(57)【要約】【課題】マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末における異周波測定の負荷を軽減すること。【解決手段】本発明の異周波測定方法は、マクロセルを形成する無線基地局からユーザ端末に対して、スモールセルにおける検出用信号の送信タイミング情報と、前記スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される前記複数のＣＣの検出用信号のタイミングシフト値と、を送信する工程と、前記ユーザ端末において、測定ギャップにおいて、前記送信タイミング情報と前記タイミングシフト値とに基づいて、前記複数のＣＣの測定を行う工程と、を有する。【選択図】図６
2015065607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロセル内のスモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）が用いられる無線通信システムにおけるユーザ端末であって、
前記マクロセルを形成する無線基地局から、前記スモールセルにおける検出用信号の送信タイミング情報と、前記スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される前記複数のＣＣの検出用信号のタイミングシフト値と、を受信する受信部と、
測定ギャップにおいて、前記送信タイミング情報と前記タイミングシフト値とに基づいて、前記複数のＣＣの測定を行う測定部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定部は、前記測定ギャップにおいて、前記複数のＣＣの検出用信号の受信電力を測定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記測定部は、前記測定ギャップにおいて、前記複数のＣＣの検出用信号が送信される場合、前記複数のＣＣの総受信電力を測定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記測定部は、前記測定ギャップにおいて、前記複数のＣＣの検出用信号が送信されない場合、前記複数のＣＣの総受信電力を測定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記無線基地局から測定ギャップ設定情報を受信し、
前記測定ギャップは、前記測定ギャップ設定情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記測定ギャップは、前記タイミングシフト値に基づいて、シフトされることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記スモールセルは、複数のスモールセルであり、
前記複数のスモールセル間において、同一のＣＣの検出用信号は、同期送信されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記複数のスモールセルの各々において、前記複数のＣＣの少なくとも一つの検出用信号が送信されることを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
マクロセル内のスモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）が用いられる無線通信システムにおいて、前記マクロセルを形成する無線基地局であって、
前記スモールセルにおける検出用信号の送信タイミング情報と、前記スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される前記複数のＣＣの検出用信号のタイミングシフト値と、を生成する生成部と、
ユーザ端末に対して、前記送信タイミング情報と、前記タイミングシフト値と、を送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
マクロセル内のスモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）が用いられる無線通信システムにおける異周波測定方法であって、
前記マクロセルを形成する無線基地局からユーザ端末に対して、前記スモールセルにおける検出用信号の送信タイミング情報と、前記スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される前記複数のＣＣの検出用信号のタイミングシフト値と、を送信する工程と、
前記ユーザ端末において、測定ギャップにおいて、前記送信タイミング情報と前記タイミングシフト値とに基づいて、前記複数のＣＣの測定を行う工程と、を有することを特徴とする異周波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロセル内にスモールセルが配置される次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び異周波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセル内に、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジ有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムでは、図１Ａに示すように、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯Ｆ１を用いるシナリオ（Co-channel）や、図１Ｂに示すように、マクロセルとスモールセルとでそれぞれ異なる周波数Ｆ１、Ｆ２を用いるシナリオ（Separated  frequency、Non-co-channel）が検討されている。また、図１Ｂに示すシナリオでは、スモールセル間で異なる周波数Ｆ２、Ｆ３を用いることも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１Ｂに示すような無線通信システムでは、ユーザ端末は、マクロセルとの通信を中断してスモールセルでの測定を行う異周波測定（Inter-frequency  measurement）を行うことで、スモールセルを検出する。
【０００６】
ところで、図１Ｂに示すような無線通信システムでは、スモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）（単に、キャリア、周波数ともいう）を用いることも検討されている。かかる場合、ユーザ端末は、ＣＣ毎に異周波測定を行うことが望まれる。しかしながら、ＣＣ毎に異周波測定を行う場合、ユーザ端末における負荷が増大する恐れがある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、異周波測定の負荷を軽減可能なユーザ端末、無線基地局及び異周波測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る異周波測定方法は、マクロセル内のスモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）が用いられる無線通信システムにおける異周波測定方法であって、前記マクロセルを形成する無線基地局からユーザ端末に対して、前記スモールセルにおける検出用信号の送信タイミング情報と、前記スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される前記複数のＣＣの検出用信号のタイミングシフト値と、を送信する工程と、前記ユーザ端末において、測定ギャップにおいて、前記送信タイミング情報と前記タイミングシフト値とに基づいて、前記複数のＣＣの測定を行う工程と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末における異周波測定の負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの説明図である。
【図２】オン／オフ状態が切り替えられる無線通信システムの説明図である。
【図３】ＣＣ毎のオン／オフ状態の切り替えの説明図である。
【図４】オン状態のＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの説明図である。
【図５】異周波測定方法の一例の説明図である。
【図６】第１態様に係る異周波測定方法の説明図である。
【図７】第１態様に係る測定ギャップのタイミングシフトの説明図である。
【図８】第１態様に係る測定ギャップの拡張の説明図である。
【図９】第１態様に係るＲＳＲＰ及びＲＳＳＩの測定の説明図である。
【図１０】第１態様に係る複数のスモールセルと複数のＣＣのディスカバリー信号との関係の説明図である。
【図１１】第２態様に係る異周波測定方法の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成図である。
【図１５】本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成図である。
【図１６】本実施の形態に係るスモール基地局の機能構成図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２は、マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの一例の説明図である。図２に示すように、無線通信システムは、マクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局（ＭｅＮＢ：Macro  eNodeB）という）と、スモールセル１−３を形成する無線基地局（以下、スモール基地局（ＳｅＮＢ：Small  eNodeB）という）１−３と、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）とを含んで構成される。
【００１２】
図２に示す無線通信システムでは、マクロセルでは、例えば、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚなどの相対的に低い周波数帯Ｆ１が用いられ、スモールセル１−３では、例えば、３．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚなどの相対的に高い周波数帯Ｆ２が用いられる。
【００１３】
図２に示すように、スモールセル１−３で高い周波数帯Ｆ２が用いられる場合、スモールセル１−３が集中配置されることが想定される。このため、図２に示す無線通信システムでは、スモールセル１−３のトラヒックに基づいて、スモールセル１−３のオン／オフ状態を切り替えることで、スモールセル間の干渉や電力消費を削減することが検討されている。
【００１４】
ここで、オン状態とは、データの送受信が行われる状態であり、連続送信（Continuous  Transmission）状態とも呼ばれる。例えば、図２では、トラヒックが相対的に高いスモールセル１（スモール基地局１）がオン状態である。オン状態では、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）が各サブフレームで送信され、不図示の同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal、ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）が５サブフレーム毎に送信される。
【００１５】
一方、オフ状態とは、データの送受信が行われない状態であり、間欠送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission）状態とも呼ばれる。図２では、トラヒックが相対的に低いスモールセル２、３（スモール基地局２、３）がオフ状態である。図２に示すように、オフ状態では、ＣＲＳよりも長い周期で、ディスカバリー信号（後述）が送信される。オフ状態では、ＣＲＳの送信が省略されることにより、スモールセル１−３間の干渉やスモール基地局２、３の電力消費を低減できる。
【００１６】
また、図２に示す無線通信システムでは、図３に示すように、各スモールセル（スモール基地局）が複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）をサポートし、ＣＣ毎にオン／オフ状態を切り替えることも検討されている。例えば、図３では、スモールセル１−３のそれぞれにおいて、ＣＣ１−３がサポートされる。なお、図３では、スモールセル１のＣＣ１、３がオン状態であり、スモールセル２のＣＣ２がオン状態であり、スモールセル３のＣＣ２、３がオン状態であるものとする。
【００１７】
図３において、ユーザ端末は、スモールセル１−３のどのＣＣがオン状態（又はオフ状態）であるかが不明である。このため、ユーザ端末は、スモールセル１−３それぞれのＣＣ１−３の受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）を測定する必要がある。したがって、スモールセルのＣＣ毎にオン／オフ状態を切り替える場合、スモールセル毎にオン／オフ状態を切り替える場合と比較して、ユーザ端末における負荷が増大する。
【００１８】
また、スモールセル１−３のオン／オフ状態がＣＣ毎に切り替えられる場合、ユーザ端末は、オン状態のＣＣを統合してキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行うことができる。このＣＡは、単独のスモールセル内の複数のＣＣが統合されてもよいし、異なるスモールセル内の複数のＣＣが統合されてもよい。例えば、図４では、周波数帯Ｆ１（例えば、２ＧＨｚ）のマクロセルのＣＣと、周波数帯Ｆ２（例えば、３．５ＧＨｚ）のスモールセル１のＣＣ１とスモールセル３のＣＣ２、３とが統合される。
【００１９】
ところで、図３のスモールセル１−３では、マクロセルとは異なる周波数帯が用いられる。このため、マクロセルに接続するユーザ端末は、スモールセル１−３それぞれのＣＣ１−３の検出処理（セルサーチ）や受信品質の測定処理を行うために、マクロセルとの通信を中断（Interrupt）することになる（異周波測定（Inter-frequency  measurement））。
【００２０】
異周波測定では、マクロ基地局と接続するユーザ端末は、測定ギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、受信周波数を周波数Ｆ１から他の周波数（図５では、周波数Ｆ２又はＦ３）に切り替え、当該他の周波数で送信される同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を観測し、スモールセルを検出する。また、ユーザ端末は、検出されたスモールセルのセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）を用いて、当該他の周波数の受信品質（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）を測定する。
【００２１】
図５は、異周波測定の一例の説明図である。図５に示すように、測定ギャップ（ＭＧ）は、所定の時間長（ＭＧＬ：Measurement  Gap  Length）を有し、所定周期（ＭＧＲＰ：Measurement  Gap  Repetition  Period）で繰り返される。例えば、図５において、測定ギャップ（ＭＧ）１−３の時間長は、６ｍｓであり、所定周期（ＭＧＲＰ）は、４０ｍｓ又は８０ｍｓであってもよい。
【００２２】
図５において、周波数Ｆ２、Ｆ３のＰＳＳ／ＳＳＳは、それぞれ、５ｍｓ周期で送信される。このため、ユーザ端末は、５ｍｓを１単位として周波数Ｆ２、Ｆ３のＰＳＳ／ＳＳＳを観測し、スモールセルを検出する。一方、図５の測定ギャップの時間長は、６ｍｓであるので、１測定ギャップでは、１周波数のＰＳＳ／ＳＳＳしか観測できず、１周波数のスモールセルしか検出できない。このため、図５の測定ギャップでは、測定ギャップ毎に異なる周波数のスモールセルの検出処理が行われる。
【００２３】
図５に示すように、測定ギャップ毎に異なる周波数（ＣＣ）について異周波測定を行う場合、測定する周波数（ＣＣ）数に比例して、異周波測定の要求時間が増加してしまう。例えば、測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ：Measurement  Gap  Repetition  Period）が４０ｍｓの場合における異周波測定の要求時間は、１周波数（ＣＣ）の異周波測定の場合、３．８４秒であるが、３周波数（ＣＣ）の異周波測定の場合、１１．５２秒となってしまう。
【００２４】
このように、測定ギャップ毎に異なる周波数（ＣＣ）について異周波測定を行う場合、異周波測定の要求時間が増加する。この結果、ユーザ端末の負荷が増大するとともに、マクロセルとの通信の中断時間が増大し、マクロセルでのスループットが低下する恐れがある。
【００２５】
そこで、全てのＣＣ（周波数）ではなく、特定のＣＣの異周波測定を行うことも検討されている。あるスモールセルにおいて、特定のＣＣの所望信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）は、他のＣＣの所望信号の受信電力と同一であると推定できるためである。一方、図３に示すように、各スモールセルのオン／オフ状態はＣＣ毎に切り替えられるため、特定のＣＣの総受信電力（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）は、他のＣＣの総受信電力と同一であると推定することはできない。
【００２６】
また、各ＣＣの受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）は、各ＣＣの所望信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）と総受信電力（例えば、ＲＳＳＩ）との比に基づいて算出される。このため、全ＣＣの受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）を測定するためには、当該全ＣＣの総受信電力を測定する必要がある。すなわち、複数のＣＣの受信品質を測定するためには、特定のＣＣの異周波測定ではなく、複数のＣＣの異周波測定を行うことが望まれる。
【００２７】
そこで、本発明者らは、マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末の負荷を軽減しながら、複数のＣＣの異周波測定を行うことが可能な異周波測定方法を検討し、本発明に至った。以下、本発明の第１、第２態様に係る異周波測定方法を説明する。
【００２８】
（第１態様）
第１態様に係る異周波測定方法では、マクロ基地局が、ユーザ端末に対して、スモールセルにおけるディスカバリー信号の送信タイミング情報と、当該スモールセルにおいてタイミングシフトして送信される当該複数のＣＣのディスカバリー信号のタイミングシフト値と、を送信する。ユーザ端末は、測定ギャップにおいて、当該送信タイミング情報と当該タイミングシフト値とに基づいて、複数のＣＣの測定を行う。
【００２９】
第１態様に係る異周波測定方法によれば、マクロ基地局から送信タイミング情報とタイミングシフト値とが送信されるので、ユーザ端末は、１測定ギャップ内で複数のＣＣの測定を行うことができ、ユーザ端末の負荷を軽減できる。
【００３０】
ここで、ディスカバリー信号とは、スモールセルの検出処理に用いられる検出用信号である。また、ディスカバリー信号は、スモールセルにおける受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）の測定処理に用いられる測定用信号であってもよい。また、ディスカバリー信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）などの参照信号や、ＰＳＳ／ＳＳＳなどの同期信号に基づいて規定されてもよいし、新たな信号が規定されてもよい。また、ディスカバリー信号は、サブフレームにおいてＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳなどよりも高い密度で配置されてもよい。
【００３１】
また、複数のＣＣの測定とは、当該複数のＣＣのディスカバリー信号を用いたスモールセルの検出処理と、当該複数のＣＣのディスカバリー信号を用いた受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）の測定処理と、当該複数のＣＣの総受信電力（例えば、ＲＳＳＩ）の測定処理と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００３２】
図６−１０を参照し、第１態様に係る異周波測定方法を詳細に説明する。図６は、第１態様に係る異周波測定方法の説明図である。図６に示すように、第１態様に係る異周波測定方法では、複数のＣＣ（周波数）のディスカバリー信号がタイミングシフトして送信される。なお、当該複数のＣＣのディスカバリー信号は、単一のスモールセルで送信されてもよいし、複数のスモールセルで送信されてもよい。
【００３３】
例えば、図６では、ＣＣ１−３（周波数Ｆ２−Ｆ４）のディスカバリー信号が、シフトされたタイミングＴ１−Ｔ３で送信される。マクロ基地局は、ユーザ端末に対して、ディスカバリー信号の送信タイミング情報と、各ＣＣのディスカバリー信号のタイミングシフト値と、を送信する。ユーザ端末は、マクロ基地局からの送信タイミング情報とタイミングシフト値とに基づいて、ＣＣ１−３のディスカバリー信号の送信タイミングＴ１−Ｔ３を特定する。
【００３４】
ここで、送信タイミング情報は、スモールセルにおけるディスカバリー信号の送信タイミングを示す情報である。送信タイミング情報は、ディスカバリー信号の送信周期（ＤＳ送信周期）、ディスカバリー信号の送信期間（ＤＳ送信期間）、当該送信期間の開始オフセットの少なくとも一つを含んでもよい。なお、ＤＳ送信周期は、例えば、１００ｍｓ、１６０ｍｓなど、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳよりも長い周期である。また、ＤＳ送信期間は、例えば、１ｍｓなどである。また、開始オフセットは、サブフレーム番号であってもよい。
【００３５】
タイミングシフト値は、送信タイミング情報によって特定される送信タイミングに対する各ＣＣのディスカバリー信号のタイミングシフト値である。例えば、タイミングシフト値は、ＤＳ送信期間（例えば、１ｍｓ）と受信周波数の切り替え時間（例えば、最大０．５ｍｓ）とに基づいて決定されてもよい。なお、タイミングシフト値は、オフセット値などと呼ばれてもよい。
【００３６】
例えば、図６において、送信タイミング情報がタイミングＴ１を示す場合、ＣＣ１のタイミングシフト値は、０ｍｓである。また、ＣＣ２のタイミングシフト値は、ＣＣ１のＤＳ送信期間（例えば、１ｍｓ）とＣＣ１からＣＣ２への切り替え時間（例えば、０．５ｍｓ）との加算値（例えば、１．５ｍｓ）である。また、ＣＣ３のタイミングシフト値は、ＣＣ２のタイミングシフト値に、ＣＣ２のＤＳ送信期間とＣＣ２からＣＣ３への切り替え時間との加算値を加えた値（例えば、３ｍｓ）である。
【００３７】
なお、各ＣＣのタイミングシフト値は、図６に示すものに限られない。図６では、各ディスカバリー信号は、均等にシフトされるが、均等にシフトされなくともよい。また、送信タイミング情報とタイミングシフト値とは、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよいし、セル固有情報として報知されてもよい。また、送信タイミング情報、タイミングシフト値は、ディスカバリー信号の系列パターンなどとともに、ディスカバリー信号の構成情報（ＤＳ構成情報）として、送信されてもよい。
【００３８】
また、図６では、マクロ基地局は、ユーザ端末毎に測定ギャップ（ＭＧ）設定情報を生成し、生成したＭＧ設定情報を送信する。例えば、ＭＧ設定情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に送信されてもよい。ユーザ端末は、マクロ基地局からのＭＧ設定情報に基づいて、測定ギャップを設定する。
【００３９】
ここで、ＭＧ設定情報は、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ：Measurement  Gap  Length）と測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ：Measurement  Gap  Repetition  Period）とを含んでもよいし、ＭＧＬとＭＧＲＰとの組み合わせを示すパターン識別子（Gap  Pattern  Id）を含んでもよい。また、ＭＧ設定情報は、測定ギャップのオフセット（Gap  Offset）を含んでもよい。なお、当該オフセットは、サブフレーム番号であってもよい。
【００４０】
具体的には、マクロ基地局は、ディスカバリー信号の送信タイミング情報とタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップに複数のＣＣのディスカバリー信号の送信タイミングが含まれるようにＭＧ設定情報を生成してもよい。例えば、図６では、ＭＧＲＰが、ＤＳ送信周期と同一に設定される。
【００４１】
また、図６において、ユーザ端末は、マクロ基地局からの送信タイミング情報及びタイミングシフト値に基づいて、ＣＣ１−３のディスカバリー信号の送信タイミングＴ１−Ｔ３を特定する。また、ユーザ端末は、マクロ基地局からのＭＧ設定情報に基づいて、測定ギャップを設定し、設定された測定ギャップにおいて、ＣＣ１−３を順次観測し、ＣＣ１−３のディスカバリー信号を検出する。
【００４２】
例えば、図６において、測定ギャップが６ｍｓであり、各ＤＳ送信期間が１ｍｓである場合、ユーザ端末は、タイミングＴ１までに受信周波数を周波数Ｆ１から周波数Ｆ２（ＣＣ１）に切り替える。ユーザ端末は、タイミングＴ１から周波数Ｆ２を１ｍｓ観測し、タイミングＴ２までに受信周波数を周波数Ｆ２から周波数Ｆ３（ＣＣ２）に切り替える。ユーザ端末は、タイミングＴ２から周波数Ｆ３を１ｍｓ観測し、タイミングＴ３までに受信周波数を周波数Ｆ３から周波数Ｆ４（ＣＣ３）に切り替える。ユーザ端末は、タイミングＴ３から周波数Ｆ４を１ｍｓ観測し、タイミングＴ５までに受信周波数を周波数Ｆ４から周波数Ｆ１に切り替える。
【００４３】
このように、測定ギャップ内でＣＣ毎にシフトされたタイミングでディスカバリー信号が送信される場合、ユーザ端末は、１測定ギャップ内で複数のＣＣのディスカバリー信号を検出できる。このため、複数のＣＣの異周波測定を行う場合に、ユーザ端末の負荷を軽減できるとともに、マクロセルとの通信の中断時間を軽減できる。特に、図６では、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）や周期（ＭＧＲＰ）を変更せずに、複数のＣＣの異周波測定を行うことができる。
【００４４】
次に、図７及び図８を参照し、第１態様に係る異周波測定方法における測定ギャップのタイミングシフト又は拡張について説明する。図７は、第１態様に係る測定ギャップのタイミングシフトの説明図である。図８は、第１態様に係る測定ギャップの拡張の説明図である。以下では、図６との相違点を中心に説明を行う。
【００４５】
図７に示すように、ＣＣ１−４（周波数Ｆ２−Ｆ５）のディスカバリー信号が、シフトされたタイミングＴ１−Ｔ４で送信される場合、ユーザ端末は、１測定ギャップ（例えば、６ｍｓ）において、ＣＣ１−４の全てを観測できないことが想定される。例えば、図７の測定ギャップ１には、ＣＣ４の送信タイミングＴ４は含まれない。
【００４６】
そこで、ユーザ端末は、マクロ基地局からのタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップをシフトする。測定ギャップをシフトすることにより、測定ギャップで観測される複数のＣＣの組み合わせを変更することができる。例えば、図７では、ユーザ端末は、測定ギャップ２の開始タイミングを、タイミングＴ５からタイミングＴ６にシフトする。これにより、測定ギャップ２では、測定ギャップ１とは異なり、ＣＣ２−４（周波数Ｆ２−Ｆ５）のディスカバリー信号を観測できる。
【００４７】
なお、図７において、ユーザ端末は、マクロ基地局からのタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ）を変更してもよいし、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）を変更してもよいし、測定ギャップのオフセット（Gap  Offset）を変更してもよい。また、図７では、１測定ギャップ毎にシフトが行われるが、複数の測定ギャップ毎にシフトが行われてもよい。
【００４８】
このように、マクロ基地局からのタイミングシフト値に基づいて測定ギャップがシフトされる場合、測定ギャップで観測される複数のＣＣの組み合わせを変更できる。このため、１測定ギャップ内で全てのＣＣを観測できない場合であっても、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）を延ばさず、複数のＣＣの異周波測定を行うことができる。
【００４９】
また、図８に示すように、ユーザ端末は、マクロ基地局からのタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップを拡張してもよい。具体的には、ユーザ端末は、全てのＣＣ（周波数）を観測できるように、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）を長くしてもよい。例えば、図８では、ＣＣ１−４（周波数Ｆ２−Ｆ４）を含むように、タイミングシフト値に基づいて、測定ギャップ１、２のＭＧＬを長くする。これにより、全てのＣＣ１−４の異周波測定を行うことができる。これにより、観測すべきＣＣの数が増加しても、１測定ギャップ内で全てのＣＣの観測を行うことができる。
【００５０】
次に、図９を参照し、第１態様に係る異周波測定方法におけるディスカバリー信号の受信電力及び総受信電力の測定について説明する。以下では、ディスカバリー信号の受信電力として、ＲＳＲＰを測定し、ディスカバリー信号の受信品質として、ＲＳＲＱを測定し、データ信号、干渉信号などを含む総受信電力としてＲＳＳＩを測定するものとするが、これに限られない。
【００５１】
なお、ＲＳＲＰは、ディスカバリー信号が配置されるリソースエレメントあたりの受信電力である。また、ＲＳＳＩは、リソースブロックあたりの総受信電力である。また、ＲＳＲＱは、例えば、式「ＲＳＲＱ＝（Ｎ＊ＲＳＲＰ）／ＲＳＳＩ」によって、算出されてもよい。なお、上記式において、Ｎは、帯域幅を示すパラメータであり、例えば、リソースブロック数であってもよい。
【００５２】
図９は、第１態様に係るＲＳＲＰ及びＲＳＳＩの測定の説明図である。図９では、ＣＣ１−３（周波数Ｆ２−Ｆ４）のＤＳ送信周期が、測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ）よりも長い場合を想定する。例えば、図９では、ＭＧＲＰを４０ｍｓとし、ＤＳ送信周期を１６０ｍｓ（ＭＧＲＰの倍数、ここでは、４倍）とする。
【００５３】
上述のように、ＲＳＲＰは、ディスカバリー信号が配置されるリソースエレメントあたりの受信電力である。このため、図９において、ユーザ端末は、ディスカバリー信号が送信される測定ギャップ（ＭＧ１、ＭＧ５）において、各ＣＣのディスカバリー信号を用いて、各ＣＣのＲＳＲＰを測定する。
【００５４】
一方、ＲＳＳＩは、リソースブロックあたりの総受信電力であり、トラヒックを反映することが望まれる。ここで、ディスカバリー信号が配置されるサブフレームでは、データ信号などが配置されないことも想定される。このため、ディスカバリー信号が配置されるサブフレームでＲＳＳＩを測定する場合、ＲＳＳＩにトラヒックを反映できず、ＲＳＲＱの精度が低下する恐れがある。
【００５５】
そこで、ユーザ端末は、測定ギャップにおいてディスカバリー信号が送信されない場合に、当該測定ギャップ（ＭＧ２）において、各ＣＣのＲＳＳＩを測定してもよい。例えば、図９の測定ギャップ２において、ユーザ端末は、タイミングＴ６−Ｔ８において受信周波数を順次ＣＣ１−３（周波数Ｆ２−Ｆ４）に切り替えることで、１測定ギャップ内でＣＣ１−３のＲＳＳＩを測定してもよい。
【００５６】
また、ユーザ端末は、測定ギャップにおいてディスカバリー信号が送信される場合に、当該測定ギャップ（ＭＧ１、ＭＧ５）において、各ＣＣのＲＳＳＩを測定してもよい。ディスカバリー信号が配置されるサブフレームにおいてデータ信号などが配置される場合、当該ＲＳＳＩにもトラヒックが反映されるためである。
【００５７】
次に、図１０を参照し、第１態様に係る異周波測定方法において、複数のＣＣのディスカバリー信号が複数のスモールセルで送信される場合について説明する。図１０は、第１態様に係る異周波測定方法における複数のスモールセルと複数のＣＣのディスカバリー信号との関係の説明図である。なお、図１０では、図６−９で説明した異周波測定方法を組み合わせることもできる。
【００５８】
図１０Ａでは、各スモールセルにおいてＣＣ１−４が運用される場合に、各スモールセルにおいて一部のＣＣのディスカバリー信号が送信される。例えば、図１０Ａでは、スモールセル１でＣＣ１のディスカバリー信号が送信され、スモールセル２でＣＣ２のディスカバリー信号が送信され、スモールセル３でＣＣ２のディスカバリー信号が送信され、スモールセル４でＣＣ４のディスカバリー信号が送信される。なお、図示しないが、各スモールセルにおいてＣＣ１−４全てのディスカバリー信号が送信されてもよい。
【００５９】
図１０Ｂでは、図１０Ａのスモールセル１−４からのディスカバリー信号の送信タイミングが示される。図１０Ｂに示すように、周辺のスモールセル１−４間で、同一のＣＣのディスカバリー信号は、同期送信される。例えば、図１０Ｂでは、スモールセル２、３のＣＣ２のディスカバリー信号は、タイミングＴ２で同期送信される。
【００６０】
ここで、同期送信とは、所定のタイミングからの所定期間（例えば、１ｍｓ）内に、複数のスモールセルの同一ＣＣのディスカバリー信号が多重されていればよく、当該ディスカバリー信号は、完全に同一のタイミングで送信されなくともよい。例えば、図１０Ｂにおいて、スモールセル２、３のＣＣ２のディスカバリー信号は、タイミングＴ２からのＤＳ送信期間において、符号分割多重されてもいし、時分割多重されてもよいし、ＣＣ２内で周波数分割多重されてもよい。
【００６１】
また、図１０Ｂに示すように、周辺のスモールセル１−４において、異なるＣＣのディスカバリー信号は、ＣＣ毎にシフトされたタイミングで送信される。この場合、マクロ基地局（不図示）は、スモールセル１−４間で共通の送信タイミング情報及びタイミングシフト値を生成し、スモール基地局１−４に通知してもよい。
【００６２】
また、図１０ＢのタイミングＴ３は、ＣＣ３のディスカバリー信号用であるが、図１０Ａでは、スモールセル１−４のいずれでもＣＣ３のディスカバリー信号は送信されない。このため、図１０ＢのタイミングＴ３では、ＣＣ３のディスカバリー信号は送信されない。なお、ＣＣ３のディスカバリー信号が送信される場合、タイミングＴ３が用いられてもよい。
【００６３】
次に、図１０Ｂを参照し、第１態様に係る異周波測定方法における、複数のユーザ端末の測定ギャップの関係について説明する。図１０Ｂに示すように、マクロ基地局は、ユーザ端末毎に測定ギャップのタイミングを異ならせてもよい。
【００６４】
例えば、図１０Ｂでは、ユーザ端末１の測定ギャップ１、２と、ユーザ端末２の測定ギャップとは異なるタイミングに設定される。マクロ基地局は、測定ギャップのオフセット（Gap  Offset）を異ならせることで、ユーザ端末１、２の測定ｓギャップのタイミングを異ならせることができる。
【００６５】
このように、ユーザ端末毎に測定ギャップのタイミングを異ならせることで、ユーザ端末毎にマクロセルとの通信の中断時間を異ならせることができ、マクロセルにおける通信効率を向上させることができる。
【００６６】
なお、図７で説明したように、図１０Ｂでは、ユーザ端末１において観測される複数のＣＣの組み合わせが変更されるように、ユーザ端末１は、測定ギャップ２をシフトしてもよい。これにより、ユーザ端末は、測定ギャップ１では、ＣＣ１−３（周波数Ｆ２−Ｆ４）のディスカバリー信号が観測するのに対して、シフトされた測定ギャップ２では、ＣＣ２−４（周波数Ｆ２−Ｆ５）のディスカバリー信号を観測することができる。
【００６７】
（第２態様）
本発明の第２態様に係る異周波測定方法では、マクロ基地局が、ユーザ端末に対して、スモールセルにおけるディスカバリー信号の検出期間（以下、ＤＳ検出期間という）を示す検出期間情報と、ＤＳ検出期間において観測すべき特定のＣＣを示すＣＣ情報と、を送信する。ユーザ端末は、マクロ基地局からの検出期間情報に基づいてＤＳ検出期間を設定し、当該ＤＳ検出期間において、マクロ基地局からのＣＣ情報が示す特定のＣＣの測定を行う。
【００６８】
なお、特定のＣＣの測定とは、特定のＣＣのディスカバリー信号を用いたスモールセルの検出処理と、当該特定のＣＣのディスカバリー信号を用いた受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）の測定処理とを含んでもよい。
【００６９】
図１１を参照し、第２態様に係る異周波測定方法を詳細に説明する。以下では、第１態様に係る異周波測定方法との相違点を中心に説明する。図１１は、第２態様に係る異周波測定方法の説明図である。図１１に示すように、第２態様に係る異周波測定方法では、測定ギャップとは別に、ディスカバリー信号の送信タイミングに合わせたＤＳ検出期間が設けられる。
【００７０】
図１１において、マクロ基地局は、ユーザ端末に対して、ＤＳ検出期間のタイミングを示す検出期間情報と、当該ＤＳ検出期間において観測すべきＣＣ（周波数）を示すＣＣ情報と、を送信する。検出期間情報及びＣＣ情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよいし、セル固有情報として報知されてもよい。
【００７１】
ここで、検出期間情報は、ＤＳ検出期間の時間長、ＤＳ検出期間の周期、ＤＳ検出期間の開始オフセットの少なくとも一つを含む。なお、ＤＳ検出期間の時間長は、ＤＳ送信期間の時間長と受信周波数の切り替え時間とに基づいて、設定されてもよい。ＤＳ検出期間の周期は、ＤＳ送信周期と同一であってもよい。
【００７２】
また、図１１において、ユーザ端末は、マクロ基地局からの検出期間情報に基づいて、タイミングＴ０、Ｔ１１においてＤＳ検出期間を設定する。また、ユーザ端末は、ＤＳ検出期間において、マクロ基地局からのＣＣ情報が示すＣＣ１（周波数Ｆ２）を観測し、当該ＣＣ２のディスカバリー信号を検出する。ユーザ端末は、検出されたディスカバリー信号を用いて、ＲＳＲＰを測定する。
【００７３】
また、図１１では、ユーザ端末は、マクロ基地局からのＭＧ設定情報に基づいて、タイミングＴ３において測定ギャップ１を設定する。ユーザ端末は、測定ギャップ１内のタイミングＴ４−Ｔ６においてＣＣ１−３（Ｆ２−４）を観測し、ＣＣ１−３のＲＳＳＩを測定する。同様に、ユーザ端末は、測定ギャップ２を設定し、ＣＣ１−３のＲＳＳＩを測定する。
【００７４】
ここで、特定のスモールセルにおける各ＣＣのＲＳＲＰは、概ね等しいと推定される。このため、図１１では、ＤＳ検出期間において、ＣＣ１（周波数Ｆ２）のＲＳＲＰを測定し、ＣＣ２、３（周波数Ｆ３、Ｆ４）のＲＳＲＰを測定せずに、ＣＣ１のＲＳＲＰと等しいと推定する。これにより、ユーザ端末は、ＤＳ検出期間で測定されたＣＣ１のＲＳＲＰと、測定ギャップで測定されたＣＣ１−３のＲＳＳＩとに基づいて、ＣＣ１−３のＲＳＲＱを算出できる。
【００７５】
なお、図示しないが、図１１のタイミングＴ１において、ＣＣ１（周波数Ｆ２）のディスカバリー信号だけでなく、ＣＣ２、３（周波数Ｆ３、Ｆ４）のディスカバリー信号が送信されてもよい。
【００７６】
また、図１１では、特定のスモールセルにおける複数のＣＣが示されるが、複数のスモールセルから複数のＣＣのディスカバリー信号が送信されてもよい。この場合、同一のＣＣのディスカバリー信号は、同期送信されてもよい。
【００７７】
また、図１１では、単一のユーザ端末のＤＳ検出期間が設定されるが、複数のユーザ端末のＤＳ検出期間が設定されてもよい。この場合、複数のユーザ端末のＤＳ検出期間は、異なるタイミングに設定されることが望ましい。複数のユーザ端末において同一のタイミングでスモールセルが検出されるのを防止するためである。
【００７８】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１、２態様に係る異周波測定方法が適用される。なお、以下の無線通信システムでは、ディスカバリー信号の受信電力としてＲＳＲＰ、総受信電力としてＲＳＳＩ、ディスカバリー信号の受信品質としてＲＳＲＱを測定するものとするが、これに限られない。
【００７９】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１２に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。なお、マクロセルＣ１（マクロ基地局１１）、スモールセルＣ２（スモール基地局１２）、ユーザ端末２０の数は図１２に示すものに限られない。
【００８０】
また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、マクロ基地局１１及び／又はスモール基地局１２と無線通信可能に構成されている。
【００８１】
ユーザ端末２０とマクロ基地局１１との間は、相対的に低い周波数Ｆ１（例えば、２ＧＨｚ）が用いられる。一方、ユーザ端末２０とスモール基地局１２との間は、相対的に高い周波数Ｆ２−Ｆ４（例えば、３．５ＧＨｚなど）などが用いられる。なお、マクロ基地局１１、スモール基地局１２で用いられる周波数帯域は、これに限られない。
【００８２】
また、マクロ基地局１１と各スモール基地局１２とは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、スモール基地局１２間も、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。
【００８３】
マクロ基地局１１及び各スモール基地局１２は、それぞれコアネットワーク３０に接続される。コアネットワーク３０には、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）や、Ｓ−ＧＷ（Serving-GateWay）、Ｐ−ＧＷ（Packet-GateWay）などのコアネットワーク装置が設けられる。
【００８４】
また、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、集約ノード、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
【００８５】
以下、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＦＲＡなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８６】
また、無線通信システム１では、下りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【００８７】
また、無線通信システム１では、上りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される各ユーザ端末２０で共有される物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）や、送達確認情報（ＡＣＫ/ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００８８】
図１３及び１４を参照し、無線基地局１０（マクロ基地局１１、スモール基地局１２を含む）、ユーザ端末２０の全体構成を説明する。図１３は、無線基地局１０の全体構成図である。
【００８９】
図１３に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部、受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００９０】
下りリンクにおいて、無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０に設けられるＳ−ＧＷから伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号（参照信号、同期信号、報知信号などを含む）に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００９３】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９５】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部、受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。なお、ユーザ端末２０は、１つの受信回路（ＲＦ回路）により、周波数Ｆ１、Ｆ２を切り替えて受信を行う。
【００９６】
下り信号については、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００９８】
次に、図１５−１７を参照し、マクロ基地局１１、スモール基地局１２及びユーザ端末２０の機能構成について詳述する。図１５に示すマクロ基地局１１及び図１６に示すスモール基地局１２の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部１０４によって構成される。また、図１７に示すユーザ端末２０の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部２０４によって構成される。
【００９９】
図１５は、本実施の形態に係るマクロ基地局１１の機能構成図である。図１５に示すように、マクロ基地局１１は、ＤＳ構成情報生成部３０１（生成部）、ＭＧ設定情報設定部３０２、検出期間情報生成部３０３を具備する。なお、検出期間情報生成部３０３は、本発明の第１態様においては、省略されてもよい。
【０１００】
ＤＳ構成情報生成部３０１は、ディスカバリー信号（ＤＳ）構成情報を生成する。ここで、ＤＳ構成情報とは、ディスカバリー信号に関する情報であり、例えば、ディスカバリー信号の送信タイミング情報や、各ＣＣのディスカバリー信号のタイミングシフト値、ディスカバリー信号の系列パターンなどを含む。上述のように、送信タイミング情報は、ＤＳ送信周期、ＤＳ送信期間、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを含んでもよい。
【０１０１】
なお、ＤＳ送信周期は、測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ）と同一であってもよいし、ＭＧＲＰよりも長周期であってもよい。また、ＤＳ送信周期は、ＭＧＲＰ（例えば、４０ｍｓ、８０ｍｓ）の倍数（例えば、４倍の１６０ｍｓ）に設定されてもよい。
【０１０２】
ＤＳ構成情報生成部３０１は、生成されたＤＳ構成情報を送受信部１０３に出力する。送信タイミング情報及びタイミングシフト値を含むＤＳ構成情報は、ＤＳ構成情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末２０に通知されてもよいし、セル固有情報として報知されてもよい。また、ＤＳ構成情報は、伝送路インターフェース１０６を介して、マクロ基地局１１配下のスモール基地局１２に通知されてもよい。
【０１０３】
ＭＧ設定情報生成部３０２は、測定ギャップ（ＭＧ）設定情報を生成する。ＭＧ設定情報とは、ユーザ端末２０における測定ギャップの設定に用いられる情報である。ＭＧ設定情報は、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）と測定ギャップの周期（ＭＧＲＰ）とを含んでもよいし、ＭＧＬとＭＧＲＰとの組み合わせを示すパターン識別子（Gap  Pattern  Id）を含んでもよい。また、ＭＧ設定情報は、測定ギャップのオフセット（Gap  Offset）を含んでもよい。当該オフセットは、測定ギャップの開始位置を示し、例えば、サブフレーム番号であってもよい。
【０１０４】
具体的には、ＭＧ設定情報生成部３０２は、ＤＳ構成情報生成部３０１で生成される送信タイミング情報及びタイミングシフト値に基づいて、ＭＧ設定情報を生成する。例えば、ＭＧ設定情報生成部３０２は、スモールセルＣ２で運用される複数のＣＣ（周波数）の全て又は一部（少なくとも２つ）の送信タイミングを含むように、ユーザ端末２０の測定ギャップの開始位置（オフセット）を設定してもよい。
【０１０５】
ＭＧ設定情報生成部３０２は、生成されたＭＧ設定情報を送受信部１０３に出力する。ＭＧ設定情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによりユーザ端末２０に通知される。
【０１０６】
検出期間情報生成部３０３は、ディスカバリー信号（ＤＳ）の検出期間を示す検出期間情報を生成する（第２態様）。上述のように、検出期間情報は、ＤＳ検出期間の時間長、ＤＳ検出期間の周期、ＤＳ検出期間の開始オフセットの少なくとも一つを含む。なお、ＤＳ検出期間の時間長は、ＤＳ送信期間の時間長と受信周波数の切り替え時間とに基づいて、設定されてもよい。ＤＳ検出期間の周期は、ＤＳ送信周期と同一であってもよい。
【０１０７】
図１６は、本実施の形態に係るスモール基地局１２の機能構成図である。図１６に示すように、スモール基地局１２は、ＤＳ構成情報取得部４０１、ＤＳ生成部４０２、送信タイミング制御部４０３を具備する。
【０１０８】
ＤＳ構成情報取得部４０１は、マクロ基地局１１から伝送路インターフェース１０６を介して、ＤＳ構成情報を取得し、ＤＳ生成部４０２に出力する。また、ＤＳ構成情報取得部４０１は、上述の送信タイミング情報及びタイミングシフト値を送信タイミング制御部４０３に出力してもよい。
【０１０９】
ＤＳ生成部４０２は、ディスカバリー信号を生成し、所定の無線リソース（例えば、サブフレーム、ＯＦＤＭシンボルなどの時間リソースや、リソースブロックなどの周波数リソースなど）にマッピングする。
【０１１０】
具体的には、ＤＳ生成部４０２は、使用可能な複数のＣＣ（周波数）について、ＣＣ毎にディスカバリー信号を生成する。なお、ＤＳ生成部４０２は、オン状態のＣＣのディスカバリー信号を生成し、オフ状態のＣＣのディスカバリー信号を生成しなくともよい。
【０１１１】
送信タイミング制御部４０３は、ＤＳ生成部４０２で生成されたディスカバリー信号の送信タイミングを制御する。具体的には、送信タイミング制御部４０３は、マクロ基地局１１から通知された送信タイミング情報とタイミングシフト値に基づいて、各ＣＣのディスカバリー信号の送信タイミングを決定する。送信タイミング制御部４０３は、決定された送信タイミングの時間リソース（例えば、サブフレームやＯＦＤＭシンボルなど）に、各ＣＣのディスカバリー信号をマッピングするよう、ＤＳ生成部４０２を制御する。
【０１１２】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。図１７に示すように、ユーザ端末２０は、測定ギャップ設定部５０１、測定部５０２、ＤＳ検出期間設定部５０３を具備する。なお、ＤＳ検出期間設定部５０３は、本発明の第１態様においては、省略されてもよい。
【０１１３】
測定ギャップ設定部５０１は、マクロ基地局１１からのＭＧ設定情報に基づいて、測定ギャップを設定する。具体的には、測定ギャップ設定部５０１は、ＭＧＬ及びＭＧＲＰの測定ギャップを、ギャップオフセットを用いて設定する。このＭＧ設定情報は、送受信部２０３でマクロ基地局１１から受信され、測定ギャップ設定部５０１に入力される。
【０１１４】
また、測定ギャップ設定部５０１は、マクロ基地局１１からのタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップをシフトしてもよい。これにより、シフト前の測定ギャップとシフト後の測定ギャップとにおいて、測定されるＣＣの組み合わせを変更することができる（図７参照）。
【０１１５】
また、測定ギャップ設定部５０１は、マクロ基地局１１からのタイミングシフト値に基づいて、測定ギャップを拡張してもよい（図８参照）。具体的には、測定ギャップ設定部５０１は、全てのＣＣ（周波数）を観測できるように、測定ギャップの時間長（ＭＧＬ）を長くしてもよい。これにより、観測すべきＣＣの数が増加しても、１測定ギャップ内で全てのＣＣの観測を行うことができる。
【０１１６】
測定部５０２は、測定ギャップ設定部５０１で設定された測定ギャップにおいて複数のＣＣ（周波数）の測定を行う。上述のように、複数のＣＣの測定とは、複数のＣＣのディスカバリー信号を用いたスモールセルの検出処理と、当該複数のＣＣのＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩの測定処理の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１１７】
具体的には、測定部５０２は、測定ギャップにおいて、複数のＣＣのＲＳＲＰ（ディスカバリー信号の受信電力）を測定してもよい。また、測定部５０２は、測定ギャップにおいて、複数のＣＣのディスカバリー信号が送信されない場合、当該複数のＣＣのＲＳＳＩを測定してもよい。また、測定部５０２は、測定ギャップにおいて、複数のＣＣのディスカバリー信号が送信される場合、当該複数のＣＣのＲＳＳＩを測定してもよい。
【０１１８】
また、測定部５０２は、ＤＳ検出期間設定部５０３で設定されるＤＳ検出期間に、特定のＣＣのＲＳＲＰ（ディスカバリー信号の受信電力）を測定してもよい（第２態様）。この場合、測定部５０２は、他のＣＣのディスカバリー信号の受信電力（ＲＳＲＰ）を測定せずに、測定した特定のＣＣのディスカバリー信号の受信電力（ＲＳＲＰ）と同一であるとみなしてもよい。これにより、全てのＣＣのディスカバリー信号の受信電力（ＲＳＲＰ）を測定する場合と比較して、ユーザ端末の測定負荷を軽減できる。
【０１１９】
ＤＳ検出期間設定部５０３は、マクロ基地局１１からの検出期間情報に基づいて、測定ギャップとは別に、ＤＳ検出期間を設定する（第２態様）。
【０１２０】
本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、ユーザ端末２０における異周波測定の負荷を軽減できる。具体的には、マクロ基地局１１から送信タイミング情報とタイミングシフト値とが送信されるので、ユーザ端末２０は、１測定ギャップ内で複数のＣＣの測定を行うことができ、ユーザ端末の負荷を軽減できる（第１態様）。
【０１２１】
なお、無線通信システム１では、送信タイミング情報、タイミングシフト値を含むＤＳ構成情報や検出期間情報は、マクロ基地局１１からユーザ端末２０に通知されるが、ネットワーク側の装置であれば、どの装置（例えば、スモール基地局１２など）から通知されてもよい。
【０１２２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２３】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…ＤＳ構成情報生成部
３０２…ＭＧ設定情報生成部
３０３…検出期間情報生成部
４０１…ＤＳ構成情報取得部
４０２…ＤＳ生成部
４０３…送信タイミング制御部
５０１…測定ギャップ設定部
５０２…測定部
５０３…ＤＳ検出期間設定部
【図１】
2015065607.tif 000003
【図２】
2015065607.tif 000004
【図３】
2015065607.tif 000005
【図４】
2015065607.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015065607.tif 000008
【図７】
2015065607.tif 000009
【図８】
2015065607.tif 000010
【図９】
2015065607.tif 000011
【図１０】
2015065607.tif 000012
【図１１】
2015065607.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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