(57)【要約】【課題】自車両に急激に接近してくる後続車両に対し、早めに注意を喚起させる車両の後方警報装置の提供を目的とする。【解決手段】後続車に近接を喚起する車両の後方警報装置において、自車両の走行状態を検知する自車両走行状態検知手段１と、後続車両の走行状態を検知する後続車両走行状態検知手段２と、ブレーキ作動手段４と、後続車両への警報を行う警報装置６と、自車両走行状態と後続車両走行状態とに基づいて、自車両と後続車両との相対速度を算出する相対速度算出手段３と、相対速度の算出値が基準値以上で且つ、ブレーキ手段４が操作されている場合に、警報手段６を作動させる警報装置作動手段５と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方から自車両に接近してくる後続車に近接を喚起する車両の後方警報装置において、
前記自車両の走行状態を検知する自車両走行状態検知手段と、
前記後続車両の走行状態を検知する後続車両走行状態検知手段と
前記自車両のブレーキ作動手段と、
前記後続車両への警報を行う警報装置と、
前記自車両走行状態検知手段と前記後続車両走行状態検知手段とに基づいて、前記自車両と前記後続車両との相対速度を算出する相対速度算出手段と、
前記相対速度の算出値が基準値以上で且つ、前記自車両のブレーキ手段が操作されている場合に、前記警報手段を作動させる警報装置作動手段と、を備えたことを特徴とする車両の後方警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制動手段作動時に、後続車両に対しできるだけ早く制動操作を行っていることを喚起させるための車両の後方警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速走行時等においては、道路の状況により急制動操作をした場合には、後続車両が急接近してくる。
車両の走行安全性向上のため、後続車両の自車両に対する追突防止の観点から、制動手段作動時にできるだけ早く、後続車両のドライバーに自車両が制動手段を作動していることを喚起させて、追突されるのを防止する必要がある。
このような技術を利用した装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１によると、自車両の制動手段を作動させる走行制御手段と、該走行制御手段による制動手段の作動に伴って、制動灯を点灯させる点灯制御手段と、自車両の後続車両を検知する後続車両検知手段と、を備え、
点灯制御手段は、後続車両検知手段が後続車両を検知した場合に、制動手段の作動開始から制動灯の点灯開始までの点灯開始時間差を、後続車両が非検知の場合の点灯開始時間差から変更する。
また、後続車両検知手段が後続車両を検知した場合、点灯開始時間差を、後続車両が検知されない場合の点灯開始時間差よりも短縮する技術が開示されている。
【０００４】
このようにすることで、後続車の有無に応じて、制動手段の作動開始から制動灯の点灯開始までの点灯開始時間差を変更することにより、後続車両に対して制動灯による警告を適切に行うことができる。
更に、後続車両がなく、追突のおそれがない場合には、点灯時間差を長くする。
その結果、制動灯の制動灯の頻繁な点滅が回避され、バッテリーの消耗が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３０３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１によると、後続車両検知手段が後続車両を検知すると、後続車両を検知しない場合より、制動手段の作動開始から制動灯を点灯までの時間差を早く（短縮）するものである。
従って、渋滞等で、ノロノロ運転で制動装置の作動、解除を繰返す場合においては、制動灯の頻繁な点滅が発生し、バッテリーの消耗が激しくなる不具合を有している。
【０００７】
本発明はかかる技術的課題に鑑み、自車両に急激に接近してくる後続車両に対し、早めに注意を喚起させる車両の後方警報装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するため、後方から自車両に接近してくる後続車に近接を喚起する車両の後方警報装置において、
前記自車両の走行状態を検知する自車両走行状態検知手段と、
前記後続車両の走行状態を検知する後続車両走行状態検知手段と
前記自車両のブレーキ作動手段と、
前記後続車両への警報を行う警報装置と、
前記自車両走行状態検知手段と前記後続車両走行状態検知手段とに基づいて、前記自車両と前記後続車両との相対速度を算出する相対速度算出手段と、
前記相対速度の算出値が基準値以上で且つ、前記自車両のブレーキ手段が操作されている場合に、前記警報手段を作動させる警報装置作動手段と、を備えたことを特徴とする車両の後方警報装置を提供できる。
【０００９】
かかる発明によれば、自車両に急接近してくる後続車両に対して、自車両がブレーキ操作中で且つ、相対速度が基準値以上であれば、ブレーキ操作の強弱及び、停車中もしくは自車両の速度の高低に係わらず警報装置の作動により、後続車両への早めの注意喚起が可能となり、追突被害を効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
かかる発明によれば、自車両に急激に接近してくる後続車両に対し、早めに注意を喚起させる車両の後方警報装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態かかる車両の後方警報装置を構成を説明する概略ブロック図を示す。
【図２】本発明の実施形態かかる車両の後方警報装置の作動を説明する制御フロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、その相対配置などはとくに特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１３】
先ず図１のブロック図を参照して、実施形態の車両の後方警報装置の構成について説明する。
図1に示すように、車両の後方警報装置は、自車両の走行状態を検知する自車両走行状態検知手段１と、自車両の後方を走行する後続車両の走行状態を検知する後続車両走行状態検知手段２と、自車両走行状態検知手段１の検知結果と後続車両走行状態検知手段２
の検知結果とから自車両と後続車両との相対速度を算出する相対速度算出手段３と、自車両のブレーキ作動状況を検知するブレーキ作動手段４と、相対速度算出結果に基づいて後述する警報装置６を作動させる警報装置作動手段５と、後続車両に自車両のブレーキ操作により減速していることを喚起させる警報手段６とを備えている。
【００１４】
自車両走行状態検知手段１は、自車両の走行速度Ｖａ、運転者によるブレーキ操作（ブレーキ作動手段）により、車両の速度制御によって減速度Ｇを検知する。
後続車両走行状態検知手段２は、例えばミリ波レーダー装置で構成するとよい。
即ち、ミリ波レーダー装置は、自車両の後方へ向けて電波を発し、後続車に衝突して反射した電波を受信する。
送信波と受信波との時間差から、自車両と後続車両との距離及び速度が求められる。
尚、後続車両走行状態検知手段は、ミリ波レーダー装置に限定されるものではない。
相対速度算出手段３は、自車両の走行速度Ｖａと後続車両の走行速度Ｖｂから相対速度Ｖｒｅｌを求める。
警報装置作動手段５は、相対速度算出手段３によって求められた相対速度が基準値Ｖｒｅｌｓ以上の場合に、後続車が自車両に衝突する危険性を否定できない状況と判断して、警報装置６の作動を実施する。
本実施形態の場合、基準値Ｖｒｅｌｓ≧３ｍ／Ｓ２で実施した。
尚、基準値Ｓは、車両の形態、使用目的、性能等によって異なるので、状況に応じて適宜決めればよい。
警報装置６は、本実施形態の場合、ストップランプ及びハザードランプの併用であって、該ストップランプ及びハザードランプを点滅させて、後続車両のドライバーに注意を喚起させる。
【００１５】
図２に基づいて、車両の後方警報装置の作動フローを説明する。
先ず、ステップＳ１にてスタートする。
ステップＳ２において自車両及び後続車両の速度を監視する。
自車両の速度Ｖａは、自車両走行状態検知手段１によって検知し、後続車両の速度Ｖｂは後続車両走行状態検知手段２によって検知される。
ステップＳ３において、自車両の前方に障害物、例えば渋滞、停止信号、道路への飛出し等をドライバーが発見して、ドライバーがブレーキ作動手段４を作動させる。
【００１６】
ステップＳ４において、ブレーキ作動手段４の作動時、自車両走行検知手段１は車速Ｖａ（ｋｍ／ｈ）と、自車両の減速度Ｇ（ｍ／Ｓ２）を判断する。
これは、自車両の車速Ｖａが基準値Ｖｓより速く、減速度Ｇが基準減速度Ｇｓより高い場合、走行時における急制動に相当し、後続車両に追突される可能性が高いためである。
尚、本実施形態では、一例として、基準車速Ｖｓ≧６０ｋｍ／ｈ、基準減速度Ｇｓ≧４．５ｍ／Ｓ２で実施した。
従って、ステップＳ４において、車速Ｖａ≧基準車速Ｖｓで且つ、減速度Ｇ≧基準減速度Ｇｓの場合、車両は急性動であると判断して、Ｙｅｓを選択して、ステップＳ５に進む。
【００１７】
ステップＳ５において、警報装置６を作動させる。
警報装置６は、既述の通り、ストップランプ及びハザードランプの併用であって、該ストップランプ及びハザードランプを点滅させて、後続車両のドライバーに注意を喚起させるようになっている。
ステップＳ６にて、終了（ＥＮＤ）する。
【００１８】
一方、ステップＳ４において、少なくともいずれかが、自車両の車速Ｖａ＜基準車速Ｖｓ又は、減速度Ｇ＜基準減速度Ｇｓの場合には、Ｎｏを選択して、ステップＳ７に進む。
ステップＳ７において、自車両と後続車両との相対速度を判断している。
即ち、自車両の車速Ｖａは早いが、急制動ではない場合、又は自車両が遅い場合に、後続車両が急接近してくる場合がある。
この場合には、後続車両のドライバーに衝突の危険性があることを、喚起させる必要がある。
そのため、相対速度算出手段３によって、自車両の車速Ｖａと後続車両の車速Ｖｂとの相対車速Ｖｒｅｌを算出して、相対車速Ｖｒｅｌ≧基準相対車速Ｖｒｅｌｓかを判断する。
本実施形態の場合、基準相対車速Ｖｒｅｌｓは、一例として、基準相対車速Ｖｒｅｌｓ３０ｋｍ／ｈとした。
尚、本実施形態では、自車両と後続車両との位置変化の関係を相対車速としたが、減速度で比較しても良い。
【００１９】
従って、ステップＳ７において、相対車速Ｖｒｅｌ＜基準相対車速Ｖｒｅｌｓの場合は、Ｎｏを選択してステップＳ２に戻り、ステップＳ２から繰り返される。
一方、相対車速Ｖｒｅｌ≧基準相対車速Ｖｒｅｌｓの場合は、ステップＳ８に進み、警報装置６を作動させる。
従って、自車両が停車中であっても、後続車両との相対速度が基準車速Ｖｓ以上の場合も含まれる。
ステップＳ９にて、終了（ＥＮＤ）する。
【００２０】
このようにすることで、自車両がブレーキ操作中であれば、ブレーキ操作の強弱、車両の停車中及び、速度の高低に関係なく制動灯及びハザードランプの点滅により、後続車両のドライバーに急接近していることを喚起でき、追突事故を効果的に予防できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
後続車両に対しできるだけ早く制動操作を行っていることを喚起させるための車両の後方警報装置に利用できる。
【符号の説明】
【００２２】
１        自車両走行状態検知手段
２        後続車両走行状態検知手段
３        相対速度算出手段
４        ブレーキ作動手段
５        警報装置作動手段
６        警報装置
Ｇｓ      基準減速度
Ｖａ      自車両の車速
Ｖｂ      後続車両の車速
Ｖｒｅｌｓ      基準相対車速
【図１】
2015054657.tif 000003
【図２】
2015054657.tif 000004