(57)【要約】【課題】会議の出席者個々のスケジュールと連携して各出席者の会議室までの移動を考慮してより適切に画像形成装置に対して印刷指示を行う。【解決手段】スケジュール連携情報処理装置１０は、会議スケジュール情報を管理する会議データベース１０１を参照して、印刷指示された資料に係る会議の会議室及び出席者を判定する会議判定部１１と、ユーザー情報を管理するユーザーデータベース１０２を参照して、出席者の拠点を判定する拠点判定部１２と、拠点、会議室、及び画像形成装置の位置情報を管理する施設データベース１０４を参照して、出席者の拠点から会議室に至る経路を判定する経路判定部１３と、施設データベース１０４を参照して、経路において会議室により近い位置に存在する画像形成装置２０を判定する出力先判定部１４と、画像形成装置２０に資料の印刷要求をする印刷実行部１５とを備えている。【選択図】図１
2015046047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも使用場所、ユーザー、提供対象とするデータを示す各情報の組合せからなるスケジュール情報を記憶するスケジュールデータベースを参照して、情報提供を指示されたデータに関連付けられた使用場所及びユーザーを判定する場所判定部と、
ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して、前記データに関連付けられたユーザーの拠点を判定する拠点判定部と、
拠点、使用場所、及び情報処理装置の位置情報を管理する施設データベースを参照して、前記ユーザーの拠点から前記使用場所に至る経路を判定する経路判定部と、
前記施設データベースを参照して、前記経路において、前記判定された使用場所に近い位置に存在する情報処理装置を判定する出力先判定部と、
前記出力先判定部によって判定された情報処理装置に、前記データの処理を実行させる実行部と、を備えたスケジュール連携情報処理装置。
【請求項２】
前記提供対象とするデータはドキュメントであり、前記場所判定部は、前記提供として印刷が指示されたドキュメントに関連付けられた使用場所及びユーザーを判定し、
前記拠点判定部は、前記ユーザーデータベースを参照して、前記ドキュメントに関連付けられたユーザーの拠点を判定し、
前記施設データベースは、前記情報処理装置を画像形成装置としてその位置情報を管理し、前記経路判定部は、当該施設データベースを参照して前記ユーザーの拠点から前記使用場所に至る経路を判定し、
前記出力先判定部は、前記施設データベースを参照して、前記経路において、前記判定された使用場所に近い位置に存在する画像形成装置を前記情報提供装置として判定し、
前記実行部は、前記出力先判定部によって判定された画像形成装置に前記ドキュメントの印刷を実行させることで、前記情報についての処理を実行させる請求項１に記載のスケジュール連携情報処理装置。
【請求項３】
前記場所判定部は、前記スケジュールデータベースに記憶されている少なくとも使用場所、ユーザー、ドキュメント、及び時刻の組合せからなるスケジュール情報を参照して、前記ドキュメントに関連付けられた使用場所、時刻、及びユーザーを判定し、
前記実行部は、前記場所判定部によって判定された時刻に、前記判定された画像形成装置に前記ドキュメントの印刷を実行させる請求項２に記載のスケジュール連携情報処理装置。
【請求項４】
前記拠点判定部は、ユーザーの行き先情報を管理する行き先データベースを参照して、前記ドキュメントに関連付けられたユーザーの拠点を、当該行き先情報が示す当該ユーザーの行き先に修正する請求項２又は請求項３に記載のスケジュール連携情報処理装置。
【請求項５】
前記拠点判定部は、前記スケジュールデータベースを参照して、前記出席者が前記判定された使用場所の直前に別の使用場所に関連付けられたスケジュール情報が前記スケジュールデータベースに記憶されている場合、前記ユーザーの拠点を前記別の使用場所に修正する請求項３又は請求項４に記載のスケジュール連携情報処理装置。
【請求項６】
前記経路判定部は、前記使用場所が２箇所以上である場合、前記ユーザーの拠点に近い方の使用場所を用いて前記経路を判定する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスケジュール連携情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール連携情報処理装置に関し、特に、ユーザーのスケジュールと連携して、印刷対象とされるドキュメントの出力先を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会議等で使用される紙媒体の資料を用意する場面において、印刷担当者は、当該会議に使用される会議室の最寄りの画像形成装置等で会議用資料を印刷することがある。しかし、当該画像形成装置が会議室から遠く離れた場所に配置されていた場合、会議室まで大量の印刷物を運ぶ手間が生じてしまう。そのような不便を解消するために、例えば下記特許文献１には、会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバーと各画像形成装置のレイアウト情報を管理するレイアウトサーバーと連携して、会議スケジュール情報及び各画像形成装置のレイアウト情報を印刷担当者が操作する情報処理装置に表示して、印刷担当者が指示した印刷出力先に最も近い画像形成装置を選択するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィス環境は、事業規模等により、フロアの間取り、画像形成装置の配置先、配置数等が異なり、会議場所に近い場所に設置されている画像形成装置から会議用資料を出力することが必ずやユーザーの利便性を向上させるとは限らない。また、近年、テレビ会議システムや、電話会議システムの普及に伴い、各事業所間を繋いで会議を行う機会が増えてきており、このような複数サイトにまたがる状況も考慮した上で、会議用資料の出力先を決定しなければ、真にユーザーの利便性が向上する場所での印刷を実現することはできない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ドキュメントの印刷を行うユーザーにとって、当該ドキュメントに関連付けられた使用場所までの移動を考慮して、より適切な位置に設置されている画像形成装置での印刷を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係るスケジュール連携情報処理装置は、少なくとも使用場所、ユーザー、提供対象とするデータを示す各情報の組合せからなるスケジュール情報を記憶するスケジュールデータベースを参照して、情報提供を指示されたデータに関連付けられた使用場所及びユーザーを判定する場所判定部と、
ユーザー情報を管理するユーザーデータベースを参照して、前記データに関連付けられたユーザーの拠点を判定する拠点判定部と、拠点、使用場所、及び情報処理装置の位置情報を管理する施設データベースを参照して、前記ユーザーの拠点から前記使用場所に至る経路を判定する経路判定部と、前記施設データベースを参照して、前記経路において、前記判定された使用場所に近い位置に存在する情報処理装置を判定する出力先判定部と、前記出力先判定部によって判定された情報処理装置に、前記データの処理を実行させる実行部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、提供の対象とされるデータを使用するユーザーにとって、当該データの使用場所までの移動を考慮して、より適切な位置に設置されている情報処理装置で処理実行を行うことが可能になる。例えば、データがドキュメント、情報処理装置が画像形成装置、処理が印刷である場合は、会議の出席者個々のスケジュールと連携して、各出席者の会議室までの移動時に資料を受け取りやすい位置に配置されている画像形成装置に対して印刷指示を行うこと等が可能になる。これにより、印刷物を得る際におけるユーザーの利便性が向上する。
【０００８】
そして、例えば、複数サイトを繋いで行われる会議で用いるドキュメントを印刷する場合には、当該会議の場所及びユーザーの所在地に適した、ユーザーにとって利便性の高い位置に配置されている画像形成装置を的確に判定して、当該画像形成装置を資料の出力先とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るスケジュール連携情報処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】会議データベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図３】ユーザーデータベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図４】出張データベースに格納されている情報の一例を示す模式図である。
【図５】スケジュール連携情報処理装置によるスケジュール連携印刷処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携情報処理装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るスケジュール連携情報処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【００１１】
本システムにおいて、スケジュール連携情報処理装置１０は、各種データベース（会議データベース（スケジュールデータベース）１０１、ユーザーデータベース１０２、出張データベース（行き先データベース）１０３、施設データベース１０４）を参照して各人のスケジュール情報等と連携することで、各箇所に配置された画像形成装置２０に対して印刷指示を行うスケジュール連携印刷処理を実行する。スケジュール連携情報処理装置１０は、例えばサーバーコンピューターからなり、当該サーバーが、スケジュール連携印刷サービスのためのコンピュータープログラムに従って動作することで、スケジュール連携印刷処理を実行する。
【００１２】
画像形成装置２０は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置、あるいはこれら機能を兼ね備えたプリンターや複合機等である。画像形成装置２０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりスケジュール連携情報処理装置１０と接続されている。
【００１３】
また、スケジュール連携情報処理装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段によりユーザー端末１００と接続されている。ユーザー端末１００は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等である。スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザーによるユーザー端末１００の操作に基づいてユーザー端末１００から送信されてくる指示に従って、上記スケジュール連携印刷処理を実行する。ユーザー端末１００にスケジュール連携印刷処理のためのコンピュータープログラムがインストールされている必要はなく、例えば、ユーザーはユーザー端末１００からウェブブラウザーアプリケーション等を用いて、スケジュール連携情報処理装置１０を操作することができる。
【００１４】
また、スケジュール連携情報処理装置１０は、イントラネット及び／又はインターネットを介して有線又は無線通信手段により会議データベース１０１、ユーザーデータベース１０２、出張データベース１０３、施設データベース１０４と接続され、データの送受信が可能とされている。
【００１５】
本実施形態では、特許請求の範囲における「データ」の一例をドキュメントとし、「情報処理装置」の一例を画像形成装置とし、「処理」の一例を印刷として説明する。
【００１６】
図２は、会議データベース１０１に格納されている情報の一例を示す模式図である。例えば、会議データベース１０１には、各会議を識別するための会議ＩＤごとに、主催者、会議室番号、開催日時、参加者、会議資料（ドキュメント）等を示す各情報からなる会議情報（スケジュール情報）が記憶されている。ここで、会議情報は、一つの会議に複数の会議室番号を関連付けて記憶することが可能である。一つの会議に複数の会議室番号が付される場合は、例えば、複数サイトにまたがる会議、例えば、大阪及び東京の各会議室間でネットワークを通じて通信会議が行われる場合等である。
【００１７】
図３は、ユーザーデータベース１０２に格納されているユーザー情報の一例を示す模式図である。例えば、ユーザーデータベース１０２には、ユーザーごとに、所属部署等の各情報が記録されている。
【００１８】
図４は、出張データベース１０３に格納されている出張情報（行き先情報）の一例を示す模式図である。例えば、出張データベース１０３には、出張ＩＤごとに、出張者、行先、日時等の各情報が記録されている。
【００１９】
図１に戻り、スケジュール連携情報処理装置１０の構成の詳細について説明する。スケジュール連携情報処理装置１０は、会議判定部１１、拠点判定部１２、経路判定部１３、出力先判定部１４、及び印刷実行部１５を備えている。
【００２０】
会議判定部１１は、会議データベース１０１に記憶されている各会議情報を参照して、ユーザー端末１００から印刷指示された資料に係る会議の会議室（特許請求の範囲における「使用場所」の一例）及び出席者（特許請求の範囲における「ユーザー」の一例）、更に、会議の開催日時を判定する。ここで言う出席者は、会議の主催者及び参加者を含む。例えば、図２に示した会議データベース１０１において、会議ＩＤ０００３の会議資料である文書３の印刷指示がなされた場合、会議判定部１１は、会議室番号２０１、１００１の両会議室で会議が開催され、会議の出席者がユーザーＢ、Ｃ、Ｄであると判定する。
【００２１】
拠点判定部１２は、ユーザーデータベース１０２を参照して、会議の出席者の拠点を判定する。例えば、拠点判定部１２は、ユーザーデータベース１０２に記憶されている、図３に例を示すユーザー情報を参照して、会議ＩＤ０００３の会議に出席予定のユーザーＢ、Ｃ、Ｄについて、ユーザーＢ、Ｃの拠点が大阪、ユーザーＤの拠点が東京であると判定する。
【００２２】
経路判定部１３は、施設データベース１０４を参照して、会議の出席者の拠点から会議室に至る経路を判定する。図示しないが、施設データベース１０４は、拠点、会議室、及び画像形成装置のそれぞれの位置ごとにそれらの位置情報を管理している。位置情報は、例えば、拠点が属する建物、会議室又は画像形成装置が設置されている建物のフロアマップ（建物内の地図）等である。例えば、経路判定部１３は、上記フロアマップに基づいて、会議の各出席者について、それぞれの拠点（例えば、所属部署や出張先）から、会議が行われる会議室に至る経路を出席者毎に判定する。経路の判定には一般的な経路探索アルゴリズムを用いることができる。
【００２３】
出力先判定部１４は、施設データベース１０４に記憶されている上記位置情報を参照して、経路判定部１３によって判定された経路において、会議判定部１１によって判定された会議室に近い位置にある画像形成装置２０、例えば、当該経路上に存在する画像形成装置２０のいずれかを、上記印刷指示の対象となる資料の印刷出力先として判定する。例えば、上記判定された会議室が、出入口を複数有し、複数の出入口近辺に画像形成装置２０がそれぞれ配置されている場合、出力先判定部１４は、当該複数の画像形成装置２０のうち、上記判定された経路上にある画像形成装置２０（例えば会議の出席者が会議室に来るまでの経路上にあり、出席者が利用すると想定される出入口の近辺に配置された画像形成装置２０）を会議資料の出力先として判定する。
【００２４】
また例えば、出力先判定部１４は、上記判定された会議室までの経路に複数の画像形成装置２０が存在する場合は当該会議室に最も近い位置にある画像形成装置２０を印刷出力先として判定する。すなわち、出力先判定部１４は、経路判定部１３によって判定された経路を印刷出力先判定の要素として用い、当該経路上にある画像形成装置２０、又当該経路に最も近い位置にある画像形成装置２０を印刷出力先として判定する。出力先判定部１４は、単に、ユーザーの拠点や、会議室に近い位置にある画像形成装置２０を印刷出力先として判定するものではない。
【００２５】
なお、出力先判定部１４は、当該印刷出力先を各出席者毎に判定するが、各出席者の経路上に共通して存在する１つの画像形成装置２０を各出席者に対する印刷出力先として判定してもよい。
【００２６】
印刷実行部（特許請求の範囲における実行部の一例）１５は、出力先判定部１４によって判定された画像形成装置２０に、印刷指示された会議資料について必要部数（主席者の人数分）の印刷を要求する。印刷実行部１５は、例えば、各画像形成装置２０のプリンタードライバー等を含む。印刷実行部１５は、スケジュール連携情報処理装置１０と同一セグメントのＬＡＮに接続された画像形成装置２０のみならず、異なるセグメントのＬＡＮに接続された画像形成装置２０にも印刷要求が可能とされている。
【００２７】
なお、拠点判定部１２は、出張データベース１０３に記憶されている出張情報を参照して、会議の出席者の拠点を出張先に修正してもよい。例えば、図２に示した会議データベース１０１における会議ＩＤ０００３の会議に出席予定のユーザーＢについて、拠点判定部１２は、例えば、図４に例を示す出張情報を参照する。このとき、拠点判定部１２は、出張情報が当該会議の開催日にユーザーＢが東京営業所へ出張していることを示す場合には、ユーザーＢの拠点を大阪から東京に修正する。
【００２８】
このように、拠点判定部１２が、会議の出席者の出張先を考慮して出席者の拠点を修正することで、出張中の会議出席者について、出張先の画像形成装置２０から会議資料を出力すること等が可能になる。
【００２９】
また、拠点判定部１２は、会議データベース１０１に記憶されている会議情報が、出席者が当該資料の印刷要求がされた会議の直前に別の会議に出席していることを示す場合、当該出席者の起点を当該別の会議に係る会議室に修正してもよい。例えば、図２に示した会議情報は、会議の参加者であるユーザーＣは会議室番号１０１で開催される会議ＩＤ０００１の会議に出席した後、続けて会議室番号２０２、１００１の各会議室で開催される会議ＩＤ０００２の会議に出席する予定であることを示す。この場合に、ユーザー端末１００から印刷指示された資料に係る会議が会議ＩＤ０００２であるとき、拠点判定部１２は、会議ＩＤ０００２の会議と会議ＩＤ０００１の会議が予め定められた時間内に連続して開催されており、かつ、ユーザーＣが両会議に出席することを判別可能である。例えば、拠点判定部１２は、会議ＩＤ０００２の会議資料である文書２の印刷指示がユーザーによりなされた場合、ユーザーＣの拠点を、会議ＩＤ０００１の会議室番号１０１の会議室に修正して判定する。
【００３０】
このように、拠点判定部１２が、印刷要求に係る会議直前の出席者のスケジュール情報を考慮して出席者の拠点を修正することで、出席者の実際の移動に応じた適切な経路を、経路判定部１３が的確に選択して判定することが可能になる。
【００３１】
また、会議が開催される会議室が２箇所以上ある場合、経路判定部１３は、出席者が出席者の拠点にある会議室（出席者の拠点に近い方の会議室）に向かうものとして経路を判定してもよい。例えば、図２に示した会議情報における会議ＩＤ０００３の会議では、会議室番号２０１、１００１の２箇所の会議室が使用され、前者は大阪事業所の会議室、後者は東京事業所の会議室である。経路判定部１３は、ユーザーデータベース１０２のユーザー情報（図３）を参照して、ユーザーＣの拠点が大阪事業所であり、ユーザーＤの拠点が東京事業所であり、ユーザーＢの拠点が大阪事業所であると判定し、大阪事業所を拠点とするユーザーＣ及びユーザーＤは大阪事業所にある会議室番号２０１の会議室に向かい、東京事業所を拠点とするユーザーＤは東京事業所にある会議室１００１の会議室に向かうと判定する。但し、この場合、拠点判定部１２は、ユーザーＤは東京出張なので、上記のようにして、ユーザーＤの拠点を東京事業所とすることが好ましい。
【００３２】
このように、経路判定部１３が、会議が開催される会議室が２箇所以上ある場合に出席者の拠点に基づいて経路を判定することで、各出席者が資料を受け取りやすいそれぞれの画像形成装置２０から会議資料を出力させることが可能となる。
【００３３】
次に、スケジュール連携印刷処理、すなわち、会議主催者であるユーザーが会議資料を印刷するまでの一連の処理について説明する。図５は、スケジュール連携情報処理装置１０によるスケジュール連携印刷処理の一例を示す処理フロー図である。
【００３４】
ユーザーは、ユーザー端末１００を操作して、例えば、ウェブブラウザー等の画面にユーザーＩＤ及びパスワードを入力してスケジュール連携情報処理装置１０にログインする（１）。スケジュール連携情報処理装置１０は、入力されたユーザーＩＤ及びパスワードをユーザーデータベース１０２に問い合わせてユーザー認証を行う（１．１）。これにより、ユーザーはユーザー端末１００を介してスケジュール連携情報処理装置１０を操作できる状態となる。
【００３５】
ユーザー認証が完了すると、ユーザー端末１００はスケジュール連携情報処理装置１０に対して会議印刷情報の保持を指示する（１．２）。当該指示を受けると、スケジュール連携情報処理装置１０は、会議データベース１０１、出張データベース１０３を参照して会議情報や各会議の参加者の出張情報等を取得する（１．２．１）。また、スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザーデータベース１０２を参照して会議出席者の情報を取得する（１．２．２）。スケジュール連携情報処理装置１０は、ここで取得した出席者の部署名を位置情報、すなわち自席を出席者の拠点として使用する。
【００３６】
スケジュール連携情報処理装置１０が、上記会議情報をユーザー端末１００に送信することで、ユーザー端末１００がその表示部に会議情報が示す内容を表示可能となり、ユーザー端末１００がその表示部に会議情報が示す内容を表示させる。また、スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザー端末１００に会議前通知を行うこともできる。
【００３７】
なお、１．２の会議印刷情報の保持は、ユーザーがスケジュール連携情報処理装置１０にログオンする前に行ってもよい。
【００３８】
次に、ユーザーは自身が主催する会議の会議資料を印刷すべく、対象となる会議についてユーザー端末１００の画面上で、例えば会議ＩＤを指定することにより、会議資料の印刷指示を行う（２）。当該印刷指示により、ユーザー端末１００は、ユーザー端末１００からスケジュール連携情報処理装置１０に会議ＩＤを送信する（２．１）。
【００３９】
スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザー端末１００から会議ＩＤを受信すると、まず、上記会議情報及びユーザー情報に基づいて、対象となる会議の各出席者の拠点を判定する（２．１．１）。例えば、上記会議ＩＤの示す会議が、図２に示した会議情報における会議ＩＤ０００３の会議である場合、スケジュール連携情報処理装置１０における拠点判定部１２は、ユーザーＢの拠点は大阪事業所の○○１課、ユーザーＣの拠点は大阪事業所の○○２課、ユーザーＤの拠点は東京事業所の△△３課であると判定する。
【００４０】
また例えば、上記会議ＩＤの示す会議が、図２に示した会議情報における会議ＩＤ０００２の会議である場合、拠点判定部１２は、当該会議ＩＤ０００２の会議の直前に開催される会議を示す会議ＩＤ０００１についての出席者を確認する。この例では、拠点判定部１２は、ユーザーＣが両会議に出席することを判別し、ユーザーＣの拠点を、会議ＩＤ０００１が示す会議室１０１に修正する。
【００４１】
さらに、スケジュール連携情報処理装置１０は、出張者のチェックを行う（２．１．１．１）。例えば、上記会議ＩＤの示す会議が、図２に示した会議情報における会議ＩＤ０００３の会議である場合、拠点判定部１２は、図４に示した出情報における出張ＩＤ０００１の示す内容に基づいて、ユーザーＢの拠点を東京に修正する。
【００４２】
その後、スケジュール連携情報処理装置１０は、印刷指示された会議資料の出力先を判定する（２．１．２）。スケジュール連携情報処理装置１０では、経路判定部１３が、上記フロアマップに基づいて、上記会議ＩＤの示す会議の各出席者について、それぞれの拠点（例えば、上記の大阪の○○１課等）から、当該会議が行われる会議室に至る経路を出席者毎に判定する。そして、出力先判定部１４は、施設データベース１０４に記憶されている上記位置情報を参照して、経路判定部１３によって判定された経路において、会議判定部１１によって判定された会議室に近い位置にある画像形成装置２０を、上記印刷指示の対象となる資料の印刷出力先として判定する。
【００４３】
また、上記に示した例のように、上記会議ＩＤの示す会議が会議ＩＤ０００２の会議であり、拠点判定部１２により、ユーザーＣの拠点が会議室番号１０１の会議室に修正されている場合は、ユーザーＣが、会議ＩＤ０００１の会議が開催される会議室番号１０１の会議室から、会議室番号２０２の会議室へ移動することを示している。そこで、経路判定部１３は、当該会議室番号１０１の会議室から、会議室番号２０２の会議室までの経路をユーザーＣの経路として判定する。出力先判定部１４は、ユーザーＣについては、会議室番号１０１の会議室から会議室番号２０２の会議室に至る経路上で、会議室番号２０２の会議室に一番近い画像形成装置２０をユーザーＣのための会議資料の出力先として判定する。
【００４４】
一方、上記のように会議ＩＤの示す会議が会議ＩＤ０００２の会議である場合に、ユーザーＤについては会議ＩＤ０００２の会議の直前には特にスケジュールがないため、ユーザーＤは自席（東京△△３課の部署）から、会議室番号１００１（東京）の会議室に移動すると判定する。そして、この場合、出力先判定部１４は、ユーザーＤの自席から会議室番号１００１の会議室に至る経路上で、当該会議室に一番近い画像形成装置２０をユーザーＤのための会議資料の出力先として判定する。このとき、出力先判定部１４は、ユーザー端末１００に対して、当該判定した出力先を通知するようにしてもよい。
【００４５】
会議の各出席者について会議資料の出力先が決まると、スケジュール連携情報処理装置１０の印刷実行部１５は、当該出力先としての画像形成装置２０に印刷実行を指示する。印刷実行部１５は、各画像形成装置２０に指示された部数だけ会議資料の印刷を当該画像形成装置２０に要求する（２．１．３．１）。例えば、印刷実行部１５は、会議判定部１１によって判定された当該会議の開催日時よりも予め定められた時間（例えば、15分）だけ前となる時刻に、当該印刷要求を上記判定された各画像形成装置２０に対して行う。
【００４６】
これにより、会議資料を使う使用場所である会議室までのユーザーの移動を考慮して、会議資料が必要なユーザーにとって、より適切な位置に設置されている画像形成装置で印刷を行うことが可能になる。例えば、会議の出席者個々のスケジュールと連携して、各出席者の会議室までの移動時に資料を受け取りやすい位置に配置されている画像形成装置に対して印刷指示を行うことが可能になる。これにより、印刷物としての資料を得る際におけるユーザーの利便性が向上する。
【００４７】
そして、例えば、複数サイトを繋いで行われる会議で用いるドキュメントを印刷する場合には、当該会議の場所及びユーザーの所在地に適した、ユーザーにとって利便性の高い位置に配置されている画像形成装置を的確に判定して、当該画像形成装置を資料の出力先とすることが可能になる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。図１乃至図５を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、会議が行われるときに当該会議で使用する資料を複数の画像形成装置２０のいずれかで印刷する場合を例にして説明しているが、本発明はこれに限定されない。本発明の実施形態として上記に示したスケジュール連携印刷処理は、ドキュメントを印刷する場合に、ユーザーが当該ドキュメントの印刷物を得るために適切な位置にある画像形成装置を判定して印刷を行わせるような場合に、広く適用が可能である。
【００５０】
さらには、本発明は、ユーザーが、インターネットを通じて購入したデータ、例えばチケットや写真等のデータを受け取る又は印刷する場合等にも適用が可能である。例えば、上記図５を用いて説明すると、ユーザーがユーザー端末１００を操作して、インターネット上のサイトにアクセスしてログインし、コンサートチケット又は商品引換券を購入した場合、スケジュール連携情報処理装置１０は、上記サイトと連携し、入力されたユーザーＩＤ及びパスワードをユーザーデータベース１０２に問い合わせてユーザー認証を行う（１．１）。
【００５１】
ユーザー認証が完了すると、ユーザー端末１００から、スケジュール連携情報処理装置１０に対して、当該チケットをユーザーに提供するために必要な情報の保持を指示する（１．２）。当該指示を受けると、スケジュール連携情報処理装置１０は、場所判定部（会議判定部１１の代わり）が、行き先データベース（上記会議データベース１０１、出張データベース１０３の代わり。例えば、ユーザーが通う職場や学校、レストラン等の場所が予め複数記憶されている。）を参照して、この行き先データベースに予め記憶されている行き先を取得する（１．２．１）。また、スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザーデータベース１０２を参照して当該ユーザーの情報を取得する（１．２．２）。
【００５２】
次に、ユーザーは自身が購入したチケットを印刷すべく、ユーザー端末１００により、上記行き先の中から所望の行き先を指定することにより、チケットの印刷指示を行う（２）。当該印刷指示により、ユーザー端末１００は、スケジュール連携情報処理装置１０に、当該行き先を示す行き先情報を送信する（２．１）。
【００５３】
スケジュール連携情報処理装置１０は、ユーザー端末１００から行き先情報を受信すると、上記ユーザー情報に基づいて当該ユーザーの拠点としての自宅住所を判定する（２．１．１）。
【００５４】
その後、スケジュール連携情報処理装置１０は、印刷指示されたチケットの出力先を判定する（２．１．２）。スケジュール連携情報処理装置１０では、経路判定部１３が、予め記憶している地図に基づいて、上記ユーザーの拠点から、上記指定された行き先に至る経路を判定する。そして、出力先判定部１４は、施設データベース１０４に記憶されている各画像形成装置の場所、例えば、画像形成装置を設置しているコンビニエンスストアやプリントサービスショップ等の場所を参照して、経路判定部１３によって判定された経路において、上記行き先に近い位置にある画像形成装置（コンビニエンスストアやプリントサービスショップ等）、例えば、当該経路上に存在する画像形成装置のいずれかを、上記チケットの出力先として判定する。このとき、出力先判定部１４は、ユーザー端末１００に対して、当該判定した出力先を通知する。
【００５５】
このように、チケットの出力先が決まると、スケジュール連携情報処理装置１０の印刷実行部１５は、当該出力先としての画像形成装置に印刷実行を指示する（２．１．３．１）。
【００５６】
これにより、ユーザーは、ウェブサイト等にてチケットを購入したとき、例えば、ユーザーの自宅からユーザーが通う職場等に辿り着くまでの経路上にあるコンビニエンスストア等においてチケットを受け取ることが可能になる。また、上記画像形成装置を表示装置又はコンピューター、チケットをデータとすることにより、ユーザーに対して、ユーザーが購入したデータを、上記経路上にあるコンビニエンスストア等において視認したり、ゲームソフトや音楽データのダウンロードサービスを受けることが可能になる。
【符号の説明】
【００５７】
１０      スケジュール連携情報処理装置
１１      会議判定部
１２      拠点判定部
１３      経路判定部
１４      出力先判定部
１５      印刷実行部
２０      画像形成装置
１０１    会議データベース
１０２    ユーザーデータベース
１０３    出張データベース
１０４    施設データベース
【図１】
2015046047.tif 000003
【図２】
2015046047.tif 000004
【図３】
2015046047.tif 000005
【図４】
2015046047.tif 000006
【図５】
2015046047.tif 000007