(57)【要約】      （修正有）【課題】画面を遮ることなく、ＬＥＤ特有の４５０〜４６０ｎｍのブルーライト波長範囲を大きくカットすることで、自然な色調で装着時に著しい色調変化が少なく、眼の疲労感及び、生体リズムへの影響低減に効果的な画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．０１以上０．０６以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが厚み方向に交互に配列された構造を有し、Ａ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９〜１．０:１．２でＢ層の厚さが４０〜８０ｎｍに段階的に層厚さを変化させた層数３０〜１０００層を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム【選択図】図１
2015027746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、
Ａ層との面内平均屈折率の差が０．０１以上０．０６以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが
厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、
該2軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、
波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、
波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８５％以上、９５％以下とするために
下記式（１）と式（２）を用いて該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、
層数３０層以上、１０００層以下に設計された
透過光のａ＊値が−１５以上、０以下、
ｂ＊値が０以上、４０以下、
であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）/（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
【請求項２】
ＬＥＤを光源とする画面の保護をする用途に用いられる、請求項１に記載の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを用いた画面保護用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを光源とする画面の保護に用いられる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の研究より、可視光線の中で、最も強いエネルギーを持つ光波長380〜495nmであるブルーライトは、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達するため、浴び続けると、網膜の「黄斑」がダメージを受け、眼病「加齢黄斑変性」の原因になる場合がある。
【０００３】
また、ブルーライトは、眼精疲労やドライアイなどのVDT症候群の大きな要因であることがわかってきた。更に、波長460nmがサーカディアンリズムをコントロールする「第3の視細胞」に影響を与えることが判明している。
【０００４】
パソコンやスマートフォンなどに使用されているＬＥＤディスプレイには、ブルーライトの波長が強く、特にサーかディアンリズムに影響を与える４６０ｎｍが最も強い特徴を持っている。 
【０００５】
昨今、パソコンやスマートフォンなどにブルーライトカットフィルムが使用されている。ブルーライト波長の吸収成分としてフラーレン類を含有することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ブルーライト波長領域に透過率の低い領域が存在し、色付きを抑えることが出来なかった。
【０００６】
また、干渉反射技術を用いて、任意の波長を反射することが提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。しかし、ＬＥＤ特有のブルーライト波長領域を超えた５００〜７８０ｎｍにて、最小透過率が８５％未満であるため、色付きが大きく、画面保護用途に使用するものとして実用的ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９３９２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１６０４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
波長５００〜７８０ｎｍの透過率を８５％以上確保することでＬＥＤを光源とする画面の保護に使用した場合に、画面を遮ることなく、ＬＥＤ特有の４５０〜４６０ｎｍのブルーライト波長範囲を大きくカットすることで、眼の疲労感及び、生体リズムへの影響低減に効果的な画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．０１以上０．０６以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、該2軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８５％以上、９５％以下とするために下記式（１）と式（２）を用いて該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上、１０００層以下に設計された透過光のａ＊値が−１５以上、０以下、ｂ＊値が０以上、４０以下、であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムである。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）/（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、波長５００〜７８０ｎｍの透過率を８５％以上確保することでＬＥＤを光源とする画面の保護に使用した場合に、画面を遮ることなく、ＬＥＤ特有の４５０〜４６０ｎｍのブルーライト波長範囲を大きくカットすることで、自然な色調で装着時に著しい色調変化が少なく、眼の疲労感及び、生体リズムへの影響低減に効果的な画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム層構成の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の態様は当然本発明の範囲に含まれる。
【００１３】
ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．０１以上０．０６以下であるポリエステルＢからなるＢ層とが厚み方向に交互に配列された構造を有した２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムであって、該２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８５％以上、９５％以下とするために式（１）と式（２）を用いて該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上、１０００層以下に設計された透過光のａ＊値が−１５以上、０以下、ｂ＊値が０以上、４０以下、であることを特徴とする２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムである。
【００１４】
Ａ層とＢ層の屈折率差について
Ａ層とＢ層の屈折率差が０．０６超えると、透過光の色付きが大きくなる。また、Ａ層とＢ層の屈折率差が０．０１未満では、波長４００〜４５０、４５０〜４６０ｎｍの透過率が８０％を超えるため、目的のブルーライト波長をカット出来ず、適切ではない。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、Ａ層との面内平均屈折率の差が０．０１以上０．０６以下であるポリエステルＢを達成する手段としては、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルを３５質量％以上、５０質量％未満と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルを１５質量％以上、６５質量％以下含有することである。この場合、テンターでの熱処理によりＢ層の配向緩和が起きるため好ましい。
【００１６】
シクロヘキサンジメタノールが２５ｍｏｌ％未満ではＡ層との密度差が小さくＡ層とＢ層との屈折率差が不十分となり、３５ｍｏｌ％を越えると密着性が不足して層間剥離が発生する。
【００１７】
本発明におけるＡ層のポリエステルとＢ層のポリエステルの好ましい組み合わせとしては、Ａ層とＢ層のＳＰ値（溶解パラメーター）の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下である場合、層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、Ａ層とＢ層が同一の基本骨格を含んでなることが好ましい。ここでいう基本骨格とはポリエステルを構成する繰り返しの単位であり、例えば一方のポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。Ａ層とＢ層のポリエステルが同一の基本骨格を含むポリエステルであるとさらに層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１８】
また、本発明における２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムはＡ層がポリエチレンテレフタレートからなり、Ｂ層のポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリエステルＢが酸成分としてシクロヘキサンジメタノールが２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％共重合したポリエステルを主成分とするポリエステルである。Ｂ層はポリエチレンテレフタレートとの面内屈折率差が大きすぎず、また小さすぎないため、目的となる透過率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
ここで、主成分とするとは、全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。
【００１９】
層構成について
また、本発明において規則的に積層するとは、Ａ層と、Ｂ層とが厚み方向に交互に積層した構造を有していることをいう。なお、それ以上の層についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。
【００２０】
屈折率の異なる２種類の樹脂を積層させることにより、式（１）と式（２）を用いて波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８５％以上、９５％以下とするために下記式（１）を用いて該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上、１０００層以下に設計する必要がある。
【００２１】
Ａ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２を超えた場合、透過率が大きくなるため、発波長４００〜４５０ｎｍ、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が８０％超えるため、好ましくない。
【００２２】
さらに、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて段階的に変化する層構成を含んでいることが重要である。この場合、広帯域で反射率を得られ、波長４００〜４５０ｎｍ、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が安定した樹脂フィルムとなる。
【００２３】
層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて不規則に変化する層構成の場合、波長４００〜４５０ｎｍ、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が安定しないばかりか、波長５００〜７８０ｎｍの領域にピンキーなピークが発生し、色付きが発生した樹脂フィルムとなる。
【００２４】
具体的には、所望の反射波長帯域の端部となる波長λ、λ’を決定し、既知の薄膜層における積層比と屈折率から上記式（１）に従い反射波長λに対応する設計層厚みｄＡ、ｄＢを、さらに、もう一方の反対帯域の端部である反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。
本発明においては、積層構成をＡ層,Ｂ層について、層厚みｄＡ→ｄＡ’間、ｄＢ→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的、もしくは離散的に変化する層厚み分布となるような積層構成とする。
【００２５】
如何なる光学性能も目的となる機能が決定すれば、光学計算により、その最適な構造が決定されうる。光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山  光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。
【００２６】
本発明ではＢ層がＡ層と交互に積層され、Ａ層とＢ層を３０層以上積層されていることが重要である。３０層以上積層した構造を含まなければ、波長４００〜４５０ｎｍ及び、波長４５０〜４６０ｎｍの領域の目的の透過率が得られない。３０層以上積層すると、波長４００〜４５０ｎｍ及び、波長４５０〜４６０ｎｍの領域の目的の透過率が得られる。
【００２７】
また、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、層数が１０００層以下であることが重要である。２０層から１０００層に層数を制御する方法は、フィードブロックを変更することによって可能であり、２０層から１０００層の範囲に層数が含まれる場合、目的の透過抑制領域を本発明の目的の範囲でバランスさせることができる。
【００２８】
また、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚みは３０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
透過率について
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムは、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が８５％以上、９５％以下である。
波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が３０％未満であると、補完色である黄味の色付きが強くなるばかりでなく、画面に張った場合に画面の文字が見えにくくなる。
また、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が８０％超えると、ブルーライト波長の目的カットが達成できない。
【００３０】
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムは、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、好ましくは、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が６０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が６０％以上、８０％以下であり、さらに好ましくは、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が７０％以上、８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が７０％以上、８０％以下であり、透過率をあげることで、補完色である黄味の色付きが抑えられる。
波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が８５％未満であると、画面に張った場合に画面の文字が見えにくくなるばかりでなく、色付きが発生するため好ましくない。
好ましくは、波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。透過率を上げることで、画面に張った場合に画面の文字が明確に見えるため好ましい。
【００３１】
透過色調について
上記波長透過率に制御することで、透過光のａ＊値が−１５以上、０以下、ｂ＊値が０以上、４０以下を達成できる。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥＣＸＥＬソフトを利用して、上記波長透過率と光源となる波長スペクトルのデータから透過光のａ＊値およびｂ＊値をもとめることがしられている。
【００３２】
層構成を達成する方法について
本発明の特徴である波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、
波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が３０％以上、８０％以下であり、かつ、
波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が８５％以上、９５％以下であることを達成するためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることも好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることも好ましい。また、このようなフィードブロックに併用するスタティックミキサーとしては、下記式ｇを満たすことが好ましい。
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ１／２）≦０．０８  式ｇ
Ｑ：時間あたりのスタティックミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スタティックミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スタティックミキサーの流路断面積（ｍｍ２）。
【００３３】
さらに好まし層の厚みの分布を制御する方法は、フィードブロックの各スリット板のスリット毎の巾や長さを全て調整することである。
【００３４】
しかしながら、全てのスリットサイズ設計だけでは、層間の流量バランスが決定されるのみであるため、最終的な層厚み分布は２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚みによって決定される。
【００３５】
上記した積層構造を達成する手段としては、層数については、フィードブロック内のスリット数、また、層厚みについては、スリット長さ、奥行き、および巾を調整することで層間の厚みの比率（層厚み分布）が決定され、さらに２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整により、個々の層厚みが決定される。２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整は、キャスティングドラムなどの冷却ロールの周速度、もしくは押出機の吐出量により調整することができる。
【００３６】
薄膜層の層厚み分布は、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み方向の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて約４万倍程度の倍率で観察することにより、層番号毎の層厚みを求める。一方、５μｍ以上の厚膜層の厚みは、ＴＥＭで約１万倍での断面観察、もしくは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、約５０００倍程度の断面観察で求めることができる。
【００３７】
最表層の厚みについて
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの少なくとも最表層に厚膜層を形成することが好ましく、このことにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たす。この薄膜化の原因は、一般的な流体論で議論できる。すなわち、最表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から表裏の最表層には、１μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層があることがより好ましい。
【００３８】
製造方法
次に、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを製造する好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３９】
２種類のポリエステルＡおよびポリエステルＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００４０】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステルＡおよびポリエステルＢは次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。中でも、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００４１】
本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを得るためには、設計するフィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、前記記載の調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００４２】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００４３】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４４】
逐次二軸延伸の場合について、まず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４５】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
コーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに易滑性、易接着性などの機能を付与した積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００４６】
溶剤として水を用いた塗材（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４７】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４８】
また、塗布されたフィルムは、１５０〜２５０℃の加熱ゾーンで熱処理を施すことで、基材フィルムの結晶配向を完了させるだけでなく、不安定構造である易滑性、易接着性層の連続相構造を固定化することができるため、好ましい。
【００４９】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの透過率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５０】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００５１】
ハードコート
本発明に好ましく用いられる耐擦傷樹脂層（ハードコート層）は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましく、更に、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
［物性値評価方法］
［積層厚み、積層数］
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００５３】
［波長４００〜４５０ｎｍ平均透過率、４５０〜４６０ｎｍの平均透過率、波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率］
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。
【００５４】
透過光  a*値、ｂ*値
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、正反射光のＳＣＩ方式にてａ値、ｂ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００５５】
[面内屈折率差]
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂ポリエステルＡ及びポリエステルＢをそれぞれ単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線 波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、ポリエステルＡとポリエステルＢ間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として求めた（｜ポリエステルＡの面内屈折率―ポリエステルＢの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００５６】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）を用いた。またポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧと称す）を６２ｗｔ％とＰＥＴ３８ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用いた。これらポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００５７】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がポリエステルＡ組成物／ポリエステルＢ組成物＝１．６６／１になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステルＡおよびポリエステルＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステルＡが２７５層、ポリエステルＢが２７４層からなる厚み方向に交互にスリット数２７５個のスリット板１枚と、２７４個のスリット板１枚を用いた構成である５４９層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に５４９層積層された積層体とした。
【００５８】
但し、用いた各スリット板においては、図１の層厚み分布と類似した設計とした。ここでは、スリット巾は、全て一定とし、長さのみ変化させた。なお、スリット長の変化の割合は、０．５９とした。
図１中で詳細に示すと、厚膜層ポリエステルＡ  ４、５、６を挟み、薄膜層領域１，２，３に、実線のポリエステルＡと破線のポリエステルＢが、厚膜層４層番号から昇順、降順に層番号を進め、次の厚膜層５に到達するまでの薄膜層の分布である
このようにして得られた計５４９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸後、一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．８倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。厚み４０μｍである２軸延伸多層ポリエステルフィルムを得た。
得られた結果を表１に示した。
【００５９】
（実勢例２）
ポリエステルＢとしてＰＥＴＧ５０ｗｔ％とＰＥＴ５０ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用い、厚みを４２μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６０】
（実勢例３）
ポリエステルＢとしてＰＥＴＧ４１ｗｔ％とＰＥＴ５９ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用い、厚みを４０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６１】
（実勢例４）
ポリエステルＢとしてＰＥＴＧ３４ｗｔ％とＰＥＴ６６ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用い、厚みを４２μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６２】
（比較例１）
ポリエステルＢとしてＰＥＴＧ１０ｗｔ％とＰＥＴ９０ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用い、厚みを４０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６３】
（比較例２）
厚みを５０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６４】
（比較例３）
厚みを３０μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で、２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６５】
（比較例４）
ポリエステルＢとしてＰＥＴＧ８２ｗｔ％とＰＥＴ１８ｗｔ％均等に分散したブレンドチップ郡を用い、厚みを４７μｍとした以外は、実施例１と同様の装置・条件で２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６６】
（比較例５）
層数を２１層とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６７】
（比較例６）
層数を１０１３層とした以外は、実施例１と同様の装置・条件で２軸延伸多層ポリエステルを得た。得られた結果を表１に示した。
【００６８】
【表１】
2015027746.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ＬＥＤを光源とする画面の保護に使用した場合に、自然な色調で装着時に著しい色調変化が少なく、ＬＥＤ特有の４５０〜４７０ｎｍのブルーライト波長範囲をカットすることで、眼の疲労感及び、生体リズムへの影響低減に効果的な画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供する。
【符号の説明】
【００７０】
１：スリット板１により作製される層厚み分布      
２：スリット板２により作製される層厚み分布      
３：スリット板３により作製される層厚み分布      
４：厚膜層ポリエステルＡ      
５：厚膜層ポリエステルＡ      
６：厚膜層ポリエステルＡ      
実線：ポリエステルＡの層厚み分布      
破線：ポリエステルＢの層厚み分布      
【図１】
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