(57)【要約】  【課題】ズーム速度を変倍可能なズームレバーの回転操作時に、ズーム速度が切り替わるタイミングを感覚的に検知可能となる撮像装置を提供すること。  【解決手段】回転操作可能なズームレバー（４４）と、前記ズームレバー（４４）を中立位置へと付勢させる復帰用弾性部材（１６）と、前記ズームレバー（４４）の所定の角度以上回転させた際に、操作力を変化させる弾性部材（１５）と、前記ズームレバー（４４）及び前記弾性部材（１６）を保持可能となっている回転体（１）と、前記ズームレバー（４４）と前記回転体（１２）を保持する本体部材（１１）と、前記ズームレバー（４４）の前記本体部材側へ設けられた凸形状（４４ｅ）を有し、前記本体部材（１１）の前記ズームレバー（４４）側に弾性変形可能な球状の突起形状（１１ｃ）を有すること特徴とする。【選択図】図１（ｄ）
2015126422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作可能なズームレバー（４４）と、
前記ズームレバー（４４）を中立位置へと付勢させる復帰用弾性部材（１６）と、
前記ズームレバー（４４）を所定の角度以上回転させた際に、操作力を変化させる弾性部材（１５）と、
前記ズームレバー（４４）及び前記弾性部材（１６）を保持可能となっている回転体（１２）と、
前記ズームレバー（４４）と前記回転体（１２）を保持する本体部材（１１）と、
前記ズームレバー（４４）は前記本体部材側へ設けられた凸形状（４４ｅ）を有し、
前記本体部材（１１）の前記ズームレバー（４４）側に弾性変形可能な球状の突起形状（１１ｃ）を
有すること特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズームレバー（４４）に指係り形状（４４ｃ）が設けられ、
前記凸形状（４４ｅ）、及び前記球状の突起形状部（１１ｃ）が前記ズームレバー中心軸（ｍ）よりも指係り形状側（Ｘ）に有することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ズームレバー（４４）に爪形状（４４ｆ）、及び前記弾性部材（１５）を圧入可能なボス（４４ｂ）が設けられ、
前記球状の凸形状（１１ｃ）部に、前記爪形状（４４ｆ）が挿通可能な大きさの切り欠き部（１１ｄ）が設けられ、
前記弾性部材（１５）が前記ズームレバー（４４）の操作力を変化させている範囲内で、前記爪形状（４４ｆ）が、前記切り欠き部（１１ｄ）と挿通可能であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を撮影する画像撮像装置において動画撮影中に光学的及び電子的に撮像画像のズームをする機能を持つ撮像装置に係り、特に回転操作可能なズームレバーを有し、ズームレバーを回転させることによりズーム操作することができ、その回転角度によりズーム速度を可変とする撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラや、ビデオカメラのような撮像装置には、光学系の一部のレンズを光軸上移動させて変倍を行う光学ズームと、撮像素子からの画像信号を電子的に制御して画面の拡大表示を行うようにした電子ズームが用いられている。また、動画撮像中においてズーム操作が可能であることが求められている。
【０００３】
特に光学倍率の大きい撮像装置についてのズーム操作において、微調整をする場合のズーム速度は遅く、また、高倍率のため例えば広角端側から望遠端側へと変倍する際には遅い速度だと時間がかかるため、ズーム速度を速くすることが求められている。そのため、ズームレバーのある一定の角度までを遅い速度、その角度を超えてからを速い速度とするような、変倍速度を切り替えるものがある。
【０００４】
また、変速時には弾性部材が潰れることによりズームレバーの回転トルクを変化させ、変速の角度範囲であるこを感知させるものもある。
【０００５】
特許文献１では回転角度を検知してズーム速度を変化させるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2013-042205号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の方法では、回転角度によりズーム速度を変化させることができるが、ズームレバーの回転操作時に、どの角度から速度が変化するのかが感知することができない。また、弾性部材にて回転トルクを変化させた場合は、徐々に回転トルクが上がるため明確に変速の切り替わりを感知することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、回転操作可能なズームレバー（４４）と、
前記ズームレバー（４４）を中立位置へと付勢させる復帰用弾性部材（１６）と、
前記ズームレバー（４４）を所定の角度以上回転させた際に、操作力を変化させる弾性部材（１５）と、
前記ズームレバー（４４）及び前記弾性部材（１６）を保持可能となっている回転体（１２）と、
前記ズームレバー（４４）と前記回転体（１２）を保持する本体部材（１１）と、
前記ズームレバー（４４）は前記本体部材側へ設けられた凸形状（４４ｅ）を有し、
前記本体部材（１１）の前記ズームレバー（４４）側に弾性変形可能な球状の突起形状（１１ｃ）を
有すること特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ズームレバーの回転操作時に、ズーム速度が切り替わるタイミングを感覚的に検知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１（ａ）】本発明の一実施形態に係る裏面図
【図１（ｂ）】本発明の一実施形態に係る組立状態図
【図１（ｃ）】本発明の一実施形態に係る裏面図
【図１（ｄ）】本発明の一実施形態に係る上面図
【図１（ｅ）】本発明の一実施形態に係る断面図
【図２（ａ）】本発明の一実施形態に係る上面図
【図２（ｂ）】本発明の一実施形態に係る裏面図
【図２（ｃ）】本発明の一実施形態に係る動作状態図
【図２（ｄ）】本発明の一実施形態に係る断面図
【図３（ａ）】本発明の一実施形態に係る分解図
【図３（ｂ）】本発明の一実施形態に係る裏面図
【図３（ｃ）】本発明の一実施形態に係る裏面図
【図４】本発明の一実施形態に係る正面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明の実施形態にかかわるズームレバーを構成した撮像装置の図である。
【００１２】
［実施例１］
図４は、本発明の実施例におけるデジタルカメラ正面斜視図である。図４において、４１はカメラ本体であり、その前面部には撮影レンズ４２が設けられている。図４の状態では、撮影レンズ４２はカメラ本体４１内に沈胴している。なお、カメラの電源スイッチ４３をオンすると、撮影レンズ４２がカメラ本体４１から突出して撮影が可能となる。４４は回転操作可能なズームレバーで樹脂の成形品である。前記ズームレバー４４は回動自在にカメラ本体４１に具備されている。このズームレバー４４を回転させることにより、撮影レンズ４２を広角、望遠側へと移動させて所望な撮像範囲を決めることができる。そして、レリーズボタン４５を押下することにより、不図示の撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等）により撮像され、カメラ本体４１内に装填された半導体メモリ等の記憶媒体に撮影画像が記録される。
【００１３】
４６は音声入力用のマイクである。マイク４６からの音声データは、画像データと合わせて前記記録媒体に記録することができる。また、カメラ本体４１の上面には、操作音や音声再生用スピーカー４７が設けられており、記録媒体に保存されている音声を再生したり、不図示のメモリに予め記録されている操作音などが再生できる。
【００１４】
カメラ本体４１の背面には、不図示の表示部として液晶ディスプレイが設けられている。この表示部には、撮像する被写体の画像や撮像された画像が表示される。
【００１５】
カメラ本体４１の底面には、カメラ本体４１に対して不図示の開閉可能な電池蓋及び三脚取り付け用ネジ部が設けられている。この電池蓋を開けることによって、電池をカメラ本体４１内に装填することができる。また、この三脚取り付け用ネジ部に三脚を取り付けることにより、カメラ本体４１を固定して撮影することが可能となる。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）にて、本実施例について説明する。図１（ａ）は本発明の一実施例における裏面図であり、図１（ｂ）は組立状態図であり、図１（ａ）の状態へ組立てる前の状態である。図１（ｃ）は本発明の一実施例における裏面図であり、動作途中を説明するため、一部の部品を不図示にした状態である。図１（ｄ）は本実施例の一実施例における上面図である。図１（ｅ）は本発明の一実施例における断面図であり、Ｂ−Ｂ断面を示している。
【００１７】
１１は本体部材、１２は回転体であり、前記ズームレバー４４は前記本体部材１１の貫通穴１１ｂに挿通され、前記回転体１２に前記ズームレバー４４の熱溶着部４４ａにて前記本体部材１１に対して回転可能なように固定されている。ここで、本実施例では前記熱溶着部４４ａにて固定しているが、固定可能であればどのような手段を用いても構わず、例えばネジにより固定しても良い。１５は円筒部１５ａを有する弾性体であり、前記ズームレバー４４に設けられたボス部４４ｂに挿入され、軽圧入固定されている。
【００１８】
１６は復帰用弾性部材であり、ここではバネ部材を使用している。前記復帰用弾性部材１６は前記円筒部１５ａを挟み込むように引掛けられ、板金部材１４にて前記本体部材１１に不図示のネジにて、摺動可能なように固定されている。この状態がズーム操作されていない中立の状態となっている。１３は接点用板金部材であり、前記回転体１２の熱溶着部１２ａにて前記回転体１２に溶着固定されおり、不図示の基板上の接点部と電気的に導通をとりながら摺動可能なように接触している。
【００１９】
ｍは回転中心軸であり、ズーム操作時はこの回転中心軸ｍを中心に前記ズームレバー４４が回転する。１１ａは前記本体部材１１の前記弾性体１５の当接部であり、前記ズームレバー４４を回転操作させた際に前記弾性体１５が図１（ｃ）のように前記当接部１１ａへ当接する。さらに前記ズームレバー４４を回転操作させると、前記弾性体１５が潰れながら回転する。この時、前記弾性体１５の潰れ量が増えていくため、回転トルクが徐々に大きくなっていく。そして、前記接点用板金部材１３も前記回転体１２と共に回転し、不図示の基板との導通により、ズーム速度の切り替えが行われる。そして、前記ズームレバー４４から指を離し回転操作終了した際には、前記復帰用弾性部材１６により前記ズームレバー４４は中立位置へと戻ることが可能となっている。
【００２０】
図２（ａ）は本実施例の一実施例における前記本体部材１１の上面図であり、図２（ｂ）は本実施例の一実施例における前記ズームレバー４４の裏面図である。図２（ｃ）は動作状態図であり、図１（ｃ）から更に前記ズームレバー４４を回転させ、ズーム速度が切り替わるタイミングでの状態を示している。図２（ｄ）は本実施例の一実施例における断面図であり、Ａ−Ａ断面を示している。１１ｃは前記本体部材１１上に設けられた球状の突起形状であり、前記ズームレバー４４側へ向かって構成されており、１１ｄ、ｅは前記球状の突起形状１１ｃ部が弾性変形可能とする切り欠き形状である。
【００２１】
４４ｅは前記ズームレバー４４の裏面に設けられた凸形状であり、前記本体部材１１側へ向かって設けられている。図２（ｄ）では前記球状の突起形状１１ｃと前記凸形状４４ｅが接触している状態を示している。この状態から更に前記ズームレバー４４を回転させると、前記凸形状４４ｅが前記球状の突起形状１１ｃを乗り越える。その際、クリック感を感じることができるため、ズーム速度の切り替わりのタイミングを操作者が明確に感じることができる。また、前記ズームレバー４４を操作する際には、上側から抑えながら回転させる力を加えることになる。
【００２２】
前記球状の突起形状１１ｃと前記凸形状４４ｅが前記ズームレバー４４の裏側に設けられているため、上側からの抑える力により、クリック感をより感じることができる。そして、前記ズームレバー４４の回転操作を終了し指を離すと、抑える力がなくなるため、クリック感も減少し、前記復帰用弾性部材１６により中立位置へ戻る動作の妨げにならない。
【００２３】
［実施例２］
図１（ｄ）にて、本実施例の一例について説明する。４４ｃは前記ズームレバー４４の指係り部であり、この場所に指をかけて前記ズームレバー４４を回転操作可能となっている。４４ｄは、前記中心軸ｍを通り前記指係り部４４ｃと略直角となる前記ズームレバー４４の中心線である。矢印Ｘは前記ズームレバー４４の前記中心線４４ｄより前記指係り部４４ｃ側の範囲を示している。本実施例において、前記凸形状４４ｅ、前記球状の突起形状１１ｃが、前記ズームレバー４４の前記矢印Ｘ側の範囲内に構成されている。そのため、前記ズームレバー４４の回転操作時には、操作時の抑える力が、直接前記凸形状４４ｅ、前記球状の突起形状１１ｃへと伝わり易いため、よりクリック感を強く感じることが可能となっている。
【００２４】
［実施例３］
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にて、本実施例の一例について説明する。図３（ａ）は本実施例の一例の分解図である。４４ｆは前記ズームレバーに設けられた爪形状であり、前記切り欠き１１ｄへと挿通可能な大きさとなっている。図３（ｂ）は本実施例の一例の裏面図であり、前記切り欠き１１ｄへ前記爪形状４４ｆを挿通した状態を示している。図３（ｃ）は本実施例の一例の裏面図であり、図３（ｂ）の状態から前記ズームレバー４４を回転させ、前記弾性体１５の円筒部１５ａが前記ボス部４４ｂに軽圧入され、前記当接部１１ａに当接された状態を示している。
【００２５】
この状態にある時、前記爪形状４４ｆは前記切り欠き１１ｄから回転移動しているため、脱落しない位置にある。前記ズームレバー４４を上記図３（ｃ）の状態以上に回転させるには、前記弾性体１５を潰さなければならず、意図的に前記ズームレバー４４を回転操作しなければならない。組立時は回転操作をしないため、前記回転体１２に熱溶着固定するまでの間に前記ズームレバー４４が脱落することがない。
【００２６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１１  本体部材
１１ａ  当接部
１１ｂ  貫通穴
１１ｃ  球状の突起形状
１１ｄ  切り欠き形状
１１ｅ  切り欠き形状
１２  回転体
１３  接点用板金部材
１４  板金部材
１５  弾性部材
１６  復帰用弾性部材
４１  カメラ本体
４２  撮影レンズ
４３  電源スイッチ
４４  ズームレバー
４４ａ  熱溶着部
４４ｂ  ボス部
４４ｃ  指係り部
４４ｄ  中心線
４４ｅ  凸形状
４４ｆ  爪形状
４５  レリーズボタン
４６  マイク
４７  スピーカー
ｍ  中心軸
【図１（ａ）】
2015126422.tif 000003
【図１（ｂ）】
2015126422.tif 000004
【図１（ｃ）】
2015126422.tif 000005
【図１（ｄ）】
2015126422.tif 000006
【図１（ｅ）】
2015126422.tif 000007
【図２（ａ）】
2015126422.tif 000008
【図２（ｂ）】
2015126422.tif 000009
【図２（ｃ）】
2015126422.tif 000010
【図２（ｄ）】
2015126422.tif 000011
【図３（ａ）】
2015126422.tif 000012
【図３（ｂ）】
2015126422.tif 000013
【図３（ｃ）】
2015126422.tif 000014
【図４】
2015126422.tif 000015