(57)【要約】【課題】  拡幅可能な保定具を構成する部材数を抑え、拡幅作業性がよいとともに、保定具の組立・パイプ材の載置・保定具の分解といった保定作業の取り扱い性が総合的に優れたパイプ材の保定具を提供する。【解決手段】  左右に横並び状態で上下に多段に積み重ねられた複数のパイプ材ＰＳの各段間及び上下両端に配設された保定部材１と、当該複数の保定部材１に橋架されこれらを一体的に連結するために上下方向に立設された垂直フレーム２０とを有するパイプ材の保定具であって、前記保定部材１は、２つの保定部材１、１をパイプ材ＰＳの軸方向に着脱自在に連結し、パイプ材の保定具が左右方向に拡幅されるように形成された拡幅連結部を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に横並び状態で上下に多段に積み重ねられた複数のパイプ材の各段間及び上下両端に配設された複数の保定部材と、当該複数の保定部材に橋架されこれらを一体的に連結するために上下方向に立設された垂直フレームとを有するパイプ材の保定具であって、
前記複数の保定部材の各々は、２つの保定部材をパイプ材の軸方向に着脱自在に連結し、パイプ材の保定具が左右方向に拡幅されるように形成された拡幅連結部を有することを特徴とするパイプ材の保定具。
【請求項２】
前記拡幅連結部を、前記複数の保定部材の各々の左右方向に複数並設したことを特徴とする請求項１に記載のパイプ材の保定具。
【請求項３】
前記拡幅連結部を少なくとも３箇所並設するとともに、当該複数の拡幅連結部どうしの間隔を等間隔としたことを特徴とする請求項２に記載のパイプ材の保定具。
【請求項４】
前記拡幅連結部を、複数の保定部材の各々に形成された貫通孔と、当該貫通孔を貫通して２つの保定部材を締結する締結具とを用いて構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパイプ材の保定具。
【請求項５】
前記複数の保定部材の各々を、板状に一体形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプ材の保定具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパイプ材の保定具と、当該パイプ材の保定具に連結される吊り上げ具と、を備えるパイプ材の吊り上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右に横並び整列状態で多段に積み重ねられた複数のパイプ材の各段間および上下両端に配設されてパイプ材の荷姿を一定に保ちつつこれらを保管・搬送するパイプ材の保定具に係り、特に左右に拡幅可能なパイプ材の保定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場等において円管状や角柱状のパイプ材が多く用いられている。こうしたパイプ材の中には、建築現場等においてコンクリート型枠を支持するため、円筒状の本体部の両端部に略正方形状の平板が設けられたサポート部材（いわゆるパイプサポート）がある。一回の建築作業で使用されるパイプサポートの数は、建築物の大きさにもよるが、一般的に４００〜５００本となることも多い。そこで、このような比較的多数のパイプサポートを、資材置場で保管したり、資材置場から建築現場まで搬送したり、建築現場で一時的に保管したりする必要がある。
【０００３】
こうしたパイプ材を整列状態に支持して保管・搬送する保定具として種々の型式のものが提案されている。図９にサポートハンガーと呼ばれる、従来用いられている保定具の一例を示す。サポートハンガーＨは、図示のとおり、上方に開放された略コ字状の枠体を有し、これにパイプサポートＰＳを載置するときには、２つのサポートハンガーＨを所定の間隔を空けて平行に配設し、これらに跨って複数のパイプサポートＰＳを載置する。これにより、サポートハンガーＨの枠内に多数のパイプサポートＰＳを整列保持する。そしてこの状態のまま、サポートハンガーＨは搬送トラックの荷台に積載され、資材置場と建築現場との間を搬送されることとなる。通常、１つのサポートハンガーＨには、横並びで８本かつ上下に５段で計４０本のパイプサポートＰＳを一束として載置することが多い。よって、一回の建築現場で４００〜５００本のパイプサポートＰＳが必要とされる場合、１０束〜１３束程度のサポートハンガーＨを搬送することとなる。
【０００４】
ここで、搬送のために手配される搬送トラックは、必ずしも同じ大きさのものを揃えて指定できず、通常、異なることが多い。そして搬送トラックの荷台の幅は、大きさによりそれぞれ異なっている。例えば、約１８００ｍｍの荷台幅の搬送トラックと、約２４００ｍの荷台幅の搬送トラックとが混在することがある。
【０００５】
そして、サポートハンガーの左右方向の幅が仮に約８６０ｍｍであるとすると、約１８００ｍｍの荷台幅の搬送トラックの場合、幅方向に２束のサポートハンガーを殆ど隙間なく積載することとなる。一方、約２４００ｍｍの荷台幅の搬送トラックの場合、幅方向に２束のサポートハンガーを載置してもまだ余剰スペースが生じるが、３束目を積載するには幅が足りない。すなわち、荷台幅が約１８００ｍｍであっても約２４００ｍｍであっても、搬送トラックに積載できる保定具は２束だけであり、約２４００ｍｍの荷台幅の搬送トラックには、使用されない無駄な余剰スペースが生じている。このとき、２束目の保定具の幅を拡げて、より多くのパイプサポートを載置させることができれば、荷台上の余剰スペースを有効に活用して、手配する搬送トラックの台数を減らしたり、搬送時間を低減したりすることができる。
【０００６】
そこで、こうした保定具を拡幅する技術を見てみると、特許文献１に記載の技術がある。ここではパイプ材を載置する部材として、図１０に示すように、上下両面に所定間隔で円弧状の凹部を形成してなるブロック状の成形体３０を中空構造とし、これら複数の成形体３０を幅方向に連ねた状態で、これらの中空部分に長尺の箱状部材３２を貫通させ一体化した管載置部材３４が開示されている。そしてこの管載置部材３４を所定の段数上下方向に積層し、管載置部材３４の両端で上下方向に挿通したセットボルトで緊締固定して組み立てるパイプ材の保定具が提案されている。これは、箱状部材３２に貫通させる成形体３０の個数を増やすことで、パイプ材の保定具全体を左右方向に拡幅するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平３−５０５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の技術では、管載置部材を拡幅するために予め長さの異なる箱状部材を数種類用意しておく必要があり、部材の在庫が増えるとともに現場での即応性に欠けるという問題がある。また複数の成形体を箱状部材に差し込んで増やすことで拡幅させるため、取り扱う部材の数が多くなり、拡幅作業の作業性がよくないという問題もある。加えてパイプ材の保定具を構成する部材全体の数及び種類が比較的多くなるため、保定具の組立・パイプ材の載置・保定具の分解といった保定作業における取り扱い性が総合的によくないという問題もある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、上記した従来技術の問題点を解決し、拡幅可能な保定具を構成する部材数を抑え、拡幅作業性がよいとともに、保定具の組立・パイプ材の載置・保定具の分解といった保定作業の取り扱い性が総合的に優れたパイプ材の保定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、左右に横並び状態で上下に多段に積み重ねられた複数のパイプ材の各段間及び上下両端に配設された複数の保定部材と、当該複数の保定部材に橋架されこれらを一体的に連結するために上下方向に立設された垂直フレームとを有するパイプ材の保定具であって、前記複数の保定部材の各々は、２つの保定部材をパイプ材の軸方向に着脱自在に連結し、パイプ材の保定具が左右方向に拡幅されるように形成された拡幅連結部を有するパイプ材の保定具とした。
【００１１】
この構成によると、同形状の２つの保定部材がパイプ材の軸方向に連結することで、パイプ材の保定具が左右方向に拡幅する。この状態のパイプ材の保定具の左右方向の幅は保定部材を１つ用いた場合の幅より長くなるので、より多くのパイプ材を左右に横並びさせることが可能となる。
【００１２】
また、前記拡幅連結部を、前記複数の保定部材の各々の左右方向に複数並設してもよい。
また、前記拡幅連結部を少なくとも３箇所並設するとともに、当該複数の拡幅連結部どうしの間隔を等間隔としてもよい。
また、前記拡幅連結部を、複数の保定部材の各々に形成された貫通孔と、当該貫通孔を貫通して２つの保定部材を締結する締結具とを用いて構成してもよい。
また、前記複数の保定部材の各々を、板状に一体形成してもよい。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、上記に記載のパイプ材の保定具と、当該パイプ材の保定具に連結される吊り上げ具と、を備えるパイプ材の吊り上げ装置とした。
また、前記吊り上げ具は、吊り上げ具本体と、当該吊り上げ具本体に配設されクレーンに連結されるクレーン側連結部と、当該吊り上げ具本体にその一端部が各々回動自在に枢着された２枚の回動板と、当該２枚の回動板の前記一端部に各々設けられ前記保定部材と連結する保定部材側連結部と、を有することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
従って本発明によれば、１種類の保定部材を用いるだけで、パイプ材の保定具を拡幅することができ、長さの異なる部材を用意しておく必要がないので拡幅可能な保定具を構成する部材数を抑えることができる。また、１種類の保定部材を連結するだけで、パイプ材の保定具を拡幅でき、形状の異なる部材を用意しておく必要がないので、拡幅作業性がよい。また全体的に、パイプ材の保定具を構成する部材の数及び種類を抑えられるので、保定具の組立・パイプ材の載置・保定具の分解といった保定作業における取り扱い性が総合的に優れたパイプ材の保定具とすることができる。
さらに保定部材の形状は１種類で済むことから、大量生産に適しており、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプ材の保定具の基本形態を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る保定板を説明する図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパイプ材の保定具の拡幅状態を説明する図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】吊り上げ具を説明する図である。
【図７】吊り上げ具を説明する図である。
【図８】吊り上げ装置の使用方法を説明する図である。
【図９】従来技術を説明する図である。
【図１０】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係るパイプ材の保定具（以下、単に「保定具」ともいう）は、パイプ材を保管・搬送する際に、パイプ材の荷姿を一定に保つために用いられるものである。本文中では、パイプ材としてパイプサポートを用いて説明する。このパイプサポートは、型枠支保工等のコンクリート打設作業において、型枠を水平方向から支持する大引を下方から支持するために用いられるものである。そして２つの保定具がパイプサポートの軸方向に間隔を空けて平行に配設され、複数のパイプサポートがこれらに跨って横並びに載置される。さらにその上段にも複数のパイプサポートが横並びに載置され、これを繰り返すことによって、複数のパイプサポートを一束に保定するものである。
【００１７】
以下、本実施形態に係るパイプ材の保定具の構成を、図面を参照して説明する。尚、図中に示された保定具を構成する各部材の形状、大きさ又は比率は適宜簡略化及び誇張して示されている。
（構成）
本実施形態に係るパイプ材の保定具は、図１に示すように、複数のパイプサポートＰＳの外周面と当接する上面及び下面を有する複数の保定板（保定部材）１と、上下方向に複数並設された保定板１に橋架された一対の垂直フレーム２０とを有する。一対の垂直フレーム２０は、保定板１の左右方向の両端に立設され、複数の保定板１を一体的に連結する。図１に示すこのような構造が、本実施形態に係る保定具の基本形態とされるものである。まず、この基本形態の詳細を説明する。
【００１８】
各保定板１は、図２に示すように、スチールで一体形成され、左右に長手を有する略矩形の平板状部材であり、紙面の手前側と奥側に各々連結面８を有する。左右方向の長さは略８４０ｍｍとされている。また紙面に垂直な方向が厚み方向であり、厚みは約１〜２ｍｍ程度とされる。各保定板１の上縁面及び下縁面には、それぞれ、円弧状の凹部６が左右に８箇所並設されるとともにこれら８箇所の凹部６の間及び保定板１の左右両端には平坦部７が形成されている。パイプサポートＰＳは、その外周面が上下の保定板１の各々の凹部６に当接し、上下から挟み込まれて支持される（図１参照）。そして複数のパイプサポートＰＳが左右に横並び整列されることとなる。
【００１９】
各保定板１の連結面８には、図２に示すように、保定板１どうしを連結するために用いられる拡幅連結部である貫通孔２が形成されている。加えてこの連結面８には、三連孔３と、中央孔４と、側孔５とが形成されている。
【００２０】
貫通孔２は、保定板１の上下方向の略中央の高さ位置において、同一直線上を水平に、約２００ｍｍの等間隔で、左右方向に５箇所並設されている。貫通孔２は、図３に示すように、保定板１を厚み方向に貫通して形成されている。この貫通孔２を用いて、２つの保定板１、１を連結し保定具を拡幅することとなる。また貫通孔１は、垂直フレームとの連結にも用いられている。
【００２１】
三連孔３は、図２に示すように、上下に等間隔で並設された一組の３つの孔からなり、これら３つの孔のうち中央の孔は、貫通孔２と同じ高さ位置に配置されている。三連孔３は、同一直線上を水平に、保定板１の左右方向に等間隔で８箇所並設されている。三連孔３は、図３に示すように、保定板１を厚み方向に貫通して形成されている。三連孔３は、後述する直立補助部材を保定板１に連結するために用いられる。
【００２２】
中央孔４は、図２に示すように、左右に長手を有する長孔形状とされ、保定板１の左右方向に４箇所並設される。中央孔４は、貫通孔２と同じ高さ位置において、同一直線上を水平に、保定板１の左右方向に等間隔で４箇所並設されている。また、中央孔４は、２つの貫通孔２、２間の中間地点に配置されている。中央孔４は、保定板１を厚み方向に貫通して形成されている。中央孔４が保定板１に形成されることによって、保定板１を軽量化することができる。
【００２３】
側孔５は、図２に示すように、正面視で略台形状とされ、連結面８の上端側と下端側とで夫々、同一直線上を水平に、保定板１の左右方向に等間隔で９箇所並設されている。９箇所の側孔５の内中間に位置する７箇所の側孔５は略等脚台形状とされ、両端の２箇所の側孔５は対向する対辺の長さが異なる台形状とされる。側孔５は、いずれも平坦部７に近接して形成されている。側孔５は、図３に示すように、保定板１を厚み方向に貫通して形成されている。連結面８の上端側の側孔５と下端側の側孔５とは、上下対称に構成されている。側孔５が保定板１に形成されることによって、保定板１を軽量化することができる。
【００２４】
各保定板１は、図２に示すように、スチールで一体形成され、左右に長手を有する略矩形の板状部材であり、紙面の手前側と奥側に各々連結面８を有するとともに紙面に垂直の方向に厚みを有する。
【００２５】
垂直フレーム２０は、スチールで一体形成され、図１に示すように、上下に長手を有する略矩形の平板状部材であり、その一面に橋架面２０ｃが形成されている（図３参照）。垂直フレーム２０には、上下連結孔２０ａが上下方向に等間隔で６箇所形成され、各上下連結孔２０ａは、垂直フレーム２０を厚み方向に貫通して形成されている。また、橋架面２０ｃには、係止突起２０ｂが上下方向に等間隔で６箇所形成され、各係止突起２０ｂは水平に突出形成された後、略９０度上方に屈曲形成されている。６箇所の係止突起２０ｂは、ひとつずつ、６箇所の上下連結孔２０ａに対応し、対応する上下連結孔２０ａは、係止突起２０ｂよりやや上方の高さ位置とされている。各上下連結孔２０ａは、係止突起２０ｂの口部２０ｂ´が、保定板１の係止部９の下縁に係止したとき、対応する貫通孔２と同軸となる位置に形成されている。これら上下連結孔２０ａ及び係止突起２０ｂは、各保定板１と一対の垂直フレーム２０との連結に用いられるものであり、具体的には以下のように行われる。
【００２６】
まず、一枚の保定板１の上にパイプサポートＰＳを横並び整列させ、整列したパイプサポートＰＳの上方に、別の保定板１を載置する。そしてこの保定板１にもパイプサポートＰＳを横並び整列させる。こうした作業を繰り返し、最終的に６枚の保定板１を用いて、パイプサポートＰＳを上下方向に５段載置したとする。このとき、全ての保定板１の左右方向における貫通孔２は、上下方向において揃うことになる。
【００２７】
次に、垂直フレーム２０の係止突起２０ｂを、６枚の保定板１の両端の側孔５に同時に挿通しながら、対向する保定板１の連結面８と垂直フレーム２０の橋架面２０ｃとを近接させ、これらを当接させる。その後、連結面８と橋架面２０ｃとを摺動させつつ、垂直フレーム２０をやや上方に移動する。係止突起２０ｂの口部２０ｂ´が、保定板１の係止部９の下縁に係止する。このとき上下連結孔２０ａが貫通孔２と同軸となる。
【００２８】
次に、上下連結孔２０ａと貫通孔２にボルト１２を挿通し、これをナット１３で締結して、保定板１と垂直フレーム２０とを連結する。６枚の保定板１全てを垂直フレーム２０と連結してもよいし、上下両端に位置する２枚の保定板１、１のみを垂直フレーム２０と連結してもよく、連結する保定板１は適宜選択されてよい。
【００２９】
また、ボルト１２及びナット１３を緩めることで保定板１と垂直フレーム２０との連結を解除して、これらが分離される。このように、保定板１と垂直フレーム２０とは、着脱自在に連結される。
以上が、基本形態の保定具の構成となる。続けて、基本形態から拡幅された保定具の構成について説明する。保定具の拡幅は、実質的には、保定板１をパイプサポートの軸方向である厚み方向に、以下のように連結することにより行われる。
【００３０】
まず、２枚の保定板１、１を、一方の保定板１の左右方向の一端部が、他方の保定板１の前記一端部と同側の端部より突出するように、厚み方向に重合させる。これにより、２つの保定板１、１は、互いの連結面８の中心位置がずれた状態で重合することとなる。このときの状態を図４に示す。図４では、紙面の手前から奥への方向が、パイプサポートの軸方向（厚み方向）となる。重合した２枚の保定板１、１には、１つの重合部と２つの非重合部が形成される。この重合部内で、互いの貫通孔２の位置を揃えて同軸とし、各々の貫通孔２にボルト１２を挿通してこれをナット１３で締結する。
【００３１】
例えば、図中、重合部には３箇所の貫通孔２があり、これら３箇所の貫通孔２の内、左右両端の２箇所の貫通孔２が、保定板１どうしの連結に用いられている。そして連結された保定板は、非重合部１つ分の長さ、一枚の保定板１より拡幅されている。
【００３２】
このように、重合部を有するように連結された２枚の保定板１を所定の段数形成し、それらを上記した垂直フレーム２０を用いて上下方向に連結すれば、拡幅された保定具を得ることができる。こうして得られた保定具は、基本形態の保定具の幅より非重合部１つ分の長さ拡幅されており、より多くのパイプサポートＰＳを左右に横並びさせることが可能となる。
【００３３】
上記したボルト１２とナット１３が、本発明の締結具に相当する。またボルト１２及びナット１３を緩めれば、２つの保定板１、１の連結を解除して、これらを分離することとなる。こうして２つの保定板１、１は着脱自在に連結されている。
（直立補助部材）
【００３４】
次に、保定板１にパイプサポートＰＳを載置する際、保定板１の上面が水平となるように保定板１の直立状態を補助する直立補助部材に関して、図５を用いて説明する。直立補助部材１６は、例えば木製の角材からなり、上記した三連孔３に挿通された釘等からなる固定ピン１５によって、保定板１に着脱自在に連結される。
【００３５】
直立補助部材１６の上面の高さは、保定板１の上面の凹部６の最も低い位置と略同じとされるとともに、直立補助部材１６の下面の高さは、保定板１の下面の凹部６の最も高い位置と略同じとされている。よって直立補助部材１６の上面又は下面は、パイプサポートＰＳが保定板１に載置されて保定されている状態において、パイプサポートＰＳの円筒状の本体部の外周面に滑らかに当接する。このようにして直立補助部材１６は、保定板１の直立状態を補助するので、保定板１にパイプサポートＰＳを載置する作業中、保定板１が転倒することを抑制し、作業効率を向上することができる。
【００３６】
なお、保定具を分解する時は、この固定ピン１５を三連孔３から引き抜けば、直立補助部材１６を保定板１から容易に分離できる。このように、直立補助部材１６と保定板１とは着脱自在に連結される。
【００３７】
（吊り上げ装置）
次に、本実施形態に係る保定具を用いたパイプ材の吊り上げ装置を、図６〜８を用いて説明する。パイプ材の吊り上げ装置は、フックＦ又はワイヤロープＷ等を介してクレーンＣに連結され、パイプ材の吊り上げ作業を容易とするために用いられるものである。
【００３８】
パイプ材の吊り上げ装置は、上記した本実施形態に係る保定具と、この保定具に連結される吊り上げ具３０とを有する。吊り上げ具３０は、例えば全体がスチール製の部材からなり、図６、７に示すように、略矩形状の本体板（吊り上げ具本体）３１と、本体板３１に形成されたリング孔３１ｂを介して配設されたリング（クレーン側連結部）３４とを有する。また吊り上げ具３０は、本体板３１に形成された回動軸孔３１ａを介して、回動軸３３で本体板３１に同軸で、その一端部が各々回動自在に枢着された２枚の回動板３２、３２を有する。
【００３９】
各回動板３２には、回動軸３３側の反対側の端部に、保定板１の両端部に連結される係合部（保定部材側連結部）３２ａと、拡張用連結孔３２ｂが形成されている。係合部３２ａは、断面略Ｌ字状の突起形状とされ、一方の回動板３２の係合部３２ａは、図７に示すように、回動軸３３の軸方向の一方側（図中左側）に突出するように形成されている。また他方の回動板３２の係合部３２ａは、回動軸３３の軸方向の他方側（図中右側）に突出するように形成されている。
【００４０】
回動板３２は、図６に示すように、回動軸３３側から遠い側の端部が回動軸３３に対して回動自在に構成されているので、２つの係合部３２ａ、３２ａ間の距離（係合部間距離Ｄ）が変化する。すなわち、係合部間距離Ｄが調節自在に構成されている。そして、図８に示すように、２つの係合部３２ａ、３２ａを、保定具の上端の保定板１の両端の側孔５、５に各々、反対側から係合させ、吊り上げ具３０と保定具とを連結する。尚、図８は、複数のパイプサポートＰＳの軸方向の一方の端部側に設けられた保定具を示すとともに、パイプサポートＰＳ及び他の保定板１の図示は省略しているものとする。
【００４１】
そしてリング３４にワイヤロープＷの一端を連結し、他端をクレーンＣのフックＦに連結する。またこの吊り上げ具３０を別に一つ用意し、これを上記同様に、パイプサポートＰＳの他方の端部側に設けられた保定具においても、同様に側孔５、５に各々係合させ、吊り上げ具３０と保定具とを連結する。
【００４２】
上記した拡張用連結孔３２ｂは、拡張用回動板（不図示）を、回動軸（不図示）を用いて回動板３２に枢着するために用いられるものである。拡張用回動板を連結することにより、係合部間距離Ｄを拡張することができる。
【００４３】
（保定具の使用方法）
次に、本実施形態に係る保定具の使用方法を説明する。まず、複数のパイプサポートＰＳを、資材置場から建築現場へ搬送するための積載作業を説明する。
搬送のために手配された搬送トラックは、大きさがそれぞれ異なっており、各々の荷台の幅が約１８００ｍｍのものと、約２４００ｍｍのものとが混在しているものとする。
【００４４】
ここで、基本形態の保定具の左右方向の長さは約８６０ｍｍとする。よって約１８００ｍｍの荷台幅の搬送トラックには、２束積載して、殆ど余剰スペースが生じない。一方、約２４００ｍｍの荷台幅の搬送トラックには、２束の保定具を積載すると、残り約６６０ｍｍ幅の余剰スペースが生じる。この幅は、基本形態の１束の保定具の幅より短いので、この保定具を積載することができない。
【００４５】
そこで、保定板１を２枚用意し、一方の保定板１の左右方向の一端側から２箇所の貫通孔２を選定する。また他方の保定板１の一端側からも２箇所の貫通孔２を選定する。そしてこれら２箇所の貫通孔２を、上記したように保定板１どうしが重合部と非重合部とを形成するように連結する。各貫通孔２は約２００ｍｍの等間隔で形成されているので、このときの重合部の幅は約２００ｍｍとなる。また非重合部の幅は約６６０ｍｍとなる。よって、この連結された保定板を６枚用いて５段のパイプサポートＰＳを載置できる拡幅された保定具の幅は、約１４６０ｍｍとなる。またこのとき左右方向には凹部６が６箇所増加することとなるため、保定具全体で３０本の追加のパイプサポートＰＳを載置できることとなる。
【００４６】
そして、基本形態の保定具（幅約８６０ｍｍ）と、上記のように拡幅された保定具（幅約１４６０ｍｍ）とを一つずつ、搬送トラックの荷台上に載置した。これにより、約２４００ｍｍの幅を有する荷台上に余剰スペースが殆ど生じず、この搬送トラックには２束で計１１０本のパイプサポートＰＳを積載できた。
【００４７】
従って、仮に荷台の幅が約１８００ｍｍの搬送トラックと、約２４００ｍｍの搬送トラックが各々２台ずつ手配された場合、上記のように保定具を拡幅すれば、これら４台の搬送トラックだけで、３８０本のパイプサポートＰＳを搬送できる。従来であれば、基本形態の保定具しか積載できないため、同じ４台の搬送トラックの場合、３２０本のパイプサポートＰＳしか搬送できない。
【００４８】
次に、建築現場で保定具を一時保管する場合を説明する。搬送トラックが建築現場に到着すると、パイプサポートＰＳは保定具ごと荷台から荷下ろしされ、建築現場内の所定の場所に配置される。まず、最上段の保定板１と垂直フレーム２０との連結が解除され、この保定板１が保定具から取り外される。そして、パイプサポートＰＳが持ち出される。その後、残りの保定板１は、下段に向かって、逐次的に取り外される。
【００４９】
取り外された保定板１は、例えばこの保定具周囲の空きスペース等に、一時的に保管される。ここで保定板１は、厚みが１〜２ｍｍ程度の板状であるため、一時保管にあたり比較的大きな空きスペースを必要としない。そして一時保管する保定板１が複数となっても、これらは全て同じ形状であるので、既に取り外された保定板１の横に立てかけたり、或いは上に重ねたりすることを容易に行える。このように、保定部材が一枚の板状の部材からなる保定板１であるとともに、保定具がこの同形状の保定板１を用いて構成されているため、本実施形態に係る保定具は、保定具の分解や保定板１の一時保管における取り扱い性に優れている。
【００５０】
次に、建築現場での作業が終了すると、パイプサポートＰＳの一部又は全てを建築現場から資材置場に持ち帰ることとなる。その際、手配された複数の搬送トラックの荷台の幅が夫々異なっていても、上記同様に保定具を拡幅すれば、余剰スペースが生じてもこれを無駄なく活用して、パイプサポートＰＳを効率的に搬送することができる。
【００５１】
また、分解した保定具から生じた保定板１や垂直フレーム２０等を、部材の状態で持ち帰る場合があるが、部材の種類が基本的にこれら２種類だけであるため、部材ごとにまとめることが容易であるとともに、荷台上にも効率よく配置できる。よって、保定具を分解した状態で、部材を搬送する場合の取り扱い性がよい。
尚、パイプサポートＰＳが載置された保定具を移動させる際、クレーン吊り作業が発生する場合には、上記したパイプ材の吊り上げ装置を用いることができる。
（効果）
【００５２】
上記したように、本実施形態に係る保定具を用いてパイプサポートを保管・搬送すれば、１種類の保定板を用いるだけで、保定具を拡幅することができ、長さの異なる部材を用意しておく必要がないので部材数を抑えることができる。また、形状の異なる部材を用意しておく必要がないので、拡幅作業性がよいとともに、大量生産に適しており、製造コストを低減できる。また全体的に、保定具を構成する部材の数及び種類を抑えられるので、保定具の組立・パイプ材の載置・保定具の分解といった保定作業における取り扱い性が総合的によい、パイプ材の保定具とすることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る保定具によれば、保定板に５箇所の貫通孔が形成されており、これらを適宜使い分けて連結できるので、拡幅する長さを調節できる範囲が広がるので、拡幅作業性がより向上する。また同時に２箇所以上の貫通孔を締結することが可能となる。これにより、１箇所のみで保定板を連結する場合に比べ、連結された保定板を構成する各々の保定板が、貫通孔を中心に、自重又は載置するパイプサポートの重さによって回動する動作が抑制される。よってパイプ材の保定具を拡幅しても、連結された保定板どうしの連結を強固に保持するので、拡幅作業性がより向上する。
【００５４】
また、本実施形態に係る保定具によれば、貫通孔どうしの間隔が等間隔であり、拡幅する長さ調節が容易となるので、拡幅作業性がより向上する。
また、本実施形態に係る保定具によれば、拡幅連結部が、２つの保定板に形成された各々の貫通孔及びこれらを同軸で貫通して締結する締結具を用いるだけで構成されるので、拡幅作業が簡便となり、拡幅作業性がより向上する。また貫通孔は、保定板に孔あけ加工を施すだけで比較的容易に形成できるので、保定具の製造コストをより低減することができる。加えて、貫通孔部を形成することによって、スチール製の保定板の重量が軽減される効果を有するので、拡幅作業性及び取り扱い性がより向上する。
【００５５】
また、本実施形態に係る保定具によれば、保定部材がスチール製で板状の保定板であるので保定部材の厚みが比較的薄く、建築現場でこれを複数まとめて一時保管しても全体としての厚みを抑制できる。そのため、建築現場での建設作業の邪魔になることがなく、保定作業の取り扱い性がより向上する。また保定板が一体形成されるので、強度をより向上できるとともに、製造が簡易となるので製造コストを低減できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る保定具によれば、保定板と垂直フレームとを着脱自在に連結するのに、保定板側は拡幅連結部である貫通孔が用いられる。すなわち、貫通孔は、拡幅連結部としての役割と、垂直フレームとの連結部としての役割を兼ねる。よって保定板と垂直フレームとの連結部を、保定板に別途形成する必要がない。よって保定作業の取り扱い性がより向上するとともに、パイプ材の保定具の製造コストをより低減することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る保定具によれば、保定板の連結面に直立補助部材が着設されるので、保定板が転倒して凹部にパイプサポートを載置できなくなる状態を抑制する。よって、保定板にパイプサポートを効率よく載置できる。また直立補助部材は保定板から着脱自在であるので、保定作業の取り扱い性に干渉することがない。
【００５８】
また、本実施形態に係る吊り上げ装置は、上記本実施形態に係る保定具の効果に加え、以下のような効果を奏する。
例えば、図９に示すように、従来、一束のパイプサポートＰＳをクレーンＣで吊り上げる場合、サポートハンガーＨごとワイヤロープＷを一束のパイプサポートＰＳに巻きつける必要があった。そのため、サポートハンガーＨの枠内に積層して保定されたパイプサポートＰＳの内、最下段のパイプサポートＰＳの下方の狭い空間にワイヤロープＷをくぐらせなければならず、この作業は非常に手間がかかるという問題が生じていた。
【００５９】
また本発明に係る保定具のように、保定具が拡幅された場合、最下段のパイプサポートＰＳの下方でワイヤロープＷをくぐらせる距離が長くなるため、同作業の困難性がますます増大するという問題があった。
【００６０】
そこで、本実施形態に係る吊り上げ装置を用いれば、最下段のパイプサポートＰＳの下方にワイヤロープＷを通す必要がないため、吊り上げ作業を容易に行うことができる。また吊り上げ具３０は係合部間距離Ｄが調節自在に構成されているため、本実施形態に係るパイプ材の保定具が拡幅された場合であっても、これに対応して係合部間距離Ｄを調節できる。よって拡幅した保定具に容易に対応できるので、吊り上げ作業性が向上する。
さらに、拡張用回動板を連結すれば係合部間距離Ｄが拡張されるので、拡幅した保定具に対応できる調節範囲が広がる。よって吊り上げ作業性をより向上させることができる。
（その他）
【００６１】
尚、本発明における拡幅連結部を構成する貫通孔は本実施形態の形状に限定されず、適宜変更されてよい。例えば左右方向に長手の幅を有する長穴としてもよく、この場合、保定板どうしの連結位置を微調整できるので、拡幅作業性がより向上する。
また、貫通孔は、その数や配置場所が適宜変更されてよく、例えば２つ以上の孔を比較的近接位置でまとめて形成し、これら一組の孔を１箇所の拡幅連結部とした上で、こうした拡幅連結部を保定板の左右方向に並設してもよい。また、本実施形態の三連孔の形態のように、上下方向に３つの孔を設けてもよい。
【００６２】
また、本発明における拡幅連結部は、貫通孔と締結具に限定されず、適宜変更されてよい。例えば、保定板の連結面に形成された拡幅用突起部と、この拡幅用突起部の形状に対応する拡幅用嵌合部とが、保定板の連結面上の左右方向に繰り返し形成されてもよい。この場合、締結具を別途用いる必要がないので、保定具の取り扱い性がより向上する。
また、重合部を有するように連結される保定板１の枚数は、本実施形態のように２枚に限定されず、３枚、４枚と適宜変更されてよい。
【００６３】
また直立補助部材は、本実施形態の形状に限定されず、適宜変更されてよい。例えば木材の他、樹脂性、ゴム性、金属製等の任意の材料を用いて構成されてよい。また直立補助部材と保定板との連結方法も適宜変更されてよい。例えば、直立補助部材の保定板に対向する面に突起部を設け、この突起部に対応して嵌合する嵌合部を保定板の連結面に形成し、これらを嵌合させて着脱自在に連結する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    保定板
２    貫通孔
６    凹部
８    連結面
１２  ボルト
１３  ナット
２０  垂直フレーム
２０ａ  上下連結孔
２０ｂ  係止突起
２０ｂ´  口部
２０ｃ  橋架面
３０  吊り上げ具
３２  回動板
３２ａ  係合部
３４  リング
Ｃ    クレーン
Ｆ    フック
Ｗ    ワイヤロープ
ＰＳ  パイプサポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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