(57)【要約】【課題】記録媒体先端部の転写不良を抑えつつ、転写ニップへの記録媒体突入時のショックジターを低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を表面に担持する複数の像担持体１１２と、複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写体１３１と、中間転写体に接触して転写ニップＮを形成するニップ形成部材１３５と、中間転写体と二ップ形成部材とを接離させる接離手段３０とを備えた画像形成装置１において、重ね合わせトナー像として、特定トナー像を含むものを転写するときには、特定トナー像を含まないものを転写するときよりも、記録媒体が転写ニップに進入する前の中間転写体とニップ形成部材との離間距離を狭めるように、接離手段を制御する制御手段２００を有する。【選択図】図１
2015219341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を表面に担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写体と、
前記中間転写体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記中間転写体と前記二ップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、
前記転写ニップに記録媒体が進入するのに先立って前記中間転写体と前記二ップ形成部材とを離間させ、前記記録媒体が前記転写ニップに進入した後は前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接触させ、前記中間転写体上の重ね合わせトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録媒体に転写する画像形成装置において、
前記重ね合わせトナー像として、複数の像担持体のうち特定の像担持体に形成されたトナー像である特定トナー像を含むものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときには、前記重ね合わせトナー像として、前記特定トナー像を含まないものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときよりも、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を狭めるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記特定の像担持体が、白色または透明の特色トナー像を担持するものであり、且つ、前記特定トナー像が前記特色トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルト上の前記特定トナー像のトナー付着量を検知する特定トナー付着量検知手段を有しており、
前記特定トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、前記特定トナー像のトナー付着量が多くなるほど、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記特定トナー付着量検知手段は、前記特定トナー像のトナー付着量を光学的に検知するトナー付着量検知センサであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、周知の電子写真プロセスにより、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）用の感光体にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成して中間転写ベルトに重ね合わせて一次転写してカラートナー像を得る。そして、この中間転写ベルトに転写されたカラートナー像を、ニップ形成部材である二次転写ローラと中間転写ベルトとで形成した２次転写ニップで記録媒体である用紙に二次転写する。
【０００３】
また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの感光体の他に、特色として透明のトナーを用いて透明トナー像を形成するための透明用の感光体を備えた画像形成装置も知られている。この透明用の感光体には、上述したカラートナー像に重ね合わせるための透明ベタトナー像を形成する。そして、中間転写ベルトに対し、その透明ベタトナー像を一次転写してから、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて一次転写する。それらのトナー像の二次転写によって用紙上に得られたカラートナー像には、透明ベタトナー像が最上層に重ね合わされており、その下のカラー画像部分の光沢性を向上させる。
【０００４】
一方、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルトに突発的な速度変動が生じると、感光体から一次転写ニップで中間転写ベルト上に転写された画像が伸び縮みしてしまう。そのため、画像の一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じ、ショックジターと呼ばれる異常画像が発生する。中間転写ベルトの突発的な速度変動は、二次転写ニップへの用紙突入時などに発生する。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置では、用紙を二次転写ニップに向けて搬送し、用紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って、接離機構が有する回転カムの駆動によって、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。
【０００６】
これにより、二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に隙間を形成し、二次転写ニップへの用紙突入時の衝撃を低減させて中間転写ベルトの突発的な速度変動を小さくし、ショックジターを低減させることができる。また、二次転写ニップへの用紙突入時の衝撃は、中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間量が大きいほど小さくなり、中間転写ベルトの速度変動を低減させる効果が大きくなる。
【０００７】
用紙の先端を前記隙間に進入させた直後には、回転カムの駆動により二次転写ローラの強制移動を解除して、接離機構が有するバネの付勢力により二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて押圧する。これにより、二次転写ローラが中間転写ベルトに当接し、転写処理中には二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて、転写不良の発生を抑えることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、二次転写ローラと中間転写ベルトとを接触させたときには、バネの付勢力によって二次転写ローラが中間転写ベルトに衝突し衝撃が発生する。この衝撃は、中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間量が大きいほど大きくなる。そのため、二次転写ニップへの用紙突入時の衝撃を大幅に低減させために前記離間量を大きくしすぎると、二次転写ローラと中間転写ベルトとの接触時の衝撃が大きく、その衝撃によって二次転写ローラが振動し二次転写ニップでの転写圧が不安定になる。
【０００９】
カラートナー像と透明ベタトナー像とを重ね合わせた画像のように、中間転写ベルトから用紙に転写する画像の単位面積当たりのトナー付着量が多くなるほど、転写に必要な転写圧が大きく、二次転写ニップでのわずかな転写圧の低下でも転写不良につながり易い。よって、中間転写ベルトと二次転写ローラとの接触時に二次転写ニップに位置する用紙先端部では、カラートナー像と透明ベタトナー像とを重ね合わせた画像を用紙に転写するのに十分な転写圧を確保できず、画像が横帯状に抜けてしまう転写不良が生じ得る。
【００１０】
また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの感光体の他に、特色として白色トナー像を形成するための白色用の感光体を備え、記録媒体の下地として形成された白色ベタトナー像上にカラートナー像を形成する画像形成装置においても、上述したのと同様の問題が生じ得る。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、記録媒体先端部の転写不良を抑えつつ、転写ニップへの記録媒体突入時のショックジターを低減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を表面に担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写体と、前記中間転写体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記中間転写体と前記二ップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、前記転写ニップに記録媒体が進入するのに先立って前記中間転写体と前記二ップ形成部材とを離間させ、前記記録媒体が前記転写ニップに進入した後は前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接触させ、前記中間転写体上の重ね合わせトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録媒体に転写する画像形成装置において、前記重ね合わせトナー像として、複数の像担持体のうち特定の像担持体に形成されたトナー像である特定トナー像を含むものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときには、前記重ね合わせトナー像として、前記特定トナー像を含まないものを前記転写ニップで記録シートに転写するときよりも、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を狭めるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、記録媒体先端部の転写不良を抑えつつ、転写ニップへの記録媒体突入時のショックジターを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】制御部による離間制御処理の一例を示すフローチャート。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】（ａ）先端部で画像が横帯状に白く抜けた転写不良を起こした用紙の平面図、（ｂ）先端部で画像が横帯状に白く抜けた転写不良を起こした用紙の断面図。
【図４】中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離装置の説明図。
【図５】二次転写ニップへの用紙突入時における中間転写ベルトのプロセス線速変動についての説明図。
【図６】二次転写ローラと二次転写対向ローラとの離間ギャップと、中間転写ベルトのプロセス線速変動の量との関係を示したグラフ。
【図７】離間ギャップと用紙先端部の白抜けランクとの関係を示したグラフ。
【図８】（ａ）二次転写ローラと二次転写対向ローラとをギャップ幅Ａで離間させた状態を示す図、（ｂ）二次転写ローラと二次転写対向ローラとが当接した状態を示す図、（ｃ）二次転写ローラと二次転写対向ローラとをギャップ幅Ｃで離間させた状態を示す図。
【図９】画像形成装置が備える制御部を説明する図。
【図１０】制御部による離間制御処理の他例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図２に示す画像形成装置１は、タンデム型の画像形成部（以下、作像部という）によってカラー画像を形成するカラー画像形成装置であり、画像読取部１０、作像部１１、給紙部１２、転写部１３、定着部１４、排紙部１５から構成される。
【００１６】
画像読取部１０は、原稿の画像を読み取り、画像情報を生成するためのものであり、コンタクトガラス１０１や読取センサ１０２や開閉カバー１０３や不図示の光源などから構成される。
【００１７】
コンタクトガラス１０１は、画像の読取対象となる原稿が載置されるものである。また、読取センサ１０２は、コンタクトガラス１０１上に載置されている原稿の画像の画像情報を、前記光源から前記原稿に照射された光のうち反射光を受光して読み取るものである。開閉カバー１０３は、回動軸１０３ａを中心に回動して開閉可能となっている。
【００１８】
画像読取部１０では、開閉カバー１０３を開けてコンタクトガラス１０１上に原稿を載置し開閉カバー１０３を閉じた後、その原稿に前記光源から光を照射する。そして、原稿で反射した反射光をＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等からなる読取センサ１０２で受光して、光の３原色であるＲＧＢ各色の電気的な色分解信号を読み込む。
【００１９】
作像部１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に加え、無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像を形成し出力する５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを有する。
【００２０】
５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、画像形成材料として、互いに異なる色のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時交換される。各作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、装置本体に対して着脱可能に構成されていて、所謂プロセスカートリッジを構成している。
【００２１】
以下、共通する構成については、Ｋトナー像を形成するための作像ユニット１１０Ｋを例にとって説明する。作像ユニット１１０Ｋは、帯電装置１１１Ｋ、像担持体ないしは潜像担持体としての感光体１１２Ｋ、現像装置１１４Ｋ、除電装置１１５Ｋ、感光体クリーニング装置１１６Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されていて、装置本体に対して一体的に着脱することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００２２】
感光体１１２Ｋは、基板の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］のドラム形状であり、図２において図示しない駆動手段により反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置１１１Ｋは、帯電チャージャ（帯電器）の帯電電極である帯電ワイヤに帯電バイアスを印加することで、帯電ワイヤと感光体１１２Ｋの外周表面との間に放電を発生させ、感光体１１２Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００２３】
本実施形態では、トナーの帯電極性と同じマイナスの極性に帯電させている。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。なお、帯電チャージャに代えて、感光体１１２Ｋに接触あるいは近接して設けられる帯電ローラを用いる方式を採用してもよい。
【００２４】
一様に帯電された感光体１１２Ｋの表面には、後述する露光装置１１３から照射されるレーザ光により光走査されて、Ｋ用の静電潜像が形成される。感光体１１２Ｋの一様帯電した表面の全域のうち、レーザ光が照射された箇所は電位が減衰し、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。
【００２５】
このＫ用の静電潜像は、後述するＫトナーを用いる現像装置１１４Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００２６】
現像装置１１４Ｋは、Ｋトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容される容器（図示せず）を有し、この容器内に具備される現像スリーブ内部のマグネットローラ（図示せず）の磁力によって現像剤を現像スリーブ表面に担持する。
【００２７】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１１２Ｋの静電潜像よりも大きく、感光体１１２Ｋの帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加される。これにより、現像スリーブと感光体１１２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブから静電潜像に向かう現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体１１２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。
【００２８】
そして、現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが、感光体１１２Ｋの静電潜像に選択的に付着され現像されることで、感光体１１２Ｋ上にＫ色のトナー像が形成される。
【００２９】
除電装置１１５Ｋは、中間転写ベルト１３１にトナー像が一次転写された後の感光体１１２Ｋの表面を除電する。感光体クリーニング装置１１６Ｋは、図示しないクリーニングブレードとクリーニングブラシとを備えており、除電装置１１５Ｋによって除電された感光体１１２Ｋの表面に残った転写残トナー等を除去する。
【００３０】
図２において、作像ユニット１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｓにおいても、作像ユニット１１０Ｋと同様にして、各感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ上にＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３１】
作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの上方には、潜像書込手段ないしは露光手段としての露光装置１１３が配置されている。露光装置１１３は、画像読取部１０やパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ１１２Ｃ，１１２Ｋを光走査する。
【００３２】
露光装置１１３は、光源から発せられたレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって、主走査方向に偏光させながら複数の光学レンズやミラーを介して感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに照射するものである。なお、レーザ光に代えて、複数のＬＥＤから発せられるＬＥＤ光によって光書込み、照射する構成を採用してもよい。
【００３３】
給紙部１２は、転写部１３に対して記録媒体の一例である用紙Ｐを供給するものであり、用紙収容部１２１、給紙ピックアップローラ１２２、給紙搬送路１２３、及び、レジストローラ対１２４を備えている。
【００３４】
給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐを給紙搬送路１２３の方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ピックアップローラ１２２は、収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。
【００３５】
このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、不図示の搬送ローラ対によって転写部１３に向けて搬送されるが、この途中にレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト１３１上のトナー像が形成されている部分が、転写部１３の転写ニップとしての二次転写ニップＮに到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出すものである。
【００３６】
転写部１３は、作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの下方に配置されている。転写部１３は、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、中間転写ベルト１３１、一次転写ローラ１３４、二次転写ローラ１３５、二次転写対向ローラ１３６、トナー付着量検知センサ１３７、及び、ベルトクリーニング装置１３８などを備えている。
【００３７】
中間転写ベルト１３１は、無端状のベルト部材からなる中間転写体である。そして、中間転写ベルト１３１のループ内側に配設された、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、二次転写対向ローラ１３６、及び、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋなどによって回転可能に張架されている。
【００３８】
なお、「配設」とは、配置して設けること、または、位置を決めて設けることを意味する。また、「張架」とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する。
【００３９】
中間転写ベルト１３１は、図示しない駆動手段により図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１３２によって図中時計回り方向に回転し、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに接しながら移動する。
【００４０】
中間転写ベルト１３１としては、厚み２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度のものを用いている。また、体積抵抗率は１×１０６［Ω・ｃｍ］〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］、好ましくは１×１０９［Ω・ｃｍ］程度のカーボン分散ポリイミド樹脂が望ましい。
【００４１】
なお、中間転写ベルト１３１の体積抵抗率としては、三菱化学製ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定した値を用いている。
【００４２】
中間転写ベルト１３１の駆動ローラ１３２に巻き掛けられている部分と対向する位置には、中間転写ベルト１３１のおもて面と間隔をあけてトナー付着量検知センサ１３７が配置されている。トナー付着量検知センサ１３７は、中間転写ベルト１３１上に転写された無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段として機能する。
【００４３】
トナー付着量検知センサ１３７は、光反射型のフォトセンサからなり、中間転写ベルト１３１上に形成されている特色（Ｓ）のトナー像からの反射光量を検知することにより、特色（Ｓ）のトナー像のトナー付着量を測定するものである。
【００４４】
なお、トナー付着量検知センサ１３７としては、上述した機能だけではなく、従来から一般的に使用されているトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサなどを兼ねて用いても良い。その場合、新規なトナー濃度検知手段を配設することが回避できるので、部品点数を減らしてコストダウンに寄与できる。なお、トナー付着量検知センサ１３７は、感光体１１２上のトナー像のトナー付着量を検知する位置に配置してもよい。
【００４５】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋは、中間転写ベルト１３１を挟んで、それぞれ感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋと対向して配置され、中間転写ベルト１３１を移動させるように従動回転する。これにより、中間転写ベルト１３１のおもて面と、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ、１１２Ｋとがする一次転写ニップが形成される。なお、「当接」とは、突き当てた状態で接することを意味する。
【００４６】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋには、図示しない一次転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋとの間に一次転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１３１に対して順次、各色トナー像が転写される。
【００４７】
感光体１１２Ｓの表面に形成された特色（Ｓ）のトナー像は、感光体１１２Ｓの回転に伴ってＳ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界や転写圧の作用により、感光体１１２Ｓ上から中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００４８】
このようにして特色（Ｓ）のトナー像が一次転写された中間転写ベルト１３１は、その後、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各色トナー像が、特色（Ｓ）のトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１３１上には、カラートナー像と無色透明などの特色トナー像とを具備する、重ね合わせトナー像が形成される。
【００４９】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋは、金属製の芯金と、この表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備する弾性ローラからなり、外径１６［ｍｍ］、芯金径１０［ｍｍ］で構成されている。
【００５０】
また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋの芯金に１０００［Ｖ］の電圧印加時に流れる電流Ｉからスポンジ層の抵抗値Ｒを算出した。
【００５１】
具体的には、上記芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗値Ｒは、約３×１０７［Ω］である。このような一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋに対して、図示しない一次転写バイアス電源から定電流制御で出力される一次転写バイアスが印加される。
【００５２】
なお、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００５３】
二次転写ローラ１３５は、二次転写対向ローラ１３６との間に中間転写ベルト１３１を挟み込んでおり、中間転写ベルト１３１のおもて面と二次転写ローラ１３５とが当接する二次転写ニップＮが形成されている。
【００５４】
二次転写ローラ１３５は、図示しない駆動手段により回転駆動し、ニップ形成部材及び転写部材として機能している。二次転写対向ローラ１３６は、ニップ形成部材及び対向部材として機能する。また、二次転写ローラ１３５が電気的に接地されているのに対し、二次転写対向ローラ１３６には、二次転写バイアス電源１３０によって二次転写バイアスが印加される。
【００５５】
二次転写バイアス電源１３０は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳したものを出力することができる。二次転写バイアス電源１３０の出力端子は、二次転写対向ローラ１３６の芯金に接続されており、二次転写対向ローラ１３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源１３０からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。
【００５６】
二次転写バイアスを二次転写対向ローラ１３６に印加することで、二次転写対向ローラ１３６と二次転写ローラ１３５との間に、マイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１３１上のマイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側へ移動させることができる。
【００５７】
二次転写バイアス電源１３０には、直流成分としてトナーと同じマイナス極性のものを用い、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。なお、重畳バイアスを二次転写ローラ１３５に印加しつつ、二次転写対向ローラ１３６の芯金を電気的に接地してもよく、その場合は直流電圧及び直流成分の極性を異ならせる。
【００５８】
エンボス加工が施された用紙Ｐ等、表面の凹凸が大きい用紙Ｐを用いる場合には、前述の重畳バイアスを印加することにより、トナーを往復移動させつつ相対的には中間転写ベルト１３１側から用紙Ｐ側にトナーを移動させて用紙Ｐ上に転移させる。これにより、用紙表面の凹部への転写性を向上させて、転写率の向上や中抜け等の異常画像を改善することができる。
【００５９】
一方、普通紙等、表面の凹凸が小さい用紙Ｐを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、直流成分のみによる二次転写バイアスを印加することで十分な転写性を得ることができる。
【００６０】
二次転写ローラ１３５は、ステンレス鋼やアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものからなる。二次転写ローラ１３５は、次の特性を有している。すなわち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴムにカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタン製の半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は、１０６［Ω］〜１０１２［Ω］、望ましくは１０７［Ω］〜１０９［Ω］である。
【００６１】
また、ゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）は、２０度〜５０度の発泡タイプでもゴム硬度３０〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト１３１を介して二次転写対向ローラ１３６と接触するので小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。これは、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触圧力が大きいほど、文字や細線の中抜けが生じ易く、これを防止するためである。
【００６２】
二次転写ニップＮを通過した二次転写後の中間転写ベルト１３１上には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが残留している。これは、中間転写ベルト１３１の表面に当接しているクリーニングブレードを備えたベルトクリーニング装置１３８によって、中間転写ベルト１３１の表面から除去される。
【００６３】
定着部１４は、ベルト定着方式を採用しており、無端状のベルト部材である定着ベルト１４１に加圧ローラ１４２を押し当てて構成されている。定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加熱ローラ１４４とに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段である熱源（ヒータ、ランプ、または電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加圧ローラ１４２との間に挟持され押し付けられる状態で、定着ベルト１４１と加圧ローラ１４２との間に定着ニップを形成している。
【００６４】
定着部１４に送り込まれた用紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ベルト１４１に密着させる姿勢で定着ニップに挟まれる。そして、熱や圧力によってトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００６５】
また、用紙Ｐのトナー像を定着させた面とは反対側の面にも、画像を形成する場合には、定着部１４でトナー像を定着させた後に、図示しない用紙反転機構に用紙Ｐを搬送し、この用紙反転機構により用紙Ｐを反転させる。その後は、上述した画像形成工程と同様にして、用紙Ｐの反対面にもトナー像が形成される。
【００６６】
定着部１４でトナーが定着された用紙Ｐは、排紙部１５を構成する図示しない排紙ローラを経由して画像形成装置本体２から装置外へ排出され、排紙トレイ１５１に収容される。
【００６７】
図３（ａ）は、先端部で画像が横帯状に白く抜けた転写不良を起こした用紙の平面図である。図３（ｂ）は、先端部で画像が横帯状に白く抜けた転写不良を起こした用紙Ｐの断面図である。
【００６８】
図３（ａ）、図３（ｂ）は、白色の用紙Ｐ上にＣ色トナー層２１とＭ色トナー層２２とを重ね合わせた画像上に、無色透明の透明トナー層２３を重ねた全面ベタ画像であり、光沢性のあるブルー色として視認される。
【００６９】
用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する衝撃を低減させるため、二次転写ローラ１３５と中間転写ベルト１３１とを完全に離間させた後、両者を接触させたときの衝撃によって二次転写ローラ１３５などが振動する。そして、この振動により二次転写ニップＮの転写圧が不安定になって、用紙先端部では十分な転写圧を確保することができず、図中に示したように、用紙先端部で画像が横帯状に白く抜けてしまう転写不良を起こしてしまう。
【００７０】
用紙先端部以降は、振動が減衰するため十分な転写圧を確保することができ、画像が横帯状に白く抜けてしまうような転写不良は生じない。この横帯状の白抜けは、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間ギャップが広いほど悪化する傾向があり、また、トナー付着量が多いほど、転写に必要な転写圧が高くなるため悪化する傾向がより顕著となる。
【００７１】
図４は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接離させる接離機構３０の説明図である。二次転写ローラ１３５と二次転写対向ローラ１３６とは、中間転写ベルト１３１を挟んで二次転写ローラ１３５が下側で二次転写対向ローラ１３６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１３５には、付勢手段であるバネ３７によって二次転写対向ローラ１３６に向かうような付勢力が加わっている。
【００７２】
バネ３７としては、例えば、圧縮バネや引っ張りバネなどが挙げられる。このバネ３７によって二次転写ローラ１３５から用紙Ｐや中間転写ベルト１３１に対して所定の転写圧を付加することができる。
【００７３】
中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とは、ステッピングモータ３３や偏心カム３１などで構成された接離機構３０によって一定範囲内で自由に接離させることができる。二次転写対向ローラ１３６の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ１３６と同軸上に偏心カム３１が設置されている。
【００７４】
二次転写ローラ１３５の軸方向両端部には、二次転写ローラ１３５の回転を妨げないように玉軸受３２が取り付けられており、この玉軸受３２に偏心カム３１を突き当てるような構成となっている。偏心カム３１が取り付けられているカム軸３１ａがステッピングモータ３３からの回転駆動力により回転すると、偏心カム３１も同じタイミング且つ同じ角度で回転するよう、偏心カム３１とカム軸３１ａとがＤカットの溝などで嵌め合わされて取り付けられている。
【００７５】
偏心カム３１の形状として、偏心カム３１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も短い部分は、二次転写対向ローラ１３６の直径よりも短くなっている。また、偏心カム３１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も長い部分は、二次転写対向ローラ１３６の直径よりも長くなっている。
【００７６】
カム軸３１ａは、ステッピングモータ３３により自由に回転を制御でき、ギア３４，３５とタイミングベルト３６を介することによって、ステッピングモータ３３の回転駆動力がカム軸３１ａに伝達される。
【００７７】
ステッピングモータ３３は、ステップ角１．８［°］で回転の制御が可能であり、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前にステッピングモータ３３からの回転駆動力によって偏心カム３１を回転させる。
【００７８】
ここで、「偏心カム３１の回転中心から偏心カム３１の玉軸受３２との接触部を結んだ距離＋玉軸受３２の半径」を距離Ｌ１とする。また、「二次転写対向ローラ１３６の半径＋中間転写ベルト１３１の厚さ＋二次転写ローラ１３５の半径」を距離Ｌ２とする。
【００７９】
偏心カム３１は玉軸受３２に突き当てられており、偏心カム３１を回転させることによって、距離Ｌ１＞距離Ｌ２の関係を満たすと、二次転写ローラ１３５はバネ３７からの付勢に抗して中間転写ベルト１３１から離間する方向に押し下げられる。
【００８０】
そして、用紙先端が中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との間を通過し始めたら、再びステッピングモータ３３によって偏心カム３１の回転を開始する。そして、距離Ｌ１＜距離Ｌ２の関係を満たすと、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触し、用紙Ｐに対して所定の転写圧が付加される。
【００８１】
このような構成により、二次転写ニップＮへの用紙突入時には中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させ、用紙突入時の衝撃や、中間転写ベルト１３１のプロセス線速変動（速度変動）を抑制することができる。
【００８２】
図５を用いて、二次転写ニップＮへの用紙突入時における中間転写ベルト１３１のプロセス線速変動について説明する。
【００８３】
中間転写ベルト１３１は通常、予め設定されたプロセス線速を線速中心とし、一定の範囲内で同じプロセス線速で回転する。しかし、二次転写ニップＮに用紙Ｐが突入したり、離間していた中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触したりすると、その衝撃やトルク負荷により、図５に示すグラフの谷部のように中間転写ベルト１３１のプロセス線速が減速する。
【００８４】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けると用紙Ｐによるトルク負荷要因が除去されるため、図５に示すグラフの山部のように中間転写ベルト１３１のプロセス線速が加速する。二次転写ニップＮへの用紙突入時の衝撃が大きいと、その分、中間転写ベルト１３１の減速度合も大きくなり、図５に示すグラフの谷部の落ち込みは大きくなる。その結果、ハーフトーン画像において、ショックジターと呼ばれる横すじ状の異常画像となって現れる。
【００８５】
図６は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間ギャップと、中間転写ベルト１３１のプロセス線速変動の量との関係を示したグラフである。
【００８６】
図６の縦軸のプロセス線速の速度変動は、二次転写ニップＮに用紙Ｐが突入した際に、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触によって、平均プロセス線速からどれだけ速度が変化したかの絶対値の最大量を示したものである。
【００８７】
なお、図６の横軸の離間ギャップとは、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させたときに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との間にどれだけの隙間があるかを示したものである。
【００８８】
図中に示すように、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入した際の衝撃は、離間ギャップが広いほど小さくなるため、二次転写ニップＮへの用紙突入によるプロセス線速の速度変動も離間ギャップが広いほど小さくなる。つまり、離間ギャップが広いほど、ショックジターは低減する。
【００８９】
［実施例］
図７は、離間ギャップと用紙先端部の白抜けランクとの関係を示したグラフである。まず、本願発明者らが行った実験について説明する。本願発明者らは、実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成の株式会社リコー製の「ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１ＥＸ」の一部を改造して試験機として用いた。一部を改造した部分は、無色透明（クリア）や白色といった特色のトナー像を形成し出力できる作像ユニットを備えた点である。そして、この試験機を用いて、種々のプリント実験を実施した。
【００９０】
図７は、図４に示したような、Ｃ色トナー及びＭ色トナーからなるブルー色の全面ベタ画像上に、所定のトナー付着量で特色トナーをベタ画像で形成した場合において、離間ギャップを変化させたときの、転写不良（先端部白抜け）の評価ランクを示している。
【００９１】
特色トナーには無色透明なクリアトナーを用いており、光沢性のあるブルー色として視認される。現像剤として、Ｃ色及びＭ色のトナーには平均粒径が５．２［μｍ］である重合トナーを使用し、特色のトナーには平均粒径が６．８［μｍ］である粉砕トナーを使用している。また、Ｃ色、Ｍ色及び特色の何れに対してもキャリアには、平均粒径が５５［μｍ］である表面に樹脂層を被覆した磁性キャリアからなるものを使用した。また、用紙Ｐには、Ｍｏｎｄｉ社製  「Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ（坪量３００［ｇ／ｍ２］）」を用いた。
【００９２】
なお、転写不良（先端部白抜け）の評価ランクは、決められた通常視力の人間を評価者とし、予め設定した転写不良に関する限度見本との目視観察により官能評価したものである。前記官能評価の結果から、評価ランク４以上であれば、転写不良は目立たない程度まで改善できることを確認している。
【００９３】
なお、ここで述べるトナー付着量とは、中間転写ベルト１３１と対向させて設けたトナー付着量検知センサ１３７によって検知される値であり、Ｃ色及びＭ色はどちらもトナー付着量が０．４５［ｍｇ／ｃｍ２］となるように設定して実験を行った。また、特色（クリア）はトナー付着量として、０［ｍｇ／ｃｍ２］、０．３［ｍｇ／ｃｍ２］、及び、０．６［ｍｇ／ｃｍ２］の３水準で設定して実験を行った。
【００９４】
図７からわかるように、Ｃ色トナー、Ｍ色トナー及び特色トナー（クリアトナー）の３色のトナーを用いて画像を形成した場合は、離間ギャップが広いほど、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させたときに発生する衝撃が大きくなる。そのため、二次転写ローラ１３５などが振動し、二次転写ニップＮの転写圧が不安定になって、用紙先端部での転写圧不足による白抜けが悪化する傾向を示す。また、特色トナーのトナー付着量が多くなると、転写に必要な転写圧が高くなるため、白抜けが悪化する傾向を示す。
【００９５】
一方で、特色トナー（クリアトナー）を用いずに、Ｃ色トナー及びＭ色トナーの２色のトナーのみを用いて画像を形成した場合のように、トナー付着量が比較的少ないときには、離間ギャップが広くても転写不良は起きない。
【００９６】
例えば、本実施例において、離間ギャップを１［ｍｍ］としたとき、特色トナー（クリアトナー）を用いず、Ｃ色トナー及びＭ色トナーの２色のトナーのみを用いて画像を形成した場合においては、二次転写ニップＮでの用紙先端部の転写不良は発生しない。しかしながら、Ｃ色トナー、Ｍ色トナー及び特色トナー（クリアトナー）の３色のトナーを用いて画像を形成し、その際の特色トナー（クリアトナー）のトナー付着量が０．６［ｍｇ／ｃｍ２］の場合には、用紙先端部で許容できない転写不良が生じた。
【００９７】
つまり、Ｃ色トナー及びＭ色トナーだけでなく、特色トナー（クリアトナー）を用いて画像が形成される場合においては、通常のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各色のトナーを用いた画像形成時よりもトナーの総付着量が多くなる傾向にある。そのため、二次転写ニップＮでの中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させたときの衝撃に起因した転写圧不足による用紙先端部の転写不良が発生しやすい。この衝撃に起因した転写圧不足による用紙先端部の転写不良は、離間ギャップを小さく設定することで、前記衝撃を小さくして抑制することができる。なお、このときの離間ギャップをギャップ幅Ｃとする。
【００９８】
一方で特色トナーを用いて画像が形成されない場合や、単位面積当たりのトナー付着量が少ない場合においては、次のようにする。すなわち、離間ギャップを広く設定（例えば本実施例で１［ｍｍ］に設定）することにより、二次転写ニップＮへの用紙突入時のショックジターを大幅に改善することができる。なお、このときの離間ギャップをギャップ幅Ａとする。
【００９９】
図８を用いて、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接離動作について説明する。図８（ａ）は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ａで離間させた状態を示す図である。図８（ｂ）は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが当接した状態を示す図である。図８（ｃ）は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ｃで離間させた状態を示す図である。
【０１００】
また、図８（ａ）及び図８（ｃ）は、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前の状態を示しており、図８（ｂ）は、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐにトナー像を転写しているときの状態を示している。
【０１０１】
偏心カム３１にはカム位置Ａ、カム位置Ｂ、カム位置Ｃと３箇所の停止場所が存在している。そして、図８（ａ）に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ａの場所で停止している場合、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ａだけ離すような構成となっている。
【０１０２】
また、図８（ｃ）に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ｃの場所で停止している場合は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ｃだけ離すような構成となっている。
【０１０３】
図８（ｂ）に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ｂで停止している場合は、次の関係を満たしている。すなわち、（偏心カム３１の回転中心からｂ地点での偏心カム３１外周までの偏心カム半径＋玉軸受の半径）＜（二次転写対向ローラ１３６の半径＋中間転写ベルト１３１の厚さ＋二次転写ローラ１３５の半径）となっている。そのため、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とは接触状態となっている。そして、上述したように中間転写ベルト１３１から用紙Ｐにトナー像を転写する際に必要な転写圧がバネ３７によって付与される。
【０１０４】
偏心カム３１は、後述する制御部２００（図９参照）でステッピングモータ３３を制御して伝達される回転駆動力によりカム軸３１ａを中心に回転することで、カム位置Ｃからカム位置Ｂやカム位置Ａからカム位置Ｂへと連続的に位置を変化させることができる。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１が備える制御部２００を説明する図である。
画像形成装置１は、画像読取動作や画像形成動作などの画像形成装置１の動作を制御する制御部２００を備えている。画像形成装置１の制御部２００は、制御プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、制御プログラムを格納するＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１による実行のために制御プログラムが展開され、一時データが記憶される記憶領域としてのＲＡＭ２０３を備えている。
【０１０６】
制御部２００は、モータ駆動回路５０を介して偏心カム３１を動作させるステッピングモータ３３を制御し、偏心カム３１の回転を制御することができる。なお、図９では、本実施形態に係る画像形成装置１の特徴部を説明するために、ステッピングモータ３３についてのみ図示をしているが、制御部２００による制御はこれのみに限らず、画像形成装置１の機能全般に及ぶものとしてもよい。
【０１０７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１において、制御部２００による離間制御処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、制御部２００は、画像読取部１０による読取画像、または、パーソナルコンピュータなどの外部装置から入力された入力画像を解析する（Ｓ１）。次に、制御部２００は、前記読取画像または前記入力画像の解析の結果、前記読取画像または前記入力画像に基づく、中間転写ベルト１３１上に形成された重ね合わせ画像が、特色トナー像を含むか否かを判断する（Ｓ２）。
【０１０９】
前記重ね合わせ画像に特色トナー像が含まれない場合（特色トナー像が形成されない場合）には（Ｓ２でＮＯ）、制御部２００によって離間ギャップをギャップ幅Ａに決定する（Ｓ５）。
【０１１０】
用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、制御部２００によりステッピングモータ３３の駆動を制御し、図８（ａ）のように偏心カム３１をカム位置Ａで停止させ（Ｓ４）、離間ギャップをギャップ幅Ａだけ離間させて二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。これにより、二次転写ニップＮへの用紙突入による衝撃を、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させない場合よりも低減でき、ショックジターを低減させることができる。
【０１１１】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入したら、用紙Ｐの余白部が二次転写ニップＮを通過している間に、図８（ｂ）のように偏心カム３１をカム位置Ａからカム位置Ｂへ移動させることで、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる。これにより、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへトナー像を転写させるのに十分な転写圧を与えることができる。
【０１１２】
一方、前記重ね合わせ画像に特色トナー像が含まれる場合（特色トナー像が形成される場合）には（Ｓ２でＹＥＳ）、制御部２００によって離間ギャップをギャップ幅Ｃに決定する（Ｓ３）。そして、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、制御部２００によってステッピングモータの駆動を制御し、図８（ｃ）のように偏心カム３１をカム位置Ｃで停止させる（Ｓ４）。これにより、離間ギャップをギャップ幅Ｃだけ離間させて、二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。
【０１１３】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入したら、用紙Ｐの余白部が二次転写ニップＮを通過している間に、図８（ｂ）のように偏心カム３１をカム位置Ｃからカム位置Ｂ方向へ移動させ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる。
【０１１４】
この際に発生する中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との衝突による振動は、離間ギャップをギャップ幅Ａとしたときよりも小さく、用紙先端部においても必要な転写圧を確保でき、転写不良を抑制することができる。
【０１１５】
以上のように、重ね合わせ画像での特色トナー像の有無によって、二次転写ニップＮへの用紙突入時の偏心カム３１の位置を変化させることで、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間ギャップを制御する。これにより、画像形成作業の生産性を落とさずに、用紙Ｐ先端部の転写不良を抑えつつ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させない場合よりもショックジターを低減することができる。
【０１１６】
また、トナー付着量検知センサ１３７の検知結果に基づいて、特色トナー像のトナー付着量が多くなるほど、用紙Ｐが二次転写ニップＮに進入する前の前記離間ギャップを小さくするようにしてもよい。これにより、特色トナー像のトナー付着量が多くても、転写圧不足による用紙先端部の転写不良が生じるのを抑制することができる。
【０１１７】
なお、特色トナー像のトナー付着量としては、次のようにしてトナー付着量検知センサ１３７により検知された検知結果を用いることができる。例えば、前記重ね合わせ画像のために形成する特色トナー像と同じ作像条件で、中間転写ベルト１３１上の非画像領域にトナー付着量検知用特色トナー像を形成し、これのトナー付着量をトナー付着量検知センサ１３７で検知して、その検知結果を用いる。または、感光体１１２Ｓ上の特色トナー像のトナー付着量を検知可能な位置にトナー付着量検知センサ１３７を設け、このトナー付着量検知センサ１３７によって検知された検知結果を用いる。
【０１１８】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１での制御部２００による離間制御処理の他例を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、制御部２００は、トナー付着量検知センサ１３７によるトナー付着量の検知結果を解析する（Ｓ１）。次に、制御部２００は、トナー付着量検知センサ１３７によるトナー付着量の検知結果から、特色トナー像のトナー付着量が所定基準量を超えているか否かを判断する（Ｓ２）。
【０１２０】
特色トナー像のトナー付着量が所定基準量を超えていない（所定基準量よりも少ない）と判断した場合には（Ｓ２でＮＯ）、制御部２００によって離間ギャップをギャップ幅Ａに決定する（Ｓ５）。
【０１２１】
用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、制御部２００によりステッピングモータ３３の駆動を制御し、図８（ａ）のように偏心カム３１をカム位置Ａで停止させ（Ｓ４）、離間ギャップをギャップ幅Ａだけ離間させて二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。これにより、二次転写ニップＮへの用紙突入による衝撃を、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させない場合よりも低減でき、ショックジターを低減させることができる。
【０１２２】
一方、特色トナー像のトナー付着量が所定基準量を超えていると判断した場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、制御部２００によって離間ギャップをギャップ幅Ｃに決定する（Ｓ３）。そして、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、制御部２００によってステッピングモータの駆動を制御し、図８（ｃ）のように偏心カム３１をカム位置Ｃで停止させる（Ｓ４）。これにより、離間ギャップをギャップ幅Ｃだけ離間させて、二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。
【０１２３】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入したら、用紙Ｐの余白部が二次転写ニップＮを通過している間に、図８（ｂ）のように偏心カム３１をカム位置Ｃからカム位置Ｂ方向へ移動させ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる。
【０１２４】
この際に発生する中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との衝突による振動は、離間ギャップをギャップ幅Ａとしたときよりも小さく、用紙先端部においても必要な転写圧を確保でき、転写不良を抑制することができる。
【０１２５】
以上のように、特色トナー像のトナー付着量に応じて、二次転写ニップＮへの用紙突入時の偏心カム３１の位置を変化させることで、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間ギャップを制御する。これにより、画像形成作業の生産性を落とさずに、用紙Ｐ先端部の転写不良を抑えつつ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させない場合よりもショックジターを低減することができる。
【０１２６】
なお、特色トナー像のトナー付着量の所定基準量と、離間ギャップのギャップ幅Ａ及びギャップ幅Ｃとの関係についての情報は、予め制御テーブルとして制御部２００のＲＯＭ２０２などに格納しておく。
【０１２７】
以上、本実施形態では、図２に示すような複数の感光体１１２に各色のトナー像をそれぞれ形成するタンデム型の画像形成装置の例を示したが、これに限るものではない。すなわち、中間転写ベルトや中間転写ドラムなどの中間転写体に重ね合わせ画像を転写する必要のある画像形成装置であれば適宜適用することができる。
【０１２８】
例えば、単一の感光体１１２に一色のトナー像を形成して、中間転写体に転写する工程を色数分繰り返す方式の画像形成装置にも適用可能である。  
【０１２９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー像を表面に担持する感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ１１２Ｃ，１１２Ｋなどの複数の像担持体と、複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写ベルト１３１などの中間転写体と、中間転写体に接触して二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ１３５などのニップ形成部材と、中間転写体と二ップ形成部材とを接離させる接離機構３０などの接離手段とを備え、転写ニップに用紙Ｐなどの記録媒体が進入するのに先立って中間転写体と二ップ形成部材とを離間させ、記録媒体が転写ニップに進入した後は中間転写体とニップ形成部材とを接触させ、中間転写体上の重ね合わせトナー像を転写ニップに挟み込んだ記録媒体に転写する画像形成装置１などの画像形成装置において、前記重ね合わせトナー像として、複数の像担持体のうち感光体１１２Ｓなどの特定の像担持体に形成されたトナー像である特定トナー像を含むものを転写ニップで記録媒体に転写するときには、前記重ね合わせトナー像として、前記特定トナー像を含まないものを転写ニップで記録媒体に転写するときよりも、記録媒体が転写ニップに進入する前の中間転写体とニップ形成部材との離間距離を狭めるように、接離手段を制御する制御部２００などの制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、次に説明する理由により、離間させた中間転写体とニップ形成部材とを接触させたときにニップ形成部材が振動することで生じ得る記録媒体先端部の転写不良を抑えつつ、ショックジターを低減することができる。すなわち、前記「記録媒体先端部の転写不良」の発生が特に目立ってしまうトナー付着量の多い画像は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋなどの各色トナー像を重ね合わせたカラートナー像上に、例えば透明トナーや白色トナーなど特定の色のトナーを重ねて形成されることが多い。このため、重ね合わせトナー像が、特定の像担持体に特定の色のトナーを用いて形成される特定トナー像を含むものである場合に、前記「記録媒体先端部の転写不良」を発生させる可能性が高くなる。
そこで、特定トナー像を含む重ね合わせトナー像を中間転写体から記録媒体に転写するときには、特定トナー像を含まない重ね合わせトナー像を中間転写体から記録媒体に転写するときよりも、中間転写体とニップ形成部材との離間距離を狭める。これにより、中間転写体とニップ形成部材とを接触させたときに生じる衝撃を小さくし、ニップ形成部材が振動するのを抑えて、転写ニップでの転写圧不足による記録媒体先端部の転写不良の発生を抑えることができる。
また、特定トナー像を含まない重ね合わせトナー像を転写するときよりも前記離間距離は狭まるが、中間転写体とニップ形成部材とが接触している場合よりも、転写ニップへの記録媒体突入時の衝撃を低減させることができる。よって、転写ニップへの記録媒体突入時の中間転写体の突発的な速度変動を小さくし、ショックジターを低減させることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記特定の像担持体が、白色または無色透明の特色トナー像を担持するものであり、且つ、前記特定トナー像が前記特色トナー像である。これによれば、上記実施形態について説明したように、重ね合わせ画像に、トナー付着量が多くなる白色または無色透明の特色トナー像を含む、重ね合わせ画像を記録媒体に転写する際に、記録媒体先端部の転写不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記中間転写ベルト上の前記特定トナー像のトナー付着量を検知する特定トナー付着量検知手段を有しており、前記特定トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、前記特定トナー像のトナー量が多くなるほど、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を小さくする。これによれば、上記実施形態について説明したように、特定トナー像のトナー付着量が多くても、転写圧不足による記録紙先端部の転写不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記特定トナー付着量検知手段は、前記特定トナー像のトナー付着量を光学的に検知するトナー付着量検知センサである。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー付着量検知センサによって検知された、特定トナー像のトナー付着量に応じて前記離間距離を設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３０】
１        画像形成装置
２        画像形成装置本体
１０      画像読取部
１１      作像部
１２      給紙部
１３      転写部
１４      定着部
１５      排紙部
２１      Ｃ色トナー層
２２      Ｍ色トナー層
２３      透明トナー層
３０      接離機構
３１      偏心カム
３１ａ    カム軸
３２      玉軸受
３３      ステッピングモータ
３４      ギア
３５      ギア
３６      タイミングベルト
３７      バネ
１０１    コンタクトガラス
１０２    読取センサ
１０３    開閉カバー
１０３ａ  回動軸
１１０    作像ユニット
１１１    帯電装置
１１２    感光体
１１３    露光装置
１１４    現像装置
１１５    除電装置
１１６    感光体クリーニング装置
１２１    用紙収容部
１２２    給紙ピックアップローラ
１２３    給紙搬送路
１２４    レジストローラ対
１３０    二次転写バイアス電源
１３１    中間転写ベルト
１３２    駆動ローラ
１３３    従動ローラ
１３４    一次転写ローラ
１３５    二次転写ローラ
１３６    二次転写対向ローラ
１３７    トナー付着量検知センサ
１３８    ベルトクリーニング装置
１４１    定着ベルト
１４２    加圧ローラ
１４３    定着ローラ
１４４    加熱ローラ
１５１    排紙トレイ
２００    制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６５３号公報
【図１】
2015219341.tif 000003
【図２】
2015219341.tif 000004
【図３】
2015219341.tif 000005
【図４】
2015219341.tif 000006
【図５】
2015219341.tif 000007
【図６】
2015219341.tif 000008
【図７】
2015219341.tif 000009
【図８】
2015219341.tif 000010
【図９】
2015219341.tif 000011
【図１０】
2015219341.tif 000012