(57)【要約】【課題】本発明は、限られた設置スペースに柔軟に対応可能なワイヤレス充電台を実現することを目的とする。【解決手段】携帯機器に電力を供給するための充電台であって、携帯機器に内蔵される受電コイルに対し、ワイヤレスで電力を供給する送電コイルと、送電コイルを覆うと共に、携帯機器を設置するための携帯機器設置領域を備えたケース部と、送電コイルに交流電力を供給する駆動回路部とを備え、駆動回路部は、平面視したときに携帯機器設置領域の外側に位置する。【選択図】図７
2015109764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に電力を供給するための充電台であって、
前記携帯機器に内蔵される受電コイルに対し、ワイヤレスで電力を供給する送電コイルと、
前記送電コイルを覆うと共に、前記携帯機器を設置するための携帯機器設置領域を備えたケース部と、
前記送電コイルに交流電力を供給する駆動回路部とを備え、
前記駆動回路部は、平面視したときに前記携帯機器設置領域の外側に位置する
充電台。
【請求項２】
少なくとも一方向に移動可能であるスライドベースをさらに備え、前記ケース部と前記駆動回路部とは、前記スライドベースに固定される
請求項１に記載の充電台。
【請求項３】
前記駆動回路部は、直流電力を入力するための入力部と、直流電力を交流電力に変換するインバータとを有する
請求項１または２に記載の充電台。
【請求項４】
前記送電コイルは、前記ケース部の内面に沿って、前記携帯機器設置領域内を移動可能である
請求項１から３の何れかに記載の充電台。
【請求項５】
前記駆動回路部は、前記送電コイルの移動を制御する制御部を備える
請求項４に記載の充電台。
【請求項６】
前記携帯機器設置領域内に位置検出部をさらに備え、前記位置検出部は、前記携帯機器設置領域に設置された前記携帯機器が内蔵する前記受電コイルの位置を特定する
請求項４または５記載の充電台。
【請求項７】
前記駆動回路部上の空間に存在する空気を排出する排気ファンをさらに備える
請求項１から６の何れかに記載の充電台。
【請求項８】
前記スライドベースの移動を制御する可動メカ制御部をさらに備える
請求項２に記載の充電台。
【請求項９】
前記スライドベースは、自動車のインストルメントパネルのセンターコンソール部に収納され、前記スライドベースが前記インストルメントパネルから引き出されることにより、前記携帯機器設置領域に前記携帯機器を設置可能となる
請求項２に記載の充電台。
【請求項１０】
前記スライドベースはオーディオ機器部と積層され、前記スライドベースおよび前記オーディオ機器部は、２ＤＩＮサイズの収納部に適合する本体ケースに収められる
請求項９に記載の充電台。
【請求項１１】
前記オーディオ機器部の表示部を、充電の状態を表示する表示部と兼用する
請求項１０に記載の充電台。
【請求項１２】
充電動作の開始と停止、および前記スライドベースの移動を操作する操作部を備え、前記操作部は、前記オーディオ機器部の操作パネルに設置される
請求項１０また１１に記載の充電台。
【請求項１３】
前記駆動回路部は、前記オーディオ機器部の中に設置される
請求項１０から１２の何れかに記載の充電台。
【請求項１４】
前記駆動回路部は前記スライドベース上に縦置きされる
請求項２に記載の充電台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレットＰＣ、単体電池パック等の携帯機器にワイヤレスで充電電力を供給できる充電台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣ、単体電池パック等の携帯機器に内蔵された電池の充電に必要な電力をワイヤレスで供給する充電台が開発されている。このような装置では、充電台に内蔵された送電コイルから携帯機器に内蔵された受電コイルへと電磁誘導の作用により電力が伝送され、受電コイルに接続された電池が充電される。
【０００３】
このような充電台の例として、特許文献１がある。特許文献１に開示された充電台は、上面に携帯端末設置板を配置した本体ケースを有し、この本体ケース内において、携帯端末設置板の下面側に充電コイルおよび制御基板が設置される。
【０００４】
一方で、上記のような充電台を自動車の車内のような限られたスペースに設置することが求められている。例えば特許文献２では、充電部とオーディオ再生部とを積層し、車両内に設置することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２９４１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたような従来の充電台では、本体ケースの外形に占める携帯端末設置板の割合を最大化するため、送電コイルを駆動する制御基板と、携帯端末設置板とが重なるように積層された構造となっている。このような構造では、充電台の厚みが大きくなり、限られたスペースに設置する際に障害となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本明細書では、限られた設置スペースに柔軟に対応可能なワイヤレス充電台を開示する。
【０００８】
本開示の充電台は、携帯機器に電力を供給するための充電台であって、携帯機器に内蔵される受電コイルに対し、ワイヤレスで電力を供給する送電コイルと、送電コイルを覆うと共に、携帯機器を設置するための携帯機器設置領域を備えたケース部と、送電コイルに交流電力を供給する駆動回路部とを備え、駆動回路部は、平面視したときに携帯機器設置領域の外側に位置する。
【０００９】
この構成によれば、従来の充電台のように制御基板が積層されてケース内部に配置された構造でないため、設置形態の自由度が高まり、限られたスペースに設置可能となる。
【００１０】
本開示の充電台は、少なくとも一方向に移動可能であるスライドベースをさらに備え、ケース部と駆動回路部とは、スライドベースに固定されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、充電台を薄型化することができ、限られたスペースに引き出し構造
の充電トレーを設置することが可能となる。
【００１２】
本開示の充電台において、駆動回路部は、直流電力を入力するための入力部と、直流電力を交流電力に変換するインバータとを有してもよい。
【００１３】
本開示の充電台において、送電コイルは、ケース部の内面に沿って、携帯機器設置領域内を移動可能であることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ユーザーが携帯機器を設置する際に、携帯機器設置領域内であれば、特に場所を意識することなく自由に設置することが可能となる。
【００１５】
本開示の充電台において、駆動回路部は、送電コイルの移動を制御する制御部を備えていてもよい。
【００１６】
本開示の充電台は、携帯機器設置領域内に位置検出部をさらに備え、位置検出部は、携帯機器設置領域に設置された携帯機器が内蔵する受電コイルの位置を特定することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ユーザーが携帯機器を設置した後、自動的に携帯機器の位置を特定し、充電を開始することができる。
【００１８】
本開示の充電台は、駆動回路部上の空間に存在する空気を排出する排気ファンをさらに備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、駆動回路部の放熱性を高めることができる。
【００２０】
本開示の充電台は、スライドベースの移動を制御する可動メカ制御部をさらに備えていてもよい。
【００２１】
本開示の充電台において、スライドベースは、自動車のインストルメントパネルのセンターコンソール部に収納され、スライドベースがインストルメントパネルから引き出されることにより、携帯機器設置領域に携帯機器を設置可能となることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、自動車のインストルメントパネルに引き出し構造の充電トレーを設置することができる。
【００２３】
本開示の充電台において、スライドベースはオーディオ機器部と積層され、スライドベースおよびオーディオ機器部は、２ＤＩＮサイズの収納部に適合する本体ケースに収められることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、オーディオ機器部と充電器部とがワンパッケージとなった車載機器を実現できる。さらに、規格サイズに適合しているため、多くの車種に充電台を設置可能となる。
【００２５】
本開示の充電台において、オーディオ機器部の表示部を、充電の状態を表示する表示部と兼用することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、空間の利用効率を高めることができる。
【００２７】
本開示の充電台は、充電動作の開始と停止、およびスライドベースの移動を操作する操
作部を備え、操作部は、オーディオ機器部の操作パネルに設置されることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、空間の利用効率を高めることができる。
【００２９】
本開示の充電台において、駆動回路部は、オーディオ機器部の中に設置されることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、携帯機器設置領域の大きさ、およびスライドベースの引き出し量を増やすことができる。
【００３１】
本開示の充電台において、駆動回路部はスライドベース上に縦置きされることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、携帯機器設置領域の大きさ、およびスライドベースの引き出し量を増やすことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本明細書に開示された充電台によれば、例えば自動車の車内などの限られた設置スペースに柔軟に対応可能なワイヤレス充電台を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態の充電台が搭載された自動車のインストルメントパネルを示す図
【図２】（ａ）第１の実施形態に係る充電台の全体を示す図  （ｂ）第１の実施形態に係る充電台の充電トレーが引き出された状態を示す図
【図３】第１の実施形態に係る充電台の断面図
【図４】第１の実施形態に係る充電器部の機能ブロック図
【図５】（ａ）第１の実施形態に係る充電器部の分解斜視図  （ｂ）第１の実施形態に係る充電器部を組立てた状態を示す図
【図６】（ａ）第１の実施形態に係る充電器部の位置検出部の構成を示す図  （ｂ）その原理を説明する図
【図７】第１の実施形態に係る充電器部を天板側から平面視した図
【図８】第１の実施形態に係る充電台を右側板側から見た図
【図９】第１の実施形態に係る充電台内部の空気の流れを示す図
【図１０】第１の実施形態に係る充電器部とオーディオ機器部とを含めた分解斜視図。
【図１１】（ａ）第２の実施形態に係る充電台の断面図  （ｂ）第２の実施形態に係る充電台の充電トレーが引き出された状態を示す図  （ｃ）第２の実施形態の変形例に係る充電台の断面図。
【図１２】（ａ）第１の実施形態に係る充電台の断面図  （ｂ）第１の実施形態に係る充電台の充電トレーが引き出された状態を示す図
【図１３】（ａ）第３の実施形態に係る充電台の断面図  （ｂ）第３の実施形態に係る充電台の充電トレーが引き出された状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１〜図１０は、第１の実施形態に係る充電台の構成を示している。図１は、自動車の座席側から見た前面パネル部を示している。インストルメントパネルのセンターコンソール部に、充電台１が設置される。充電台１は、センターコンソール部に設けられた２ＤＩ
Ｎサイズの収納部に収められている。図２（ａ）は、センターコンソール部から取り外した状態の、充電台１の全体図を示している。本実施形態において、充電台１は、充電器部２と、オーディオ機器部３とが積層されて成る。充電器部２とオーディオ機器部３とは、２ＤＩＮサイズの収納部に適合した本体ケース４に収められている。このように、本体ケース４を規格化されたサイズとすることにより、多くの車種に取り付けることが可能となる。本体ケース４は、天板５、天板５と対向する底板６、右側板７、左側板８、および操作パネルと対向する背板９を有する。充電器部２は、前方向、および後方向に移動可能な充電トレー１０を有しており、図２（ａ）に示すのは、充電トレー１０が本体ケース４内に収納された状態である。
【００３７】
オーディオ機器部３の前面には、表示部１１と、スイッチ、ツマミなどの操作部１２とが並ぶ、操作パネル１３が設置されている。表示部１１には、音楽の再生時や、ラジオを聞いている時などに、音声の大きさや、曲名、選局名等の各種の情報が適宜表示されるようになっている。さらに、表示部１１は、充電器部２の充電の状態を表示する表示部を兼ねており、充電器部２の充電トレー１０が開いているか否か、あるいは、充電動作中であるか否か、といった情報も表示される。また、ユーザーが操作部１２を操作することにより、再生、選曲、音量調整といったオーディオ機器部３の操作が行われる。さらに、操作部１２は、充電動作の開始と停止、および充電トレー１０の移動を操作する操作部を兼ねている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る充電台の基本的な動作を説明する。
【００３９】
ユーザーが操作部１２の内の開閉スイッチを押すと、充電トレー１０が図２（ｂ）のごとく本体ケース４から外に引き出された状態となる。このとき、携帯機器設置領域１４が露出した状態となる。本実施形態において、携帯機器設置領域１４は、充電トレー１０の表面から立ち上がる壁部１５によって規定されている。
【００４０】
ユーザーが携帯機器を携帯機器設置領域１４に設置した状態で開閉スイッチを押すと、充電トレー１０が再び図２（ａ）のごとく本体ケース４内へと収納される。この状態で、ユーザーが操作部１２の内の充電開始スイッチを押すと、携帯機器に対する電力の供給が開始され、携帯機器に内蔵される電池への充電が行われる。
【００４１】
次に、図３から図９を用いて、充電器部２の詳細な構造を説明する。
【００４２】
図３は、充電台１を側面方向から見た断面図を示している。充電器部２は、携帯機器１６に内蔵される受電コイル１７に対し、ワイヤレスで電力を供給する送電コイル１８と、送電コイル１８を覆うと共に、携帯機器１６を設置するための携帯機器設置領域１４を備えたケース部１９と、送電コイル１８に交流電力を供給する駆動回路が形成された駆動回路部２０とを備えている。駆動回路部２０は、ケース部１９の外に配置されている。ケース部１９は、送電コイル１８を内包する第１ケース部１９Ａと、第１ケース部１９Ａの上面を覆う第２ケース部１９Ｂとで構成される。第２ケース部１９Ｂは、携帯機器設置領域１４を規定する壁部１５を有する。なお、ケース部１９は必ずしも上述のような２つの部材から構成される必要はなく、第１ケース部１９Ａと第２ケース部１９Ｂとが単一の部材で構成されても良い。ケース部１９および駆動回路部２０は、前後に移動可能なスライドベース２１の上に固定されている。スライドベース２１が前方に移動することにより、充電トレー１０がインスツルメントパネルから引き出された状態となる。なお、押さえばね２２は、スライドベース２１の前後移動と連動して上下するばねであって、スライドベース２１が本体ケース４に収納された状態のとき、携帯機器１６を上から押さえつけるためのものである。
【００４３】
本実施形態の充電台は、従来の充電台のように制御基板と携帯端末設置板とが重なるように積層された構造でないため、設置形態の自由度が高まり、限られたスペースに設置可能となる。特に本実施形態においては、ケース部１９と駆動回路部２０とが共にスライドベース２１に固定され、且つ、駆動回路部２０は天板側から平面視したときに携帯機器設置領域１４の外側に位置するため、充電器部２を薄型化することが可能となる。
【００４４】
本実施形態の充電台は、さらに、スライドベース２１の移動を制御する可動メカ制御回路が形成された可動メカ制御部２３と、オーディオ機器部３内のオーディオ基板４７と可動メカ制御部２３とを中継する中継部２４とを備えている。可動メカ制御部２３と中継部２４とは、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）２５により接続されている。ユーザーが操作部１２を操作した際に発生する信号は、中継部２４およびＦＰＣ２５を介して充電器部２に伝達される。
【００４５】
図４は、充電器部２の機能ブロック図を示している。駆動回路部２０には、少なくとも、送電コイル１８に交流電力を供給するための回路が形成されている。具体的には、駆動回路部２０は充電電源部２６と充電部２７とを備える。充電電源部２６は外部電源から直流電力を入力するための入力部２８を備え、後段の充電部２７に直流電力を出力する。充電部２７は、充電電源部２６から出力された直流電力を交流電力に変換するインバータ２９を備える。充電部２７において直流から交流に変換された電力は、送電コイル１８へと供給される。すると、送電コイル１８から交流磁界が発生し、送電コイル１８と誘導結合した受電コイル１７へと電力がワイヤレスで供給される。
【００４６】
この他、駆動回路部２０には、信号復調部３０、制御部３１が形成されている。
【００４７】
信号復調部３０は、携帯機器１６から送信される信号を、送電コイル１８を介して受信し、さらに当該信号を復調した上で制御部３１に伝達する。携帯機器１６から送信される信号には、例えば、充電要求信号、充電完了を知らせる信号、充電電圧値を知らせる信号、充電電流値を知らせる信号等が含まれる。
【００４８】
制御部３１は、信号復調部３０から伝達された信号に基づき、充電器部２の動作や各種パラメータを制御する。各種パラメータには、例えば、送電電圧や送電周波数等が含まれる。制御部３１はさらに、表示部１１、操作部１２、位置検出部３２および送電コイル駆動機構３３とも接続される。
【００４９】
送電コイル駆動機構３３は、制御部３１によって制御され、駆動回路部２０の外部に配置される。送電コイル１８は、送電コイル駆動機構３３により駆動され、ケース部１９の内面に沿って、携帯機器設置領域１４内を移動する。
【００５０】
図５（ａ）は、充電器部２の分解斜視図を示している。図５（ａ）の示す通り、駆動回路部２０、および第１ケース部１９Ａが、取り付け金具３４を介してスライドベース２１に固定される。さらに、第１ケース部１９Ａを覆うように、第２ケース部１９Ｂが固定される。また、駆動回路部２０の上には、可動メカ制御部２３が固定される。本実施形態では、第１ケース部１９Ａの上面に、位置検出部３２となる位置検出コイル３５が形成される。図５（ａ）の各部品を組立てると、図５（ｂ）のような充電器部２となる。      
【００５１】
図６（ａ）は本実施形態における位置検出部３２の構成およびその原理を説明する図である。位置検出コイル３５は、受電コイル１７のＸ軸方向の位置を検出する複数のＸ軸検出コイル３５Ａと、Ｙ軸方向の位置を検出する複数のＹ軸検出コイル３５Ｂとを備える。駆動回路部２０に形成されたパルス電源３６は、駆動回路部２０に形成されたスイッチ回路３７を介して、複数の位置検出コイル３５に接続されている。パルス電源３６は、スイ
ッチ回路３７により複数の位置検出コイル３５のそれぞれに順々に接続されることによって、複数の位置検出コイル３５に順々にパルス信号を出力する。パルス信号が入力される位置検出コイル３５からはパルス波が発生し、当該パルス波により、受電コイル１７が励起される。励起された受電コイル１７からはエコー波が発生し、当該エコー波を位置検出コイル３５により受信する。したがって、受電コイル１７の近くにある位置検出コイル３５には、図６（ｂ）に示すように、パルス信号が入力された後、所定の時間遅れて、エコー信号が発生する。位置検出コイル３５に発生されるエコー信号は、駆動回路部２０に形成された受信回路３８に出力される。受信回路３８の出力は制御部３１に入力され、制御部３１がエコー信号のレベルを解析することにより、受電コイル１７の位置、すなわち携帯機器１６の位置が特定される。
【００５２】
なお、携帯機器１６の位置検出方法は上述のような方式に限られず、例えば、送電コイルと受電コイルとが接近した時に生じる誘導結合の有無を感知する方式、圧力センサや光センサなど各種センサを用いる方式などを使用することができる。
【００５３】
図７は、本実施形態の充電器部の内部を、本体ケースの天板側から平面視したときの断面図である。図７に示す通り、駆動回路部２０は、送電コイル１８を内蔵する第１ケース部１９Ａの外に配置されている。その結果、駆動回路部２０は、携帯機器設置領域１４の外側に位置することになる。第１ケース部１９Ａは、さらに、送電コイル１８を移動させる送電コイル駆動機構３３を内蔵する。送電コイル駆動機構３３は、Ｘ軸ネジ棒３９Ａ、Ｘ軸モーター３９Ｂ、Ｙ軸ネジ棒４０Ａ、Ｙ軸モーター４０Ｂから成る。Ｘ軸モーター３９ＢおよびＹ軸モーター４０Ｂが、それぞれＸ軸ネジ棒３９Ａ、Ｙ軸ネジ棒４０Ａを回転させることにより、送電コイルがＸ軸方向、およびＹ軸方向に移動する。
【００５４】
充電開始が指示されると、制御部３１は前述の位置検出部３２を動作させ、その結果、受電コイル１７の位置が特定される。次に、制御部３１は送電コイル駆動機構３３を動作させ、送電コイル１８を受電コイル１７の直下に移動させる。送電コイル１８が受電コイル１７の直下に移動した後、送電コイル１８から交流磁界を発生させることにより、電力の供給が行われる。
【００５５】
次に、本実施形態のおける放熱性の向上について説明する。
【００５６】
図８は、本実施形態の充電台を、本体ケース４の右側板側から見た図である。図８に示す通り、本体ケース側面には、排気ファン４１が設けられている。この排気ファン４１は、図３における駆動回路部２０上に設けられた空間４２に対面する位置に設けられており、空間４２に存在する空気を本体ケース４の外に排出する働きをもつ。空間４２に存在する空気は、駆動回路部２０の発熱により熱せられ、高温となっている。特に、駆動回路部２０に含まれるインバータ２９は動作した際の発熱が顕著であり、この熱が空間４２の空気に伝達される。この高温の空気を排気ファン４１により本体ケース４の外に排出することにより、駆動回路部２０の放熱性向上が期待できる。また、本体ケース４には、図示しない吸気口が設けられており、吸気口→空間４２→排気ファン４１という空気の流れが形成される。図９は、このような空気の流れを作り出す構造の一例である。図中の矢印は、空気の流れを示している。本体ケース４の左側板に設けられた吸気口４３から吸引された空気は、空間４２を通り、排気ファン４１により本体ケース４の外へと排出される。このような空気の流れを作ることで、駆動回路部２０上に設けられた空間４２に存在する空気を常に新しいものと入れ替えることが可能となる。
【００５７】
従来の充電台では、送電コイルを駆動する制御基板と携帯端末設置板とが重なるように配置されていたため、制御基板上には十分な空間がなく、本実施形態のような排気ファンを設けることは困難であった。しかしながら、本実施形態では、駆動回路部２０が携帯機
器設置領域１４の外側に位置することにより、駆動回路部２０上に十分な空間４２を取ることができ、上述のような排気ファン４１を設けることができる。
【００５８】
なお、本実施形態における排気ファン４１はオーディオ機器部３から発生する熱を排出する働きも兼ねている。
【００５９】
図１０は、充電器部２とオーディオ機器部３とを含めた分解斜視図を示している。底板６とスライドベース２１との間には、スライドベース２１を前後移動させるための可動メカ４４が設置され、可動メカ制御部２３と可動メカ４４とはＦＰＣにより接続される。排気ファン４１は、右側板７に設けられた放熱器４５に取り付けられる。充電器部２とオーディオ機器部３との間には、両者を仕切る中板４６が設けられている。中板４６の上には、オーディオ基板４７、操作パネル１３を取り付けるための金具４８、スイッチ基板４９、表示部１１となるＬＣＤ、および操作部１２が設けられた操作パネル１３が設けられている。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る充電台では、従来の充電台のように制御基板と携帯端末設置板とが重なるように積層された構造でないため、設置形態の自由度が高まり、限られたスペースに設置可能となる。特に、ケース部１９と駆動回路部２０とが共にスライドベース２１に固定され、且つ、駆動回路部２０は天板側から平面視したときに携帯機器設置領域１４の外側に位置するため、充電器部２を薄型化することが可能となる。充電器部２が薄型化されたことにより、引き出し構造の充電トレー１０をオーディオ機器部３と積層した上で、さらに２ＤＩＮサイズの収納部に収める、といった柔軟なレイアウトが可能となる。また、駆動回路部２０が平面視したときに携帯機器設置領域１４の外側に位置するため、駆動回路部２０の周囲に十分な空間４２を取ることができ、当該空間に存在する空気を排気ファン４１で排出することにより、放熱性も高めることが可能となる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１１（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る充電台を側面方向から見た断面図である。本実施形態において、駆動回路部２０および可動メカ制御部２３は、第１の実施形態に比べて密実装とすることによりそれぞれ省面積化された上で、スライドベース２１上に縦置きされている。このような構成により、スライドベース２１における駆動回路部２０が占める割合を小さくすることができ、反対に、ケース部１９が占める割合を大きくすることができる。その結果、携帯機器設置領域１４を大幅に拡大することができ、より大きな携帯機器を設置することが可能となる。
【００６２】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の充電台において、スライドベース２１が引き出された状態を示している。図１１（ｂ）に示す通り、携帯機器設置領域１４を拡大したことに合わせて、スライドベース２１の引き出し量も大きくしている。結果として、携帯機器１６の取り出し易さも向上している。比較のために、第１の実施形態に係る充電台におけるスライドベース２１を収納した状態、およびスライドベース２１が引き出された状態を、それぞれ図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す。図に示す通り、携帯機器設置領域１４の大きさ（Ａ）、およびスライドベースの引き出し量（Ｂ）共に、第２の実施形態の方が優れていることが分かる。
【００６３】
なお、図１１（ａ）に示した充電台においては、ケース部１９から見て可動メカ制御部２３、駆動回路部２０の順に配置している。そして、中継部２４と可動メカ制御部２３とを接続するＦＰＣ２５がスライドベース２１の収納時に折り畳まれる際、可動メカ制御部２３と駆動回路部２０との間に収まるようになっている。これに対し、図１１（ｃ）は本実施形態に係る充電台の変形例を示している。図１１（ｃ）に示すように、スライドベース２１の収納時に折り畳まれたＦＰＣ２５が、駆動回路部２０と本体ケース４の背板９と
の間に収まるようにしてもよい。なお、図示はしないが、可動メカ制御部２３と駆動回路部２０との配置を入れ替えても良い。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１３（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る充電台を側面方向から見た断面図である。本実施形態において、駆動回路部２０は、スライドベース２１上に固定されるのではなく、充電器部２に積層されたオーディオ機器部３の内部に配置されている。本実施形態では、スライドベース２１から駆動回路部２０を取り払ったことにより、ケース部１９が占める割合をより大きくすることができる。その結果、携帯機器設置領域１４を第２の実施形態よりもさらに拡大することができ、より大きな携帯機器を設置することが可能となる。
【００６５】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の充電台において、スライドベース２１が引き出された状態を示している。図１３（ｂ）に示す通り、携帯機器設置領域１４の大きさ（Ａ）を拡大したことに合わせて、スライドベース２１の引き出し量（Ｂ）も、第２の実施形態よりもさらに大きくしている。結果として、取り出し易さも第２の実施形態よりもさらに優れたものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上に開示した発明は、スマートフォン、タブレットＰＣ、単体電池パック等の携帯機器にワイヤレスで充電電力を供給できる充電台として応用でき、特に、自動車の車内などの限られた設置スペースに柔軟に対応可能なワイヤレス充電台として利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  充電台
２  充電器部
３  オーディオ機器部
４  本体ケース
５  天板
６  底板
７  右側板
８  左側板
９  背板
１０  充電トレー
１１  表示部
１２  操作部
１３  操作パネル
１４  携帯機器設置領域
１５  壁部
１６  携帯機器
１７  受電コイル
１８  送電コイル
１９  ケース部
１９Ａ  第１ケース部
１９Ｂ  第２ケース部
２０  駆動回路部
２１  スライドベース
２２  押さえばね
２３  可動メカ制御部
２４  中継部
２５  ＦＰＣ
２６  充電電源部
２７  充電部
２８  入力部
２９  インバータ
３０  信号復調部
３１  制御部
３２  位置検出部
３３  送電コイル駆動機構
３４  取り付け金具
３５  位置検出コイル
３５Ａ  Ｘ軸検出コイル
３５Ｂ  Ｙ軸検出コイル
３６  パルス電源
３７  スイッチ回路
３８  受信回路
３９Ａ  Ｘ軸ネジ棒
３９Ｂ  Ｘ軸モーター
４０Ａ  Ｙ軸ネジ棒
４０Ｂ  Ｙ軸モーター
４１  排気ファン
４２  空間
４３  吸気口
４４  可動メカ
４５  放熱器
４６  中板
４７  オーディオ基板
４８  金具
４９  スイッチ基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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