(57)【要約】【課題】解除操作部の設置スペースが不要となる、戸開走行保護装置の作動の解除装置を提供する。【解決手段】ブレーキ動作の確認装置６と戸開走行保護装置７とを有するエレベータ装置に設けられる戸開走行保護装置７の作動の解除装置である。前記解除装置は、解除制御部と、解除操作部と、を備える。前記解除操作部は、ブレーキ動作の確認装置６が有するブレーキ動作の確認用の操作部６２と兼用される。前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の操作部６２が所定の操作で操作されることにより、前記解除制御部が戸開走行保護装置７による動作を解除することを特徴とする。【選択図】図１
2015054783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ動作の確認装置と戸開走行保護装置とを有するエレベータ装置に設けられる前記戸開走行保護装置の作動の解除装置であって、
解除制御部と、解除操作部と、を備え、
前記解除操作部は、ブレーキ動作の前記確認装置が有するブレーキ動作の確認用の操作部と兼用され、
前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の前記操作部が所定の操作で操作されることにより、前記解除制御部が前記戸開走行保護装置による動作を解除することを特徴とする戸開走行保護装置の作動の解除装置。
【請求項２】
前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の前記操作部が、施解錠可能な扉を備える筐体内に収納されることを特徴とする請求項１記載の戸開走行保護装置の作動の解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に設けられる、戸開走行保護装置の作動の解除を行う解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータ装置は、戸開走行保護装置を備えることが義務付けられるようになっている。戸開走行保護装置は、エレベータ装置の駆動装置や制御装置に故障が生じ、乗りかご及び昇降路のすべての出入口の扉が閉じる前に乗りかごが昇降した場合、自動的に乗りかごを制止する装置である。
【０００３】
戸開走行保護装置が作動した場合、作業員が、戸開走行保護装置の作動の解除を行って、復旧するものである。戸開走行保護装置の作動の解除は、作業員が戸開走行保護装置の作動を解除する解除装置の解除操作部を操作することにより行われる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第１１／０６１８１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、専用の解除操作部が設けられるとなると、解除操作部の設置スペースが必要となるものであった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、解除操作部の設置スペースが不要となる、戸開走行保護装置の作動の解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブレーキ動作の確認装置と戸開走行保護装置とを有するエレベータ装置に設けられる前記戸開走行保護装置の作動の解除装置であって、解除制御部と、解除操作部と、を備え、前記解除操作部は、ブレーキ動作の前記確認装置が有するブレーキ動作の確認用の操作部と兼用され、前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の前記操作部が所定の操作で操作されることにより、前記解除制御部が前記戸開走行保護装置による動作を解除することを特徴とする。
【０００８】
また、前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の前記操作部が、施解錠可能な扉を備える筐体内に収納されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の戸開走行保護装置の作動の解除装置によれば、解除操作部がブレーキ動作の確認用の操作部と兼用されるため、専用の解除操作部が設けられる場合に必要となる、解除操作部の設置スペースが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のエレベータ装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態のエレベータ装置の斜視図である。
【図３】本実施形態の駆動装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、ブレーキ動作の確認装置６と戸開走行保護装置７とを有するエレベータ装置に設けられる戸開走行保護装置７の作動の解除装置である。前記解除装置は、解除制御部と、解除操作部と、を備える。前記解除操作部は、ブレーキ動作の確認装置６が有するブレーキ動作の確認用の操作部６２と兼用される。前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の操作部６２が所定の操作で操作されることにより、前記解除制御部が戸開走行保護装置７による動作を解除することを特徴とする。
【００１２】
また、前記解除操作部としてのブレーキ動作の確認用の操作部６２が、施解錠可能な扉を備える筐体（制御ボックス４０）内に収納されることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。本実施形態のエレベータ装置は、ロープ式の中低層共同住宅用のエレベータ装置である。エレベータ装置は、図１、図２に示すように、昇降路１０と、乗りかご２と、駆動装置３と、制御装置４と、ブレーキ装置５と、ブレーキ動作の確認装置６と、戸開走行保護装置７と、を備えている。
【００１４】
なお、本実施形態のエレベータ装置は、中低層の建物に設置されるものであるが、高層の建物に設置されてもよく、建物の階数は限定されない。また、共同住宅用でなく、戸建用や、所謂オフィスビルやその他雑居ビルに用いられてもよく、建物の用途は限定されない。さらに、本実施形態のエレベータ装置はロープ式であるが、油圧ジャッキ式のエレベータ装置等でもよく、特に限定されない。
【００１５】
昇降路１０は、図２に示すように、下階１１と上階１２とに亙って設けられている。昇降路１０は、上下方向に長さを有している。昇降路１０の下端は、下階１１の下面よりも凹没した凹所（不図示）内に配置されている。また、昇降路１０の上端は、上階１２の天井とほぼ同じ高さ位置に配置されている。昇降路１０は、下端から上端の全長に亙って連続して設けられている。
【００１６】
昇降路１０には、出入口枠１３が固設されている。出入口枠１３には、開閉自在な外扉１４と、この外扉１４を開閉させる戸開装置１５とが設けられている。出入口枠１３の外側がエレベータ乗り場１６となっており、上階１２のエレベータ乗り場１６には、制御装置４が並設されている。
【００１７】
乗りかご２は、図１、図２に示すように、箱体により形成されるもので、本実施形態では直方体状の箱体であるが、形状は特に限定されない。乗りかご２は、昇降路１０に沿って上下方向に移動自在となっている。乗りかご２は、内外を貫通する出入口２１と、出入口２１に開閉自在に設けられた内扉２２と、内扉２２を駆動させる開閉駆動部２３と、開閉制御部（不図示）とを備えている。
【００１８】
開閉制御部は、乗りかご２の上端部に載設されている。開閉制御部は、開閉駆動部２３に電気的に接続されている。開閉制御部は、開閉駆動部２３を制御する。具体的に、開閉制御部は、乗りかご２が所定の階に到着すると内扉２２を開放させ、また、乗りかご２の昇降動作中には、内扉２２を閉塞状態に保つように開閉駆動部２３を制御する。
【００１９】
制御装置４は、エレベータ装置全体の制御を行うもので、本実施形態ではマイクロコンピュータを備え、制御プログラムが実行されることで制御を行う。制御装置４は、乗りかご２の昇降動作のため、駆動装置３およびブレーキ装置５の制御を主に行うものである。制御装置４は、乗りかご２側ではなく、昇降路１０側（固定側）に設けられるもので、本実施形態では、図２に示すように、エレベータ乗り場１６（本実施形態では上階１２のエレベータ乗り場１６）に面する箇所に設置された制御ボックス（筐体）４０に収納されている。制御ボックス４０は、エレベータ乗り場１６から開閉可能な扉を備え、前記扉は、鍵や暗証番号入力等による施解錠が可能である。
【００２０】
戸開装置１５は、図２に示すように、外扉１４を開閉駆動させる。戸開装置１５は、内扉２２の動きに連動して、外扉１４を駆動させるように構成されている。乗りかご２が出入口枠１３に到着すると、乗りかご２に載設された開閉制御部は、内扉２２を開放させるよう開閉駆動部２３を制御し、出入口枠１３に設けられた戸開装置１５が、内扉２２の開動作に連動して外扉１４を開放させる。
【００２１】
昇降路１０の上端には、図１、図２に示すように、駆動装置３が設けられている。駆動装置３は、乗りかご２を昇降路１０に沿って昇降させるための駆動源となる。駆動装置３は、巻き上げ機３１と、巻き上げ機３１と乗りかご２とを連結するロープ３２とを備えている。
【００２２】
ロープ３２は、例えば、鋼線等からなるワイヤーにより構成される。ロープ３２の一端には、乗りかご２の上端が連結され、他端にはウエイト３３が連結される。ロープ３２の中間部分は、後述の巻き上げ機３１に巻き回されている。なお、ロープ３２の材質は鋼線に限らない。
【００２３】
巻き上げ機３１は、ロープ３２を介して乗りかご２を昇降させる。巻き上げ機３１は、図１、図２に示すように、モータ３４と、シーブ３５と、を備えている。モータ３４は、上下方向に長さを有する縦型の減速機付きモータである。シーブ３５は、モータ３４の出力軸に取り付けられる。シーブ３５は、正面視円形状となっており、その中心がモータ３４の出力軸に固定される。シーブ３５には、ロープ３２が掛けられる。
【００２４】
ブレーキ装置５は、乗りかご２の上下動を制動するもので、独立したものが二つ（三つ以上も可）設けられる。本実施形態では、図１に示すように、巻き上げ機３１のモータ３４の軸に設けられるブレーキディスクを挟持して制動する第一のブレーキ装置５１と、シーブ３５に制動子が圧接されて制動する第二のブレーキ装置５２と、を備えるものである。ブレーキ装置５（５１、５２）は、常時作動型であり、制御装置４により制御され、且つ、戸開走行保護装置７によっても制御される。
【００２５】
なお、ブレーキ装置５としては、ロープ３２を挟持して制動するブレーキ装置が用いられてもよく、ブレーキ装置５の制動方式は限定されない。このようなブレーキ装置５としては、様々な既存のブレーキ装置（例えば特開２０１１−２６０９５号公報、特開２０１０−７０３８１号公報等）が適宜利用可能で、特に限定されないものであり、また、詳細な説明は省略する。
【００２６】
ブレーキ動作の確認装置６は、ブレーキ装置５が正常に動作するか否かを確認するブレーキ動作の確認テストを行うためのもので、図１に示すように、ブレーキ動作の確認用の制御部６１と、ブレーキ動作の確認用の操作部６２と、を備えている。本実施形態では、制御装置４が、その機能の一部として制御部６１を含むものであるが、制御部６１が制御装置４と別に設けられて制御装置４に接続されてもよい。
【００２７】
ブレーキ動作の確認テストは、ブレーキ装置５（５１、５２）が制動動作を行った際に、所定の制動性能が得られているか否かを確認するものである。所定の制動性能は、主に、ブレーキ装置５（５１、５２）が制動動作を開始してから乗りかご２が停止するまでの乗りかご２の移動量等により評価されるものであるが、詳細な説明は省略する。ブレーキ動作の確認テストは、操作部６２が操作されることで、実行される。
【００２８】
操作部６２は、操作が行われると、制御部６１が前記操作を認識して、ブレーキ動作の確認テストを行うものである。本実施形態の操作部６２は、図１に示すように、押し釦を有し該押し釦が押されるとＯＮとなり押されなくなるとＯＦＦとなる、第一のスイッチ６３と第二のスイッチ６４の二つのスイッチで構成される。なお、操作部６２としては、このようなスイッチに限定されず、また個数も限定されない。
【００２９】
そして、第一のスイッチ６３が第一のブレーキ装置５１のブレーキ動作の確認テスト用の操作部６２、第二のスイッチ６４が第二のブレーキ装置５２のブレーキ動作の確認テスト用の操作部６２となっている。なお、第一のスイッチ６３がブレーキ動作の確認テストの開始用の操作部、第二のスイッチ６４が、第一のブレーキ装置５１と第二のブレーキ装置５２のうちのいずれでブレーキ動作の確認テストを行うかの選択用の操作部となっていてもよい。いずれにしても、第一のスイッチ６３と第二のスイッチ６４の両方（場合によっては一方）において、所定の操作を行うことで、ブレーキ動作の確認テストが行われる。所定の操作は、例えば、作業員が、一回や二回やそれ以上の回数押すといったように押す回数により規定されたり、押す時間により規定されたり、押す間隔により規定されたり、これらが組み合わされて規定される。
【００３０】
戸開走行保護装置７は、エレベータ装置の駆動装置３や制御装置４に故障が生じ、乗りかご２及び昇降路１０のすべての出入口２１の扉（２２、１４）が閉じる前に乗りかご２が昇降した場合、自動的に乗りかご２を制止する安全装置である。図１に示すように、戸開走行保護装置７は、ブレーキ装置５と、戸開走行保護回路７１と、特定距離感知装置７２と、かご戸スイッチ７３と、乗り場戸スイッチ７４と、を備えるものである。
【００３１】
戸開走行保護回路７１は、制御装置４から独立したもので、マイクロコンピュータを備え、戸開走行保護用のプログラムが実行されることで、制御を行うものである。戸開走行保護回路７１は、乗りかご２に設けられる。
【００３２】
特定距離感知装置７２は、乗りかご２がエレベータ乗り場１６の所定の停止位置から所定の距離（例えば１０００ｍｍ等）昇降した時に、これを検知する装置である。このような装置としては、様々な既存の装置（例えば特開２０１３−１０７７４４号公報等）が適宜利用可能で、特に限定されないものであり、また、詳細な説明は省略する。
【００３３】
かご戸スイッチ７３は、内扉２２が閉状態であるか否かを検知するもので、内扉２２が複数設けられている場合には、全ての内扉２２に設けられる。乗り場戸スイッチ７４は、外扉１４が閉状態であるか否かを検知するもので、全ての外扉１４に設けられる。このような扉が閉じているか否かを検知する装置としては、様々な既存の装置が適宜利用可能で、特に限定されないものであり、また、詳細な説明は省略する。
【００３４】
戸開走行保護装置７の動作について説明する。全てのかご戸スイッチ７３と乗り場戸スイッチ７４が閉状態を検知しておらず、且つ、特定距離感知装置７２が乗りかご２の所定の停止位置からの所定の距離の移動を検知した場合、戸開走行保護回路７１がブレーキ装置５を作動させる。これにより、戸開状態での乗りかご２の移動が停止され、重大な事故が回避される。
【００３５】
そして、戸開走行保護装置７が作動した場合、作業員が、戸開走行保護装置７の作動の解除を行って、復旧することが必要となる。戸開走行保護装置７の作動の解除は、作業員が、戸開走行保護装置７の作動の解除装置の解除操作部を操作することで行われる。本実施形態では、前記解除装置としての制御機能を戸開走行保護回路７１が担っている。そして、操作部６２（本実施形態では第二のスイッチ６４）が、前記解除装置の前記解除操作部を兼用するものである。
【００３６】
この場合の所定の操作も、例えば、作業員が、一回や二回やそれ以上の回数押すといったように押す回数により規定されたり、押す時間により規定されたり、押す間隔により規定されたり、これらが組み合わされて規定される。但し、この場合の所定の操作は、ブレーキ動作の確認テストのための上記所定の操作とは異なることが好ましい。
【００３７】
以上のような構成によれば、操作部６２が、前記解除装置の前記解除操作部を兼用するため、前記解除装置における専用の解除操作部が不要となる。また、専用の解除操作部が設けられる場合に必要となる、解除操作部の設置スペースが不要となる。これにより、専用の前記解除操作部が設けられる場合と比べて、エレベータ装置の設計、製造における手間、コストの低減化が図られる。特に、戸開走行保護装置７が設けられていないエレベータ装置に後付けで戸開走行保護装置７が設けられる場合、前記解除操作部が、作業員が操作可能な箇所に設置される必要がある。このような場合において、前記解除操作部として新たなスイッチ等が設けられることなく、既存の操作部６２が利用可能となり、利点が大きい。
【００３８】
また、作業員が戸開走行保護装置７の作動の解除のための用具を別に持ち合わせる必要がなく、作業の簡略化や迅速化が図られるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  昇降路
１１  下階
１２  上階
１３  出入口枠
１４  外扉
１５  戸開装置
１６  エレベータ乗り場
２    乗りかご
２１  出入口
２２  内扉
２３  開閉駆動部
３    駆動装置
３１  巻き上げ機
３２  ロープ
３３  ウエイト
３４  モータ
３５  シーブ
４    制御装置
４０  制御ボックス
５    ブレーキ装置
５１  第二のブレーキ装置
５２  第二のブレーキ装置
６    ブレーキ動作の確認装置
６１  ブレーキ動作の確認制御部
６２  ブレーキ動作の確認操作部
６３  第一のスイッチ
６４  第二のスイッチ
７    戸開走行保護装置
７１  戸開走行保護回路
７２  特定距離感知装置
７３  かご戸スイッチ
７４  乗り場戸スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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