(57)【要約】      （修正有）【課題】膝または肘の手術等の外科的処置中に患者の上肢および下肢に対して適切な位置に調整可能な支持装置を提供する。【解決手段】支持装置１は、第１肢支持構造３０および第２肢支持構造６０が独立して調整可能であるように構成され、肢支持バー３６および６６の高さ、基礎支持体１０および１２の長さに沿った第２肢支持構造に対する第１肢支持構造の距離、ならびに基礎支持体１０および１２に対する第１肢支持構造または第２肢支持構造の角度に対して、調整を行うことができる。さらに、立上り支持体３２、３４、６２および６４は、テレスコープ形アームを有することができ、それらを伸長および収縮させて、それらの長さ、および伸長により肢支持バーの高さを増大または低減させることができる。【選択図】図１
2015144856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肢を支持する装置であって、
ａ）実質的に平面の基礎構造であって、前記基礎構造の２つの対向する側部を形成する
第１基礎支持体および第２基礎支持体を備えた基礎構造と、
ｂ）第１立上り支持体および第２立上り支持体ならびに第１肢支持バーを備えた第１肢
支持構造であって、前記第１立上り支持体が、一端において前記第１基礎支持体に回転可
能に接続され、前記第２立上り支持体が、一端において前記第２基礎支持体に回転可能に
接続され、前記第１肢支持バーが、該第１肢支持バーの端部でまたは該第１肢支持バーの
端部近くで前記第１立上り支持体および前記第２立上り支持体に移動可能に取り付けられ
ている、第１肢支持構造と、
ｃ）第３立上り支持体および第４立上り支持体ならびに第２肢支持バーを備えている第
２肢支持構造であって、前記第３立上り支持体が、一端において前記第１基礎支持体に回
転可能に接続され、前記第４立上り支持体が、一端において前記第２基礎支持体に回転可
能に接続され、前記第２肢支持バーが、該第２肢支持バーの端部でまたは該第２肢支持バ
ーの端部近くで前記第３立上り支持体および前記第４立上り支持体に移動可能に取り付け
られている、第２肢支持構造と、
を具備する、前記装置。
【請求項２】
前記第１基礎支持体および前記第２基礎支持体が、互いに実質的に平行である、請求項
１に記載の装置。
【請求項３】
前記基礎構造が、互いに実質的に平行な第３基礎支持体および第４基礎支持体をさらに
備え、前記第１基礎支持体、前記第２基礎支持体、前記第３基礎支持体および前記第４基
礎支持体が、それらの端部において実質的に平行四辺形の形態で接続されることにより、
前記基礎構造を形成する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１基礎支持体、前記第２基礎支持体、前記第３基礎支持体および前記第４基礎支
持体が、それらの端部において実質的に矩形の形態で接続されることにより、前記基礎構
造を形成する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１肢支持構造が、実質的に前記基礎構造の２つの角において前記第１基礎支持体
および前記第２基礎支持体に回転可能に接続され、前記第２肢支持構造が、実質的に前記
基礎構造の反対側の２つの角において前記第１基礎支持体および前記第２基礎支持体に回
転可能に接続されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１基礎支持体および前記第２基礎支持体の長さが１０センチメートル（ｃｍ）〜
１００ｃｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１基礎支持体および前記第２基礎支持体の長さが１０センチメートル（ｃｍ）〜
１００ｃｍであり、かつ前記第３基礎支持体および前記第４基礎支持体の長さが１０ｃｍ
〜６０ｃｍである、請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１基礎支持体、前記第２基礎支持体、前記第３基礎支持体および前記第４基礎支
持体のうちの１つまたは複数が、それらの端部において、前記基礎構造の分解を可能にす
る解放可能コネクタによって接続されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記立上り支持体の各々が、移動可能かつ回転可能であって、前記第１基礎支持体およ
び前記第２基礎支持体の長さに沿って前記立上り支持体の移動を可能にするとともに、前
記第１基礎支持体および前記第２基礎支持体に対する前記立上り支持体の回転を可能にす
る、肢支持構造コネクタによって、前記基礎支持体のうちの１つに回転可能に接続されて
いる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記肢支持構造コネクタが、前記基礎構造によって画定される平面に向かうかまたはそ
こから離れる方向の前記第１肢支持構造および前記第２肢支持構造の回転を可能にする、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１肢支持構造および前記第２肢支持構造が、前記基礎構造の内部領域内への回転
を可能にするように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記立上り支持体の前記肢支持構造コネクタが、前記第１基礎支持体および前記第２基
礎支持体に沿った前記立上り支持体の移動を可能にするように、緩められることが可能で
ある、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記立上り支持体の前記肢支持構造コネクタが、前記第１基礎支持体および前記第２基
礎支持体からの前記立上り支持体の切離しを可能にするように構成されている、請求項１
２に記載の装置。
【請求項１４】
前記立上り支持体の前記肢支持構造コネクタが、前記肢の支持中に前記立上り支持体の
移動または回転を防止するように締め付けられるように構成されている、請求項９に記載
の装置。
【請求項１５】
前記肢支持構造コネクタが、手によりまたは器具により締め付けられるように構成され
ている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１肢支持構造および前記第２肢支持構造の前記立上り支持体のうちの１つを前記
基礎構造に解放可能に接続する第１係止支持体をさらに具備する、請求項９に記載の装置
。
【請求項１７】
前記第１肢支持構造または前記第２肢支持構造の異なる前記立上り支持体を前記基礎構
造に解放可能に接続する第２係止支持体をさらに具備する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記立上り支持体が、実質的に同じ長さである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載
の装置。
【請求項１９】
前記立上り支持体が、実質的に異なる長さである、請求項１〜１７のいずれか一項に記
載の装置。
【請求項２０】
前記立上り支持体の長さが１０ｃｍ〜１００ｃｍである、請求項１〜１９のいずれか一
項に記載の装置。
【請求項２１】
前記立上り支持体のうちの１つまたは複数が、テレスコープ形であり、伸長し収縮する
ように構成されている、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バーが、解放可能コネクタによって前記立上
り支持体に取り付けられており、前記解放可能コネクタの各々が、前記立上り支持体の長
さに沿って前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バーの移動を可能にするように切り
離され、かつ前記移動を防止するように係合することが可能である、請求項１〜２１のい
ずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記肢支持バーが実質的に直線状であり、前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バ
ーの前記解放可能コネクタが、前記肢支持バーのそれらの長手方向軸を中心とする回転を
可能にするように構成されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記解放可能コネクタが、前記肢の支持中に、手によりまたは器具により締め付けられ
ることによって、前記肢支持バーの移動を防止するように構成されている、請求項２２に
記載の装置。
【請求項２５】
前記肢支持バーが、前記立上り支持体に取外し可能に取り付けられている、請求項１〜
２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記立上り支持体が、前記立上り支持体の長さに沿って、前記第１肢支持バーおよび前
記第２肢支持バーを事前設定位置において固定する２つ以上のポジショナを備える、請求
項１〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記ポジショナが、前記立上り支持体の長さのすべてまたは一部に沿って前記事前設定
位置に溝、穴または窪み含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ポジショナが、前記立上り支持体に溝、穴または窪みを含み、前記第１肢支持バー
および前記第２肢支持バーの前記解放可能コネクタが、前記立上り支持体に沿った前記事
前設定位置において前記肢支持バーを係止するように、前記溝、穴または窪み内に嵌合す
るように構成されている係止部材をさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記係止部材がピンである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記肢支持バーのうちの１つまたは複数が実質的に直線状である、請求項１〜２９のい
ずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記第１肢支持バーが、前記第１立上り支持体および前記第２立上り支持体に対して実
質的に垂直であり、かつ前記基礎構造によって画定される平面に対して実質的に平行であ
る向きを有し、前記第２肢支持バーが、前記第３立上り支持体および前記第４立上り支持
体に対して実質的に垂直であり、かつ前記基礎構造によって画定される前記平面に対して
実質的に平行である向きを有する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バーの端部が、前記基礎構造から離れる方向
に湾曲している、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記肢支持バーの長さが１０ｃｍ〜６０ｃｍである、請求項１〜３２のいずれか一項に
記載の装置。
【請求項３４】
前記肢支持バーの各々が、前記立上り支持体の長さに沿って独立して移動することがで
きる、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
前記肢支持バーが、前記肢支持バーの中心軸をそれらの端部でまたはそれらの端部近く
で二分する穴によって前記立上り支持体に取り付けられている、請求項１〜３４のいずれ
か一項に記載の装置。
【請求項３６】
前記肢支持バーが、クランプによって前記立上り支持体に取り付けられている、請求項
１〜３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
前記肢支持バーが、実質的に同じ長さである、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の
装置。
【請求項３８】
前記肢支持バーが、実質的に異なる長さである、請求項１〜３６のいずれか一項に記載
の装置。
【請求項３９】
放射線透過性材料を含む、請求項１〜３８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４０】
オートクレーブ処理可能である、請求項１〜３９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４１】
前記肢が人間の患者の脚である、請求項１〜４０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４２】
前記第１肢支持バーが、前記患者の前記脚の膝の上方の部分を支持するように構成され
、前記第２肢支持バーが、前記患者の前記脚の前記膝の下方の部分を支持するように構成
されている、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
金属構成要素、非金属構成要素、非磁性構成要素、又は常磁性構成要素を含む、請求項
１〜４２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４４】
プラスチックである、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
チタン構成要素を含む、請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】
滅菌されているかまたは滅菌可能である、或いは封止材内に、汚染物質がない状態で保
持される、請求項１〜４５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４７】
放射線、化学薬品、熱または高圧によって滅菌される、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記基礎支持体、前記立上り支持体または前記肢支持バーのうちの１つまたは複数が、
それらの長さのすべてまたは一部に沿って実質的に多角形である断面形状を有する、請求
項１〜４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バーまたは前記立上り支持体が、それらの長
さのすべてまたは一部に沿って、実質的に円形断面形状、実質的に三角形断面形状または
実質的に正方形断面形状を有する、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記基礎支持体、前記立上り支持体または前記肢支持バーのうちの１つまたは複数が、
それらの長さの実質的にすべてに沿って前記断面形状を含む、請求項４８に記載の装置。
【請求項５１】
前記基礎支持体、前記立上り支持体または前記肢支持バーのうちの１つまたは複数が、
わずかな湾曲があるように形成されている、請求項１〜５０のいずれか一項に記載の装置
。
【請求項５２】
前記第１肢支持バーおよび前記第２肢支持バーが、それらの端部から１０ｃｍ以下の場
所で前記立上り支持体に移動可能に取り付けられている、請求項１〜５１のいずれか一項
に記載の装置。
【請求項５３】
前記立上り支持体の前記肢支持構造コネクタのうちの１つまたは複数が、６０度から１
８０度回転可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項５４】
前記立上り支持体の前記肢支持構造コネクタのうちの１つまたは複数が、少なくとも１
２０度回転可能である、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記立上り支持体のうちの１つまたは複数が、５ｃｍ〜２０ｃｍの長さ伸長することが
できる、請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術、評価またはリハビリテーション等の医療処置中に患者の肢、特に患者
の脚または腕を位置決めする装置と、骨または組織の欠損の治療のためのその使用方法と
に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの外科的処置において、患者の１つまたは複数の肢を、外科的処置を行うために複
数の異なる位置に配置することが必要とされている。手術医かまたは手術助手が、肢を、
外科的処置の過程の間に必要となる可能性がある位置および配置になるように移動させる
ことができることが望ましい。こうした位置および配置を達成するために使用され得るい
かなる位置決め装置も、手術部位を遮ることなく、かつ医用撮像システム、手術室灯、器
具トレーまたは他の機器等の他の装置の使用を妨げないことも望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
患者の肢（たとえば腕または脚）を支持する、本技術分野において既知のいくつかの装
置がある。これらの支持具を、種々の設定で使用することができる。しかしながら、それ
らの支持具の多くは調整可能ではなく、それによりそれらの治療的価値が一部の患者およ
び医療専門家に限定される。幾分かの調整が可能なそれら装置でも、一般に、医療処置を
行っている間に肢の部位に十分にアクセスすることができない。
【０００４】
さらに、患者の肢を支持する本技術分野において既知であるいくつかの装置は、搬送ま
たは保管のために容易に分解するかまたは折り畳むことができず、一般に、容易に滅菌す
ることができない。目下使用されている装置は、調整可能であり、かつ、たとえば手術、
評価またはリハビリテーションの間、患者の膝および膝を包囲する脚の部分等、患者の肢
の所望の部分に容易かつ完全に３６０°のアクセスを可能にする、肢固定装置に対する必
要を十分に満足させない。
【０００５】
したがって、たとえば、膝または肘の手術等の外科的処置中に患者の肢（たとえば腕ま
たは脚）を適切に支持する装置であって、患者の肢に対する外科的アクセスを妨げず、手
術（たとえば、センサ位置決めの電磁気源または赤外線源のいずれかを用いるコンピュー
タ支援手術、Ｘ線撮像または磁気共鳴画像法（ＭＲＩ））中に標準的な処置を行うことを
可能にし、かつ容易に滅菌し、搬送し、保管することができる装置が依然として必要とさ
れている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、患者の肢（たとえば、腕、脚、手、足および四肢の関節）を支持
する装置を特徴とする。本装置は、患者の肢（たとえば腕または脚）を支持するように構
成されている。本装置は、ａ）実質的に平面の基礎構造であって、基礎構造の２つの対向
する側部を形成する第１基礎支持体および第２基礎支持体を備えた基礎構造と、ｂ）第１
立上り（ｒａｉｓｅｄ）支持体および第２立上り支持体ならびに第１肢支持バーを備えた
第１肢支持構造であって、第１立上り支持体が、一端において第１基礎支持体に回転可能
に接続され、第２立上り支持体が、一端において第２基礎支持体に回転可能に接続され、
第１肢支持バーが、その端部でまたはその端部近くで第１立上り支持体および第２立上り
支持体に移動可能に取り付けられている、第１肢支持構造と、ｃ）第３立上り支持体およ
び第４立上り支持体ならびに第２肢支持バーを含む第２肢支持構造であって、第３立上り
支持体が、一端において第１基礎支持体に回転可能に接続され、第４立上り支持体が、一
端において第２基礎支持体に回転可能に接続され、第２肢支持バーが、その端部でまたは
その端部近くで第３立上り支持体および／または第４立上り支持体に移動可能に取り付け
られている、第２肢支持構造とを含む。
【０００７】
本発明の第１態様の実施形態では、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、互いに実
質的に平行である。たとえば、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、互いに対して約
６０°以下の角度（たとえば、約０°から約６０°の角度）の角度で向けられており、好
ましくは、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、互いに対して約０°（すなわち平行
）から約２５°の角度で向けられている。別の実施形態では、第１基礎支持体および第２
基礎支持体は、長さが、約１０ｃｍから約１００ｃｍの範囲であり得る（たとえば、第１
基礎支持体および第２基礎支持体を、長さを約１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、４０ｃｍ
、５０ｃｍ、６０ｃｍ、７０ｃｍ、８０ｃｍ、９０ｃｍまたは１００ｃｍとすることがで
き、または約１０ｃｍから約６０ｃｍの範囲の長さとすることができる）。ある実施形態
では、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、長さが同じであるかまたは異なる。別の
実施形態では、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、長さが、第３基礎支持体および
第４基礎支持体の長さより大きい。
【０００８】
他の実施形態では、実質的に平面の基礎構造は、単一の堅固な平面支持面である（たと
えば、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、それらの全長に沿って互いに接続されて
おり、単一の堅固な平面支持面の２つの対向する縁を構成しており、またはそれらの全長
の一部に沿ってあるいはそれらの全長に沿ったさまざまな箇所で接続されている）。別法
として、実質的に平面の基礎構造の第１基礎支持体および第２基礎支持体は、基礎構造の
平面内にあり続けかつさまざまな箇所で第１基礎支持体および第２基礎支持体を接続する
、１つまたは複数の支持部材を含むことができる。さらに他の実施形態では、平面支持構
造の第１基礎支持体および第２基礎支持体は、装置の近位端部から（すなわち、患者の胴
に最も近くに位置決めされるように構成されている装置の端部から）、装置の遠位端部ま
で（すなわち、患者の胴から最も遠くに位置決めされるように構成されている装置の端部
から）高さが増大する。たとえば、第１基礎支持体および第２基礎支持体は、傾斜した形
状または楔形状を有する（たとえば、約１〜１０°の角度であるか、または約１ｃｍから
約５ｃｍまで基礎支持体を横切って端部から端部まで高さが増大する）ことができる。
【０００９】
さらに他の実施形態では、装置の基礎構造は、互いに実質的に平行な第３基礎支持体お
よび第４基礎支持体をさらに備え、第１基礎支持体、第２基礎支持体、第３基礎支持体お
よび第４基礎支持体は、それらの端部において実質的に平行四辺形の形態で（たとえば、
正方形、矩形、偏菱形または菱形の形態で）接続されることにより、基礎構造を形成する
。第３基礎支持体および第４基礎支持体は、長さが、約１０ｃｍから約１００ｃｍの範囲
であり得る（たとえば、第３基礎支持体および第４基礎支持体を、長さを約１０ｃｍ、２
０ｃｍ、３０ｃｍ、４０ｃｍ、５０ｃｍ、６０ｃｍ、７０ｃｍ、８０ｃｍ、９０ｃｍまた
は１００ｃｍとすることができ、または約１０ｃｍから約６０ｃｍの範囲の長さとするこ
とができる）。他の実施形態では、第３基礎支持体および第４基礎支持体を、互いに対し
て実質的に平行に（たとえば、約０°の角度で）向けてもよく、または一方あるいは両方
を、患者の胴に対して内方または外方に、たとえば互いに対して弓形に湾曲させてもよい
。
【００１０】
他のいくつかの実施形態では、装置の立上り支持体は、同じ長さであるかまたは異なる
長さである。たとえば、第１立上り支持体および第２立上り支持体の各々を、第３立上り
支持体および第４立上り支持体と同じ長さであるか、それより短いかまたはそれより長く
することができる。別の実施形態では、第１立上り支持体は、第２立上り支持体と同じ長
さであるか、それより短いかまたはそれより長い。さらに別の実施形態では、第３立上り
支持体は、第４立上り支持体と同じ長さであるか、それより短いかまたはそれより長い。
他の実施形態では、立上り支持体は、長さがたとえば約５ｃｍから約１００ｃｍであり、
好ましくは長さが約１０ｃｍから約１００ｃｍであり、より好ましくは長さが約１０ｃｍ
から約６０ｃｍである。
【００１１】
別の実施形態では、装置の第１肢支持構造は、実質的に基礎構造の２つの角において第
１基礎支持体および第２基礎支持体に回転可能に接続され、第２肢支持構造は、実質的に
基礎構造の反対側の２つの角において第１基礎支持体および第２基礎支持体に回転可能に
接続されている。さらに他の実施形態では、装置の第１肢支持構造および第２肢支持構造
は、第１基礎支持体および第２基礎支持体の第３基礎支持体および第４基礎支持体との交
差部分から形成される角以外の箇所で、基礎構造に回転可能に接続されている。第１基礎
支持体、第２基礎支持体、第３基礎支持体および第４基礎支持体を、それらの端部におい
て、基礎構造の分解を可能にする（または防止する）解放可能（または非解放可能）コネ
クタによって接続することができる。別法として、第１基礎支持体、第２基礎支持体、第
３基礎支持体および第４基礎支持体は、継目またはコネクタなしに接合されている。
【００１２】
さらに他の実施形態では、第１立上り支持体、第２立上り支持体、第３立上り支持体お
よび第４立上り支持体のうちの１つまたは複数は、移動可能であるか回転可能であるかま
たはその両方であり得る肢支持構造コネクタによって、基礎支持体に回転可能に接続され
ている。肢支持構造コネクタにより、第１基礎支持体および第２基礎支持体の長さに沿っ
た立上り支持体の移動を可能にすることができ、それにより、第１基礎支持体および第２
基礎支持体に沿った第１肢支持構造と第２肢支持構造との間の距離を、増大させるかまた
は低減させることができる。肢支持構造コネクタはまた、第１基礎支持体および第２基礎
支持体に対する立上り支持体の回転も可能にすることができる（たとえば、立上り支持体
と基礎構造との間の角度を増大させるかまたは低減させることができる）。たとえば、肢
支持構造コネクタにより、第１肢支持構造および第２肢支持構造が基礎構造によって画定
される平面に向かうかまたはそこから離れる方向の回転が可能になる。肢支持構造コネク
タを使用して第１肢支持構造および第２肢支持構造を回転させることにより、第１肢支持
構造および第２肢支持構造を、第１基礎支持体および第２基礎支持体に対して約０°から
約１８０°の角度（たとえば、肢支持構造の面と基礎構造の面との間の約３０°、約５０
°、約７０°、約９０°、約１００°、約１２０°、約１４０°、約１６０°および約１
８０°の角度）で向けることができる。特に、第１肢支持構造および第２肢支持構造は、
（たとえば、容易に保管し搬送することができる実質的に平坦な折畳み構造をもたらすよ
うに、たとえば図４を参照）基礎構造の内部領域内に回転することができるように構成さ
れている。基礎構造の内部領域を、第１基礎支持体と第２基礎支持体との間の領域として
画定することができ、第３基礎支持体および第４基礎支持体がある場合、内部領域を、第
１基礎支持体、第２基礎支持体、第３基礎支持体および第４基礎支持体の間の領域として
さらに画定することができる。
【００１３】
他の実施形態では、立上り支持体の肢支持構造コネクタを、装置が使用される時、たと
えば患者の肢の支持中に、第１肢支持構造および第２肢支持構造の立上り支持体の移動あ
るいは回転または両方を防止するように締め付けることができる。望ましい場合、立上り
支持体の肢支持構造コネクタを、第１基礎支持体および第２基礎支持体の長さのすべてま
たは一部に沿った立上り支持体の移動を可能にするように緩めることができる。たとえば
、第１立上り支持体および第２立上り支持体の肢支持構造コネクタが緩められると、第１
立上り支持体および第２立上り支持体を第１基礎支持体および第２基礎支持体に沿って押
すことにより、第１肢支持構造を、第２肢支持構造に向かってまたはそこから離れる方向
に移動させることができる。第１肢支持構造が所望の位置に位置すると、第１立上り支持
体および第２立上り支持体の肢支持構造コネクタを再度締め付けることができる。別法と
して、第１立上り支持体および第２立上り支持体の肢支持構造コネクタを、第１肢支持構
造が、第１基礎支持体および第２基礎支持体から完全に切り離されるように緩めることが
できる。そして、肢支持構造コネクタを介して第１基礎支持体および第２基礎支持体に先
に接続されている第１立上り支持体および第２立上り支持体の端部を嵌合させて、肢支持
構造コネクタを（たとえば手によりまたは器具により）再度締め付けることにより、肢支
持構造を基礎構造に堅固に固定することによって、第１肢支持構造を第１基礎支持体およ
び第２基礎支持体の上の位置に戻すことができる。
【００１４】
実施形態では、肢支持構造コネクタは、肢支持構造コネクタによって提供される移動特
性および／または回転特性が独立しているように構成されている。たとえば、装置の肢支
持構造コネクタを、締め付けかつ緩めることができる以下の２つの別個の機構を含むよう
に構成することができ、すなわち、緩められると、立上り支持体が回転のみ行うことがで
きるようにする（かつ締め付けられると、立上り支持体が回転しないように装置を固定す
る）第１機構と、緩められると立上り支持体を基礎支持体に沿って移動させる（またはそ
こから取り除く）ことができるようにする（かつ締め付けられると、立上り支持体が基礎
支持体の長さに沿って移動しないように装置を固定する）第２機構とである。したがって
、本発明の装置は、立上り支持体の移動および回転をそれぞれ独立して調整する２つの機
構を有する肢支持構造コネクタ、または立上り支持体の移動および回転の両方を調整する
単一機構のみを有する肢支持構造コネクタを含むことができる。
【００１５】
本発明の装置はまた、第１肢支持構造および第２肢支持構造の立上り支持体のうちの１
つを第１基礎支持体または第２基礎支持体に解放可能に接続する少なくとも１つの第１係
止支持体を含むことも可能である。本装置はまた、立上り支持体のうちのいくつかまたは
すべて（たとえば、立上り支持体のうちの２つ、３つまたは４つ）を基礎構造に解放可能
に接続するさらなる第１係止支持体を含むことも可能である。第１係止支持体を、たとえ
ばロッドとすることができ、第１係止支持体は、たとえば係止ヒンジ、係止ばねまたは他
の機構を含むことができる。存在する場合、第１係止支持体を用いて、立上り支持体のう
ちの１つまたは複数を基礎支持体に固定することができる。係止支持体を、使用者による
係止支持体の係合および切離しを可能にするコネクタを用いて、立上り支持体および基礎
支持体に固定することができる。係合すると、係止支持体は、使用時に装置に対してさら
なる支持を提供するはずである。装置の使用後、または装置の構成要素の調整中、係止支
持コネクタを切り離して、たとえば立上り支持体の調整を可能にすることができ、かつ立
上り支持体が所望の位置に配置されると再度係合させることができる。
【００１６】
本発明の装置は、第２基礎支持体の第１肢支持構造および第２肢支持構造の立上り支持
体を互いに固定する少なくとも１つの第２係止支持体を含むことも可能である。本装置は
、２つ、３つ、４つまたはそれより多くの第２係止支持体を含んでもよい。第２係止支持
体を、たとえばロッドとすることができ、第２係止支持体は、たとえば係止ヒンジ、係止
ばねまたは他の機構を含むことができる。
【００１７】
さらに別の実施形態では、本発明の装置は、ロッドが患者の肢（たとえば腕または脚）
を箱枠に取り付けるのを可能にする穿孔を備えた少なくとも１つの第３係止支持体を含む
ことができる。本装置は、２つ以上の第３支持体を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の装置は、第１係止支持体、第２係止支持体または第３係止支持体のみを含んで
いてもよく、または第１係止支持体、第２係止支持体および第３係止支持体の組合せ（た
とえば、１つまたは複数の第１係止支持体および第２係止支持体、１つまたは複数の第１
係止支持体および第３係止支持体、１つまたは複数の第２係止支持体および第３係止支持
体、または１つまたは複数の第１係止支持体、第２係止支持体および第３係止支持体）を
含んでいてもよい。
【００１９】
本装置はまた、テレスコープ形でありかつ（たとえば約５ｃｍから約２０ｃｍの長さま
で）伸長し収縮するように構成されている立上り支持体を含むことも可能である。テレス
コープ形支持体はまた、第１肢支持バーおよび第２肢支持バー用の取付箇所を提供するポ
ジショナを含むことも可能である。別の実施形態では、基礎構造は、（たとえば約５ｃｍ
から約２０ｃｍの長さまで）伸長しまたは収縮することができるさらなるテレスコープ形
脚（たとえば、１つ、２つ、３つ、４つまたはそれより多くのテレスコープ形脚）を含む
ことも可能である。テレスコープ形脚を用いて、たとえば使用時に装置を水平にするか、
または装置を上昇させることができる。
【００２０】
他の実施形態では、第１肢支持バーおよび第２肢支持バーは、解放可能コネクタによっ
て立上り支持体に取り付けられており、解放可能コネクタの各々を、立上り支持体の長さ
に沿って第１肢支持バーおよび第２肢支持バーの移動を可能にするように独立して係合さ
せかつ切り離すことができる。係合すると、解放可能コネクタは、たとえば、たとえば患
者の肢の重量によって肢支持バーに圧力が加えられると、肢支持バーの移動を防止する。
肢支持バーを移動させるために、肢支持バーの一端または両端の解放可能コネクタは切り
離され、肢支持バーは、立上り支持体に沿って所望の高さまで移動する。解放可能コネク
タを再度係合させて、肢支持バーを選択された高さで固定することができる。解放可能コ
ネクタを、切り離されると、本発明の装置の肢支持バーを装置から完全に分離することが
できるように構成することができる。別法として、解放可能コネクタを、切り離されると
、本発明の装置の肢支持バーを、立上り支持体を上下に自由に移動させることができるが
、装置から完全に分離され得ないように構成することができる。
【００２１】
さらに他の実施形態では、肢支持バーは、実質的に直線状であるか、湾曲している（た
とえば、肢支持バーの端部を基礎構造から離れる方向に湾曲させて、弓形状をもたらすこ
とができる）か、または肢支持バーが患者の肢を支持することができることを妨げない他
の形状および形態を有している。第１肢支持バーは、第１立上り支持体および第２立上り
支持体に対して実質的に垂直であり、かつ基礎構造によって画定される平面に対して実質
的に平行である向きを有していてもよく、一方で、第２肢支持バーは、第３立上り支持体
および第４立上り支持体に対して実質的に垂直であり、かつ支持構造によって画定される
平面に対して実質的に平行である向きを有していてもよい。肢支持バーは、長さが約１０
ｃｍから約６０ｃｍとそれらの間のあらゆる長さ（たとえば、約１０ｃｍから約３０ｃｍ
までの長さ）であってもよい。第１肢支持バーおよび第２肢支持バーを、立上り支持体の
長さに沿って独立して移動させることができる。第１支持バーの高さは、第２肢支持体の
高さと同じであってもよくまたは異なっていてもよい。さらに、第１肢支持バーは、第２
肢支持バーと同じ長さであっても、それより長くても短くてもよい。
【００２２】
他の実施形態では、本装置の第１立上り支持体を、第１肢支持バーにその端部にまたは
その端部近くにおいて（たとえば、第１肢支持バーの端部から約１０ｃｍ以下の（たとえ
ば、約５ｃｍ、約４ｃｍ、約３ｃｍ、約２ｃｍ、約１ｃｍ、約０．５ｃｍ、約０．２５ｃ
ｍまたはそれより小さい）箇所で）固定することができる。同様に、第２立上り支持体を
、たとえば解放可能コネクタを用いて、第１肢支持バーにその他方の端部にまたはその他
方の端部近くにおいて（たとえば、第１肢支持バーの他端から約１０ｃｍ以下の（たとえ
ば、約５ｃｍ、約４ｃｍ、約３ｃｍ、約２ｃｍ、約１ｃｍ、約０．５ｃｍ、約０．２５ｃ
ｍまたはそれより小さい）箇所で）固定することができる。第２肢支持バーを、第１肢支
持バーに対して上述したように第３立上り支持体および第４立上り支持体に固定すること
ができる。第１肢支持バーおよび第２肢支持バーを、たとえば解放可能コネクタを用いて
、または肢支持バーの中心軸を二分する肢支持バーの穴を通して、立上り支持体に固定す
ることができる。たとえば、肢支持バーを、立上り支持体のうちの２つ（たとえば、第１
立上り支持体および第２立上り支持体または第３立上り支持体および第４立上り支持体）
の端部を、肢支持バーのうちの１つの２つの穴を通るように摺動させることにより、立上
り支持体のうちの２つに固定することができる。そして、肢支持バーを、たとえばクラン
プ、ピン、ブラケット、ディスク、ねじ等によって、立上り支持体の選択された高さに固
定することができる。
【００２３】
別の実施形態では、第１肢支持バーおよび第２肢支持バーは、肢支持バーのそれらの長
手方向軸を中心とする回転を可能にするように構成されている解放可能コネクタを用いて
立上り支持体に固定されている。解放可能コネクタを、装置の使用中に肢支持バーの移動
を防止するように（たとえば患者の肢を支持するために）、手によりまたは器具により締
め付けられるように構成してもよい。ある実施形態では、肢支持バーは、立上り支持体に
取外し可能に取り付けられている。
【００２４】
本発明の装置は、立上り支持体の長さに沿って２つ以上のポジショナを含むことも可能
である。立上り支持体の長さのすべてまたは一部に沿った事前設定された位置に溝、穴ま
たは窪みを含むことができるポジショナを用いて、事前設定された位置に第１肢支持バー
および第２肢支持バーを固定することができる。他の実施形態では、第１肢支持バーおよ
び第２肢支持バーの解放コネクタは、立上り支持体に沿った事前設定された位置において
肢支持バーを係止する溝、穴または窪み内に嵌合するように構成されている係止部材（た
とえば、ピン、ディスク、ねじ、ブラケット、クランプ等）をさらに含む。
【００２５】
いくつかの実施形態では、第１肢支持バーおよび第２肢支持バーまたは立上り支持体は
、それらの長さのすべてまたは一部に沿って、実質的に円形断面形状、実質的に三角形断
面形状、または実質的に正方形断面形状を有しており、基礎支持体、立上り支持体または
肢支持バーは、それらの長さの実質的にすべてまたは一部のみに沿ってその断面形状を有
していてもよい。基礎支持体、立上り支持体または肢支持バーを、わずかな湾曲（たとえ
ば、約３０°以下の弓状屈曲（たとえば、約２５°、約２０°、約１５°、約１０°、約
５°またはそれより小さい弓状屈曲）があるように形成してもよい。別の実施形態では、
基礎支持体、立上り支持体または肢支持バーは、断面形状が、それらの長さのすべてまた
は一部に沿って実質的に多角形である。
【００２６】
他の実施形態では、本装置の構成要素のすべてまたは一部は、放射線透過性材料、金属
構成要素、非金属構成要素（たとえば、サーモポリマー材料（たとえば、ＲＡＤＥＬ（登
録商標）スルホンポリマー（たとえば、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅ
ｒｓのＲＡＤＥＬ（登録商標）ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ））等のＵＳＰ  Ｃｌａ
ｓｓ  ＶＩサーモポリマー材料）等のプラスチック構成要素）、非磁性構成要素、または
常磁性構成要素（たとえば、チタン、好ましくは計測器用チタン）を用いて製造される。
本発明の装置を、非電磁材料を用いて製造することができ、したがって、本装置を、コン
ピュータ支援手術（たとえば、たとえば肢および術野に対して非磁性支持構造を必要とす
るセンサ位置決めの電磁気源または赤外線原を用いる、コンピュータ支援手術ナビゲーシ
ョンおよび標的化（ｓｕｒｇｉｃａｌ  ｎａｖｉｅａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔａｒｇｅｔｉ
ｎｇ）システム）、Ｘ線撮像あるいはＸ線誘導手術、または磁気共鳴画像化（ＭＲＩ）処
置で使用することができる。
【００２７】
さらに他の実施形態では、本装置は滅菌されているか、またはたとえば放射線、化学薬
品、熱あるいは圧力を用いて（たとえばオートクレーブ内で）滅菌することができる。滅
菌されると、本装置装置を、封止材内に、汚染物質がない状態に保持することができる。
【００２８】
他の実施形態では、肢は、患者（たとえば人間の患者）の腕または脚である。実施形態
では、肢は脚であり、第１肢支持バーは、患者の脚の膝の上方の部分を支持するように構
成され、第２肢支持バーは、患者の脚の膝の下方の部分を支持するように構成されている
。
【００２９】
本発明の第２態様は、患者（人間の患者）の肢（たとえば腕または脚）を、本発明の第
１態様の装置の肢支持バー（たとえば、第１肢支持バーおよび第２肢支持バー）を横切っ
て患者の肢を配置することによって支持しかつ位置決めする方法を特徴とする。実施形態
では、本方法は、第１肢支持バーの上面に沿って患者の脚の臀部と膝との間の部分を位置
決めするステップと、第２肢支持バーの上面に沿って患者の脚の膝と踝との間の部分を位
置決めするステップとを含む。他の実施形態では、肢を、たとえばストラップ、ラップ、
バックル、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）、スナップまたは他の締結具あるいは材料を用いて
、第１肢支持バーおよび第２肢支持バーに固定することができる。本方法により、患者の
四肢（たとえば、腕、脚、手、足および四肢の関節）に対するアクセスが、その肢の手術
、評価（たとえば手術の前または後）およびその肢のリハビリテーション中に可能になる
。
【００３０】
別の実施形態では、本方法は、患者の肢に対して手術を行うステップと、評価するする
ステップと、リハビリするステップとを含む。さらに別の実施形態では、手術は、骨欠損
の治療または修復、たとえば骨折固定（骨形成を含んでも含まなくてもよい）、または、
たとえば前十字靭帯断裂を修復するための膝手術に対するものである。別の実施形態では
、本装置を用いて、血管手術において用いるように患者の肢を位置決めする。たとえば、
本発明の装置を、形成外科医が、皮膚移植のために皮膚を除去する際に、または患者（た
とえば火傷患者）の肢に皮膚移植片を配置する際に役立つように用いることができる。さ
らに別の実施形態では、本装置を用いて、軟組織、靭帯または軟骨の治療または修復に使
用するために患者の肢を位置決めする。さらに他の実施形態では、本装置を、患者の肢（
たとえば腕または脚）に対する再建処置に用いることができる。特定の使用としては、た
とえば、骨形成、変形矯正、骨髄炎の外科的治療および腫瘍手術が挙げられる。
【００３１】
本発明の第３態様は、本発明の第１態様の組み立てられたまたは分解された装置を含む
キットを特徴とする。実施形態では、装置（組み立てられた形態または分解された形態）
は、滅菌された材料または滅菌可能材料で包装される。
【００３２】
定義
本明細書で用いる用語「約」は、列挙されている値の±１０％を意味する。
【００３３】
「骨欠損」とは、骨における空隙、間隙、凹部または他の不連続性等、あらゆる骨の不
完全な領域を意味する。骨欠損は、人工的にまたは自然に確立される可能性があり、たと
えば疾患または外傷のために発生する可能性がある。したがって、骨欠損は、病理学的疾
患あるいは炎症性疾患、骨腫瘍の形成および／あるいは除去、外科的介入、先天的欠損ま
たは骨折等の結果として発生する可能性がある。たとえば、骨腫瘍等のいくつかの疾患の
場合、骨欠損は、腫瘍組織の除去により人工的に確立される可能性がある。本発明の骨ス
クリューを、たとえば、歯周欠損の修復において、頭蓋顔面または顎顔面の手術または再
建において、手の手術において、関節再建において、骨折修復において、整形外科手術処
置において、かつ脊椎固定において適用することができる。「骨欠損」という用語はまた
、選択的美容整形手術における等、疾患または外傷のない患者によって、骨機能に対する
増強が望まれる、解剖学的部位を含むようにも意図されている。したがって、「欠損」は
、患者によって主観的に感知されるものであって、骨の不完全な領域の増強が望まれる場
所であり得る。
【００３４】
「骨形成術」とは、骨充填材料および／または流動媒体が骨の内部に送達されるあらゆ
る処置を意味する。
【００３５】
「実質的に」とは、列挙される向き（たとえば、平行な向きまたは垂直な向き）を含む
、列挙された値の±１０％または列挙された角度の±１０°を意味する。
【００３６】
「治療する」または「治療」とは、創傷あるいは疾患、病理学的状態または障害の改善
、修復あるいは予防が生じることを意図する、患者の医療管理を意味する。この用語は、
積極的な治療、すなわち、特に、創傷あるいは疾患、病理学的状態または障害の改善に向
けられた治療を含み、原因治療、すなわち、創傷あるいは疾患、病理学的状態または障害
の原因の除去に向けられた治療も含む。さらに、この用語は、緩和治療、すなわち、創傷
あるいは疾患、病理学的状態または障害の治癒ではなく症状の軽減が意図された治療と、
予防的治療、すなわち、創傷あるいは疾患、病理学的状態または障害の予防に向けられた
治療と、支持的治療、すなわち、創傷あるいは疾患、病理学的状態または障害の改善に向
けられた別の所定の療法を補足するために採用される治療を含む。
【００３７】
本発明の他の特徴および利点は、図面、以下の詳細な説明から、かつ特許請求の範囲か
ら明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の装置の斜視図である。
【図２】本発明の装置の斜視図である。
【図３】本装置によって支持されている患者の脚の様式化された絵を含む図２の装置の斜視図である。
【図４（ａ）】第３基礎支持体および第４基礎支持体がある、折り畳まれた形態での本発明の装置の斜視図を示す。
【図４（ｂ）】第３基礎支持体および第４基礎支持体がない、折り畳まれた形態での本発明の装置の斜視図を示す。
【図５】任意選択的な係止支持体を示す本発明の装置の斜視図である。
【図６】組み立てられていない形態での本発明の装置の包装の斜視図である。本装置を、装置のすべての構成要素を容易にアクセスしかつ識別するように設計されたトレー（たとえば滅菌トレー）に包装することができる。
【図７】滅菌の前のトレーに包装された装置の斜視図である。
【図８（ａ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｂ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｃ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｄ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｅ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｆ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｇ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図８（ｈ）】本発明の装置の実施形態の組立を示す。
【図９】過屈曲位置で患者の下肢を位置決めする本発明の装置の調整を示す斜視図である。
【図１０】半伸長位置で患者の下肢を位置決めする本発明の装置の調整を示す斜視図である。
【図１１】うつ伏せ位置で患者の下肢を位置決めする本発明の装置の調整を示す斜視図である。
【図１２】本発明の装置の立上り支持体の調整を示す斜視図である。
【図１３】本発明の装置の支持バーの高さの調整を示す斜視図である。
【図１４】本発明の装置の患者の下における配置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の装置によって支持される患者の肢に対する３６０°のアクセスを示す斜視図である。
【図１６】本発明の装置の支持バーに好適な材料を埋め込むことができることを示す図である。
【図１７】本発明の装置によって支持される患者の肢に対するＸ線機械の前後方向（ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｔｏ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ）（ＡＰ）アクセスを示す図である。
【図１８】本発明の装置によって支持される患者の肢に対するＸ線機械の側方向アクセスを示す図である。
【図１９】金属Ｔ字管１２０を用いてリトラクタを保持するように構成された本発明の装置を示す図である。ＣＯＢＡＮＴＭラップに取り付けられるとともに患者の足を内旋して保持するために本発明の装置の立上り支持体に引っ掛けられた、止血鉗子の使用もまた示す。さらに、図１９に示すように、Ｔ字管１２２を、より小さい金属Ｔ字管１２０によって適所に係止することができる。
【図２０】骨折整復に役立つように患者の大腿を適所に係止するように構成された本発明の装置を示す図である。
【図２１】Ｔ字管１２２を用いて第１支持バー３６に固定された第２支持バー３６を用いて、患者の踝を適所に係止するように構成された本発明の装置の図である。
【図２２】本発明の装置の側方向大腿アプローチ構成を示す図である。
【図２３】本発明の装置を用いるフットホルダアダプタの使用を示す図である。フットホルダアダプタを、一方または両方の立上り支持体（たとえば、立上り支持体に沿って摺動するリングを用いて）あるいは支持バーのいずれか、または立上り支持体および支持バーの両方に取り付けるように構成することができる。
【図２４】本発明の装置による位置合せガイドを示す図である。ガイドは、脚に接触しない。
【図２５】（Ｘ線を示す）位置合せガイドの上から下への図である。
【図２６】骨折整復台であるように構成された位置合せガイドを示す図である。位置合せガイドは、骨折を整復するのに用いることができるとともに脚を位置合せするのに役立つ、穴およびくぎを含む。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明は、患者（たとえば人間の患者）の肢（たとえば腕または脚）を支持し位置決め
する装置を特徴とする。特に、本発明は、患者の膝および膝の上方および下方の部分に容
易にかつ自由にアクセスすることができるように、患者の膝の上方および下方で脚を位置
決めし支持する装置を特徴とする。本装置は、複数の独立した調整機構を使用して多くの
異なる位置および高さに対して調整可能である。本発明の装置の肢支持構造を、装置の基
礎構造に対する高さ、長さおよび角度位置を含むいくつかの異なる基準に従って調整する
ことができる。本装置を用いて、患者の一方の脚または腕のみ、または必要な場合は患者
の両足または両腕を同時に位置決めし支持することができる。
【００４０】
本発明の装置は、以下を含むいくつかの利点を提供する。
・固定するために下肢の安定性および制御を提供する
・プレップおよびドレープの後の滅菌野内で利用されかつ調整可能である
・分解、洗浄および滅菌が容易である
・耐久性がありかつ長持ちする材料で構築される
・下肢に対して３６０°のアクセスが可能である
・下肢を安定した位置で保持し、ＣアームがＡＰと側方向位置との間で容易に回転するこ
とができるようにする
・手を使わない下肢の支持を提供する
・コンピュータ支援ナビゲーションおよび標的化システムと使用するために非磁性である
ように臨床的に証明されている。
【００４１】
本装置は、下肢手術を行う信頼できる安定した基礎を提供する。本装置の使用、および
その装置の上での患者および患者の肢の位置決めは、たとえば外科医の選好に基づく可能
性がある。本装置は、柔軟であるように設計されており、患者のサイズおよび体型ならび
に行われている特定の手術に対する所望の位置に適合するように調整され得る。
【００４２】
本装置を、軽量材料を用いて製造することができる。本装置はまた、（たとえば、放射
線、化学薬品、熱または高圧により（たとえばオートクレーブ処理により））容易に消毒
され得るようにする構成で、またはそうした材料を用いて製造される。本発明の装置を、
搬送、保管および滅菌ならびに分解を容易にするように比較的小型な配置または平坦な配
置まで折り畳まれるように構成することも可能である。本装置を、放射線透過性材料なら
びに非磁性材料および常磁性材料等、種々の材料から作製することができる。図７〜図２
１に示す装置は、チタン（基礎支持体および基礎支持コンセクタ（枠基礎）、立上り支持
体（１２インチおよび１５インチのゴールポスト（ｇｏａｌ  ｐｏｓｔ））、肢支持構造
コネクタ（外側つまみねじおよび内側つまみねじ）、締付具（外側枢動ロックおよび内側
枢動ロック）および金属Ｔ字管）と、ＲＡＤＥＬ（登録商標）スルホンポリマー（肢支持
バー（多穴バーおよび中実肢支持バー）および細長い接続Ｔ字管）とを用いて作製される
。
【００４３】
本発明は、わずかな数の部品のみを含む装置を提供し、それら部品は、製造、組立およ
び操作が容易である。肢の上肢および下肢を支持する装置の構造の高さおよび相対的な向
きを、患者および処置医の所定の必要に適合するように独立して調整することができる。
所望の調整が行われると、装置の構造を、たとえば装置のいくつかの異なるコネクタのう
ちの１つを締め付けるかまたは係止させることにより、適所に固定することができ、それ
により、装置は、使用中安定しており、たとえば手術、評価またはリハビリテーションの
間に肢の不要な移動を可能としないかまたは最小限にする。
【００４４】
本発明の固定装置を、市販されている構成要素、機械加工された部品、押出品および延
伸された型材から製造することができる。好適な材料の例には鋼およびアルミニウムが挙
げられるが、複数の異なる材料のいずれを代りに用いることも可能であることが明らかで
ある。たとえば、本発明の装置を、プラスチック（たとえば、熱成形され、回転成形され
、かつ／または射出成形されたプラスチック等の成形プラスチック、ポリ塩化ビニル（Ｐ
ＶＣ）パイプ等のプラスチックパイプ）等、軽量材料から構成することができるが、装置
のすべてまたは一部の製造に、軽量アルミニウム材料またはチタン等の他の材料を使用す
ることも可能である。他の実施形態では、装置を、全体としてまたは部分的に、装置にＸ
線が通るのを可能にする放射線透過性材料（たとえば、アセタール、ＲＡＤＥＬ（登録商
標）等の放射線透過性プラスチック、またはＰＥＥＫ（登録商標）プラスチック（Ｄｅｌ
．、ＵＳＡのＷｈｉｔｆｏｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なポ
リエーテルエーテルケトン）等の他の高強度プラスチック）、アルミニウム、炭素繊維、
ガラス、アラミド（Ｋｅｖｌａｒ−２９）およびエポキシマトリクス）を用いて構成する
ことができる。Ｘ線の経路には直接ないばね、ピン、コネクタ等の重要でない構造要素を
、金属から作製してもよいが、可能な場合は金属を使用しないことが望ましい。本発明の
装置を、本明細書に記載する材料の組合せ（たとえばチタンおよびＲＡＤＥＬ（登録商標
）の組合せ）を用いて構成することも可能である。
【００４５】
本装置を、患者の胴に最も近い患者の肢の部分を支持するために装置のいずれの部品を
用いるべきであるかと、患者の胴から最も遠い患者の肢の部分を支持するために装置のい
ずれの部分を用いるべきであるかとを示す、方向合図を有するように製造することができ
る。たとえば、本装置は、患者の肢を配置すべき方向を示す矢印（たとえば、患者の四肢
を配置すべき方向を指す矢印）を含むことができる。別法として、本装置を、患者の胴に
最も近い部分では幅が狭くなり、患者の胴から最も遠い部分では幅が広くなるように（ま
たはその逆であるように）設計することができる。一例として、本装置の第１肢支持構造
の立上り支持体を、第２肢支持構造の立上り支持体に対して長さを短くすることができ、
それにより、第１肢支持構造が本装置の近位端に位置し、胴に最も近い患者の肢をその端
部で支持すべきであることが示される。同様に、第２肢支持構造を、第１肢支持構造の立
上り支持体に対して長さを長くすることができ、それにより、第２肢支持構造が装置の遠
位端に位置し、胴から最も遠い患者の肢をその端部で支持するべきであることが示される
。
【００４６】
本装置を、図２５および図２６に示すもののような位置合せガイドを含むように製造す
ることも可能である。これらのガイドを用いて、肢を位置決めし安定化するのを容易にす
ることができる。ガイドを、肢（たとえば脚）が真直ぐであることを確認するために用い
ることも可能であり、ガイドは、足首関節と膝を整列させるのに役立つことができる。位
置合せガイドを、装置の真下に、装置の上部に、または装置の上部と底部との間の中間位
置に配置することができる。位置合せガイドは、直線状の平行線または単一箇所において
収束する線を含むことができる（たとえば図２５を参照）。
【００４７】
別の実施形態では、本発明の肢固定装置は、折畳み可能であるように設計され、それに
より、装置を容易に、使用していない時に格納しまたは使用場所まで搬送することができ
る。本装置を、たとえばオートクレーブでのその滅菌を容易にするように折り畳むことも
可能である。さらに、本装置を、必要な場合に装置を容易に組み立てかつ分解することが
できるようにするコネクタを用いて、容易に製造することができる。
【００４８】
別の実施形態では、本発明の固定装置は軽量であるが頑丈であり、それにより、装置の
保管、搬送および滅菌が容易になる。
【００４９】
さらに別の実施形態では、本発明の装置の第１肢支持構造３０および第２肢支持構造６
０（たとえば図１および図２を参照）は、いくつかの異なる方法で独立して調整可能であ
るように構成されている。たとえば、肢支持バー３６および６６（たとえば図１および図
２を参照）の高さ、基礎支持体１０および１２の長さに沿った第２肢支持構造６０に対す
る第１肢支持構造３０の距離、ならびに基礎支持体１０および１２に対する第１肢支持構
造３０または第２肢支持構造６０の角度に対して、調整を行うことができる。さらに、立
上り支持体３２、３４、６２および６４は、テレスコープ形アームを有することができ、
それらを伸長および収縮させて、それらの長さ、および伸長により肢支持バー３６および
６６の高さを増大または低減させることができる。本発明の装置のさまざまな構造のこれ
らの調整により、たとえば手術、骨欠損の評価、または骨欠損あるいは修正手術の処置の
後のリハビリテーションの間の、患者の快適さと、治療医による患者の肢（たとえば、患
者の膝（または膝の上方および下方の部分）または肘（または肘の上方および下方の部分
）に対するアクセスとを最大限にするような、装置の位置決めが容易になる。
【００５０】
本発明の装置を、装置を必要に応じて上昇させるかまたは下降させることを可能にする
、たとえば基礎支持構造に取り付けられた、１つまたは複数のテレスコープ形脚を含むよ
うに構成することも可能である。別法として、上述したように、本装置の立上り支持体（
たとえば、第１立上り支持体、第２立上り支持体、第３立上り支持体または第４立上り支
持体）はテレスコープ形であってもよく、それにより、患者の脚または腕の位置を調整す
るように、必要に応じて、第１肢支持構造および第２肢支持構造を上昇させかつ下降させ
ることができる。装置のテレスコープ形部分を、伸長した時に、複数の材料のうちのいず
れか、たとえば、ピン、ねじ、締付具、歯車、ばね、クランプまたは他の構成要素によっ
て適所に係止することができる。
【００５１】
他の実施形態では、本発明の装置は、患者の肢を拘束し固定するために、ストラップ、
ラップまたは他の材料をさらに含むことができる。たとえば、第１肢支持構造および第２
肢支持構造は、たとえば手術、評価またはリハビリテーション中に不要な移動を回避する
ように、患者の肢（たとえば腕または脚）を適所に固定するのに役立つ材料を含むことが
できる。患者の肢を、たとえばストラップ、バックル、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）、スナ
ップまたは他の締結具によって固定してもよい。装置はまた、たとえば、図２３に示すも
ののようなフットホルダアダプタを含むことも可能である。フットホルダアダプタを、フ
ットホルダアダプタを本発明の装置に取り付けるために、立上り支持体に沿って摺動する
リングがいずれかの側部にあるように構成することができる。
【００５２】
他の実施形態では、本発明の装置の構成要素（たとえば第１肢支持バーおよび第２肢支
持バー）は、装置が使用される時、患者の快適さを増大させるように詰め物、発泡体また
は他の材料を含むことができる（たとえば図１６参照）。
【００５３】
本発明の装置はまた、使用時に装置を安定化し、たとえば手術、評価またはリハビリテ
ーション中に患者の肢の過度な動きを防止する、１つまたは複数の係止支持体を含むこと
も可能である。たとえば、装置の立上り支持体のうちの１つまたは複数を、直立位置（た
とえば、第１基礎支持体および第２基礎支持体に対して約３０°から約９０°の範囲また
はそれを超える角度位置）に配置されると、立上り支持体をそれが取り付けられている基
礎支持体に接続し（たとえば図５を参照）、たとえば患者の腕または脚によって肢支持バ
ーに圧力が加えられる時に立上り支持体が折り畳まれないようにする、追加の係止支持体
１１を配置することによって固定することができる。装置は、１つの立上り支持体をその
対応する基礎支持体に接続する１つの係止支持体１１のみを含むことができ、または、立
上り支持体を対応する基礎支持体に接続する最大４つの係止支持体（各立上り支持体に対
して１つ）を含むことができる。別法として、１つまたは複数の係止支持体１３を用いて
、第１肢支持構造を第２肢支持構造に（たとえば立上り支持体にわたって接続して）固定
することができる。本装置はまた、立上り支持体３２および３４または立上り支持体６２
および６４に取り付けられた２つ以上の支持バー（たとえば、図５における第２支持バー
１５を参照）を含むことも可能である。
【００５４】
部分的に手術の肢の解剖学的構造に基づく、本発明の固定装置のさまざまな構成要素の
自由度により、肢の重量を依然として支持しながら、肢の自然な動きを可能にするように
、選択的に係止しかつ係止解除することが可能である。さらに、本明細書では、本発明を
、そのさまざまな構成要素を用いて説明している。これらの構成要素のうちの１つまたは
複数を、これらの構成要素のパラメータ（たとえば、高さ、角度および間隔）を、たとえ
ば装置の制御機構または遠隔制御等を介して調整することができるように、電気的に制御
されるようにすることができることが理解されなければならない。
【００５５】
さらに、望まれる場合は、本装置のさまざまな構成要素を、それらの構成要素のパラメ
ータ（たとえば、高さ、角度および間隔）の簡略化された調整を可能にするように機械化
することができる。
【００５６】
本発明の装置を、手術支援装置として用いてもよい。たとえば、整形外科的処置、たと
えば、下脚に対して行われる処置の間に、脚に対して安定した台および容易なアクセスを
提供するように、患者の脚は枠の上に位置決めされる。これらの処置には、限定されない
が、下肢の閉鎖骨折および開放骨折両方の治療、脛骨の髄内釘固定術（膝蓋周辺および膝
蓋上入口門脈）、大腿骨の逆行性髄内釘固定術、大腿骨遠位部の観血的整復術、脛骨近位
部の観血的整復術および内固定、脛骨遠位部の観血的整復術および内固定、踝の観血的整
復術および内固定および足の観血的整復術および内固定、下肢の外固定の適用、膝蓋の観
血的整復術および内固定、ならびに膝および下肢の軟組織および靭帯処置が挙げられる。
【００５７】
本発明の装置を、非整形外科的処置に使用してもよい。たとえば、本装置を用いて、血
管手術中（たとえば、心肺バイパス手術で使用するため、脚の動脈に関連するバイパス手
術で使用するため、脚の血管の血管形成およびステント留置術で使用するため、動脈内膜
切除術で使用するため、末梢動脈疾患（ＰＡＤ）の治療のため、血管再生が必要な場合に
肢を治療するため、四肢の虚血を治療するため、または切断を行うために静脈を除去する
ために）、患者の肢を位置決めすることができる。本発明の装置を、皮膚移植術のために
皮膚を除去する際に、または患者（たとえば火傷患者）の肢に皮膚移植片を配置する際に
役立つように、形成外科医が使用することも可能である。本発明の装置を用いて、四肢に
おける軟組織、靭帯または軟骨の治療または修復中に患者の肢を位置決めすることも可能
である。本発明の装置を、患者の肢（たとえば腕または脚）に対する再建処置に使用する
ことも可能である。特定の使用には、たとえば、骨形成、変形矯正、骨髄炎の外科的治療
および大腿骨手術が挙げられる。
【００５８】
ここで、本発明の特定の実施形態の説明が続く。
【００５９】
構造
図１および図２を参照すると、固定装置１は、第１基礎支持体１０および第２基礎支持
体１２を含み、それらは、実質的に平面の基礎構造２０の２つの対向する側部を形成して
いる。任意選択的に、固定装置１は、基礎構造２０を固定する第３基礎支持体９０および
第４基礎支持体１００を含むことができる。固定装置１は、第１肢支持構造３０をさらに
含み、それは、第１立上り支持体３２および第２立上り支持体３４ならびに第１肢支持バ
ー３６を含む。第１立上り支持体３２は、肢支持構造コネクタ３８を含み、それは、第１
立上り支持体３２を第１基礎支持体１０に接続する。第２立上り支持体３４は、肢支持構
造コネクタ４０を含み、それは、第２立上り支持体３４を第２基礎支持体１２に接続する
。図１および図２に示すように、第１肢支持バー３６は、その端部近くで第１立上り支持
体３２および第２立上り支持体３４に移動可能に取り付けられている。固定装置１は、第
２肢支持構造６０をさらに含んでいてもよく、それは、第３立上り支持体６２および／ま
たは第４立上り支持体６４ならびに第２肢支持バー６６を含む。第３立上り支持体６２は
、肢支持構造コネクタ６８を含み、それは、第３立上り支持体６２を第１基礎支持体１０
に接続する。第４立上り支持体６４は、存在する場合、肢支持構造コネクタ７０を含み、
それは、第４立上り支持体６４を第２基礎支持体１２に接続する。図１および図２に示す
ように、第１肢支持バー６６は、その端部近くで第３立上り支持体６２および第４立上り
支持体６４に移動可能に取り付けられている。図２２に、第４立上り支持体６４が、肢支
持構造コネクタ７０を用いて支持バー６６を基礎支持体１２に接続するために用いられる
Ｔ字管１２２に置き換えられている、本発明の装置の実施形態が示されている。この実施
形態を、（４つの立上り支持体（３２、３４、６２および６４）すべてを含む四象限構造
体とは対照的に）三象限構造体と呼ぶ。
【００６０】
さらに、図１および図２は、立上り支持体３２、３４、６２および６４を基礎支持体１
０および１２に対して角度をなして（たとえば、約０°から少なくとも約１８０°の範囲
の角度で）固定する、肢支持構造コネクタ３８、４０、６８および７０に対する締付具４
２を示す。たとえば、立上り支持体３２、３４、６２および６４の角度を、肢支持構造コ
ネクタ３８、４０、６８および７０の締付具４２（たとえば蝶ねじ）を緩めることにより
、基礎支持体１０および１２に対してたとえば９０°まで調整することができる。別の実
施形態では、締付具４２を、基礎支持体１０および１２に対して立上り支持体３２、３４
、６２および６４の角度を調整するためだけでなく、立上り支持体３２、３４、６２およ
び６４の位置を基礎支持体１０および１２の長さに沿って調整するためにも使用すること
ができる。たとえば、締付具４２を緩めることができ、それにより、立上り支持体３２、
３４、６２および６４を、基礎支持体１０および１２の長さに沿って移動させることがで
きる。所望の位置が確立されると、締付具４２を締め付けて、立上り支持体３２、３４、
６２および６４をそれらの新たな位置に固定することができる。別の実施形態では、装置
は、立上り支持体３２、３４、６２および６４の位置を基礎支持体１０および１２の長さ
に沿って調整するため、かつ基礎支持体１０および１２に対して立上り支持体３２、３４
、６２および６４の角度を調整するために、締付具の別個のセットを含むことができる。
【００６１】
図１および図２はまた、基礎支持体１０および１２（固定装置１に含まれる場合、基礎
支持体８０および１００）を接合する解放可能コネクタ８０も示す。解放可能コネクタ８
０は、基礎構造２０の組立および分解を可能にする。
【００６２】
図１、図２および図８（ｈ）に示すように、固定装置１は４つのロック７２またはＴ字
管１２０をさらに含み、それらは、肢支持バー３６および６６を立上り支持体３２、３４
、６２および６４上に固定する。立上り支持体３２、３４、６２および６４の各ロック７
２またはＴ字管１２０（図８（ｈ）を参照）は、複数のポジショナ１１０のうちの１つに
嵌合し、ポジショナ１１０は、立上り支持体に沿った前記事前設定された位置における開
口部（たとえば溝、穴または窪み）である。ロック７２またはＴ字管１２０の位置を、立
上り支持体３２および３４においてまたは立上り支持体６２および６４においてそれぞれ
移動させることにより、肢支持バー３６または６６の高さを調整することができる。たと
えば、肢支持バー３６を上昇させるために、各ロック７２またはＴ字管１２０を、立上り
支持体３２および３４におけるそれらの最初の開口部から取り外すことができ、肢支持バ
ー３６を、立上り支持体３２および３４における開口部の次のセットの上方に上昇させる
ことができ、各ロック７２またはＴ字管１２０を、元の開口部の上方にある立上り支持体
３２および３４の新たな開口部に固定することができる。各ロック７２またはＴ字管１２
０が、立上り支持体３２および３４の新たな開口部に固定されると、肢支持バー３６を、
各ロック７２またはＴ字管１２０の上に載るがこの時はより高い位置にあるように、下降
させることができる。肢支持バー３６および６６の高さが、ロック７２またはＴ字管１２
０を移動させることによって調整される場合、好ましくは、各ロック７２またはＴ字管１
２０は、肢支持バー３６および６６が同じ高さのままであるように位置決めされる。別の
実施形態では、肢支持バー３６および６６を、肢支持バーコネクタ７３（図２を参照）を
用いて立上り支持体３２、３４、６２および６４に固定することができ、肢支持バーコネ
クタ７３は、肢支持構造コネクタ３８、４０、６８および７０のものと同様であり得る。
この実施形態では、単に肢支持バーコネクタ７３に関連する締付具４２を緩めて、肢支持
バー３６および６６を、立上り支持体３２、３４、６２および６４に沿って好ましい高さ
まで移動させ、締付具４２を締め付けることによって、肢支持バー３６および６６の高さ
を上下に調整することができる。
【００６３】
図１に示すように、肢支持バー３６および６６は、肢支持バー３６および６６の中心軸
を二分する穴によって、立上り支持体３２および３４ならびに６２および６４にそれぞれ
取り付けられている。立上り支持体３２および３４の端部を肢支持バー３６の穴を通して
摺動させることにより、肢支持バー３６を立上り支持体３２および３４に固定することが
できる。同じことが、立上り支持体６２および６４に固定される肢支持バー６６に当ては
まる。図２に示す代替実施形態では、肢支持バー３６および６６を、肢支持構造コネクタ
３８、４０、６８および７０のものと同様の肢支持バーコネクタ７３を用いて、立上り支
持体３２および３４ならびに６２および６４それぞれに固定することができる。この実施
形態では、立上り支持体３２および３４ならびに６２および６４それぞれの全長を肢支持
バー３６および６６を横切る必要なしに、肢支持バー３６および６６を、立上り支持体３
２および３４ならびに６２および６４にそれぞれ直接係合させかつそこから切り離すこと
ができる。
【００６４】
図５を参照すると、本発明の装置は、基礎支持体に対して立上り支持体に筋かいを入れ
る１つまたは複数の係止支持体１１を含むことができる。係止支持体は、第１肢支持構造
からの立上り支持体を第２肢支持構造の立上り支持体に筋かいを入れることも可能である
（たとえば図５における１３を参照）。第２支持バーを用いて、肢支持構造内で患者の肢
を封止することも可能である（たとえば図５の支持バー１５を参照）。
【００６５】
動作
図３を参照すると、人間の患者の肢（たとえば１本または複数本の脚または腕）を支持
する固定装置１が示されている。脚の膝の上方の部分を支持する肢支持バー３６が示され
ており、一方で、脚の膝の下方を支持する肢支持体６６が示されている。使用時、固定装
置１は、膝および脚の周囲の部分に対して容易なアクセスを可能にする。特に、外科医ま
たは他の治療医は、たとえば手術、評価またはリハビリテーションの間に患者のこの部位
に３６０°アクセスすることができる。
【００６６】
固定装置１を患者の脚に調整するために、立上り支持体３２、３４、６２および６４の
開口部において各ロック７２またはＴ字管１２０の高さを調整することにより、肢支持バ
ー３６および６６の高さを個々に上昇または下降させることができる（たとえば図１およ
び図２を参照）。図２に示すように、各コネクタ７３を緩めるかまたは解放し、肢支持バ
ー３６を患者の脚の上方部分（膝の上方）に適した高さまで移動させ、肢支持バー６６を
、患者の脚の下方部分（膝の下方）に適した高さまで移動させ、各コネクタ７３を立上り
支持体３２、３４、６２および６４に締め付けるかまたは再度締結することにより、肢支
持バー３６および６６の高さを個々に上昇または下降させることができる。
【００６７】
第２肢支持構造６０に対する第１肢支持構造３０の距離を増大させるかまたは低減させ
ることにより、固定装置１を、患者の肢を快適に位置決めしかつ支持するように調整する
ことも可能である。たとえば、図１に示すように、第１肢支持構造３０は、第２肢支持構
造６０からその最大距離に位置決めされる。肢支持構造コネクタ３８および４０を緩め、
第１肢支持構造３０を基礎支持体１０および１２に沿って第２肢支持構造６０に向かって
摺動させることにより、第１肢支持構造３０を、第２肢支持構造６０により近くに位置決
めすることができる。患者の脚を快適に位置決めするために適切な距離を達成することが
できると、移動可能かつ解放可能なコネクタ３８および４０を再度締め付けることができ
る。
【００６８】
患者の肢を快適に位置決めし支持するために行うことができる別の調整は、基礎支持体
１０および１２に対して第１肢支持構造３０または第２肢支持構造６０の角度を変更する
ことである。たとえば、図１に示すように、第１肢支持構造３０は、基礎支持体１０およ
び１２に対しておよそ８０°の角度で位置決めされる。肢支持構造コネクタ３８および４
０を緩め、第１肢構造３０の角度を、患者の肢を快適に位置決めしかつ支持する角度に達
するように増大または低減させることにより、第１肢支持構造３０の角度を（たとえば、
基礎支持体１０および１２に対して１８０°または８０°と１８０°との間のいずれかの
角度まで）増大させるか、または（たとえば、基礎支持体１０および１２に対して０°ま
たは８０°と０°との間のいずれかの角度まで）低減させることができる。患者の脚を快
適に位置決めするのに適した角度が達成されると、肢支持構造コネクタ３８および４０を
再度締め付けることができる。同様に、図１は、基礎支持体１０および１２に対しておよ
そ８０°の角度で位置決めされた第２肢支持構造６０を示す。肢支持構造コネクタ６８お
よび７０を緩め、第１肢支持構造６０の角度を、患者の脚を快適に位置決めしかつ支持す
る角度に達するように増大または低減させることにより、第２肢支持構造６０の角度を、
（たとえば、基礎支持体１０および１２に対して１８０°または８０°１８０°との間の
いずれかの角度まで）増大させるか、または（たとえば基礎支持体１０および１２に対し
て０°または８０°と０°との間のいずれかの角度まで）低減させることができる。患者
の脚を快適に位置決めするのに適した角度が達成されると、肢支持構造コネクタ６８およ
び７０を再度締め付けることができる。
【００６９】
実施形態では、固定装置１の立上り支持体３２、３４、６２および６４は、伸長しかつ
収縮することができるテレスコープ形端部を含むことができる。任意選択的に、立上り支
持体３２、３４、６２および６４を、１０ｃｍの長さまで収縮させることができ、１００
ｃｍ以上の長さまで伸長させることができる。立上り支持体３２、３４、６２および６４
を、それら伸長状態または収縮状態において、ピン、締結具、クランプまたは他の機構に
よって固定することができる（たとえば、たとえば米国特許第５，３３０，０６１号明細
書に記載されているテレスコープ形ロッドアセンブリを参照）。立上り支持体を、それら
のコネクタにおいて係止部材７４（たとえば、ピン、締結具、クランプまたは他の機構）
によって固定することも可能である。
【００７０】
使用されていない時、肢支持構造コネクタ３８、４０、６８および７０を緩めることが
でき、それにより、第１肢支持構造３０および第２肢支持構造６０を、基礎構造２０の中
心になるように位置決めすることにより（たとえば、第１肢支持構造３０および第２肢支
持構造６０の角度を、基礎支持体１０および１２に対してたとえば約０°（たとえば０°
と１０°との間）まで低減することができる）平坦にして、小型構造を形成することがで
きる（たとえば、図４（ａ）および図４（ｂ）を参照）。この小型構造により、固定装置
１の保管および搬送が容易になる。さらに、この小型構造になるように配置された固定装
置１を、オートクレーブに配置することにより、または他の方法により（たとえば、放射
線、化学薬品、熱または高圧により）滅菌することができる。滅菌されると、固定装置１
を、汚染のない封止材内に配置し、使用の用意ができるまで保管することができる。
【００７１】
別法として、使用する前または使用した後に、装置を分解して、洗浄および滅菌を行う
ことができる（たとえば図７参照）。基礎支持体１０、１２、９０および１００を互いか
ら分離する解放可能コネクタ８０を切断することにより、固定装置１の基礎構造２０を分
解することも可能である。肢支持構造コネクタ３８および４０ならびに６８および７０を
それぞれ緩めることにより、基礎支持体１０および１２から立上り支持体３２、３４、６
２および６４を分解することも可能である。さらに、肢支持バー３６および６６を、存在
する場合は、引き上げ支持体３２および３４ならびに６２および６４にそれぞれ固定する
コネクタを緩め、立上り支持体３２および３４ならびに６２および６４からそれぞれ肢支
持バー３６および６６を分離するか、または肢支持バー３６および６６を、立上り支持体
３２および３４ならびに６２および６４からそれぞれ上方にかつ離れる方向に持ち上げる
ことにより、肢支持バー３６および６６を、引き上げ支持体３２および３４ならびに６２
および６４からそれぞれ分離することができる。分解されると、固定装置１を、オートク
レーブに配置することによりまたは他の方法により（たとえば、放射線、化学薬品、熱ま
たは高圧により）滅菌することができる。滅菌されると、固定装置１の分解された部品を
、汚染物質のない封止材内に配置し、使用の用意ができるまで保管することができる。
【００７２】
装置を、組み立てられていない形態（図６および図７を参照）で包装し、使用前に（た
とえば、手術前の標準時間または設定時間の間に）迅速に組み立てることができる。組立
中、固定された支持バー３６および６６を把持して、立上り支持体３２および３４ならび
に６２および６４をそれぞれ安定化することができ、その間、立上り支持体３２および３
４ならびに６２および６４の角度が調整されている。たとえば、図１２に示すように、支
持バー６６を一方の手で保持し、各締付具４２（たとえばつまみねじ）を少なくとも１回
転緩め、立上り支持体６２および６４の角度を所望の角度まで調整し、各締付具４２を再
度締め付けることができる。図１３に示すように、支持バー３６および６６を、患者の脚
の重量によって適所に係止する金属Ｔ字管１２０の上に載せることにより、それらの所望
の高さで固定することができる。脚の重量がない場合に金属Ｔ字管１２０が緩まないため
に、Ｔ字管１２０を、（図１３に示すように）角度の内側傾斜の上に配置することができ
る。組み立てられると、装置を、患者の脚の下に配置し、必要な場合は、所望の角度およ
び高さまでさらに調整することができる（図１４）。
【００７３】
本発明の装置により、たとえば、開放骨折のデブリードマンおよび灌注、または患者の
脚における外科的創傷の灌注および閉鎖のために、患者の脚への優れたアクセスが可能に
なる。さらに、下肢への３６０°アクセスにより、陰圧創傷閉鎖（ＶＡＣ）装置の配置が
簡略化される（図１５を参照）。
【００７４】
実施形態では、支持バー３６または６６を、タオル、鋳造物のパッディング、ソフトク
ッションまたは他の好適な材料で埋めることができる（好ましくは、材料は滅菌されてい
る、図１６を参照）。
【００７５】
本発明の装置は、手術を支援するためまたは患者の肢にアクセスするため、手術中、肢
および術野用の非磁性支持構造を必要とするセンサ位置決めの電磁気源または赤外線源の
いずれかを使用するコンピュータ支援手術、Ｘ線撮像あるいはＸ線誘導、および／または
磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）と適合性があり、かつその間に使用することができる。たとえ
ば、図１７および図１８に示すように、本装置を、患者の脚を安定した位置に配置するよ
うに調整することができ、Ｘ線装置を、ＡＰから側方向へ単に前後に回転するように容易
に調整することができる。
【００７６】
本発明の装置は、下肢の手を用いない支持を提供することも可能である。図１９に示す
ように、本装置は、リトラクタを保持するのに役立つことができるか、または、たとえば
ＣＯＢＡＮＴＭラップに取り付けられ装置の枠にフックで留められる止血鉗子を利用する
ことにより、患者の足を内旋して保持することができる。さらに、図１９に示すように、
Ｔ字管１２２を、より小さい金属Ｔ字管１２０を用いて適所に係止することができる。
【００７７】
本発明の装置を、骨折整復に役立つように構成することも可能である。図２０に示すよ
うに、本発明の装置を、大腿を適所に係止するように構成することができる。この例では
、この位置での支持バーが、大腿骨遠位部が後方に落ち込む大腿骨遠位部の骨折を整復す
るのに役立つ。
【００７８】
別の実施形態では、本発明の装置を、Ｔ字管１２２によって第１支持バー３６に固定さ
れる第２支持バー３６を用いて踝を適所に係止するように構成することができる（図２１
を参照）。本装置のこの構成により、回転が係止され、わずかな量の牽引が提供され、そ
れが骨折整復に役立つ。
【実施例】
【００７９】
以下の実施例は、本発明を例示するものである。それらは、本発明をいかなるようにも
限定するようには意図されていない。
【００８０】
実施例１：骨折または他の骨あるいは組織欠損を修復するための本発明の固定装置の使用
。
本発明の固定装置を用いて、従来の固定とともに、たとえば関節下骨折のために骨折支
持を提供することができる。本固定装置により、肢を種々の角度および高さに配置するこ
とができ、固定に対して最適な作業空間をもたらすことができる。固定装置により、固定
の前に骨折の適切な位置合せが可能になる。固定装置により、固定中、患者の肢に対して
より優れたアクセスもまた可能になる（たとえば、固定装置は、骨または骨折整復処置中
に医師による肢へのアクセスを妨げない）。
【００８１】
実施例２：靭帯および腱の再付着と組み合わせた本発明の固定装置の使用。
本発明の固定装置を用いて、手術中に患者の肢の支持および適切な位置決めを提供する
ことにより、裂傷した靭帯または腱を再付着させることができる。固定装置を用いて、外
科医が注意を必要とする部位に容易にアクセスすることができるように、患者の肢の高さ
を調整することができる。固定装置を用いて、患者に快適な位置に肢を配置することも可
能である。
【００８２】
実施例３：前十字靭帯（ＡＣＬ）再建のための本発明の固定装置の使用。
本発明の固定装置を用いて、裂傷の後のＡＣＬに対する手術または置換の間に患者の膝
に外科医が容易にアクセス可能であるように、患者の脚を位置決めし支持することができ
る。
【００８３】
実施例４：評価またはリハビリテーションのための本発明の固定装置の使用。
本発明の固定装置を用いて、治療医が肢を評価することができるように患者の肢に支持
および適切な位置決めを提供することができる。たとえば、固定装置により、膝または肘
を妨げることなく肢を配置することができ、それにより、損傷に対して肢を評価する間、
または外科的介入が行われるだけの理由があるか否かを判断するために、治療医に対して
完全かつ妨げられないアクセスが提供される。
【００８４】
本固定装置を用いて、リハビリテーション（たとえば、術後または損傷後）中に患者の
肢を適切に支持しかつ位置決めすることも可能である。固定装置は、調整のために幾分か
の自由度を提供し、それにより、患者に対して適切な体位を達成するように装置を調整す
ることができることが確実になる。
【００８５】
実施例５：装置組立。
図８（ａ）〜図８（ｈ）は、本発明の装置の実施形態の組立を示す。図８（ａ）は、滅
菌台の上に枠基礎を平坦に配置することを示す。図８（ｂ）は、内側に取り付けられる枠
基礎の一方の端部での枢軸（すなわち内側枢軸）と、外側に取り付けられた反対側の端部
での枢軸（すなわち外側枢軸）とがあることを示す。外側における枢動ロックが取り付け
られる端部の方が広いことにより、腿をより容易に収容することができる。図８（ｃ）は
、対応するつまみねじによる枢動ロックの取付を示す。図８（ｄ）は、内側枢軸のうちの
１つに取り付けられた枢動ロックへの構造ポストの摺動を示す。図示するように、構造ポ
ストは、係止するように適所にねじることによって固定される。図８（ｅ）は、外側枢軸
のうちの１つに取り付けられた枢動ロックへの構造ポストの摺動を示し、それもまた係止
するために適所にねじる。図８（ｆ）は、構造ポストに沿った中実支持バー（４つの穴が
あるように示す）の配置を示す。それは、大腿部側の金属Ｔ字管によって所望の高さに固
定される。図８（ｇ）は、枠の反対側の構造ポストに沿った中実支持バー（４つの穴があ
るように示す）の配置を示す。この支持バーもまた、金属Ｔ字管により所望の高さに固定
される。最後に、図８（ｈ）は、装置を使用している間に、第２中実支持バーを使用して
患者の足および踝を支持し固定することを示す。第２多穴支持バーを踝の上で摺動させ、
金属Ｔ字管１２０の別のセットによって固定される細長いＴ字管１２２によって合わせて
係止することによって、足および踝を適所に係止することができる。
【００８６】
実施例６：超屈曲位置において患者を位置決めする装置の使用。
本発明の装置を、超屈曲位置で患者の下肢を位置決めするように調整することができる
。これを図９に示す。外科医は、膝の周りの軟組織および靭帯の再建に対し、または関節
鏡支援膝手術に対し、脛骨の標準的な髄内釘固定術を行うために、患者の下肢を超屈曲位
置に位置決めしたい場合がある。
【００８７】
本発明の装置を用いて患者の下肢を超屈曲位置で位置決めするために、固定装置は、患
者のサイズおよび超屈曲の所望の量に対して適切な角度および高さに、大腿支持ポスト（
たとえば図１の立上り支持体６２および６４）を配置することができ、肢は、中実支持バ
ー６６の上に載ることができる。足を、完全に屈曲するように台の上に載せることができ
、または図９に示すように、たとえば２つの多穴肢支持バー３６を立上り支持体３２およ
び３４に取り付けて、フットレストを提供することができる。
【００８８】
実施例７：半伸長位置において患者を位置決めする装置の使用。
本発明の装置を、患者の下肢を半伸長位置において位置決めするように調整することが
できる。これを図１０に示す。半伸長位置は、一般的な位置であり、それを、膝蓋下脛骨
髄内釘固定術、逆行性大腿骨髄内釘固定、大腿骨遠位部の観血的整復および内固定（ＯＲ
ＩＦ）、脛骨近位部のＯＲＩＦ、下肢のデブリードマンおよび灌注、筋膜切開および外固
定を含み得る多数の種々の手術に使用することができる。
【００８９】
本発明の装置を用いて患者の下肢を半伸長位置に位置決めするために、固定装置は、中
間に取り付けられた中実支持バー３６により、大腿部立上り支持体６２および６４をおよ
そ３０°頭側に配置することができる。支持バー３６を、金属Ｔ字管により所望の高さに
係止することができる。立上り支持体３２および３４を、所望の角度に調整することがで
き、支持バー３６を、脛骨を床に対して平行に維持するために適切な高さまで上昇させる
ことができる。
【００９０】
実施例８：患者をうつ伏せの位置で位置決めする装置の使用。
本発明の装置を、患者の下肢をうつ伏せの位置で位置決めするように調整することがで
きる。これを図１１に示す。うつ伏せ位置は、膝および下肢への後方アプローチおよび後
方アプローチが必要である場合の脛骨遠位部および踝のＯＲＩＦを含むいくつかの処置に
有用である。
【００９１】
うつ伏せ位置では、中実支持バー６６を完全に取り除くか、または最下レベルに配置す
ることができる。立上り支持体３２および３４をおよそ３０°頭側に配置することができ
、中実支持バー３６を、所望の高さに配置しロック７２またはＴ字管１２０によって固定
することができる。
【００９２】
実施例９：本発明の装置の清掃。
本発明の装置を、医療状況または手術状況においてその使用の前に完全に清掃するべき
である。本装置の汚染除去および消毒を、標準医療プロトコルに従って、たとえば外科的
処置の完了後に行うことができる。
【００９３】
実施例１０：本発明の装置の滅菌
本発明の装置を、医療処置または外科的処置において使用する前に滅菌するべきである
。滅菌を、たとえば以下の方法のうちの１つを用いて手術の前に行うことができる。
１．フラッシュ滅菌−ラップなし：１０分間、２７ｐｓｉで温度２７０°Ｆ（１３２℃）
、１分間の乾燥時間。
２．重力滅菌−手術用タオルをラップとトレーの底部との間に配置して、連続ラッピング
技法を用いて２層の１プライポリプロピレンラップでラップ。１５分間、温度２７０°Ｆ
（１３２℃）、３０分間の乾燥時間。装置を、滅菌および清掃のために滅菌トレー（たと
えば図７を参照）内に配置することができる。
【００９４】
米国特許仮出願第６１／３１１，８４９号明細書を含む、上記明細書において言及した
すべての刊行物、特許および特許出願は、参照により本明細書に援用される。本発明の記
載した方法およびシステムのさまざまな変更および変形は、本発明の範囲および趣旨から
逸脱することなく当業者には明らかとなろう。本発明を、所定の実施形態に関連して説明
したが、請求項に記載の本発明は、こうした所定実施形態に必要以上に限定されるべきで
はないことが理解されるべきである。実際に、当業者に明らかである本発明を実施する記
載したモードのさまざまな変更は、本発明の範囲内にあるように意図されている。
【００９５】
他の実施形態は請求項にある。
【図１】
2015144856.tif 000003
【図２】
2015144856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肢を支持する装置であって、
ａ）実質的に平面の基礎構造であって、前記基礎構造の２つの対向する側部を形成する第１基礎支持体および第２基礎支持体を備えた基礎構造と、
ｂ）第１立上り支持体および第２立上り支持体ならびに第１肢支持バーを備えた第１肢支持構造であって、前記第１立上り支持体が、一端において前記第１基礎支持体に回転可能に接続され、前記第２立上り支持体が、一端において前記第２基礎支持体に回転可能に接続され、前記第１肢支持バーが、該第１肢支持バーの端部でまたは該第１肢支持バーの端部近くで前記第１立上り支持体および前記第２立上り支持体に移動可能に取り付けられている、第１肢支持構造と、
ｃ）第３立上り支持体および第４立上り支持体ならびに第２肢支持バーを備えている第２肢支持構造であって、前記第３立上り支持体が、一端において前記第１基礎支持体に回転可能に接続され、前記第４立上り支持体が、一端において前記第２基礎支持体に回転可能に接続され、前記第２肢支持バーが、該第２肢支持バーの端部でまたは該第２肢支持バーの端部近くで前記第３立上り支持体および前記第４立上り支持体に移動可能に取り付けられている、第２肢支持構造と、
を具備する、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成要素を具備する、キット：
ａ）４つの基礎支持体および４つの基礎支持体コネクタであって、任意に、該基礎支持体への該基礎支持体コネクタの各々の接続が、実質的に平行四辺形の形態で基礎構造体を形成する、前記４つの基礎支持体および４つの基礎支持体コネクタ；
ｂ）４つの立上り支持体；
ｃ）１つ以上の支持構造コネクタであって、その各々が、該基礎支持体の長さに沿って移動可能な移動用に構成され、かつ、該基礎支持体の１つに対する該立上り支持体の１つの回転可能な接続用に構成されている、前記１つ以上の支持構造コネクタ；
ｄ）２つ以上の肢支持バー；及び、
ｅ）１つ以上の肢支持バーコネクタであって、１つの該肢支持バーコネクタが１つの該立上り支持体に係合される場合に、該肢支持バーコネクタが該肢支持バーの一端で又はその近くで該肢支持バーの１つに対する支持を提供するように、該立上り支持体に解放可能に係合するように構成されている、前記１つ以上の肢支持バーコネクタ。
【請求項２】
前記基礎支持体コネクタが、前記基礎構造体の取外しを可能にするように構成されている解放可能なコネクタである、請求項１記載のキット。
【請求項３】
前記基礎構造体が、実質的に矩形の形態である、請求項１記載のキット。
【請求項４】
前記基礎支持体の１つ以上が、１０センチメートル（ｃｍ）〜１００ｃｍの長さである、請求項１〜３のいずれか一項記載のキット。
【請求項５】
前記基礎支持体の１つ以上が、１０ｃｍ〜６０ｃｍの長さである、請求項４記載のキット。
【請求項６】
前記支持構造コネクタの各々が、前記基礎支持体の１つの長さに沿って前記立上り支持体の１つの移動を可能にするように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載のキット。
【請求項７】
前記支持構造コネクタが、１つ以上の枢動ロック又はつまみねじを含む、請求項６記載のキット。
【請求項８】
前記支持構造コネクタの各々が、前記立上り支持体の１つを前記基礎支持体に係合させた場合に、該基礎支持体の長さに沿った該立上り支持体の移動を可能にし若しくは防止するように構成され、又は、該基礎支持体に対して該立上り支持体の回転を可能にし若しくは防止するように構成されている、請求項６記載のキット。
【請求項９】
前記基礎支持体に前記立上り支持体を解放可能に接続するように構成されている１つ以上の係止支持体をさらに具備する、請求項１記載のキット。
【請求項１０】
前記係止支持体がロッドである、請求項９記載のキット。
【請求項１１】
ａ）前記立上り支持体が実質的に同じ長さであり；
ｂ）前記立上り支持体が実質的に異なる長さであり；
ｃ）前記立上り支持体が１０ｃｍ〜１００ｃｍの長さであり；
ｄ）１つ以上の前記立上り支持体が、テレスコープ形であり、かつ伸縮するように構成されており；又は
ｅ）１つ以上の前記立上り支持体が、５ｃｍ〜２０ｃｍの長さまで伸長するように構成されている；請求項１記載のキット。
【請求項１２】
前記肢支持バーコネクタが、前記立上り支持体から切り離される場合に該立上り支持体の長さに沿って前記肢支持バーの移動を可能にし、かつ、該立上り支持体と係合される場合に該肢支持バーの下方移動を防止するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項記載のキット。
【請求項１３】
前記立上り支持体が、前記肢支持バーを事前設定された位置に固定するために該立上り支持体の長さに沿って２つ以上のポジショナを含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載のキット。
【請求項１４】
前記ポジショナが、前記立上り支持体の長さのすべて又は一部に沿って前記事前設定位置に溝、穴又は窪みを含み、かつ、前記肢支持バーコネクタが、前記立上り支持体に沿った前記事前設定位置において前記肢支持バーを係止するように前記溝、穴又は窪み内に嵌合するように構成されている、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
前記肢支持バーコネクタが、ピン又はＴ字管から選択される、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
ａ）前記肢支持バーが、１０ｃｍ〜６０ｃｍの長さであり；
ｂ）前記肢支持バーが、該肢支持バーの中心軸を二分する１つ以上の穴を含み；
ｃ）前記肢支持バーが、それらの端部に又はその近くに該肢支持バーの中心軸を二分する１つ以上の穴を含み；
ｄ）前記肢支持バーが、実質的に同じ長さであり；又は、
ｅ）前記肢支持バーが、実質的に同じ異なる長さである；請求項１〜１５のいずれか一項記載のキット。
【請求項１７】
２つ以上の肢支持バーを接続するように構成された２つ以上の細長いＴ字管を更に具備する、請求項１６記載のキット。
【請求項１８】
ａ）１つ以上の前記立上り支持体、基礎支持体、又は肢支持バーが、放射線透過性材料、金属構成要素、非金属構成要素、非磁性構成要素、常磁性構成要素、又はチタン構成要素を含み；
ｂ）１つ以上の前記立上り支持体、基礎支持体、又は肢支持バーが、プラスチックであり；
ｃ）１つ以上の前記立上り支持体、基礎支持体、又は肢支持バーが、それらの長さのすべて又は一部に実質的に円形又は多角形である断面形状を有し；
ｄ）１つ以上の前記肢支持バーが、実質的に直線状であり；又は、
ｅ）１つ以上の前記基礎支持体、立上り支持体、又は肢支持バーが、わずかに湾曲した形状で形成されている；請求項１〜１７のいずれか一項記載のキット。
【請求項１９】
滅菌トレーを更に具備する、請求項１〜１８のいずれか一項記載のキット。
【請求項２０】
当該構成要素を加熱することを含む、請求項１９記載のキットの滅菌方法。
【請求項２１】
前記構成要素をオートクレーブで滅菌する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記構成要素が前記滅菌前にラップされる、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
肢固定装置の組立方法であって：
ａ）実質的に平行四辺形の形態で４つの基礎支持体コネクタにより結合された４つの基礎支持体を含む基礎構造体を提供する工程であって、該基礎構造体の反対側の２つの角が２つの支持構造コネクタを更に具備し、該支持構造コネクタの各々が該基礎支持体の長さに沿って移動可能に構成されている、前記工程；
ｂ）立上り支持体を該支持構造コネクタの各々に結合させる工程であって、該支持構造コネクタが、該基礎支持体に対して該立上り支持体の回転が可能であるように構成されている、前記工程；
ｃ）第１の肢支持バーを当該装置に取り付ける工程であって、該第１の肢支持バーが、当該第１の肢支持バーの第１の端部に又はその近くに第１の穴を含み、かつ、当該第１の肢支持バーの第２の端部に又はその近くに第２の穴を含み、当該取付工程が、該第１の肢支持バーの第１の穴を第１の立上り支持体と係合させること、及び該第１の肢支持バーの第２の穴を第２の立上り支持体と係合させること、並びに、該第１及び第２の立上り支持体の長さに沿って該第１の肢支持バーを摺動させることを含む、前記工程；及び、
ｄ）第２の肢支持バーを当該装置に取り付ける工程であって、該第２の肢支持バーが、当該第２の肢支持バーの第１の端部に又はその近くに第１の穴を含み、かつ、当該第２の肢支持バーの第２の端部に又はその近くに第２の穴を含み、当該取付工程が、該第２の肢支持バーの第１の穴を第３の立上り支持体と係合させること、及び該第２の肢支持バーの第２の穴を第４の立上り支持体と係合させること、並びに、該第３及び第４の立上り支持体の長さに沿って該第２の肢支持バーを摺動させることを含む、前記工程；を含む、前記方法。
【請求項２４】
前記基礎支持体の長さが１０センチメートル（ｃｍ）〜１００ｃｍである、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
１つ以上の前記基礎支持体の長さが１０ｃｍ〜６０ｃｍである、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記支持構造コネクタが、前記基礎構造体に対する前記立上り支持体の回転を可能にし、又は、前記支持構造コネクタが、係止部材を備える、請求項２３〜２５のいずれか一項記載の方法。
【請求項２７】
前記肢支持構造コネクタが、６０°〜１８０°の回転を可能にする、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
ａ）前記立上り支持体が実質的に同じ長さであり；
ｂ）前記立上り支持体が実質的に異なる長さであり；
ｃ）前記立上り支持体が１０ｃｍ〜１００ｃｍの長さであり；
ｄ）１つ以上の前記立上り支持体が、テレスコープ形であり、かつ伸縮するように構成されており；
ｅ）１つ以上の前記立上り支持体が、５ｃｍ〜２０ｃｍの長さまで伸長でき；又は、
ｆ）１つ以上の前記立上り支持体が、前記第１及び第２の肢支持バーを事前設定された位置に固定するために該立上り支持体の長さに沿って２つ以上のポジショナを含む；請求項２３〜２７のいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
前記ポジショナが、前記立上り支持体の長さのすべて又は一部に沿って前記事前設定位置に溝、穴又は窪みを含み、かつ、前記第１及び第２の肢支持バーが、前記溝、穴又は窪み内に嵌合するように構成されている係止部材を使用して前記立上り支持体の長さに沿った前記事前設定位置で固定されている、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記係止部材が、ピン又はT字管である、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
ａ）前記第１又は第２の肢支持バーが、前記立上り支持体の長さに沿って独立して移動することができ；
ｂ）前記第１又は第２の肢支持バーが、その端部から１０ｃｍ以下の場所で前記立上り支持体に移動可能に取り付けられており；
ｃ）前記第１又は第２の肢支持バーが、実質的に直線状であり；
ｄ）前記第１又は第２の肢支持バーの長さが１０ｃｍ〜６０ｃｍであり；
ｅ）前記第１及び第２の肢支持バーが実質的に同じ長さであり；又は、
ｆ）前記第１及び第２の肢支持バーが実質的に異なる長さである；請求項２３〜３０のいずれか一項記載の方法。
【請求項３２】
第３の肢支持バーを前記第１及び第２の立上り支持体に移動可能に取り付ける工程を更に含み、該第１及び第３の肢支持バーが２つ以上の細長いＴ字管によって互いに取り付けられている、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
１つ以上の前記立上り支持体、基礎支持体、又は肢支持バーが、
ａ）放射線透過性材料、金属構成要素、非金属構成要素、非磁性構成要素、常磁性構成要素、又はチタン構成要素を含み；
ｂ）プラスチックであり；
ｃ）わずかに湾曲して形成され；又は
ｄ）それらの長さのすべて又は一部に沿って実質的に円形又は多角形である断面形状を有する；請求項２３〜３２のいずれか一項記載の方法。
【請求項３４】
前記装置が人間の脚を支持するように構成されている、請求項２３〜３３のいずれか一項記載の方法。
【請求項３５】
前記第２の肢支持バーが、前記人間の膝上の当該人間の脚の部分を支持するように構成され、かつ、第１の肢支持バーが、前記人間の膝下の当該人間の脚の部分を支持するように構成されている、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
請求項３１〜３５のいずれか一項記載の装置の調整方法であって：該調整が、前記第１の肢支持バーを前記第１及び第２の立上り支持体から取り外す工程、該第１の肢支持バーを該第１及び第２の立上り支持体の長さに沿って移動させる工程、並びに、該第１の肢支持バーを該第１及び第２の立上り支持体に再度取り付ける工程を含み；又は、該調整が、前記第２の肢支持バーを前記第３及び第４の立上り支持体から取り外す工程、該第２の肢支持バーを該第３及び第４の立上り支持体の長さに沿って移動させる工程、並びに、該第２の肢支持バーを該第３及び第４の立上り支持体に再度取り付ける工程を含む；前記方法。
【請求項３７】
前記取外し工程が、１つ以上のピン又はＴ字管を除去する工程を含み、かつ、前記再度取付工程が、前記ピン又はＴ字管を置き換える工程を含む、請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
前記ピン又はＴ字管が、前記立上り支持体の１つ以上のポジショナから除去されて置き換えられる、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記調整が、前記第１及び第２の肢支持バーの両方の移動工程を含み、又は、前記装置が、調整された第３の肢支持バーを具備し、該第３の肢支持バーが、前記第１及び第２の立上り支持体又は前記第３若しくは第４の立上り支持体に取り付けられている、請求項３６〜３８のいずれか一項記載の方法。
【請求項４０】
前記第１及び第３の肢支持バーが、前記２つの立上り支持体に移動可能に取り付けられている、請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
１つ以上の前記支持構造コネクタを緩めることによって１つ以上の前記立上り支持体を調整する工程、前記基礎支持体の平面に対する該立上り支持体の角度を回転させる工程、及び該支持構造コネクタを締める工程を更に含む、請求項３６〜４０のいずれか一項記載の方法。
【請求項４２】
２つの前記立上り支持体が調整されている、請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
２つの前記立上り支持体が、前記回転の前後で互いに実質的に平行である、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
前記立上り支持体の各々が調整されている、請求項４１記載の方法。
【請求項４５】
前記立上り支持体の各々が、前記支持構造コネクタによって前記基礎構造体に解放可能に結合されている、請求項４４記載の方法。