(57)【要約】【課題】  リバースオークションの特性を活かして低コストでの製品調達を可能とするとともに、調達製品の所要品質レベルを確保する。【解決手段】  製品を調達しようとするバイヤが、入札条件を当該製品供給者であるサプライヤに提供することにより入札応募を促すリバースオークションを支援するための装置１００は、サプライヤの評価に関してＷｅｂ上に流通している外部評価情報を収集するための外部情報収集部１１０と、サプライヤに関する過去の取引実績を蓄積している企業取引実績情報テーブル１２２と、外部評価情報を蓄積する外部情報テーブル１２０と、外部評価情報と、前記企業取引実績情報とからそれぞれ評価指標を算出して出力するサプライヤ評価部１１２とを備えている。【選択図】  図１
2015219555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を調達しようとするバイヤが、入札条件を当該製品供給者であるサプライヤに提供することにより入札応募を促すリバースオークションを支援するための装置であって、
前記サプライヤの評価に関してインターネットを含むネットワーク上に流通している情報である外部評価情報を収集するための外部情報収集部と、
当該サプライヤに関する過去の取引実績を蓄積しているサプライヤ取引実績蓄積部と、
前記外部情報収集部からの前記外部情報を蓄積する外部評価情報蓄積部と、
前記サプライヤに関する前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報とからそれぞれ評価指標を算出して出力するサプライヤ評価部と
を備えているリバースオークション支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記バイヤ組織内で流通している前記サプライヤの評価に関する情報であるバイヤ組織内評価情報を収集するためのバイヤ組織内情報収集部と、
前記バイヤ組織内情報収集部からの前記バイヤ組織内情報を蓄積するバイヤ組織内評価情報蓄積部とを有し、
前記サプライヤ評価部がさらに、前記サプライヤに関する前記バイヤ組織内報蓄積部からのバイヤ組織内評価情報から評価指標を算出して出力する、
リバースオークション支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報とからそれぞれ算出した評価指標を数値として表示するサプライヤ評価表示部を備えている
リバースオークション支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報と、前記バイヤ組織内評価情報蓄積部からのバイヤ組織内評価情報とからそれぞれ算出した評価指標を数値として表示するサプライヤ評価表示部を備えている、
リバースオークション支援装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記サプライヤ評価表示部は、前記外部評価情報、前記サプライヤ取引実績情報、及び前記バイヤ組織内評価情報からそれぞれ算出した評価指標に基づいて所定の方式により算出した総合指標を算出し、当該総合指標の所定順位までのサプライヤ、又は所定の総合評価指標以上のサプライヤを表示する、
リバースオークション支援装置。
【請求項６】
請求項３に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記サプライヤ評価部は、前記外部評価情報に含まれるテキストを解析し、当該テキストに含まれる当該サプライヤに関する評価を表す情報を評価カテゴリーに分類し、カテゴリーごとの評点として可視化して表示する、
リバースオークション支援装置。
【請求項７】
請求項５に記載のリバースオークション支援装置であって、
前記総合指標で所定順位以上又は所定指標値以上と判定された前記サプライヤに、リバ
ースオークションに関する入札情報を通知する入札情報通知部をさらに備えている
リバースオークション支援装置。
【請求項８】
製品を調達しようとするバイヤが、入札条件を当該製品供給者であるサプライヤに提供することにより入札応募を促すリバースオークションを支援するための方法であって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータが、
前記サプライヤの評価に関してインターネットを含むネットワーク上に流通している情報である外部評価情報を収集し、
当該サプライヤに関する過去の取引実績を蓄積しているサプライヤ取引実績蓄積部と、
前記外部情報収集部からの前記外部評価情報を蓄積し、
前記サプライヤに関する前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報とからそれぞれ評価指標を算出して出力する、
リバースオークション支援方法。
【請求項９】
製品を調達しようとするバイヤが、入札条件を当該製品供給者であるサプライヤに提供することにより入札応募を促すリバースオークションを支援するためのプログラムであって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータに、
前記サプライヤの評価に関してインターネットを含むネットワーク上に流通している情報である外部評価情報を収集し、
当該サプライヤに関する過去の取引実績を蓄積しているサプライヤ取引実績蓄積部と、
前記外部情報収集部からの前記外部情報を蓄積し、
前記サプライヤに関する前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報とからそれぞれ評価指標を算出して出力する処理を実行させる、
リバースオークション支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リバースオークション支援装置、リバースオークション支援方法、及びリバースオークション支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業間取引においてリバースオークションシステムが普及している。リバースオークションは逆オークションともいい、通常のオークションと異なり、買い手側（バイヤ）が欲する商品についてのリクエストを掲載し、これを閲覧した売り手側（サプライヤ）が商品提供のオファー（応募）を出す。その後最低価格を入札したサプライヤがバイヤとの取引が可能になる。リバースオークションを活用することで、サプライヤ間に競争原理が働き、バイヤ側にとって相見積り等の手間を削減しながら、調達コスト低減を図ることが可能となる。
【０００３】
このリバースオークションに関して、特許文献１では、バイヤがリクエストを出した後に、サプライヤとの間でのリクエスト内容に関する質疑応答等のやり取りを公開することにより、オファーを安心して行うことができるようにした構成が開示されている。また、サプライヤが自由に応募できるようにするのではなく、予めバイヤがサプライヤを選定し、選定したサプライヤに対してリクエストを出すことで品質を確保するようにする提案がされている。特許文献２では、リクエスト対象の商品の性能、耐久性、コスト、納期、サプライヤの与信度を考慮して、サプライヤを選定する手段を開示している。これにより、品質の高い商品を納入することが可能なサプライヤを選定することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４０９５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５９０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、サプライヤがオファーを円滑に行なうことができるようになるため、多くのサプライヤを集めることができるようになる一方で、サプライヤの信頼性を考慮していないため、落札したサプライヤより品質が不十分な商品が納入される恐れがある。また、特許文献２の場合は、実際に落札したサプライヤの商品が満足できるものであると保証されるとは限らない。これはサプライヤ自身が開示した供給能力等の情報からバイヤが選定しているために、実際にサプライヤから納入される製品が要求品質を確保できていないおそれがあるためである。また、一般企業では、納品された商品を使用する製造部門と商品を購入する調達部門とが別部署になっていることが多い。そのため、調達部門が選定したサプライヤの商品が、実際に使用する製造部門の要求する品質を確保できないおそれがあるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて提案されたものであり、リバースオークションの特性を活かして低コストでの製品調達を可能とするとともに、調達製品の所要品質レベルを確保することができるリバースオークション支援装置、リバースオークション支援方法、及びリバースオークション支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題及び他の課題を解決するために、本発明の一態様は、製品を調達しようとするバイヤが、入札条件を当該製品供給者であるサプライヤに提供することにより入札応募を促すリバースオークションを支援するための装置であって、前記サプライヤの評価に関してインターネットを含むネットワーク上に流通している情報である外部評価情報を収集するための外部情報収集部と、当該サプライヤに関する過去の取引実績を蓄積しているサプライヤ取引実績蓄積部と、前記外部情報収集部からの前記外部情報を蓄積する外部評価情報蓄積部と、前記サプライヤに関する前記外部評価情報蓄積部からの外部評価情報と、前記サプライヤ取引実績蓄積部からのサプライヤ取引実績情報とからそれぞれ評価指標を算出して出力するサプライヤ評価部とを備えているリバースオークション支援装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リバースオークションの特性を活かして低コストでの製品調達を可能とするとともに、調達製品の所要品質レベルを確保することができるリバースオークション支援装置、リバースオークション支援方法、及びリバースオークション支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリバースオークションシステム１に設けられるリバースオークションシステムサーバ１００の全体構成図の例である。
【図２】図２は、リバースオークションシステム１のハードウェア構成図の例である。
【図３】図３は、リバースオークションシステムサーバ１００の外部評価情報テーブル１２０の構成例である。
【図４】図４は、リバースオークションシステムサーバ１００の外部情報収集部１１０の処理フローの例である。
【図５】図５は、リバースオークションシステムサーバ１００の企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１の構成例である。
【図６】図６は、リバースオークションシステムサーバ１００の企業内ＳＮＳ情報収集部１１１の処理フローの例である。
【図７】図７は、リバースオークションシステムサーバ１００の企業取引実績情報テーブル１２２の構成例である。
【図８】図８は、リバースオークションシステムサーバ１００のサプライヤ評価部１１２の処理フローの例である。
【図９】図９は、サプライヤ評価部１１２で使用する辞書ツリーの例である。
【図１０】図１０は、リバースオークションシステムサーバ１００のサプライヤ評価表示部１１３で使用するユーザインターフェイス画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、添付図面を参照しつつ、その実施形態に即して詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態によるリバースオークションシステム１の全体構成例を示している。リバースオークションシステム１は、本システム１の主要な機能を実現するリバースオークション支援装置であるリバースオークションシステムサーバ（以下「システムサーバ」）１００と、各種Ｗｅｂサーバ３００、オープンＳＮＳサーバ４００、企業内ＳＮＳサーバ５００、及びサプライヤ端末６００とを、通信ネットワーク２００で通信可能に接続することにより構成されている。
【００１１】
システムサーバ１００は、通信ネットワーク２００を介して接続されているＷｅｂサーバ３００、オープンＳＮＳサーバ４００、及び企業内ＳＮＳサーバ５００から収集する情報に基づいて、リバースオークションに対して応募するサプライヤの評価を実行するためのコンピュータである。図２は、システムサーバ１００のハードウェア構成図の例である
。システムサーバ１００は、プロセッサ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、及び通信インターフェイス１０６を備えている。これらの各ユニットはバス１０７を介して接続されており、バス１０７を経由してそれぞれの間でのデータの入出力を行う。
【００１２】
プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算デバイスであり、
後出の主記憶装置１０２内に記憶されるリバースオークションシステムプログラムを実行することにより、リバースオークションシステム１におけるデータ入力、計算、データ出力等の様々な処理を実行する。
【００１３】
主記憶装置１０２は、プロセッサ１０１で処理されるプログラム、及びプログラムが使用するデータなどが格納される記憶デバイスである。主記憶装置１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の不揮発性のメモリデバイスで構成される。
【００１４】
補助記憶装置１０３は、プロセッサ１０１が扱うデータ、及びプログラム全体を格納する記憶デバイスであり、プロセッサ１０１の命令により主記憶装置１０２へのデータ入出力を行う。補助記憶装置１０３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク
、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の光学ディスク等で構成され、データ保全の観点から複数台の記憶ドライブで構成される場合がある。
【００１５】
入力装置１０４は、システムサーバ１００を使用するユーザの指示を受け取りプロセッサ１０１へ伝達する機能を有する入力デバイスである。入力装置１０４は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等で構成される。
【００１６】
出力装置１０５は、プロセッサ１０１の指示に基づいてリバースオークションサーバ１００にユーザインタフェース画面を表示する出力デバイスである。出力装置１０５は液晶ディスプレイ等で構成される。
【００１７】
通信インターフェイス１０６は、インターネット、イントラネット等の通信ネットワーク２００を介してリバースオークションシステム１に関するデータ送受信を行う通信デバイスである。通信インターフェイス１０６の送受信する内容はプロセッサ１０１により制御される。通信インターフェイス１０６は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮインターフェイスカードなどで構成される。
【００１８】
図１に示すように、システムサーバ１００では、外部情報収集部１１０、企業内ＳＮＳ情報収集部１２１（バイヤ組織内情報収集部）、サプライヤ評価部１１２、及びサプライヤ評価表示部１１３の各プログラムが稼働する。また、サプライヤ評価部１１２がデータ処理を行う際に使用するデータが、外部評価情報テーブル１２０（外部評価情報蓄積部）、企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１（バイヤ組織内評価情報蓄積部）、及び企業取引実績情報テーブル１２２（サプライヤ取引実績情報蓄積部）に格納されている。
【００１９】
また、システムサーバ１００には、サプライヤ評価結果に基づいてサプライヤへのリクエストを開示するリクエスト開示部１１４のプログラムと、リクエスト開示部１１４が使用するデータを格納する入札情報テーブル１２３、オファー商品情報テーブル１２４もまた格納される。
【００２０】
以上の各プログラムに対するデータ入出力と、各プログラムの実行は、制御部１３０、データＩ／Ｏ部１４０によって行われる。制御部１３０は、システムサーバ１００全体の動作を制御するシステムソフトウェアであり、適宜のオペレーティングシステム（ＯＳ）を採用することができる。データＩ／Ｏ部１４０は、制御部１３０の配下で各プログラム
のデータ入出力を制御する。
【００２１】
なお、システムサーバ１００は、全体を１台のサーバコンピュータとして構成してもよいし、また各処理部、データテーブルの適宜の単位で複数のサーバコンピュータに分散して構成してもよい。
【００２２】
通信ネットワーク２００は、Ｗｅｂサーバ３００、オープンＳＮＳサーバ４００、企業内ＳＮＳサーバ５００、及びサプライヤ端末６００と、システムサーバ１００との間でのデータ通信を担っており、通信の内容、性質、通信を行う組織の属性等によりセキュリティレベルが異なる通信ネットワークを使用することができる。例えばサプライヤ端末２０７は、通常システムサーバ１００を運営するバイヤ組織とは別組織であるため、通信ネットワーク２００として例えばインターネットが用いられる。Ｗｅｂサーバ３００、オープンＳＮＳサーバ４００とシステムサーバ１００とを接続する通信ネットワーク２００としてもインターネットを用いることができる。一方、企業内ＳＮＳサーバ５００とシステムサーバ１００との間での通信については、機密性等を考慮してイントラネットとして通信ネットワーク２００を構成することが望ましい。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ３００は、インターネット上でメディア情報を発信しているプラットフォームとしての種々のサーバを含む。Ｗｅｂサーバ３００は、例えばニュースサイト、企業ホームページ、ブログ等の情報を提供しているサーバコンピュータである。
【００２４】
オープンＳＮＳサーバ４００は、特に資格を問わず所定事項を登録することにより参加可能となるソーシャルネットワークサービスを提供するサーバコンピュータである。オープンＳＮＳとしては、Ｔｗｉｔｔｅｒ（商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（商標）等が代表的である。
【００２５】
企業内ＳＮＳサーバ５００は、リバースオークションを実施するバイヤである当該企業の従業員のみが参加可能となっているソーシャルネットワークサービスを提供するサーバコンピュータである。企業内ＳＮＳは、ＳａａＳ（Software as a Service）によりクラ
ウドサービスで提供される場合はインターネット経由で構築され、企業内の専用サーバで構築する場合にはイントラネットワークでの構成となる。企業内ＳＮＳサーバ５００には従業員端末５１０が通信可能に接続されており、企業の従業員が企業内ＳＮＳサーバ５００に情報を書き込み、また読み出すことができるように構成されている。企業内ＳＮＳには、サプライヤから納入された製品を実際に使用した際の感想や問題点、あるサプライヤのサポートに対する評価、及び業務上のやり取りなどが、バイヤである企業の従業員により入力される。
【００２６】
購買担当者端末５２０は、本実施形態におけるリバースオークションシステム１を用いて、実際にサプライヤの選定及び落札業者の決定を担当するユーザが利用するシステムサーバ１００のリモート端末である。購買担当者端末５２０では、システムサーバ１００から提供されるユーザインタフェース画面等を用いて、リバースオークションの参加サプライヤの選定、登録及び入札の決定等を行う。なお、このような操作は、システムサーバ１００の入出力装置１０４，１０５を用いて行ってもよい。
【００２７】
サプライヤ端末６００は、各サプライヤがシステムサーバ１００とのデータ送受信に利用する端末コンピュータである。なお、Ｗｅｂサーバ３００、オープンＳＮＳサーバ４００、企業内ＳＮＳサーバ５００、従業員端末５１０、購買担当者端末５２０、及びサプライヤ端末６００は、それぞれ図２に例示したハードウェア構成とすることができる。
【００２８】
次に、図１に示すシステムサーバ１００の各プログラム及びデータテーブルについて説
明する。
外部情報の収集
外部情報収集部１１０は、通信ネットワーク２００を介してサプライヤに関する情報をＷｅｂサーバ３００やオープンＳＮＳサーバ４００から収集し、外部評価情報テーブル１２０に格納する。
【００２９】
外部評価情報テーブル１２０は、サプライヤに関する情報を格納したデータベースとなっており、例えばシステムサーバ１００の主記憶装置１０２に格納されている。外部評価情報テーブル１２０の構成例を図３に示している。図３に例示する外部評価情報テーブル１２０は、少なくとも発信日時、入手先、ＵＲＬ、作者、対象企業名、及びテキスト内容の各項目を格納するフィールドを有する。発信日時は、フィールドに記録されている情報が、Ｗｅｂサーバ３００において発信された日時、あるいはオープンＳＮＳサーバ４００において投稿された日時を示す。収集したデータから発信日時を取得できなかった場合には、代替として当該データを収集した時刻を格納する。入手先は、データの入手元を、Ｗｅｂ情報とＳＮＳとに区分して示す。ＵＲＬは、データの入手元のインターネットアドレスを示す。作者は、収集したデータの発信者を示す。例えばＷｅｂサーバ３００からのＷｅｂ情報であれば、そのニュースサイト名、企業ホームページの企業名等を示す。またオープンＳＮＳサーバ４００から収集したデータの場合は、当該データ（ツイート等）を投稿したユーザ名を示す。対象企業名は、データに含まれているサプライヤを特定する名称である。一つのデータに複数のサプライヤが含まれていてもよい。テキスト内容は、収集した情報に含まれるテキストを示す。このテキストは、例えばニュースサイトにおける記事の内容やオープンＳＮＳにおける投稿内容そのものである。
【００３０】
次に、外部情報収集部１１０によって実行されるデータ処理について説明する。図４に、外部情報収集部１１０によって実行されるデータ処理フローの一例を示す。外部情報収集部２１０はシステムサーバ１００の入力装置１０４等からの指示によって処理を開始すると（Ｓ４００）、最初にＷｅｂサーバ３００及びオープンＳＮＳサーバ４００より、外部情報を収集する（Ｓ４０１）。ここでの外部情報収集方法としては、例えばＷｅｂサーバ３００からの情報であればクローリング、オープンＳＮＳサーバ４００からであればＳＮＳサービスのデータにアクセスするためのＡＰＩ等の公知の手法を用いることができる。
【００３１】
次に、外部情報収集部１１０は、取得した外部情報から対象企業名を取得する（Ｓ４０２）。本ステップでの処理は、外部評価情報テーブル１２０の対象企業名の項目に対応データを格納するための処理である。具体的には、例えば予め用意していた辞書マッチングにより対象企業名を抽出することができる。
【００３２】
次に、外部情報収集部１１０は、取得した外部情報からテキスト内容を抽出する（Ｓ４０３）。収集した情報がＷｅｂ情報サーバ３００からである時には、取得した情報を構成するＨＴＭＬ（HyperText Mark-up Language）ファイルの構造を解釈して本文を抽出する等の公知の手法を用いることができる。一方、オープンＳＮＳからである場合は、投稿内容に相当する情報を抽出する。
【００３３】
次に取得した外部情報を外部評価情報１２０のレコードに追加する（Ｓ４０４）。Ｓ４０２で抽出した対象企業名やＳ４０３で抽出したテキスト内容と共に、当該フィールドに含むべき情報を格納する。
【００３４】
次に、外部情報収集部１１０は、Ｓ４０１で取得した外部情報で未処理のものがあるかどうかを判定する（Ｓ４０５）。未処理のものがあると判定した場合、外部情報収集部１１０は、Ｓ４０２の処理に戻る。全て処理済みであると判定した場合、外部情報収集部１
１０は一定時間待機し（Ｓ４０６）、再びＳ４０１に戻って外部情報の収集を行う。外部情報収集部１１０は、システム管理者からの停止指示がない限り、Ｓ４０６で設定されている時間間隔で、定期的に動作し続けるものとする。以上により、外部評価情報テーブル１２０に、収集対象企業に関するＷｅｂ上の情報が蓄積される。
【００３５】
企業内ＳＮＳ評価情報の収集
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１について説明する。企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、通信ネットワーク２００を介して、リバースオークションを実施するバイヤ企業の従業員が、従業員端末５１０から企業内ＳＮＳサーバ５００に書き込む、サプライヤから納入された製品に対する評判、サポート体制等のサプライヤに関する情報を企業内ＳＮＳサーバ５００より収集して、企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１に格納する。
【００３６】
企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１は、バイヤ企業の従業員から収集した、サプライヤに関する情報を格納したデータベースとなっている。企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１の構成例を図５に示している。企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１は、少なくとも発信日時、組織、報告者、対象企業名、及びテキスト内容の各項目を格納するフィールドを有する。
【００３７】
発信日時は、企業内ＳＮＳサーバ５００に、バイヤ企業の従業員が投稿した日時を示す。発信日時を取得できなかった場合は、当該情報を収集した時刻を格納する。組織は、バイヤ企業の従業員が所属する組織名を示す。報告者は、バイヤ企業の従業員の氏名を示す。対象企業名はサプライヤを特定する名称であり、従業員の投稿内容からどのサプライヤであるかを判定して格納する。一の投稿に複数のサプライヤが含まれていてもよい。テキスト内容は、企業内ＳＮＳサーバ５００に投稿され収集された情報に含まれるテキストを示す。
【００３８】
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１が実行するデータ処理について説明する。企業内ＳＮＳ情報収集部１１１の処理フローの一例を図６に示している。企業内ＳＮＳ情報収集部２１３は、システムサーバ１００の入力装置１０４等からの指示によって処理を開始すると（Ｓ６００）、最初に企業内ＳＮＳサーバ５００より、企業内ＳＮＳ情報を収集する（Ｓ６０１）。ここでの収集方法としては、例えば企業内ＳＮＳサーバ５００に蓄積されているデータにアクセスするためのＡＰＩ等の公知の手法を用いることができる。
【００３９】
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、取得した企業内ＳＮＳ情報から対象企業を取得する（Ｓ６０２）。本ステップは、企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１の中の対象企業名の項目に該当データを格納するための処理である。企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、例えば予め用意していた辞書マッチングにより企業名を抽出することができる。
【００４０】
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、取得した企業内ＳＮＳ情報から組織名を抽出する（Ｓ６０３）。具体的には、例えばバイヤ企業内の従業員データベースなどを参照して、発信者の組織情報を取得する。
【００４１】
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、取得した企業内ＳＮＳ情報を企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１のレコードに追加する（Ｓ６０４）。具体的には、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、Ｓ６０２で抽出した対象企業名、Ｓ６０３で抽出した組織名と共に、当該フィールドに含むべき情報を格納する。
【００４２】
次に、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１は、取得した企業内ＳＮＳ情報で未処理のものがあるかどうかを判定する（Ｓ６０５）。未処理のものがあると判定した場合、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１はＳ６０２の処理に戻る。全て処理済みであると判定した場合、企業
内ＳＮＳ情報収集部１１１は、一定時間待機し（Ｓ６０６）、再びＳ６０１の処理に戻って企業内ＳＮＳ情報の収集を行う。
【００４３】
外部情報収集部２１２は、システム管理者からの停止指示がない限り、Ｓ６０５で設定されている時間間隔で、定期的に動作し続けるものとする。以上により、企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１に、収集対象企業に関するバイヤ企業従業員の意見、感想、評価の情報が蓄積される。なお、企業内ＳＮＳ情報収集部１１１の収集先は、必ずしも企業内ＳＮＳサーバ５００である必要はなく、例えば従業員が従業員端末５１０によって授受する電子メール等の他の媒体から収集してもよい。
【００４４】
サプライヤ評価方法
次に、再度図１を参照して、企業取引実績情報テーブル１２２について説明する。企業取引実績情報テーブル１２２は、バイヤ企業とサプライヤとの間での過去の取引実績を格納するデータベースである。企業取引実績情報テーブル１２２の一例を図７に示している。図７に例示する企業取引実績情報テーブル１２２は、納入日、要求日、商品名、購入額、供給能力、企業規模（時価総額）、及び企業名の各項目を有する。テーブル１２２の１行のレコードが、過去にバイヤ企業とサプライヤとの間で行われた取引に伴う製品納入実績を示している。納入日は、実際に製品が納入された日付を示す。要求日は、バイヤとサプライヤとの契約で決定した納入予定日を示す。納入予定日より納入日が後になっていた場合は、納期遅延が発生したことを意味している。商品名は、当該レコードの取引対象となった商品名を格納する。購入額は、取引金額の総額を格納する。供給能力は、当該サプライヤが一定の期間内で対応する商品を供給することのできる量を示す。供給能力の数値は、サプライヤからの事前ヒアリング結果、当該取引における契約日から納入日までの日数と納入量とから、Ｘ個／月のように算出する。企業規模は、当該サプライヤの企業価値等を示す指標である。企業規模としては、例えば図７に示した株式時価総額の他、年間売上規模、資本金、従業員数等を用いることができる。企業名は、当該サプライヤの企業名を示す。以上の企業取引実績情報テーブル１２２を参照することにより、各サプライヤの過去の取引状況、納期遅延の有無などの評価を知ることができる。
【００４５】
次に、サプライヤ評価部１１２により実行されるデータ処理について説明する。サプライヤ評価部１１２は、企業取引実績情報テーブル１２２、外部評価情報テーブル１２０、及び企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１に格納されているデータを用いて、リバースオークションにおける入札対象のサプライヤを適正に選定するための評価結果を出力する。図８に、サプライヤ評価部１１２の処理フローの一例を示している。
【００４６】
サプライヤ評価部１１２は、システムサーバ１００の入力装置１０４等からの指示によって処理を開始すると（Ｓ８００）、今回の入札対象商品において評価すべきサプライヤリストを作成する（Ｓ８０１）。本ステップで作成するサプライヤリストは、操作者である購買担当者の指示により作成する他、対象商品についての発注実績があれば、企業取引実績情報テーブル１２２の該当商品を納入しているサプライヤを抽出することにより取得してもよい。
【００４７】
次に、サプライヤ評価部１１２は、外部評価情報テーブル１２０より対象サプライヤの外部評価情報を抽出する（Ｓ８０２）。本ステップでは、図３の対象企業名フィールドと合致する企業名を含むレコードを外部評価情報テーブル１２０より抽出する。
【００４８】
次に、サプライヤ評価部１１２は、Ｓ８０２で抽出した対象サプライヤの外部評価情報による評価指標を算出する（Ｓ８０３）。サプライヤ選出にあたっては様々な指標を考慮する必要があるため、本実施形態のシステムサーバ１００では複数の評価指標を定義して算出する。
【００４９】
使用する評価指標としては、例えば商品の品質、評判、環境、市場評価、自然災害等の項目を設定することができる。評価指標の算出は、例えば図９に示す辞書ツリーを用いて行うことができる。例えば商品の属性を表すカテゴリーとして、品質の評価指標を算出する場合は、図９において品質の各エッジに含まれるキーワードを含む発言を抽出する。次に各発言に対して品質に対して高評価あるいは低評価であるかを判定する。この判定は、例えば「良い」、「優秀」といったキーワードについては高評価、「劣る」、「悪い」といったキーワードは低評価と分類して集計すればよい。その後高評価の発言の割合を算出し、スコア付けを行う。以降の例では各指標を２０点満点としているため、満点（２０）×高評価発言の割合で算出する。
【００５０】
次に、サプライヤ評価部１１２は、企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１より対象サプライヤの企業内ＳＮＳ評価情報を抽出する（Ｓ８０４）。本ステップでは、図５の対象企業名フィールドと合致する企業名を含むレコードを企業内ＳＮＳ評価情報テーブル１２１より抽出する。
【００５１】
次に、サプライヤ評価部１１２は、Ｓ８０４で抽出した対象サプライヤの企業内ＳＮＳ評価情報から評価指標を算出する（Ｓ８０５）。本ステップでの評価指標は、Ｓ８０３での手法と同様にして算出することができる。あるいは、以下に示すように別の手法で算出してもよい。
【００５２】
例えば、企業内ＳＮＳ評価情報に関する評価指標を、組織毎に算出してもよい。例えば、バイヤ企業の調達部門と製造部門とで評価に差がある場合、価格等の面で調達部門が満足した場合でも、当該サプライヤの商品は過去に製造部門では高評価を得られていないこともあり得る。組織毎に評価指標を算出することで、実際に商品が納入された際にトラブルが発生するのを未然に防ぐことができる。
【００５３】
Ｓ８０５では、サプライヤ評価部１１２は、抽出した企業内ＳＮＳ評価情報を図５の組織毎に分類し、Ｓ８０３と同様に満点（２０）×高評価発言の割合で評価指標を算出する。
【００５４】
次に、サプライヤ評価部１１２は、企業取引実績情報テーブル１２２より、対象サプライヤの企業取引実績情報を抽出する（Ｓ８０６）。
【００５５】
次に、サプライヤ評価部１１２は、Ｓ８０６で取得した企業取引実績情報から評価指標を抽出する（Ｓ８０７）。企業取引実績情報には、外部評価情報、企業内ＳＮＳ評価情報と異なり、定量的な情報が含まれているため、例えば以下のように算出することができる。
納期遅延＝（各指標の満点）×  納期遅延日数の逆数
価格＝（各指標の満点）×  商品毎の単品の売り上げの平均とのずれの大きさ。
取引額＝（各指標の満点）×  全サプライヤの取引額の平均との比
企業規模 ＝（各指標の満点）×  全サプライヤの企業規模指標の平均との比
供給能力 ＝（各指標の満点）×  全サプライヤの対象商品の供給能力の平均との比
【００５６】
次に、サプライヤ評価部１１２は、未評価のサプライヤがあるかどうかを判定する（Ｓ８０８）。未評価のサプライヤがあると判定した場合、サプライヤ評価部１１２はＳ８０２の処理に戻り、次のサプライヤを評価する。未評価のサプライヤがないと判定した場合、サプライヤ評価部１１２は処理を終了する（Ｓ８０９）。
【００５７】
入札対象のサプライヤの選定
次に、サプライヤ評価表示部１１３とサプライヤの選定について説明する。サプライヤ評価表示部１１３は、サプライヤ評価部１１２による各サプライヤの評価結果を表示する機能を有する。サプライヤ評価表示部１１３が表示するユーザインターフェィスの一例を図１０に示す。サプライヤ評価表示部１１３が生成して表示するユーザインタフェース画面には、対象品目選択１００１、評価指標選択１００２、分析期間設定１００３、サプライヤ選出条件設定１００４、サプライヤ評価実行ボタン１００５、サプライヤ評価結果一覧１００６、及び評価指標比較グラフ１００７の各要素が設けられる。
【００５８】
対象品目選択１００１は、リバースオークションによる入札対象とする商品を選択するためのリストである。評価指標選択１００２は、サプライヤ評価指標に用いる情報の種類を選択するためのリストである。分析期間設定１００３は、評価指標の算出に用いる、外部評価情報、企業内ＳＮＳ情報、企業取引実績情報のレコードの範囲を時間的にある範囲に限定するために用いる設定フィールドである。外部評価情報、企業内ＳＮＳ情報については発信日時が、企業取引実績情報については例えば納入日がこの設定された時間範囲に含まれるものが抽出される。サプライヤ選出条件設定１００４は、サプライヤ評価結果一覧１００６の中から自動的に入札対象に加えるサプライヤの条件を設定するためのフィールドである。サプライヤ評価実行ボタン１００５は、対象品目選択１００１と分析期間設定１００３の条件を用いて、サプライヤ評価部１１２で評価指標の算出を実行させるためのボタンである。
【００５９】
サプライヤ評価結果一覧１００６は、サプライヤ評価部１２２での評価指標の算出結果を表示する。サプライヤ評価結果一覧１００６は、企業名、総合評価、取引実績、外部情報、及び企業内ＳＮＳ情報の各項目を有する。企業名は、評価したサプライヤの名称を表示する。総合評価は、サプライヤ評価部１２２で算出した企業取引実績情報、外部評価情報、及び企業内ＳＮＳ情報の値の平均値を総合的なスコアとして表示する。総合評価はリバースオークションの参加サプライヤの自動選出に用いることができ、サプライヤ選出設定１００４において、サプライヤの選定基準として評価閾値が選択された場合には、設定された評価閾値以上の総合評価を持つサプライヤが自動的に選出される。また、参加サプライヤ数を制限したい場合には、サプライヤ選出条件設定１００４で設定した順位までのサプライヤを自動的に選択することができ、総合評価の高いサプライヤが順番に選ばれる。
【００６０】
なお、自動的に選出されたサプライヤは、サプライヤ評価結果一覧１００６において、企業名のチェックボックスで表示するようにしてもよい。また総合評価は、前記のように企業取引実績情報、外部評価情報、及び企業内ＳＮＳ情報の値の平均値として算出することができるばかりでなく、各評価指標を重み付きで算出する等の手法を用いて求めてもよい。なお、評価指標選択１００２で一部の指標しか選択されていない場合は、選択された指標の平均等により総合評価を算出することができる。
【００６１】
企業取引実績情報は、サプライヤ評価部１２２において図９のＳ８０７で算出した各指標の合計値を表示する。外部評価情報は、サプライヤ評価部１２２において図９のＳ８０３で算出した各指標の合計値を表示する。企業内ＳＮＳ評価情報は、サプライヤ評価部１２２において図９のＳ８０５で算出した各指標の合計値を表示する。
【００６２】
なお、企業取引実績情報、外部評価情報、企業内ＳＮＳ評価情報に表示する数値を各情報のレコードについて算出した評価指標の合計値としたのはあくまで一例であり、重み付きの加算等の手段を用いてもよい。また、その重みを利用者が変更できるインターフェイスを用意してもよい。
【００６３】
評価指標比較グラフ１００７は、サプライヤ評価結果一覧１００６で選択したサプライ
ヤ（色塗りされたサプライヤ）に関する評価指標をレーダーチャート形式で表示する。利用者は、レーダーチャートの確認結果により、サプライヤ評価結果一覧１００６において、サプライヤ選定を手動でＯＮ、ＯＦＦできるように構成することができる。
【００６４】
最後に、システムサーバ１００のリクエスト開示部１１４（入札情報通知部）、入札情報テーブル１２３、及びオファー商品情報テーブル１２４について説明する。本実施形態のシステムサーバ１００では、サプライヤ評価表示部１１３の結果に基づいて、バイヤ企業の購買担当者が、端末５２０あるいはシステムサーバ１００の入力装置１０４、出力装置１０５を通じて、リクエスト開示部１１４にリバースオークションのリクエストを関係サプライヤに配信する処理を行わせるように構成している。
【００６５】
リクエスト開示部１１４は、サプライヤ評価表示部１１３で選定されたサプライヤに対して入札情報テーブル１２３に格納されているリバースオークションの入札条件の内容を開示する機能を有する。リクエスト開示部１２３は、サプライヤ端末６００に対してＷｅｂ画面上の通知に限らず、電子メール等の別の手段による通知を行ってもよい。また、リクエスト開示部１１４は、サプライヤ評価表示部１１３において総合評価が所定の順位以上である、又は所定の評価数値以上であり応募を促す対象サプライヤと判定されている場合に、サプライヤ評価部１１２の出力を受信することによって、該当サプライヤに対して自動的に後出の入札情報を送信するように構成することができる。
【００６６】
入札情報テーブル１２３は、今回の入札に関する商品名、開始価格、納入量、期限等の情報を含む、リバースオークションに関するデータを格納している。リクエスト開示部１１４により、選定されたサプライヤに入札情報が通知される。
【００６７】
オファー商品情報テーブル１２４には、リクエスト開示部１１４が選定されたサプライヤへ入札を通知した後で、実際のリバースオークションを開催し選定されたサプライヤから返されてきた入札情報が格納される。以後は、通常のリバースオークションのプロセスが進行するので、その説明は省略する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態のリバースオークションシステムサーバ１００を備えたシステム１によれば、リバースオークションへの参加通知を送るサプライヤを、Ｗｅｂ上の評価情報、バイヤ企業内の評価情報、及びバイヤ企業との取引実績情報に基づいて総合的に評価して選定することができ、リバースオークションによる調達コスト削減を、調達製品に対する性能、信頼性等の必要要件を満たしながら達成することが可能となる。
【００６９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば，上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  リバースオークションシステム
１００  リバースオークションシステムサーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  主記憶装置
１０３  補助記憶装置
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１０６  通信インターフェイス
１１０  外部情報収集部
１１１  企業内ＳＮＳ情報収集部
１１２  サプライヤ評価部
１１３  サプライヤ評価表示部
１１４  リクエスト開示部
１２０  外部評価情報テーブル
１２１  企業内ＳＮＳ評価情報テーブル
１２２  企業取引実績情報テーブル
１２３  入札情報テーブル
１２４  オファー商品情報テーブル
２００  通信ネットワーク
３００  Ｗｅｂサーバ
４００  オープンＳＮＳサーバ
５００  企業内ＳＮＳサーバ
５１０  従業員端末
５２０  購買担当者端末
６００  サプライヤ端末
【図２】
2015219555.tif 000003
【図３】
2015219555.tif 000004
【図４】
2015219555.tif 000005
【図５】
2015219555.tif 000006
【図６】
2015219555.tif 000007
【図７】
2015219555.tif 000008
【図８】
2015219555.tif 000009
【図１】
2015219555.tif 000010
【図９】
2015219555.tif 000011
【図１０】
2015219555.tif 000012