(57)【要約】【課題】熱安定性、難燃性および可撓性に優れたシールド付き電気絶縁ケーブルを提供する。【解決手段】導体と、導体の外周上に設けられる絶縁層と、絶縁層の外周上に設けられる編組シールドと、編組シールドの外周上に設けられるシースと、を備え、シースは、ノンハロゲン組成物が常圧下でシラン架橋されたシラン架橋組成物から形成されており、ノンハロゲン組成物は、ノンハロゲンゴムとエチレン系共重合体との少なくとも一方を含むポリマにシラン化合物をグラフト共重合させたシラングラフト化ポリマ１００質量部と、酸化防止剤１質量部以上１０質量部以下と、を含有するシールド付き電気絶縁ケーブルである。【選択図】図１
2015046372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周上に設けられる絶縁層と、前記絶縁層の外周上に設けられる編
組シールドと、前記編組シールドの外周上に設けられるシースと、を備え、
前記シースは、ノンハロゲン組成物が常圧下でシラン架橋されたシラン架橋組成物から
形成されており、
前記ノンハロゲン組成物は、ノンハロゲンゴムとエチレン系共重合体との少なくとも一
方を含むポリマにシラン化合物をグラフト共重合させたシラングラフト化ポリマ１００質
量部と、酸化防止剤１質量部以上１０質量部以下と、を含有する
ことを特徴とするシールド付き電気絶縁ケーブル。
【請求項２】
前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール化合物およびチオエーテル化合物を含有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシールド付き電気絶縁ケーブル。
【請求項３】
前記シースは、前記シールドの直上に設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド付き電気絶縁ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁層は、前記シラン架橋組成物から形成され、前記導体の直上に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシールド付き電気絶縁ケーブル。
【請求項５】
前記シラン架橋組成物の２３０℃における酸化誘導期が１００分以上である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシールド付き電気絶縁ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド付き電気絶縁ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド付き電気絶縁ケーブルは、ハイブリッド車や電気自動車などの電源ケーブルと
して、車内の配線に用いられる。
【０００３】
シールド付き電気絶縁ケーブル（以下、単に電気絶縁ケーブルともいう）には、車内に
設置される電子機器へのノイズの混入を防止するため、シールドが設けられる。具体的に
は、電気絶縁ケーブルは、導体と、導体の外周を被覆する絶縁層と、絶縁層の外周を被覆
するシールドと、シールドの外周を被覆するシースとを、中心から外側に向かって順に備
えている。このシールドとしては、電気絶縁ケーブルに要求される可撓性を損ねないよう
に、金属素線が編み込まれた編組シールドが用いられる。
【０００４】
シースや絶縁層には、耐熱性、難燃性、機械特性などの諸特性が要求されており、所定
のポリマが用いられる。絶縁層は、導体の外周上にポリマを押出被覆することにより形成
され、シースは、編組シールドの外周上にポリマを押出被覆することにより形成される。
ポリマには、ゴム又は樹脂があり、ゴムとして、例えばクロロプレンゴム等のハロゲン系
ゴムやエチレンプロピレンゴム等のノンハロゲンゴムが用いられ、樹脂として、比較的結
晶性の低いポリエチレン等のノンハロゲン結晶性樹脂などが用いられる。これらの中でも
焼却時や火災時に有害なハロゲン系ガスを発生させないことから、ノンハロゲンゴムやノ
ンハロゲン結晶性樹脂などが用いられるようになっている。
【０００５】
絶縁層やシースは、耐熱性の向上のために架橋処理されており、シースなどを構成する
ポリマは架橋されている。架橋処理には、例えば、有機過酸化物や電子線照射により架橋
する方法がある。
【０００６】
有機過酸化物により架橋する場合、ポリマに有機過酸化物を添加して加熱することでポ
リマを架橋する。具体的には、有機過酸化物を含むポリマをシースや絶縁層として押出被
覆し、シースや絶縁層を高温高圧の蒸気環境下に曝す。高温高圧環境下において、有機過
酸化物は分解してフリーラジカル（ＲＯ・）を生成する。このフリーラジカルにより架橋
反応が進行することで、シースや絶縁層を構成するポリマが架橋される。
ただし、シースとして押出被覆されたポリマは、架橋反応の際の高い圧力により編組シ
ールドの織目間に食い込み、強く密着するおそれがある。同様に絶縁層として押出被覆さ
れたポリマも導体や編組シールドに強く密着するおそれがある。シースや絶縁層が強く密
着すると、電気絶縁ケーブルの端末加工の際にシースを剥離しにくかったり、編組シール
ドを折り返しにくかったりすることで端末加工性が低下する。
そこで、有機過酸化物による架橋処理では、シースや絶縁層の密着性を抑制するため、
セパレータが設けられる（例えば特許文献１を参照）。具体的には、図３に示すように、
電気絶縁ケーブル１００においては、導体１１０と絶縁層１２０との間に内層セパレータ
１５０ａが、絶縁層１２０と編組シールド１３０との間に中間セパレータ１５０ｂが、編
組シールド１３０とシース１４０との間に外層セパレータ１５０ｃが、それぞれ設けられ
る。セパレータ１５０（１５０ａ〜１５０ｃ）は、例えばポリエチレンテレフタレートテ
ープなどを巻き付けることにより形成され、シース１４０の編組シールド１３０への密着
などを抑制する。これにより、絶縁層１２０やシース１４０の編組シールド１３０への密
着性を低減し、電気絶縁ケーブル１００の端末加工性を向上できる。
【０００７】
電子線照射により架橋する場合、ポリマに電子線を照射することでポリマを架橋する。
具体的には、ポリマをシースや絶縁層として押出被覆し、その後、シースや絶縁層に電子
線を照射する。このとき電子線によりポリマのイオン化、励起、結合の解離などが生じ、
ラジカルが生成する。このラジカルにより架橋反応が進行することで、シースや絶縁層を
構成するポリマが架橋される。電子線照射により架橋する場合、有機過酸化物のように高
圧環境とする必要がないため、セパレータを介さずに直接シースや絶縁層を形成すること
ができる。
【０００８】
このように、有機過酸化物または電子線放射により架橋する場合、ラジカルを生成する
ことにより架橋反応が進行する。
【０００９】
ところで、ポリマからなるシースや絶縁層は、光や熱などにより酸化劣化することが知
られている。例えば、シースが光や熱に曝されると、シースを構成するポリマでは、アル
キルラジカル（Ｒ・）が生成し、酸化劣化が進行する。さらに、生成したアルキルラジカ
ルがポリマとの反応により様々なラジカルを生成し、ラジカルが連鎖的に増殖することで
、シースの酸化劣化が促進される。酸化劣化が時間の経過と共に進行することで、シース
の諸特性は徐々に低下することになる。この酸化劣化による諸特性の低下を抑制するため
、シースには、酸化防止剤が含有される（例えば特許文献２を参照）。酸化防止剤は、ラ
ジカルを捕捉・分解することで連鎖的なラジカルの生成を抑制し、酸化劣化の進行を抑制
する。シースは、酸化防止剤が含有されることで熱などによる酸化劣化が抑制され、熱安
定性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、シースに含有される酸化防止剤は、シースを有機過酸化物または電子線
照射により架橋する際に、消費されるという問題がある。上述したように、有機過酸化物
または電子線照射による架橋反応は、熱などによる酸化劣化と同様に、ラジカルが生成す
ることで進行する。このため、シースに含有される酸化防止剤は、ポリマの架橋反応中に
生成するラジカルを捕捉・分解することで消費されてしまう。この結果、架橋されたシー
スでは、酸化防止剤の含有量が減少してしまうため、熱安定性が低い傾向にある。
所定の熱安定性を得るため、架橋反応中の酸化防止剤の消費分を考慮して、その含有量
を増加させることも考えられる。しかしながら、酸化防止剤は一般に低分子量であること
から、その含有量が増加するほどシースの難燃性が低下するという問題がある。難燃性の
低下を補うため、難燃剤の含有量を増加させることもできるが、シースの機械特性や可撓
性が低下するといった別の問題が生じてしまう。このように、有機過酸化物または電子線
照射により架橋する場合、シースの熱安定性と難燃性とを両立させることが困難となって
いる。
【００１２】
しかも、有機過酸化物により架橋する場合、電気絶縁ケーブルに複数のセパレータを用
いる必要があるため、電気絶縁ケーブルの可撓性が低下するばかりか、電気絶縁ケーブル
の端末を加工する際にセパレータの一部が残留するといったように端末加工性が不十分で
あるといった問題がある。
【００１３】
また、電子線照射により架橋する場合、セパレータが不要となるため電気絶縁ケーブル
の可撓性の低下は抑制されるものの、架橋するシースが厚いと、電子線がシース内部まで
透過しにくく、シースの厚さ方向に均一に架橋できないおそれがある。このため、厚いシ
ースでは、厚さ方向に架橋の度合いが異なることとなり、諸特性のバラつきが生じやすい
といった問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、熱安定性、難燃性および可撓性に優れたシールド付き電気絶縁ケー
ブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、
導体と、前記導体の外周上に設けられる絶縁層と、前記絶縁層の外周上に設けられる編
組シールドと、前記編組シールドの外周上に設けられるシースと、を備え、前記シースは
、ノンハロゲン組成物が常圧下でシラン架橋されたシラン架橋組成物から形成されており
、前記ノンハロゲン組成物は、ノンハロゲンゴムとエチレン系共重合体との少なくとも一
方を含むポリマにシラン化合物をグラフト共重合させたシラングラフト化ポリマ１００質
量部と、酸化防止剤１質量部以上１０質量部以下と、を含有するシールド付き電気絶縁ケ
ーブルが提供される。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、
前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール化合物およびチオエーテル化合物を含有する
、第１の態様のシールド付き電気絶縁ケーブルが提供される。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、
前記シースは、前記シールドの直上に設けられる、第１の態様又は第２の態様のシール
ド付き電気絶縁ケーブルが提供される。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、
前記絶縁層は、前記シラン架橋組成物から形成され、前記導体の直上に設けられる、第
１〜第３の態様のいずれかのシールド付き電気絶縁ケーブルが提供される。
【００１９】
本発明の第５の態様によれば、
前記シラン架橋組成物の２３０℃における酸化誘導期が１００分以上である、第１〜第
４の態様のいずれかのシールド付き電気絶縁ケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、熱安定性、難燃性および可撓性に優れたシールド付き電気絶縁ケーブ
ルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシールド付き電気絶縁ケーブルの断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るシールド付き電気絶縁ケーブルの断面図である。
【図３】従来のシールド付き電気絶縁ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［１．本発明者らの知見］
本発明の一実施形態の説明に先立ち、本発明者らが得た知見について説明をする。
【００２３】
上述したように、有機過酸化物または電子線照射により架橋する場合、以下の問題点が
ある。
（１）有機過酸化物または電子線照射による架橋では、ラジカルの生成により架橋反応が
進行するため、架橋反応中に酸化防止剤が消費される。
（２）有機過酸化物による架橋では、高温高圧の環境下で反応させるため、シールド付き
電気絶縁ケーブルに複数のセパレータを設ける必要がある。
（３）電子線照射による架橋では、シースの厚さ方向に均一に架橋できない。
【００２４】
上記（１）〜（３）の問題点から、シースの架橋方法においては、架橋反応がラジカル
反応でないこと、そして高温高圧の環境下での架橋反応が必要ないこと、が重要であると
考えた。このようなシースの架橋方法について本発明者らは検討を行い、その結果、シラ
ン架橋がよいとの知見を得た。
【００２５】
シラン架橋によれば、架橋反応がラジカル反応ではないため、架橋反応中の酸化防止剤
の消費を防止できる。つまり、消費分を考慮して酸化防止剤の含有量を増加させる必要が
なく、含有量を減少できる。これにより、シースにおいては、熱安定性と共に、酸化防止
剤の含有に伴う難燃性の低下を抑制できる。さらに、難燃性の低下を抑制できるため難燃
剤の含有量を増加させる必要がなく（含有量の減少が可能であり）、難燃剤の含有に伴う
絶縁層やシースの機械特性および可撓性の低下を抑制できる。
また、ポリマの架橋が水分により進行するため、常圧環境（大気中、もしくは高湿の恒
温室中）下でも処理が可能となる。常圧環境下であれば、押出被覆されたポリマが、編組
シールドの織目間へ食い込みにくく、過度に密着するおそれがない。これにより、セパレ
ータを省略（減少）して、シールド付き電気絶縁ケーブルの可撓性を向上できる。
また、シースや絶縁層が厚い場合であっても、厚さ方向に均一に架橋することができる
。
【００２６】
本発明は、上記知見に基づき成されたものである。
【００２７】
［２．本発明の第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明をする。
【００２８】
［２−１．シールド付き電気絶縁ケーブル］
図１は、本発明の第１実施形態に係るシールド付き電気絶縁ケーブルの断面図を示す。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態のシールド付き電気絶縁ケーブル１（以下、単に電気絶
縁ケーブル１ともいう）では、絶縁層２０が有機過酸化物により架橋され、シース４０が
シラン架橋される場合を示しており、導体１０と絶縁層２０との間にだけ内層セパレータ
５０ａが設けられている。具体的には、電気絶縁ケーブル１では、導体１０の外周上に、
内層セパレータ５０ａ、絶縁層２０、編組シールド３０、及びシース４０がこの順に設け
られる。
【００３０】
〈導体１０〉
導体１０は、電気信号を伝達することのできる材料から形成され、具体的には、数百μ
ｍ程度の直径を有する金属素線から形成される。例えば、導体１０は、銅、銅合金、銀又
はアルミニウム等の金属材料を含む金属素線から形成される。また耐熱性を向上させる観
点から、金属素線の表面に金属めっきが施されてもよい。金属めっきとしては、例えば錫
めっき、ニッケルめっき、銀めっき、金めっき等を用いることができる。電気絶縁ケーブ
ル１は、１本又は複数本の導体１０をその中心付近に備える。複数本の導体１０を備える
場合、複数本の導体１０を撚り合わせることが好ましい。
【００３１】
〈内層セパレータ５０ａ〉
内層セパレータ５０ａは、後述する有機過酸化物により架橋される絶縁層２０と、導体
１０との間に介在するように設けられており、その密着性を抑制する。内層セパレータ５
０ａは、例えばナイロン、ポリエステル、フッ素系樹脂などからなるフィルム、紙または
布などを導体１０の外周に巻き付けることにより形成される。
【００３２】
〈絶縁層２０〉
絶縁層２０は、内層セパレータ５０ａの外周に設けられる。絶縁層２０は、有機過酸化
物を含む所定のポリマを内層セパレータ５０ａの外周に押出被覆して高温高圧環境下で架
橋処理することにより形成される。本実施形態では、絶縁層２０は、高温高圧環境下で架
橋処理されるが、導体１０の外周上に内層セパレータ５０ａを介して設けられるため、密
着性が抑制される。なお、絶縁層２０を構成するポリマとしては、後述するシース４０を
構成するポリマと同様のものが好ましく、例えばノンハロゲンゴム又はエチレン系共重合
体を用いることができる。
【００３３】
〈編組シールド３０〉
編組シールド３０は、絶縁層２０の外周に設けられる。編組シールド３０は、例えば軟
銅線などの素線を複数編み込むことにより形成されており、所定の編組構造を有する。編
組シールド３０は、電流が導体１０を流れる際に発生するノイズを遮蔽するシールド性を
有すると共に、編組構造により所定の可撓性を有する。
【００３４】
〈シース４０〉
シース４０は、編組シールド３０の外周に設けられる。シース４０は、所定のノンハロ
ゲン組成物が編組シールド３０の外周に押出被覆された後、常圧下でシラン架橋されるこ
とで形成されており、所定のノンハロゲン組成物がシラン架橋されたシラン架橋組成物か
らなる。シース４０は、所定のシラン架橋組成物からなることで編組シールド３０に過度
に密着することがない。これにより、シース４０は編組シールド３０の直上に設けられる
。また、シース４０では、シラン架橋の際に酸化防止剤が消費されないため、消費分を考
慮して酸化防止剤の含有量を増やす必要がない。これにより、シース４０は、熱安定性に
優れると共に、酸化防止剤の含有に伴う難燃性の低下が抑制されている。しかも、難燃性
の低下が抑制されているため、その低下を補うために難燃剤の含有量を増やす必要がなく
、難燃剤の含有に伴うシース４０の機械特性および可撓性の低下が抑制される。
【００３５】
（ノンハロゲン組成物）
ここで、シース４０に用いられるノンハロゲン組成物について説明をする。
【００３６】
ノンハロゲン組成物は、ノンハロゲンゴム（ａ１）とエチレン系共重合体（ａ２）との
少なくとも一方を含むポリマにシラン化合物をグラフト共重合させたシラングラフト化ポ
リマ（Ａ）１００質量部と、酸化防止剤（Ｂ）１質量部以上１０質量部以下とを含有する
。
【００３７】
（シラングラフト化ポリマ（Ａ））
シラングラフト化ポリマ（Ａ）は、シラン架橋可能な構造を有しており、ノンハロゲン
ゴム（ａ１）０質量部以上１００質量部以下およびエチレン系共重合体（ａ２）０質量部
以上１００質量部以下を合計で１００質量部含むポリマと、シラン化合物と、反応開始剤
である遊離ラジカル発生剤とを反応させることによって得られる。
【００３８】
ノンハロゲンゴム（ａ１）としては、非晶性であって、ハロゲンを含まないものであれ
ば特に限定されず、例えばエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プ
ロピレン−ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（
ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（ＨＮＢＲ）、アクリルゴム、ブタジエン−スチレン共重合体
ゴム（ＳＢＲ）、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム（ＩＩＲ）、ポリスチレンブロ
ックを有するブロック共重合体ゴム、ウレタンゴム、ホスファゼンゴムなどが挙げられる
。これらは単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００３９】
エチレン系共重合体（ａ２）としては、結晶性であって、ハロゲンを含まないものであ
れば特に限定されず、例えばエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンオクテン
共重合体（ＥＯＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸
エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン
−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢＲ）、高
密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチ
レン、ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を混
合して用いても良い。
【００４０】
グラフト共重合されるシラン化合物としては、ノンハロゲンゴム（ａ１）などのポリマ
と反応可能な基と、シラノール縮合によりシラン架橋構造を形成するアルコキシ基とを有
するものであれば、特に限定されない。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ
エトキシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン化合物、
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−
β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（アミノエチル）γ
−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメト
キシシラン等のアミノシラン化合物、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリ
メトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロ
ピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン化合物、γ−メタクリロキシプロピルト
リメトキシシラン等のアクリルシラン化合物、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピ
ル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィドなど
のポリスルフィドシラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メル
カプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン化合物等を挙げることができ
る。
シラン化合物をグラフト共重合させる遊離ラジカル発生剤としては、例えばジクミルパ
ーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３
，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート
、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパ
ーオキシ）ヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，２−ビス（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ブタン、クメンハイドロパーオキサイドなどの熱によって分解し遊離ラジカル
を発生させる有機過酸化物が主として使用できる。
なお、シラン化合物および遊離ラジカル発生剤の添加量は、特に限定されず、シース４
０において目的とする架橋度に応じて適宜変更できる。
【００４１】
（酸化防止剤（Ｂ））
酸化防止剤（Ｂ）は、熱や光などによるポリマの酸化劣化を抑制し、ノンハロゲン組成
物の熱安定性を向上させる。ポリマの酸化劣化は、光や熱などによりアルキルラジカル（
Ｒ・）が生成する反応から始まり、アルキルラジカルと酸素との反応によりパーオキシラ
ジカル（ＲＯＯ・）、パーオキシラジカルが他のポリマ分子から水素を引き抜いたハイド
ロパーオキサイド（ＲＯＯＨ）、ハイドロパーオキサイドが分解したアルコキシラジカル
（ＲＯ・）などの反応性に富んだ物質が連鎖的に生成することによって進行する。酸化防
止剤（Ｂ）は、これらの連鎖的に生成するラジカルを捕捉または分解してポリマの酸化劣
化を抑制し、熱安定性を向上させる。
【００４２】
酸化防止剤（Ｂ）の含有量は、シラングラフト化ポリマ（Ａ）１００質量部に対して、
１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは１質量部以上７．５質量部以下である。
本実施形態では、ノンハロゲン組成物をシラン架橋するため、架橋反応の際にラジカルが
生成せず、架橋反応中に酸化防止剤（Ｂ）が消費されない。これにより、ノンハロゲン組
成物では、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が少ない場合であっても、所定の熱安定性を得るこ
とができる。また酸化防止剤（Ｂ）は低分子量であり、ノンハロゲン組成物の難燃性を低
下させるおそれがあるが、本実施形態では含有量が少ないため、酸化防止剤（Ｂ）による
難燃性の低下が抑制される。
【００４３】
酸化防止剤（Ｂ）としては、特に限定されず、例えば酸化劣化の際に生成するパーオキ
シラジカルやアルコキシラジカル等を捕捉して安定化させる一次酸化防止剤、またはハイ
ドロパーオキサイドを分解する二次酸化防止剤を用いることができる。ノンハロゲン組成
物の熱安定性を向上させる観点からは、一次酸化防止剤および二次酸化防止剤を併用する
ことが好ましい。これにより、酸化劣化の際の連鎖的な反応をさらに抑制できる。
【００４４】
一次酸化防止剤と二次酸化防止剤の組み合わせは、特に限定されないが、一次酸化防止
剤のヒンダードフェノール化合物（ｂ１）と、二次酸化防止剤のチオエーテル化合物（ｂ
２）を併用することが好ましい。併用する場合、ヒンダードフェノール化合物（ｂ１）と
チオエーテル化合物（ｂ２）との合計が１質量部以上１０質量部以下となるようにする。
これらの含有量の割合は特に限定されないが、ヒンダードフェノール化合物（ｂ１）のチ
オエーテル化合物（ｂ２）に対する割合（ｂ１）／（ｂ２）が１以上６以下であることが
好ましい。
【００４５】
ヒンダードフェノール化合物（ｂ１）としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ
キス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３
，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、ベンゼン
プロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側
鎖アルキルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル
−ａ，ａ’，ａ’’−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，
６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル
）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，
５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−
トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリ
アジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン
−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（
４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール
、ヒンダードフェノール、ヒンダードビスフェノールなどが挙げられる。これらは単独で
用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００４６】
チオエーテル化合物（ｂ２）としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオ
ネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジ
プロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、
ジトリデシル３，３’−チオジプロピオネート、含硫黄エステル系化合物、１，１’−チ
オビス（２−ナフトール）などが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上
を混合して用いても良い。
【００４７】
（難燃剤（Ｃ））
ノンハロゲン組成物は、少なくともシラングラフト化ポリマ（Ａ）および酸化防止剤（
Ｂ）を必須成分として含有するが、難燃性を向上させる観点から、難燃剤（Ｃ）をさらに
含有することが好ましい。難燃剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、水酸化マグネシ
ウムや水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物系難燃剤、メラミンシアヌレートなどのチ
ッ素系難燃剤、赤リンやリン酸エステルなどのリン系難燃剤、ヒドロキシスズ酸亜鉛やホ
ウ酸亜鉛などの亜鉛系難燃剤などが挙げられ、これらを単独で用いても良いし、２種以上
を併用しても良い。難燃剤（Ｃ）は、分散性を向上させる観点から、シランカップリング
剤、チタネート系カップリング剤、ステアリン酸などの脂肪酸などによって表面処理され
ていてもよい。また難燃性をさらに向上させるため、難燃剤（Ｃ）と共に難燃助剤として
の芳香族アゾ化合物を含有させてもよい。芳香族アゾ化合物によれば、電気絶縁ケーブル
１の燃焼時に、シース４０の表面に硬い殻の生成を促進し、外部からの酸素の供給や内部
の可燃性ガスの拡散を抑制できる。
【００４８】
難燃剤（Ｃ）の含有量は、ノンハロゲン組成物に要求される難燃性に応じて適宜変更で
きる。上述したように、ノンハロゲン組成物では、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が少ないた
め、酸化防止剤（Ｂ）による難燃性の低下が抑制されている。このため、難燃性を補うた
めに難燃剤（Ｃ）の含有量を増加させる必要がなく、難燃剤（Ｃ）の含有量を低減できる
。具体的には、難燃剤（Ｃ）の含有量は、シラングラフト化ポリマ（Ａ）１００質量部に
対して１０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましい。本実施形態のノンハロゲ
ン組成物では、難燃剤（Ｃ）の含有量が少ない場合であっても優れた難燃性を得られる。
しかも、難燃剤（Ｃ）の含有による機械特性および可撓性の低下が抑制されており、機械
特性および可撓性にも優れる。
【００４９】
（その他添加剤）
なお、ノンハロゲン組成物は、上記以外の他の添加剤を必要に応じて含有してもよい。
その他の添加剤としては、例えば、プロセス油、加工助剤、難燃助剤、架橋助剤、紫外線
吸収剤、銅害防止剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤
等が挙げられる。
【００５０】
（シラン架橋組成物）
シース４０を構成するシラン架橋組成物は、上述のノンハロゲン組成物を常圧下でシラ
ン架橋を行うことにより形成される。
シラン架橋組成物は、酸化防止剤（Ｂ）が消費されないため、酸化防止剤（Ｂ）の含有
量が少ない場合であっても所定の熱安定性を有する。具体的には、シラン架橋組成物では
、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が１質量部以上１０質量部以下と少ない場合であっても、熱
安定性の指標となる２３０℃における酸化誘導期が１００分以上である。酸化誘導期とは
、後述する実施例に示すように、シラン架橋組成物が酸化劣化し始めるまでの期間を示し
、酸化誘導期が長いほど熱安定性に優れる。
しかも、酸化防止剤（Ｂ）の含有量が少なく、酸化防止剤（Ｂ）の含有に伴う難燃性の
低下が抑制されているため、低下した難燃性を補い向上させるのに必要な難燃剤（Ｃ）の
含有量を低減できる。具体的には、難燃剤（Ｃ）の含有量が１０質量部以上１５０質量部
以下と少ない場合であっても、ＩＳＯ６７２２に準拠した難燃性試験において７０秒以内
に自己消火するほどの難燃性を示す。
【００５１】
これに対して、有機過酸化物または電子線照射により架橋されたシース４０では、酸化
防止剤が消費されるため、酸化誘導期を上記範囲とするには酸化防止剤の含有量を少なく
とも１０質量部よりも増やす必要がある。このため、酸化防止剤の含有量が増加すること
によりシース４０の難燃性が大きく低下することになる。この低下した難燃性を補い向上
させるには、難燃剤の含有量を少なくとも１５０質量部よりも増やす必要がある。ただし
、難燃剤の含有量を１５０質量部よりも増やすと、シース４０の機械特性や可撓性が低下
してしまう。一方、難燃剤の含有量を増やさないように、酸化防止剤の含有量を１０質量
部以下とすると、酸化防止剤が消費されて、所定の熱安定性を得られなくなる。
【００５２】
なお、シラン架橋の際、架橋反応を促進させるため、ノンハロゲン組成物にシラノール
縮合触媒を含有させてもよい。シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、
ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジアセテート、ジブ
チル錫ジオクタエート、ジオクチル錫ジオクタエート、酢酸第１錫、カプリル酸第１錫、
カプリル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルトなどの金属化合物や、カルボン酸
化合物、ドデシルベンゼンスルホン酸などのアルキルベンゼンスルホン酸、ドデシルナフ
タレンスルホン酸などのアルキルナフタレンスルホン酸などの酸類、アミン系化合物など
のアルカリ類が挙げられる。これらを単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
シラノール縮合触媒の添加量は、種類によって異なるが、シラングラフト化ポリマ（Ａ）
１００質量部に対して０．００１質量部以上１．０質量部以下であることが好ましい。シ
ラノール縮合触媒の添加方法としては、そのまま添加する方法以外に、ノンハロゲンゴム
やエチレン系共重合体に予め混ぜたマスターバッチを使用する方法などがある。
【００５３】
［２−２．シールド付き電気絶縁ケーブル１の製造］
次に、上述の電気絶縁ケーブル１の製造方法について説明をする。以下では、まず、シ
ース４０に用いるノンハロゲン組成物を調製した後、そのノンハロゲン組成物を用いて電
気絶縁ケーブル１を製造する。
【００５４】
（シラングラフト化ポリマ（Ａ）の調製）
まず、ノンハロゲン組成物のベースとなるシラングラフト化ポリマ（Ａ）を調製する。
シラングラフト化ポリマ（Ａ）は、公知の方法により調製できる。例えば、ノンハロゲン
ゴムとエチレン系共重合体との少なくとも一方を含むポリマを単軸押出機や二軸押出機に
投入した後、液添ポンプなどを用いシラン化合物および遊離ラジカル発生剤の混合液をシ
リンダ内に注入して反応させる。この反応により、ポリマにシラン化合物をグラフト共重
合させて、シラングラフト化ポリマ（Ａ）を得る。この反応条件としては押出機の温度や
滞留時間などがあるが、これらの条件は遊離ラジカル発生剤の温度と半減期との関係から
適宜変更できる。
【００５５】
なお、シラングラフト化ポリマ（Ａ）の調製としては、上記以外に、あらかじめポリマ
とシラン化合物、遊離ラジカル発生剤をブレンドしてホッパーに一括投入して反応させる
こともできる。
【００５６】
（ノンハロゲン組成物の調製）
続いて、得られたシラングラフト化ポリマ（Ａ）を用いてノンハロゲン組成物を調製す
る。例えば、シラングラフト化ポリマ（Ａ）１００質量部と、酸化防止剤（Ｂ）１質量部
〜１０質量部と、をニーダやバンバリーミキサ、二軸押出機などの混錬装置を用いて混錬
する。このとき、必要に応じて、難燃剤（Ｃ）１０質量部以上１５０質量部以下、もしく
はシラノール縮合触媒などを添加してもよい。なお、添加剤の混練順序は特に限定されな
いが、シラノール縮合触媒を添加するとシラン架橋反応が進行するおそれがあるので、後
述するノンハロゲン組成物の押出被覆の際に添加することが好ましい。この添加方法とし
ては、そのまま、もしくはマスターバッチの形でホッパーからノンハロゲン組成物とブレ
ンドして投入する方法や、途中からサイドフィードする方法などがある。
【００５７】
（シールド付き電気絶縁ケーブル１の製造）
本実施形態においては、絶縁層２０を有機過酸化物により架橋し、シース４０をシラン
架橋により架橋する。このため、図１に示すように、導体１０と絶縁層２０との間にセパ
レータを介在させて設けた電気絶縁ケーブル１を製造する。
【００５８】
まず、導体１０の外周上にフィルムなどを巻き付けることにより内層セパレータ５０ａ
を形成する。続いて、内層セパレータ５０ａの外周上に、ノンハロゲンゴムやエチレン系
共重合体などのポリマと有機過酸化物とを含むポリマ組成物を押出被覆して、例えば厚さ
１ｍｍの絶縁層２０を形成する。この絶縁層２０を高温高圧の蒸気環境下に曝すことによ
って、絶縁層２０に架橋処理を施す。続いて、絶縁層２０の外周上に、金属素線を編み込
んで形成された編組シールド３０を形成する。その後、編組シールド３０の外周上に、上
記で調製されたノンハロゲン組成物を押出被覆して、例えば厚さ１．２ｍｍのシース４０
を形成する。その後、常圧下の大気中もしくは高湿度の恒温室中に曝してシース４０のシ
ラン架橋を進行させることによって、本実施形態の電気絶縁ケーブル１を得る。なお、シ
ラン架橋の架橋速度を速める観点からは、高湿度の恒温室で架橋処理することが好ましく
、例えば８０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間程度架橋させるとよい。
【００５９】
［３．本発明の第２実施形態］
上述の第１実施形態では、絶縁層２０を有機過酸化物により架橋する場合について説明
したが、本発明はこれに限定されない。本発明では、絶縁層２０をシラン架橋することも
可能であり、シース４０に用いるノンハロゲン組成物を絶縁層２０に用いることもできる
。これにより、導体１０と絶縁層２０との間にセパレータを設けることなく、導体１０の
外周の直上に絶縁層２０を設けることができる。
【００６０】
具体的には、図２に示すように、電気絶縁ケーブル１´では、導体１０の外周上に、絶
縁層２０、編組シールド３０、及びシース４０がこの順に設けられる。絶縁層２０は、ノ
ンハロゲン組成物がシラン架橋されたシラン架橋組成物からなることによって、導体１０
へ過度に密着することがないため、導体１０の外周の直上に設けられる。本実施形態の電
気絶縁ケーブル１´では、内層セパレータ５０ａが省略されることによって、可撓性をさ
らに向上できる。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明の実施例を説明する。本実施例では、ノンハロゲン組成物を調製し、それ
を用いて電気絶縁ケーブルを製造した。そして、製造された電気絶縁ケーブルについて評
価を行った。これらの実施例は、本発明に係る電気絶縁ケーブルの一例であって、本発明
はこれらの実施例により限定されない。
【００６２】
（１）材料
以下の実施例および比較例で用いた材料は次の通りである。
【００６３】
ノンハロゲンゴム（ａ１）として、次のものを用いた。
・エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム：三井化学製「ＥＰＴ１０４５」
【００６４】
エチレン系共重合体（ａ２）として、次のものを用いた。
・エチレン−酢酸ビニル共重合体：三井デュポンポリケミカル製「エバフレックスＥＶ１
７０」
・エチレン−アクリル酸メチル共重合体：三井デュポンポリケミカル製「エルバロイ１１
２５ＡＣ」
【００６５】
酸化防止剤（Ｂ）として、次のものを用いた。
・ヒンダードフェノール化合物（ｂ１）：チバジャパン製「イルガノックス１０１０」
・チオエーテル化合物（ｂ２）：シプロ化成製「シーノックス４１２Ｓ」
【００６６】
難燃剤（Ｃ）として、次のものを用いた。
・水酸化マグネシウム：協和化学工業製「キスマ５Ｌ」
【００６７】
その他添加剤（Ｄ）として、次のものを用いた。
・芳香族アゾ化合物（ｄ１）：２−［［１−［［［（２，３−ジヒドロ−２−オキソ−１
Ｈ−ベンゾイミダゾール）−５−イル］アミノ］カルボニル］−２−オキソプロピル］ア
ゾ］安息香酸
・芳香族アゾ化合物（ｄ２）：２−［２−ヒドロキシ−３−［［（２，３−ジヒドロ−２
−オキソ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール）−５−イル］カルバモイル］−１−ナフチルアゾ
］安息香酸ブチル
・銅害防止剤（ｄ３）：三井化学ファイン製「キューノックス」
・有機過酸化物（ｄ４）：１，３−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベン
ゼン、化薬アクゾ製「パーカドックス１４」
【００６８】
シラノール縮合触媒（マスターバッチ）として、次のものを用いた。
・エチレン−アクリル酸メチル共重合体：三井デュポンポリケミカル製「エルバロイ１１
２５ＡＣ」
・ジオクチル錫ジラウレート：日東化成製「ネオスタンＵ−８１０」
【００６９】
（２）ノンハロゲン組成物の調製
ノンハロゲン組成物の調製に先立って、ノンハロゲンゴム（ａ１）又はエチレン系共重
合体（ａ２）にシラン化合物をグラフト共重合させてシラングラフト化ポリマ（Ａ）を調
製した。本実施例では、以下の表１に示すように、３種類のシラングラフト化ポリマ（Ａ
１）〜（Ａ３）を調製した。具体的には、２００℃の４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２４
）に、ノンハロゲンゴム（ａ１）とエチレン系共重合体（ａ２）との少なくとも一方を含
むポリマ、シラン化合物としてビニルトリメトキシシラン（信越化学製「ＫＢＭ１００３
」）、および遊離ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド（日油製「パークミルＤ
」）を所定量投入し、滞留時間が約５分となるように押出してシラングラフト化ポリマ（
Ａ１）〜（Ａ３）を調製した。
【００７０】
【表１】
2015046372.tif 000003
【００７１】
続いて、得られたシラングラフト化ポリマ（Ａ１）〜（Ａ３）を用いてノンハロゲン組
成物Ａ〜Ｉを調製した。具体的には、ニーダ（２５リットル）に、所定量のシラングラフ
ト化ポリマ（Ａ１）〜（Ａ３）、酸化防止剤（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、およびその他添加剤
を投入し、混練温度１００℃で混練してペレット化することによって、ケーブル押出用原
料としてのノンハロゲン組成物を調製した。なお、シラノール縮合触媒（マスターバッチ
）については、この段階で添加せずに、後述する押出被覆時に添加した。ノンハロゲン組
成物Ａ〜Ｉの調製条件を以下の表２に示す。
【００７２】
【表２】
2015046372.tif 000004
【００７３】
表２に示すように、架橋方式の異なるノンハロゲン組成物Ａ〜Ｉを調製した。ノンハロ
ゲン組成物Ａ〜Ｇはシラン架橋であり、ノンハロゲン組成物Ｈは有機過酸化物による架橋
であり、ノンハロゲン組成物Ｉは電子線照射による架橋である。具体的には、ノンハロゲ
ン組成物Ａ〜Ｅでは、酸化防止剤（Ｂ）の含有量を適宜変更して調製した。ノンハロゲン
組成物Ｆでは、難燃剤（Ｃ）の含有量をノンハロゲン組成物Ａ〜Ｅよりも少なくした以外
は同様にして調製した。ノンハロゲン組成物Ｇでは、難燃助剤として芳香族アゾ化合物（
ｄ１）及び（ｄ２）をさらに用いた以外は、ノンハロゲン組成物Ｅと同様に調整した。ノ
ンハロゲン組成物Ｈでは、シラングラフト化ポリマ（Ａ１）〜（Ａ３）を用いずに、ノン
ハロゲンゴム（ａ１）としてのエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム５０質量
部と、エチレン系共重合体（ａ２）としてのエチレン−アクリル酸メチル共重合体５０質
量部との混合ポリマ１００質量部に有機過酸化物（ｄ４）を含有させて調整した。ノンハ
ロゲン組成物Ｉでは、有機過酸化物（ｄ４）を含有させない以外は、ノンハロゲン組成物
Ｈと同様に調整した。
【００７４】
（３）電気絶縁ケーブルの製造
続いて、上記で得られたノンハロゲン組成物Ａ〜Ｉを用いて、図１〜図３に示す構造を
有する電気絶縁ケーブルを製造した。図１は、内層セパレータのみを備える構造を示し、
図２は、セパレータを備えない構造を示し、図３は、内層セパレータ、中間セパレータお
よび外層セパレータを備える構造を示す。
【００７５】
実施例１では、図２に示す構造を有する電気絶縁ケーブルを製造した。具体的には、導
体の外周にノンハロゲン組成物Ａをシラノール縮合触媒（マスターバッチ）と共に厚さ１
ｍｍで押出し、温度８０℃、湿度９０％の恒温恒湿室で２４時間シラン架橋させることに
よって、厚さ１ｍｍの絶縁層を形成した。続いて、絶縁層の外周に編組シールドを形成し
た。その後、編組シールドの外周にノンハロゲン組成物Ａを厚さ１．２ｍｍで押出被覆し
てシースを形成し、絶縁層と同様にシラン架橋させることによって、実施例１の電気絶縁
ケーブルを製造した。
なお、導体としては、錫メッキ銅素線を撚り合わせた撚り導体（断面積３５ｍｍ２）を
用いた。この撚り導体は、親撚り本数１９、子撚り本数３５、素線径０．２６ｍｍとなる
ように錫メッキ銅素線を撚り合わせた。編組シールドは、絶縁層上に、素線径０．１２ｍ
ｍの錫メッキ銅素線を用いて編組密度が９０％以上となるように編み込むことで形成した
。
【００７６】
実施例２では、導体の外周に内層セパレータを設け、その上にノンハロゲン組成物Ｈを
用いて絶縁層を形成して、図１に示す構造を有する電気絶縁ケーブルを製造した。具体的
には、導体の外周に厚さ３８μｍ、幅２５ｍｍのポリエチレンテレフタレートテープを１
／４ラップで巻き付けることにより内層セパレータを形成した。その後、４．５インチ連
続蒸気架橋押出機を用いて、内層セパレータの外周に、有機過酸化物による架橋方式のノ
ンハロゲン組成物Ｈを押出被覆して絶縁層を形成し、１．８ＭＰａの高圧蒸気により５分
間架橋処理した。続いて、絶縁層の外周に編組シールドを形成し、その外周にノンハロゲ
ン組成物Ａを押出被覆してシースを形成し、シラン架橋させることによって、実施例２の
電気絶縁ケーブルを製造した。
【００７７】
実施例３〜６では、絶縁層およびシースに用いるノンハロゲン組成物を適宜変更した以
外は、実施例１と同様に、図２に示す構造の電気絶縁ケーブルを製造した。
【００７８】
比較例１では、図３に示す構造を有する電気絶縁ケーブルを製造した。具体的には、導
体の外周に、厚さ３８μｍ、幅２５ｍｍのポリエチレンテレフタレートテープを１／４ラ
ップで巻き付けることにより内層セパレータを形成した。続いて、４．５インチ連続蒸気
架橋押出機を用いて、内層セパレータの外周に、有機過酸化物による架橋方式のノンハロ
ゲン組成物Ｈを押出被覆して絶縁層を形成し、１．８ＭＰａの高圧蒸気により５分間架橋
処理した。続いて、絶縁層の外周に、内層セパレータと同様に中間セパレータを形成した
。続いて、中間セパレータの外周に編組シールドを形成した。続いて、編組シールドの外
周に、内層セパレータと同様に外層セパレータを形成した。続いて、編組シールドの外周
にノンハロゲン組成物Ｈを押出被覆してシースを形成し、絶縁層と同様に架橋処理するこ
とによって、比較例１の電気絶縁ケーブルを製造した。
【００７９】
比較例２では、中間セパレータおよび外層セパレータを形成しない以外は比較例１と同
様にして、図２に示す構造を有する電気絶縁ケーブルを製造した。
【００８０】
比較例３では、電子線照射による架橋方式のノンハロゲン組成物Ｉを用いて絶縁層およ
びシースを形成し、図２に示す構造を有する電気絶縁ケーブルを製造した。電子線照射に
より架橋する際には、ノンハロゲン組成物Ｉを押出被覆して絶縁層またはシースを形成し
た後、絶縁層またはシースに電子線を１５０ｋＧｙで照射することによって架橋処理した
。
【００８１】
比較例４及び比較例５では、シラン架橋方式のノンハロゲン組成物ＢまたはＤを用いて
絶縁層やシースを形成した以外は、実施例１と同様に電気絶縁ケーブルを製造した。
【００８２】
（４）評価方法
製造された電気絶縁ケーブルについて、以下の方法により評価した。
【００８３】
（密着性）
本実施例では、編組シールドの折り返し作業性を評価するため、絶縁層と編組シールド
との密着性を評価した。具体的には、絶縁層と編組シールドとが接触した状態のサンプル
を準備し、そのサンプルから１２．５ｍｍ幅に切り出して評価用サンプルを作製した。こ
の評価用サンプルを用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎのＴ字剥離試験を行い、その剥離
強度を測定した。本実施例では、剥離強度が０．５Ｎ／ｍｍ以下の場合、編組シールドの
折り返し作業性に優れるものとして合格、剥離強度が０．５Ｎ／ｍｍを超える場合、折り
返し作業性が困難であるものとして不合格とした。
【００８４】
（可撓性）
電気絶縁ケーブルの可撓性は、長さ２００ｍｍの電気絶縁ケーブルの片端を固定し、も
う一方に１０ｇの荷重をかけたときの電気絶縁ケーブルのたわみ量（水平に対して低下し
た距離）によって評価した。たわみ量が大きいほど可撓性に優れることを示し、本実施例
では、たわみ量が３５ｍｍ以上の場合を合格、３５ｍｍ未満の場合を不合格とした。
【００８５】
（耐熱性）
電気絶縁ケーブルの耐熱性は、電気絶縁ケーブルを１５０℃で３０００時間熱処理した
後、シースの引張試験を行うことにより評価した。引張試験における伸びが５０％以上の
場合を合格、５０％未満の場合を不合格とした。
【００８６】
（酸化誘導期）
本実施例では、電気絶縁ケーブルの熱安定性を評価するため、シースの酸化誘導期を測
定した。シースの酸化誘導期として、シースを所定の温度環境下に曝してシースが発熱し
始めるまでの時間の長さを測定した。具体的には、電気絶縁ケーブルのシースからサンプ
ルを５ｍｇ採取し、そのサンプルを示差走査熱量計で２３０℃の環境下に曝し、発熱し始
めるまでの時間を測定した。本実施例では、１００分以上経過してから発熱反応が開始し
た場合を合格、それよりも早い時間から発熱反応が開始した場合を不合格とした。
【００８７】
（難燃性）
難燃性は、ＩＳＯ６７２２に準拠し、７０秒以内に自己消火する場合を合格、７０秒を
超えて燃焼し続ける場合を不合格とした。
【００８８】
（５）評価結果
上記評価の結果を以下の表３に示す。
【００８９】
【表３】
2015046372.tif 000005
【００９０】
表３に示すように、実施例１〜６では、いずれの評価項目も合格しており、金属編組の
折り返し作業が容易で、かつ優れた可撓性、難燃性、熱安定性を有する電気絶縁ケーブル
を得ることができた。実施例１，３〜６では、電気絶縁ケーブルに内層セパレータを設け
なかったため、内層セパレータを設けた実施例２よりも可撓性に優れることが確認された
。実施例２では、絶縁層を有機過酸化物により架橋しており、内層セパレータを巻く必要
があるため、可撓性の裕度が低下したものを考えられる。実施例４では熱安定性と難燃性
に裕度がある。実施例５では、他の実施例よりも酸化防止剤および難燃剤の含有量が減少
したため、可撓性が優れていることが確認された。実施例６では、芳香族アゾ化合物を添
加することにより実施例４と比べ難燃性を向上させることができる。
【００９１】
比較例１では、シースと絶縁層に有機過酸化物による架橋を施しており、内層セパレー
タ、中間セパレータ、および外層セパレータを設けた結果、可撓性が大きく劣ることが確
認された。比較例２では、比較例１からセパレータを取り除いた結果、絶縁層が編組シー
ルドに過度に密着したため、密着性が不合格であることが確認された。また比較例１〜３
では、有機過酸化物または電子線照射により架橋しており、架橋の際に酸化防止剤が消費
されたため、酸化誘導期が短く、熱安定性に劣ることが確認された。比較例４では酸化防
止剤が規定量より少ないため熱安定性、酸化誘導期が不合格である。比較例５では酸化防
止剤が規定量より多いため難燃性が不合格となる。
【符号の説明】
【００９２】
１（１´）  シールド付き電気絶縁ケーブル
１０  導体
２０  絶縁層
３０  編組シールド
４０  シース
【図１】
2015046372.tif 000006
【図２】
2015046372.tif 000007
【図３】
2015046372.tif 000008