(57)【要約】【課題】  通信インフラがない地域においても、端末間で通信を行い、情報の拡散を行うことが可能な端末間通信システムを提供する。【解決手段】  その地域内で移動する人や交通機関に端末間情報通信基盤を備えさえて端末として機能させる。その地域内の前記端末が通信可能な範囲に近づいた場合に、地域内情報を互いに送受信することによって、地域内情報をその地域内の端末において拡散させる。また、前記端末のうち、移動端末が、自己の位置が所定の固定端末の位置の近傍にあると判断した場合に、同様に地域内情報を互いに送受信することも好適である。【選択図】図１
2015065509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間で通信を行い、所定の情報を前記複数の端末に拡散させる端末間通信システムにおいて、
前記端末は、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、
前記通信手段を管理する管理手段と、
前記所定の情報を記憶する記憶手段と、
を含み、
前記管理手段は、前記通信手段を制御して、自己の近傍に他の端末が位置した場合に、前記他の端末内の前記記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを他の端末に送信する、又は、その差分データを他の端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末間通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の端末間通信システムにおいて、
前記管理手段は、
前記差分データを、前記他の端末から受信した場合は、前記差分データを、前記記憶手段に格納することを特徴とする端末間通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の端末通信システムにおいて、前記所定の情報にはグループが設定されており、
１又は２以上の前記グループに属し、その属するグループの所定の情報を送信及び受信するグループ端末と、
全てのグループの所定の情報を送信及び受信する中継端末と、
を含むことを特徴とする端末間通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、
前記端末は、
所定の交通手段に設けられ、その交通手段とともに移動可能な移動型の端末、
を含むことを特徴とする端末間通信システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、
前記端末は、
利用者が携帯し、その利用者とともに移動可能な携帯端末、
を含むことを特徴とする端末間通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、
前記所定の情報は、前記複数の端末が位置する地域の地域内情報であり、
前記端末には、前記地域の中を移動しうる端末が含まれることを特徴とする端末間通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記端末であって、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、
前記通信手段を管理する管理手段と、
前記地域内情報を記憶する記憶手段と、
を含み、
前記管理手段は、前記通信手段を制御して、自己の近傍に他の端末が位置した場合に、前記他の端末内の前記記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記記憶手段内に記憶している前記所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを他の端末に送信する、又は、その差分データを他の端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末。
【請求項８】
請求項７記載の端末において、
前記管理手段は、
前記差分データを、前記他の端末から受信した場合は、前記差分データを、前記記憶手段に格納することを特徴とする端末。
【請求項９】
請求項７記載の端末において、 前記地域内情報にはグループが設定されており、
１又は２以上の前記グループに属し、その属するグループの地域内情報を送信及び受信することを特徴とするグループ端末。
【請求項１０】
請求項７記載の端末において、 前記地域内情報にはグループが設定されており、
全てのグループの地域内情報を送信及び受信する中継端末。
【請求項１１】
複数の端末間で通信を行い、所定の情報を前記複数の端末に拡散させる端末間通信システムにおいて、
前記端末は、移動可能な移動端末と、位置が固定されている固定端末と、の２種の端末を含み、
前記移動端末は、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う移動側通信手段と、
前記通信手段を管理する移動側管理手段と、
前記所定の情報を記憶する移動側記憶手段と、
自己の位置を検出する位置検出手段と、
を含み、
前記移動側管理手段は、前記位置検出手段を用いて自己の位置を検知し、自己の位置が他の固定端末の近傍に位置した場合に、前記移動側通信手段を制御して、前記固定端末内の固定側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記移動側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記固定端末に送信する、又は、その差分データを前記固定端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行し、
前記固定端末は、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う固定側通信手段と、
前記通信手段を管理する固定側管理手段と、
前記所定の情報を記憶する前記固定側記憶手段と、
を含み、
前記固定側管理手段は、前記固定側通信手段を制御して、前記移動端末からの通信を受信した場合に、前記移動端末内の前記移動側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記固定側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記移動端末に送信する、又は、その差分データを前記移動端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末間通信システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記移動端末であって、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信を行うための通信を行う移動側通信手段と、
前記通信手段を管理する移動側管理手段と、
前記所定の情報を記憶する移動側記憶手段と、
自己の位置を検出する位置検出手段と、
を含み、
前記移動側管理手段は、前記位置検出手段を用いて自己の位置を検知し、自己の位置が他の固定端末の近傍に位置した場合に、前記移動側通信手段を制御して、前記固定端末内の前記固定側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記移動側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記固定端末に送信する、又は、その差分データを前記固定端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする移動端末。
【請求項１３】
請求項１１記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記固定端末であって、
他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、
前記通信手段を管理する固定側管理手段と、
前記所定の情報を記憶する固定側記憶手段と、
を含み、
前記固定側管理手段は、前記通信手段を制御して、前記移動端末からの通信を受信した場合に、前記移動端末内の前記移動側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記固定側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記移動端末に送信する、又は、その差分データを前記移動端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする固定端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間通信システムに関する。特に、移動体通信等の基盤がない環境下において使用することが可能な端末間通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信（以下、「モバイル通信」とも呼ぶ）が広く活用されており、広く、モバイル通信のための基地局や中継局が設けられている。
【０００３】
しかしながら、モバイル通信インフラがない地域においても、端末間で通信を行いながら、特定グループメンバー間による情報共有や地域情報の配信／取得などが可能になれば便利である。
【０００４】
先行特許文献
例えば、下記特許文献１には、移動体通信端末間で簡易なリアルタイム情報の送受信を可能とするシステムが開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、携帯通信端末間で、基地局を介することなく端末間で直接にメールの送受信を行うことができる携帯通信端末が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、ＣＤＭＡ移動体端末間において、基地局を介さずに端末間通信を行う方法が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４４３７３号公報
【特許文献２】特開２００５−０１２６２７号公報
【特許文献３】特開２０００−２０１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その目的の一つは、モバイル通信インフラがない地域においても、端末間で通信を行うことが可能なシステムを構築することである。
【０００９】
さらに、本発明は、所定の地域内で日常的に移動している人／交通機関／流通機関などを分析することによって、これらの移動に対応した情報の移動も同時に行えるようにすることを可能にすることも目的の一つとする。
【００１０】
また、本発明は、例えば一定時間間隔で運行している（乗り物の）バス等の交通機関に端末間情報通信基盤を組み込むことで、地域内情報をひとつのバス停から収集し、移動しながら他のバス停に転送するメカニズムを構築することを可能にすることも目的の一つとする。
【００１１】
また、本発明は、災害、緊急時において、既存通信インフラが断絶された場合でも端末同士で情報共有していくことで地域内での情報伝播（拡散）が可能になるため、告知目的で運用することができるシステムを提供することを目的の一つとする。
【００１２】
さらに、本発明は、デジタルデバイド地域にも生活情報伝達が可能な仕組みを低コストで提供できるシステムを提供することも目的の一つとする。
【００１３】
インフラがない環境
このように、本発明は、基本的には、インフラレスの（インフラがない）地域でも通信ができるシステムを提供するものである。つまり、いわゆる物理的な「経路」がない状況下で通信を行おうとするものである。したがって、本発明の目的は、従来から知られているＤＴＮ（delay/disruption-tolerant networking）技術と、経路がないという点においては共通性があるとも考えられる。
【００１４】
ＤＴＮは、端末をリレーションしていくことによって、宛先にデータを送ることを目的とする。
【００１５】
一方、本発明は、これまで述べてきたように、宛先が特に特定されていない点で、ＤＴＮと異なる。すなわち、インフラがない環境下で、データを（宛先にデータを届けるというよりもむしろ）拡散させることを目的の一つとする。
【００１６】
データの拡散
データの拡散という観点からみると、従来のインターネットでは、データの拡散を行うには、ミラーサーバ等のサーバの増強化をはかって、複数人が同様のデータを共有化するという方向の提案が主である。また、その地域でデータを拡散しようとした場合、その地域の各分野ごとにサーバーを設けるという構成になりがちであり、いきおい、サーバ数の増大を招く場合も想定される。
【００１７】
これに対して、本発明は、サーバという特定のハードウェアを用いない、必要としないシステムを提供しようとするものである。中継する装置は存在しても、統括する装置は、本発明では、特段必要とはしていない。
【００１８】
本発明では、所定の地域に関して、データを拡散する新しい仕組みを実現しようとしている。そのために、その地域を巡回する（乗り物としての）バスや、宅配便のトラック等を利用している。それら地域を巡回する・廻る「もの」に情報の配信・受信する仕組みを設けて、定期的に、データの収集・拡散（言い換えれば「データの移動」）を行わせようとした点が、本発明の特徴の一つである。これは、別の側面から見れば、人や物の移動に、データの移動をシンクロさせたものと言うこともできよう。そして、上述したＤＴＮには、このような発想・視点は存在しない。
【００１９】
地域内を移動するもの
ある一定の地域の中を移動する物や人は、様々なものが存在する。定期的に運行しているバスや、自動販売機（以下、自販機）に商品を詰めるために巡回しているトラック等が挙げられる。自動販売機（の場合は、残り商品数などがネットワーク経由で常に本部によって監視・管理されているが、本発明を応用すれば、ネットワークを使用せずに、上記トラックが適宜、各自販機の状況を収集するように構成することも好適である。つまり、いままで３Ｇ回線等を用いてデータ収集していた作業を、本発明を適用すれば、ネットワークコストを削減することができ（３Ｇ回線を使用しないため）、より低コスト化を実現できる可能性がある。さらに、近年では、自販機にいわゆるサイネージ技術が搭載されているので、本発明のデータの拡散を、このサイネージのデータの供給に利用することも考えられる。データの収集・拡散が、自販機向けのトラックを用いて行うこともできよう。
【００２０】
このように、本発明は、基本的に、インフラがない状態、いわばサーバがない環境下で個別の端末のみで地域内情報の拡散（や配信）を達成することを目的の一つとしている。
【００２１】
災害時の運用
上記では、平時における種々の運用の例（バス、トラック）を説明したが、災害時の場合は、災害救援のボランティアが定期的にその地域内を移動するものとしての役割を果たすことが好ましい例の一つである。このように構成すれば、災害時に、データの収集・拡散を行うことによって、避難所間での情報共有が達成できると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）本発明は、上記課題を解決するために、複数の端末間で通信を行い、所定の情報を前記複数の端末に拡散させる端末間通信システムにおいて、前記端末は、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、前記通信手段を管理する管理手段と、前記所定の情報を記憶する記憶手段と、を含み、前記管理手段は、前記通信手段を制御して、自己の近傍に他の端末が位置した場合に、前記他の端末内の前記記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを他の端末に送信する、又は、その差分データを他の端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末間通信システムである。
【００２３】
（２）また、本発明は、上記（１）記載の端末間通信システムにおいて、前記管理手段は、前記差分データを、前記他の端末から受信した場合は、前記差分データを、前記記憶手段に格納することを特徴とする端末間通信システムである。
【００２４】
（３）また、本発明は、上記（１）記載の端末通信システムにおいて、前記所定の情報にはグループが設定されており、１又は２以上の前記グループに属し、その属するグループの所定の情報を送信及び受信するグループ端末と、全てのグループの所定の情報を送信及び受信する中継端末と、を含むことを特徴とする端末間通信システムである。
【００２５】
（４）また、本発明は、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、前記端末は、所定の交通手段に設けられ、その交通手段とともに移動可能な移動型の端末、を含むことを特徴とする端末間通信システムである。
【００２６】
（５）また、本発明は、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、前記端末は、利用者が携帯し、その利用者とともに移動可能な携帯端末、を含むことを特徴とする端末間通信システムである。
【００２７】
（６）また、本発明は、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の端末間通信システムにおいて、前記所定の情報は、前記複数の端末が位置する地域の地域内情報であり、前記端末には、前記地域の中を移動しうる端末が含まれることを特徴とする端末間通信システムである。
【００２８】
（７）また、本発明は、上記課題を解決するために、上記（１）記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記端末であって、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、前記通信手段を管理する管理手段と、前記所定の情報を記憶する記憶手段と、を含み、前記管理手段は、前記通信手段を制御して、自己の近傍に他の端末が位置した場合に、前記他の端末内の前記記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを他の端末に送信する、又は、その差分データを他の端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末である。
【００２９】
（８）また、本発明は、上記（７）記載の端末において、前記管理手段は、前記差分データを、前記他の端末から受信した場合は、前記差分データを、前記記憶手段に格納することを特徴とする端末である。
【００３０】
（９）また、本発明は、上記（７）記載の端末において、 前記所定の情報にはグループが設定されており、１又は２以上の前記グループに属し、その属するグループの所定の情報を送信及び受信することを特徴とするグループ端末である。
【００３１】
（１０）また、本発明は、上記（７）記載の端末において、 前記所定の情報にはグループが設定されており、全てのグループの所定の情報を送信及び受信する中継端末である。
【００３２】
※なお、これら（７）〜（１０）において、所定の情報の好適な一例として、地域内情報が挙げられる。
【００３３】
（１１）また、本発明は、上記課題を解決するために、複数の端末間で通信を行い、所定の情報を前記複数の端末に拡散させる端末間通信システムにおいて、前記端末は、移動可能な移動端末と、位置が固定されている固定端末と、の２種の端末を含み、前記移動端末は、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う移動側通信手段と、前記通信手段を管理する移動側管理手段と、前記所定の情報を記憶する移動側記憶手段と、自己の位置を検出する位置検出手段と、を含み、前記移動側管理手段は、前記位置検出手段を用いて自己の位置を検知し、自己の位置が他の固定端末の近傍に位置した場合に、前記移動側通信手段を制御して、前記固定端末内の固定側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記移動側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記固定端末に送信する、又は、その差分データを前記固定端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行し、前記固定端末は、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う固定側通信手段と、前記通信手段を管理する固定側管理手段と、前記所定の情報を記憶する前記固定側記憶手段と、を含み、前記固定側管理手段は、前記固定側通信手段を制御して、前記移動端末からの通信を受信した場合に、前記移動端末内の前記移動側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記固定側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記移動端末に送信する、又は、その差分データを前記移動端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする端末間通信システムである。
【００３４】
（１２）また、本発明は、上記（１１）記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記移動端末であって、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信を行うための通信を行う移動側通信手段と、前記通信手段を管理する移動側管理手段と、前記所定の情報を記憶する移動側記憶手段と、自己の位置を検出する位置検出手段と、を含み、前記移動側管理手段は、前記位置検出手段を用いて自己の位置を検知し、自己の位置が他の固定端末の近傍に位置した場合に、前記移動側通信手段を制御して、前記固定端末内の前記固定側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記移動側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記固定端末に送信する、又は、その差分データを前記固定端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする移動端末である。
【００３５】
（１３）また、本発明は、上記（１１）記載の端末間通信システムにおいて用いられる前記固定端末であって、他の端末との間で、少なくとも前記所定の情報を送信及び受信するための通信を行う通信手段と、前記通信手段を管理する固定側管理手段と、前記所定の情報を記憶する固定側記憶手段と、を含み、前記固定側管理手段は、前記通信手段を制御して、前記移動端末からの通信を受信した場合に、前記移動端末内の前記移動側記憶手段に記憶されている前記所定の情報と、自己の前記固定側記憶手段内に記憶している所定の情報との差分データを確認し、その差分データが存在した場合は、その差分データを前記移動端末に送信する、又は、その差分データを前記移動端末から受信する、のいずれか一方又は双方の処理を実行することを特徴とする固定端末である。
【発明の効果】
【００３６】
このように、本発明によれば、端末のみで、情報をその地域に拡散することができる。例えば、災害時におけるデータの配信や、インフラが整備されていない地域でもデータの共有・拡散を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態に係るバスロケーション情報告知及び配信システムの説明図である。
【００３８】
【図２】本実施の形態の実施例に係る平時コンテンツと災害緊急情報の配信のサービス例の説明図である。
【００３９】
【図３】本実施の形態の実施例に係る地域コミュニティ情報共有のサービス例の説明図である。
【００４０】
【図４】本実施の形態の実施例に係る地域内物流業務のサービス例の説明図である。
【００４１】
【図５】システムＩＤと、グループＩＤと、スロット番号との関係を示す概念図である。
【００４２】
【図６】スロット時間のグループへの割り当てに関する説明図である。
【００４３】
【図７】制御スロット時間のセッションによるグループ参加動作を示すタイムチャートである。
【００４４】
【図８】中継端末１２０とグループ端末間通信の動作を示すタイムチャートである。
【００４５】
【図９】同一のグループに属する端末Ａ９０ａ、端末Ｂ９０ｂ間の通信の動作を示すタイムチャートである。
【００４６】
【図１０】グループ端末内の情報管理およびその更新メカニズムの説明図である。
【００４７】
【図１１】本実施の形態で使用される端末の基本ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の好適な実施の形態に係る端末通信システムを図面に基づき説明する。実施例１〜４では、本端末通信システムで実現される種々のサービスとそのサービスの提供の態様を説明する。実施例５では、本端末通信システムの仕様を説明する。実施例６では、通信処理の具体的な流れをタイムチャートに基づき説明する。実施例７では端末の基本構成を、ブロック図に基づき説明する。実施例８では変形例を説明する。
【００４９】
実施例１  アプリケーション例１：バスサービスとしてのバスロケーション情報告知及び配信
図１には、本発明の好適な実施の形態である「バスサービスとしてのバスロケーション情報告知及び配信システム」のサービス例の説明図が示されている。
【００５０】
図１に示されたサービスにおいては、バス１０ａ、１０ｂに、端末間情報通信基盤を組み込んで、その地域内情報を、バス停１２から収集し、バス１０の移動に伴い、他のバス停１２に地域内情報を転送するのである。なお、ここで、地域内情報とは、特許請求の範囲における所定の情報の好適な一例に相当する。
【００５１】
端末について
なお、この端末間情報通信基盤を備えた装置類を「端末」と呼ぶ。
【００５２】
本特許では、種々の形態・能力・機能の端末間情報通信基盤を用いており、スマートフォンに組み込むこともあるし、バス停や、ゴミ集積所等に設ける場合もある。また、機能的にも人感センサを備える場合もあるし、また、監視カメラを備える場合もある。これらの端末間情報通信基盤（またはそれを備えた装置類）を、総称して、「端末」と呼ぶ。
【００５３】
さて例えば、上記バス停１２が、屋根付きバス待合所であって、人感センサによる乗降者数の確認手段を備えている場合は、各バス停におけるバスを待っている人の人数が、上記地域内情報の好適な一例となろう。
【００５４】
このような地域内情報（例：各バス停におけるバスを待っている人の人数）は、例えばバス停１２と、そのバス停１２に停車したバス１０ｂとの間の、「バス待合所とバス間の通信」（図１参照）によって、バス停１２からバス１０ｂに送られる。
【００５５】
さらに、すれ違うバス１０ａ同士の間でも、バス間通信１４によって、地域内情報のやりとりが行われる。
【００５６】
なお、このバス１０は、特許請求の範囲の移動端末の好適な一例に相当する。
【００５７】
なお、本アプリケーション例における地域内情報（例：各バス停におけるバスを待っている人の人数）は、バスの運行管理者１６が把握していることが望ましい。そのため、本実施例では、バスと運行管理者通信１８（図１参照）によって、地域内情報を運行管理者が把握できるように構成している。運行管理者１６は、一般にはバスの運行事務所に位置することが多く、バスがこの運行事務所を通過する際に、地域内情報を運行事務所（すなわち、運行管理者１６）に送信するのである。
【００５８】
このような構成・動作によって、その地域内で、地域内情報を拡散させることが可能である。
【００５９】
また、図１に示すように、本実施例では、中継端末２０が設置されており、外部との情報のやりとりが可能に構成されている。
【００６０】
以下、本実施例の各手段の構成と、その動作を説明する。
【００６１】
１−１  バス停
本実施例では、バス停１２には、
人感センサと、
人感センサの信号を受け取り、そのバス停１２において待っている人の人数を検出する手段と、
上記検出した人数及びその他の地域内情報を記憶する記憶手段と、
「バス待合所とバス間通信」を行う通信手段（無線モジュール）と、
地域内情報（上記検出した人数を含む）を管理する管理手段であって、通信手段を制御して地域内情報を送受信させる管理手段と、
が、一般的には備えられている。管理手段は、一般的な意味でコンピュータであり、ＣＰＵやメモリから構成される。上記通信手段（無線モジュール）も所定のインターフェースを通じてＣＰＵに接続される。
【００６２】
そして、管理手段は、一般に、バス１０がそのバス停１２に停車した場合に、上記メモリ手段に記憶されている人数を、前記バス１０に対して送信する。
【００６３】
一方、バス１０が他の地域内情報であって、バス停の上記記憶手段に記憶されていない地域情報を記憶している場合は、管理手段は、その地域内情報をバス１０から受信する。これによって、バス停１２（の管理手段）は、他のバス停における待ち人数や、ルート中のバスの運行状況、混雑の程度、交通事故の情報、等をバス１０から受け取り、記憶手段に格納することができる。
【００６４】
これらの具体的な手段については、後に詳述する（図１１等）。
【００６５】
このようなバス停１２に、バス１０ｂが停車した場合、バス亭１２の上記送信手段は、上記メモリ手段から、人数を取り出して、前記バス１０ｂに送信する。バス１０ｂは、これを受信して、内部に受信した地域内情報（例えば、上記「人数」）を記憶する。
【００６６】
これらの具体的な通信のやりとりの様子は後に詳述する（図６、図９等）。
【００６７】
１−２  バス
本実施例では、バス１０は、
「バス間通信」及び「バス待合所とバス間通信」を行う通信手段（無線モジュール）と、
地域内情報を記憶する記憶手段と、
地域内情報を管理する管理手段であって、通信手段を制御して地域内情報を送受信させる管理手段と、
が、一般的には備えられている。
【００６８】
このバスは、通信可能な相手先が近傍に近づいた場合、上記管理手段が、通信手段を制御して、
・自分が記憶していない地域内情報を、その相手先が記憶しているかどうか（Ａ）。  
・相手が記憶していない地域内情報を、自分が記憶しているかどうか（Ｂ）。  
を確認する。ここで、「近傍」とは、要するに通信が可能となる範囲を意味する。
【００６９】
そして、上記Ａの場合において、「相手先が記憶している」場合は、相手から、その地域内情報を通信手段を介して受け取って、上記記憶手段に格納する。
【００７０】
また、上記Ｂの場合において、「自分が記憶している」場合は、自分の記憶する地域内情報を、通信手段を介して相手に送信する。これを受けて、相手方は、これを受信して、相手方の記憶手段内に、受け取った地域内情報を格納していく。
【００７１】
具体的な通信のタイミングは、後の図６、図１０等で詳細に説明する。
【００７２】
なお、このＡとＢとは、別々に説明したが、両方が実行されることもある。両方が実行される場合は、お互いに地域内情報の送受信を双方向に行うことになる。もちろん、お互いにすでに同様の内容の地域内情報を記憶している場合（差が無い場合）は、新たに地域内情報のやり取りは行われない。
【００７３】
したがって、例えば、バス１０がバス停１２に近づき、バス停の近傍に入った場合は、そのバス停１２の地域内情報（そのバス停１２において待っている人の人数）が、バス１０ｂに送られる。さらに、バス１０がすでに有している、他のバス停１２における地域内情報（他のバス停１２において待っている人の人数）が、バス停１２に送られることになる。
【００７４】
１−３  運行管理者 
本実施例で言う「運行管理者１６」とは、便宜上、実際の操作者が操作をするシステム（装置）を意味する。特に、
バス間通信を行う通信手段（無線モジュール）と、
地域内情報を記憶する記憶手段と、
地域内情報を管理する管理手段であって、通信手段を制御して地域内情報を送受信させ  る管理手段と、
を含むシステムであり、その機能は、バス１０に備えられている上記システムと同様である。
【００７５】
このようなシステムによって、地域内の地域内情報が運用管理者１６に集まってくることになる。また、運行管理者１６がバスの利用者等に拡散したいデータは、上記記憶手段に格納しておけば、バス１０が運行管理者１６の近傍に位置する場合に、そのバスに送信される。そのバス１０は、地域内を運行するに従って、地域内情報を拡散するので、所望の情報を地域内に効率よく拡散することができる。
【００７６】
この管理手段も、一般的な意味でのコンピュータであり、ＣＰＵやメモリから構成され、所定のプログラムが稼働することによって上記管理手段を構成する。具体的な構成の例を後の図１１等で詳細に説明する。
【００７７】
１−４  中継端末
本実施例では、上述したバス１０、バス停１２、運行管理者１６らは、その地域に属する端末と呼ばれる構成である。本実施の形態では、この地域をカバーする端末群をグループと呼ぶ。この結果、バス１０、バス停１２、運行管理者１６らは、このグループを構成し、各バス１０等は、そのグループに「属する」と称する。
【００７８】
一方、中継端末２０は、これらとは異なり、複数のグループに関わる装置である。言い換えれば、複数のグループ間の橋渡し、文字通り「中継」を行う装置である。そして、バス１０と、この中継端末２０とは、バスと中継端末間通信で通信を行い、地域内情報のやりとりを行う。
【００７９】
この中継端末２０は、バス１０やバス停１２等と比べて、比較的遠距離の通信を行えるという特徴を有する。バス１０やバス停１２においては、比較的小規模の端末であり、同一グループに属する端末同士が近づいた場合に通信を行うように設計・構成されている。近年、そのような近距離の通信は、広く利用されており、それらの技術・手段を用いれば、バス１０やバス停１２に備えられる機器を構成することは困難ではない。
【００８０】
中継端末２０の意義
しかし、このような近距離の通信能力のみ備えた端末であるバス１０やバス停１２だけでは、広範囲に地域（例えば、村など）が分散しているような状況下において、その複数の村を含む地方の地域内情報を、その複数の村を含む地域に拡散させることは困難であると考えられる。
【００８１】
その理由は、地方においては、町や村が離間しているので、バス１０やバス停１２が接近する場合が非常に希であったり、又は全く近づかない場合も想定されるからである。このように、情報の担い手であるバス１０が近づかない限り地域内情報の拡散が行えないので、ある程度の距離の通信が可能な中継端末２０があることが望ましいのである。
【００８２】
※本実施の形態は、基本的に、いわゆる「インフラレス」を前提としている点に留意されたい。そして、その地域内を移動するバス等の「もの」（又は「ひと」）によって、地域内情報をその地域で拡散させることを本実施の形態の目的としている点に留意されたい。
【００８３】
したがって、図１に示すように、中継端末２０は例えば公共施設などに設置されることが好ましい。各市町村の境界付近には公共施設が位置することが多いからであるが、他の施設や他の交通施設等でも好適である。
【００８４】
バス１０やバス停１２だけでも、「次のバスは何分後くらいにくる」「次のバスは市役所前を通過した」等の地域内情報を拡散させることは可能であると考えられる。しかし、その市町村を含んだ、バス網全体の地域内情報である「○○区間で渋滞発生」「○○区間は１０分の遅れ、一方□□区間では交通事故発生、復旧は未定」等の全体的な地域内情報の拡散を行うことはできない場合が想定される。各村が離間しており、バス等がすれ違わないためである。
【００８５】
このような状況下にも、上記中継端末２０を介して離間した村の間での地域内情報をやりとりすることによって、バス網全体に及ぶような地域内情報の拡散をすることが可能となる。
【００８６】
本実施例では、中継端末２０は、
バスと中継端末間通信を行う通信手段（無線モジュール）と、
地域内情報を記憶する記憶手段と、
地域内情報を管理する管理手段であって、通信手段を制御して地域内情報を送受信させる管理手段と、
が、一般的には備えられている。そして、中継端末２０の通信手段は、バス１０等に比較して、より遠隔の通信が可能である。その結果、必ずしも「すれ違う」ことや「バス停に停車する」等の近傍に近づかなくても、多少遠距離でも通信が可能であるので、離間した村の間でも地域内情報を拡散させることが可能である。
【００８７】
この中継端末２０は、バス２０等の通信可能な相手先がある程度の近傍に近づいた場合、上記管理手段が、通信手段を制御して、地域内情報の送受信を行う。その動作は、基本的に上記バスと同様である。すなわち、自分が記憶していない地域内情報を、相手が記憶している場合は、その地域内情報を受信する。一方、相手が記憶していない地域内情報を、自分が記憶している場合は、自分の地域内情報を相手に送信する。
【００８８】
場合によっては、全く送受信が行われない場合もあるし、場合によっては双方向に地域内情報の送受信が行われる場合もある。
【００８９】
具体的な通信の流れやタイミング等は、後に図６、図１０等で詳細に説明する。ここでは、アプリケーション的・機能的な観点から、その動作の趣旨・意義を説明している。
【００９０】
また、この管理手段も、一般的な意味でのコンピュータであり、ＣＰＵやメモリから構成され、所定のプログラムが稼働することによって上記管理手段を構成する。具体的な構成の例を後の図１１等で詳細に説明する。
【００９１】
このように、本実施の形態は、原則として「インフラレス」を前提としており、特に、用いる端末を、基本的に２種類想定している点が本実施の形態の特徴的な事項である。
【００９２】
その１種類目は、近距離の通信が行える手段を備えた上記バス１０や、バス停１２、運行管理者１６等である。ところが、そのような端末だけであると、少々離間している村等を結ぶような地域に渡って地域内情報を拡散することは困難であるので、ある程度の距離の通信が行える手段を備えた中継端末２０を、２種類目として設けたものである。
【００９３】
例えば、複数路線を有するバス会社であって、海岸を通る海岸周遊路線と、山の上を通る山岳登山路線と、を有する会社では、両路線が離間しており、近傍に近づいた場合にのみ通信が行われる仕組みだけでは、互いに通信が行われない場合も生じる。しかし、そのバス会社にとっては、複数路線にまたがってデータの拡散を行いたい、例えば広告を複数路線にまたがって拡散させたいという場合が生じる。このような場合に複数のグループ（複数の地域）に属しうる上記中継端末２０を用いて、複数の地域間（グループ間）で地域情報の拡散・やりとりを行うことが可能となる。
【００９４】
１−５  実施例１の構成の留意点・用語について
（１）運行管理者１６の構成の例
また、運行管理者１６は、一般に、複数のバス路線の管理を行っていることが好ましい。そのため、運行管理者１６に関しては、多くの場合、複数のグループ（複数のバス路線に属している（参加している））ように構成することが好適である。このように構成すれば、複数の路線の地域内情報（バスロケーション情報等）が取得可能である。
【００９５】
なお、運行管理者１６のようなグループ端末（バス１０、バス停１２等）は、全てのグループに関わるわけではないので、その点、中継端末２０とは異なる。しかし、運行管理者１６のようなグループ端末（バス１０、バス停１２等）は、１個又は２個以上のグループに「属する（参加する）」ことができる。グループに参加する手続や処理は後に詳述する。
【００９６】
一方、中継端末２０は、本来的に（最初から）全てのグループに関わる端末であり、全てのグループの信号、地域内方法を中継・拡散に関与する。
【００９７】
（２）用語：「地域」、「グループ」について
地理的・地勢的な観点からの村、町、海岸周遊路線の沿線地域、山岳登山路線の沿線の団地地域等、を、「地域」と呼ぶ。
【００９８】
一方、グループとは、その地域内情報の種類を表す。グループは、種々の観点からの種類であり、例えば地理的な情報と密接な関連性を有する場合がある。例えば、バスの運行状況という「種類」のグループが挙げられる。このグループは、主に、バス１０、バス停１２、運行管理者１６等の集合によって、拡散されるものである。このバスの運行状況という地域内情報を取得したい端末（の所有者、管理者）は、そのバスの運行状況というグループに「参加」して、そのバスの運行状況という地域内情報を取得することができる。
【００９９】
グループは、地理的な観点からの種類であることもあるし、その他の種類であることもある。例えば、後述するようにマンションの住民という種別からのグループもあるし、また、新製品情報という「商品」から見た種類のグループもある。
【０１００】
例えば、新製品情報というグループに参加すれば、新製品情報という地域内情報を取得することが可能である。
【０１０１】
なお、中継端末２０は、後述するように、そのシステムＩＤでカバーされる範囲内の全ての地域内情報を取り扱っているので、グループに参加するという概念は持っていない。システムＩＤについては後に詳述する。
【０１０２】
また、本実施の形態の端末間通信システムにおいては、後述するように、それぞれのグループにそれぞれ時間のスロットを割り当てて、グループ内における通信は、そのスロットで行わせるように構成している。このような具体的な通信のシステム構成については後述する。
【０１０３】
実施例２  アプリケーション例２：地域情報配信：平時配信コンテンツと、災害緊急情報の配信 
図２には、本発明の好適な実施の形態の他の１例である「平時コンテンツと、災害緊急情報の配信」のサービス例の説明図が示されている。
【０１０４】
平時配信コンテンツと災害緊急情報
図２に示されたサービスにおいては、実施例１と同様に情報の拡散を行うが、災害が起きていない平時の際には、既存のＷｅｂからデータを取り込んで、それを「平時配信コンテンツ」と称して、その地域に拡散させている。具体的には、図２に示すように、運行管理者１６がインターネット２３を介して、Ｗｅｂコンテンツ２４を取得し、取得したＷｅｂコンテンツを平時配信コンテンツと呼び、地域内に拡散させている。拡散の仕組みは、上記実施例１と同様である。
【０１０５】
そして、災害が発生した場合には、この災害緊急情報を地域内情報の一種として拡散するのである。この災害緊急情報の発信は、運行管理者１６が実行する。具体的には、運行管理者１６のシステムの操作者が、災害緊急情報を入力することによって、その後実施例１と同様の処理によって、地域内情報（災害緊急情報）が、その地域内に拡散するのである。
【０１０６】
地域内情報を取り扱える装置の拡大
さらに、実施例２では、自動販売機２６も、グループ内の端末の一つとして備えられており、近くをバス１０が通過することによって、地域内情報が、この自動販売機２６に提供される。本実施例２の自動販売機２６は、上述したバス停１２等とほぼ同様の構成を採用している。自動販売機２６の場合は、その自動販売機２６に商品を定期的に納入するトラックがくる場合がある。この場合、そのトラックも上記バス１０と同様の機能を備えさせておくことが好ましい。そのように構成すれば、トラックがその自動販売機２６を訪れるたびに、地域内情報をその自動販売機２６に送信することが可能となる。
【０１０７】
さらに、実施例２では、利用者３０が保有するスマートフォン３２から地域内情報を読み取ることができるように構成している。このためには、例えばバス停１２の上記通信手段が近辺にスマートフォン３２が位置することを検知した場合、バス停の上記記憶手段内に記憶されている地域内情報をそのスマートフォンに送信するように構成することが好ましい。ここで、スマートフォン３２は、特許請求の範囲の携帯端末の好適な一例に相当する。
【０１０８】
また、バスが近傍に位置した場合と同様に、スマートフォン３２内に新しい地域情報（すなわち、そのバス停１２の記憶手段に記憶されていない地域内情報）が存在した場合には、その新しい地域内情報を、そのスマートフォン３２から受信することも好適である。このように構成することによって、そのスマートフォン３２の保有者３０は、拡散させたい地域内情報を本グループのシステムに載せることができ、その結果その地域に情報を拡散させることが可能となる。図２では、このような利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃが描かれており、彼らが保有するスマートフォン３２ａ、３２ｂ、３２ｃが描かれている。
【０１０９】
利用者３０ａは、図２に示すように中継端末２０の近傍に位置する。この場合、実施例２の中継端末２０も、上記バス停１２と同様に、バス１０に対して地域内情報を送信するのと同様にして、近傍のスマートフォン３２ａに対して地域内情報を送信するのである。この結果、スマートフォン３２ａの保有者である利用者３０ａはその地域の地域内情報を見ることが可能である。また、図２に示すように、中継端末２０は所定のビルや施設に設けられているが、そのビルや施設内にはディスプレイ２０ａが設けられている。そして、中継端末２０はその内部の記憶手段に格納されている地域内情報をそのディスプレイに常に表示している。このような構成によって、そのビルや施設を訪れた人々は、ディスプレイ２０ａを介して、地域内情報を見ることができるのである。
【０１１０】
なお、同様のディスプレイは、バス１０や、バス停１２に設けておき、同様に地域内情報を表示させておくことが好ましい。そのように構成すれば、バスに乗車した人やバス停でバスを待つ人は、地域内情報をそのディスプレイを介して見ることができる。特に、地域内情報として、バスの運行状況がディスプレイに表示されれば、バスを待っている人々やバスに乗車している人にとって非常に有益な情報となる。
【０１１１】
また、利用者３０ｂは、バス停１２の近傍に位置しており、その保有するスマートフォン３２ｂを介して、バス停１２から地域内情報を受信することができることは上で述べた通りである。
【０１１２】
また、利用者３０ｃは、図２に示すように、自動販売機２６の近傍に位置する。この場合、実施例２の自動販売機２６は、上記バス停１２と同様の仕組みで、バス１０に対して地域内情報を送信するのと同様にして、近傍のスマートフォン３２ｃに対して地域内情報を送信するのである。この結果、スマートフォン３２ｃの保有者である利用者３０ｃはその地域の地域内情報を見ることが可能である。
【０１１３】
地域内情報の種別、コミュニティ（グループ）への参加
地域内情報は、情報の種別等によって区別されていることが一般には好ましい。上記図１や図２の例では、主としてバスの運行情報を地域内情報の例として説明してきた。バスの利用者達は、このような地域内情報（バスの運行状況コミュニティ）の閲覧グループに参加して、バスの運行状況という地域内情報を見ることができるのである。このように地域内情報には種別が設けられており、映画・演劇情報を見たい人は、その映画・演劇のグループに参加すれば、映画・演劇の地域内情報を見ることが可能である。
【０１１４】
そのようなグループへの参加は、図７等において後述する。
【０１１５】
なお、利用者３０は、その保有するスマートフォンに、地域内情報を閲覧するためのプログラムをインストールして地域内情報にアクセスするが、このプログラムが、参加しているグループを認識し、参加しているグループに関する情報のみを取得して表示することが好適である。
【０１１６】
また、上述したバス停１２では、バス１０の運行状況を主とした地域内情報をディスプレイに表示することが好ましく、また近傍のスマートフォン３２ｂに送信することが好ましい。バス１０も同様である。すなわち、バス停１２や、バス１０は、バスの運行状況を閲覧するグループに参加しているのである。
【０１１７】
一方、中継端末２０は、上述したように、全てのグループの地域内情報を取り扱う者であるが、必ずしも、中継端末２０のディスプレイ２０ａで全てのグループの情報を表示することは現実的でないことも多い。実際には、中継端末２０のディスプレイ２０ａでは、その中継端末２０が設置されているその施設が映画館であれば映画の情報を表示することが好ましく、駅であれば電車の運行状況や駅ビル内の特売情報等をディスプレイ２０ａで表示することが好ましい。
【０１１８】
このように、そのグループ内の各端末の性質に応じてお好みの地域内情報を表示し、また見ることができるように構成することが好ましい。
【０１１９】
実施例３  アプリケーション例３：地域コミュニティ情報共有 
図３には、本発明の好適な実施の形態のさらに他の１例である「地域コミュニティ情報共有」のサービス例の説明図が示されている。
【０１２０】
ここでいう地域コミュニティは、あるマンションに居住している居住者のグループであり、その居住者がその居住者コミュニティに参加することによって、そのマンションに関連する地域内情報を取得することが可能になるものである。このコミュニティに、本発明のシステムのグループを適用して、コミュニティ内の交流を図ることができる。
【０１２１】
本実施例３では、地域回覧板や、監視、見守りのような地域情報の拡散を行うことを説明する。
【０１２２】
図３に示されたサービスにおいては、まず、マンションに隣接する児童公園などの公園監視４２が示されている。このゴミ置き場監視４４のために、これまで述べてきたバス停１２やバス１０等と同様の装置がその公園に設置されている。上述したバス停１２と同様に人感センサが備えられており、その公園内にいる人の人数等の情報が地域内情報として拡散されることになる。その他、人感センサに加えて、監視カメラを備えさせることも好適である。この結果、監視カメラで撮影した公園の画像データが地域内情報となり、拡散の対象となる。
【０１２３】
また、図３に示されたサービスにおいては、マンションに隣接して設けられたゴミ置き場監視４４が示されている。このゴミ置き場４２のために、これまで述べてきたバス停１２やバス１０等と同様の装置がそのゴミ置き場に設置されている。上述したバス停１２と同様に人感センサが備えられており、そのゴミ置き場にいる人の人数等の情報が地域内情報として拡散されることになる。その結果、ゴミ置き場で何か事件が起きる可能性を知ることができる。もちろん、上記公園監視４２と同様に、人感センサに加えて、監視カメラを備えさせることも好適である。この結果、監視カメラで撮影したゴミ置き場の画像データが地域内情報となり、拡散の対象となる。また、ゴミ置き場の画像データが拡散される地域内情報の場合は、ゴミの回収が終了したか、それとも未収であるのかを知るために有用であり、ゴミ出しのタイミングを住民が知ることも可能となる。またさらに、ゴミの出し方の違反等を見つける際の有用な情報として利用することも考えられる。
【０１２４】
本実施例３では、そのマンションに中継端末２０が設けられており、その中継端末２０から本グループに属する各端末（公園監視４２のための端末、ゴミ置き場監視４４のための端末など）と直接地域内情報が送受信される。上述したように、中継端末２０は、上記図１のバス停１２やバス１０と異なり、必ずしも近傍でなくても、同じグループ内の相手方の端末がある程度離間している場合でも、地域内情報の送信・受信を行える端末である。よって、実施例３（図３参照）においては、マンションに備えられている中継端末２０を中心にして、公園監視４２のための端末や、ゴミ置き場監視４４のための端末との間で地域内情報の送受信を行い、拡散を行っている。
【０１２５】
また、図３に示されているサービスにおいては、端末グループによる回覧板という情報の拡散の仕組みが採用されている。なお、図３に示す端末のグループを、便宜上端末グループと呼ぶ。すなわち、端末グループとは、図３に示されている端末群である。
【０１２６】
このような回覧板という情報拡散の仕組みは、図３に示すように複数の端末４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の間で、地域内情報の送受信を行い、地域内情報の拡散を行おうとするものである。この場合の端末４０としては、上述したスマートフォン３２を利用することも好適であるが、ノートパソコンやタブレット端末等を用いることも好適である。これらの端末４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）は、これまで述べたバス停１２やバス１０とほぼ同様の機能・手段を備えており、近くに他の端末が位置する場合、すれ違った場合等において地域内情報をやりとりするものである。この結果、中継端末２０がカバーする範囲外でも、マンションの住民がすれ違うことによって、地域内情報のやりとりが実行されるのである。その結果、いわゆる回覧板の縦覧と同様の作用・効果を得ることができる。例えば、「来月１５日に住民の会合があります」等の地域内情報を、マンションの住民に拡散させることができるのである。
【０１２７】
なお、実施例３（図３参照）の端末グループによる回覧板のサービスでは、特にその地域内情報を誰に送信したかに関する情報も、地域内情報として取り扱っている。その結果、「来月１５日に住民の会合があります」という地域内情報が、誰に渡っているか、まだ誰に渡っていないか、等の情報を知ることができ、回覧板としての機能を十分に発揮することが可能である。
【０１２８】
このようなことを実現するためには、回覧板の対象となる地域内情報に「回覧」属性が付与されている。そして、図３の端末グループに属する端末４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の管理手段は、上述したバス停１２等の管理手段では説明していない機能を果たしている。
【０１２９】
すなわち、端末４０の管理手段は、回覧属性を有する地域内情報をいずれかの端末４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）に送信する場合は、その送信した情報をも地域内情報として内部の記憶手段に格納するのである。その結果、その送信情報も、自動的に、地域内情報として拡散の対象となり、例えば中継端末２０のディスプレイ２０ａ等を（例えば町内会の会長さん等が）見ることによって、誰に「回覧」属性が付与された情報が送信されたのかを知ることが可能である。この送信情報とは、具体的には、表のような形式で、誰に受信されたか否かを表す表データとすることが好ましい一例であろう。このような回覧板としての種々の動作は、上述したように、端末４０の管理手段が実行する。
【０１３０】
このように実施例３によれば、同じマンションに住む住民のグループにおいて、そのマンションに特有の情報を住民に迅速に拡散することができる。また、誰が見たのかを知ることができるので、回覧板としての有用な仕組みを構築することが可能である。
【０１３１】
実施例４  アプリケーション例４：地域内物流業務 
図４には、本発明の好適な実施の形態のさらにまた別の１例である「地域内物流業務」のサービス例の説明図が示されている。
【０１３２】
本実施例４では、自動販売機２６に、上述したバス停１２と同様の装置・手段が備えられており、バス停１２と同様の役割を果たす。また、トラック５０に、上述したバス１０と同様の装置・手段が備えられており、上述したバス１０と同様の役割を果たさせている。
【０１３３】
本実施例４では、流通業者サービスにおいて、トラック５０が、商品の入れ替え等を行うために自動販売機の近傍に立ち寄る。それによって、自動販売機２６の装置が上述したバス停１２と同様に動作し、地域内情報をトラック５０との間で送信・受信を行う。
【０１３４】
本実施例４でも、地域内情報として種々のものを取り扱うことが可能である。ただし、本実施例４において特徴的な地域内情報（主として取り扱う地域内情報）は、自動販売機２６の在庫情報（在庫管理のための情報）であり、この情報が自動販売機２６からトラック５０に送信される。一方、トラック５０から自動販売機２６に対しては、他の地域内情報、例えば商品の売れ行きランキング情報やその地方の地震情報等が、自動販売機２６に送信される。この売れ行きランキング情報等は自動販売機２６のディスプレイで表示することも好ましい。また地震情報などは、自動販売機２６で購入を行う利用者３０のスマートフォン３２に送信することも好適である。
【０１３５】
グループの重畳について
本実施例４においては、主として、自動販売機２６の在庫情報を管理する人々のグループを説明した。しかし、在庫情報の管理を行うグループと、情報を配信するグループと、の２種類のグループが、ほぼ同様の地域・システム上で同時に設定・稼働していることも、本実施例４において特徴的な形態であり、また好適な形態である。例えば、トラック５０は、両方のグループの情報を拡散する役割を果たしている。
【０１３６】
例えば、流通業者としては在庫情報（という地域内情報）を利用して在庫管理を行うグループを構成する。一方、例えば、ジュースの消費者は、新製品ジュースのお知らせや新製品のキャンペーン情報（等の地域内情報）を閲覧するグループを構成する等の、２グループの構成が好適な一例として挙げられよう。
【０１３７】
上述した実施例１では、説明をしやすくするため、グループは地理的に分離している状態を説明した。すなわち、海岸周遊路線グループや、山岳登山路線グループなどの路線でグループに分けられている例を説明した。しかし、本発明においては、地理的に重なりが大きいグループが２個以上存在していても構わないし、また、全く同じ地域・同じシステム上で異なるグループ（例えば、商店側グループと、顧客側グループ）が同時に存在していても好適である。
【０１３８】
もちろん、完全に重なっていなくても、一部が地理的に重なっているようなグループが構築されていても問題ない。
【０１３９】
複数グループへの参加
本実施の形態は、地域内情報の拡散をその目的の一つとする。
【０１４０】
したがって、本実施の形態で説明・紹介するグループの典型的な一例としては、「情報を配信するグループ」が挙げられる。例えば、新製品の情報の配信や、ジュースの売れ筋ランキング情報配信や、種々の飲食店とのコラボレーション情報、ジュース会社がスポンサーになっているスポーツ選手の情報配信、等種々の情報配信のグループが考えられる。そして、自動販売機２６は、これらの情報配信系の複数のグループに参加することが実際好ましい場合が多い。それは、自動販売機２６で商品を購入する利用者３０が保有するスマートフォン３２に、上記のような情報を配信すれば、利用者３０にとって利便性の高い自動販売機２６であるとの認識が生まれ、売り上げの向上等が見込めるからである。
【０１４１】
このように、１個の端末が複数のグループに参加する（属する）ことも、本実施の形態では許容している。ただし、実際には、各グループ毎に対応するアプリケーションソフトをそのスマートフォン３２にインストールして、各グループの情報が個別のソフトウェアによって個別に取り扱われることも多い。異なる種別の地域内情報が錯綜してしまうことを防止した方が好適であると考えられるためである。
【０１４２】
もちろん、同一種別であれば、バスの海岸周遊路線グループの運行状況と、バスの山岳登山路線グループの運行状況とを同一のアプリケーションソフトで取り扱うことなどは、許容しても良いと考えられる。
【０１４３】
なお、１個の端末が複数のグループに参加する（属する）ことは、長時間電源が投入されている必要があり、どちらかと言えば、公共的な場所の端末、例えばバス停１２等の端末が多いと考えられる。このように、複数グループへの参加も、本実施の形態では許容している。利用者３０個人が保有するスマートフォン３２が複数のグループに参加する（属する）場合は、多くの場合、自分で情報を提供するよりも、提供される地域内情報をもっぱら閲覧するという使い方になることが多いと考えられる。
【０１４４】
※また、上述した実施例１〜４において、各端末間の通信は、種々の方式が採用できるが、例えばいわゆるサブＧＨｚ帯域の通信が好ましいし、また広く使用されている２．４ＧＨｚ等の帯域を使用する通信も好適である。サブＧＨｚ帯域の場合は、例えば９２０ＭＨｚ帯域等が好ましく、２０ｍＷ程度でおおよそ３００ｍ程度の距離で通信が可能と考えられている。その他種々の周波数帯域、各種の無線方式が利用可能である。
【０１４５】
実施例５  本端末通信システムの仕様
上記実施例１〜４では、本システムが応用されるアプリケーションの説明を行ったが、それを実現するための技術的な仕様を説明する。
【０１４６】
（１）システムＩＤ、グループ、スロット
上述したように、本システムでは、グループに属する端末群から構成されている「端末間通信システム」である。この端末としては、バス１０や、バス停１２、スマートフォン３２等の「グループ端末」と、複数のグループに関して通信を取り扱う中継端末２０とがある。
【０１４７】
これらの端末からなる端末間通信システムは、グループＩＤ単位で、グループで使用するスロット番号を各端末に設定することで通信できるようになる。スロット番号は、スロット周期とスロット時間によって、各端末にアサインされる。これは、システムＩＤ単位に割り振られている。
【０１４８】
また、グループについては同一システムＩＤに対して複数設定可能としている。図５には、例えばシステムＩＤ６０ａの関して、グループＩＤ６２ａ、グループＩＤ６２ｂ、グループＩＤ６２ｃ、を設定する例が示されている。また、グループＩＤ６２ａに関しては、スロット番号６４ａが割り当てられている（図５参照）。
【０１４９】
※なお、各端末は複数のシステムＩＤが登録できるが、一度に動作できるシステムＩＤは１個だけである。
【０１５０】
このシステムＩＤと、グループＩＤと、スロット番号との関係を示す概念図が図５に示されている。このシステムＩＤについては、本実施例５の（２ａ）システムＩＤにおいて後述する。
【０１５１】
（１ａ）スロット時間とグループ
スロット時間のグループへの割り当てに関する説明図が図６に示されている。図６の例では、あるグループに対して４個のスロット番号が設定されている場合の例が示されている。なお、図６では、システムＩＤ＝１の場合の例を示す。そして、そのシステムＩＤに対して無線チャネルが固定されている（割り当てられている）。
【０１５２】
（２）システムＩＤに対する割り当て
このように、本実施の形態では、システムＩＤに対して使用できる無線チャネルが割り当てられている。
【０１５３】
図６に示すように、４個の端末がありそれぞれ別のグループに属する場合、４個のスロット（制御スロット）が各端末に（各グループに）割り当てられる。これが図６に示されている状況である。この場合、所定のスロット周期（例えば５秒）に対して、中継端末の制御スロット、第１の端末の制御スロット（これを制御スロット１と呼ぶ）、第２の端末の制御スロット（これを制御スロット２と呼ぶ）、第３の端末の制御スロット（これを制御スロット３と呼ぶ）、第４の端末の制御スロット（これを制御スロット４と呼ぶ）が割り当てられている。ここでは、それぞれの時間間隔が１秒であり、中継端末の制御スロットとの時間間隔も１秒とすれば、全体のスロット周期が５秒となり、以下、このような時間を例として説明を行う。ただし、これらの時間間隔や全体のスロット周期の数値は一例であり、これに限られるものではない。
【０１５４】
すなわち、スロットとは、時間スロットの意味である。各制御スロットはスタートの時刻が定められており、その時刻はＧＰＳ等の他の手段で、各端末に対して合わせておくのである。例えば、１０時００分００秒から中継端末の制御スロットが開始され、１０時００分０１秒から制御スロット１が開始される〜のように決めておけばよい。ただし、概ねｍｓｅｃオーダーで（各端末間で）同期がとれていれば、各端末はその周辺の時刻で受信すればよいので、互いの通信は可能である。
【０１５５】
本発明のシステムは、ある地域内を移動する人やもの（例えばバス１０）によって、地域内で地域内情報の拡散を行おうとするシステムである。したがって、リアルタイムに数μｓｅｃ以内で情報を伝達するようなシステムではないので、端末間の同期のレベルも比較的「粗い」同期（概ねｍｓｅｃ程度）の精度で十分である。
【０１５６】
例えば、本システムは、回覧板や交通状況等を拡散の対象としており、音声通信等を念頭に置いているわけではない。したがって、数秒程度の伝達時間のずれ等を許容するような情報を地域内情報として拡散することを目的としているので、上記の程度同期がとれていれば十分なのである。
【０１５７】
実際には、端末の典型的な動作は、他の端末が送信しているものを受信することが主となる。その場合は、上記の時刻のタイミングで制御スロットの時間だけ受信動作を行えばよく、その他の時間はいわゆるスリープ動作をしており、電力消費を抑制することができる。上述のように各制御スロットが１秒間隔である場合、例えば制御スロットの時間は５００ｍｓｅｃであり、残りの５００ｍｓｅｃがデータ通信使用時間である（図６参照）。受信した場合に制御スロットに何も信号がこなければ、それに続くデータ通信使用時間でもデータが送信されないのは明らかなので、データ通信使用時間は、上記の通りスリープ動作となることが好ましい。もし、制御スロットにおいて何らかの送信のアクションがあれば、引き続きデータの受信動作を端末は行う。
【０１５８】
位置によるグループ構成
さて、本実施の形態で提案するシステムは、主として時間スロットによるグループ構成を説明している。各グループに属する端末同士は、それぞれそのグループに割り当てられている時間スロットを用いて通信を行う。しかし、そのような時間スロットによるグループとは別に、同一システムＩＤにおいて、位置によるグループ構成も同時に運用することが可能である。
【０１５９】
この「位置によるグループ構成」を採用する場合は、必ず移動端末と固定端末との双方を含む形でグループが構成される。
【０１６０】
ここで、移動端末とは、トラック５０などの移動するものに設置された端末を言い、固定端末とは、自動販売機２６等に内蔵された端末を言う。
【０１６１】
例えば、図４において、流通業者の所有するトラック５０に設置された移動端末と、固定端末が内蔵された自動販売機２６間の通信は、トラック５０の移動端末側に自動販売機２６の位置情報をシステムプロファイルとして初期設定しておくことにより、行うことができる。このような設定を行うことによって、例えばトラック５０が自動販売機２６に接近した場合に、自動的に情報のやり取りができるようになる。
【０１６２】
時間スロットによるグループ構成では、定期的に制御情報を送信することでお互いの端末を検知しているが、この「位置によるグループ構成」の場合は、移動端末の現在位置が固定端末の位置に近づいたというイベントによって、お互いの検知を行い、データ通信を実施できる（開始している）のである。
【０１６３】
このように、所定の「位置によるグループ」に属する端末は、「移動」か「固定」の属性に分類され、制御情報パケット内にその属性が付加されており、原則として、移動端末と固定端末間でのみ同一グループ内通信が実施される。
【０１６４】
移動端末は自らの位置を把握しており、同一グループに属している固定端末の設置している位置（エリア）に近接した場合に制御情報パケットを送信する。したがって、移動端末は、自己の位置を知る手段、例えばＧＰＳ機能を所有していることが前提となる。ＧＰＳ機能は、一般にＧＰＳセンサ等と呼ばれる手段で実現される。このＧＰＳセンサ及びそれを用いて、自己位置を検知する手段は、特許請求の範囲における位置検出手段の好適な一例に相当する。また、移動端末は、自分が属するグループに属する固定端末の設置している位置（エリア）の情報を予め自分の内部の記憶手段に格納しており、適宜この位置（エリア）の情報と自己の位置とを比較することによって、自己が固定端末に近接しているか否かを知ることができる。
【０１６５】
また、この固定端末の位置（エリア）に関する情報は、グループ内の「地域内情報」と一種としてグループ内で拡散されることも望ましい。このように構成すれば、新しい固定端末がグループに参加した場合でも、その位置（エリア）がグループ内に自動的に拡散される。
【０１６６】
一方、固定端末は移動端末からの制御情報を受信した場合のみ、制御情報パケットを送信する。同一グループの移動端末からの制御情報パケットを受信できない場合は通信動作を行わない。このような手順により、移動端末は固定端末の存在を検知できる。その後のデータのやり取りは時間スロットによるグループに属する端末と同一の動作を行う。
【０１６７】
なお、「位置によるグループ構成」の場合でも、定期的に制御情報を送信することでお互いの端末を検知する手法を併用することも好ましい。
【０１６８】
（２ａ）システムＩＤ
システムＩＤ（図５、図６参照）とは、このシステムの一つ一つのＩＤであり、多くの場合無線の通信チャネルとほぼ対応し、各システム毎に、スロット周期の数値や、スロットの数等が定められる。異なるシステム（ＩＤ）は、また異なるスロット周期、異なるスロット数（プロファイル）として決定することができる。
【０１６９】
本実施の形態では、１個のシステムＩＤで複数のグループが稼働することができる。例えば、海岸周遊路線グループや、山岳登山路線グループ等である。
【０１７０】
上述したように、別のシステムＩＤ（例えば２）を、他のチャネルとして割り当てることができ、その場合、上述のように、システムＩＤ＝２のチャネルのプロファイルをＩＤ＝１とは全く異ならせることが可能である。
【０１７１】
例えば、上記の例（システムＩＤ＝１）ではスロット周期５秒で、４個の制御スロットを準備したが、システムＩＤ＝２のチャネルではスロット周期１００秒で制御スロット９９個（各制御スロットの時間間隔は１秒である）とすることも好適である。この場合、制御スロットの時間間隔はともに１秒としたが、もちろん他のシステムＩＤ（＝他のチャネル）では、他の時間間隔（例えば４秒）とすることももちろん好適である。
【０１７２】
グループとは上述のように、海岸周遊路線グループや、山岳登山路線グループ、又は、マンションの地域コミュニケーションのグループ等であり、各グループには、所定のスロットが割り当てられる。例えば、海岸周遊路線グループは、制御スロット１、山岳登山路線グループは制御スロット２、マンションの地域コミュニケーションのグループは、制御スロット３のように割り当てられる。
【０１７３】
あるグループ（バスの海岸周遊路線グループ等）に属する端末は、そのグループＩＤを内部に保有しており、そのグループに割り当てられたスロットを用いて通信を行う。なお、同じグループに属する端末は、同一グループ端末と呼ぶ。
【０１７４】
（３）このように、同一グループ端末は制御情報パケットをスロットタイミングに合わせてブロードキャストで送受信する。つまり、各端末は、自分が属するグループが使用する制御スロット（及びそれに引き続くデータ通信使用時間：図６参照）を用いて他の端末と通信を行うのである。ここで、端末とは、スマートフォン３２等も、これまで述べたバス１０等と同様に、端末の一種である。  
なお、上述したように、位置によるグループ構成の場合は、移動端末が自己の位置が固定端末の位置（エリア）の近傍に位置した場合に、制御情報パケットをスロットタイミングに合わせてブロードキャストで送受信する。そして、固定端末はこれを受信した場合のみ、制御情報パケットを送信するのである。
【０１７５】
なお、図６に示すように、スロット番号には、複数のグループＩＤがアサインされる場合もある。すると、そのスロット番号は、複数のグループが使用することになるが、その場合は、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）のアルゴリズムで衝突を回避することが好適である。これによってそのスロットを共用利用することができる。
【０１７６】
なお、通信自体は種々の方式を採用することが可能である。いわゆるＩＥＥＥ８０２．１１を採用することも好適であるし、その他種々の規格、９００Ｍｈｚ帯等を用いることも自由である。
【０１７７】
このように、本実施の形態では、システムとして、いわゆるＴＤＭ（Time Division Multiplexing）を行っている。すなわち、時間をスロットで分割し、各スロットをそれぞれのグループが使用することになる。そして、各スロットにおいて、同じグループに属する種々の端末がデータの送信を行おうとする。そして、もし衝突（例えば、他のグループに属する端末との衝突など）が生じれば、その際はＣＳＭＡで解決しようとするものである。
【０１７８】
また、図６に示されている各スロットの制御スロット時間とデータ通信使用時間は、自由に設定可能である。例えば、スロットの時間が１ｓｅｃであり、その中で、制御スロットが５００ｍｓｅｃ、データ通信使用時間が５００ｍｓｅｃでもよいし、制御スロットが３００ｍｓｅｃであり、データ通信使用時間７００ｍｓｅｃでもよい。
【０１７９】
また、図６に示すように、中継端末２０用に中継端末制御スロット（及びそれに引き続くデータ通信使用時間）がスロット周期中の最初のスロットとして設けられている。所定のグループに属する端末であって、中継端末２０以外の端末は、自分が属するグループが使用するスロット部分について受信を行い、他のグループが使用するスロットのタイミングでは、通信手段はＯＦＦ動作して消費電力の低減を図っている。しかし、その中継端末以外の端末でも、図６に示した最初の中継端末制御スロットの部分の時間帯において、通信手段がＯＮ動作して、そのデータの受信状態になる。これは、中継端末２０は、上述したように、複数のグループに属するので、中継端末２０以外の全ての端末は、この中継端末制御スロットにおいて、通信手段をＯＮ動作させてデータの受信動作を行っている。すなわち、中継端末２０からは全てのグループのデータが送られてくる可能性があるので、この中継端末制御スロットは、中継端末２０以外の全ての端末でも受信状態に置かれるのである。
【０１８０】
一方、中継端末２０は、中継端末制御スロットだけでなく、自分が関与する複数のグループが割り当てられている制御スロット（図６参照）においても通信手段をＯＮ動作させて、データの受信状態にある。これは、中継端末２０は、他の端末と異なり、複数のグループに関与し、複数のグループの信号処理を行うためである。
【０１８１】
（４）端末バッファ管理方法
各端末においては、上述のように通信手段が備えられているが、そのバッファの制御は、以下のように実行する。
【０１８２】
（※ここで、バッファとは、その端末の記憶手段内に保持されているバッファであり、地域内情報がそのバッファに格納されている。特に、バッファのことを、端末バッファと呼ぶ場合もある）
まず、一番最初にデータを送信する端末は、データに送信時間を付加して送信する。一方、このデータを受信した端末は、データの転送時間を管理しており、送られてきた送信時間から、バッファがフルになるか否かを判断する。例えば、グループ内で同期転送可能な最大データ数が定められており、その数と転送可能時間の制限（データ通信使用時間等から制限される）から、バッファを管理することができる。そして、どちらかの制限に達した時点で、そのデータの転送を停止する。
【０１８３】
（５）グループ端末間通信
端末バッファで管理しているデータに差分データがあれば、そのグループに割り当てられたスロットにおけるデータ通信使用時間（図６参照）に、差分データを端末間でブロードキャスト送信する。２台以上の端末が同じデータを持っていた場合は、端末ＩＤの若い端末が差分データを送信することにする。
【０１８４】
また、そのスロットの制御スロット時間内（図６参照）に制御情報を受信した端末すべてのデータに差分がなければ、データ通信は行われない。つまり、グループ端末間で保有するデータが全て同じなので、地域内情報の拡散が（通信可能な範囲内では）十分に行われている状況である。
【０１８５】
なお、グループ端末間通信とは、所定の同一グループに属する端末群が、地域内情報の拡散その他の目的で行う端末間の通信である。
【０１８６】
例えば、所定の端末（例えば中継端末２０）の近傍に所定の他の端末（例えばバス１０）がやってきた場合に、そのバス１０が新しい地域内情報を保持している場合は、その新しい地域内情報が、中継端末２０に送信される。その後（例えば１０分後）、他のバス１０が中継端末２０の近傍にやってきた場合は、中継端末２０からその他のバス１０に地域内情報が送信される。このようにして、そのグループ内で、地域内情報の拡散が実行される。
【０１８７】
位置によるグループ構成の場合
本実施の形態では、基本的には、自己の近傍に他の端末が近づいたことを、無線通信が可能になったか否か、通信可能な範囲に入ったか否かで判断している。
【０１８８】
一方、先に述べた位置によるグループ構成の場合は、移動端末（例えばトラック５０）が、自分の位置が固定端末（例えば自動販売機２６）の位置に近づいた場合に、通信を開始する。換言すれば、自己の位置を以て「他の端末に近づいた」と判断しているのである。判断した後の動作は、同様の動作となる。
【０１８９】
差分データ
差分データとは、ある端末がその内部の端末バッファ（記憶手段内のバッファ）に記憶している地域内情報と、他の端末がその内部の端末バッファに記憶している地域内情報との差を言う。
【０１９０】
ある端末において、自己の端末が記憶しているが、他の端末が記憶していない地域内情報があれば、それが差分データであり、これを第１種差分データと呼ぶ。反対に、自己の端末が記憶していないが、他の端末が記憶している地域内域内情報がある場合も、これも差分データであり、便宜上、第２種差分データと呼ぶ。
【０１９１】
第１種と第２種の差分データは、いずれか一方のみ存在する場合もあれば、双方が存在する場合もある。双方が存在する場合は、地域内情報は送信及び受信の双方向の通信処理が行われる。もちろん、いずれの差分データも存在しない場合は、地域内情報の送信・受信は行われない。その詳細な動作を次節で説明する。
【０１９２】
（５ａ）端末内の情報管理と更新メカニズム
グループ端末内の情報管理およびその更新メカニズムの説明図が図１０に示されている。図１０に示すように、スロット時間内に、同一グループに属する端末は、制御スロット時間（図６参照）に制御情報パケットを交換する。この制御情報パケットから、差分データの情報を確認することができる。
【０１９３】
差分データについては（差分データの存在が判明した場合は）、以下のルールに基づき、上述のようにブロードキャストで情報（その差分データ）を交換する。
【０１９４】
（ｉ）更新スロット周期番号を比較し、他の端末が更新していないスロット周期番号を認識した場合、データ通信時間に該当データをブロードキャスト送信する。
【０１９５】
（ｉｉ）２台以上の端末が同じ差分データを認識した場合、つまり、その差分データを保有する端末が２台以上存在した場合は、端末ＩＤを比較し、端末ＩＤの若い方がブロードキャスト送信を行う。
【０１９６】
（ｉｉｉ）比較した結果同一であった場合は（差分データが存在しなかった場合は）、データの送受信は行われない。
【０１９７】
この様子が図１０の左部に模式的に示されている。この図は、端末内に格納されている地域内情報の蓄積の様子が模式的に示された図であり、「過去データ」がこれまでに蓄積された地域内情報である。その上の部分が、今回の周期のスロットでやりとりされる情報を示している。この図１０に示されるように、スロットでやりとりされる情報量には制限が設定されている。その制限は、端末内の情報蓄積時間と、管理データ数の制限等から設定されている。ここで、情報蓄積時間の設定は、情報の更新間隔を見積もって行われる。例えば、バスの位置管理情報（バスロケ情報と称する）の場合は、３０秒〜１分が好適である。一方、広告の場合は１時間程度が好適である場合が多い。
【０１９８】
（６）グループ端末
中継端末２０以外の端末をグループ端末と呼ぶことは上述したとおりである。このグループ端末は、参加しているシステムＩＤ、グループＩＤ、グループが属するスロット番号、スロット周期時間、スロット制御時間、スロットデータ時間をシステムプロファイルとして管理保存している。また中継端末２０の情報も、このシステムプロファイルに組み込まれている。
【０１９９】
なお、端末のシステムプロファイルは、後述するグループ参加セッションで更新される。なお、端末はグループに「参加する」手続・処理を経て、そのグループに「属する」ことになるが、実際は「参加」と「属する」とは同様の意味で用いられる。
【０２００】
また、グループに「参加」することによってグループのメンバーのリストに「登録」されるが、この「登録」も「参加」とほぼ同様の意味で用いられている。
【０２０１】
（７）中継端末２０
端末の属性は、これまで述べてきたように、中継端末２０とグループ端末（バス１０等）に分けられ、上述のようにグループ端末は１個又はそれ以上のグループに参加しうる端末である。これに対して、中継端末２０は、本来的に全部のグループの信号を扱うので、本来的にはグループに参加するという概念を持っていない。しかし、中継端末２０は、全てのグループの信号を扱うので、複数の全部のグループに参加している、という言い方も場合によっては好適である。
【０２０２】
そして、中継端末２０は全グループ情報をスヌーピングして蓄積しておき、広範囲に情報拡散するための役割を持つ。そのため、中継端末２０はシステムＩＤ単位で設置されており、同じシステムＩＤを持つ全グループのデータを蓄積管理している。中継端末２０は制御スロット時間（図６参照）において、データスロット時間に配信するグループＩＤ情報をブロードキャスト送信する。
【０２０３】
配信するグループＩＤの選択方法は、前のスロット周期における制御情報パケットをスヌーピングすることによって、データ更新の必要のあるグループ端末の存在を確認して決定する。グループ端末は自分のグループＩＤが含まれていればデータスロット時間に中継端末２０からのブロードキャストデータを受信する（この際、グループＩＤでフィルタリングを実行している）。
【０２０４】
中継端末２０とグループ端末の位置づけ
なお、本発明の原理的な観点からすれば、グループ端末だけで地域内情報の拡散を行うことは可能であると思われる。しかし、実際の運用に当たっては種々の状況が考えられ、特に、複数のグループが離間してしまう場合や、バス１０等が１日１回しかすれ違わない場合等も想定される。その場合は、地域内情報の効率的な拡散が実現できない可能性も否定できない。そこで、実際には、中継端末２０のような構成が存在することが望ましいと考えられる。
【０２０５】
本実施の形態では、特に中継端末２０が全てのグループの通信のを取り扱いをしている場合を説明する。なお、中継端末２０は、１個のシステムＩＤの下にある全てのグループを取り扱うが、中継端末２０自身は、１個のシステムＩＤの下に複数個あってもかまわない。
【０２０６】
実施例６  通信の具体的な流れ
（１）制御スロット時間のセッションによるグループ参加方法
図７には、制御スロット時間のセッションによるグループ参加動作を示すタイムチャートが示されており、この図において、上から下に向かって時間が経過する。
【０２０７】
まず、あるグループに所定の端末が参加する場合の動作を説明する。これは、例えば、海岸周遊路線グループのバス１０（図１）の台数が増えた場合や、利用者３０が自己のスマートフォン３２を新たに海岸周遊路線グループに参加させようとする場合、等である。
【０２０８】
ところで、各グループは新しく作成する際に、オーナーとなる端末が必要である。オーナー端末７０ａが、グループＩＤ等を定め、そのグループ（例えば海岸周遊路線グループ）を作成するのである。したがって、オーナー端末７０ａは、原則として固定である。
【０２０９】
図７の左側には、このオーナー端末７０ａが示されている。そして、そのグループに参加しようとする端末７０ｂが図７の右側に示されている。
【０２１０】
まず、参加しようとする端末７０ｂの操作者は、その端末７０ｂをグループ参加モードに切り替える。その際、その端末のディスプレイに、参加可能なグループの一覧が表示されることが好ましい。これは、グループ参加モードになると、その端末７０ｂは、周囲を検索し、グループ参加要求を受け付けることができるオーナー端末７０ａを見つけ出す。このオーナー端末７０ａは、図７では１個のみ示されているが、２個以上発見されるかもしれない。いずれにしても見つけられたオーナー端末７０のグループＩＤが、端末７０ｂのディスプレイに表示され、操作者はそこから参加したいグループを選択する。引き続き、自分側（参加者側）の情報を入力すると、その参加者側の端末７０ｂは、グループ参加要求メッセージを送信する（図７参照）。
【０２１１】
（※なお、本実施例（図７）では、参加者側の端末７０ｂがオーナー端末７０ａを探す構成としたが、オーナー端末７０ａが定期的に（周期的に）参加者を募るグループ参加告知メッセージを周囲に発信することも好適である。参加者側の端末７０ｂは、このグループ参加告知メッセージを受信することによってグループ参加モードに移行するのである。）
さて、図７に示すように、グループ参加要求メッセージをオーナー端末７０ａが受信すると、オーナー端末７０ａは、参加端末７０ｂの認証を行う。そして、参加しようとする端末７０ｂをそのグループのメンバー（のリスト）に加えて、グループＩＤ、スロット番号等の詳細情報を参加者側の端末７０ｂに送信する。参加者側の端末７０ｂは、このグループ参加応答メッセージを受信し、その中のグループＩＤ、スロット番号等の詳細な情報を受信し、内部に記憶させる。その後、これらの情報を用いてそのグループに参加して、拡散された地域内情報の受信等を実行するのである（図６等）。
【０２１２】
なお、所定の端末があるグループに参加する場合は、図７に示すような無線通信による参加も可能であるが、その他の手段で参加することも好適である。ＩＣメモリで、必要な情報をやりとりすることも好適であり、オーナー端末７０ａと有線で接続してグループ参加に必要な情報をやりとりしても好適である。またさらに例えば、ＮＦＣで参加手続を実行することも好適である。
【０２１３】
（２）中継端末１２０とグループ端末８０間通信
図８には、中継端末１２０とグループ端末間通信の動作を示すタイムチャートが示されており、この図において、上から下に向かって時間が経過する。
【０２１４】
図８の左側には中継端末１２０が描かれており、右側には、３個の異なるグループに属する端末８０ａ、８０ｂ、８０ｃと、が描かれている。例えば、端末８０ａは海岸周遊路線グループに属する端末であり、端末８０ｂは、山岳路線グループに属する端末である。また、例えば、端末８０ｃは、マンション住民グループに属する端末である。
【０２１５】
まず、図８に示すように、中継端末１２０が、中継端末制御メッセージをブロードキャストで送信する（図の中継端末制御スロット）。つまり、配信を行うグループＩＤを通知するのである。グループ端末８０ａ、８０ｂ、８０ｃは、これを受信し、どのグループについて送信されるのかを知ることができる。ここで、配信するグループＩＤは、１回前のスロット周期における各制御スロット（図６参照）で発信されたグループ情報を中継端末１２０がスヌーピングして決定する。
【０２１６】
つまり、１回前のスロット周期においては、情報を出して欲しい端末８０が自分の制御スロットにおいて、情報を出して欲しい旨のメッセージを出しておく。これは、要するに、そのグループの端末がそこに存在するので、情報を出して欲しいというメッセージである。このメッセージを中継端末１２０がスヌーピングしており、上記の通り、その次のスロット周期で配信するグループＩＤを決定するのである。
【０２１７】
その後、データ通信時間（図６の中継端末制御スロットに引き続くデータ通信使用時間）において、最新の更新スロットのグループ情報をブロードキャストする。このような流れによって、中継端末１２０とグループ端末８０間の通信が行われる。このように、図６の中継端末制御スロットに引き続くデータ通信使用時間は、その中で、グループ１に対する送信時間や、グループ２に対する送信時間等、複数の時間スロットが含まれる可能性がある。
【０２１８】
なお、このように、地域内情報が「ブロードキャスト」されるのは、受け取る端末が複数個ある可能性があるからであり、ユニキャストでは効率的な地域内情報の拡散が行えないと考えられるからである。
【０２１９】
また、このように、中継端末１２０は、そのシステムＩＤ下の全てのグループの情報を縦断的に保持するので、そのシステムＩＤに含まれる全てのグループの端末に対して地域内情報を提供することができるので、効率的に地域内情報の拡散を行うことが可能である。
【０２２０】
なお、当然ながら、中継端末１２０は、取得した地域内情報を、その取得したグループＩＤとともに記憶している。これは地域内情報の拡散を各グループ毎に行うためである。
【０２２１】
中継端末１２０は、各グループ毎にそのグループに対応した地域内情報の送信を行うし、また、グループ端末も、自己が属するグループの情報以外の情報は受け取らない（物理的に「受信」できても、内部に記憶・保持はしない）のである。
【０２２２】
本実施の形態で、このように各グループ毎に地域内情報の拡散を行うのは、セキュリティを確保するためである。しかし、緊急災害情報のように、グループにまたがって拡散を行うように構成することも場合によっては好ましい場合もある。
【０２２３】
（３）同一グループ端末間通信
図９には、同一のグループに属する端末Ａ９０ａ、端末Ｂ９０ｂ間の通信の動作を示すタイムチャートが示されており、この図において、上から下に向かって時間が経過する。
【０２２４】
図９の左側には一方の端末Ａ９０ａが描かれており、右側には、他方の端末Ｂ９０ｂが描かれている。
【０２２５】
まず、その同一のグループに割り当てられているスロット（制御スロット：図６参照)において、端末Ａ９０ａは、制御メッセージをブロードキャストする。この場合、グループＩＤと、差分データの情報がその中に含まれている。同様にその制御スロットにおいて、端末Ｂ９０ｂも、制御メッセージをブロードキャストし、同様にグループＩＤと差分データの情報がその中に含まれている。
【０２２６】
このような通信の結果、図１０において説明したように、差分データの情報を確認することが可能である。そして、差分データの存在を確認できた場合は、図１０で説明したように、差分データの送信を一方が行い、他方が受信をすることになる。
【０２２７】
図９に示すように、端末Ａ９０ａが差分データを記憶している場合は、その差分データを更新スロット周期番号のグループ情報ブロードキャストで送信する。その結果、他方の端末９０ｂはその差分データを受信し、記憶する。
【０２２８】
また、他方の端末Ｂ９０ｂが差分データを記憶している場合は、その差分データを更新スロット周期番号のグループ情報ブロードキャストで送信する。その結果、一方の端末Ａ９０ａはその差分データを受信し、記憶する。
【０２２９】
なお、図１０で説明するように、差分データがいずれも存在せず、同一データであった場合は、データの送受信は行われない。
【０２３０】
中継端末とグループ端末における、グループへの参加という概念の取り扱いの相違
本実施の形態における中継端末２０、１２０は、どのグループに「属する／属しない」「参加する／参加しない」という概念を有していない。つまり、中継端末２０、１２０は、全てのグループの通信について処理を行っている。
【０２３１】
一方、グループ端末は、グループに参加するものであり、所定の手続で所望のグループに「参加し」、「属する」のである。参加するグループは、これまで述べたように、１個以上複数個のグループであってもよい。
【０２３２】
実施例７  基本ブロック構成図
図１１には、本実施の形態で使用される端末の基本ブロック図が示されている。これはどの端末でもほぼ同様である。
【０２３３】
（１）ハードウェア
まず、端末は、その端末の基本的な動作を司るＣＰＵ２５０を有している。このＣＰＵ２５０には、図示されていないＵＳＢインターフェースや、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インターフェース、ディスプレイアダプタ等が接続される場合があるが、それは各端末の機能・役割に依存する。
【０２３４】
ＣＰＵ２５０には、無線モジュール２５８が接続しており、さらに無線モジュール２５８には、アンテナ２６０が接続されている。
【０２３５】
無線モジュール２５８は、特許請求の範囲の通信手段の好適な一例に相当する。
【０２３６】
また、ＣＰＵ２５０と，無線モジュールを２５８を制御し、図７〜図１０等で説明した動作を実行させるソフトウェア群（図１１参照、また下記（２）参照））が、特許請求の範囲の管理手段の好適な一例に相当する。
【０２３７】
また、ＣＰＵ２５０には、メモリ２５２と、ＧＰＳセンサ２５６と、が接続されている。メモリ２５２は一般的なメモリであり、ソフトウェアが読み取られて実行されたり、また、必要なデータがこのメモリ２５２に格納される等の役割を果たす。ＧＰＳセンサ２５６は、一般的なＧＰＳセンサであり、その端末の位置を求める手段である。また、ＧＰＳセンサ２５６から時刻を得ることもできる。本実施の形態では、端末は、この得られた時刻情報を用いてスロットの時刻等を判断する。しかし、他の手段を用いて時刻を得ることも好適である。
【０２３８】
ＧＰＳは一般に屋外であれば時刻を得ることができるが、室内・屋内ではＧＰＳ電波が得られず時刻を得られない場合もある。そこで、一部の屋外に位置する端末（例えばバス停１２や、マンションの屋上の中継端末２０等）に、ＧＰＳで得られた時刻を周囲の端末に提供する動作を行わせることも好適である。室内・屋内に位置する端末は、これらバス停１２等を経由して時刻情報を得る。この場合、時刻情報も地域内情報の一種と考えて拡散の対象とすればよいので、時刻情報を他の端末に伝えることは容易である。
【０２３９】
（２）基本ソフトウェア
また、本実施の形態に係る端末通信システムを実現するための各種の基本ソフトウェアがハードディスクや半導体記憶装置等に格納されている。この基本ソフトウェアは、ＯＳ２２０を中心として、ＧＰＳ／無線モジュール用のＩ／Ｆドライバ２３０や、外部通信用ドライバ２３２等から構成されている。ＧＰＳ／無線モジュール用のＩ／Ｆドライバ２３０は。上述したＧＰＳセンサ２５６や、無線モジュール２５８の制御を行う。
【０２４０】
また、基本ソフトウェアには、本端末通信システムを構成するためのグループ情報同期フレームワーク２０８が備えられており、ここにシステムを管理するための種々の情報、ソフトウェア、パラメータ等が含まれている。
【０２４１】
例えば、上述した地域内情報を管理するための情報蓄積管理ＤＢ２１０がこのグループ情報同期フレームワーク２０８に含まれる。また、上述したように、参加したグループには所定のスロットが割り当てられるが、そのようなスロットや各種のパラメータを格納するシステムプロファイル２１２等が、このグループ情報同期フレームワーク２０８に含まれる。なお、ＤＢはデータベースの意味である。
【０２４２】
ここで述べたように基本ソフトウェアは、端末内のハードディスクや、各種フラッシュメモリ等に格納されている。また、脱着可能な種々のメモリカードに格納しておくことも好ましい。
【０２４３】
（３）アプリケーションソフトウェア
端末には、基本ソフトウェア以外にも、実際に地域内情報を取り扱うための各種アプリケーションソフトウェアが備えられており、上記基本ソフトウェアと同様に、ハードディスクや各種半導体記憶装置に記憶・格納されている。
【０２４４】
まず、実際の地域内情報を取り扱うソフトウェアとしては、グループ情報閲覧アプリ２００が端末に備えられている。
【０２４５】
（※なお、本特許では、アプリとは、アプリケーションソフトウェアの意味である）
このグループ情報閲覧アプリ２００が、参加しているグループにおいて配信されている情報・拡散された情報を、閲覧している。この情報は、情報蓄積管理ＤＢ２１０において特席管理されている地域内情報である。これによって、利用者は所望の情報を見ることが可能となる。
【０２４６】
なお、利用者の好適な一例は、例えばバス１０の搭乗者である。バス１０の搭乗者はバス１０の端末のディスプレイを介して地域内情報を閲覧することができる。また、利用者の他の例は、スマートフォン３２の利用者３０である。スマートフォン３２の利用者３０は、自己のスマートフォン３２（端末の一種）を介して、上記地域内情報を閲覧することができる。また、利用者の他の例は、バス停１２でバス１０を待っている人達である。この人達は、バス停１２の端末のディスプレイで、地域内情報の一例であるバスの運行状況を閲覧することができる。
【０２４７】
また、端末には、グループ情報配信アプリ２０２が備えられており、グループ情報（地域内情報）を配信する。すなわち地域内情報をグループ内で拡散させる役割を果たす。この動作は、図６、図８、図９等で説明した内容である。このグループ情報配信アプリ２０２は、他の端末から受信して情報蓄積管理ＤＢに保存している地域内情報を、他の新しく近づいてきた他の端末に配信する（拡散する）動作を実行する。
【０２４８】
また、端末には、テスト用アプリ２０４が備えられており、各種テストが自動的・主導的に行うことができる。
【０２４９】
また、端末には、グループ参加登録アプリ２０６が備えられており、グループへの参加や脱退等の動作を行っている。グループに参加した場合（図７）の各種システムのデータは上述したシステムプロファイル２１２に保存しておく。なお、グループから脱退する場合は、システムプロファイル２１２内のそのグループに関する種々の情報が抹消されることになる。
【０２５０】
なお、中継端末２０、１２０の場合は、このグループ参加登録アプリ２０６は備えられていない。
【０２５１】
実施例８  応用例・変形例
これまで述べた実施例１〜７では、中継端末２０、１２０は、グループ端末（バス１０、バス停１２等）より比較的遠距離の通信が行えると説明したが、その地方の環境・地形・町や村の構成によっては、特に通信能力（通信可能な距離）に差を設ける必要がない場合もある。その場合は、中継端末２０、１２０もグループ端末と同等の通信能力で構成することが好ましい。
【０２５２】
また、上記実施例２では、災害緊急情報は、運行管理者１６が取り扱うとしたが、他のグループ端末が発信を行うように構成してもよい。また、中継装置２０、１２０が発信するように構成することも好ましい。
【符号の説明】
【０２５３】
１０  バス
１２  バス停
１４  バス間通信
１６  運行管理者
１８  バスと運行管理者間通信
２０  中継端末
２０ａ  中継端末のディスプレイ
２２  バスと中継端末間通信
２３  インターネット
２４  Ｗｅｂコンテンツ
２６  自動販売機（自販機）
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  利用者
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  スマートフォン
４０  ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  端末
４２  公園監視
４４  ゴミ置き場監視
５０  トラック
６０ａ、６０ｂ  システムＩＤ
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ  グループＩＤ
６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ  スロット番号
７０ａ  オーナー端末
７０ｂ  参加者側の端末
８０、８０ａ、８０ｂ、８０ｃ  異なるグループの端末
９０ａ  端末Ａ
９０ｂ  端末Ｂ
１００ａ  端末Ａ
１００ｂ  端末Ｂ  
１２０  中継端末
２００  グループ情報閲覧アプリ
２０２  グループ情報配信アプリ
２０４  テスト用アプリ
２０６  グループ参加登録アプリ
２０８  グループ情報同期フレームワーク
２１０  情報蓄積管理ＤＢ
２１２  システムプロファイル
２２０  ＯＳ
２３０  ＧＰＳ／無線モジュール用Ｉ／Ｆドライバ
２３２  外部通信用ドライバ
２５０  ＣＰＵ
２５２  メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）
２５６  ＧＰＳセンサ
２５８  無線モジュール
２６０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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