(57)【要約】【課題】前後幅の狭いタイプの軒樋に対しても、簡単に装着することのできる内継手を提供する。【解決手段】軒樋同士を接続させる内継手を、前部材２と後部材４に分割する。前部材２は、前板部８、前係止部１０及び前爪部１２を一体に有する。後部材４は、後板部２８、後係止部３０、後爪部３２及び保持溝３８を一体に有する。前爪部１２を保持溝３８に挿入することで、前部材２を後部材４に仮保持させることができる。軒樋に取り付けるときには、前爪部１２と後爪部３２を嵌め合わせて前部材２と後部材４を連結させ、前係止部１０を、軒樋の前側の耳部に係止させ、後係止部３０を、軒樋の後側の耳部に係止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後両側の上端部に耳部を有する軒樋同士を接続させる内継手であって、
前側のブロックをなす前部材と、後側のブロックをなす後部材とを別体で備え、
前記前部材は、前記軒樋の前壁部に沿って設置される前板部と、前記前板部の上部に位置する前係止部と、前記前板部から後方にむけて突出する前爪部とを一体に有し、
前記後部材は、前記軒樋の後壁部に沿って設置される後板部と、前記後板部の上部に位置する後係止部と、前記後板部から前方にむけて突出する後爪部とを一体に有し、
前記前爪部と前記後爪部の端部同士を嵌め合わせた状態で、前記前部材と前記後部材とが連結され、前記前係止部が前側の前記耳部に係止され、前記後係止部が後側の前記耳部に係止されることを特徴とする内継手。
【請求項２】
前記前部材は、後方にむけて凹んだ保持溝を更に一体に有し、
前記前爪部を前記保持溝に挿入した状態で、前記前部材が前記後部材に仮保持されることを特徴とする請求項１に記載の内継手。
【請求項３】
前記保持溝は、前記後爪部と前記後係止部との間に形成される凹溝であることを特徴とする請求項２に記載の内継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軒樋同士を接続する内継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軒樋同士を接続する内継手が記載されている。
【０００３】
図３に示すように、この内継手１００は、前後両側の上端部に耳部２０２，２０４を有する軒樋２００に装着される。内継手１００は、上方に開口した内継手本体１０２と、内継手本体１０２の前側の上端部に形成される係止部１０４と、内継手本体１０２の後側の上端部に形成される係止部１０６とを有する。
【０００４】
内継手１００を軒樋２００に装着するには、まず、内継手１００を傾けた姿勢で軒樋２００内に挿入し、内継手１００の後側の係止部１０６を、軒樋２００の後側の耳部２０４に対して下方から係止させる。次いで、係止部１０６と耳部２０４の係止部分を軸として、軒樋２００内で内継手１００を回転させ（図３中の矢印参照）、内継手１００の前側の係止部１０４を、軒樋２００の前側の耳部２０２に係止させればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した構造の内継手は、前後幅が広いタイプの軒樋に対しては、軒樋内で内継手を簡単に回転させて装着することができる。
【０００７】
しかし、前後幅が狭いタイプの軒樋に対しては、軒樋内で内継手を回転させるときに引っ掛かりやすく、内継手の装着が困難または不能となる場合があった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するもので、前後幅が狭いタイプの軒樋に対しても簡単に装着することのできる内継手を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備する内継手とする。
【００１０】
即ち、本発明は、前後両側の上端部に耳部を有する軒樋同士を接続させる内継手であって、前側のブロックをなす前部材と、後側のブロックをなす後部材とを別体で備え、前記前部材は、前記軒樋の前壁部に沿って設置される前板部と、前記前板部の上部に位置する前係止部と、前記前板部から後方にむけて突出する前爪部とを一体に有し、前記後部材は、前記軒樋の後壁部に沿って設置される後板部と、前記後板部の上部に位置する後係止部と、前記後板部から前方にむけて突出する後爪部とを一体に有し、前記前爪部と前記後爪部の端部同士を嵌め合わせた状態で、前記前部材と前記後部材とが連結され、前記前係止部が前側の前記耳部に係止され、前記後係止部が後側の前記耳部に係止されることを特徴とする。
【００１１】
前記前部材は、後方にむけて凹んだ保持溝を更に一体に有し、前記前爪部を前記保持溝に挿入した状態で、前記前部材が前記後部材に仮保持されることが好ましい。
【００１２】
前記保持溝は、前記後爪部と前記後係止部との間に形成される凹溝であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、前部材と後部材とを別体で備え、前部材が有する前爪部と後部材が有する後爪部とを嵌め合わせた状態で、前部材と後部材を連結させて内継手を形成するものであるから、前後幅の狭いタイプの軒樋に対しても、内継手を簡単に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の軒樋の保持状態を示す側面図である。
【図２】同上の軒樋の結合状態を示す側面図である。
【図３】従来の内継手を軒樋に装着する様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１，図２には、本発明の一実施形態の内継手を示している。
【００１７】
本実施形態の内継手では、前部材２とこれの後側に位置する後部材４とを組み合わせることで、内継手本体６を形成する。なお、本文中では、施工された状態で屋外側となる側を「前側」とし、施工された状態で屋内側となる側を「後側」とする。
【００１８】
図１には、本実施形態の内継手の仮保持状態を示し、図２には、本実施形態の内継手の取付状態を示す。
【００１９】
なお、図２中の想像線は、本実施形態の内継手を装着する軒樋５０を示す。軒樋５０は、底壁部５２と、底壁部５２の前端から前斜め上方に延設される前壁部５４と、底壁部５２の後端から上方に延設される後壁部５６とを有する。更に、軒樋５０は、前壁部５４の上端に形成される前側の耳部５８と、後壁部５６の上端に形成される後側の耳部６０とを有する。
【００２０】
内継手本体６の前側のブロックをなす前部材２は、前板部８、前係止部１０、前爪部１２及び前底部１４を一体に有する。
【００２１】
前板部８は、施工時に軒樋５０の前壁部５４に沿って設置される平板状の部分であり、上側ほど前側に位置するように傾斜して設置される。
【００２２】
前係止部１０は、前板部８の上端に一体に形成される部分であり、この部分が、軒樋５０の前側の耳部５８に係止される。
【００２３】
前係止部１０は、前板部８の上端から後方に延設される横片１６と、横片１６の前端部から上方（前斜め上方）に突設される前側の突片１８と、横片１６の後端部から上方（前斜め上方）に突設される後側の突片２０とを有する。
【００２４】
後側の突片２０は、前側の突片１８よりも突出量が大きく、作業時には操作片２２としても機能する。前後の突片１８，２０の間には、下方に凹んだ係止溝が形成される。
【００２５】
前爪部１２は、平板状である前板部８の後面から、後方に向けて突設される。前爪部１２が有する先端部分は、上下の縁が互いに平行に形成されている。この先端部分が、仮保持状態で用いる嵌合部分２４である。嵌合部分２４の先端縁はへ字状に凹んでおり、この先端縁が、取付状態で用いる嵌合形状２６である。
【００２６】
前底部１４は、施工時に軒樋５０の底壁部５２の前側部分に沿って設置される平板状の部分であり、前板部８の下端から後方にむけて延出される。
【００２７】
内継手本体６の後側のブロックをなす後部材４は、後板部２８、後係止部３０、後爪部３２及び後底部３４を一体に有する。
【００２８】
後板部２８は、軒樋５０の後壁部５６に沿って設置される平板状の部分であり、後板部２８の上端に、後係止部３０が一体に形成される。後係止部３０は、後板部２８の他の部分よりも前後方向に幅広であり、後板部２８の上端から前方に突出するように形成される。この後係止部３０が、軒樋５０の後側の耳部６０に係止される。
【００２９】
後爪部３２は、平板状である後板部２８の前面から、前方に向けて突設される。後爪部３２の先端縁は、へ字状に突出した嵌合形状３６となっている。
【００３０】
後部材４においては、後爪部３２と、これの上方に位置する後係止部３０との間に、後方に凹んだ保持溝３８が形成される。後爪部３２の上縁と、この上縁に対向する後係止部３０の下縁とは、互いに平行である。後爪部３２と後係止部３０との間の上下方向の距離は、前爪部１２が有する嵌合部分２４の上下幅と同一又は略同一に設ける。
【００３１】
これにより、後爪部３２と後係止部３０の間に形成される保持溝３８は、前爪部１２の嵌合部分２４を挿入して嵌め合わせることが可能な凹溝となっている。
【００３２】
後底部３４は、施工時に軒樋５０の底壁部５２の後側部分に沿って設置される平板状の部分であり、後板部２８の下端から前方にむけて延出される。
【００３３】
上述した構造を有する前部材２と後部材４を組み合わせて軒樋５０に取り付けるには、まず、前部材２と後部材４とを、図１に示す仮保持状態で保持すればよい。
【００３４】
仮保持状態では、前部材２が後方に突出させて有する前爪部１２を、後部材４が後方に凹ませて有する保持溝３８内に挿入し、前爪部１２の嵌合部分２４を保持溝３８に嵌め合わせることで、前部材２と後部材４を組み合わせる。このとき、前部材２が有する前底部１４が、後部材４が有する後底部３４の上方に位置する。
【００３５】
即ち、仮保持状態では、前爪部１２と後爪部３２とが上下に重なり、また、前底部１４と後底部３４とが上下に重なる。そのため、仮保持状態にある前部材２と後部材４は、前後方向に幅狭な形態にある。
【００３６】
軒樋５０には、仮保持状態にある前部材２と後部材４を挿入し、後部材４の後係止部３０を、軒樋５０の後側の耳部６０に対して下方から係止させればよい。仮保持状態にある前部材２と後部材４は、前後方向に幅狭な形態を有することから、仮に軒樋５０が前後幅の狭いタイプであっても、軒樋５０に引っ掛かって作業が困難又は不能になるといった事態は抑えられる。
【００３７】
前部材２と後部材４を仮保持状態で軒樋５０内に配置した後には、保持溝３８から前爪部１２を引き抜いて仮保持状態を解除すればよい。仮保持状態の解除後は、図２の取付状態となるように前部材２を後部材４に連結させ、前側の耳部５８に対して前部材２の前係止部１０を係止させる。
【００３８】
図２に示すように、取付状態では、前爪部１２の先端にある凹状の嵌合形状２６と、後爪部３２の先端にある凸状の嵌合形状３６とが合致嵌合し、前爪部１２と後爪部３２とが前後方向に一直線状に連結する。
【００３９】
一直線状に連結した前爪部１２と後爪部３２は、前板部８と後板部２８との間に架橋される補強バー４０として機能する。
【００４０】
また、取付状態では、前部材２の最下端部である前底部１４と、後部材４の最下端部である後底部３４とが、前後方向に一直線上に連結する。前底部１４と後底部３４は互いの端面同士が合致し、一枚の底板のように機能する。
【００４１】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本実施形態の内継手は、前後両側の上端部に耳部５８，６０を有する軒樋５０同士を接続させる内継手である。本実施形態の内継手は、前側のブロックをなす前部材２と、後側のブロックをなす後部材４とを別体で備える。
【００４２】
前部材２は、軒樋５０の前壁部５４に沿って設置される前板部８と、前板部８の上部に位置する前係止部１０と、前板部８から後方にむけて突出する前爪部１２とを一体に有する。
【００４３】
後部材４は、軒樋５０の後壁部５６に沿って設置される後板部２８と、後板部２８の上部に位置する後係止部３０と、後板部２８から前方にむけて突出する後爪部３２とを一体に有する。
【００４４】
前爪部１２と後爪部３２の端部同士を嵌め合わせた状態で、前部材２と後部材４とが連結され、前係止部１０が前側の耳部５８に係止され、後係止部３０が後側の耳部６０に係止される。
【００４５】
前記構成を具備する本実施形態の内継手によれば、前部材２と後部材４を軒樋５０に対して別々に装着することで、前後幅が狭いタイプの軒樋５０に対しても、内継手を簡単に装着することができる。そして、軒樋５０に前部材２と後部材４を装着したときには、前爪部１２と後爪部３２で補強バー４０が形成されるので、内継手は十分な強度を有するものとなる。
【００４６】
本実施形態の内継手において、前部材２は、後方にむけて凹んだ保持溝３８を更に一体に有する。前爪部１２を保持溝３８に挿入した状態で、前部材２が後部材４に仮保持される。
【００４７】
そのため、本実施形態の内継手によれば、前部材２を後部材４に仮保持させた仮保持状態で、まず前部材２と後部材４を軒樋５０内に挿入し、そのうえで前部材２と後部材４を軒樋５０に装着することができる。また、前部材２と後部材４は、仮保持状態にあるときには前後方向の寸法がコンパクトに収まるので、前部材２と後部材４を仮保持状態にして積載することで、積載スペースを有効活用することができ、収納や搬送に有利である。
【００４８】
また、本実施形態の内継手において、保持溝３８は、後爪部３２と後係止部３０との間に形成される凹溝である。
【００４９】
このように、後爪部３２と後係止部３０の間に保持溝３８を形成することで、後部材４をシンプルに構成することができる。
【００５０】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではない。本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２  前部材
４  後部材
８  前板部
１０  前係止部
１２  前爪部
２８  後板部
３０  後係止部
３２  後爪部
３８  保持溝
４０  補強バー
５０  軒樋
５４  前壁部
５６  後壁部
５８  前側の耳部
６０  後側の耳部
【図１】
2015001072.tif 000003
【図２】
2015001072.tif 000004
【図３】
2015001072.tif 000005