(57)【要約】【課題】筐体への本体基板の挿入方向において冷却風の通風抵抗を低減する。【解決手段】筐体１６内で、ユニット台３０の挿入方向の側方に接続基板２４を配置し、筐体１６内で、本体基板を移動機構４０により側方へ移動させて、接続基板２４と接続させる。【選択図】図１
2015056541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
本体基板を支持し前記筐体内に挿入されるユニット台と、
前記筐体内で、前記ユニット台の挿入方向の側方に配置される接続基板と、
前記筐体内で、前記本体基板を前記側方へ移動させ前記接続基板と接続させる移動機構と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記移動機構が、
前記本体基板に固定され前記ユニット台へ移動可能に設けられる固定部材と、
前記固定部材を操作により前記側方へ移動させる操作部材と、
を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部材が、
前記ユニット台に回転可能に取り付けられたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた把持部と、
前記リンク機構の回転を、前記固定部材の前記移動に変換する変換機構と、
を有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記固定部材が前記側方へ移動した状態で、前記リンク機構が前記ユニット台の内部に収納される請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
本体基板を支持し筐体内に挿入されるユニット台と、
前記本体基板に固定され前記ユニット台へ移動可能に設けられる固定部材と、
前記固定部材を操作により、前記筐体内への前記ユニット台の挿入方向の側方へ移動させる操作部材と、
を有する基板ユニット。
【請求項６】
前記操作部材が、
前記ユニット台に回転可能に取り付けられたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた把持部と、
前記リンク機構の回転を、前記固定部材の前記移動に変換する変換機構と、
を有する請求項５に記載の基板ユニット。
【請求項７】
前記固定部材が前記側方へ移動した状態で、前記リンク機構が前記ユニット台の内部に収納される請求項６に記載の基板ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器及び基板ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の開口から引き出されるスレッドが、複数の記憶デバイスを受けるように適合されたバックプレーン・プリント基板アセンブリを備えた構造がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本体基板が挿入される筐体内において、本体基板が接続される接続基板が、本体基板の挿入方向の手前あるいは奥に位置していると、挿入方向での冷却風の流れに抵抗が生じる。
【０００５】
本願の開示技術は、筐体への本体基板の挿入方向において冷却風の通風抵抗を低減することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術によれば、筐体内で、ユニット台の挿入方向の側方に接続基板が配置されており、本体基板は、筐体内で移動機構により側方へ移動されて接続基板と接続される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、筐体への本体基板の挿入方向において冷却風の通風抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の電子機器を示す正面図である。
【図３Ａ】第１実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図３Ｂ】第１実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図３Ｃ】第１実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図４Ａ】第１実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図４Ｃ】第１実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図５Ａ】第１実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図５Ｃ】第１実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図６】図３Ａの６−６線断面図である。
【図７Ａ】第２実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図７Ｂ】第２実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図７Ｃ】第２実施形態の基板ユニットを示す斜視図である。
【図８Ａ】第２実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図８Ｂ】第２実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図８Ｃ】第２実施形態の基板ユニットの内部を示す平面図である。
【図９】図８Ａを矢印９方向に見た矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２には、第１実施形態の電子機器１２が示されている。図３Ａ〜図３Ｃには、基板ユニット１８が示されている。以下、各図面において、電子機器１２の前方向、幅方向及び高さ方向をそれぞれ、矢印ＦＲ、Ｗ、Ｈで示す。これらの方向は、説明の便宜上の方向であり、実際の電子機器１２の設置状況における方向を限定するものではない。
【００１１】
図１から分かるように、電子機器１２は筐体１６を有している。筐体１６には、基板ユニット１８が矢印Ｓ１方向に挿入されて収容される挿入部１４が設けられている。本実施形態の電子機器１２は、特に、図５Ａ〜図５Ｃから分かるように、筐体１６の前側（図５Ａでは左側）と後側（図５Ａでは右側）の双方から基板ユニット１８を挿入する構造である。本実施形態では、筐体１６に対し基板ユニット１８を挿入する操作を行うとき、前側の基板ユニット１８では、この基板ユニット１８のさらに前側で操作し、後側の基板ユニット１８では、この基板ユニット１８のさらに後側で操作する。以下では、基板ユニット１８を操作する側を単に「手前側」という。後側から挿入される基板ユニット１８は、たとえば、前側から挿入される基板ユニット１８の各部材や各部位を反転させた構造とすることが可能である。
【００１２】
また、図１に示すように、本実施形態では、筐体１６に対し、高さ方向に複数（図示の例では３つ）の基板ユニット１８が挿入される。さらに、前述のように、筐体１６の前側及び後側からも基板ユニット１８が挿入されるため、基板ユニット１８の数は６つである。ただし、基板ユニット１８の数は１つでもよい。
【００１３】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、基板ユニット１８はそれぞれ、本体基板２０を支持している。本体基板２０には、図２に示すように、各種の素子等の電子部品２２が搭載されている。
【００１４】
筐体１６内には、接続基板２４が備えられている。接続基板２４は、基板ユニット１８の挿入方向（矢印Ｓ１方向）の側方に配置されている。筐体１６内では、本体基板２０がコネクタ２６、２８を介して接続基板２４と電気的に接続される。なお、「側方」とは、基板ユニット１８の挿入方向に対する右側及び左側のいずれか一方若しくは双方を含む。たとえば、図５Ａにおける手前側から挿入される基板ユニット１８に対しては、挿入方向に見て左側に接続基板２４が位置する。これに対し、奥側から挿入される基板ユニット１８に対しては、挿入方向から見て右側に接続基板２４が位置する。
【００１５】
基板ユニット１８は、本体基板２０を支持するユニット台３０を有している。ユニット台３０は、図３Ａ〜図３Ｃにも詳細に示すように、平面視で本体基板２０よりも大きく形成された長方形状の天板３２と、この天板３２と平行に配置された長方形状の底板３４とを有している。
【００１６】
天板３２の長辺には、一対の縦板３６が取り付けられている。縦板３６の間に、本体基板２０が支持される。後述するように、筐体１６内で、筐体１６に対する基板ユニット１８の挿入方向（矢印Ｓ１方向）の側方（本実施形態では特に直交方向）、すなわち接続基板２４との接続方向（矢印Ｓ２方向）に本体基板２０がスライドする。
【００１７】
それぞれの縦板３６の対向面には、レール溝３８が形成されている。レール溝３８に本体基板２０の縁部が収容されることで、本体基板２０のスライド時のがたつきが抑制される。
【００１８】
電子機器１２は、移動機構４０を有している。特に第１実施形態では、移動機構４０が
【００１９】
固定ピン４２（図６参照）と操作部材４４とを有すると共に、ユニット台３０に備えられている。この移動機構４０により、筐体１６内で、本体基板２０を側方（図３Ａ〜図３Ｃに示す矢印Ｓ２方向）へ移動（スライド）させ、接続基板２４と接続させることができる。
【００２０】
操作部材４４は、リンク機構４６、把持部４８及び変換機構５０を有している。リンク機構４６は、天板３２と底板３４の間に設けられている。
【００２１】
第１実施形態のリンク機構４６は、図４Ａ〜図４Ｃにも詳細に示すように、一対の第１アーム５２Ａ、５２Ｂを有している。第１アーム５２Ａ、５２Ｂの一端側はいずれも、軸５４Ａ、５４Ｂによって天板３２に取り付けられており、他端側が軸５４Ａ、５４Ｂを中心として回転する。
【００２２】
手前側に位置する第１アーム５２Ａは、軸５４Ａ周りに回転すると、他端側が図３Ａ及び図４Ａに示すように、ユニット台３０から手前側に突出した突出位置と、図３Ｃ及び図４Ｃに示すように、ユニット台３０に収納された収納位置との間で位置変化する。
【００２３】
これに対し、他方の第１アーム５２Ｂは、軸５４Ｂを中心として回転しても、ユニット台３０に収容された状態を維持する。
【００２４】
軸５４Ａ、５４Ｂは、本体基板２０のスライド方向（矢印Ｓ２方向）における上流側に設けられている。一対の第１アーム５２Ａ、５２Ｂは、先端部分（軸５４Ａの反対側の部位）及び中間部分が連結アーム５６、５８によって連結されており、第１アーム５２Ａ、５２Ｂどうしは平行状態を維持する。
【００２５】
リンク機構４６はさらに、一対の第２アーム６２Ａ、６２Ｂを有している。第２アーム６２Ａ、６２Ｂのそれぞれの一端側は、軸６４によって、第１アーム５２Ａ、５２Ｂの中間部分に取り付けられており、他端側が回転可能である。第２アーム６２Ａ、６２Ｂの他端側には、固定ピン４２が取り付けられている。
【００２６】
固定ピン４２は固定部材の一例であり、本実施形態では、第２アーム６２Ａ、６２Ｂのそれぞれに１つずつ、合計で２つ備えられている。図６にも示すように、天板３２には、本体基板２０のスライド方向に沿って長孔６６が形成されており、固定ピン４２が収容されている。
【００２７】
固定ピン４２の上部には本体基板２０の下面に接触する接触段部４２Ｔが形成されている。接触段部４２Ｔには雌ネジ６８が形成されている。本体基板２０には固定孔２０Ｈが形成されている。雄ネジ７０を固定孔２０Ｈに挿通し、さらに雌ネジ６８にねじ込むことで、固定ピン４２が本体基板２０に固定される。本体基板２０と天板３２との間に間隙Ｇが生じるので、本体基板２０が後述するようにスライドした場合に、本体基板２０と天板３２との間で擦れが生じない。
【００２８】
ここで、図４Ａに示すように、軸６４から軸５４Ａ又は軸５４Ｂに伸びる線分ＬＳ−１と、軸６４から固定ピン４２に伸びる線分ＬＳ−２との成す角θを考える。この角θは、第１アーム５２Ａが突出位置にあるときに鈍角を成しており、第１アーム５２Ａ、５２Ｂが矢印Ｒ１方向に回転すると、成す角θが大きくなり、第２アーム６２Ａ、６２Ｂは矢印Ｒ３方向に回転する。
【００２９】
固定ピン４２は長孔６６に収容されているので、第１アーム５２Ａ、５２Ｂの矢印Ｒ１方向の回転に伴って、固定ピン４２が矢印Ｓ２方向（側方）に向かってスライドされる。すなわち、変換機構５０は、第２アーム６２Ａと長孔６６とを有しており、第２アーム６２Ａはリンク機構４６の一部と変換機構５０の一部を兼ねた構造である。
【００３０】
２本の第１アーム５２Ａ、５２Ｂのうち、手前側の第１アーム５２Ａの先端側には、この第１アーム５２Ａのさらに手前側に把持部４８が設けられている。把持部４８を把持することで、第１アーム５２Ａを回転させる操作が容易である。
【００３１】
ユニット台３０の手前側の縦板３６には、ユニット台３０の内部にリンク機構４６（第１アーム５２Ａ）を収納した状態にロックするロック部材７２が取り付けられている。ロック部材７２は、板状に形成されたロック板７４と、ロック板７４を縦板３６に回転可能に支持する支軸７６とを有している。
【００３２】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ロック板７４を上方に回転させた姿勢（非ロック姿勢）では、天板３２と底板３４との隙間にロック板７４が位置しないため、この隙間に第１アーム５２Ａを通過させることができる。これに対し、図３Ｃに示すように、ロック板７４を矢印Ｒ２方向に回転させた姿勢（ロック姿勢）では、天板３２と底板３４との隙間にロック板７４が位置する。このため、ユニット台３０の内部に収納された第１アーム５２Ａは、ユニット台３０の外に出る方向（矢印Ｒ１の反対方向）に回転すると当たり、回転が制限される。
【００３３】
図２及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、筐体１６内には、送風ファン７８が備えられている。図５Ａ〜図５Ｃに示した送風ファン７８は、筐体１６の前後方向の中央、すなわち、前側から挿入される基板ユニット１８と、後側から挿入される基板ユニット１８の間に配置されている。送風ファン７８は駆動により、筐体１６内で前後方向（矢印Ｆ１方向又はその反対方向）の風を発生させることができる。
【００３４】
送風ファン７８は、筐体１６の前後方向の中央以外に配置されていてもよい。たとえば、基板ユニット１８が筐体内で前側のみ、あるいは後側のみに配置される構造では、筐体の奥行きを短くできる。そして、奥行きの短い筐体内で、基板ユニット１８の第１アーム５２Ａの反対側に送風ファン７８を配置することにより、送風ファン７８を筐体内で後側あるいは前側に位置した構造が実現される。
【００３５】
なお、図２に示した例では、上下方向に２列、幅方向に３列、合計で６台の送風ファン７８を配置しているが、送風ファン７８の数や配置はこれに限定されない。
【００３６】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、筐体１６には、必要に応じて、前側及び後側に蓋板８０が設けられている。図示の例では、蓋板８０はヒンジによって筐体１６に対し回転し、挿入部１４を開閉可能とされている。蓋板８０には、風ＡＦの流れを妨げないように、通気口が形成されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
筐体１６内に本体基板２０を配置する前に、ユニット台３０により本体基板２０を支持する。具体的には、本体基板２０の縁部がレール溝３８に収容された状態とする。そして、図６に示すように、本体基板２０を固定ピン４２の接触段部４２Ｔに載せ、固定孔２０Ｈに雄ネジ７０を挿通して雌ネジ６８にねじ込む。これにより、固定ピン４２が本体基板２０と固定される。
【００３９】
筐体１６内に本体基板２０を配置する前は、図５Ａに示すように、ユニット台３０が筐体１６から引き出した状態である。このとき、図３Ａ及び図４Ａにも示すように、第１アーム５２Ａを突出位置としておく。さらに、図３Ａに示すように、ロック部材７２は非ロック姿勢としておく。
【００４０】
このように本体基板２０を支持したユニット台３０（基板ユニット１８）を、図１及び図５Ａに示すように、矢印Ｓ１方向へ移動させ、筐体１６の挿入部１４内に挿入する。
【００４１】
図５Ｂに示すように、基板ユニット１８は筐体１６内の所定位置まで挿入される。ここで、把持部４８を把持し、軸５４Ａを中心として第１アーム５２Ａを矢印Ｒ１方向に回転させる。第１アーム５２Ａと第１アーム５２Ｂとは連結アーム５６、５８で連結されているので、第１アーム５２Ｂも矢印Ｒ１方向に回転する。また、第２アーム６２Ａ、６２Ｂは軸６４を中心として矢印Ｒ３方向（図４Ｂ参照）に回転する。そして、固定ピン４２が矢印Ｓ２方向にスライドする。
【００４２】
このように第１アーム５２Ａを回転させる操作において、把持部４８は、第１アーム５２Ａの手前側、すなわち、ユニット台３０の挿入方向の手前側に位置しているので、把持部４８を把持することで、この操作が容易である。
【００４３】
固定ピン４２は本体基板２０に固定されているので、固定ピン４２の矢印Ｓ２方向への移動により、本体基板２０も矢印Ｓ２方向にスライドする。本体基板２０の縁部がレール溝３８に収容されているので、矢印Ｓ２方向へのスライド時における本体基板２０のガタ付きが抑制される。
【００４４】
そして、図５Ｃに示すように、コネクタ２６、２８どうしが嵌合することで、本体基板２０が接続基板２４に電気的に接続される。
【００４５】
このとき、第１アーム５２Ａは収納位置にある。また、第１アーム５２Ｂ、第２アーム６２Ａ、６２Ｂも、ユニット台３０の内部に収容されている。リンク機構４６の全体がユニット台３０に収納されているので邪魔にならない。また、リンク機構４６の一部がユニット台３０から出っ張っている構造では、蓋板８０を閉じた状態でリンク機構４６との干渉を避けるために蓋板８０をユニット台３０から離れた位置に設けられる。これに対し、本実施形態では、蓋板８０を、筐体１６内に挿入されたユニット台３０に近い位置に配置できる。
【００４６】
さらに、把持部４８は、筐体１６内に位置している。把持部４８が筐体１６の外に出っ張らず、邪魔にならない。
【００４７】
そして、図３Ｃに示すように、ロック部材７２をロック姿勢とすることで、第１アーム５２Ａがユニット台３０内に収納された状態を維持できる。第１アーム５２Ａが矢印Ｒ１と反対方向に回転せず、第１アーム５２Ｂも矢印Ｒ１と反対方向に回転しない。固定ピン４２も矢印Ｓ２と反対方向にスライドしない。これにより、本体基板２０のコネクタ２６が接続基板２４のコネクタ２８から不用意に抜けることを抑制できる。
【００４８】
なお、上記の例では複数の基板ユニット１８が筐体１６内に挿入され収容される例としているので、基板ユニット１８の数だけ同様の動作を行う。
【００４９】
このようにして、基板ユニット１８が筐体１６内に収容され、本体基板２０が接続基板２４に接続された状態で、接続基板２４から本体基板２０への電力供給や信号授受が行われる。また、本体基板２０を筐体１６から抜き出して保守作業（点検）を行ったり、交換したりすることが可能である。たとえば、電子機器１２としては停止することなく稼働させる場合でも、一部の基板ユニット１８（本体基板２０）に対する保守や交換が可能である。
【００５０】
また、送風ファン７８が駆動されることで、図５Ｃに矢印Ｆ１（またはその反対方向）で示す方向の風ＡＦの流れが生じ、本体基板２０上の電子部品２２（図２参照）が冷却される。
【００５１】
本実施形態では、このように、基板ユニット１８を筐体１６内に挿入し、挿入方向の側方に本体基板２０を移動させて接続基板２４と接続している。接続基板２４は、基板ユニット１８の筐体１６への挿入方向（矢印Ｓ１方向）の側方に配置される。ここで、一例として、接続基板が図５Ａ〜図５Ｃに示す送風ファン７８の位置に配置される構造を第１比較例として想定する。
【００５２】
第１比較例の構造では、矢印Ｆ１方向の風ＡＦが、接続基板に正面から当たってしまうため、接続基板が、風ＡＦの流れの抵抗となる。第１比較例の構造において、接続基板に通風用の孔を形成することも考えられるが、接続基板上のコネクタや配線を避けて通風用の孔を形成する必要があり、孔の位置や大きさには限界がある。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、接続基板２４が筐体１６内で側方に配置されている。そして、本体基板２０を側方へ移動させて接続基板２４に接続する。矢印Ｆ１方向の風ＡＦが接続基板２４に正面から当たらないので、通風抵抗が低い。
【００５４】
さらなる例とし、接続基板を基板ユニットの挿入方向の側方に配置すると共に手前側（前側又は後側）に引き出しできるように配置した構造を第２比較例として想定する。第２比較例では、引き出した状態の接続基板に基板ユニットを接続後、接続基板及び基板ユニットを筐体に挿入する。
【００５５】
第２比較例の構造では、接続基板を筐体から引き出すので、接続基板への電源配線や信号配線として、引き出した分に対応する配線の余長が設けられる。すなわち、第２比較例では、接続基板への電源配線や信号配線が長くなるので、効率的な電力供給や高速の信号伝送の点で不利である。
【００５６】
これに対し、本実施形態では、接続基板２４を筐体１６から引き出さないので、接続基板２４への電源配線や信号配線を短くできる。このため、第２比較例の構造と比較して、効率的な電力供給や高速の信号授受が可能である。
【００５７】
なお、把持部４８を把持し第１アーム５２Ａを矢印Ｒ１と反対方向に回転させると、固定ピン４２は本体基板２０に固定されているので、本体基板２０を矢印Ｓ２と反対方向にスライドさせ、本体基板２０を接続基板２４から接続解除できる。さらに、基板ユニット１８を挿入方向と反対方向へ引くことで、本体基板２０を支持した基板ユニット１８を筐体１６から抜き出すことができる。
【００５８】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態の電子機器は、第１実施形態の電子機器１２と同一の構造を適用できるので、以下では説明を省略する。
【００５９】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、第２実施形態の基板ユニット８２では、第１実施形態の基板ユニット１８の構造に加えて、第３アーム８４を有している。第３アーム８４は、天板３２に対し軸８６によって一端側が回転可能に取り付けられている。第３アーム８４の他端側は、図７Ａ及び図８Ａに示すように、ユニット台３０から手前側又は奥側に突出した突出位置と、図７Ｃ及び図８Ｃに示すように、軸８６を中心として回転しユニット台３０に収納された収納位置との間で、位置変化する。
【００６０】
軸８６は、本体基板２０のスライド方向（矢印Ｓ２方向）における下流側に設けられている。
【００６１】
図９に詳細に示すように、第１アーム５２Ａの長手方向の中間位置には、連結アーム５８及び第１アーム５２Ａを上下方向に貫通する軸９４が設けられている。軸９４の上端及び下端にはそれぞれ、突起８８が取り付けられている。これに対し、第３アーム８４には、突起８８を収容する収容溝９０が、第３アーム８４の長手方向に沿って形成されている。
【００６２】
したがって、第３アーム８４を矢印Ｒ４方向に回転させると、突起８８が収容溝９０内で矢印Ｓ３方向にスライドしつつ、第１アーム５２Ａが矢印Ｒ１方向に回転する。逆に、第３アーム８４を矢印Ｒ４と反対方向に回転させると、突起８８が収容溝９０内で矢印Ｓ３と反対方向にスライドしつつ、第１アーム５２Ａが矢印Ｒ１と反対方向に回転する。なお、突起８８を軸９４を中心として回転可能とすれば、突起８８が収容溝９０内をスライドする際の摩擦を、突起８８の回転により低減できる。
【００６３】
第３アーム８４の先端側には、把持部９２が設けられている。把持部９２を把持することで、第３アーム８４を回転させる操作が容易である。
【００６４】
このように、第２実施形態では、２つの把持部４８、９２を有している。そして、いずれの把持部４８、９２を把持した場合でも、第１アーム５２Ａを矢印Ｒ１方向及びその反対方向に回転させる操作を行うことができる。すなわち、いずれの把持部４８、９２を把持しても、本体基板２０を矢印Ｓ２方向及びその反対方向にスライドさせることができ、本体基板２０の接続基板２４への接続作業や接続解除作業が容易である。また、２つの把持部４８、９２を把持して第１アーム５２Ａを回転させることもできるので、操作力が分散され、１本あたりの力が小さくて済む。さらに、安定的に本体基板２０を矢印Ｓ２方向及びその反対方向にスライドさせることができる。
【００６５】
なお、このように安定的に本体基板２０を矢印Ｓ２方向及びその反対方向にスライドさせるべく、２つの把持部４８を設ける構造としては、たとえば、第１アーム５２Ａのみに２つの把持部を設けてもよい。
【００６６】
これに対し、特に第２実施形態では、単に２つの把持部４８、９２を設けただけでなく、本体基板２０を矢印Ｓ１方向にスライドさせるときに、回転方向の異なる第１アーム５２Ａと第３アーム８４とにそれぞれ把持部４８、９２を設けている。軸５４Ａには回転の摩擦があるので、第１アーム５２Ａの回転時には、第１アーム５２Ａからユニット台３０に矢印Ｒ１方向の回転モーメントが作用する。軸８６にも回転の摩擦があるので、第３アーム８４の回転時には、第３アーム８４からユニット台３０に矢印Ｒ４方向の回転モーメントが作用する。すなわち、第１アーム５２Ａと第３アーム８４の回転時にユニット台３０に作用する回転モーメントは、互いに反対方向であり、相殺しあう。したがって、第１アーム５２Ａと第３アーム８４の双方を回転させることで、本体基板２０を矢印Ｓ２方向にスライドさせるときのユニット台３０の回転を抑制できる。
【００６７】
上記では、操作部材４４が、リンク機構４６、把持部４８及び変換機構５０を備えた構造を挙げたが、たとえば、リンク機構４６や変換機構５０がない構造でもよい。すなわち、第１アーム５２Ａ、５２Ｂや第２アーム６２Ａ等のリンク（ユニット台３０に対し回転する部材）がなく、把持部４８を矢印Ｓ２方向及びその反対方向にスライドさせ、このスライドによって直接的に固定ピン４２を同方向に移動させる構造でもよい。リンク機構４６及び変換機構５０を用いると、第１アーム５２Ａの回転運動を、本体基板２０をスライドさせる直線運動に容易に変換できる。
【００６８】
さらに、リンク機構４６を用いると、図４Ａ及び図８Ａの例から分かるように、軸５４Ａ（回転中心）から把持部４８（操作部分）までの長さを、軸５４Ａから固定ピン４２までの長さより長くし、小さな力で本体基板２０をスライドさせる構造を実現できる。
【００６９】
また、把持部４８がない構造でもよい。すなわち、第１アーム５２Ａを矢印Ｒ１方向に回転させる場合は、第１アーム５２Ａを直接押し、回転させることが可能である。第３アーム８４を矢印Ｒ３方向に回転させる場合も、第３アーム８４を直接押し、回転させることが可能である。ただし、把持部４８を有する構造では、第１アーム５２Ａを収納位置から矢印Ｒ１と反対方向に回転させる場合に、把持部４８を把持することで、操作が容易になる。
【００７０】
さらに、固定部材（固定ピン４２）が無い構造でもよい。固定部材がない構造では、たとえば、単に本体基板２０を押圧部材で押圧してスライドさせればよい。ただし、本体基板２０を押圧してスライドさせる構造では、矢印Ｓ２方向へのスライド用の押圧部材と、その反対方向への押圧部材を備えた構造となる。これに対し、固定部材を本体基板２０に固定すると、矢印Ｓ２方向とその反対方向の双方向で、固定部材から本体基板２０へ移動の力を作用させることができる。
【００７１】
固定部材としては、上記の固定ピン４２の他、第２アーム６２Ａ、６２Ｂにクリップ等の挟持部材を設け、本体基板２０を挟持することで固定される構造でもよい。
【００７２】
固定部材は、図４Ａ〜図４Ｃ及び図８Ａ〜図８Ｃに示したように、スライド方向と直交する方向の２箇所に設けると、たとえば１か所に設けた構造と比較して、本体基板２０のガタ付きを抑制してスライドさせることができる。
【００７３】
上記では、移動機構４０がユニット台３０に設けられた構造を挙げているが、移動機構４０は筐体１６に設けられていてもよい。すなわち、本体基板２０を支持したユニット台３０を筐体１６内に挿入した後に、筐体１６に設けられた移動機構４０を操作し、本体基板２０を矢印Ｓ２方向にスライドさせて、接続基板２４と電気的に接続する構造でもよい。上記のように、ユニット台３０に移動機構４０を設けると、筐体１６の構造を簡素化できる。また、本体基板２０の各種のサイズや形状に応じたユニット台３０を用いることで、本体基板２０の各種のサイズや形状への対応が容易である。
【００７４】
上記では、複数の基板ユニット１８が上下に並べて筐体１６内に収容された電子機器１２を挙げているが、上下に１つのみ収容された電子機器であってもよい。複数枚の基板ユニット１８を厚み方向に並べて筐体１６内に収容することで、筐体１６内のスペースを有効に利用できる。
【００７５】
電子機器１２としては特に限定されないが、たとえば、サーバ装置や、大型コンピュータ等を挙げることができる。たとえばサーバ装置の場合、本体基板２０のそれぞれがサーバとして機能する構造とし、複数の本体基板２０が接続基板２４で相互に接続された構造のサーバ装置を実現できる。
【００７６】
また、電子機器においては、情報を処理する装置に限定されず、例えば、他の外部装置へ安定的に電力を供給する電力供給装置（等であってもよい。このような電力供給装置では、筐体内に、トランス、キャパシタ、インバータ等の素子が搭載された基板ユニットが備えられる。
【００７７】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７８】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
本体基板を支持し前記筐体内に挿入されるユニット台と、
前記筐体内で、前記ユニット台の挿入方向の側方に配置される接続基板と、
前記筐体内で、前記本体基板を前記側方へ移動させ前記接続基板と接続させる移動機構と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記移動機構が前記ユニット台に設けられている付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記移動機構が、
前記本体基板に固定され前記ユニット台へ移動可能に設けられる固定部材と、
前記固定部材を操作により前記側方へ移動させる操作部材と、
を有する付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記操作部材が、
前記ユニット台に回転可能に取り付けられたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた把持部と、
前記リンク機構の回転を、前記固定部材の前記移動に変換する変換機構と、
を有する付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記把持部が、前記筐体内への前記ユニット台の挿入方向の手前側に位置している付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記固定部材が前記側方へ移動した状態で、前記リンク機構が前記ユニット台の内部に収納される付記４または付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記リンク機構を前記ユニット台の内部に収容した状態でロックするロック部材を有する付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記把持部が複数設けられている付記４〜付記７のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記９）
本体基板を支持し筐体内に挿入されるユニット台と、
前記本体基板に固定され前記ユニット台へ移動可能に設けられる固定部材と、
前記固定部材を操作により、前記筐体内への前記ユニット台の挿入方向の側方へ移動させる操作部材と、
を有する基板ユニット。
（付記１０）
前記操作部材が、
前記ユニット台に回転可能に取り付けられたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた把持部と、
前記リンク機構の回転を、前記固定部材の前記移動に変換する変換機構と、
を有する付記９に記載の基板ユニット。
（付記１１）
前記把持部が、前記筐体内への前記ユニット台の挿入方向の手前側に位置している付記１０に記載の基板ユニット。
（付記１２）
前記固定部材が前記側方へ移動した状態で、前記リンク機構が前記ユニット台の内部に収納される付記１０又は付記１１に記載の基板ユニット。
（付記１３）
前記リンク機構を前記ユニット台の内部に収容した状態でロックするロック部材を有する付記１２に記載の基板ユニット。
（付記１４）
前記把持部が複数設けられている付記１０〜付記１３のいずれか１つに記載の基板ユニット。
【符号の説明】
【００７９】
１２  電子機器
１４  挿入部
１６  筐体
１８  基板ユニット
２０  本体基板
２４  接続基板
３０  ユニット台
４０  移動機構
４２  固定ピン（固定部材）
４４  操作部材
４６  リンク機構
４８  把持部
５０  変換機構
７２  ロック部材
８２  基板ユニット
９２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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