(57)【要約】【課題】個室防水機能を正規に果たした上でハウジングの小型化を実現する。【解決手段】被覆電線１０の端末には端子金具２０とゴム栓３０とが設けられ、端子金具２０がハウジング４０のキャビティ４５に収容され、ゴム栓３０がキャビティ４５の入口４８に嵌着されてシールするようにした防水コネクタＣにおいて、被覆電線１０の端末部が皮剥きされて露出した芯線１１の端末部に、端子金具２０の後端部に設けられた電線圧着部２７が圧着されて接続されるとともに、残された被覆１２の端末部１２Ａにおける電線圧着部２７の直後位置１５にゴム栓３０が嵌着されている。【選択図】図８
2015015140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の端末には端子金具とゴム栓とが設けられ、前記端子金具がハウジングのキャビティに収容され、前記ゴム栓が前記キャビティの入口に嵌着されてシールするようにした防水コネクタにおいて、
前記被覆電線の端末部が皮剥きされて露出した芯線の端末部に、前記端子金具の後端部に設けられた電線圧着部が圧着されて接続されるとともに、残された被覆の端末部における前記電線圧着部の直後位置に前記ゴム栓が嵌着されていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記ゴム栓の内周面には、全周に亘るリップが同ゴム栓の軸線方向に間隔を開けた形態で複数条形成され、これらのリップは、前記電線圧着部の圧着に伴い前記被覆の外周形状が変形した場合に、少なくとも最後方に位置する前記リップが前記被覆の外周面の全周に亘って弾縮変形可能な高さ寸法を有していることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記キャビティ内には、前記ゴム栓を前止まりする前止まり部が設けられる一方、前記キャビティの入口には、前記ゴム栓を抜け止めするゴム栓押さえが、同ゴム栓を前記前止まり部との間で弾性的に挟持した形態で装着可能となっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記被覆電線における露出した前記芯線の端末部が、前記電線圧着部の圧着に伴い外形略楕円形に変形するようになっていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個室防水形式の防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防水コネクタの一例として下記特許文献１に記載のものが知られている。このものはシールドコネクタであって、被覆電線の端末には、先端に相手端子とボルト締めにより接続される接続部を設けた端子金具と、ゴム栓とが設けられ、より具体的には、被覆電線の端末が皮剥きされて露出した芯線の端末部に、端子金具の後端部に設けられたワイヤバレルが圧着されて接続される一方、残った被覆の端末部にゴム栓が嵌着されている。そして、端子金具が、ハウジングに形成された対応するキャビティ内に収容されるとともに、ゴム栓がキャビティの入口に嵌着されてゴム栓押さえで抜け止めされることによりキャビティの入口のシールが施されるようになっている。
【０００３】
ところで、被覆電線の芯線の端末部に端子金具を圧着により接続する一方、ゴム栓を被覆の端末部に嵌着するに当たっては、ゴム栓の嵌着位置は、被覆の端末部のうち、切断端から所定寸法後退した位置に設定するのが一般的である。  
これは、端子金具の後端のワイヤバレルが芯線の端末部に圧着された場合、芯線の端末部が例えば真円から楕円形に変形して圧着されるが、特にシールドコネクタに適用される比較的大径の被覆電線、すなわち芯線も大径で剛性が高いものでは、実際に圧着された芯線の露出部分のみならず、被覆の端末部に入り込んだ部分でも、奥の方ほど変形量は小さくなるものの、同様に楕円形に変形する可能性があり、芯線を被包した被覆の端末部の外形もそれに倣って楕円形に変形する可能性がある。
【０００４】
そうすると、楕円形の外周形状をなす被覆の端末部に、真円の内周形状を持ったゴム栓が嵌着されることになり、言い換えると周面形状が非整合な形態で嵌着されることになる。そのため、ゴム栓の嵌着位置を、被覆の端末部のうちでも、芯線の変形の影響を受けずに元形の真円に留まっている奥の方、すなわち切断端から所定寸法後退した位置に設定することにより、周面形状が整合した形態で嵌着されるようにしており、それにより、被覆の外周とゴム栓の内周との間の確実な洩れ止めを期するところとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに上記従来のゴム栓の嵌着位置によれば、同ゴム栓をキャビティの入口に嵌着するためには、それだけキャビティの入口を後方に延ばす必要があって、ハウジングの小型化を期する上で弊害となり、その対策が切望されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、個室防水機能を正規に果たした上でハウジングの小型化を実現するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被覆電線の端末には端子金具とゴム栓とが設けられ、前記端子金具がハウジングのキャビティに収容され、前記ゴム栓が前記キャビティの入口に嵌着されてシールするようにした防水コネクタにおいて、前記被覆電線の端末部が皮剥きされて露出した芯線の端末部に、前記端子金具の後端部に設けられた電線圧着部が圧着されて接続されるとともに、残された被覆の端末部における前記電線圧着部の直後位置に前記ゴム栓が嵌着されているところに特徴を有する。
【０００８】
被覆の外周形状が変形している可能性がある領域を避けてゴム栓を嵌着すると、その避けられた領域が言わば長さ方向のデッドスペースとなって、それだけハウジングの大型化を招くところとなる。  
ところで、被覆の外周形状は基本的に真円とは言えども、被覆自体は剛性に劣る合成樹脂材により形成されているために、外周形状が真円からある程度変形することも想定されており、そのためゴム栓の内周面に全周に亘るリップが形成され、同リップを変形させつつ被覆の外周形状に追従して密着させることで、全周に亘るシール機能を担保している。
【０００９】
そこで本発明者らは、上記したゴム栓のリップの変形吸収機能が、芯線の圧着に伴う被覆の外周形状の変形に対して有効ではないかとの知見の下、従来敢えて避けられていた被覆の端末部における電線圧着部の直後位置にゴム栓を嵌着して、シール性能を試験したところ、被覆の外周形状の変形の程度、あるいはリップの高さ寸法や形状等の条件によっては、所定のシール性能が得られることが確認できた。
【００１０】
上記の検証に基づき、本発明では、シール性能が担保されることを条件に、従来デッドスペースとされていた被覆の端末部における電線圧着部の直後位置にゴム栓を嵌着した構造を採用したものである。その結果、デッドスペースが無くなった分、キャビティの長さ寸法が抑えられ、ひいてはハウジングの小型化を実現できる。
【００１１】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記ゴム栓の内周面には、全周に亘るリップが同ゴム栓の軸線方向に間隔を開けた形態で複数条形成され、これらのリップは、前記電線圧着部の圧着に伴い前記被覆の外周形状が変形した場合に、少なくとも最後方に位置する前記リップが前記被覆の外周面の全周に亘って弾縮変形可能な高さ寸法を有している。  
少なくとも最後方に位置するリップが、被覆の外周面の全周に亘って弾縮変形して密着することによって、シールが施される。リップの高さが必要最小限に留められているから、ゴム栓を被覆の外周を滑らせて所定位置に嵌着する作業がしやすい。
【００１２】
（２）前記キャビティ内には、前記ゴム栓を前止まりする前止まり部が設けられる一方、前記キャビティの入口には、前記ゴム栓を抜け止めするゴム栓押さえが、同ゴム栓を前記前止まり部との間で弾性的に挟持した形態で装着可能となっている。  
ゴム栓押さえの装着に伴いゴム栓が軸線方向に圧縮され、それによって径方向に伸長するから、ゴム栓の内周と被覆の外周とを全周に亘ってより確実に密着させることができる。
【００１３】
（３）前記被覆電線における露出した前記芯線の端末部が、前記電線圧着部の圧着に伴い外形略楕円形に変形するようになっている。  
ゴム栓を被覆の端末部における電線圧着部の直後位置に押し込むに当たり、勢いが付きすぎると、ゴム栓の最前方のリップが被覆の切断端の前方に落ち込んで外れることが懸念される。ここで、被覆の端末部は外形略楕円形に変形しているから、ゴム栓が押し込みまれる際に適度にブレーキが掛かり、正規位置を越えて押し込まれることが抑止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、個室防水機能を正規に果たした上でハウジングの小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る防水コネクタの分解斜視図
【図２】ゴム栓の正面図
【図３】同側面図
【図４】ゴム栓の嵌着動作を示す一部切欠側面図
【図５】被覆の端末部の断面形状を説明する説明図
【図６】ゴム栓が正規位置に嵌着された状態の一部切欠側面図
【図７】図６のVII−VII線断面図
【図８】組付完了後の防水コネクタの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８に基づいて説明する。  
本実施形態における防水コネクタＣは、モータやインバータなどの機器に対して接続されるシールドタイプのコネクタである。この防水コネクタＣは、機器が収容されたシールド機能を有する金属製のケース１（図８参照）に装着され、相手の機器側コネクタと接続されるようになっている。
【００１７】
防水コネクタＣは、図１に示すように、被覆電線１０の端末に接続された３本の端子金具２０と、これらの端子金具２０が個別に収容されるキャビティ４５を有するハウジング４０と、被覆電線１０における端子金具２０の後方位置に装着されてキャビティ４５の入口に嵌着されるゴム栓３０と、ゴム栓３０を抜け止めするバックリテーナ５０とを備えている。  
ハウジング４０には、シールパッキン５７とシールドシェル６０とが装着されるようになっている。
【００１８】
端子金具２０は、導電性に優れた金属板素材をプレス加工することにより帯片状に形成されている。この端子金具２０の先端部が図示しない相手の端子金具とボルト締結により接続される接続部２１となっていて、同接続部２１にはボルトの挿通孔２２が開口されている。端子金具２０の側縁には前止まり用の段差部２３が形成されているとともに、接続部２１の後方にはランス孔２５が開口されている。端子金具２０の後端には、オープンバレル形式のワイヤバレル２７が連設されている。
【００１９】
被覆電線１０は、図４に示すように、芯線１１の外周を合成樹脂製の被覆１２で被包した構造であり、比較的大径のものが３本備えられている。各被覆電線１０の端末にはそれぞれ端子金具２０が接続されている。詳細には、被覆電線１０の端末が所定長さ（ワイヤバレル２７の前後方向の長さよりも少し長い寸法）皮剥き（被覆１２の切除）され、それに伴い露出した芯線１１の端末部が、端子金具２０の後端のワイヤバレル２７に収容されて同ワイヤバレル２７がかしめられることで固着されている。
【００２０】
各被覆電線１０における残された被覆１２の端末部１２Ａには、個室防水用のゴム栓３０が嵌着されるようになっている。ゴム栓３０は、図２ないし図４に示すように、厚肉の環形に形成され、その内周面が被覆電線１０の外周面に緊密に嵌合され、また外周面が、ハウジング４０のキャビティ４５における入口の内周面に緊密に嵌合されるようになっている。ゴム栓３０の内周面には、全周に亘る内周リップ３１が同ゴム栓３０の軸線方向に間隔を開けた形態で３条形成されているとともに、同ゴム栓３０の外周面には、全周に亘る外周リップ３２が同じくゴム栓３０の軸線方向に間隔を開けた形態で３条形成されている。
【００２１】
本実施形態ではゴム栓３０の嵌着位置に特徴を有しており、以下それについて説明する。  
上記したように、被覆電線１０における露出した芯線１１の端末部に、端子金具２０の後端のワイヤバレル２７が圧着されると、同芯線１１の圧着された（露出した）部分では、外周形状（断面形状）が真円から楕円形に変形するのであるが、その露出部分のみならず、被覆１２の端末部１２Ａに入り込んだ部分でも、奥の方ほど変形量は小さくなるものの、同様に楕円形に変形する可能性がある。そして、芯線１１を被包した被覆１２の端末部１２Ａの外周形状も、それに倣って楕円形に変形する可能性がある。
【００２２】
この被覆１２の端末部１２Ａの外周形状（断面形状）を、図５に示すように、被覆１２の切断端１２Ｂ側から都合８箇所のポジションＰ１〜Ｐ８で検証した結果、切断端１２Ｂに近いポジションＰ１〜Ｐ４では外周形状が楕円形となり、但し切断端１２Ｂから離れる程、楕円の「長径／短径比」が小さくなりすなわち真円に近づいている。それよりも後方のポジションＰ５〜Ｐ８では、元形である真円に留まっていることが判る。
【００２３】
従来では、ゴム栓３０の嵌着位置を、被覆１２の端末部１２Ａにおける外周形状が楕円形となる領域（切断端１２ＢからポジションＰ４までの領域）を避け、ポジションＰ４以降の領域に設定していた。真円の周面同士の嵌合を意図したためである。  
それに対して本実施形態では、ゴム栓３０の嵌着位置を、被覆１２の端末部１２Ａにおける切断端１２ＢからポジションＰ３を少し越えた領域１５に設定している。  
ゴム栓３０の嵌着位置を上記領域１５に設定した場合、楕円形の外周形状をなす被覆１２に対して、真円の内周形状を持ったゴム栓３０が嵌着されることになり、すなわち周面形状が非整合な形態であるために、全周に亘るシール性を確保できなくなることが懸念される。
【００２４】
これに対して本実施形態では、以下のような対策を講ずることにより、上記の懸念を払拭している。  
被覆１２の外周形状は基本的には真円ではあるが、被覆１２自体は剛性に劣る合成樹脂材により形成されているために、外周形状が真円からある程度変形することも想定されている。そのためゴム栓３０の内周面に全周に亘る内周リップ３１が形成されており、同内周リップ３１を変形させつつ被覆１２の外周形状に追従して密着させることで、全周に亘るシール機能を担保している。
【００２５】
そこで、上記したゴム栓３０の内周リップ３１の変形吸収機能を利用して、周面形状が非整合となることに伴う不具合を解消するようにした。  
本実施形態では、８箇所の検証ポジションＰ１〜Ｐ８のうち被覆１２の切断端１２Ｂに最も近いポジションＰ１において、その外周形状が、楕円の「長径／短径比」が最も大きく、平たく言うと楕円が最もきつく、ゴム栓３０の真円の内周形状と最も非整合な形状となる。  
一方、上記のポジションＰ１は、ゴム栓３０が正規位置（被覆１２の端末部１２Ａにおける切断端１２ＢからポジションＰ３を少し越えた領域１５）に嵌着された場合に、３本の内周リップ３１のうち最前方の内周リップ３１Ｘが対応する位置であって、そのため同内周リップ３１Ｘは、ポジションＰ１における被覆１２の外周面のうち長径部の両端と対応する箇所では、大きく弾縮量が得られるのに対して、短径部の両端と対応する箇所では弾縮量が不足しがちとなる。
【００２６】
そのため、図７に示すように、最前方の内周リップ３１ＸにおけるポジションＰ１の被覆１２の外周面の短径部の両端と対応する箇所でも、同内周リップ３１Ｘが弾縮変形し得るように、内周リップ３１の高さが設定されている。これにより、最前方の内周リップ３１Ｘは全周に亘って被覆１２の外周面に弾縮変形しつつ密着することになる。  
他の中央の内周リップ３１Ｙと最後方の内周リップ３１Ｚとが対応するポジションＰ２，Ｐ３では、上記したポジションＰ１と比べて、楕円が緩い（真円に近い）外周形状であるから、上記のように内周リップ３１の高さが設定されていれば、両内周リップ３１Ｙ，３１Ｚは共に、全周に亘って被覆１２の外周面に弾縮変形して密着し得る。
【００２７】
なお、被覆電線１０の芯線１１の端末部に端子金具２０のワイヤバレル２７を圧着するに際し、その圧着量（圧着強さ）は、圧着後のワイヤバレル２７の高さが一定となるように管理されている。そうすると、同芯線１１の圧着に伴う被覆１２の端末部１２Ａにおける外周形状の変形程度もほぼ一定となるから、同変形形状を検証することによって、上記したように内周リップ３１が全周に亘って被覆１２の外周面に弾縮して密着し得るように、内周リップ３１の高さを設定することが可能である。
【００２８】
ハウジング４０は、上記したゴム栓３０の嵌着位置を踏まえてそれに適合した構造に形成されており、以下に説明する。  
ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、やや扁平なブロック状をなす端子収容部４１を有しており、同端子収容部４１の長さ方向の略中央部にフランジ４２が形成された構造である。  
端子収容部４１には、図８にも示すように、上記した３本の端子金具２０が個別に挿入可能な３本のキャビティ４５が、左右方向に並んで形成されている。
【００２９】
各キャビティ４５におけるフランジ４２が設けられた位置よりも前部側は、端子金具２０の基端側を収容可能な横長の長方形断面をなす前側キャビティ４５Ａとなっている。前側キャビティ４５Ａの側壁には、端子金具２０の側縁に設けられた段差部２３を当てて前止まりする前止まり部（図示せず）が形成されているとともに、底面には、端子金具２０のランス孔２５に弾性的に係止可能な樹脂ランス４６が設けられている。
【００３０】
一方、キャビティ４５の後部側は、端子金具２０におけるワイヤバレル２７から被覆１２の端末部１２Ａを収容可能な円形断面の後側キャビティ４５Ｂとなっている。後側キャビティ４５Ｂはより詳細には、圧着されたワイヤバレル２７を収容可能な小径部４７の後方に、ゴム栓３０が緊密に挿入可能な大径部４８が連設された段付き形状である。上記の大径部４８が本発明に言うキャビティ４５の入口に相当し、また段差面が、ゴム栓３０の前面の周縁部を当てて前止まりさせる前止まり面４９となっている。したがってゴム栓３０は、前止まり面４９に当てられた形態で、大径部４８の前側の半分強の領域に嵌合可能となっている。
【００３１】
各後側キャビティ４５Ｂの後部には、合成樹脂製のゴム栓押さえ５１が装着可能となっている。ゴム栓押さえ５１は環形に形成され、かつ、図１に示すように、３個のゴム栓押さえ５１がキャビティ４５と同ピッチで配されて連結されることにより、一体のバックリテーナ５０として形成されている。バックリテーナ５０は、上下に２分割された上で、長さ方向の一端側に設けられたヒンジ部５２を中心として他端側が開閉可能となっている。同バックリテーナ５０の開閉に伴い、各ゴム栓押さえ５１が上下に開閉されるようになっている。各ゴム栓押さえ５１の上下の面には、係止爪５５が突出されている。これらの係止爪５５は、後側キャビティ４５Ｂの後端部における天井面と底面とにそれぞれ開口された係止孔４８Ａに嵌って係止するようになっている。
【００３２】
ハウジング４０に設けられたフランジ４２の周縁部の前面には、正面長円形をなすシールパッキン５７が装着されている。当該防水コネクタＣをケース１に装着するに当たっては、図８に示すように、ハウジング４０の端子収容部４１の前端部４１Ａがケース１の取付孔２に挿入されて、フランジ４２がケース１の表面に当てられるようになっており、このときシールパッキン５７が取付孔２の表面側の孔縁部に当てられるようになっている。
【００３３】
ハウジング４０の外周にはシールドシェル６０が装着されるようになっている。シールドシェル６０は例えばアルミダイキャスト製であって、ハウジング４０におけるフランジ４２の全体を覆う大径筒部６１と、端子収容部４１の後端部４１Ｂを覆う小径筒部６２とを連設した段付きの筒形に形成されている。  
大径筒部６１の四つ角には、ボルトの挿通孔６４が開口された固定部６３が形成されている。また、小径筒部６２の外周には、編組線からなるシールド部材（図示せず）の端部が外嵌され、かしめリング６７がかしめられて固定可能となっている。
【００３４】
防水コネクタＣは、例えば以下のようにして組み付けられる。３本の被覆電線１０の端末にそれぞれ端子金具２０が接続される。簡単に繰り返すと、被覆電線１０の端末が所定長さ皮剥きされ、それに伴い露出した芯線１１の端末部に、ワイヤバレル２７が圧着されることで端子金具２０が接続される。ゴム栓３０は被覆電線１０に先通しされ、後方で待機している。
【００３５】
被覆電線１０（芯線１１）の端末に接続された端子金具２０は、図４から表裏反転した姿勢において、ハウジング４０の対応するキャビティ４５に後方から挿入され、樹脂ランス４６を撓み変位させつつ前側キャビティ４５Ａ内に押し込まれて、側縁の段差部２３が前止まり部に当たって停止されたところで、図８に示すように、樹脂ランス４６が復元変位しつつランス孔２５に嵌ることにより、端子金具２０が後方へ抜け止めされて収容される。  
このとき端子金具２０の接続部２１は、前側キャビティ４５Ａの前面から突出するとともに、被覆１２の端末部１２Ａにおける切除端１２Ｂが、後側キャビティ４５Ｂに設けられた前止まり面４９とほぼ同じ位置まで進入する設定となっている。
【００３６】
次に、先通しされていたゴム栓３０が被覆電線１０に沿って前方に摺動されつつ、対応するキャビティ４５の後側キャビティ４５Ｂ内に押し込まれ、同じく図８に示すように、前止まり面４９に当たったところで押し込みが停止される。このときゴム栓３０は、ワイヤバレル２７の直後位置、すなわち被覆１２の端末部１２Ａにおける切断端１２ＢからポジションＰ３を少し越えた領域１５に対して嵌着される。当該ゴム栓３０の嵌着位置では、ワイヤバレル２７による芯線１１の圧着に伴い被覆１２の外周形状が楕円形となっているが、既述のようにゴム栓３０の内周リップ３１の高さが設定されていることで、３条の内周リップ３１は全て、全周に亘って被覆１２の外周面に弾縮して密着された形態となる。
【００３７】
そののち、バックリテーナ５０が３本の被覆電線１０を挟むようにして装着されて、各ゴム栓押さえ５１が対応する被覆電線１０に外嵌され、バックリテーナ５０の前方への移動に伴い、各ゴム栓押さえ５１が対応する後側キャビティ４５Ｂに嵌合され、係止爪５５が係止孔４８Ａに嵌ることで、各ゴム栓押さえ５１はゴム栓３０の直後において嵌着され、ゴム栓３０の抜け止めが図られる。  
それとともに、ハウジング４０のフランジ４２の前面にシールパッキン５７が装着される。
【００３８】
一方、３本の被覆電線１０に亘って挿通されたシールドシェル６０が、ハウジング４０におけるフランジ４２から端子収容部４１の後端部４１Ｂを覆うようにして嵌装され、端子収容部４１の後端部４１Ｂの上下の面に設けられたロック片４３（図１参照）がシールドシェル６０の後縁に弾性的に係止することで装着される。続いて、同じく３本の被覆電線１０を覆って挿通された編組線からなるシールド部材の端部が、シールドシェル６０の小径筒部６２に外嵌されてかしめリング６７で固定される。シールド部材の外周には、同じく図示しないゴムブーツが装着される。  
以上により、防水コネクタＣの組み付け完了する。
【００３９】
このように組み付けられた防水コネクタＣは、図８に示すように、ハウジング４０の端子収容部４１の前端部４１Ａがケース１の取付孔２に挿入されて、ハウジング４０のフランジ４２と、シールドシェル６０の大径筒部６１の前面とがケース１の表面に当てられる。そののちシールドシェル６０の大径筒部６１の四つ角に設けられた固定部６３の挿通孔６４にボルトを通して、ケース１に開口されたねじ孔にねじ込むことにより、シールパッキン５７を弾縮しつつシールドシェル６０すなわち防水コネクタＣがケース１に対して取り付けられる。併せて、シールドシェル６０並びにシールド部材がケース１に対して電気導通が採られることになる。
【００４０】
以上のように本実施形態の防水コネクタＣでは、被覆電線１０における被覆１２の端末部１２Ａにゴム栓３０を嵌着する位置を、ワイヤバレル２７の直後位置、すなわち被覆１２の切除端１２Ｂに寄った領域１５に設定している。当該嵌着位置は、ワイヤバレル２７の芯線１１への圧着に伴い被覆１２の外周形状が楕円形に変形する位置ではあるが、内周リップ３１の高さの設定条件により、ゴム栓３０の内周と被覆１２の外周の間が全周に亘って密着し、シール性が担保されている。このことは、シール性能の試験を行い、所定のシール性能が得られたことで実証されている。  
このようなゴム栓３０の嵌着位置を採用したことで、被覆電線１０の端末部分におけるいわゆるデッドスペースが無くなり、それだけ被覆電線１０の端末部分を収容するキャビティ４５の長さ寸法を抑えることができて、ひいてはハウジング４０の小型化が実現できる。
【００４１】
＜実施形態２＞
実施形態２について説明する。上記実施形態１では、ゴム栓３０に設けた３条の内周リップ３１のうち、最前方の内周リップ３１Ｘを初めとして全内周リップ３１について被覆１２の外周面の全周に亘って弾縮変形し得るように、同内周リップ３１の高さを設定したのであるが、少なくとも最後方の内周リップ３１Ｚが被覆１２の外周面の全周に亘って弾縮変形し得るように内周リップ３１の高さを設定してもよい。  
内周リップ３１の高さを小さく抑える程、ゴム栓３０を被覆１２の外周を滑らせて所定位置に嵌着する作業がしやすくなる。
【００４２】
＜実施形態３＞
実施形態３として、ゴム栓押さえ５１を装着することに伴い、ゴム栓３０を前止まり面４９との間で弾性的に挟持する構造としてもよい。ゴム栓押さえ５１の装着に伴いゴム栓３０が軸線方向に圧縮され、それに伴い径方向に伸長するから、ゴム栓３０の内周と被覆１２の外周とを全周に亘ってより確実に密着させることが可能となる。
【００４３】
本実施形態３では、ゴム栓３０をゴム栓押さえ５１で押し込むことになるため、勢いが付きすぎると、ゴム栓３０の最前方の内周リップ３１Ｘが被覆１２の端末部１２Ａの切断端１２Ｂの前方に落ち込んで外れることが懸念されるが、被覆１２の端末部１２Ａは外周形状が楕円形に変形しているから、周方向において部分的に高い摩擦抵抗が作用して、ゴム栓３０が押し込みまれる際に適度にブレーキが掛かり、ゴム栓３０が正規位置を越えて押し込まれることが抑止される。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）ゴム栓リップの内周面に設ける内周リップの条数は任意である。  
（２）芯線のワイヤバレルによる圧着形状は、上記実施形態に例示した楕円形に限らず、扁平な六角形等、他の形状であってもよい。  
（３）上記実施形態では、各ゴム栓押さえが一体的に形成されている場合を例示したが、個別に形成されていてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態に例示した防水コネクタの組み付け手順はあくまでも一例であって、適宜に変更し得るものである。  
（５）上記実施形態では、被覆電線の端末に接続された端子金具として、相手端子とボルト締めで接続される形式のものを例示したが、相手端子と嵌合接続される形式のものであってもよく、そのような端子金具を適用したものについても、本発明は同様に有用である。  
（６）さらに本発明は、シールド機能を備えない防水コネクタについても、同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ…防水コネクタ
１０…被覆電線
１１…芯線
１２…被覆
１２Ａ…（被覆１２の）端末部
１２Ｂ…（被覆１２の）切断端
１５…（ゴム栓３０の）嵌着領域
２０…端子金具
２７…ワイヤバレル（電線圧着部）
３０…ゴム栓
３１，３１Ｘ，３１Ｙ，３１Ｚ…内周リップ（リップ）
４０…ハウジング
４５…キャビティ
４８…大径部（キャビティ４５の入口）
４９…前止まり面（前止まり部）
５１…ゴム栓押さえ
【図１】
2015015140.tif 000003
【図２】
2015015140.tif 000004
【図３】
2015015140.tif 000005
【図４】
2015015140.tif 000006
【図５】
2015015140.tif 000007
【図６】
2015015140.tif 000008
【図７】
2015015140.tif 000009
【図８】
2015015140.tif 000010