す情報である。また、レシピソース情報とは、チャンネル番号、コンテンツのＵＲＬのアドレス、コンテンツのサーバアドレス、ソースの範囲などを示す情報である。また、認証情報とは、認証プロトコル、鍵などを含む情報である。
【１４５１】
続いて、機器は、モバイル機器９０００から記録命令等を受信すると、記録命令等に従って記録データを接続受信し、記録を行う。機器は、記録したレシピの調理内容などをモバイル機器９０００に送信する。
【１４５２】
次に、モバイル機器９０００は、機器が記録するレシピの調理内容などを受信し（Ｓ９００４）、機器が調理しようとしている調理内容を、モバイル機器９０００上に表示する（Ｓ９００５）。
【１４５３】
次に、モバイル機器９０００は、使用者に対して機器が調理を開始してよいか否かを確認するためのダイアログを表示する（Ｓ９００６）。機器の調理を開始する場合、すなわち使用者が機器の調理の開始を了承した場合（Ｓ９００６でＹｅｓ）、調理を開始する（Ｓ９００８）。なお、機器の調理を開始しない場合、すなわち使用者が否認した場合（Ｓ９００６のＮｏ）、モバイル機器９０００は、機器の調理を開始を中止させる（Ｓ９００９）。
【１４５４】
次に、モバイル機器９０００と調理している機器（例えば電子レンジなどの調理機器）との接続が切れると、再びは元の機器（ＴＶ機器など）の情報を表示する（Ｓ９０１０）。
【１４５５】
かかる構成によれば、使用者はモバイル機器９０００上で見ている料理レシピを調理したい場合、電子レンジやクッキングマシンに再度入力する必要もなく、調理を開始することができる。さらに、電子レンジやクッキングマシンには内蔵されていないレシピに関しても、複雑な操作を行うことなく、機器にレシピを登録することができるという効果を奏する。また、調理機器にはブラウザやタッチパネルなどの機器を搭載する必要がなく、調理機器のコストを低減することができるという効果もある。
【１４５６】
次に、ここで、使用者がＭＯＶＥボタンを押しながら、保存もしくは表示したい機器（レコーダ、またはテレビなど）の方向にモバイル機器９０００を向ける動作（図２１７のＳ９５０１とＳ９５０３の間の動作）について、図２１４の９２２７以降の図を用いて説明する。
【１４５７】
まず、ステップ９２２７ａにおいて、使用者がＲＯＣＫを解除した場合（ステップ９２２７ａでＹｅｓ）、モバイル機器９０００は元の画面（ここではＴＶ機器の画面）に戻る。
【１４５８】
一方、ステップ９２２７ａにおいて、使用者がＲＯＣＫを解除せず（ステップ９２２７ａのＮｏ）、使用者がこの画面をレコーダ機器に記録したいと考えた場合（ステップ９２２７ｂのＹｅｓ）、使用者はＭｏｖｅボタンを押しながら図２１３の丸Ａの方向から図２１３の丸Ｂの方向にモバイル機器９０００の方向を向ける（ステップ９２２７ｃ）。
【１４５９】
すると、モバイル機器９０００は、モバイル機器９０００の３Ｄ方向センサにより、向いている３Ｄ方向にある機器を３Ｄ座標より検出し、機器（ここではレコーダ機器）と接続する（ステップ９２２７ｄ）。このとき、モバイル機器９０００の画面上には図２１４の９２２７ｅに示される表示画像（モバイル画面）が表示される。
【１４６０】
次に、ステップ９２２７ｅの状態で、使用者がＭｏｖｅボタンを離した場合（ステップ９２２７ｆ）、モバイル機器９０００は機器（レコーダ機器）に対して現在表示している番組の録画要求（録画命令等）を送信する。すると、モバイル機器９０００の画面は図２１４の９２２７ｇに示される表示画面（モバイル画面）が表示され、レコーダ機器はモバイル機器９０００上に表示されている番組の録画を開始する。
【１４６１】
さらに、使用者がモバイル機器９０００を図２１３の丸Ｂの方向から、図２１３の丸Ａの方向に向け直した場合（ステップ９２２７ｈ）、モバイル機器９０００には図２１４の９２２７ｉに示される表示画面（モバイル画面）が表示される。
【１４６２】
ここで、図２１３を用いて、本願の効果を述べる。図２１３において、実線の矢印は、モバイル機器９０００の表示画面９００１を、正面からＴＶ機器９００４やレコーダ機器９００５や電子レンジ９００６に向けた場合にモバイル機器９０００が向いている方向を丸Ａ、丸Ｂ、丸Ｃで示している。そして、点線は、モバイル機器９０００の表示画面９００１をＴＶ機器９００４、レコーダ機器９００５、電子レンジ９００６の背面、つまり後側から向けた場合のモバイル機器９０００の向いている方向を表している。ゲーム等に用いられている従来の単なるモーションセンサを用いた方式では、モバイル機器９０００の表示画面９００１をＴＶの正面から向けた場合、丸Ａの方向から丸Ｂの方向は左側、つまり反時計回りに回るため、操作者の意図通り、ＴＶ機器９００４からレコーダ機器９００５に切り替わる。しかし、モバイル機器９０００の表示画面９００１をＴＶ機器９００４の裏側において、丸Ａの方向のＴＶ機器９００４から丸Ｂの方向のレコーダ機器９００５に向けた場合、モバイル機器９０００は、正面の場合とは逆の時計回り方向に回転するため、モーションセンサだけでは、ＴＶ機器９００４から電子レンジ９００６に向けたと判断されてしまい電子レンジを選択しモバイル機器９０００の表示画面に電子レンジが表示される。そのため、操作者の意図とは反した誤った動作をすることになる。
【１４６３】
しかし、本発明では、３ＤマッピングによりＴＶ機器９００４、レコーダ機器９００５、電子レンジ９００６の座標がＮＦＣとサーバとにより事前に登録されている。また、モバイル機器９０００は自分の３Ｄ座標情報を持っているため、広い部屋の中央においてあるＴＶ機器９００４の裏側にモバイル機器９０００を移動させ、点線の矢印で示すように丸Ａの方向のＴＶ機器９００４から丸Ｂの方向のレコーダ機器９００５に時計回りにモバイル機器９０００を回転させても、ＴＶ機器９００４、レコーダ機器９００５、モバイル機器９０００の３Ｄ座標情報と、モバイル機器９０００が向いている方向から、レコーダ機器９００５を選択して表示し、モバイル機器９０００の画面にレコーダ機器９０００を表示せることができる。さらに、レコーダ機器９００５にリンクすることができる。以上のようにように誤動作が起こらないという本発明の独特の効果がある。
【１４６４】
また、一般的な家庭の家の中には数十点の家電製品がある。本発明では家の中の家電製品にタッチしＮＦＣ通信を行うとき、５〜１０ｃｍの距離範囲内にモバイル機器９０００と家電製品がある。もし、モバイル機器９０００が正確な位置情報を持っていれば、５〜１０ｃｍ以内の精度で、位置情報がサーバに送られる。つまり、本発明により家の中の数十点の家電製品が位置測定の基準点になる。建物内で正確な位置情報を得る場合、基準を設定するための基準点がないという課題があった。しかし本発明では家電製品の多くが基準点になるという大きな効果がある。
【１４６５】
（複数の伝送路を持つ通信方式における位置情報の入手方法）
以下、位置情報の入手方法として、電波を用いる方法の一例を説明する。
【１４６６】
図２２４は、複数のアンテナを用いて複数の伝送路を確保し、伝送する通信方法を説明するための図である。
【１４６７】
図２２４に示すように、例えばＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）など、複数のアンテナを用いて複数の伝送路を確保して伝送する通信方法がある。
【１４６８】
このような方法において親機９３０６とモバイル端末９３０８とが通信する場合に位置情報を得る方法を述べる。親機９３０６は、伝送路９３０８ａ、９３０８ｂ、９３０８ｃの３つを用いてモバイル端末９３０８と交信する。実際の伝送路は３Ｘ３の９本であるが省略する。
【１４６９】
例えばＭＩＭＯような通信方法を用いたモバイル端末９３０８は、ステップ９３０７ａ〜ステップ９３０７ｄにより伝達関数Ａを求め、９３０７ｇに示すような固有ベクトルＸやＷｉ、固有値λ等の伝送情報を求めて、通信を行う。なお、このとき９つの伝送路は、それぞれ異なる固有ベクトル、位相や振幅の特長を持つ。具体的には、ステップ９３０７ａで、この伝送路の特長を抽出し、ステップ９３０７ｂで電波強度を求め、ステップ９３０７ｃでモバイル端末９３０８が持つ、自分自身の３Ｄの座標情報、モバイルの方向の状態にあるときの伝送特性を求め、その座標情報における伝達関数９３０７ｄと電波強度９３０７ｅとを３Ｄ座標、方向情報とともにサーバ９３０２に送る（ステップ９３０７ｆ）。そして、図２２５のステップ９３５０へ進む。
【１４７０】
図２２５は、複数の伝送路を持つ通信方式における位置情報の入手方法を説明するための図である。
【１４７１】
ステップ９３５０おいて、サーバ９３０２は、モバイル端末９４０６の特定時間の３Ｄ座標とモバイル端末９４０６の方向と伝送特性（伝送路の伝達関数、固有値、固有ベクトル）と、強度とをパターン化する。
【１４７２】
続いて、ステップ９３５１ａ、ステップ９３５１ｂ、ステップ９３５１ｃにおいて、各３Ｄ座標（３Ｄ座標１、３Ｄ座標２、３Ｄ座標３）に対応した伝送パターン９３５２ａ、９３５２ｂ、９３５２ｃ（具体的には、例えばＡＡＡ、ＡＤＡ、ＣＡＢ）とパターンとを圧縮して、３Ｄ座標空間にマッピングしていく。
【１４７３】
続いて、ステップ９３５３ａで、それらを、サーバ９３０２の３Ｄ座標位置を記憶するデータベースに記録する。ここで、モバイル端末９３０８の一定時間内の移動時の伝送情報の変化の特長をさらに記録するとしてもよい。
【１４７４】
このようにして、サーバ９３０２のデータベースに伝送情報が記録される。また、このでは、個人ごとに異なるモバイル端末９３０８の伝送データを記録する。例えば精度が低い位置情報をモバイル端末９３０８が送ってくるが、入力された伝送情報のデータを何度も学習させることにより、さらに位置精度を高めた伝送データをデータベースに記録することができる。
【１４７５】
次に、ステップ９３５３ｂでは、ステップ９３５３ａの状態で、モバイル端末９３０８が現在の位置情報を得るため、現在の伝送データをサーバ９３０２に送ってきたとする（ステップ９３５３でＹｅｓの場合）。この場合、ステップ９３５３ｃで、サーバ９３０２は、モバイル端末９３０８から送られてきた伝送パターンとサーバ９３０２が有するデータベースに記録された伝送パターンとマッチングを行う。ここでは、例えば、“ＡＡＡ”をパターンマッチング方式で探すと仮定して説明する。ここで、図２２５の左下部にある図の１５個の円は、サーバ９３０２が有するデータベースに記録された伝送パターンの模式図を示している。
【１４７６】
次に、ステップ９３５３ｄで、モバイル端末９３０８から送られてきた伝送パターン（ＡＡＡ）に近いパターンと、モバイル端末９３０８の電波強度に近い電波強度とを示す候補データがあった場合、サーバ９３０２は、候補データが１個かどうかを判断する（ステップ９３５３ｅ）。そして、候補データが１個の場合（ステップ９３５３ｅのＹｅｓ）は、サーバ９３０２は、データベースから、その候補データのパターンに該当する３Ｄ座標の位置情報をモバイル端末９３０８に送る（ステップ９３５３ｇ）。
【１４７７】
一方、ステップ９３５３ｅで、候補データが１個でなく複数ある場合は（ステップ９３５３ｅのＮｏ）、ステップ９３５３ｈに進み、モバイル端末９３０８の持つ精度の低い３Ｄ座標を用いて、フィルタリングして候補データを減らす。ここで、図２２５に左下部にある図の例を用いて説明すると、ステップ９３５３ｅで、ＡＡＡの伝送パターンが、９３５５ａ、９３５５ｂ、９３５５ｃと３ヶ所（複数）に存在しているとする。この場合、ステップ９３５３ｈでモバイル端末９３０８の持つ精度の低い３Ｄ座標９３５７（図中の太円の範囲の座標に相当）を用いて、候補のデータをモバイルの近傍にある候補のみに絞る（フィルタリングする）ことにより、候補データの数を減らす。
【１４７８】
次に、ステップ９３５３のフィルタリング後、サーバ９３０２は、候補データが１個であるかを判断する（ステップ９３５３ｉ）。もし１個でなければ（ステップ９３５３ｉのＮｏ）、サーバ９３０２は、ステップ９３５３ｆで、モバイル端末９３０８の持つ精度の低い３Ｄ座標を使うように指示する。反対に、１個になっていれば（ステップ９３５３ｉのＹｅｓ）、その１つの候補データ（伝送パターン）に該当する３Ｄ座標をモバイル端末９３０６に送る（ステップ９３５３ｊ）。
【１４７９】
ところで、モバイル端末９３０８は、部屋内では衛星からのＧＰＳの位置情報の精度を取れない。このため、３軸の振動ジャイロや加速度センサ、磁気センサを用いて、部屋内のモバイル端末９３０８の位置検出を行う。しかし、基準点から離れるに従い誤差が累積するため、精度が落ちてしまう。
【１４８０】
しかし、本発明のＭＩＭＯ等の複数の伝送路を使う方式の場合、伝達関数等のパターンの数が増える。このため、１つの伝送路に比べると部屋の中に多くの伝送パターンが存在する。このパターンは、λ／２移動すると変わるため、言い換えると、伝送路の特徴を抽出したパターンがわかれば、λ／２の高い精度で位置検出ができるという効果がある。例えば１ＧＨｚの場合、１５ｃｍの精度で検出できる可能性がある。この方式の問題点は、同じ伝送パターンが１つの部屋に複数存在する可能性があることである。しかし本発明の場合、モバイル端末９３０８は位置検出部を持っているため、この精度の低い位置精度情報から、誤ったパターンを排除することができる。それにより、モバイル端末９３０８は、高い精度の位置情報を得ることができる。
【１４８１】
また、ＭＩＭＯでは複数のアンテナのビームの方向を変えることができる。モバイル端末と親機のビーム方向を変えると、受信機の伝送路の強度など、例えば受信信号のレベルを変えることができる。モバイル端末９３０８を移動させることにより、伝送路の状況が変わるため、親機の３Ｄ座標位置がわかっている場合、モバイル端末９３０８の位置を演算することもできる。
【１４８２】
以上のように、本発明によれば、携帯電話やスマートフォンなどの携帯機器（通信装置）を用いて、携帯機器のＲＦＩＤとＧＰＳやモーションセンサなどの各種センサを利用して、携帯機器が簡単にマルチリモコン、家電コンテンツダウンロードなどの拡張ユーザインタフェースを実現することができる。
【１４８３】
以上、本発明の通信装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【１４８４】
（実施の形態２３）
本発明の実施の形態２３について述べる。
【１４８５】
図２２６は、自宅など一般的な家のフロアと、その中でモバイル機器（以下、単にモバイルとも表す）を持った使用者が、フロア内を移動した場合の処理に関係する機器の例を示したものである。宅内にはテレビ（ＴＶ−Ａ、ＴＶ−Ｂ）などの家電機器が各部屋にある。使用者の居場所は、モバイルの保有する宅内の位置情報である座標値を把握する技術により判明する。家電機器の宅内における位置情報である座標値が予め登録されているため、例えば、使用者が寝室でテレビ（ＴＶ−Ａ）を制御する場合は、モバイル機器をテレビの方向を向けることで、モバイルの座標値とテレビの座標値の相対的な関係から、モバイルがテレビに向いていることがモバイル機器の中で認識可能となる。したがって、モバイルは制御対象となるテレビを特定し、テレビの制御に必要なコマンドを送ることで、対象となるテレビの制御を行う。なお、図２２６において、モバイルが位置を把握する為に利用する宅内のマップ情報は、モバイルが保有していてもよいし、ＳＥＧ（４０１ｃ）のような宅内サーバに保有していてもよいし、インターネットで接続されたサーバでも良い。宅内サーバはモバイルの公衆網を経由するか、または無線ＬＡＮアクセスポイント（４０１ｅ）を経由してモバイルと接続される。好ましくは、宅内サーバに保存してあれば、インターネット回線が接続されていない状況でも、モバイル機器にマップ情報を提供できる。その上、モバイルのストレージ（データを保存する領域）を必要以上に使用せずにマップ情報を管理することができる。
【１４８６】
まず、モバイル（４０１ａ）を持った使用者が、建物（自宅等）の周辺（４０１ｇ）に近づいた所から、モバイルが建物内でのモバイルの位置をモバイルの保有するセンサを用いて検出する処理の流れを説明する。
【１４８７】
図２２７を用いて建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１４８８】
開始して、ステップ４０２ａでモバイルがモバイルの有するＧＰＳセンサ、または宅内の無線電波を検出する機能が起動中であるかどうかを確認し、起動中の場合（Ｙｅｓ）、ステップ４０２ｃへ進み、モバイルが、ＧＰＳで検知したモバイルの現在地座標が、予め登録された建物の近傍であるか、または無線ＬＡＮ等の対象となる建物内の機器が発する電波を検出することで、対象となる建物（自宅等）の周辺にいることを検出した場合（Ｙｅｓ）、ステップ４０２ｄへ進む。ステップ４０２ｃでＮｏの場合はＹｅｓになるまで繰り返す。ステップ４０２ａでＮｏの場合はステップ４０２ｂへ進み、使用者が建物（自宅前）の玄関でモバイルのＵＩ上で屋内での位置検知を開始することを表す「屋内位置検知モード」を選択、ステップ４０２ｄへ進む。ステップ４０２ｄでモバイルの角速度センサ，地磁気センサ，加速度センサが起動していなければ起動し、ステップ４０２ｅに進む。ステップ４０２ｅでクラウド上のマップ管理サーバ、もしくはＳＥＧ（宅内にあるサーバ等）からマップおよび基準点情報が入手可能であれば（Ｙｅｓの場合）、ステップ４０２ｆに進み、マップおよび基準点情報を取得する。基準点情報とは、モバイルのセンサによって移動量を計測し、座標値に置き換えるときに基準となる場所のことで、マップ上の座標値が予め登録されている。モバイルは基準点を検知し、基準点の座標値を取得することで、モバイルが現在地として保存している座標を設定する。基準点は、主に玄関や階段の上り口や宅内の廊下の突き当たりなど、マップ上特徴的な部分であり、さらには家電製品や椅子、ソファの位置なども含まれる。
【１４８９】
なお、モバイルが十分なストレージを持つ場合は、マップや基準点情報をモバイル内部に保有していてもよく。保存や入手場所は問わない。また、ＳＥＧやクラウド上のサーバにマップと基準点情報を置いたまま、モバイルがモバイルの保有センサによるセンシング結果を用いてＳＥＧやクラウド上のサーバに問い合わせることで、モバイルがマップや基準点情報を保持している状態と同様の処理をネットワーク経由で実現してもよい。
【１４９０】
また、モバイルの位置に応じてマップや基準点情報を、モバイルの位置の周辺部分だけに限るなど、モバイルの移動に併せて、マップや基準点情報を、SEGやクラウド上のサーバからモバイルに対して、部分的にダウンロードしながら利用してもよい。
【１４９１】
ステップ４０２ｅでＮｏの場合は、ステップ４０２ｇへ進み、モバイルが予め設定された特徴的な変化パターン（予め測定された角度変化の繰り返しによる引き戸、垂直方向の加速度変化による階段等）を検出（Ｙｅｓの場合）した場合、ステップ４０２ｈに進み、モバイル内部に「類似する特徴の変化パターン」が登録されていれば、丸１（図２２８）に進む。ステップ４０２ｇでＮｏの場合はＹｅｓになるまで検出ルーチンを繰り返す。
【１４９２】
なお、ステップ４０２ｇでの特徴的な変化パターンとは、例えば３秒以内に階段を３段上ったことをあらわすＺ軸（垂直）方向の加速度の上下方向へのＧの変化であり、この変化を検知することで、モバイルが玄関の床の高さに達したと判断する。さらにその先例えば５秒以内に、角速度センサでＹｅｗ方向の向きが９０度変化するという検知結果から使用者が玄関の方向を向いたと判断する。
【１４９３】
この場合、玄関ドアを開けるという、使用者のいつもの動作であると認識することによって、玄関ドア近傍の基準点にモバイルが存在することを判断する。このときにモバイルの保有するセンサの検知結果から、例えば５秒間使用者がほぼ静止状態を続けたことが分かった場合は、玄関の鍵を開けていると判断する。この玄関の前の位置の座標情報がサーバもしくはモバイルにあれば、座標情報を用いてモバイルの位置情報を書き換える。ここで外部のＧＰＳ情報の緯度．経度の絶対座標系から建物内の相対座標系に切り替える。相対座標系に切り替えることにより、緯度経度への座標変換処理が不要になるとともに、変換誤差を少なくすることができる。
【１４９４】
さらに、玄関ドアにＲＦ−ＩＤ（ＮＦＣ）方式の錠が付いている場合について説明する。本発明のＲＦ−ＩＤには座標情報と座標精度評価点のＶｓが錠もしくはサーバに記録されている。タッチした時点ではモバイルと錠のアンテナ部の距離は５ｃｍ以内である。このため、もし、モバイルの持つ座標の座標精度評価点Ｖｍの評価点がよりＶｓより高い場合は、錠の座標データをモバイルの座標情報に置きかえる。もしＶｓの方が高い場合は置きかえない。座標精度評価点により、本発明ではエアコンやＴＶのＲＦ−ＩＤもしくは対応するサーバに座標情報と、その座標精度評価点が記録されているため、タッチするたびに精度が高い方の座標情報と高い精度評価点に書き換えられていくため、タッチするたびに各機器の座標精度が向上していくという効果がある。
【１４９５】
なお、RF-ID機能を有する機器に対しては、座標情報、座標精度評価点の情報は、図２６０に示すように記載される。
【１４９６】
図２２８は、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャートである。ステップ４０３ａでモバイルが内蔵センサから取得したデータの変化パターンから、対象となる基準点（例えば玄関等）を特定し、マップと基準点情報から基準点の座標値（任意の基準点を初期位置とした相対座標、緯度経度、海抜に基づく絶対座標値等）を取得し、ステップ４０３ｂで、モバイルが、モバイルの現在位置が基準点であることを判断して、基準点の座標値を用いて、モバイル内部で保存してある現在位置情報を上書きし、ステップ４０３ｃでモバイルが角速度センサ，地磁気センサ，加速度センサを用いて基準点からの移動情報の計測を開始し、ステップ４０３ｄで、基準点からの移動情報により現在座標を３Ｄ位置として特定することを繰り返し、ステップ４０３ｅで、基準点からの移動情報により、現在座標がマップ上の階段やエレベータ等による明確な上昇行動を伴わない状態であったかどうかを判定し、ステップ４０３ｆでモバイルに所有者の身長が設定されているか、またはサーバ（ＳＥＧ、クラウド上のサーバ等）から取得できた場合はその高さを用い、所有者の身長情報が取得できなかった場合は、例えば１７０センチメートルといった国や地域による平均身長情報を、ＳＥＧ、サーバまたは端末内のプリセット情報から取得し、身長情報を超える位置に座標が来た場合は、身長情報以内になるように補正し、丸２（図２２９）に進む。
【１４９７】
なお、ステップ４０３ｃにおいて、角速度センサ、地磁気センサ、加速度センサを用いることで、使用者の移動量を計測し、３Ｄ位置を特定できるが、さらに音センサ、気圧センサなどによって、特定の音のする場所や階数を判定することで位置特定の制度をさらに上げることも可能である。
【１４９８】
また、モバイル機器のセンサを建物の外と中の両方でＯＮにし続けることに比べ、本実施例で示す例のように建物の近傍を検出し、宅内での位置特定に必要なセンサをその時点でＯＮするようにし、建物の近傍ではない所にいるときは、ゲーム等の異なるアプリケーションといった他の用途で起動しておく必要がない場合は、スリープモード、又はＯＦＦにしておくことでモバイルの省電力化を行う。
【１４９９】
さらに、建物内のマップから、直線移動しかできない通路など、マップ上で直線部のときは角速度センサを切るか、またはスリープモードにする。もしくは、地磁気センサを使用して方向を求める。そして、曲線部、もしくはルート上の分岐点の手前で角速度センサをＯＮにする。例えば現行の一般的なモバイル向け３軸角速度センサは約５ｍＡ〜１０ｍＡ消費するが、こまめにＯＮ，ＯＦＦすることにより電力消費を削減できる。さらに、現行の一般的な地磁気センサは、約１ｍＡ近辺となり、角速度センサに比べて消費電力が少なく、角速度センサが必要なほど高精度の角速度検出、姿勢検出が必要ないときは、地磁気センサのみで姿勢を判定することで消費電力の削減効果を期待できる。
【１５００】
図２２９は、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャートである。
【１５０１】
ステップ４０４ａで、マップ情報に予め、リビング、寝室といったエリアを示すエリア情報（座標値）が設定されていれば（Ｙｅｓの場合）、ステップ４０４ｂに進み、モバイルに保存されたマップ情報を参照し、マップ上のエリア情報（部屋を示す情報）を取得し、ステップ４０４ｃで、モバイルの座標とエリア情報からモバイルの存在する部屋を特定（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１＜Ｘｍ、Ｙｍ、Ｚｍ＜Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）し、ステップ４０４ｄで、モバイルの画面に特定された部屋名（リビング等）を表示し、ステップ４０４ｅで、モバイルに保存されたマップを参照しモバイルの先端が向いている方向ある制御可能な機器を取得し、ステップ４０４ｆで、取得した機器に対して、モバイルがいる部屋と同じ部屋に設置された機器かどうかを、予め設定された機器の取付け位置の座標値から判定、または予め設定されている部屋名がある場合はその情報から、判定し、ステップ４０４ｇで、モバイルと同一の部屋の機器に対して枠の色などの表現を変えることで、モバイルと同一の部屋の機器と、そうでない機器を分けるＵＩとして、機器リストを使用者へ提示し、丸３（図２３３）へ進む。ステップ４０４ａで、Ｎｏの場合、ステップ４０４ｈへ進み、モバイルに保存されたマップを参照しモバイルの先端が向いている方向にある制御可能な機器を取得し、４０４ｉで、機器リストを使用者へ提示し、丸３（図２３３）へ進む。この時、地磁気センサ、加速度センサによる重力方向の検知と、角速度センサによってモバイルの向きとその上下方向の角度である姿勢情報を算出し、使用者の意図であるモバイルが指し示す方向を判断する。
【１５０２】
このようにモバイルがどの部屋にいるかを認識することで、モバイルが向いている方向に、異なる部屋にある２つのテレビが置かれていた場合においても、モバイルの使用者がいる部屋のテレビを制御できるようにすることが可能となる。
【１５０３】
さらに、加速度センサを用いた移動量の計測において、加速度センサによって歩数をカウントすることで移動量を計測することで、加速度センサの精度を補う。移動量の計測では、歩数に対して一歩分の移動量（歩幅）を乗算することで移動量を算出する。この時、モバイルが部屋を認識した後に、部屋の種類をマップから入手し、部屋ごとの床の状態（フローリング、絨毯等）に応じて、例えば、フローリングでは歩幅70cm、絨毯では歩幅60cmとするなど、歩幅を変化させることで移動量検出の精度を上げる。
【１５０４】
図２３０は、３Ｄマップ上の部屋のエリアを表す情報の例を表す図である。部屋の形が複雑で単一の立方体でない場合は、複数の立方体の組み合わせで１つの部屋として設定する。この場合、モバイルが同一の部屋の一部である複数の立方体のどれかにモバイルの現在座標値が含まれるかどうかを判断することで、モバイルが存在する部屋を特定する。
【１５０５】
図２３１は、基準点の近傍でのモバイルの挙動を示す図である。
【１５０６】
図に示す通り、角速度センサがスリープ状態（４０６ｂ）であるモバイル（４０６ａ）が、基準点の３メートル以内に入ったことをモバイルが検知した場合、より高精度な基準点の検知をするため、モバイルの角速度センサがＯＮ状態（４０６ｃ）になる。基準点の近傍に入るまでの間のモバイルの位置は、例えば加速度センサと地磁気センサによって、１つ前に通過した基準点からの移動量の計測結果を用いて、マップ上のモバイルの位置である座標値を推測することで認識する。
【１５０７】
図２３２はモバイルの進行方向で高精度に検知したい場所を示す図である。
【１５０８】
例えば図に示す寝室からみて、玄関とリビングの両方の入り口が直線方向にそれほど離れずにあった場合など、マップ上、歩行時に曲がったことを高精度に検知できないと、現在位置が部屋の単位で異なってしまうようなマップマッチングが難しいポイント（４０７ｂ）の近傍（例３メートル以内）にモバイルが入った場合、角速度センサを一定時間（１０秒間）起動することで、マップマッチングの精度を高める。
【１５０９】
図２３３は、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を示すフローチャートである。
【１５１０】
ステップ４０８ａでモバイルの現在座標値を取得し、ステップ４０８ｂで、マップを参照し、周辺３ｍ以内に基準点またはマップ上の注意点がある場合（Ｙｅｓ）、ステップ４０８ｃへ進む。ステップ４０８ｂで、Ｎｏの場合、ステップ４０８ａへ戻る。ステップ４０８ｃで、基準点または注意点の近傍で使用すべきセンサのリストを参照し、ステップ４０８ｄで、対象となるセンサの情報「角速度センサ」と時間情報（１０秒、到達後５秒）を取得し、ステップ４０８ｅで角速度センサのスリープモードを解除し、計測開始しステップ４０８ｆで、基準点または注意点に関するセンサの検知結果のパターンを検知した場合（Ｙｅｓ）、ステップ４０８ｇへ進み、ステップ４０８ｇで、指定時間５秒経過（Ｙｅｓ）で終了。ステップ４０８ｇで、Ｎｏの場合はＹｅｓになるまで繰り返す。ステップ４０８ｆで、Ｎｏの場合は、ステップ４０８ｈへ進み、ステップ４０８ｈで１０秒経過の場合（Ｙｅｓ）、４０８ｉに進み、ステップ４０８ｉで時間内発見率をカウント（−１回分）し、ステップ４０８ｊで、リスト上の時間情報を延長し上書きする。サーバから取得したリストの場合は、サーバに通知して上書きし、ステップ４０８ａへ戻る。
【１５１１】
図２３４は、基準点および注意点の近傍でのモバイルの挙動を示す表である。
【１５１２】
図２３４に示す表（４０９ａ）では、マップ上の基準点や、例えばマップマッチングのミスが置きやすいポイントである注意点の近傍において、基準点や注意点の特徴に応じて、モバイルが起動すべきセンサを優先度順に記載していることと、起動時間と、基準点または注意点を検知した後起動し続ける時間が記載されており、より高精度な基準点または注意点の検知を行う。さらに、基準点又は注意点の近傍に入って、表にあるセンサ起動してからの起動時間内に基準点又は注意点を発見できたパーセントを示す時間内発見率と、マップマッチングをした後の、その後のセンサデータから実際の位置とマップマッチングした結果が異なっていた場合の比率を示すミス率を記載しておく。これにより、時間内発見率が低い場合は、起動時間を長めに設定し、時間内発見率が高い場合は起動時間を低めに調整することで、センサの起動時間を少なくし、省電力化を実現できる。また、マップマッチミス率が高い場合は、センサの起動時間を長めに取る以外に、近傍を認識するときの距離である近傍とする距離を伸ばす（３メートル→５メートル）ことで基準点または注意点の発見精度を上げることができる。マップマッチミス率が低い場合は、近傍とする距離を短くすることで、センサの起動時間を少なくし、省電力化を実現できる。
【１５１３】
注意点の種類には、各種センサの検知精度が下がるエリアも含まれる。地磁気センサの場合は、テレビの側や、磁力を帯びた空間などでは大きなノイズが発生する。このとき地磁気センサが明らかに異なる方向を指してしまうようなノイズを検知した場合、モバイルがその場所をマップ上に注意点として登録する。モバイルが注意点近傍に入った場合、角速度センサを起動し、方向検知の補正を行う。さらに、マップ上に注意点として登録されていない状態でノイズ検知した場合は、直ぐに角速度センサを起動して補正を行いつつ、マップ上の注意点として登録する。また、急な坂や階段などで使用者のモバイルの持ち方が常に変わる座標点では、角速度センサの精度が重力方向が変わることによって影響を受けやすいセンサの位置になった場合、角速度センサ自体の検知精度、サンプリング量を上げる補正を行う。さらに地磁気センサが起動していない場合は、起動することで補正を加える。使用者の状態によってモバイルの位置の変化が常に同じ場所で起きることが、位置の変化を検出した座標値が常に近傍にあるかどうかを比較することで判断し、同じ場所の場合は、その座標値を注意点として登録する。
【１５１４】
図２３５を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５１５】
開始し、ステップ４１０ａで、モバイルがＧＰＳで自宅周辺の座標を検知、または自宅無線ＬＡＮのアクセスポイントを検知または、自宅で予め計測したときに取得した自宅周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントのどれかを検知したかを判断し、Ｎｏの場合モバイルは検知するまで待ち続ける。Ｙｅｓの場合、ステップ４１０ｂ家に入るときの基準点を検知するためのセンサを図２３６に示す基準点を検知するためのセンサの優先度を表すリストである基準点検知センサ優先度リストから取得し、ステップ４１０ｃ加速度センサの場合、登録されている加速度の検知パターン（例、３段分の階段）を検知するＺ軸方向のＧを検出した場合、予め登録されている基準点の座標値にいると判断しモバイルに座標値をセットし、丸４（図２３７）に進む。
【１５１６】
なお、このとき、４１０ｃの処理に加えて地磁気センサのデータから進行方向軸（Ｘ軸）のＧ（加速度）と地磁気センサにより階段の向きを検知し、過去に検知するなどしてマップ上に登録された階段の方向と同じかどうかを判断し、同じでない場合は対象となる基準点である階段ではないと判断してもよい。
【１５１７】
図２３６は、基準点を検知するためのセンサの優先度を表すリストである。
【１５１８】
リスト（４１１ａ）に示すように、基準点の種類によって、起動すべきセンサの優先度が異なり、例えば、玄関ドアの検知においては、音センサによって鍵穴の音の類似性を検知することで正確な判定をすることができるが、リビングのドアは大きな音はしないため、音センサでの検知は難しく、入室時に床の高さが１段上がるので、加速度センサによる上下方向の移動検知の方が、特徴的なパターンの検出に効果的であるため、優先度が高いといった差がある。
【１５１９】
また、例えばこのリスト（４１１a）を参照し、通常時はリスト中の上位２つのセンサを常に起動しておき、一定の期間たっても判定率が低い場合は上位３つを起動することにし、逆に判定率が高い場合は上位１つのみを使用するよう設定することで、基準点の特性と判定率に応じて、起動すべきセンサを変えることで、必要十分なセンサを用いた判定を行い省電力化および、検出精度を向上させる。また、モバイルのバッテリの充電状態に十分な余裕がある場合は、上位3つを常に起動するなどセンサの優先順位の低い物も含めて起動する。これにより使用者の利便性を損なわず検出制度を向上させることも可能である。
【１５２０】
図２３７を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５２１】
例えば、ステップ４１２ａで、Ｚ軸の−（マイナス）方向の加速度成分が多い場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４１２ｂへ進み、階段を登っていると判断し、ステップ４１２ｃで階段の歩数ｎをカウントし、ステップ４１２ｄで、無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントの電波強度や位相に応じて位置を求め、複数の階段の中から階段Ａを特定し、ステップ４１２ｆで、サーバもしくはモバイルのメモリから得た階段Ａの階段数ｍに達した場合もしくは気圧センサが一定気圧に達した場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４１２ｇへ進み、階段を登り切ったと判断して、その場合のサーバから得た階段登り段の座標と、その座標精度評価点：Ｖｓを得て、丸５（図２３８）へ進む。ステップ４１２ｆで、Ｎｏの場合は、ステップ４１２ｃへ戻る。ステップ４１２ａで、Ｎｏの場合は、ステップ４１２ｈへ進み、ステップ４１２ｈで、Ｚ軸の＋（プラス）方向の加速度成分が多い場合（Ｙｅｓ）はステップ４１２ｉへ進み、階段を下りていると判断し、ステップ４１２ｋで、階段の歩数をカウントし、ステップ４１２ｍで、無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントの電波強度や位相に応じて位置を求め、複数の階段の中から階段Ａを特定し、ステップ４１２ｎで、サーバもしくはモバイルのメモリから得た階段Ａの階段数ｍに達した場合もしくは気圧センサが一定気圧に達した場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４１２ｐへ進み、階段を下り切ったと判断して、その場合のサーバから得た階段下り段の座標と、その座標精度評価点：Ｖｓを得て、丸５（図２３８）へ進む。ステップ４１２ｐで、Ｎｏの場合はステップ４１２ｋへ戻る。
【１５２２】
図２３８を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５２３】
ステップ４１３ａで、モバイルが測定した座標情報の座標精度評価点：Ｖｍを取り出し、ステップ４１３ｂで、ＶmよりＶsが高いつまりサーバの座標情報の方がより正確な場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４１３ｃへ進み、モバイルの座標情報をサーバの座標情報に置きかえて、ステップ４１３ｇで、階段における基準点の座標情報の設定を完了、丸２（図２２９）へ戻る。ステップ４１３ｂで、Ｎｏの場合、ステップ４１３ｄへ進み、モバイルの座標情報をサーバの座標情報に書き換えないで、ステップ４１３ｅで、サーバの座標情報の自動書き換えフラグがＯＮの場合もしくは、画面に「書き換えてよいか？」との表示をして使用者がＯＫした場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４１３ｆへ進み、サーバの座標情報をモバイルの座標情報で書きかえて、ステップ４１３ｇで、階段における基準点の座標情報の設定を完了、丸２（図２２９）へ戻る。ステップ４１３ｅで、Ｎｏの場合は、ステップ４１３ｇで、階段における基準点の座標情報の設定を完了する。丸２（図２２９）へ戻る。
【１５２４】
図２３９は、加速度センサによるＺ軸（垂直）方向の検知データを表す図である。
【１５２５】
図２３９の４１４ａに示すように、階段を上っている場合は、上り方向である、Ｚ軸（垂直）方向に対してマイナス方向の加速度が強く周期的に検出される（４１４ａ）。階段を下っている場合は上り方向である、Ｚ軸（垂直）方向に対してプラス方向の加速度が強く周期的に検出される（４１４ｂ）。歩行時は上下方向に対してほぼ同じとなる（４１４ｃ）。図２３９のグラフは、よりわかりやすく説明するため、加速度センサにおいて定常状態で計測される重力成分を除いた状態での例として記載してある。
【１５２６】
図２４０を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５２７】
開始し、ステップ４１５ａで、モバイルがＧＰＳで自宅周辺の座標を検知又は、自宅無線ＬＡＮのアクセスポイントを検知または、自宅で予め計測したときに取得した自宅周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントのどれかを検知したかを判断し、Ｎｏの場合モバイルは検知するまで待ち続ける。Ｙｅｓの場合、ステップ４１５ｂで、家に入るときの基準点を検知するためのセンサを基準点検知センサ優先度リスト（４１１a）から取得し、ステップ４１５ｃで、取得結果が音センサの場合、セルラー網または無線ＬＡＮ、ＢＴなどの近接無線により予め登録された、建物（自宅）内に入るモバイル（例えば家族）にアクセスし、建物（自宅）の近くにいるかどうかを問い合わせて、ステップ４１５ｄで、近くに家族などの建物に入って位置検知サービスを受けることが許される使用者のモバイル機器がある場合は、座標値を問い合わせ、取得した座標値が自機器よりも基準値に近いかどうかを判断し、近い場合は、ステップ４１５ｆに進み、基準点検知センサ優先度リストを確認し、音以外の検知方法を選択し、ステップ４１５ｇで、選択した検知方法により基準点にモバイルが移動したことを検知し、基準点の座標値をモバイルにセットし、丸６（図２４１）へ進む。
【１５２８】
ステップ４１５ｄで、遠い場合は、ステップ４１５ｅへ進み、予め入力してある音（ドアノブの音、カギの音）と一致した場合、基準点であると判断して基準点の座標値をモバイルにセットして、丸６（図２３６）へ進む。
【１５２９】
次に、図２４１を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５３０】
ステップ４１６ａで、一定の時間（１０ｍｓ）ごとに基準点からの移動量を加速度、角速度センサ、地磁気から算出しつつ自立航法により想定座標値をモバイル内部に登録し続けて、ステップ４１６ｂで、Ｚ軸加速度の検知結果から歩行を認識し、足が床についた瞬間の時刻を取得、対象となる時刻の音を１つまたは複数取得し、音に変化があった瞬間を検知し、ステップ４１６ｃで、音の変化のパターンがフローリングから絨毯といった予め登録された部屋の違いから来る音であるかどうかを比較し、類似している場合は、ステップ４１６ｄへ進み、地磁気角速度センサから進行方向を割り出し、進行方向に現在登録されている現在地情報である座標値から直線を引いた交点に座標を修正（または、最も近い所に修正してもよい）し、丸７（図２４２）へ進む。ステップ４１６ｃで、類似していない場合は、丸７（図２４２）へ進む。
【１５３１】
図２４２は、加速度Ｚ軸（垂直方向）の検知データと歩行者の関係を表す図である。
【１５３２】
４１７ａに示すように、加速度によって歩行の状態を検知することが可能であり、足を床に着いた時刻（４１７ｂ、４１７ｃ）を取得することができるため、その時刻を元に足音となる部分の音のみを抽出することが可能となり、より効果的に足音の違いを検知することができる。４１７ｄに示すように、フローリングのリビングから洋室の絨毯に移動した場合、足音の変化ポイント４１７ｅの時刻が、リビングと洋室の境目（４１７ｆ）を通過した瞬間であると判断し、マップを元にモバイルの座標値を補正することができる。
【１５３３】
図２４３は建物内での移動の例を表す図である。
【１５３４】
モバイルが基準点（４１８ａ）を検知し、ＴＶ−Ａに至るまでには曲がった量（４１８ｂ）と基準点（４１８ａ）の座標値のマップ上の精度とから、ＴＶ−Ａの座標値の精度を算出することができる。より具体的には曲がった量（４１８ｂ）が多かった場合は、ＴＶ−Ａの地点でモバイルが認識している座標値の精度は低く、曲がった量（４１８ｂ）が少なかった場合は精度を高く設定し、基準点の制度情報を登録する。同様に、ＴＶ−ＡからＴＶ−Ｂまでの移動においても、ＴＶ−Ａ自体の座標値の精度情報と曲がった量やＺ軸移動量（４１８ｃ）の情報とを用いて、精度を計算し、制度情報を登録する。
【１５３５】
図２４４はモバイルが移動した基準点から次の基準点までの道程の情報を表す図である。
【１５３６】
道程の情報（４１９ａの表）には、直近に通過した基準点の精度情報である元基準点精度情報と、移動量、加速度センサで算出した歩数情報、角速度センサ、地磁気センサで算出した曲がった量の総量、経過時間、上下方向のＺ軸移動量の総量があり、これらの値の大小から、現時点のモバイルの座標の精度評価点（座標精度評価点）を算出する。
【１５３７】
図２４５は元基準点精度を説明する図である。
【１５３８】
４２０ａの表の通り、それぞれの玄関などの基準点Ａ、ＴＶ−Ａ，ＴＶ−Ｂなどの基準点とその座標の精度情報を登録してある。図２４０の例のように、ＴＶ−Ａの座標精度評価点は、基準点Ａの座標精度評価点と道程１（４２０ｂ）から決まり、ＴＶ−Ｂの座標精度評価点は、ＴＶ−Ａの座標精度評価点と道程２（４２０ｃ）から決まる。
【１５３９】
この情報はマップ情報として常に保存し、更新し続ける。更新のタイミングはモバイルがその基準点に来たときに行ってもよいし、一定以上情報を蓄積して、１０回分の計測データである座標値の平均を取るなど統計的な手法を用いることで決定してもよい。
【１５４０】
図２４６を用いて、建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５４１】
ステップ４２１ａで、基準点を検知し、ステップ４２１ｂで、モバイルの現在座標値を基準点の座標値に置きかえて、ステップ４２１ｃで、道程リストの元基準点として対象基準点の座標の精度を示す座標精度評価点情報を基準点情報から取得し、ステップ４２１ｄで、角速度センサ、地磁気センサ、加速度センサから移動情報を計測保存し、ステップ４２１ｅで、新しい基準点に到達または、何らかのＲＦ−ＩＤ機能を持ったデバイスにモバイルをタッチすることで通信？Ｙｅｓの場合はステップ４２１ｆへ進み、基準点情報またはデバイス情報取得し、ステップ４２１ｇへ進み、座標精度評価点を基準点情報またはデバイス情報を用いて取得。取得方法は、ＲＦ−ＩＤ機能を搭載した家電機器など基準点に置かれた機器に対してモバイルをタッチする動作と同時、サーバ（ＳＥＧ等）に問い合わせることでの取得、モバイル内部から取得のいずれかを利用、丸８（図２４２）へ進む。ステップ４２１ｅで、Ｎｏの場合は、ステップ４２１ｄへ戻る。
【１５４２】
次に、図２４７を用いて建物内でのモバイルの位置を測定する処理を解説する。
【１５４３】
ステップ４２２ａで、道程情報から座標精度評価点を算出し、ステップ４２２ｂで、モバイルが算出した座標精度評価点の方が、元の座標精度評価点より高い数値の場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４２２ｃへ進み、基準点または対象デバイスの３Ｄ座標情報と座標精度評価点を上書きする。ステップ４２２ｂで、Ｎｏの場合はステップ４２２ｄへ進み、基準点または対象デバイスの３Ｄ座標情報を取得し、ステップ４２２ｅで、モバイルの現在座標値を上書きする。丸２（図２２９）へ戻る。
【１５４４】
次に、図２３９と図２４０を用いてエレベータに対する位置検知方法について記載する。
【１５４５】
まず、図２３９を説明する。
【１５４６】
ステップ４２３ａで、エレベータの位置に来た場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４２３ｂへ進み、Ｎｏの場合は繰り返す。
【１５４７】
ステップ４２３ａで、エレベータに入った場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４２３ｃへ進み、Ｎｏの場合は繰り返す。
【１５４８】
その建物内で複数台のエレベータが並んでいる場合は、各機内性能が異なるため、ステップ４２３ｃで、位置情報から、何番目のエレベータかと階数を判断し、ステップ４２３ｄで、該当するエレベータの「特性情報」をサーバから入手するｎ階からｍ階までの上昇時もしくは下降時の所要時間情報、Ｔｓや負荷変化特性の情報と各階の床面の絶対もしくは相対高さ情報と各階の出口ドアの位置情報を入手し、ステップ４２３ｅで、Ｚ軸の上下の加速度を計測し、ステップ４２３ｆで重力方向と同一方向の加速度が増加もしくは気圧が下がったとき、上昇を開始したと判断して経過時間の測定を開始し、ステップ４２３ｇで、重力方向と同一方向の加速度が減少したときもしくは気圧の下降が止まったとき、上昇を停止したと判断して経過時間の測定を停止して、経過時間ＴＡを算出し、ステップ４２３ｈで、上昇開始階と経過時間ＴＡと該当エレベータの前記所要時間情報から「ｎ階からｍ階までの所要時間」の情報を得て「到達した階数」を求め、ステップ４２３ｉで、エレベータの外の位置に移動した場合（Ｙｅｓ）は、丸９（図２４９）へ進む。
【１５４９】
ステップ４２３ｉで、Ｎｏの場合はステップ４２３ｅに戻る。
【１５５０】
なお、エレベータが下降したことを検知する場合は、加速度、気圧ともにエレベータ上昇時の逆のデータが検知される。このため、上記ステップと同様にして下降段数を算出する。
【１５５１】
また、他の人の行動などによってエレベータが途中階で止まる場合は、上昇または下降を開始して途中で止まるまでの間の移動量を、最終的に下りるまで、途中で止まるたびにプラスしていくことにより算出する。
【１５５２】
次に、図２４９を説明する。
【１５５３】
ステップ４２４ａで、前記の「到達した階数」の高さ情報もしくは階数情報をモバイルの現在の３座標情報のＺ情報に記録し、ステップ４２４ｂで、歩数でエレベータのドアを出たと判断した場合（Ｙｅｓ）は、ステップ４２４ｃへ進み、Ｎｏの場合は繰り返す。
【１５５４】
ステップ４２４ｃで、サーバからもしくはモバイルのメモリに予め持つ該当階の出入口の位置情報とその座標精度評価点Ｖｓを得る。これとは別にモバイルのセンサ等が測定した座標情報を持ち、丸５（図２３８）へ進む。この場合、出入口の位置情報の座標精度が評価点Ｖｓの方がモバイルの座標制度評価点Ｖｍが高い場合は、モバイルの座標情報を出入口の座標情報に置きかえることにより、基準点を再設定することにより、モバイルが持つ座標精度を高めることができるという効果がある。この後、モバイルが移動する距離と時間が増加することに従い、もし次の基準点設定をしない場合以外はモバイルの座標精度評価点Ｖｍを徐々に下げてゆく。この下げ方はサーバからモバイル機種の特性に応じたプログラムをモバイルがダウンロードする。
【１５５５】
エスカレーターに乗った場合は、平均的に安定したＺ軸の上方向の加速度と平均的に安定した進行方向の加速度の双方が検出される。使用者が歩いて登らない限りこの加速度は極めて特徴的なパターンであるため、このパターンを検出することによりエレベータに乗り、上昇もしくは下降していることを検出して、下りた時点を歩数センサで検出することにより基準位置の再設定を行うことができる。
【１５５６】
このようにして、エレベータにおいて到達した階数の情報および高さ情報を取得することができる。
【１５５７】
（実施の形態２４）
本実施例では、ＮＦＣリーダ・ライタを搭載したモバイル機器、家電機器に搭載されるＮＦＣタグと家電ＣＰＵ、およびモバイル機器および家電機器の情報を管理するサーバに関して、モバイル機器で家電機器のＮＦＣタグにタッチした場合の動作を、図２５４〜図２５９を用いて説明する。
【１５５８】
図２５４を解説すると、家電機器に搭載された家電ＣＰＵは、ステップ９５１ｖでタグのメモリに家電に関するデータを定期的に記録する。これにより、モバイル端末から家電機器タグにアクセスした際、モバイル機器から読み出し不可でありかつ、家電機器ＣＰＵからのみ読み出し可能な家電機器内情報を、モバイル端末に送信することが可能となるという効果を得る。
【１５５９】
ステップ９５１ａで、モバイル端末が動作状態とする。
【１５６０】
ステップ９５１ｂでモバイル端末上の家電機器操作アプリケーションの起動を確認し、アプリケーションの起動が完了した場合（Ｙｅｓ）、ステップ９５１ｃでモバイル端末上の表示装置に、”タッチして下さい”と表示されるので、使用者は家電機器のタグにタッチする準備が整ったことを通知するという効果を得る。
【１５６１】
ステップ９５１ｄで、使用者がモバイル端末のＮＦＣリーダ・ライタを家電機器のＮＦＣタグにタッチした場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５１ｅに進み、タグデータ読み出し要求を出し、ステップ９５１ｆでタグのメモリ内のデータを読み出す。
【１５６２】
ステップ９５１ｇで、家電ＣＰＵへのアクセスが必要な場合（Ｙｅｓ）は、ステップ６５１ｈに進みＣＰＵにアクセスし、ステップ９５１ｊでＣＰＵへのアクセスが必要な情報を読み出し、ステップ６５１ｋでＣＰＵの情報をタグのメモリに送るか記憶し、ステップ９５１ｍへ進む。これにより、モバイル端末から家電機器タグにアクセスした際、モバイル機器から読み出し不可でありかつ、家電機器ＣＰＵからのみ読み出し可能な家電機器内情報を、モバイル端末に送信することが可能となるという効果を得る。
【１５６３】
ステップ９５１ｄで、Ｎｏの場合は再度繰り返し、ステップ９５１ｅへ進む。
【１５６４】
ステップ９５１ｇで、Ｎｏの場合はステップ９５１ｍへ進む。
【１５６５】
ステップ９５１ｍでモバイル端末にデータを送り、ステップ６５１ｎで、タグＩＤ、署名、鍵ＩＤ、機器型番、エラーコード、使用履歴（回数データ）、ログデータ、製造番号、家電の稼動状態（現在の状態）、ＵＲＬ、位置情報、展示モード識別子、などのデータを受け取る。
【１５６６】
ステップ９５１ｑでモバイル端末が電波圏内の場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５１ｒへ進み、ステップ９５１ｒで、モバイル端末は、ユーザＩＤ  ＋タグＩＤ＋署名＋鍵ＩＤ＋機器型番＋エラーコード＋使用履歴（回数データ）＋ログデータ＋家電の稼動状態（現在の状態）位置情報、展示モード識別子のデータを上記ＵＲＬのアドレスのサーバに送り、ステップ９５１ｓで、サーバはモバイル端末から送信されたデータを受信する。
【１５６７】
ステップ９５１ｑでＮｏの場合は丸１１（図２５５）に進む。
【１５６８】
次に、図２５５を説明する。
【１５６９】
ステップ９５２ａで、モバイル端末は、タッチした家電機器から受信した機器型番に関するアプリケーションがある場合（Ｙｅｓ）、ステップ９５２ｉで、その機器型番に関するアプリケーションを起動する。これにより、機器型番と、機器型番に関するアプリケーションをモバイル端末が保持している場合は、モバイル端末が圏外でも、機器型番に関するアプリケーションを起動することができるという効果を得る。
【１５７０】
ステップ９５２ａで、Ｎｏの場合はステップ９５２ｂへ進み、一般用ローカル処理ルーチンを起動し、９５２ｃでタグより読み出したデータの一部を表示する。これにより、モバイル端末が圏外であり、機器型番に関するアプリケーションを保持していない場合でも、タッチした家電機器から取得した情報を使用者に提示できるという効果を得る。
【１５７１】
ステップ９５２ｄでエラーコードが「エラー」を示す場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５２ｅへ進み、ステップ９５２ｅで、端末内に、エラーコードに関するエラー内容などを示す属性情報がある場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５２ｆに進む。
【１５７２】
ステップ９５２ｅで、Ｎｏの場合は、ステップ９５２ｇへ進み、機器型番とエラーコードもしくはエラーを文字に変換した情報を表示し、ステップ９５２ｈに進む。これにより、エラーコードに関するエラー内容などを示す属性情報がモバイル端末内にない場合でも、家電機器のエラー情報を使用者に提示することができるという効果がある。
【１５７３】
ステップ９５２ｆで、エラーコードに基づきエラー内容を説明する情報を表示し、ステップ９５２ｈに進む。これにより、モバイル端末が圏外の場合でも、モバイル機器内部にエラーコードとエラー内容の対応情報を保持し、家電機器から取得したエラーコードからエラー内容に変換することにより、タッチした家電機器から取得したエラー内容を使用者にわかりやすく提示することができるという効果がある。エラーコードとエラー内容の対応変換を行う場合は、家電機器からタグを経由してメーカコードもモバイル端末に送り、メーカごとに、エラーコードとエラー内容の対応表を管理し、変換するとしてもよい。もしもメーカごとに機器共通エラーコードが定義されている場合は、家電機器からタグを経由してメーカコードもモバイル端末に送り、メーカごとのエラーコードとエラー内容の対応表を参照し、エラー内容に変換するとしてもよい。これにより、モバイル端末に保持する必要のあるエラー数を減らすことが可能となるという効果も得る。また、メーカコードとそのメーカの機器型番とエラーコードとエラー内容の対応表を管理し、エラー内容を変換するとしてもよい。
【１５７４】
ステップ９５２ｈで、もし、機器型番の問い合わせに関する電話番号もしくはＥメールアドレス、ＵＲＬがモバイル内に記憶されている場合（Ｙｅｓ）は、丸４（図２５７）のステップ９５４ａへ進む。
【１５７５】
ステップ９５２ｈで、Ｎｏの場合は丸１０（図２５７）のステップ９５４ｂへ進む。
【１５７６】
図２５６を説明すると、ステップ９５３ａで、サーバもしくはタグの展示モード識別子がＯＮの場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５３ｂへ進み、展示モードのメニュー画面をモバイル画面上に出す。
【１５７７】
前記展示モードとは、家電機器が家電店舗の店頭に並べられている状態を示す情報である。家電機器の流通は一般に、メーカで製造され、製造された一部の機器が倉庫に収められ、ランダムに選択された一部の機器が家電販売店の店頭にディスプレイされる。消費者は、家電販売店の店頭で、商品の使い心地を試したり、デザインを評価したりするが、次のような問題点がある。
【１５７８】
ステップ９５３ｄ以降は、モバイル端末で家電にタッチすることで、メーカに対してユーザ登録を簡単に実現するためのステップである。消費者は、家電店舗で実物の商品に触れることが可能であるが、購入することが確定しているわけではない。もし悪意のある消費者が、消費者自身の保有するモバイル端末で、展示されている家電機器のタグにタッチすると、購入していない家電機器に対してユーザ登録ができてしまうという問題がある。近年、メーカにとってユーザ登録は、リコールが発生した場合に商品購入者を特定するための非常に重要な情報であるため、ユーザ登録をした消費者に対して、金銭的もしくは付加価値を提供することも多い。そのため、未購入機器に対してユーザ登録をしようとする悪意のある消費者は増える可能性があり、未購入機器に対するユーザ登録を防止する仕組みが強く求められる。ステップ９５３ａ、９５３ｂは、サーバもしくはタグの展示モード識別子を用い、展示モードである場合はユーザ登録を行わず、展示モードのメニュー画面をモバイル機器画面に表示することで、不正なユーザ登録を防止するという効果を有する。展示モードをサーバ上で変更、参照する場合は、家電機器に直接触れる必要がないため、大量機器の一括変更や遠隔地の家電機器を制御することができるという効果がある。展示モードを家電機器内、または家電機器タグ上で変更、参照する場合は、例えば店舗に展示している家電機器それぞれに対して操作することが可能となる。
【１５７９】
ステップ９５３ａで、Ｎｏの場合は、ステップ９５３ｃへ進み、タグＩＤ＋機器の型番により、ＤＢを検索して機器登録（愛用者）済みかを判定し、ステップ９５３ｄで、機器の登録がある場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５３ｅへ進み、ステップ９５３ｅでユーザＩＤ（モバイル）とサーバに登録されているユーザＩＤが同一か、同一の家族ＩＤの場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５３ｆへ進み、通常の機器型番に対応したメニュー画面を表示する。これにより、既にユーザ登録済みの家電機器の場合は、購入者に対して不要なユーザ登録画面を何度も表示させる必要がないという効果を有する。また近年、ほぼ１人１台以上のモバイル端末を保持しているため、例えば購入した洗濯機に対して、父親のモバイル端末を用いてユーザ登録を行い、母親のモバイル端末を用いて洗濯機のＮＦＣタグにタッチした場合、同世帯であったとしても異なるユーザが再登録要求したと判断してしまうと、ユーザ登録変更画面を表示してしまう。この課題に対して、ステップ９５３ｅのようにユーザＩＤを家族ＩＤとしても紐付けて管理しておき、同一家族であることを判別した場合は、正常にユーザ登録された状態であると判定し、購入者に対して不要なユーザ登録画面を何度も表示させる必要がないという効果を有する。
【１５８０】
ステップ９５３ｄで、Ｎｏの場合は、ステップ９５３ｇへ進み、ユーザ登録画面を表示し、ステップ９５３ｈで、ＧＰＳ等の端末の位置情報がある場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５３ｊへ進み、特定の地域にあるか？その機器（型番）が販売されている建物内にあるかどうかをチェックし、丸６（図２５９）へ進む。
【１５８１】
ステップ９５３ｅで、Ｎｏの場合は丸５（図２５８）へ進む。
【１５８２】
次に、図２５７を説明する。
【１５８３】
ステップ９５４ａで、上記の電話番号，Ｅメールアドレス，ＵＲＬを画面に表示し、ステップ９５４ｂで、サーバに接続して、情報のやりとりをするデータがある場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５４ｃへ進み、Ｎｏの場合は、ステップ９５４ｄへ進み、終了。
【１５８４】
ステップ９５４ｃで、「圏内に移動する」ことを使用者に促す表示をして、ステップ９５４ｅで、タグより読み取ったデータをメモリに退避させ「得る状態」にしておき、ステップ９５４ｆで、圏内に入った場合（Ｙｅｓ）はステップ９５４ｇに進み、Ｎｏの場合はステップ９５４ｃへ戻る。
【１５８５】
ステップ９５４ｇで、タグもしくは、モバイルに記録されているＵＲＬのサーバに接続して、ステップ９５４ｈで、ユーザ認証し、ステップ９５４ｊで、タグより読み取った情報そのものもしくは加工した情報をサーバに送るか、サーバから送られてきたアプリケーションに基づき処理する。
【１５８６】
これにより、モバイル端末で家電機器にタッチした場所が電波圏外であったとしても、使用者が圏内に移動した後に、引き続きユーザ認証、ユーザ登録や変更、機器に対応したメニュー画面などを表示することができるという効果を有する。
【１５８７】
次に、図２５８を説明する。
【１５８８】
ステップ９５５ａで、ＧＰＳ等により端末の位置情報が入手できる場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５５ｂへ進み、ステップ９５５ｂで、端末の位置情報とサーバに登録されている位置情報がほぼ一致する場合（Ｙｅｓ）はステップ９５５ｃへ進む。
【１５８９】
ステップ９５５ｃで、サーバに「他のＩＤユーザを使用してよい」ことを示す識別子が記録されている場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５５ｄへ進み、ゲストモードに入る。
【１５９０】
ステップ９５５ｃで、Ｎｏの場合は、ステップ９５５ｅへ進み、停止する。
【１５９１】
これにより、家族以外の訪問客のモバイル端末上で、指定した家電機器に対してのみ機能を動作させることが可能になるという効果がある。例えば、自宅に家族外の訪問客が訪問した場合などに際し、モバイル端末上でテレビリモコン機能を動作させることは訪問客に許可するが、洗濯機の洗濯履歴は家族外に見せたくない、という判断をした場合に、テレビに関しては、「他のＩＤユーザを使用してよい」ことを示す識別子をＯＮにしておき、洗濯機に関しては「他のＩＤユーザを使用してよい」ことを示す識別子をＯＦＦにしておけばよい。また、ゲストモードを定義することにより、洗濯機の洗濯履歴は家族外に見せないが、エラーコードだけはモバイル端末で表示することを許可するなど、一部の機能だけを訪問客に提供することが可能になるという効果も有する。
【１５９２】
ステップ９５５ｂで、Ｎｏの場合はステップ９５５ｆへ進み、ステップ９５５ｆで、「住所が変わったか？」「持ち主が変わったか？」の質問をモバイル画面に表示し、Ｙｅｓの場合は、ステップ９５５ｇへ進み、住所変更メニューもしくは使用者変更メニューを表示する。
【１５９３】
これにより、以前使用していた家電を持って引越を行った場合など購入時にユーザ登録していた住所が変わった場合に、ユーザがユーザ登録を失念していた場合でも、自動的にユーザ登録を促すことが可能になるという効果を有する。
【１５９４】
ステップ９５５ｆで、Ｎｏの場合はステップ９５５ｈへ進み、処理を続行する。
【１５９５】
次に、家電機器が家電販売店で展示されている状況に関する実施の形態として、図２５９を用いて説明する。
【１５９６】
ステップ９５６ａで、該当地域にある場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５６ｂへ進み、Ｎｏの場合は、ステップ９５６ｃへ進み、ユーザ登録作業を行う。
【１５９７】
ここで、当該地域とは一般的には家電販売店のフロアを示す空間情報であり、ＧＰＳ情報などで構成される。当該地域であることの判別は、モバイル端末の位置情報を用いてもよいし、店舗のビーコンを用いてもよい。家電流通経路情報と現在時間を参照して店舗に存在すると判別してもよい。
【１５９８】
これにより、家電機器の存在する場所が販売店にある場合、販売店に展示された未購入商品を、悪意を持ったユーザが不正にユーザ登録することを防止するという効果を有する。
【１５９９】
ステップ９５６ｂでサーバとモバイル端末（ユーザＩＤ）でユーザ認証し、ステップ９５６ｄで、ユーザ認証がＯＫの場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５６ｅへ進み、Ｎｏの場合はステップ９５６ｆへ進み、動作を停止する。
【１６００】
ステップ９５６ｅで、その販売店もしくはメーカ固有のパスワード入力を要求する。
【１６０１】
ステップ９５６ｇで認証し、ステップ９５６ｈへ進む。
【１６０２】
ステップ９５６ｈで認証がＯＫの場合（Ｙｅｓ）はステップ９５６ｊへ進み、Ｎｏの場合はステップ９５６ｋへ進み、停止する。
【１６０３】
ステップ９５６ｊで、パスワードが正しい場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５６ｍへ進み、Ｎｏの場合はステップ９５６ｎへ進み、停止する。
【１６０４】
ステップ９５６ｍで、展示モードに切り替えて、ステップ９５６ｐで、展示モード識別子をタグもしくはサーバに記録してよいかを聞く。
【１６０５】
ステップ９５６ｐで、Ｙｅｓの場合は、ステップ９５６ｑへ進み、サーバもしくはタグの展示モード識別子をＯＮにして、ステップ９５６ｒでその識別子情報をサーバに送る、もしくはかつタグのプロットされたメモリ領域に記録するために、識別子情報、パスワード、鍵情報を暗号化してタグに送って、ステップ９５６ｓで展示モードを継続する。
【１６０６】
タグはステップ９５６ｔで受け取った鍵、パスワードをタグの中の鍵を用いて認証して、ステップ９５６ｕで、認証ＯＫの場合（Ｙｅｓ）は、ステップ９５６ｖへ進み、タグの中の展示モード識別子領域にＯＮを意味する値を記録する。
【１６０７】
ステップ９５６ｕで、Ｎｏの場合はステップ９５６ｗへ進み、停止する。
【１６０８】
ステップ９５６ｐで、Ｎｏの場合はステップ９５６ｓへ進む。
【１６０９】
これにより、悪意のある客が店舗に展示されている家電機器の展示モードなどを、イタズラで変更することを防止することができるという効果を有する。また、悪意のある客が展示モードを不正にＯＦＦにし、未購入商品に対する不正なユーザ登録を行うことを防止することができるという効果を有する。また、仮に展示モードがない場合でも、機器が店舗内にあり、販売店もしくはメーカ固有のパスワード入力を要求することにより、未購入商品に対する不正なユーザ登録を行うことを防止することができるという効果を有する。
【１６１０】
また、ステップ９５６ｍで展示モードに切り替えるとしたが、ユーザ登録作業を行うとしてもよい。これにより、未販売家電に対する不正ユーザ登録を防止するともに、家電販売店の販売担当者が、消費者の代わりに販売店舗の中でユーザ登録を行うことを可能とするという効果を有する。
【１６１１】
図２６０は、実施例２３，３４，２５や他の実施例で説明しているタグに記録されている情報の属性を説明している。
【１６１２】
（実施の形態２５）
本発明の実施の形態２５について述べる。図２６１に本実施の形態において想定しているモバイル端末５２０１、図２６２に本実施の形態において想定している家電機器５２１１について示す。本実施例では、モバイル端末５２０１と家電機器５２１１が近接無線通信を行う際に双方の機器のガイド機能を用いて簡単に近接通信モジュールのアンテナ部の位置合わせをより精度をあげて近接通信させる方法を示す。モバイル端末５２０１は前面部のほとんどが表示装置で構成されているスマートフォンのような端末を主に想定している。近接無線モジュールのアンテナ部は表示部のボタン部の背面に搭載されているものとする。図２６２に示すように家電機器５２１１は一般の家電のある部分に近接無線モジュールのアンテナ部が搭載されている。さらに、そのＮＦＣのアンテナの中心部の近傍には部分には何らかの目印となるマーク５３０１が付けられている。目印となるものは、丸や十字などの一般的な記号でもよいし、近接モジュールを表す特殊な記号でもよい。また、メーカロゴや商品ロゴなどのもともと付いているものを利用してもよいが、図２６２のマーク５３０１のようにアンテナ５３０２の中心部を中心とし、タテ方向に長い十字マーク５３０２の位置合わせ効果が高い。
【１６１３】
図２６３は、本実施の形態におけるモバイル端末５２０１のモジュールのアンテナ位置５３０３を表示している状態の図である。本実施の形態のモバイル端末５２０１では、近接無線通信を用いる際に、背面に存在する近接無線通信モジュールのアンテナ位置を前面の表示装置に表示する。ディスプレイ表示の方法はアンテナ部形状に合わせてもよいし、一般的な記号を用いてもよい。さらに、複数の表示方法を組み合わせて用いてもよい。なお、ディスプレイ表示の種別はユーザが選択かのうであってもよい。本発明により、背面にモジュールの位置を表す表示を付けた場合に比べて、モバイル端末５２０１の背面を見ながら近接無線モジュールを近づけていくという不便な動作を軽減することが可能となる。
【１６１４】
図２６４は、本実施の形態における家電機器５２１１のモジュール位置を表示している状態の図である。本実施の形態の家電機器５２１１では近接無線通信を用いる際に、ガイド表示を行うものとする。通常時はタグ位置は印刷されたマークであるが、家電機器５２１１側にモバイル端末５２０１に送信したいデータが発生した場合には、ＬＥＤなどを用いて明確にわかる表示を行う。表示する種別はモバイル端末５２０１と同様に様々な種別が考えられるが、基本的に近接無線通信モジュールを中心にして広がっている図形となる。本発明により、白物家電などのシンプルなデザインを損なうことなく、通信したいときは明確に近接無線通信モジュールの位置を示すことが可能となる。
【１６１５】
図２６５は、本実施の形態におけるモバイル端末５２０１と家電機器５２１１が近接無線通信モジュールを用いて通信を行っているときの状態図である。ユーザは家電機器５２１１側に表示された表示の中心に向かって、モバイル端末５２０１に表示されたマークを合わせていくだけで、正確に近接モジュールを近接させることが可能となる。これにより、極めて簡単に近接無線モジュールの性能限界で通信を行うことが可能となる。本発明は、モバイル端末５２０１側、家電側それぞれで有効であるが、同時の用いることによりより一層の効果が期待できる。
【１６１６】
図２６６は、加速度計やジャイロを表示と連動させて用いる場合の図である。円形に広がっている図形以外を用いた場合には、モバイル端末５２０１の傾きにあわせて表示するものとする。これにより、ユーザは家電側に表示された図形に応じて、モバイル端末５２０１を好きな角度で近接させることが可能となる。一般に、モバイル端末５２０１は円形や正方形をしていないため、本発明は有効である。
【１６１７】
図２６７は、背面のカメラを連動させて用いる場合の図である。家電側にガイド表示をさせたとしても、モバイル端末５２０１で隠れてしまい、見えない部分が多くなる。カメラを用いて家電側のガイドをモバイル端末５２０１上に表示してやることにより、この問題を解決することが可能となる。モバイル端末５２０１は背面にカメラを搭載しているものが多いため、本発明は有効である。なお、カメラがモバイル端末５２０１のアンテナ位置の近傍部に搭載されている場合は、そのカメラの映像中心にアンテナマークがくるように表示する、もしくは、表示部の位置合わせ用の表示がアンテナ位置にくるように表示する。しかし、一致しない場合はオートフォーカスの距離データもしくは、アンテナマークの大きさをサーバからダウンロードしておき、モバイルの位置情報から、対象の家電機器を特定し、アンテナの大きさから距離を演算し、カメラ中心とアンテナとの位置のズレを補正し、中心部もしくは位置合わせマークの中心に家電のアンテナマークが表示されるように距離から補正演算する。
【１６１８】
図２６８は、サーバ５５０５と連動して、本発明を実現するアプリケーションをダウンロードしてくる場合の図である。本発明はモバイル端末５２０１にアプリケーション５５０１をダウンロードしてくる必要がある。アプリケーションをダウンロードする場合には、モバイル端末５２０１からサーバへモバイル端末５２０１の型番情報５５１０が送信され、サーバはその型番より座標データベース５５０３を検索し、型番に対応するＮＦＣのアンテナ座標と表示部５２２１の位置情報もしくは両者の位置関係を示す情報を入手する。特にスマートフォンのようにアンテナの中心位置が表示部の裏面の位置にあるかどうかを示す識別情報が「Ｙｅｓ（ある）」を示す場合は、表示部のアンテナ中心位置を示すアンテナ位置表示座標５５１３ａ（ｘ1、ｙ1）を入手して、アプリケーション５５０１とともにモバイル５２０１ｈに送る。このアプリケーション５５０１はＮＦＣの読み出し用でかつ読みとる時にアンテナ位置表示座標（ｘ1、ｙ1）を中心として、図２６３の（５）〜（１２）までの図の表示画面例のアンテナ表示位置座標５５１３（ｘ1、ｙ1）の５５１３ｒ、５５１３ｓ、５５１３ｒ、５５１３ｚ、５５１３ｖ、５５１３ａ、５５１３ｙ、５５１３ｘのようにアンテナの中心位置に対応する位置が中心となるように表示される。特に（４）に示すように十字表示５５２１の場合は丁度、家電側のアンテナマーク５３２１ａ、５３２１ｂに使用者が合わせることにより、精度高く両方のアンテナ位置を合わせることができるため、確実にタグのデータを読み書きできるという効果がある。特に図２７１に示すように、１分近くかかる家電ファームウェアのアップデート、データのダウンロード時のようにアンテナ位置を長時間、人間の手では合わせ続ける必要がある場合に効果が高い。モバイル端末５２０１の座標位置に合わせた値を入れてアプリケーションを配信する。各モバイル端末５２０１の近接無線通信モジュールのアンテナの位置と表示部の位置と関係を示す情報含む位置情報のデータベース５５０３をサーバは保有しているものとする。こうすることにより、様々な種別のモバイル端末５２０１に対応することが可能となる。なお、各モバイルにアンテナ位置表示中心座標を予め記録する方法でも本発明の効果はまったく変わることがない。
【１６１９】
図２６９は、本発明を実現するモバイル端末５２０１の機能ブロック図である。制御部は一般無線通信部を用いてアンテナ位置を示す表示座標を取得し、表示座標保持部に記録する。近接無線通信部が近接無線通信を開始しようとすると、制御部は座標保持部から座標を取得し、アンテナ位置表示画像保持部から表示画像を取得し、ディスプレイ部の該当座標に画像を表示する。同時にカメラ部からの映像をディスプレイ部に表示してもよい。近接無線通信アンテナ部が家電の近接無線通信モジュールに接近すると、通信を開始する。
【１６２０】
図２７０は、家電機器５２１１の異常発生時のガイド表示に関する状態遷移図である。家電機器５２１１は異常が発生すると、赤色を表示させるものとする。ここで、異常とは故障などの緊急に近接無線通信の必要性をユーザに通知したい状況を表す。異常の通知が完了すると青色を表示させるものとする。さらに、異常の度合いが低い場合、例えばフィルタ交換やファームアップデート要求などの場合には黄色を表示させるものとする。なお、色の表示はこの２色に限定されるものではない。また、警告音等でユーザ通知をおこなってもよい。
【１６２１】
図２７１は、長時間の通信を行う場合の図である。ファームアップデートなどの長期間の通信を行う場合には、ユーザに対して残り時間を通知するものとする。モバイル端末５２０１側でメッセージを表示させてもよいし、家電機器５２１１側の表示を用いてもよい。
【１６２２】
図２７２は、ディスプレイ表示部を持つ家電機器５２１１のガイドを表示したときの図である。家電機器５２１１の近接無線通信モジュールは背面には設置されない。また、ディスプレイ表示部の上にも設置されない。そのため、ディスプレイ以外の部分に設置されている近接無線通信モジュールがわかる表示を行う。十字などの表示でもよいし、矢印などで表示してもよい。
【１６２３】
図２７３は、本実施の形態２５におけるフローチャートである。家電機器５２１１には図２６２のようにアンテナ５３０２の中心部を中心とする長さｄ１の印刷マーク５３０１が印字されている。転倒していてもよい。イベントが発生した場合、もしくは一定の期間近接無線通信を行わなかった場合（ステップ５２０１ａ）にはサーバへの接続を試みる。インターネット経由での接続ができる場合にはステップ５２０１ｂで、インターネット経由でサーバに情報を送信する（ステップ５２０１ｋ）。そうでない場合もしくは通信機能がない場合には、近接無線通信を用いてサーバへの接続をするため、家電のアンテナの中心部に中心が配置された図２６２の点灯マークのように印刷マーク５３０１の長さｄ１よりも少なくとも水平方向の長さが大きい長さｄ２の点灯マーク５３２１ａ、５３２１ｂが点灯表示される。具体的には図２７１の（１）から(２)の表示マーク５３２１、５３２０のように変化する。印字マーク５３０１は消灯できないため大型であるとデザイン面の自由度が狭くなる。しかし、図２７１の（３）のように点灯マーク５３２１ｅ、５３２０ｆが印字マーク５３０１より大きいつまりｄ２＞ｄ１であるためスマートフォンなどのモバイル５２０１より大きな形状の表示ができるため、表示マークがモバイルによりかくれることがなくなり、モバイルのアンテナと家電のアンテナの位置合わせがしやすくなるという大きな効果が得られる。このようにして、図２７０（２）のように十字表示の点灯マーク５３２１を赤色で表示（点滅）させる。異常系エラー以外の通常エラーでは別の色（例：青色）を表示する（図２７０（３）や図２７１（４））。ここで異常系エラーとは故障など通常動作では発生しないエラーのことであり、通常エラーとはエアコンのフィルタ交換などの通常動作をしていても発生する故障ではないエラーのことである。エラーでない場合でもサーバに情報を送信したい場合には何らかの形で表示してもよい（５２０１ｃ）。エラーの場合には警告音を発生させる（５２０１ｄ）。一定時間近接無線通信（タッチ）がない場合には、ユーザが近くにいないものと判断し、音をとめる（５２０１ｆ）。さらに、点滅の間隔を長く、もしくは暗くする（５０２１ｇ）。家電が持つ使用履歴からそのユーザの機器の使用時間帯を推定し、その時間だけ点灯させたり点灯させたりする間隔を短くすることにより省電力する（５２０１ｈ）。さらに長時間タッチがない場合には、再び音を出す（５２０１ｊ）。タッチを検出した場合にはデータ転送を開始する５２０１ｋ。ユーザが家電側の点灯表示を見る、もしくは音を聞いた場合（５２０２）、モバイル端末５２０１のアプリケーションを起動すると（５２０２ｂ）、アプリケーションは表示部に表示部裏側に配置されたＮＦＣのアンテナ部のほぼ中心部に該当する表示部の該当部分を中心とした十字マークもしくは円マークなどのタッチ指示マークを表示する（５２０２ｃ）。モバイル端末５２０１からアンテナを通して電波の送信を開始し（５２０２ｄ）、同時に使用者はモバイルのタッチ指示マークと家電のアンテナ表示マークを見てモバイルの位置を合わせようと試みる（５２０２ｅ）。ポーリングを繰り返し（５２０２ｇ）、一定時間内に���信が開始された場合には（５２０２ｈ）、家電部の近接無線通信部のメモリ内のデータを読み出す（５２０３ｄ）。一定時間通信が開始できない場合には（５２０２ｈ）、一旦、ポーリングを終了し（５２０２ｊ）、「もう１度合わせてください」との表示を出す（５２０３ａ）。ユーザに再び位置合わせをしてもらい、それでも通信できない場合（５２０３ｂ）には終了する（５２０３ｃ）。データを読み出す際に最初に送られるデータから読み出すべきそうデータ量と家電側の通信速度を取得する（５２０３ｅ）。通信状況からエラー率を計算する。サーバに送ってもよい（５２０３ｆ）。データ量と通信速度とエラー率から読み取りにかかる時間を計算する（５２０３ｇ）。そして、推定読み取り時間を表示部に表示する（５２０４ａ）。残り時間も棒状もしくは円形状のインジケーターで表示する。通信が完了すると（５２０４ｂ）、完了表示を出して（５２０４ｃ）、データをサーバに送る（５２０４ｄ）。家電側もデータ転送が進むにつれて（５２０４ｅ）、表示部を明るくする、点滅を早くする、色を帰るなどの処理を行ってもよい（５２０４ｆ）。通信が完了すると（５２０４ｇ）、完了をモバイルに通知する（５２０４ｈ）。通信完了後（５２０４ｊ）、点滅を点灯に変更し（５２０４ｋ）、一定時間後に消灯する（５２０４ｍ）。
【１６２４】
以上のように、本発明では、スマートフォンなどのモバイル端末を使って家電にタッチ（近接通信）することにより家電の情報をサーバに送るので、アンテナとＩＣ１つの極めて安いコストと簡単な構成でインターネットサービスを享受することができるが、サーバから使用者へはモバイルを介して２４時間、データが提供されるが、家電からモバイル、サーバへの持続はタッチしない限りない。しかし、本発明では家電からサーバに一定時間接続しない時や故障によりサーバに接続する必要があった場合に、ＮＦＣのアンテナを中心として赤色などのＬＥＤが点灯したり、音を出して使用者に光や音でタッチすることを要求するので、家電からモバイルやサーバへの接続が人間を介在させて可能となるという効果がある。また家電のＮＦＣのアンテナを中心として、印刷マークより大きな点灯表示マークを表示させる。スマートフォンより大きなマークにすることによりスマートフォンによりアンテナ部がかくれても十字表示によりアンテナの位置が目視できるという効果がある。
【１６２５】
また発明では、スマートフォンの裏側にあるアンテナの中心位置に対応する表示部の表示する際の座標情報（ｘ１、ｙ１）をパラメータとしてモバイルのメモリ部に予めもっているため、表示部にアンテナの位置を表示することができる。特に図２６３の（４）のように家電側のＮＦＣのアンテナ表示マーク５３２１ａ、５３２１ｂと対応する位置に、モバイル側のアンテナ位置マークを十文字形に表示することにより使用者が容易に双方のアンテナ位置を合わせることができるため、データ転送開始の時間が早くなったり、長時間のダウンロード時にもエラーを起こすことがなくなるという効果がある。上部の表示部の座標情報はサーバから読みとり用のアプリケーションのダウンロード時にサーバから入手しても同じ効果が得られる。また、モバイルのアンテナの物理位置と表示素子の物理位置や表示位置との位置関係を示す情報や、それぞれの位置情報を使ってもよい。十字マークが効果的であるが、円形や角形の表示モバイルの表示部に表示してもよい。重要なのは家電の例のマークとモバイル側の表示マークの位置が目で見て一致しやすくすることである。
【１６２６】
図２７２の表示マーク５４０１のようにＴＶのようなディスプレイの表示部にアンテナの位置マークを表示すると、画面の周辺の枠が狭いディスプレイでも大きく表示することができる。
【１６２７】
本発明では、スマートフォンなどのように、表示部の背面部にアンテナがある場合、アンテナ配置識別情報がONである。この場合、アンテナの中心部に該当する表示部の領域の座標位置情報、例えば、横４８０ｘ縦１２００画素の表示部の場合、アンテナの中心位置が（ｘ、ｙ）＝（２００ドット、４００ドット）と定義する。こうするだけで全製造業者の携帯電話のアンテナ位置が確実に簡単に特定できるため、規格化や標準化がし易いという効果が得られる。この場合、アンテナの領域を端点（１５０、２００）と端点（２５０、５００）のように定義してアンテナの範囲を特定してもよい。さらに、この方式ではデータ量も最小でするため、メモリを消費することもない。このデータをモバイル端末の記憶部に記憶すればよい。またサーバからダウンロードしてモバイルのアンテナ座標記憶専用領域に記憶してもよい。この場合読み取り用のアプリケーションダウンロード時にこのデータを入力する。これによりアプリケーションのダウンロード時に、自動的にアンテナ位置が特定できる。この座標情報により大きな効果が得られる。
【１６２８】
また、図２６８の２つ折り型の携帯電話にはボタン部の裏側にアンテナがあるため、モバイル５２０１ｍのようにアンテナ位置データに基づき、これを中心とする押しボタンの水平方向と垂直方向を点灯させることにより十字表示をさせたり、別の表示部を設けることにより、家電部の十字等のアンテナ表示マークと一致させて表示することもできる。これにより、従来型の携帯電話でもアンテナ位置の表示が可能となるという効果がある。
【１６２９】
次に、図２７７を用いて、本発明の同期の運転時のモバイルの待ち受け画面への表示方法を説明する。
【１６３０】
ステップ５２０５ａで、家電の予約画面を選択し、Ｙｅｓの場合はステップ５２０５ｂへ進み、予約開始時間、工程の内容、種類のパラメータを入力し、ステップ５２０５ｃで、洗濯機のように洗濯物により運転時間が変動する場合（Ｙｅｓの場合）なら、ステップ５２０５ｄへ進み、「強制同期運転モード」をＯＮまたはＯＦＦにして、ステップ５２０５ｅへ進む。
【１６３１】
ステップ５２０５ｃで、Ｎｏの場合もステップ５２０５ｅへ進む。
【１６３２】
ステップ５２０５ｅで、タッチした場合（Ｙｅｓ）は、ステップ５２０５ｆへ進み、Ｎｏの場合は繰り返す。
【１６３３】
ステップ５２０５ｆで、設定したプログラム等の命令を家電に送り、ステップ５２０５ｇで、家電がデータを受け取り、ステップ５２０５ｈで、開始から終了までの手順の予測時間を含むプログラムデータを送る。
【１６３４】
ステップ５２０５ｈから、家電部はステップ５２０５ｉへ進み、プログラム開始し、ステップ５２０５ｊで、強制同期運転モードがＯＮのとき、もしくは運転時間が変化しないとき（Ｙｅｓ）は、ステップ５２０５ｋへ進み、端末と家電が同期運転を行い、ステップ５２０５ｍで、例えば、洗濯機が最大２０分の作業が１５分で終わった場合は２０分になるまで５分停止する。これにより端末と家電が完全に同期する。
【１６３５】
ステップ５２０５ｊで、Ｎｏの場合は、ステップ５２０５ｎへ進み、端末と必ずしも同期しない運転を行う。
【１６３６】
ステップ５２０５から、モバイルはステップ５２０５ｐへ進み、プログラムを受け取り、ステップ５２０５ｑで、プログラム開始し、ステップ５２０５ｒで、強制同期運転モードがＯＮのとき、もしくは運転時間が変化しないとき（Ｙｅｓ）は、ステップ５２０５ｓに進み、家電の運転と同じ表示をして、ステップ５２０５ｔで、図２７８の５３０２ａのように待ち受け画面になったときは、ステップ５２０５ｕへ進み、画面に家電の現在の状況を表すアイコン５３０５，５３０６，５３０７を表示する。例えば、エアコンの予約開始動作が始まるとその動作開始や残り時間をアイコン５３０６ｂ、５３０５ｂ、５３０５ｃのように表示する。このアイコンを指で押すと５３０３のようにその家電、例えば、洗濯機のメニュー画面に切り替わる。ここで予約画面のアイコン５３０９ａを指で洗濯すると画面５３０４のような予約した画面に入り、どのような予約を洗濯機やエアコンがしたのかが家の外にいてもわかる。
【１６３７】
つまり、本発明では、タッチしたときに通信を行うだけであるが、モバイルと家電が通信してなくとも、同じプログラムで強制的に各家電がプログラムで設定した通りに同期運転をするため、外出していてもモバイルの待ち受け画面を見るだけで家の中の家電の現在の動作状況がつぶさにわかり、洗濯の完了や暖房の開始などの通知もモバイルを介して使用者にされるという効果がある。使用者はあたかもネットで接続されているようなサービスを提供されるという効果が得られる。
【１６３８】
ステップ５２０５ｒで、Ｎｏの場合は、ステップ５２０５ｙに進み、端末に家電の略々時間を表示させる。その際、例えば、洗濯・乾燥時間の最小所要時間と最大所要時間の場合の完了時間になれば、その表示を待ち受け画面に表示する。本発明では待ち受けが面５３５１ａの状態でも家電用アプリケーションが動作しており、アイコンで図２７８（１）のように表示するだけでなく、図２７８（２）の待ち受け画面５３５１ｂのように現在の家電の動作状況を表示するため、モバイルの操作をすることなしにいつも家電の現在の状況を把握できる。本発明では動作が完了した家電のアイコンを待ち受け画面から消すため、不要なアイコンが消滅、見やすいという効果もある。
【１６３９】
以上、本発明の通信装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【１６４０】
なお、図２６３を用いて説明した実施の形態において、表示ディスプレイやＬＥＤの裏面にＮＦＣアンテナ中心部がある形態をもちいて説明したが、もしもＮＦＣアンテナ中心部が液晶ディスプレイやＬＥＤの裏面ではなく、表示装置のない部分の裏面部に配置されている場合でも、ＮＦＣアンテナ中心部を中心とした同心円の一部を表示ディスプレイに表示する。その場合、同心円の中心はディスプレイに表示されないが、同心円の一部のカーブを使用者に示すことで、使用者はモバイル端末に表示された同心円の一部と家電機器のマーカーとを合わせることで、ＮＦＣアンテナの中心部を最適な位置にあてがうことが可能となる効果を有する。
【１６４１】
また、図２６７を用いて説明した実施の形態において、カメラを用いるとしたが、カメラの起動、もしくはＮＦＣリーダーの起動、もしくはモバイル端末が家電機器のＮＦＣタグに接触することに寄るＮＦＣ電界強度の変化、もしくは加速度センサーなどによるモバイル端末と家電機器との接触を検知した場合に、モバイル端末に搭載されているＬＥＤ照明を点灯させるとしても良い。モバイル端末には、主にカメラのフラッシュ用に白色ＬＥＤが搭載されているものが多い。これにより、カメラを用いる場合に、家電端末のマーカーが、モバイル端末の影に隠れて暗くなり、カメラに表示されないという問題を解決する効果を有する。この場合、カメラのレンズ部をモバイル側のＮＦＣのアンテナの中の部分に配置することにより画像の補整をすることなく家電側のアンテナの映像を捉えることができる。この場合やすこしカメラレンズがずれている場合に、カメラの映像からパターン認識により家電側のアンテナの配置マークを認識することにより、家電側とモバイル側のアンテナのずれを検出できるので、モバイルの画面上に右や左や上、下の矢印表示をすることにより使用者がアンテナ位置を正確にあわせることができる。この場合音で一致している比率を示すことによりより合わせやすくなる。中心部からずれるに従い警告音を大きくしたり、高くすることにより使用者に位置のずれを知らせたりすることができる。
【１６４２】
また、図２６８ではモバイル５２０１ｍの押しボタン部にアンテナガイド用の十字のラインを発光させ表示したが、これだけでは初めて使う使用者にはわからない。従ってモバイル５２０１ｍの画面部にモバイルの全体の画像を表示するともに、押しボタン部のライン表示を家電側のアンテナのマークに一致させる画像を表示することにより初心者でも押しボタン部のラインマーク発光部を家電側の十字のアンテナ表示マークに合わせればよいことがわかる。このため、操作が簡単になるという効果がある。
【１６４３】
本発明では通常はアンテナのガイド表示をモバイルの画面に表示するが、モバイルのＮＦＣが「リーダ・ライタ」として動作するときにはアンテナのガイドを表示させる。しかしモバイルのＮＦＣが「ＩＣタグ」として動作するときには表示はしない。場合によっては消灯させたままにする。これにより不要な表示素子や表示部の不要な発光を防ぎ、省電力させることができるという効果がある。ＩＣタグとして使用するときにはリーダ・ライタ側のアンテナは極めて大きいためアンテナのガイドが必要ないからである。また、ＩＣタグの場合は読み取られるだけでよいため、表示部を必ずしも発光させる必要はない。
【１６４４】
なお、ＮＦＣアンテナ側と反対側の筐体面に、前記アンテナの中心部の位置に対応する部分にＬＥＤなどの発光表示装置を設けたモバイル端末であってもよい。これにより、ＮＦＣアンテナをあてがう場合に、ユーザーにＮＦＣアンテナ中心部を使用者に明確に伝えることが可能となる効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【１６４５】
本発明の通信装置は、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置を用いて、通信装置のＲＦＩＤとＧＰＳやモーションセンサなどの各種センサを利用して、簡単にマルチリモコン、家電コンテンツダウンロードなどの拡張ユーザインタフェースを提供する通信装置に有用である。つまり、本発明に係る通信装置は、モーションセンサを有し、通信装置の指向方向を取得することで、簡単に家電機器の拡張ユーザインタフェースを提供する通信装置として有用である。
【符号の説明】
【１６４６】
１００  通信システム
１０１  端末機器
１０２  通信装置
１０２ａ  最小構成部
１０３  インターネット
１０４  サーバ機器
１０５  コントローラ
１０６  メモリ
１０７  近接無線通信部
１０８、１０９  アンテナ
１１０  表示部
１１１  キー
２０１  近接無線通信部
２０２  近接無線検出部
２０３  機器情報取得部
２０４  外部通信部
２０５  センサ部
２０６  位置情報取得部
２０７  方向センシング部
２０８  指向空間算出部
２０９、３０９、４０９  機器判断部
２０９ａ  選択部
２１０  移動判断部
２１１  操作情報設定部
２１２  操作情報取得部
２１３  記憶部
２１４  表示情報決定部
２１５  操作情報送信部
２１６  操作履歴取得部
２１７  音声センサ
２１９  通信アンテナ
２２０  受信部
２２１  送信部
２２２  通信制御部
２２３  加速度センサ
２２４  ＧＰＳセンサ
２２５  角速度センサ
２２６  方位センサ
２２７  絶対位置取得部
２２８  相対位置取得部
２２９  位置情報算出部
２０９２  機器方向算出部
２０９３  差分算出部
２０９４、３０９６、４０９４  機器決定部
３０９５  空間情報記憶部
４０９２  機器候補出力部
４０９３  ユーザ入力取得部
４０９５  機器ピッチ角取得部
４０９６  機器ピッチ角記憶部
１２０１  エアコン
１２０３  ２次元バーコード
Ｏ１０、Ｏ５０  ＲＦ−ＩＤ
Ｏ５０Ｃ、Ｏ５０Ｄ、Ｏ５０Ｆ  エアコン
Ｏ５１  製品ＩＤ
Ｏ５２  第１サーバＵＲＬ
Ｏ５３  サービスＩＤ
Ｏ５４  精度識別子
Ｏ６０  モバイル機器
Ｏ６１  アンテナ
Ｏ６２  ＲＦ−ＩＤリーダライタ
Ｏ６３  座標精度識別情報
Ｏ６４  ＣＰＵ
Ｏ６５  プログラム実行部
Ｏ６６  データ処理部
Ｏ６７  メモリ部
Ｏ６８ｄ  表示部
Ｏ６８  通信アンテナ
Ｏ７０  送信部
Ｏ７１  受信部
Ｏ７２  通信部
Ｏ７３  位置情報記憶部
Ｏ７４  ＲＦ−ＩＤ記憶部
Ｏ７５  ＲＦ−ＩＤ検出部
Ｏ７６  ＵＲＬ
Ｏ７７  再生部
Ｏ７８  相対位置演算部
Ｏ７９  座標情報送出部
Ｏ８０  記録部
Ｏ８１  建築物座標データ出力部
Ｏ８２  登録座標
Ｏ８３  判断部
Ｏ８４  基準座標
Ｏ８５  位置情報出力部
Ｏ８６  位置情報
Ｏ８７、Ｏ８９  向き情報
Ｏ８８  磁気コンパス
Ｏ９０  衛星用アンテナ
Ｏ９１  位置情報演算部
Ｏ９２  位置情報
Ｏ９３  位置情報補正部
Ｏ９４  向き情報補正部
Ｏ９５、Ｏ９６、Ｏ９７  角速度センサ
Ｏ９８、Ｏ９９、Ｏ１００  加速度センサ
Ｏ１０１  第１サーバ
Ｏ１０２  登録座標データ
Ｏ１０３  第２サーバ
Ｏ１０４  建築物座標データベース
Ｏ１０５  積分器
Ｏ１０６  積分器
Ｏ１０７  絶対座標演算部
【図１】
2015027083.tif 000003
【図２】
2015027083.tif 000004
【図３】
2015027083.tif 000005
【図４】
2015027083.tif 000006
【図５】
2015027083.tif 000007
【図６】
2015027083.tif 000008
【図７】
2015027083.tif 000009
【図８】
2015027083.tif 000010
【図９】
2015027083.tif 000011
【図１０】
2015027083.tif 000012
【図１１】
2015027083.tif 000013
【図１２】
2015027083.tif 000014
【図１３】
2015027083.tif 000015
【図１４】
2015027083.tif 000016
【図１５】
2015027083.tif 000017
【図１６】
2015027083.tif 000018
【図１７】
2015027083.tif 000019
【図１８】
2015027083.tif 000020
【図１９】
2015027083.tif 000021
【図２０】
2015027083.tif 000022
【図２１】
2015027083.tif 000023
【図２２】
2015027083.tif 000024
【図２３】
2015027083.tif 000025
【図２４】
2015027083.tif 000026
【図２５】
2015027083.tif 000027
【図２６】
2015027083.tif 000028
【図２７】
2015027083.tif 000029
【図２８】
2015027083.tif 000030
【図２９】
2015027083.tif 000031
【図３０】
2015027083.tif 000032
【図３１】
2015027083.tif 000033
【図３２】
2015027083.tif 000034
【図３３】
2015027083.tif 000035
【図３４】
2015027083.tif 000036
【図３５】
2015027083.tif 000037
【図３６】
2015027083.tif 000038
【図３７】
2015027083.tif 000039
【図３８】
2015027083.tif 000040
【図３９】
2015027083.tif 000041
【図４０Ａ】
2015027083.tif 000042
【図４０Ｂ】
2015027083.tif 000043
【図４０Ｃ】
2015027083.tif 000044
【図４１】
2015027083.tif 000045
【図４２Ａ】
2015027083.tif 000046
【図４２Ｂ】
2015027083.tif 000047
【図４２Ｃ】
2015027083.tif 000048
【図４２Ｄ】
2015027083.tif 000049
【図４３】
2015027083.tif 000050
【図４４】
2015027083.tif 000051
【図４５】
2015027083.tif 000052
【図４６Ａ】
2015027083.tif 000053
【図４６Ｂ】
2015027083.tif 000054
【図４７】
2015027083.tif 000055
【図４８】
2015027083.tif 000056
【図４９】
2015027083.tif 000057
【図５０】
2015027083.tif 000058
【図５１】
2015027083.tif 000059
【図５２】
2015027083.tif 000060
【図５３】
2015027083.tif 000061
【図５４】
2015027083.tif 000062
【図５５】
2015027083.tif 000063
【図５６】
2015027083.tif 000064
【図５７】
2015027083.tif 000065
【図５８】
2015027083.tif 000066
【図５９】
2015027083.tif 000067
【図６０】
2015027083.tif 000068
【図６１】
2015027083.tif 000069
【図６２】
2015027083.tif 000070
【図６３】
2015027083.tif 000071
【図６４】
2015027083.tif 000072
【図６５】
2015027083.tif 000073
【図６６】
2015027083.tif 000074
【図６７】
2015027083.tif 000075
【図６８】
2015027083.tif 000076
【図６９】
2015027083.tif 000077
【図７０】
2015027083.tif 000078
【図７１】
2015027083.tif 000079
【図７２】
2015027083.tif 000080
【図７３】
2015027083.tif 000081
【図７４】
2015027083.tif 000082
【図７５】
2015027083.tif 000083
【図７６】
2015027083.tif 000084
【図７７】
2015027083.tif 000085
【図７８】
2015027083.tif 000086
【図７９】
2015027083.tif 000087
【図８０】
2015027083.tif 000088
【図８１】
2015027083.tif 000089
【図８２】
2015027083.tif 000090
【図８３】
2015027083.tif 000091
【図８４】
2015027083.tif 000092
【図８５】
2015027083.tif 000093
【図８６】
2015027083.tif 000094
【図８７】
2015027083.tif 000095
【図８８】
2015027083.tif 000096
【図８９】
2015027083.tif 000097
【図９０】
2015027083.tif 000098
【図９１】
2015027083.tif 000099
【図９２】
2015027083.tif 000100
【図９３】
2015027083.tif 000101
【図９４】
2015027083.tif 000102
【図９５】
2015027083.tif 000103
【図９６】
2015027083.tif 000104
【図９７】
2015027083.tif 000105
【図９８】
2015027083.tif 000106
【図９９】
2015027083.tif 000107
【図１００】
2015027083.tif 000108
【図１０１】
2015027083.tif 000109
【図１０２】
2015027083.tif 000110
【図１０３】
2015027083.tif 000111
【図１０４】
2015027083.tif 000112
【図１０５】
2015027083.tif 000113
【図１０６】
2015027083.tif 000114
【図１０７】
2015027083.tif 000115
【図１０８】
2015027083.tif 000116
【図１０９】
2015027083.tif 000117
【図１１０】
2015027083.tif 000118
【図１１１】
2015027083.tif 000119
【図１１２】
2015027083.tif 000120
【図１１３】
2015027083.tif 000121
【図１１４】
2015027083.tif 000122
【図１１５】
2015027083.tif 000123
【図１１６】
2015027083.tif 000124
【図１１７】
2015027083.tif 000125
【図１１８】
2015027083.tif 000126
【図１１９】
2015027083.tif 000127
【図１２０】
2015027083.tif 000128
【図１２１】
2015027083.tif 000129
【図１２２】
2015027083.tif 000130
【図１２３】
2015027083.tif 000131
【図１２４】
2015027083.tif 000132
【図１２５】
2015027083.tif 000133
【図１２６】
2015027083.tif 000134
【図１２７】
2015027083.tif 000135
【図１２８】
2015027083.tif 000136
【図１２９】
2015027083.tif 000137
【図１３０】
2015027083.tif 000138
【図１３１】
2015027083.tif 000139
【図１３２】
2015027083.tif 000140
【図１３３】
2015027083.tif 000141
【図１３４】
2015027083.tif 000142
【図１３５】
2015027083.tif 000143
【図１３６】
2015027083.tif 000144
【図１３７】
2015027083.tif 000145
【図１３８】
2015027083.tif 000146
【図１３９】
2015027083.tif 000147
【図１４０】
2015027083.tif 000148
【図１４１】
2015027083.tif 000149
【図１４２】
2015027083.tif 000150
【図１４３】
2015027083.tif 000151
【図１４４】
2015027083.tif 000152
【図１４５】
2015027083.tif 000153
【図１４６】
2015027083.tif 000154
【図１４７】
2015027083.tif 000155
【図１４８】
2015027083.tif 000156
【図１４９】
2015027083.tif 000157
【図１５０】
2015027083.tif 000158
【図１５１】
2015027083.tif 000159
【図１５２Ａ】
2015027083.tif 000160
【図１５２Ｂ】
2015027083.tif 000161
【図１５２Ｃ】
2015027083.tif 000162
【図１５３】
2015027083.tif 000163
【図１５４】
2015027083.tif 000164
【図１５５】
2015027083.tif 000165
【図１５６】
2015027083.tif 000166
【図１５７】
2015027083.tif 000167
【図１５８】
2015027083.tif 000168
【図１５９】
2015027083.tif 000169
【図１６０】
2015027083.tif 000170
【図１６１】
2015027083.tif 000171
【図１６２】
2015027083.tif 000172
【図１６３Ａ】
2015027083.tif 000173
【図１６３Ｂ】
2015027083.tif 000174
【図１６４Ａ】
2015027083.tif 000175
【図１６４Ｂ】
2015027083.tif 000176
【図１６５Ａ】
2015027083.tif 000177
【図１６５Ｂ】
2015027083.tif 000178
【図１６６】
2015027083.tif 000179
【図１６７】
2015027083.tif 000180
【図１６８】
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【図１６９】
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【図１７０】
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【図１７１】
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【図１７２】
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【図１７３】
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【図１７４】
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【図１７５】
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【図１７６】
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【図１７７】
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【図１７８】
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【図１７９】
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【図１８０】
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【図１８１】
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【図１８２】
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【図１８３】
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【図１８４】
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【図１８５】
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【図１８６】
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【図１８７】
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【図１８８】
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【図１８９】
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【図１９０】
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【図１９１】
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【図１９２】
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【図１９３】
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【図１９４】
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【図１９５】
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【図１９６】
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【図１９７】
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【図１９８】
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【図１９９】
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【図２００】
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【図２０１】
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【図２０２】
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【図２０３】
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【図２０４】
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【図２０６】
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【図２０７】
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【図２０８】
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【図２０９】
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【図２１０】
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【図２１１】
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【図２１２】
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【図２１３】
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【図２１４】
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【図２１５】
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【図２１６】
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【図２１７】
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【図２１８】
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【図２１９】
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【図２２０】
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【図２２１】
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【図２２２】
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【図２２３】
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【図２２４】
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【図２２６】
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【図２２７】
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【図２３０】
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【図２３４】
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【図２３５】
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【図２３６】
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【図２３７】
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【図２３８】
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【図２３９】
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【図２４０】
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【図２４９】
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【図２５０】
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【図２５３】
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【図２５４】
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【図２５７】
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【図２５８】
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【図２６０】
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【図２６６】
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【図２６７】
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【図２６８】
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【図２６９】
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【図２７０】
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【図２７１】
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【図２７２】
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【図２７３】
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【図２７４】
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【図２７５】
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【図２７６】
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【図２７７】
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【図２７８】
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