(57)【要約】【課題】住戸内に複数の検知手段を設けることなく、且つ、少ない消費電力で、居住者の異常を早期に検知して通報し、孤独死を防止又は早期発見する通報システムを提供することを目的とする。【解決手段】人体の動きを検出する動体検出手段と、上記動体検出手段からの検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段からの検出信号が入力されると初期化される計時手段と、上記計時手段の計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段と、上記判断手段が異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段と、を具備する居住者異常検知手段を備えた。【選択図】図３
2015001816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設けられて人体の動きを検出する動体検出手段と、上記動体検出手段からの検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段からの検出信号が入力されると初期化される計時手段と、上記計時手段の計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段と、上記判断手段が異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段と、を具備する居住者異常検知手段と、
上記居住者異常信号を受信する受信手段と、通報先と通報情報とを予め登録しておく記憶手段と、通信回線に接続され、上記受信手段が居住者異常信号を受信すると上記記憶手段に登録された情報に基づいて所定の通報先に上記通信回線を介して居住者異常情報を送出する通信手段と、を具備する通報手段と
を備えることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
上記居住者異常検知手段は、上記住戸内の音を検出する音検出手段を備え、
上記計時手段は、上記動体検出手段および上記音検出手段のいずれからも検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段または上記音検出手段からの検出信号が入力されると初期化されることを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
上記音検出手段によって検出された音が特定の音に該当するか否かを判定する音判定手段を備え、
上記計時手段は、上記動体検出手段および上記音判定手段のいずれからも検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段または上記音検出手段からの検出信号が入力されると初期化されることを特徴とする請求項２に記載の通報システム。
【請求項４】
上記判断手段は、上記計時時間の計時時間が上記所定時間に至らぬ所定の警告時間に達したときに予告信号を送出し、
上記居住者異常検知手段は、上記予告信号によって少なくとも音又は光による警告を行う予告手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通報システム。
【請求項５】
上記居住者異常検知手段は、
上記住戸内で発生した火災を感知する火災感知手段と、
上記火災感知手段が火災を感知したときに、少なくとも音又は光による警報を発する火災警報手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項６】
上記居住者異常検知手段は、上記火災感知手段が火災を感知するとともに上記動体検出手段が検出信号を出力したとき、火災住戸に居住者が存在することを示す火災住戸在宅信号を送信し、
上記通報手段は、上記記憶手段に登録された情報に基づいて所定の通報先に火災住戸在宅情報を送出することを特徴とする請求項５に記載の通報システム。
【請求項７】
上記動体検出手段は、
上記居住者異常検知手段を天井面に設置するときには、上記居住者異常検知手段の最下端に設けられ、
上記居住者異常検知手段を壁面に設置するときには、上記居住者異常検知手段の当該壁面から離れた側である前面であって、最前面、前面下方、前面最下端角部、のいずれかに設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通報システム。
【請求項８】
住戸内に設けられて人体の動きを検出する動体検出手段と、
上記動体検出手段からの検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段からの検出信号が入力されると初期化される計時手段と、
上記計時手段の計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段と、
上記判断手段が異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者の異常を検出する通報システムに関し、特に特定住戸の人体の動きがなくなった状態を早期に検出する通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少人数（例えば、１人乃至２人）が居住する住戸では、居住者が住居内で病気などにより動けなくなり、外部の人間に気付かれず死に至るケース、いわゆる孤独死があり、このような事態を防止又は早期発見するための対策が望まれている。
このような孤独死を早期発見する技術として、特許文献１には、住戸内の複数箇所に居住者の体の動きを検知する（例えば、焦電素子によって人体が放射する赤外線の変動を検知する）生存検知手段を設け、どの生存検知手段も居住者の体の動きを検知しなかった時間の長さが閾値に達した場合に管理センタに通報するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、人体の動きを検知する度に生存検知信号を送出する構成は、消費電力が嵩む。また、住戸内の複数箇所に多数の生存検知手段を設ける構成は、システムが大掛かりとなり、費用が嵩む。また、多数の生存検知手段を設けることは監視されていることの圧迫感を与える。
本発明は、住戸内に複数の検知手段を設けることなく、且つ、少ない消費電力で、人体の動きがなくなった状態を早期に検知して通報し、孤独死を防止あるいは早期に発見できる通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通報システムは、住戸内に設けられて人体の動きを検出する動体検出手段と、上記動体検出手段からの検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段からの検出信号が入力されると初期化される計時手段と、上記計時手段の計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段と、上記判断手段が異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段と、を具備する居住者異常検知手段と、上記居住者異常信号を受信する受信手段と、通報先と通報情報とを予め登録しておく記憶手段と、通信回線に接続され、上記受信手段が居住者異常信号を受信すると上記記憶手段に登録された情報に基づいて所定の通報先に上記通信回線を介して居住者異常情報を送出する通信手段と、を具備する通報手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る検知器は、住戸内に設けられて人体の動きを検出する動体検出手段と、上記動体検出手段からの検出信号が入力されない時間を計時するとともに上記動体検出手段からの検出信号が入力されると初期化される計時手段と、上記計時手段の計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段と、上記判断手段が異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、住戸内に複数の検知手段を設けることなく、且つ、少ない消費電力で、人体の動きがなくなった状態を早期に検知して通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の通報システム全体の構成図である。
【図２】実施の形態１における居住者異常検知器３０のブロック図である。
【図３】本発明における居住者異常検知器３０〜３２に関し、居住者の異常を検知する動作を説明するフロー図である。
【図４】本発明における通報装置２０のブロック図である。
【図５】実施の形態２における居住者異常検知器３１のブロック図である。
【図６】実施の形態３における居住者異常検知器３２のブロック図である。
【図７】実施の形態３における居住者異常検知器３２を天井面に設置する場合の動体検出部位置の一例を示す図である。
【図８】実施の形態３における居住者異常検知器３２を壁面に設置する場合の動体検出部位置の一例を示す図である。
【図９】実施の形態３における居住者異常検知器３２を壁面に設置する場合の動体検出部位置の他の例を示す図である。
【図１０】実施の形態４において、火災住戸に居住者が存在するときの動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の発明者は、従来の生存検知手段（例えば特許文献１）に依る生存監視には大きな課題があると考えた。すなわち、生存検知手段は、人体の動きを検出する度に生存信号を出力するので消費電力が嵩む。また、居住者が存在し得る複数の居室に生存検知手段を設置しなければならない。また、これらの生存検知手段を統括する通報装置は、これら全ての生存検知手段からの信号を監視し、所定時間信号が途絶える状態を以て異常と判断せねばならない。
【０００９】
そこで、本発明の発明者は、居住者が動けなくなった状態だけを検出する居住者異常検知手段を用いることを考えるに至った。異常時だけに信号を出力するようにすると、居住者異常検知手段の消費電力を大幅に削減することができる。また、電池電源による駆動が可能となる。そして、設置義務が課せられるに至った住宅用火災警報器、特に電池電源で駆動する住宅用火災警報器と複合化することも可能になると考えた。住宅用火災警報器は、居住者の生命を守るために火災を早期に感知して警報するものであるから、居住者が監視されていることを意識するものではなく、これと複合化することによって居住者に抵抗感を与えること無く居住者異常検知手段を設置することができる。
【００１０】
また、本発明では、上記のような居住者異常検知手段を居住者が必ず立ち寄る特定の居住空間に設置するだけで済む。例えば、２４時間のうちに、寝室のベッドやトイレなどに全く立ち寄らないような事態は、居住者が動けない状態にある可能性を示すものであるから、このような場所に居住者異常検知手段を設置することによって、居住者の異常を検知することができる。また、居住者異常検知手段が計時手段を備えるから、居住者異常検知手段からの信号で異常通報する通報装置は、監視するために所定時間を計時する機能を備える必要がない。
本発明は、上記知見に基づいて成されたものである。
【００１１】
［実施の形態１］
本発明の実施形態について、図１乃至図４に基づいて説明する。
（通報システム）
まず、図１に基づいて、実施形態に係る通報システムの全体の構成を説明する。
住戸４は、居住者の異常を監視する対象となる住戸である。住戸４内には、寝室４ａ、トイレ４ｂ、居間４ｃなど複数の部屋があり、そのうちには居住者が必ず立ち寄るべき場所がある。例えば、寝室のベッドやトイレなどは１日に１回は必ず立ち寄るのが正常な生活と考えられるが、居住者の生活実態に応じて居住者を見守る場所を適宜決定し、居住者異常検知手段である居住者異常検知器３０を配設する。この居住者異常検知器３０は、所定時間（例えば２４時間）の間に人の動きが全く検出されない場合に居住者異常信号を送信する装置である。
【００１２】
図１においては、居住者異常検知器３０の設置場所を寝室のみとしている。なお、寝室においては、ベッド等の寝所直上またはその付近の天井面、あるいはその付近の天井面近くの壁面に設けるようにすると効果的である。例えば、寝たきりで自力では全く動くこともできないような要介護者がベッドに居る場合は、介護人が一日に少なくとも一回は必ず要介護者の居室に立ち寄るものであるが、介護人が、例えば丸一日、全く立ち寄らない場合、要介護者が介護を受けられなくなって健康状態が悪化する可能性がある。また、この場合、介護人が同居人であるとすると、その介護人に異常が発生している可能性が考えられるし、訪問介護であるとすると、連絡ミス等によって訪問介護人が訪問していない可能性が考えられる。つまり、居住者異常検知器３０は、住戸４の居住者だけでなく、介護人など、住戸４に出入りする人も含めて、人体の動きに基づいて居住者の異常を検知する。
【００１３】
居住者異常検知器３０が、所定時間（例えば２４時間）の間に全く人体の動きを検出できないときに、居住者異常信号を送信し、これを通報装置２０が受信する。この間の通信は、無線通信であっても良いし有線通信であっても良いが、既存の住戸に後から設置することを鑑みると、無線通信によるものであることが望ましい。なお、これ以後、居住者異常検知器３０と通報装置２０との間の通信は無線通信によるものとして説明するが、これに限るものではない。
通報装置２０は通信回線３に接続され、居住者異常検知器３０からの居住者異常信号を受信すると、通信回線３を介して居住者異常情報を送出し通報する。その通報先は、通報装置に予め登録され、例えば、契約を結んだ警備会社等、通報サービスを運営する事業者の監視センタ２ａ、所定の人物が携帯する携帯端末２ｂ（例えば、スマートフォンやモバイルＰＣ等）、所定の人物が携帯する携帯電話２ｃ等であり、居住者の実態に応じて適宜定めて登録する。
【００１４】
なお、通報サービスを運営する事業者の監視センタ２ａには、サーバ１０が設けられており、サーバ１０は、インターネット等の通信網３経由で通報装置２０と接続されており、通報装置２０から受信した居住者異常情報を処理する。なお、この例では、通報サービスの利用者の住戸４を１つだけ図示したが、通報サービスは複数の利用者（住戸４）に対して提供可能である。
【００１５】
（居住者異常検知器）
次に、図２に基づいて、本発明の実施の形態に係る居住者異常検知器３０の構成を説明する。
居住者異常検知器３０は、人体の動きを検出する動体検出手段である動体検出部３０ａを備える。動体検出部３０ａは、住戸４に居住する居住者の体の動きを感知するものであって、居住者が必ず立ち寄る場所（図１においては寝室としている）を監視するように設けられる。例えば、居住者異常検知器３０は、居住者が必ず立ち寄る場所を俯瞰できる天井面または天井付近の壁面に設けられる。そして、動体検出部３０ａは、天井面に設置するときには最下端に、壁面に設置するときには壁面から離れた側である前面であって、最前面、前面下方、前面最下端角部、のいずれかに設けられる。動体検出部３０ａは、居住者の体の動きを検出すると、動きを検出したことを示す検出信号を制御部３０ｃに出力する。例えば、動体検出部３０ａは、人体からの赤外線放射の変動を受動的に検出する焦電素子を備えたものでも良いし、その他公知の赤外線検出素子を用いて人体からの赤外線放射を受動的に検出し、その変動をとらえるものでも良い。あるいは、電波や光等の電磁波、超音波を能動的に送出してその反射波の変化をとらえるものなど、公知の人体感知手段であって人体の動きをとらえるものであれば、如何なるものでも良い。
【００１６】
また、居住者異常検知器３０は、動体検出部３０ａからの検出信号が入力されない時間を計時するとともに、動体検出部３０ａからの検出信号が制御部３０ｃを介して入力されると初期化される計時手段である計時部３０ｂを備える。計時部３０ｂが計時した結果である計時時間は、制御部３０ｃへ伝達される。
【００１７】
また、居住者異常検知器３０は、計時部３０ｂの計時時間が所定時間に達したときに異常と判断する判断手段でもある制御部３０ｃを備える。制御部３０ｃの機能は、ハードウェア回路で実装されていてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの協働によって実現するようにしてもよい。上記所定時間は、例えば２４時間に設定され、予め設定された固定値であっても良いし、任意に設定出来るようにしても良い。後者の場合、例えば、ディップスイッチ等で機械的に上記所定時間を設定する設定部を制御部３０ｃに備えても良いし、設定装置を介して上記所定時間を設定する不揮発性メモリ等の記憶部を制御部３０ｃに備えても良い。制御部３０ｃは、動体検出部３０ａからの検出信号を受信する度に計時部３０ｂへリセット信号を送出して計時部３０ｂの計時時間を初期化するとともに、計時部３０ｂから伝達された計時時間と上記所定時間とを比較する。そして、上記計時時間が上記所定時間に達したら、居住者に動きが認められない異常が発生したと判断する。
なお、制御部３０ｃで上記判断を行うことに代えて、計時部３０ｂ又は送信部３０ｄで同等の制御を行うようにしても良い。例えば、計時部３０ｂが所定時間に達したとき、すなわち計時部３０ｂがタイムアップしたときに計時部３０ｂが異常を示す信号を送出するように構成しても良い。このような構成も、計時時間が所定時間に達したと判断することには変わりなく、本発明の判断手段に含まれるものである。
【００１８】
また、居住者異常検知器３０は、判断手段である制御部３０ｃが異常と判断したときに居住者異常信号を送信する送信手段である送信部３０ｄを備える。
なお、制御部３０ｃの記憶部に、上記所定時間に至らぬ所定の警告時間をさらに登録しておくようにしても良い。この警告時間に計時部３０ｂの計時時間が達したときに、制御部３０ｃが予告信号を送出するようにし、この予告信号を送信部３０ｄへは送らずに図示しない予告手段へ送出し、少なくとも音又は光による警告（予告警報）を行うようにしておく。このようにすることによって、居住者が平常時と異なる場所で就寝したり、物陰に居たりして、長時間にわたって居住者異常検知器３０の監視範囲外に居た場合、上記所定時間に達して居住者異常情報が誤って通報される前に、上記警告時刻に警告（予告警報）を受け、誤って通報されることを回避することが可能となる。
【００１９】
次に、図３に基づいて、居住者異常検知器３０の動作を説明する。なお、図３は、実施形態１および２の動作を説明するフロー図であり、本実施の形態では、ステップＳ１０２を「動体検出したか？」に読み替えて適用するものとする。
まず、ステップＳ１０１においては、居住者異常検知器３０を始動すると、計時部３０ｂが計時を開始する。
【００２０】
次に、ステップＳ１０２において、動体検出部３０ａが人体の動きを検出した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３へ進み、動体検出部３０ａからの検出信号を受信した制御部３０ｃは、計時部３０ｂを初期化する「計時リセット」を行い、ステップＳ１０４へ進む。ステップＳ１０２において、動体検出部３０ａが人体の動きを検出しない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、計時部３０ｂはそのまま計時を継続し、ステップＳ１０４へ進む。
【００２１】
ステップＳ１０４においては、計時部３０ｂの計時時間が上記警告時間を経過したか否かを判定する。すなわち、誤って居住者異常情報が通報される前に警告（予告警報）する時間である。上記警告時間が経過した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）には、制御部３０ｃの処理はステップＳ１０５へ進んで警告（予告警報）して、ステップＳ１０６へ進む。計時部３０ｂの計時時間が上記警告時間を経過していない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）には、そのままステップＳ１０６へ進み、警告（予告警報）しない。なお、このステップＳ１０４、Ｓ１０５を設けなくても良い。その場合は、ステップＳ１０２のＮｏ又はステップＳ１０３からステップＳ１０６へ直接進むようにする。
【００２２】
ステップＳ１０６においては、制御部３０ｃが、計時部３０ｂの計時時間が上記所定時間を経過したか否かを判定する。上記所定時間が経過した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）には、制御部３０ｃの処理はステップＳ１０７に進み、上記所定時間が経過していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）には、ステップＳ１０２に戻る。
ステップＳ１０７においては、制御部３０ｃが、居住者異常信号を送信部３０ｄに送出し、居住者異常信号を受信した送信部３０ｄは居住者異常信号を通報装置２０へ送信して処理を終了する。
【００２３】
以上のように構成された、居住者異常検知手段である居住者異常検知器３０は、所定時間の間、人体の動きがまったく検出出来ない場合に、送信部３０ｄとそれに接続されたアンテナ３０ｅを介して、後述する通報装置２０へと居住者異常信号を送信するように動作する。
【００２４】
（通報装置）
次に、図４に基づいて、本発明に係る通報装置２０の構成と動作を説明する。
通報装置２０は、居住者異常検知器３０から送信された居住者異常信号を、アンテナ２０ｅを介して受信する受信手段である受信部２０ａを備える。受信部２０ａは、居住者異常信号を受信すると、後述する制御部２０ｂへ居住者異常信号を伝達する。
【００２５】
また、通報装置２０は、記憶手段である記憶部２０ｃを備え、記憶部２０ｃは制御部２０ｂと接続される。記憶部２０ｃには、居住者に異常が発生した際に通報する通報先と通報情報とを予め登録しておく。通報先は、契約を結んだ警備会社等、通報サービスを運営する事業者の監視センタ２ａや、地域の共同体の拠点や、隣人、介護人、肉親、等、個々の事情に応じて適宜選定される。通報情報は、居住者に動きが認められず様子がおかしいので直ぐに確認するなどの対応を促す内容となるが、通報先のプラットホームに応じて適切なプロトコルで情報を登録する。例えば、通報先が、固定電話や携帯電話２ｃの音声通話による場合は音声メッセージである。また、例えば、携帯電話２ｂや携帯電話２ｃの電子メールによる場合は電子メールとして送信するメッセージである。また、例えば、携帯電話２ｂの専用アプリや警備会社の監視センタ２ａを用いるような場合は、それに対応した電子情報である。
【００２６】
また、通報装置２０は、制御部２０ｂと接続される通信部２０ｄを備える。通信部２０ｄは通信回線（通信網）に接続され、記憶部２０ｃに登録された情報に基づいて所定の通報先に上記通信回線を介して居住者異常情報を送出する通信手段である。通報装置２０の制御手段である制御部２０ｂは、受信部２０ａに接続されて居住者異常信号を受信し、記憶部２０ｃに接続されてこれを参照して通報先と通報情報とを読み出す。また、通信部２０ｄに接続され、読み出した通報先と通報情報を伝達する。なお、制御部２０ｂの上記の機能は、ハードウェア回路で実装されていてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの協働によって実現するようにしてもよい。
【００２７】
以上のように構成された通報装置２０は、アンテナ２０ｅと受信部２０ａとを介して居住者異常検知器３０からの居住者異常信号を受信すると、制御部２０ｂが記憶部２０ｃに記憶された情報を参照して通報先と通報情報とを読み出して通信部２０ｄへ送出し、通信部２０ｄは通信回線を介して、所定の通報先に居住者異常情報を通報する。
【００２８】
以上のように、本発明の居住者異常通報システムは、設置された住戸において、所定時間（例えば２４時間）の間に全く人体の動きを検出できないときに、居住者異常情報を所定の通報先に通報する。したがって、居住者異常検知器３０は、居住者が必ず立ち寄る特定の居住空間に設置するだけで済む。
【００２９】
そして、居住者異常検知器３０は、計時部３０ｂに登録された所定時間（例えば２４時間）の間に全く人の動きを検出できないときにしか居住者異常信号を送信しないので、平常時の送信部３０ｄは全く送信せず、送信に要する電力を必要としない。したがって、電力消費を居住者の異常を監視するためだけに抑えることができ、消費電力を最小限に抑えることができる。そして、電池電源による駆動を可能とする。
【００３０】
また、通報装置２０は、居住者異常検知器３０からの居住者異常信号を受信したときに居住者異常情報を通報するだけの制御で済み、従来（例えば特許文献１）のように、監視するために所定時間を計時する必要がない。つまり、常に計時するような処理は一切行わずに済み、単純な回路構成やプログラムとすることができる。
【００３１】
また、計時部３０ｂに登録された所定時間（例えば２４時間）以内の外出であれば、そのまま何もせずに外出することができる。もし、計時部３０ｂに登録された所定時間（例えば２４時間）を超えて外出する際は、通報装置２０や居住者異常検知器３０に公知の外出モードを設け、上記所定時間を超える外出の際は自動または手動で外出モードに設定してから外出し、上記所定時間を超えても居住者異常情報が通報されないようにすれば良い。あるいは、通報先に外出予定を予め連絡しておくようにしても良い。
【００３２】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について、図３および５に基づいて説明する。なお、実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態は、実施の形態１に記載した居住者異常検知器３０の構成に、さらに、住戸内の音を検出する音検出手段である音検出部３１ａを設け、居住者異常検知器３１とするものである。そして、制御部３０ｃに代えて制御部３１ｃを設け、動体検出部３０ａまたは音検出部３１ａからの検出信号が制御部３１ｃに入力されると、計時部３０ｂを初期化するように制御する。すなわち、計時部３０ｂは、動体検出部３０ａおよび音検出部３１ａのいずれからも検出信号が入力されない時間を計時するとともに、動体検出部３０ａまたは音検出部３１ａからの検出信号が入力されると初期化されるようにする。
【００３３】
このように構成することにより、住戸内の人体の動きを動体検出部３０ａで検出するとともに、住戸内の居住者が立てる物音や声を音検出部３１ａで検出する。そして、動体検出部３０ａまたは音検出部３１ａのどちらかの検出信号が入力されることによって、制御部３１ｃは、計時部３０ｂを初期化するようにし、計時部３０ｂが上記所定時間に達して居住者異常信号を送出することがないように制御する。また、動体検出部３０ａおよび音検出部３１ａのいずれからも検出信号が入力されないときは、計時部３０ｂはそのまま計時を継続し、実施の形態１と同様、制御部３１ｃは、上記所定時間に達すると居住者異常信号を送出するように制御する。
【００３４】
つまり、人の動きと音の両方が検出されない状態が上記所定時間（例えば２４時間）継続すると、居住者に異常があったものと判断するものである。人の動きだけで居住者の異常を判定すると、居住者が飼っている動物の動きや、風を受けたカーテンの動きなども感知されてしまう可能性がある。このように検出対象の現象を複数とし、住戸内の生活音や居住者の声に基づいて居住者の異常を判定するので、人の動きだけで居住者の異常を判定する構成と比べて、判定の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
なお、検出された音が特定の音に該当するか否かを判定するようにしても良い。すなわち、音検出部３１ａによって検出された音が特定の音に該当するか否かを判定する、図示しない音判定手段を制御部３１ｃに備えるように構成する。そして、計時部３０ｂが、動体検出部３０ａおよび上記音判定手段のいずれからも検出信号が入力されない時間を計時するとともに、動体検出部３０ａまたは音検出部３１ａからの検出信号が入力されると初期化されるように制御する。
【００３６】
特定の音とは、一つには、いわゆる生活音がある。例えば、水道の蛇口から水を出す音、ガスコンロでガスに点火する音、電子レンジの作動音など、人間が生活する上で発生させる音である。制御部３１ｃには、生活音をサンプリングして得られたスペクトルグラム、いわゆる音紋を予め記憶させておき、検出した音信号と記憶されているスペクトルグラムとのパターンマッチングを行うことにより、検出した音信号が上記特定の音である生活音に該当するか否かを判定する。また、特定の音は、居住者の声であっても良い。この場合、予め記憶させておくスペクトルグラムは、いわゆる声紋である。このスペクトルグラムは、短時間フーリエ変換（ＳＴＦＴ）やウェーブレット変換等の公知技術によって得ることができるが、検出した音の特徴を識別できるものであれば、上記スペクトルグラムに限るものではない。
【００３７】
上記のように、検出する音を人の活動に起因するものだけを抽出するようにすると、居住者が飼っている動物の鳴き声や、その動物や風による物音、等のノイズ音を排除することができるので、居住者の異常検知をより確実にすることができる。
このように、人の動きに加えて人の活動に起因する音（又は音声）を検出することにより、居住者の異常判定の信頼性を大きく向上させることができる。
【００３８】
［実施の形態３］
本発明の実施の形態３について、図６乃至図９に基づいて説明する。なお、実施の形態２と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態は、実施の形態２に記載した居住者異常検知器３１の構成に、さらに、住戸４内で発生した火災を感知する火災感知手段である火災感知部３２ａと、火災感知部３２ａが火災を感知したときに、少なくとも音又は光による警報を発する火災警報手段である警報部３２ｆを設け、居住者異常検知器３２としたものである。そして、制御部３１ｃに代えて制御部３２ｃを設け、制御部３１ｃの制御に加えて、火災感知部３２ａが火災を感知して火災感知信号が入力されたときに警報部３２ｆより火災警報を行うように制御する（図６参照）。
【００３９】
なお、火災感知部３２ａは、火災に起因する二次的物理現象である、熱、煙、赤外線放射、紫外線放射、等を検出する公知の火災感知手段である。また、警報部３２ｆは、火災表示灯の点灯や閃光等による光での警報、ブザー等の音響や音声メッセージによる公知の警報手段であり、ワサビ臭等の嗅覚に訴える警報、振動による警報であっても良い。これらの警報手段は、居住者の五感能力に応じて適宜選定される。
【００４０】
本実施の形態に係る居住者異常検知器３２は、火災を感知できるように天井面もしくは天井付近の壁面に設置されるとともに、居住者の異常を検出できるように居住者が必ず立ち寄る場所を俯瞰できる位置に設置される必要がある。居住者異常検知器３２が天井面に設置される場合は、居住者が必ず立ち寄る場所を俯瞰できる天井面に設けられる。そして、火災感知部３２ａの火災感知の障害とならないように、動体検出部３０ａは最下端である底部に設け、その下方を監視する（図７参照）。このように配置とすることにより、火災感知部３２ａと動体検出部３０ａは、互いに監視障害とならないようにすることができる。
【００４１】
また、居住者異常検知器３２が天井付近の壁面に設置される場合は、居住者が必ず立ち寄る場所を俯瞰できる位置の壁面に設けられる。そして、一般に本体から突出して設けられる火災感知部３２ａによって監視範囲を妨げられないように、動体検出部３０ａは、壁面から離れた側である前面に設けられ、且つ、最前面（図７参照）、前面下方（図８参照）、前面最下端角部（図９参照）、のいずれかに設けられる。そして、動体検出部３０ａを前面下方又は前面最下端角部に設ける場合は、火災感知部３２ａの監視障害とならぬように、例えば前方に突出しないように、設けられる（図８、９を参照）。このように配置とすることにより、火災感知部３２ａと動体検出部３０ａは、互いに監視障害とならないようにすることができる。
【００４２】
このように、本実施の形態の居住者異常検知器３２は実施の形態１又は２の居住者異常検知器３０、３１に火災感知部３２ａを付加するものであるが、換言すれば、公知の火災警報器に、動体検出部３０ａ等を付加し、制御プログラムを変更することによって居住者異常検知器３２を容易に実現できるものである。そして、動体検出部３０ａと火災感知部３２ａとが一体に構成されているため、動体検出部３０ａを火災感知部３２ａと別個に設ける手間を省くことができ、外観もシンプルとなる。また、住宅用の火災警報器は、天井面もしくは天井付近の壁面といった部屋を俯瞰し易い位置に設けられるため、動体検出部３０ａによる人の動きの検出に有利な条件が備わっている。
【００４３】
なお、火災感知部３２ａが火災を感知したとき、警報部３２ｆより火災警報するとともに、送信部３０ｄを介して住戸内の別の場所に設置される公知の火災警報器に火災信号を送信し、その火災警報器が連動して火災警報するようにしても良い。また、火災感知部３２ａが火災を感知したとき、警報部３２ｆより火災警報するとともに、送信部３０ｄを介して、通報装置２０へ火災信号を送信し、通報装置２０はその火災信号を受信したときに、居住者異常情報を通報するように、記憶部２０ｃに予め登録された通報先へ火災情報を通報するようにしても良い。また、送信部３０ｄに他の火災警報器からの火災信号を受信する機能を付加し、これを介して火災信号を受信した制御部３２ｃが警報部３２ｆより、住戸内の他の場所での火災を警報するようにしても良い。
【００４４】
上記のような火災感知時に無線通信する動作は、居住者異常検知器３２の送信部３０ｄを火災時にも共用するものであるが、換言すれば、無線通信機能を有する公知の火災警報器に、動体検出部３０ａと計時部３０ｂを付加し、制御プログラムを変更することによって居住者異常検知器３２を容易に実現できるものでもある。住宅用の火災警報器は、火災発生を早期に居住者へ知らせて生命を守るものであって広く普及しているものであり、設置を義務付けられ、あるいは、実質的に義務付けられている国も多い。したがって、そのような住宅用の火災警報器に上記した居住者異常検知の機能を付加することは、普及を促進することに寄与するものであり、社会問題である孤独死の防止あるいは早期発見に貢献するものである。
【００４５】
［実施の形態４］
本発明の実施の形態４について、図１０に基づいて説明する。
本実施の形態は実施の形態３と同様の構成であり、居住者異常検知器３２の制御部３２ｃと通報装置２０の動作のみが異なる。
図１０は本実施の形態における居住者異常検知器３２の動作フロー図である。
まず、ステップＳ２０１においては、火災感知部３２ａが火災を感知したか否かを判定する。そして、火災感知していない場合は、開始時に戻り、火災感知部３２ａの動作を監視し続ける（ステップＳ２０１：Ｎｏ）。また、火災感知した場合は、ステップＳ２０２へ進み、警報部３２ｆより火災警報し、次のステップＳ２０３へと進む（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）。
【００４６】
ステップＳ２０３においては、動体検出部３０ａが人の動きを検出したか、または、音検出部３１ａが（人の活動に起因する）特定の音（音声を含む）を検出したか、を判定する。そして、人の動き、特定の音のいずれも検出しない場合は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３の間に戻り、ステップＳ２０３の判定を繰り返す（ステップＳ２０３：Ｎｏ）。また、人の動き、または、特定の音のいずれかを検出した場合は、次のステップＳ２０４へ進み、火災住戸に居住者が存在することを示す「火災住戸在宅信号」を送信部３０ｄから送信する（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）。
【００４７】
すなわち、本実施の形態の居住者異常検知器３２は、火災感知部３２ａが火災を感知するとともに動体検出部３０ａが検出信号を出力したとき、送信部３０ｄは火災住戸に居住者が存在することを示す火災住戸在宅信号を送信するように制御するものである。
そして、本実施の形態の通報装置２０は、火災住戸在宅信号を受信すると、記憶部２０ｃに登録された情報に基づいて所定の通報先に火災住戸在宅情報を送出して通報するように制御する。
【００４８】
本実施の形態の通報システムによれば、火災発生時、火災住戸に居住者が残っていれば、その旨を通報するので、消防活動において救出すべき人が住戸内に居ることを知らせることができる。例えば、居住者の存在を監視センタ２ａの係員が知ることができ、消防署に通報することが可能となる。
また、住戸の外側に図示しない発光装置（例えば、閃光灯）や図示しない放音装置（例えば、スピーカ）を設け、上記火災住戸在宅信号または上記火災住戸在宅情報に応じて発光又は放音するように構成しても良い。このように構成すると、住戸外の人が居住者の存在を知ることができる。
火災発生時、火災住戸内に居住者が残っているか否かを把握することは重要な課題であり、特に集合住宅では把握しにくいが、本実施の形態によれば、居住者の存在を戸外にいち早く知らせることができるため、迅速な救助が可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
２ａ  監視センタ、  ２ｂ  携帯端末、  ２ｃ  携帯電話、  ３  通信網、４  住戸、  １０  サーバ、  ２０  通報装置、２０ａ  受信部、  ２０ｂ  制御部、  ２０ｃ  記憶部、  ２０ｄ  通信部、３０、３１、３２  居住者異常検知器、３０ａ  動体検出部、  ３０ｂ  計時部、  ３０ｃ、３１ｃ、３２ｃ  制御部、３０ｄ  送信部、  ２０ｅ、３０ｅ  アンテナ、  ３１ａ  音検出部、３２ａ  火災感知部、  ３２ｆ  警報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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