(57)【要約】【課題】規制手段を備えているためにロール状印刷媒体のセット作業の作業性が悪い。【解決手段】印刷媒体２と記録ヘッド１１との距離を所定の範囲に規制する規制手段３０１を備え、規制手段３０１は、糸状部材からなる規制部材３０４を有し、規制部材３０４は、媒体搬送方向上流側で一端部が保持部材３０５で保持され、媒体搬送方向下流側で他端部が保持部材３０６で保持されて配置され、保持部材３０５を対向ローラ２４を移動させるホルダ部材４５に保持することで、規制部材３０４の一端部は印刷媒体２の搬送面から離れる方向に移動可能に配置され、規制部材３０４は、印刷媒体２の搬送面から離れる方向に移動されるときに長くなり、印刷媒体２の搬送面に近づく方向に移動されるとき短くなるように長さが変化する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、
前記印刷媒体と前記画像形成手段との距離を所定の範囲に規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、糸状部材からなる規制部材を有し、
前記規制部材は、前記画像形成手段より媒体搬送方向上流側で一端部が支持され、前記画像形成手段より媒体搬送方向下流側で他端部が支持されて配置され、
前記規制部材の一端部及び他端部のいずれかは、前記印刷媒体の搬送面から離れる方向に移動可能に配置され、
前記規制部材は、前記印刷媒体の搬送面から離れる方向への移動に伴い長さが変化する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記印刷媒体を加圧する加圧手段を有し、
前記加圧手段は、前記ロール状印刷媒体を前記搬送手段上にセットするときに退避位置に移動可能であり、
前記規制手段の前記規制部材は、前記加圧手段の退避位置への移動に同動して移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材の前記搬送面に対する高さを制限する制限手段を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制手段は、一端部側は媒体搬送方向と直交する方向に移動可能であり、他端部側は媒体搬送方向と直交する方向での位置が固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロール状印刷媒体の幅に応じて移動される部材を有し、
前記規制部材の一端部側が前記ロール状印刷媒体の幅に応じて移動される部材の移動に連動して移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、非粘着性を有する部材と、非粘着性を有しない部材とがつながれ形成され、
前記非粘着性を有する部材と前記非粘着性を有しない部材とを、選択的に前記画像形成手段と前記搬送面との間に移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記搬送面と前記画像形成手段との間では、前記搬送面に対して垂直な方向に、前記搬送面と平行に移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）或いはその他のロール状印刷媒体に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
なお、本発明は液体吐出記録方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出記録方式の画像形成装置で説明する。
【０００４】
従来の画像形成装置として、例えば、被記録媒体をプラテン部材で画像形成手段に対向して案内する構成であって、プラテン部材上を搬送される被記録媒体をガイドするガイド部材や用紙を押さえる用紙押さえ部材を、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置したものが知られている（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９７７９８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１９７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したロール状印刷媒体を使用する画像形成装置にあっては、ロール体から印刷媒体を引き出して搬送手段にセットしなければならない。
【０００７】
そのため、搬送手段を構成しているプラテン部材（搬送ガイド部材）やベルト状部材と画像形成手段との間に、上述した用紙押さえ部材など、被記録媒体の上方から画像形成手段との距離を所定の範囲に規制する規制部材が配置されていると、印刷媒体のセット時にこの規制部材が印刷媒体と干渉して、印刷媒体のセット作業の作業性が悪くなる。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体と画像形成手段とのギャップを維持できるようにしつつ、ロール状印刷媒体のセット作業の作業性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
ロール状印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、
前記印刷媒体と前記画像形成手段との距離を所定の範囲に規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、糸状部材からなる規制部材を有し、
前記規制部材は、前記画像形成手段より媒体搬送方向上流側で一端部が支持され、前記画像形成手段より媒体搬送方向下流側で他端部が支持されて配置され、
前記規制部材の一端部及び他端部のいずれかは、前記印刷媒体の搬送面から離れる方向に移動可能に配置され、
前記規制部材は、前記印刷媒体の搬送面から離れる方向への移動に伴い長さが変化する
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被記録媒体と画像形成手段とのギャップを維持できるようにしつつ、ロール状印刷媒体のセット作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】同画像形成装置における印刷媒体のセット方法の説明に供する斜視説明図である。
【図４】同じく印刷媒体のセット方法の説明に供する斜視説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図６】同じく媒体セット時の要部正面説明図である。
【図７】同じく図６の平面説明図である。
【図８】同じく規制手段の説明に供する説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１０】同じく作用説明に供する平面説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の説明に供する説明図である。
【図１２】同じく平面説明図である。
【図１３】同じく加圧コロの斜視説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の説明に供する説明図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の説明に供する説明図である。
【図１６】本発明の第６実施形態の説明に供する説明図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の説明に供する説明図である。
【図１８】同じく平面説明図である。
【図１９】本発明の第８実施形態の説明に供する説明図である。
【図２０】本発明の第９実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図２１】本発明の第１０実施形態の説明に供する説明図である。
【図２２】同じく規制部材の交換の説明に供する説明図である。
【図２３】本発明の第１１実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図２４】同じく図２３を矢印Ｈ方向から見た説明図である。
【図２５】本発明の第１２実施形態の説明に供する説明図である。
【図２６】本発明を適用する画像形成装置の他の例の機構部の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられている。
【００１４】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１５】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。なお、本実施形態ではライナーレスラベル紙で説明するが、これに限るものではない。
【００１６】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１７】
なお、本件発明において、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１８】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１９】
ここでは、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドであり、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００２０】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２１】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２２】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２３】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。ここでは、保護ベルト２１の表面を搬送面ないし搬送路とする。
【００２４】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２５】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護するとともに、印刷媒体２と一体となって排紙部１０４の手前まで搬送される。
【００２６】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。対向ローラ２４は、軸４６で回転可能に支持されているホルダ部材４５に回転可能に設けられ、図示しないスプリングで搬送ローラ２２側に押されている。
【００２７】
これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２８】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２９】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００３０】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂが拍車ホルダ２８に保持されて配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ、２８ｂは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｃは排紙部１０４の受け部材３０に対向する。
【００３１】
排紙部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｂとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３２】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３３】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３４】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３５】
また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。用紙センサ３４はフォトセンサやメカニカルなレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。
【００３６】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述した対向ローラ２４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００３７】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００３８】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３９】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００４０】
次に、この画像形成装置における印刷媒体のセット方法について図３及び図４も参照して説明する。図３及び図４は同説明に供する斜視説明図である。
【００４１】
この画像形成装置では、給紙部１０１、搬送部１０３及び排紙部１０４は、搬送ユニット１０６としてユニット化し、装置本体１００に出し入れ可能に装着している。なお、ここでは、搬送ユニット１０６は、装置本体１００の操作パネル１１０が設けられた面の方向から出し入れ可能としている。
【００４２】
そして、ロール体４を新規に（或いは交換して）給紙部１０１に装填し、印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには、まず、図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示すように、装置本体１００から搬送ユニット１０６を引き出す。
【００４３】
そして、図４（ａ）に示すように、対向ローラ２４を上方に退避させて、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する。
【００４４】
その後、給紙部１０１に対して白抜き矢印Ｄ方向からロール体４を装填し、ロール体４から印刷媒体２を引き剥がしながら引出して、印刷媒体２の先端部を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上の所要の位置にセットする。
【００４５】
そして、対向ローラ２４を元の状態に戻して、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００４６】
次いで、搬送ユニット１０６を図４（ｂ）の白抜き矢印Ｅ方向に装置本体１００内に押し込むことで、セット作業が完了する。
【００４７】
次に、本発明の第１実施形態について図５ないし図８を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する要部正面説明図、図６は同じく媒体セット時の要部正面説明図、図７は同じく図６の平面説明図、図８は同じく規制手段の説明に供する説明図である。
【００４８】
本実施形態においては、印刷媒体２と画像形成手段であるヘッド１１との距離を一定範囲に規制する規制手段３０１を備えている。規制手段３０１は、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）では２つ配置されている。
【００４９】
規制手段３０１は、搬送される印刷媒体２と画像形成手段（記録ヘッド１１）との間に媒体搬送方向に沿って配置された糸状部材である規制部材３０４を有している。
【００５０】
この規制部材３０４の媒体搬送方向上流側は保持部材３０５に保持され、規制部材３０４の媒体搬送方向下流側は保持部材３０６に保持されている。規制部材３０４は、これら２つの保持部材３０５、３０６によって張力が与えられた状態で配置されている。
【００５１】
保持部材３０５は、ホルダ部材４５に主走査方向に配置されたガイドレール３０７に移動可能に支持されている。また、保持部材３０６は、記録ヘッド１１の媒体搬送方向下流側で、主走査方向に配置されたガイドレール３０８に移動可能に支持されている。
【００５２】
なお、図示しないが、保持部材３０５、３０６は、ボールネジやタイミングベルトなどの移動手段によって主走査方向に移動される。このとき、２つの規制手段３０１は相互に離間する方向、接近する方向に移動されて、印刷媒体２のサイズ（幅）の変更に対応して印刷媒体２の幅方向端部位置を規制する。
【００５３】
ここで、規制手段３０１の規制部材３０４は長さが変化できるように保持部材３０５、３０６に保持されている。
【００５４】
すなわち、本実施形態では、規制部材３０４は、柔軟性を持った細い糸状部材（ここでは、「糸」を使用している。）である。
【００５５】
そして、図８に示すように、規制部材３０４の一端部側は、保持部材３０５内に設けられた巻取り手段３１０に巻き回されて保持され、他端部側は保持部材３０６に固定されている。巻取り手段３１０は、渦巻きばねなどによって、常時、規制部材３０４を巻き取る方向に力を作用させている。
【００５６】
このような構成において、ロール体４をセットするときには、図５に示すように対向ローラ２４が搬送ローラ２２側（保護ベルト２１側）に接触している状態から、ホルダ部材４５を回転させて、図４に示すように対向ローラ２４を搬送ローラ２２から離間させる。そして、ロール体４から引き出した印刷媒体２を対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通して保護ベルト２１上の所要の位置にセットする。
【００５７】
ここで、図６に示すように、ホルダ部材４５の回転に同動して保持部材３０５も移動するので、規制部材３０４の媒体搬送方向上流側が持ち上がる。このとき、規制部材３０４は長さが変化できるように保持されているので、規制部材３０４の媒体搬送方向上流側は搬送面から離れる方向に移動することができる。なお、規制部材３０４の媒体搬送方向下流側は移動しないので、規制部材３０４は搬送面に対して斜めになる。
【００５８】
これにより、保護ベルト２１の表面（搬送面）と規制部材３０４との間にユーザーが手を入れることができる空間を確保でき、印刷媒体２の保護ベルト２１上へのセットを容易に行うことができる。
【００５９】
このようにして、被記録媒体と画像形成手段とのギャップを維持できるようにしつつ、ロール状印刷媒体のセット作業の作業性を向上することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する平面説明図、図１０は同じく作用説明に供する平面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、ホルダ部材４５の回転を保持部材３０５の主走査方向への移動に変換する伝達機構３１３を備えている。伝達機構３１３は、プーリ、ベルト、軸３１４で構成されており、ホルダ部材４５の回転が保持部材３０５の取り付けられた軸３１４に伝達されて軸３１４を回転させる。軸３１４には螺旋の溝が切られており、この螺旋の溝に移動可能にはめ合われている２つの保持部材３０５は、軸３１４の回転により互いが離間する方向にそれぞれ移動する。
【００６２】
このように構成したので、上述したように印刷媒体２をセットするときに、ホルダ部材４５を上方に回転させると、伝達機構３１３を介して、ホルダ部材４５の回転が保持部材３０５の主走査方向への移動に変換されて伝達される。
【００６３】
これによって、ホルダ部材４５を上方に回転させると、保持部材３０５は、図１０に示すように、互いに離間する方向に移動し、２つの規制部材３０４、３０４間を広げることができて、セット作業を行う空間が広がり、印刷媒体２のセット位置において規制部材３０４と印刷媒体２との干渉をなくす、もしくは低減することができ、作業性が向上する。なお、このときホルダ保持部材４５に連動させて、保持部材３０６も主走査方向へ移動させる構成としてもよい。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態について図１１ないし図１３を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する説明図、図１２は同じく平面説明図、図１３は同じく加圧コロの斜視説明図である。
【００６５】
本実施形態では、ホルダ部材４５の媒体搬送方向下流側端部に印刷媒体２を加圧する加圧コロ４１を回転可能に保持している。そして、規制部材３０４は加圧コロ４１の軸部４１ａの下を通して保持部材３０５に保持している。
【００６６】
このように構成したので、規制手段３０１の規制部材３０４の高さが加圧コロ４１の軸部４１ａの高さに制限される。つまり、ここでは、加圧コロ４１の軸部４１ａが規制部材３０４の高さを制限する制限手段を兼ねている。
【００６７】
これによって、保持部材３０５を搬送面ギリギリの位置に配置する必要がなく、図８に示したような渦巻きバネを用いた巻き取り手段３１０のように容積をとる構成であっても、図１１のように配置スペースにとらわれずに容易に配置することができる。
【００６８】
次に、本発明の第４実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する説明図である。
【００６９】
本実施形態では、保持部材３０５は主走査方向に移動可能に配置し、保持部材３０６は主走査方向の位置を固定している。
【００７０】
このように構成することで、下流側の保持部材３０６を移動させる機構が不要になって、構成が簡単になる。この場合、使用できる印刷媒体２のサイズは限定されるものの、前述したように規制部材３０４は長さが変化できるので、規制部材３０４を斜めに配置することである程度の印刷媒体２の幅の変化に対応することができる。
【００７１】
次に、本発明の第５実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する説明図である。
【００７２】
本実施形態では、給紙部１０１には、ロール体４の両側面を保持するフランジ部材５５を有している。フランジ部材４４はロール体４のサイズ（印刷媒体２のサイズ）に応じて移動される。
【００７３】
そこで、保持部材３０５は、給紙部１０１のロール体４の両側面を保持するフランジ部材５５と連結手段３１４を介して連結し、フランジ部材５５をロール体４のサイズに合わせて移動させるとき、保持部材３０５も連動して主走査方向に移動するようにしている。
【００７４】
これによって、印刷媒体２の幅に合わせた保持部材３０５の主走査方向位置の位置決めを容易に行うことができる。
【００７５】
次に、本発明の第６実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する説明図である。
【００７６】
ここでは、印刷媒体２をセットするときに印刷媒体２の先端位置を示す指標４００が設けられている。
【００７７】
そこで、印刷媒体２をセットするとき、図１６（ａ）に示すように、保持部材３０５、３０５を離間する方向に移動させて、規制部材３０４、３０４の間隔（主走査方向）が、指標４００の位置で印刷媒体２の幅と同じになるようにする。
【００７８】
このようにすれば、印刷媒体２をセットするとき、保護ベルト２１の上方から見て、領域Ｆに示すように、印刷媒体２の先端の角が規制部材３０４、３０４に合うようにすることで、印刷媒体２の先端位置を指標４００の位置に容易に合わせることができ、セット作業が容易になる。
【００７９】
セット完了後、図１６（ｂ）に示すように、ホルダ部材４５を搬送可能状態の位置に戻すことで、給紙側の保持部材３０５、３０５が互いに接近する方向に移動して、印刷媒体２の幅方向端部を押える位置になる。
【００８０】
次に、本発明の第７実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する説明図、図１８は同じく平面説明図である。
【００８１】
本実施形態では、保持部材３０６を拍車ホルダ２８に接続手段４０２を介して接続している。拍車ホルダ３８は回転軸４０３によって回転可能に配置されている。
【００８２】
接続手段４０２は、ワイヤなどの接続部材４０２ａを有し、接続部材４０２ａで保持部材３０６と拍車ホルダ２８を接続している。
【００８３】
このように構成したので、図１７に示すように、拍車ホルダ２８を保護ベルト２１から離れる方向に回転させると、接続手段４０２が矢印Ｇの方向へ移動する。これに伴って、保持部材３０６が印刷媒体２から離れる方向へ移動する。
【００８４】
これにより、印刷媒体２の搬送方向上流側の保持部材３０５だけではなく、下流側の保持部材３０６も保護ベルト２１から離間することができるため、作業性がより向上する。
【００８５】
次に、本発明の第８実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する説明図である。
【００８６】
本実施形態では、規制部材３０４は、非粘着性を有する材質の部材３０４Ａ（破線で図示する）と、非粘着性を有する材質ではない材質の部材３０４Ｂ（実線で図示する）とを繋ぎ合わせたものである。
【００８７】
そして、例えば、部材３０４Ａ側は保持部材３０５の巻取り手段３１１Ａに巻き付けられ、部材３０４Ｂ側は保持部材３０６の巻取り手段３１１Ｂに巻き付けられている。部材３０４Ａ、３０４Ｂは、それぞれ、媒体搬送方向で印刷媒体２を規制できる長さを有している。
【００８８】
そして、巻取り手段３１１Ａ、３１１Ｂは、それぞれ駆動源を有し、規制部材３０４の部材３０４Ａと３０４Ｂを、選択的に、記録ヘッド１１と搬送面との間に移動可能である。
【００８９】
このように構成することで、例えば、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像を形成するときには、規制部材３０４の部材３０４Ａが規制位置に配置されるようにし、印刷媒体２の印刷面２ａに画像を形成するときには、規制部材３０４の部材３０４Ｂが規制位置に配置されるようにすることができる。
【００９０】
このようにして、規制する印刷媒体２の面の性状など、用途に応じて使用する規制部材を容易に変更することができる。
【００９１】
この場合、非粘着性の材質の部材３０４Ａの径は、部材３０４Ｂの径より小さく（細く）することが好ましい。すなわち、部材３０４Ａを使用するときは、上述したように、粘着面２ｂに接することになるので、径が細いほど接触面積が小さく、搬送抵抗が小さくなる。
【００９２】
また、ここでは材質を異ならせた場合を説明しているが、材質以外にも、例えば、径や剛性の異なる糸状部材を繋いで規制部材とすることもできる。
【００９３】
次に、本発明の第９実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００９４】
本実施形態では、取り付け部材５０１に、規制部材３０４、保持部材３０５、３０６、ガイドレール３０７、３０８を保持してユニット化として規制ユニット５００を備えている。規制ユニット５００は、固定手段５０２によって、装置本体１００側に取付けられる。
【００９５】
このように構成すれば、種類の異なる規制部材３０４を有する複数の規制ユニット５００を用意しておくことで、用途に応じて容易に規制部材を交換することができる。
【００９６】
次に、本発明の第１０実施形態について図２１及び図２２を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する説明図、図２２は同じく規制部材の交換の説明に供する説明図である。
【００９７】
本実施形態は、規制部材３０４を交換できるようにしたものである。
【００９８】
すなわち、規制部材３０４は、前述したように、一端部が保持部材３０５の巻取り手段３１０に巻き付けられ、他端部は保持部材３０６に固定されている。
【００９９】
ここで、保持部材３０５は、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、分解可能な部材３０５ａ、３０５ｂで巻取り手段３１０を挟む構成としている。一方、保持部材３０６は、規制部材３０４の他端部を係り止めて保持部材３０６に着脱可能な固定部材３１６を有している。
【０１００】
このように構成したので、保持部材３０５を分解し、固定部材３１６を保持部材３０６から取り外すことによって、規制部材３０４を容易に交換することができる。
【０１０１】
これにより、用途に応じて容易に規制部材を交換することができる。
【０１０２】
次に、本発明の第１１実施形態について図２３及び図２４を参照して説明する。図２３は同実施形態の説明に供する平面説明図、図２４は同じく図２３を矢印Ｈ方向から見た説明図である。
【０１０３】
本実施形態では、印刷媒体２は、幅方向の一端部が、保護ベルト２１の幅方向端部を外れた状態で搬送するようにしている。
【０１０４】
一般的にロール紙（特にラベル用紙）の場合、印刷長さ、印刷位置が特定できないため、ロール紙に所定間隔でマーキングが入れられることが多い。このマーキングは印刷面に配置されると画像形成の邪魔になるため、印刷面の裏面側に配置されるが、保護ベルト２１による搬送では、マーキングが保護ベルト２１で隠れてしまい検出ができない。
【０１０５】
そこで、幅方向の一端部が、保護ベルト２１の幅方向端部を外れた状態で搬送するようにして、マーキングを検出可能としているが、この部位は保護ベルト２１で保持されないために反りや浮きを生じやすい。
【０１０６】
そこで、一方の規制部材３０４は搬送面の位置Ｉと同じ位置若しくは搬送面の位置Ｉよりも画像形成手段と反対側の位置に配置し、搬送される印刷媒体２の保護ベルト２１から外れた部分を規制部材３０４によって規制できるようにしている。このとき、規制部材３０４、３０４間にはずれＪが生じている。
【０１０７】
なお、印刷媒体２の幅方向の両端部が、保護ベルト２１の幅方向端部を外れた状態で搬送される場合には、２つ規制部材３０４は搬送面に垂直な方向で同じ配置にすればよい。
【０１０８】
次に、本発明の第１２実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態の説明に供する説明図である。
【０１０９】
本実施形態では、記録ヘッド１１と搬送面とのギャップに応じて規制部材３０４が搬送面に垂直な方向に、搬送面に対して平行に移動できるようにしている。
【０１１０】
これにより、印刷媒体２の厚みに応じてギャップ調整を行うときに規制部材３０４も位置を調整することができ、印刷媒体２と干渉して印刷媒体２の搬送性が低下することを防止できる。
【０１１１】
なお、規制部材３０４の高さを調節する方法としては、キャリッジ１２の高さを調節するギャップ調整機構に連動させるようにすればよい。
【０１１２】
次に、本発明を適用する画像形成装置の他の例について図２６を参照して説明する。図２６は同画像形成装置の機構部の正面説明図である。
【０１１３】
この画像形成装置は、保護ベルト２１に使用しないで、搬送ガイド部材１８８によって印刷媒体２を案内するようにしたものであり、その他の構成は、前記図１で説明した画像形成装置と同様である。
【０１１４】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１１５】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１１６】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト（搬送ベルト）
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
４５  ホルダ部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
３０１  規制手段
３０４  規制部材
３０５、３０６  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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