(57)【要約】【課題】接続台数が上限に達している際の接続作業を簡易化することができる投写装置、投写システム及びプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク接続可能な投写装置１０であって、投写装置１０とネットワーク接続されていない情報処理装置２０−１から送信された接続要求を受信する受信部１６１と、投写装置１０にネットワーク接続されている情報処理装置２０の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置２０のネットワーク接続に関する接続情報を取得する取得部１６３と、接続情報に基づいて、上限台数の情報処理装置２０のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置２０−３を決定する決定部１６５と、切断対象の情報処理装置２０−３とのネットワーク接続を切断するとともに、接続要求を送信した情報処理装置２０−１とのネットワーク接続を確立する接続制御部１６７と、を備える。【選択図】図２
2015001924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続可能な投写装置であって、
前記投写装置とネットワーク接続されていない情報処理装置から送信された接続要求を受信する受信部と、
前記投写装置にネットワーク接続されている情報処理装置の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置のネットワーク接続に関する接続情報を取得する取得部と、
前記接続情報に基づいて、前記上限台数の情報処理装置のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置を決定する決定部と、
前記切断対象の情報処理装置とのネットワーク接続を切断するとともに、前記接続要求を送信した情報処理装置とのネットワーク接続を確立する接続制御部と、
を備える投写装置。
【請求項２】
前記接続情報は、合計投影回数、合計投影時間、前回の投影からの経過時間、合計接続時間、前回のネットワーク接続からの経過時間、及び電波強度の少なくともいずれかである判断情報を含み、
前記決定部は、前記判断情報を解析して、前記上限台数の情報処理装置の中から前記切断対象の情報処理装置を決定する請求項１に記載の投写装置。
【請求項３】
前記接続情報は、切断候補となるか否かを定めた候補情報を更に含み、
前記決定部は、前記上限台数の情報処理装置のうち前記候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置の前記判断情報を解析して、前記候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置の中から前記切断対象の情報処理装置を決定する請求項２に記載の投写装置。
【請求項４】
前記接続情報は、合計投影回数、合計投影時間、前回の投影からの経過時間、合計接続時間、前回のネットワーク接続からの経過時間、及び電波強度の少なくともいずれかである判断情報を含み、
前記判断情報を表示する表示部を更に備え、
前記決定部は、ユーザ操作に従い、前記上限台数の情報処理装置の中から前記切断対象の情報処理装置を決定する請求項１に記載の投写装置。
【請求項５】
前記接続情報は、切断候補となるか否かを定めた候補情報を更に含み、
前記表示部は、前記上限台数の情報処理装置のうち前記候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置の前記判断情報を表示し、
前記決定部は、ユーザ操作に従い、前記候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置の中から前記切断対象の情報処理装置を決定する請求項４に記載の投写装置。
【請求項６】
前記投写装置とネットワーク接続されたことがある情報処理装置の前記接続情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記取得部は、前記記憶部から前記上限台数の情報処理装置の前記接続情報を取得する請求項１〜５のいずれか１つに記載の投写装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶されている前記接続情報の数が閾値を超えている場合、任意の接続情報を削除する削除部を更に備える請求項１〜６のいずれか１つに記載の投写装置。
【請求項８】
ネットワーク接続可能な投写システムであって、
前記投写システムとネットワーク接続されていない情報処理装置から送信された接続要求を受信する受信部と、
前記投写システムにネットワーク接続されている情報処理装置の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置のネットワーク接続に関する接続情報を取得する取得部と、
前記接続情報に基づいて、前記上限台数の情報処理装置のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置を決定する決定部と、
前記切断対象の情報処理装置とのネットワーク接続を切断するとともに、前記接続要求を送信した情報処理装置とのネットワーク接続を確立する接続制御部と、
を備える投写システム。
【請求項９】
ネットワーク接続可能なコンピュータを、
前記コンピュータとネットワーク接続されていない情報処理装置から送信された接続要求を受信する受信部と、
前記コンピュータにネットワーク接続されている情報処理装置の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置のネットワーク接続に関する接続情報を取得する取得部と、
前記接続情報に基づいて、前記上限台数の情報処理装置のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置を決定する決定部と、
前記切断対象の情報処理装置とのネットワーク接続を切断するとともに、前記接続要求を送信した情報処理装置とのネットワーク接続を確立する接続制御部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写装置、投写システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロジェクタなどの投写装置とＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォンなどの情報処理装置との接続方式として、アクセスポイントを経由して接続するインフラストラクチャ方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、インフラストラクチャ方式で投写装置に接続可能な情報処理装置の台数には、通常、上限がある。このため、上限台数の情報処理装置が投写装置に接続されている場合には、ユーザがいずれかの情報処理装置の接続を解除しないと、新たな情報処理装置を投写装置に接続することができず、接続作業が煩雑になってしまう。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接続台数が上限に達している際の接続作業を簡易化することができる投写装置、投写システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる投写装置は、ネットワーク接続可能な投写装置であって、前記投写装置とネットワーク接続されていない情報処理装置から送信された接続要求を受信する受信部と、前記投写装置にネットワーク接続されている情報処理装置の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置のネットワーク接続に関する接続情報を取得する取得部と、前記接続情報に基づいて、前記上限台数の情報処理装置のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置を決定する決定部と、前記切断対象の情報処理装置とのネットワーク接続を切断するとともに、前記接続要求を送信した情報処理装置とのネットワーク接続を確立する接続制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接続台数が上限に達している際の接続作業を簡易化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態の画像投影システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の画像投影装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の画像投影システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる投写装置、投写システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、投写装置を画像投影装置、投写システムを画像投影システムと称して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の画像投影システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、画像投影システム１は、画像投影装置１０と、情報処理装置２０−１〜２０−Ｎ（Ｎ≧２）とを、備える。画像投影装置１０及び情報処理装置２０−１〜２０−Ｎは、ネットワーク２を介して接続される。ネットワーク２は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイントなどにより実現できる。なお、以下の説明では、情報処理装置２０−１〜２０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に情報処理装置２０と称する。
【００１０】
画像投影装置１０は、画像を投影可能であり、かつインフラストラクチャ方式で情報処理装置２０とネットワーク接続可能な装置であればよく、例えば、インフラストラクチャ方式のプロジェクタなどにより実現できる。情報処理装置２０は、画像投影装置１０に画像を送信可能な装置であればよく、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、及びタブレット端末などが挙げられる。
【００１１】
なお、以下では、画像投影装置１０にインフラストラクチャ方式でネットワーク接続可能な情報処理装置２０の台数がＮ−１台であり、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎが画像投影装置１０にネットワーク接続され、情報処理装置２０−１が画像投影装置１０に未接続な場面を想定して説明する。つまり、画像投影装置１０に上限台数の情報処理装置２０がネットワーク接続されている状態で、画像投影装置１０にネットワーク接続されていない情報処理装置２０が、画像投影装置１０と新規にネットワーク接続する場面を想定して説明する。
【００１２】
図２は、本実施形態の画像投影装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、画像投影装置１０は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、投影部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを、備える。
【００１３】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して情報処理装置２０などの外部機器と通信するものであり、無線ＬＡＮの親機などの無線通信装置により実現できる。
【００１４】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キースイッチやタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００１５】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１６】
投影部１４０は、画像を図示せぬスクリーンなどの投影媒体に投影するものであり、投射レンズ等の投影光学系などにより実現できる。
【００１７】
記憶部１５０は、画像投影装置１０で実行される各種プログラムや画像投影装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１５０は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００１８】
記憶部１５０は、画像投影装置１０とネットワーク接続されたことがある情報処理装置２０のネットワーク接続に関する接続情報を記憶する。具体的には、記憶部１５０は、画像投影装置１０とネットワーク接続されたことがある情報処理装置２０毎に、接続情報を記憶する。接続情報は、情報処理装置２０の識別情報、判断情報、候補情報、及び状態情報を含む。
【００１９】
識別情報は、情報処理装置２０を識別可能な情報であればよく、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスが挙げられる。判断情報は、画像投影装置１０とのネットワーク接続の切断対象となるか否かの判断に用いることが可能な情報であればよく、本実施形態では、合計投影回数、合計投影時間、前回の投影からの経過時間、合計接続時間、前回のネットワーク接続からの経過時間、及び電波強度の少なくともいずれかであるものとするが、これらに限定されるものではない。候補情報は、画像投影装置１０とのネットワーク接続の切断候補となるか否かを定めた情報である。状態情報は、画像投影装置１０とネットワーク接続中であるか否かを示す情報である。
【００２０】
制御部１６０は、画像投影装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１６０は、受信部１６１と、取得部１６３と、決定部１６５と、接続制御部１６７と、削除部１６９とを、含む。ここで、制御部１６０は、記憶部１５０に記憶されているプログラムを起動（実行）することにより、受信部１６１、取得部１６３、決定部１６５、接続制御部１６７、及び削除部１６９をソフトウェアとして実現する。
【００２１】
受信部１６１は、画像投影装置１０とネットワーク接続されていない情報処理装置２０から送信された接続要求を受信する。本実施形態では、受信部１６１は、画像投影装置１０とネットワーク接続されていない情報処理装置２０−１から送信された接続要求を受信する。
【００２２】
取得部１６３は、画像投影装置１０にネットワーク接続されている情報処理装置２０の台数が上限台数に達している場合、当該上限台数の情報処理装置２０の接続情報を取得する。
【００２３】
具体的には、取得部１６３は、受信部１６１により画像投影装置１０とネットワーク接続されていない情報処理装置２０−１からの接続要求が受信されると、記憶部１５０に記憶されている接続情報に含まれる状態情報を確認し、情報処理装置２０の接続台数が上限台数に達しているか否かを確認する。
【００２４】
本実施形態では、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎが画像投影装置１０にネットワーク接続されており、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎそれぞれの接続情報の状態情報がネットワーク接続中を示すので、状態情報がネットワーク接続中を示す接続情報の数がＮ−１となる。このため本実施形態では、取得部１６３は、画像投影装置１０にネットワーク接続されている情報処理装置２０の台数が上限台数に達していると判定する。そして取得部１６３は、状態情報がネットワーク接続中を示す接続情報、即ち、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎそれぞれの接続情報を記憶部１５０から取得する。
【００２５】
決定部１６５は、取得部１６３により取得された接続情報に基づいて、上限台数の情報処理装置２０のうちネットワーク接続の切断対象となる情報処理装置２０を決定する。
【００２６】
具体的には、決定部１６５は、取得部１６３により取得された接続情報に含まれる判断情報を解析して、上限台数の情報処理装置２０の中から切断対象の情報処理装置２０を決定する。より詳細には、決定部１６５は、上限台数の情報処理装置２０のうち候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置２０の判断情報を解析して、候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置２０の中から切断対象の情報処理装置２０を決定する。
【００２７】
例えば、取得部１６３により取得された情報処理装置２０−２〜２０−Ｎの接続情報のうち、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの接続情報に含まれる候補情報が切断候補となることを示し、情報処理装置２０−２の接続情報に含まれる候補情報が切断候補とならないことを示しているとする。
【００２８】
この場合、決定部１６５は、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの判断情報を解析して、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの中から切断対象の情報処理装置２０を決定する。例えば、決定部１６５は、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの判断情報を用いて情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの優先順位を算出し、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの中から優先順位が最も低い情報処理装置２０を切断対象の情報処理装置２０に決定する。
【００２９】
なお本実施形態では、判断情報が合計投影回数である場合、決定部１６５は、合計投影回数が多い情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。また、判断情報が合計投影時間である場合、決定部１６５は、合計投影時間が多い情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。また、判断情報が前回の投影からの経過時間である場合、決定部１６５は、前回の投影からの経過時間が短い情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。また、判断情報が合計接続時間である場合、決定部１６５は、合計接続時間が多い情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。また、判断情報が前回のネットワーク接続からの経過時間である場合、決定部１６５は、前回のネットワーク接続からの経過時間が短い情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。また、判断情報が電波強度である場合、決定部１６５は、ネットワーク２との電波強度が大きい情報処理装置２０ほど優先順位を高く算出する。但し、情報処理装置２０の優先順位はこれに限定されるものではない。
【００３０】
この結果、例えば、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎのうち情報処理装置２０−３の優先順位が最も低ければ、決定部１６５は、情報処理装置２０−３を切断対象の情報処理装置２０に決定する。
【００３１】
また、判断情報が、合計投影回数、合計投影時間、前回の投影からの経過時間、合計接続時間、前回のネットワーク接続からの経過時間、及び電波強度のうち２以上の項目を含む場合には、決定部１６５は、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの判断情報の２以上の項目のうち最も優先度が高い項目を用いて、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの優先順位を算出すればよい。
【００３２】
この結果、優先順位が最も低い情報処理装置２０が複数存在する場合には、決定部１６５は、優先順位が最も低い複数の情報処理装置２０の判断情報の２以上の項目のうち２番目に優先度が高い項目を用いて、優先順位が最も低い複数の情報処理装置２０の優先順位を再度算出すればよい。以降、優先順位が最も低い単一の情報処理装置２０が導出されるまで、同様の処理を繰り返せばよい。
【００３３】
例えば、判断情報が合計投影回数及び電波強度を含み、電波強度の優先度が最も高く、合計投影回数の優先度が２番目に高いとする。また、電波強度の優先順位は、情報処理装置２０−３及び２０−Ｎが同順位で最下位であり、合計投影回数の優先順位は、情報処理装置２０−３よりも情報処理装置２０−Ｎが高いとする。
【００３４】
この場合、決定部１６５は、まず、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの判断情報の項目のうち最も優先度が高い電波強度を用いて、情報処理装置２０−３〜２０−Ｎの優先順位を算出するが、情報処理装置２０−３及び２０−Ｎが同順位で最下位となる。このため、決定部１６５は、情報処理装置２０−３及び２０−Ｎの判断情報の項目のうち２番目に優先度が高い合計投影回数を用いて、情報処理装置２０−３及び２０−Ｎの優先順位を算出する。この結果、情報処理装置２０−３の優先順位が最も低くなるので、決定部１６５は、情報処理装置２０−３を切断対象の情報処理装置２０に決定する。
【００３５】
接続制御部１６７は、決定部１６５により決定された切断対象の情報処理装置２０とのネットワーク接続を切断するとともに、受信部１６１により受信された接続要求を送信した情報処理装置２０とのネットワーク接続を確立する。
【００３６】
本実施形態において、決定部１６５により情報処理装置２０−３が切断対象に決定された場合には、接続制御部１６７は、切断対象の情報処理装置２０−３とのネットワーク接続を切断するとともに、受信部１６１により受信された接続要求を送信した情報処理装置２０−１とのネットワーク接続を確立する。
【００３７】
なお決定部１６５は、画像投影装置１０に接続されている情報処理装置２０が切り替わったこと、即ち、情報処理装置２０−３とのネットワーク接続が切断され、情報処理装置２０−１とのネットワーク接続が確立されたことを、表示部１３０に表示させてもよい。
【００３８】
そして接続制御部１６７は、ネットワーク接続が確立された情報処理装置２０−１の接続情報が記憶部１５０に記憶されているか否かを確認し、記憶されていなければ、情報処理装置２０−１の接続情報を新規作成し、記憶部１５０に記憶する。なお本実施形態では、接続情報の新規作成時には、候補情報が画像投影装置１０とのネットワーク接続の切断候補となることを示すものとするが、これに限定されるものではない。なお、候補情報が示す値は、操作部１２０からのユーザ操作に従い、変更可能であるものとする。一方、情報処理装置２０−１の接続情報が記憶部１５０に記憶されていれば、接続制御部１６７は、記憶部１５０に記憶されている接続情報（例えば、判断情報や状態情報）を更新する。また接続制御部１６７は、ネットワーク接続が切断された情報処理装置２０−３の記憶部１５０に記憶されている接続情報（例えば、判断情報や状態情報）も更新する。
【００３９】
なお接続制御部１６７は、画像投影装置１０とネットワーク接続中の情報処理装置２０の接続情報に含まれる判断情報の更新が必要か否かを定期的又は適切なタイミングで確認し、更新が必要であれば、更新する。
【００４０】
削除部１６９は、記憶部１５０に記憶されている接続情報の数が閾値を超えている場合、任意の接続情報を削除する。本実施形態では、記憶部１５０に記憶されている接続情報の数が閾値を超えている場合、削除部１６９は、記憶部１５０に記憶されている接続情報に含まれる判断情報を用いて接続情報の優先順位を算出し、優先順位が低い順に一定数の接続情報を記憶部１５０から削除するものとするが、これに限定されるものではない。なお、優先順位の算出手法は、決定部１６５で説明した手法と同様である。
【００４１】
図３は、本実施形態の情報処理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置２０は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００４２】
通信部２１０は、ネットワーク２を介して画像投影装置１０などの外部機器と通信するものであり、無線ＬＡＮの子機などの無線通信装置により実現できる。
【００４３】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、マウスやタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４４】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４５】
記憶部２４０は、情報処理装置２０で実行される各種プログラムや情報処理装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００４６】
制御部２５０は、情報処理装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、画像投影装置１０に接続要求を送信したり、画像投影装置１０との間でネットワーク接続を確立したり、ネットワーク接続を切断したりする。また制御部２５０は、画像投影装置１０に画像データを送信し、当該画像データに基づく画像を画像投影装置１０に投影させる。
【００４７】
図４は、本実施形態の画像投影システム１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示す例においても、画像投影装置１０にインフラストラクチャ方式でネットワーク接続可能な情報処理装置２０の台数がＮ−１台であり、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎが画像投影装置１０にネットワーク接続され、情報処理装置２０−１が画像投影装置１０に未接続な場面を想定して説明する。つまり、画像投影装置１０に上限台数の情報処理装置２０がネットワーク接続されている状態で、画像投影装置１０にネットワーク接続されていない情報処理装置２０が、画像投影装置１０と新規にネットワーク接続する場面を想定して説明する。
【００４８】
まず、受信部１６１は、画像投影装置１０とネットワーク接続されていない情報処理装置２０−１から送信された接続要求を受信する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
続いて、取得部１６３は、記憶部１５０に記憶されている接続情報に含まれる状態情報を確認し、情報処理装置２０の接続台数が上限台数に達しているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
本実施形態では、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎが画像投影装置１０にネットワーク接続されており、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎそれぞれの接続情報の状態情報がネットワーク接続中を示すので、状態情報がネットワーク接続中を示す接続情報の数がＮ−１となる。このため本実施形態では、取得部１６３は、画像投影装置１０にネットワーク接続されている情報処理装置２０の台数が上限台数に達していると判定する（ステップＳ１０３でＹｅｓ）。
【００５１】
そして取得部１６３は、状態情報がネットワーク接続中を示す接続情報、即ち、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎそれぞれの接続情報を記憶部１５０から取得する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
なお、画像投影装置１０にネットワーク接続されている情報処理装置２０の台数が上限台数に達していない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、ステップＳ１１３へ進む。
【００５３】
続いて、決定部１６５は、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎの接続情報に基づいて、情報処理装置２０−２〜２０−Ｎの中から切断対象の情報処理装置２０を決定する（ステップＳ１０７）。ここでは、決定部１６５は、情報処理装置２０−３を切断対象の情報処理装置２０に決定するものとする。
【００５４】
続いて、接続制御部１６７は、決定部１６５により切断対象に決定された情報処理装置２０−３とのネットワーク接続を切断し（ステップＳ１０９）、記憶部１５０に記憶されている情報処理装置２０−３の接続情報（例えば、判断情報や状態情報）を更新する（ステップＳ１１１）。
【００５５】
続いて、接続制御部１６７は、受信部１６１により受信された接続要求を送信した情報処理装置２０−１とのネットワーク接続を確立する（ステップＳ１１３）。
【００５６】
続いて、接続制御部１６７は、接続要求を送信した情報処理装置２０−１の接続情報が記憶部１５０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１１５）。
【００５７】
情報処理装置２０−１の接続情報が記憶部１５０に記憶されている場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、接続制御部１６７は、記憶部１５０に記憶されている情報処理装置２０−１の接続情報（例えば、判断情報や状態情報）を更新する（ステップＳ１１７）。
【００５８】
一方、情報処理装置２０−１の接続情報が記憶部１５０に記憶されていない場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、削除部１６９は、記憶部１５０に記憶されている接続情報の数が閾値を超えているか否かを確認する（ステップＳ１１９）。
【００５９】
記憶部１５０に記憶されている接続情報の数が閾値を超えている場合（ステップＳ１１９でＹｅｓ）、削除部１６９は、削除対象の任意の接続情報を決定し（ステップＳ１２１）、削除する（ステップＳ１２３）。
【００６０】
一方、記憶部１５０に記憶されている接続情報の数が閾値を超えていない場合（ステップＳ１１９でＮｏ）、ステップＳ１２５へ進む。
【００６１】
続いて、接続制御部１６７は、接続要求を送信した情報処理装置２０−１の接続情報を新規作成し、記憶部１５０に記憶する（ステップＳ１２５）。
【００６２】
以上のように本実施形態では、上限台数の情報処理装置が画像投影装置に接続されている場合には、上限台数の情報処理装置の接続情報に基づいて切断対象の情報処理装置を決定し、切断対象の情報処理装置とのネットワーク接続を切断するとともに、接続要求を行った情報処理装置とのネットワーク接続を確立する。つまり、本実施形態によれば、上限台数の情報処理装置が画像投影装置に接続されている際に、切断対象の情報処理装置の決定及びネットワーク接続を自動化できるので、接続台数が上限に達している際の接続作業を簡易化することができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、接続情報に候補情報が含まれているので、例えば、会議室に常設されている情報処理装置など特定の情報処理装置を、画像投影装置とのネットワーク接続の切断候補から除外できるので、このような情報処理装置の画像投影装置とのネットワーク接続を常時維持することができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、記憶部に記憶されている接続情報の数が閾値を超えた場合には、任意の接続情報を削除するので、記憶部の記憶領域の増大を防止でき、記憶部の記憶領域を有効活用することができる。
【００６５】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６６】
（変形例１）
上記実施形態では、上限台数の情報処理装置が画像投影装置に接続されている際の切断対象の情報処理装置の決定を自動化する例について説明したが、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【００６７】
この場合、決定部１６５は、取得部１６３により取得された接続情報に含まれる判断情報を表示部１３０に表示させ、操作部１２０からのユーザ操作に従い、上限台数の情報処理装置２０の中から切断対象の情報処理装置２０を決定すればよい。なお、決定部１６５は、上限台数の情報処理装置２０のうち候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置２０の判断情報を表示部１３０に表示させ、操作部１２０からのユーザ操作に従い、候補情報が切断候補となることを示す情報処理装置２０の中から切断対象の情報処理装置２０を決定してもよい。
【００６８】
（変形例２）
上記実施形態では、画像投影装置１０が単体の装置である場合を想定して説明したが、画像投影装置１０は、複数の装置により構成されるシステムであってもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
本実施形態及び変形例の画像投影装置のハードウェア構成の一例について説明する。本実施形態及び変形例の画像投影装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスやタッチパネルなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、投影光学系などの投影装置とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７０】
本実施形態及び変形例の画像投影装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７１】
また、本実施形態及び変形例の画像投影装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例の画像投影装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例の画像投影装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態及び変形例の画像投影装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像投影システム
２  ネットワーク
１０  画像投影装置
２０−１〜２０−Ｎ（２０）  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  投影部
１５０  記憶部
１６０  制御部
１６１  受信部
１６３  取得部
１６５  決定部
１６７  接続制御部
１６９  削除部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００７−１２１９６６号公報
【図１】
2015001924.tif 000003
【図２】
2015001924.tif 000004
【図３】
2015001924.tif 000005
【図４】
2015001924.tif 000006