(57)【要約】【課題】  スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、収容可能な宅側装置の台数を増大する。【解決手段】  本発明は、複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする動的帯域割当方法に関する。この割当方法には、前記宅側装置として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行う間引き処理が含まれる。  第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ  第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ【選択図】      図１
2015033051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする動的帯域割当方法であって、
前記宅側装置の種別として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行う動的帯域割当方法。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【請求項２】
送信元が前記第２ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当は、当該レポートに含まれる低遅延用の第１リクエスト値と、これを超える第２リクエスト値とに基づいて、前記グラント周期ごとに実行される複数リクエスト方式の割当処理である請求項１に記載の動的帯域割当方法。
【請求項３】
前記所定周期は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、
前記第１ＯＮＵのサービス状態が非サービス中である場合の前記所定周期は、前記第１ＯＮＵが局側装置とのＭＰＣＰリンクを維持するのに必要な時間長に設定される請求項１又は請求項２に記載の動的帯域割当方法。
【請求項４】
前記所定周期は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、
前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記所定期間は、前記低遅延サービスに用いる上りフレームの送信周期に設定される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の動的帯域割当方法。
【請求項５】
前記所定周期は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、
前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記所定周期は、前記低遅延サービスに許容される最大の遅延時間以下の時間長に設定される請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の動的帯域割当方法。
【請求項６】
前記第１ＯＮＵにグラントする時間長は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、
前記第１ＯＮＵのサービス状態が非サービス中である場合の前記時間長は、少なくとも前記レポートを送信できる分の固定長に設定される請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の動的帯域割当方法。
【請求項７】
前記第１ＯＮＵにグラントする時間長は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、
前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記時間長は、少なくとも前記レポートと前記低遅延サービスに用いる上りフレームとを送信できる分の固定長に設定される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の動的帯域割当方法。
【請求項８】
前記第１ＯＮＵの帯域割当を行う前記グラント周期では、下記に定義する領域Ｘ、領域Ｙ及び領域Ｚの順序で前側からスケジューリングする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の動的帯域割当方法。
領域Ｘ：第２ＯＮＵのレポートを割り当てる時間領域
領域Ｙ：第２ＯＮＵの上りデータを割り当てる時間領域
領域Ｚ：第１ＯＮＵのレポートと上りデータの単一化バーストを割り当てる時間領域
【請求項９】
今回の前記グラント周期の前記領域Ｘに含まれる前記レポートに基づく帯域割当を、次回の前記グラント周期の前記領域Ｘに含まれる前記レポートに基づく帯域割当と同時に処理する請請求項８に記載の動的帯域割当方法。
【請求項１０】
複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする割当実行部として、コンピュータを機能させるコンピュータプログラムであって、
前記宅側装置の種別として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行う間引き処理が含まれるコンピュータプログラム。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【請求項１１】
複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする割当実行部と、
下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵから前記レポートを受信する受信部と、を備える局側装置であって、
前記第１ＯＮＵの前記レポートに対しても前記第２ＯＮＵと同様に毎回グラントするとした場合における、前記グラント周期に残される前記上りデータの送信のための残存時間が、前記第２ＯＮＵ用のサービス帯域の合計よりも小さくなる条件下において、
前記割当実行部は、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行う間引き処理を実行する局側装置。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【請求項１２】
局側装置と、前記局側装置とＰＯＮ回線にて接続された複数の宅側装置とを含むＰＯＮシステムであって、
前記局側装置は、複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする割当実行部を含み、
前記宅側装置の種別として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれ、
前記第１ＯＮＵの前記レポートに対しても前記第２ＯＮＵと同様に毎回グラントするとした場合における、前記グラント周期に残される前記上りデータの送信のための残存時間が、前記第２ＯＮＵの中で最も大きいＲＴＴ（Round Trip Time）よりも小さくなる条件下において、
前記割当実行部は、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行う間引き処理を実行するＰＯＮシステム。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを構成する局側装置に好適な上り方向の動的帯域割当方法と、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムと、その方法を行う局側装置と、その方法を行う局側装置を含むＰＯＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
局側装置と、これに接続された光ファイバから光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した構成を成す光ファイバ網と、分岐した光ファイバの終端にそれぞれ接続された宅側装置とを含むＰＯＮシステムが既に実施されている。
このＰＯＮシステムの局側装置は、上り信号の干渉を防止するため、複数の宅側装置に対して時分割で上り方向の帯域を動的に割り当てている。
【０００３】
具体的には、局側装置は、各宅側装置から予め上り方向に送出したいデータ量が記された帯域要求用の制御フレーム（レポート：リクエストともいう。）を受け、このレポートに記されたデータ量（リクエスト値）に基づいて各宅側装置に割り当てるべき帯域を決定し、送信許可帯域の通知（グラント）を行うための制御フレーム（ゲート）を送出する。
このグラントのためのゲートフレームには、上りの送信開始時刻と送信許可長（時間相当値）とが記されているので、各宅側装置は、ゲートフレームに記された所定時間において所定量のデータを上り方向に送出することができる。
【０００４】
複数の宅側装置からの帯域要求レポートに対して局側装置がどのように帯域を割り当てるかについては、すなわち、局側装置が行う上り方向の動的帯域割当方法としては、１つの宅側装置からレポートが届くごとに当該宅側装置に随時帯域を割り当てる、分散型ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation：動的帯域割当）と、複数の宅側装置からレポートを集中的に集めておき、集めた各レポートに基づいて複数の宅側装置に対する帯域割当を総合的に行う、集中型ＤＢＡとがある。
【０００５】
上記２種類の動的帯域割当方法のうち、集中型ＤＢＡは、換言すると、複数の宅側装置から集めたレポートに基づいて、次回のグラント周期内に局側装置が受信する各宅側装置の上りデータの帯域割当を総合的に実施し、次回分のレポートと上りデータとの送信時間を局側装置が各宅側装置にそれぞれグラントするものである。
この集中型ＤＢＡによれば、所定サイクル長のグラント周期の範囲内において、帯域が不足しがちな優先度が高い宅側装置に対して、優先的に帯域を割り当てる優先制御を行うことができ、各宅側装置に対する帯域保証を行えるという利点がある。
【０００６】
一方、宅側装置には様々なアプリケーションを行う通信機器が接続され、それぞれのアプリケーションで求められる性能が異なる。
例えば、光ＩＰ電話などは、必要とするレートは小さいが、通話時に低遅延が求められる。インターネットのブラウジング用途ではスループットが求められ、帯域効率が良く、公平な帯域割当方式が必要となる。そこで、これまでに、アプリケーションの相違に対応するため、特許文献１〜６などに記載の様々な集中型ＤＢＡが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７３４７３２号公報
【特許文献２】特許第３７６８４２１号公報
【特許文献３】特許第３７６８４２２号公報
【特許文献４】特開２００８−２８９２０２号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５７３４１号公報
【特許文献６】特開２０１３−７４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、分岐数をできるだけ増やしてより多くの宅側装置を１つのＰＯＮシステムに収容すれば、１ユーザ当たりのコストが削減できると期待されている。
しかし、従来の集中型ＤＢＡを行うＰＯＮシステムに対して、収容する宅側装置の台数を単純に増やすだけでは、宅側装置の増加に伴って上りバースト回数が増加し、光オーバーヘッドが多くなるという問題がある。
【０００９】
また、収容する宅側装置の台数を単純に増やすと、レポートの回収などに必要となる帯域も増えるため、ユーザトラフィックに割り当てられる帯域が少なくなり、サービスが劣化する恐れがある。
一方、帯域効率を上げるために、グラント周期（ＤＢＡサイクル）を増加させると、その分だけ遅延時間も増大し、光ＩＰ電話などの低遅延が要求されるアプリケーションに影響を及ぼす可能性が出てくる。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、収容可能な宅側装置の台数を増大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする動的帯域割当方法であって、前記宅側装置として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行うことを特徴とする。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、収容可能な宅側装置の台数を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＰＯＮシステムの構成例を概略的に示す接続図である。
【図２】局側装置の内部機能を示すブロック図である。
【図３】レポート及びグラントのフレーム構成例を示す図である。
【図４】一般的な集中型ＤＢＡを示すシーケンス図である。
【図５】通話状態におけるグラントの間引き処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】割当実行部による割当処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】ＤＢＡサイクルにおける割当スケジュールを示すシーケンス図である。
【図８】宅側装置の上りバッファのデータ蓄積状態を示すイメージ図である。
【図９】比較例の集中型ＤＢＡにおけるＤＢＡサイクルの時間配分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本発明の実施形態に係る動的帯域割当方法は、複数の宅側装置から収集したレポートに基づいて、将来のグラント周期に受信する上りデータの帯域を前記宅側装置ごとに割り当て、次回分の前記レポートと前記上りデータの送信時間を前記宅側装置にそれぞれグラントする動的帯域割当方法に関する。
【００１５】
その上で、本実施形態の動的帯域割当方法では、前記宅側装置の種別として下記に定義する第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が前記第１ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当を、前記グラント周期よりも長い所定周期にて行うことを特徴とする。
第１ＯＮＵ：低遅延サービス用途に特化したＯＮＵ
第２ＯＮＵ：インターネットのブラウジング用途に利用可能なＯＮＵ
【００１６】
「第１ＯＮＵ」の具体例としては、例えば、ＩＰ電話用途のみに使用する「電話用ＯＮＵ」がある。もっとも、低遅延が要求されるアプリケーションは、ＩＰ電話に限らず、例えば、宅内の電気機器の省電力化を図るための電力制御などもある。
また、「第２ＯＮＵ」の具体例としては、例えば、ブラウジング用途のみに使用する「ネット用ＯＮＵ」と、ＩＰ電話などの低遅延サービス用途とブラウジング用途の双方を行う「共用ＯＮＵ」とがある。
【００１７】
本実施形態の動的帯域割当方法によれば、宅側装置に第１ＯＮＵと第２ＯＮＵが含まれる場合において、送信元が第１ＯＮＵであるレポートに基づく帯域割当を、グラント周期よりも長い所定周期にて行うので、第１ＯＮＵに対する帯域割当が毎回のグラント周期では行われず、その帯域割当の回数を最小限に抑えることができる。
このため、第１ＯＮＵの台数を増やしても、第２ＯＮＵに割り当てる帯域の減少を抑制することができ、スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、収容可能な宅側装置の台数を増大することができる。
【００１８】
（２）  本実施形態の動的帯域割当方法において、送信元が前記第２ＯＮＵである前記レポートに基づく帯域割当は、当該レポートに含まれる低遅延用の第１リクエスト値と、これを超える第２リクエスト値とに基づいて、前記グラント周期ごとに実行される複数リクエスト方式の割当処理であることが好ましい。
この場合、第２ＯＮＵについて毎回のグラント周期で行われる複数リクエスト方式の割当処理により、第２ＯＮＵに対する効率的かつ公平な帯域割当を維持することができる。
【００１９】
（３）  本実施形態の動的帯域割当方法において、前記所定周期は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、前記第１ＯＮＵのサービス状態が非サービス中である場合の前記所定周期は、前記第１ＯＮＵが局側装置とのＭＰＣＰリンクを維持するのに必要な時間長に設定されることが好ましい。
その理由は、非サービス中の第１ＯＮＵの場合には、局側装置とのＭＰＣＰリンクが維持できれば足りるので、リンク断が発生しない程度まで所定期間を長期化しても差し支えないからである。
【００２０】
（４）  また、前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記所定期間については、例えば、前記低遅延サービスに用いる上りフレームの送信周期に設定されることが好ましい。
その理由は、サービス中の第１ＯＮＵの場合は、低遅延サービスに用いる上りフレームを規約通りに送信できれば足りるので、その送信周期程度まで所定期間を長期化しても差し支えないからである。
【００２１】
（５）  もっとも、低遅延サービスに用いる上りフレームの送信周期（例えば、電話用フレームの場合は約２０ｍ秒）は比較的長いことがあるので、所定期間をその送信周期に設定する場合には、他のアプリケーション（例えば、拡張ＭＡＣフレームを用いたスリープ制御など）の通信フレームがグラントされずに待機を余儀なくされる場合がある。
【００２２】
そこで、前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記所定周期については、前記低遅延サービスに許容される最大の遅延時間以下の時間長に設定することにしてもよい。
その理由は、低遅延サービスに許容される最大の遅延時間は、低遅延サービスに用いる上りフレームの送信周期に比べて短いので、他のアプリケーションの動作に支障を与えることなく、グラントの間引き処理を適切に実行できるようになるからである。
【００２３】
（６）  本実施形態の動的帯域割当方法において、前記第１ＯＮＵにグラントする時間長は、前記第１ＯＮＵのサービス状態に応じて変更可能であり、前記第１ＯＮＵのサービス状態が非サービス中である場合の前記時間長は、少なくとも前記レポートを送信できる分の固定長に設定されることが好ましい。
その理由は、非サービス中の第１ＯＮＵの場合は、局側装置とのＭＰＣＰリンクが維持できればよく、そのリンクの維持に必要なレポートを送信できれば足りるからである。
【００２４】
（７）  本実施形態の動的帯域割当方法において、前記第１ＯＮＵのサービス状態がサービス中である場合の前記時間長は、少なくとも前記レポートと前記低遅延サービスに用いる上りフレームとを送信できる分の固定長に設定されることが好ましい。
その理由は、サービス中の第１ＯＮＵの場合は、レポートによってＭＰＣＰリンクを維持するだけでは足りず、低遅延サービスに用いる上りフレームを送信しないと、そのサービスを提供できなくなるからである。
【００２５】
（８）  本実施形態の動的帯域割当方法において、前記第１ＯＮＵの帯域割当を行う前記グラント周期では、下記に定義する領域Ｘ、領域Ｙ及び領域Ｚの順序で前側からスケジューリングすることが好ましい。
領域Ｘ：第２ＯＮＵのレポートを割り当てる時間領域
領域Ｙ：第２ＯＮＵの上りデータを割り当てる時間領域
領域Ｚ：第１ＯＮＵのレポートと上りデータの単一化バーストを割り当てる時間領域
【００２６】
その理由は、第１ＯＮＵの単一化バーストを領域Ｘに含めると、領域Ｘの末尾が後側に遅れてしまい、第２ＯＮＵのレポートを次回周期までに収集できなくなり、第２ＯＮＵについての低遅延サービスを維持できなくなる可能性があるからである。
【００２７】
（９）  また、上記の場合において、今回の前記グラント周期の前記領域Ｚに含まれる前記レポートに基づく帯域割当を、次回の前記グラント周期の前記領域Ｘに含まれる前記レポートに基づく帯域割当と同時に処理することが好ましい。
その理由は、領域Ｚを最後にスケジューリングすると第１ＯＮＵのレポートを次回周期に収集できなくなるが、今回周期の第１ＯＮＵのレポートを次回周期の第２ＯＮＵのレポートを纏めて処理すれば、第１ＯＮＵに関する処理遅延がグラント周期（例えば、６００μｓ）分の遅延で済み、第１ＯＮＵの低遅延サービスのＱｏＳを維持できるからである。
【００２８】
（１０）  本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の動的帯域割当方法を実行する割当実行部として、コンピュータ機能させるコンピュータプログラムに関する。従って、本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の動的帯域割当方法と同様の作用効果を奏する。
【００２９】
（１１）  本実施形態の局側装置は、上述の動的帯域割当方法を実行する局側装置に関する。従って、本実施形態の局側装置は、上述の動的帯域割当方法と同様の作用効果を奏する。
なお、本実施形態の局側装置において、例えば、前記第１ＯＮＵの前記レポートに対しても前記第２ＯＮＵと同様に毎回グラントするとした場合における、前記グラント周期に残される前記上りデータの送信のための残存時間が、前記第２ＯＮＵ用のサービス帯域の合計よりも小さくなる条件下において、第１ＯＮＵについて毎回はグラントしない間引き処理を実行することが特に有効である。
【００３０】
（１２）  本実施形態のＰＯＮシステムは、上述の動的帯域割当方法を実行する局側装置を含むＰＯＮシステムに関する。従って、本実施形態のＰＯＮシステムは、上述の動的帯域割当方法と同様の作用効果を奏する。
なお、本実施形態のＰＯＮシステムにおいて、例えば、前記第１ＯＮＵの前記レポートに対しても前記第２ＯＮＵと同様に毎回グラントするとした場合における、前記グラント周期に残される前記上りデータの送信のための残存時間が、前記第２ＯＮＵの中で最も大きいＲＴＴよりも小さくなる条件下において、第１ＯＮＵについて毎回はグラントしない間引き処理を実行することが特に有効である。
【００３１】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の詳細を説明する。
〔ＰＯＮシステムの全体構成〕
図１は、ＰＯＮシステムの構成例を概略的に示す接続図である。
図１に示すように、ＰＯＮシステムは、通信事業者側の光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal ）１と、宅側の光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）２とが、ツリー構造のＰＯＮ回線８で接続された接続形態（トポロジ）となっている。
【００３２】
事業者側の光回線終端装置１は、複数の光加入者終端盤（ＯＳＵ：Optical Subscriber Unit ）２を１つの筐体に収容した集合体よりなり、この各終端盤にＰＯＮ回線８がそれぞれ接続されている。
本実施形態において、通信事業者側の光回線終端装置を「局側装置」といい、宅側の光回線終端装置を「宅側装置」という。また、「局側装置」を「ＯＬＴ」と略記し、「宅側装置」を「ＯＮＵ」と略記することがある。
【００３３】
局側装置１に接続された１本の光ファイバ（幹線）５は、受動光分岐ノードである光カプラ６から分岐する複数の光ファイバ（支線）７とともに、光ファイバ網よりなるＰＯＮ回線８を構成している。ＰＯＮ回線８の光カプラ６から分岐した各々の光ファイバ７，７…に、それぞれ宅側装置２が接続されている。
局側装置１は、上位ネットワーク９と接続されている。宅側装置２には、それぞれのユーザが宅内で使用する種々の通信機器１０Ａ，１０Ｂが接続されている。
【００３４】
図１では合計５つの宅側装置２を例示しているが、本実施形態では、１又は複数の光カプラ６によって１２８を超える分岐数ｎ（例えば、ｎ＝２５６）で分岐し、その分岐数ｎに相当する宅側装置２を接続することを想定している。
なお、図１に示す接続形態では、光カプラ６を１個だけ使用しているが、光カプラ６を縦列に複数段配置することにより、広い地域に分散している宅側装置２を、比較的短い光ファイバ５，７を用いてで局側装置１と接続することにもできる。
【００３５】
本実施形態のＰＯＮシステムは、ＰＯＮ回線８における上りと下りの双方の伝送レートが１０Ｇ（ボーレートは、１０．３１２５Ｇｂｐｓ）である「対称１０Ｇ−ＥＰＯＮ」よりなる。
この場合、局側装置１は、光ファイバ５に対して１０Ｇの光信号を送受信可能な「１０Ｇ対称ＯＬＴ」よりなり、宅側装置２は、光ファイバ７に対して１０Ｇの光信号を送受信可能な「１０Ｇ対称ＯＮＵ」よりなる。
【００３６】
もっとも、上りと下りの双方の伝送レートが１Ｇ（ボーレートは、１．２５Ｇｂｐｓ）である「１ＧＯＮＵ」や、下りの伝送レートが１０Ｇでかつ上りの伝送レートが１０Ｇである「非対称ＯＮＵ」が、ＰＯＮシステムに含まれていてもよい。
この場合、上り方向について、１Ｇと１０Ｇの伝送レートに対応する局側装置１を採用することにより、上り方向の伝送レートが複数種類である「マルチレートＰＯＮシステム」となる。
【００３７】
局側装置１による宅側装置２の上りアクセス制御は、基本的に１０Ｇ−ＥＰＯＮの通信方式に則って行われる。
すなわち、レポートＲ（帯域要求のための制御フレーム：「リクエスト」ともいう。）に宅側装置２が送りたいデータ量をＴＱ（Time Quanta：例えば１６ｎｓ）単位で記し、ゲートＧ（送信許可を与える制御フレーム）に局側装置１がＴＱ単位の送信許可長と送信開始時刻を記す。なお、ＰＯＮ回線８での時刻は、１６ｎｓ（＝ＴＱ）ごとにインクリメントされるカウンタで表現され、ＰＯＮシステム内で同期が図られている。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態のＰＯＮシステムには、下記に定義する３種類のＯＮＵ２Ａ〜２Ｃが含まれている。
「電話用ＯＮＵ２Ａ」：ＩＰ電話機１０Ａが接続されるが、パソコン１０Ｂなどのインターネットのブラウジング用途の通信機器が接続されないＯＮＵ２である。
電話用ＯＮＵ２Ａは、固定電話機のユーザ宅において、従来のメタル回線の固定電話機をＩＰ電話機１０Ａに交換する用途（以下、「電話巻き取り用途」ともいう。）のためにカスタマイズされたＯＮＵである。
【００３９】
「ネット用ＯＮＵ２Ｂ」：パソコン１０Ｂなどのインターネットのブラウジング用途の通信機器が接続されるが、ＩＰ電話機１０Ａが接続されないＯＮＵ２である。
ネット用ＯＮＵ２Ｂは、インターネットのブラウジング用途の通信機器１０ＢのみをＰＯＮを介してインターネットに接続するために使用する、ブラウジング用途に特化したＯＮＵである。
【００４０】
「共用ＯＮＵ２Ｃ」：共用ＯＮＵ２Ｃは、ＩＰ電話機１０Ａと、パソコン１０Ｂなどのインターネットのブラウジング用途の通信機器の双方が接続されているＯＮＵ２である。
共用ＯＮＵ２Ｃは、電話巻き取り用途と、インターネットのブラウジング用途の双方に対応するためにカスタマイズされたＯＮＵである。
【００４１】
本実施形態の局側装置１では、上記のように定義された宅側装置２の種別２Ａ〜２Ｃに応じて、配下の宅側装置２に対して行う割当処理の内容を変更する。
そこで、通信事業者は、宅側装置２に接続する通信機器１０Ａ，１０Ｂのアプリケーションの特徴に応じて、当該宅側装置２がどの種別２Ａ〜２Ｃの宅側装置２であるかを予め局側装置１に設定する。従って、局側装置１は、配下の宅側装置２がどの種別２Ａ〜２Ｃの宅側装置２であるかを、ＭＡＣアドレス等と対応づけて予め記憶している。
【００４２】
電話用ＯＮＵ２Ａでは、局側装置１に帯域要求するためのレポートＲに、１つのリクエスト値Ｒ１のみを記す「単数リクエスト方式」が採用されている。
また、ネット用ＯＮＵ２Ｂと共用ＯＮＵ２Ｃ（以下、これらの総称を「ネット付きＯＮＵ」ともいう。）は、局側装置１に帯域要求するためのレポートＲに、２つのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２を記す「複数リクエスト方式」が採用されている。
【００４３】
〔局側装置の構成〕
図２は、本実施形態の局側装置１の内部機能を示すブロック図である。
図２において、局側装置１は、上位ネットワーク９から宅側装置２への下り信号処理用として、上位ネットワーク９からの下り信号を受信する受信部１０１と、受信した下り信号を一時記憶するバッファ１０２と、バッファ１０２に一時記憶された下り信号を宅側装置２へ送信する送信部１０３とを備えている。
【００４４】
また、局側装置１は、宅側装置２から上位ネットワーク９への上り信号処理用として、宅側装置２からの上り信号を受信する受信部１０４と、受信した上り信号を一時記憶するバッファ１０５と、バッファ１０５に一時記憶された上り信号を上位ネットワーク９へ送信する送信部１０６とを備えている。
更に、局側装置１は、配下の宅側装置２が使用する上り帯域を、レポートＲのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２に応じて動的に割り当てる動的帯域割当部１０７を備えている。
【００４５】
動的帯域割当部１０７は、リクエスト受信部１０８と、算出部１０９と、割当実行部１１０と、グラント送信部１１２と、記憶部１１３とを内部に有する。
記憶部１１３は、通信事業者により設定された宅側装置２の種別を表す識別子（電話用２Ａ、ネット用２Ｂ又は共用２Ｃのいずれかを示す識別子）を記憶している。
また、記憶部１１３は、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについては、これらの最低保証帯域を当該ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃごとに記した所定の参照テーブルを記憶している。
【００４６】
更に、記憶部１１３には、後述の集中型ＤＢＡ、間引き処理及び閾値Ｔｈの変更処理などの、本実施形態に特有の情報処理を割当実行部１１０に実行させるためのコンピュータプログラムが格納されている。割当実行部１１０は、記憶部１１３からそのプログラムを読み出して実行することにより、それらの情報処理を行う。
なお、このコンピュータプログラムは、記憶媒体に固定されたり、公衆回線網を通じて電子データとして送受信されたりして、流通に供される。
【００４７】
図３（ａ）は、宅側装置２が送信するレポートＲのフレーム構成例を示す図であり、図３（ｂ）は、局側装置１が送信するゲートＧのフレーム構成例を示す図である。
図３（ａ）に示すように、１つのレポートＲには、２種類のリクエスト値Ｒ１，Ｒ２を含めることができる。これらのデータ量は、ＴＱ単位の数値で表される。２種類のリクエスト値Ｒ１，Ｒ２のうち、第１リクエスト値Ｒ１は、最低保証帯域に対応するデータ量を表す値である。
【００４８】
第２リクエスト値Ｒ２は、第１リクエスト値Ｒ１を超えるデータ量を記すためのものであり、１回のグラント周期で上り送信させたい最大のデータ量（上りバッファに溜まっている最大の蓄積量）が第２リクエスト値Ｒ２として記される。
本実施形態では、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃは、複数リクエスト方式を採用するので２つのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２をレポートＲに記す。一方、電話用ＯＮＵ２Ａは、単数リクエスト方式を採用するので、１つのリクエスト値Ｒ１のみをレポートＲに記す。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、局側装置１のゲートＧには、１つのレポートＲに対して許可（グラント）する、少なくとも１組の送信開始時刻及び送信許可長（時間相当値）が記される。図３（ｂ）の例では、４組までの「Grant ♯１〜♯４」が記載可能である。
宅側装置２は、１つのゲートＧに２つの時間帯がグラントされている場合は、各々の時間帯にバーストを分けて上り送信し（１ゲート２グラント方式）、１つのゲートＧに１つの時間帯のみがグラントされている場合には、その時間帯に１つのバーストを上り送信する（１ゲート１グラント方式）。
【００５０】
局側装置１のゲートＧには、一般にフラグフィールド（図３（ｂ）の「Number of grants/Flags」）と呼ばれるデータ領域が含まれる。
このフラグフィールドは、局側装置１が送信するゲートフレームの種類を宅側装置２が識別する識別子である。例えば、局側装置１は、宅側装置２にレポートＲを送信させる場合には、このフラグフィールドに０以外の所定値を立てる。かかるレポートＲの送信を強制するフラグフィールドを「フォースレポート」という。
【００５１】
図２に戻り、宅側装置２が要求する上り方向のデータ量が記されたレポートＲを受信部１０４が受信すると、そのレポートＲは、バッファ１０５を経て動的帯域割当部１０７のリクエスト受信部１０８で受信され、算出部１０９に渡る。
算出部１０９は、割当実行部１１０の割当処理に必要な「優先度」を算出する。優先度は、第１リクエスト値Ｒ１での割当後に生じたグラント周期内の余剰帯域に、第２リクエスト値Ｒ２を採用する宅側装置２を選択する場合の基準となる。算出部１０９は、例えば、所定の重み付けや最低保証帯域の比率などに基づいて、この優先度を算出する。
【００５２】
割当実行部１１０は、基本的には、所定のグラント周期（以下、「ＤＢＡサイクル」ともいう。）ごとに上り帯域を割り当てる「集中型ＤＢＡ」を実行する。
本実施形態の集中型ＤＢＡには、各ＯＮＵ２について、低遅延保障用の閾値以下のリクエスト値（第１リクエスト値Ｒ１）を用いる割り当てと、この割り当ての後に生じるグラント周期内の余剰帯域を、優先度が高いネット用ＯＮＵ２Ｂから順に閾値を超えるリクエスト値（第２リクエスト値Ｒ２）を割り当てる処理とが含まれる（図６参照）。
【００５３】
もっとも、割当実行部１１０は、レポートＲの送信元の種別２Ａ〜２Ｃに応じて、集中型ＤＢＡによる割当処理の内容を変更する。本実施形態において、送信元の種別２Ａ〜２Ｃに応じて変更される処理の内容を要約すると、次のようになる。
【００５４】
「グラントの間引き処理」
グラントの間引き処理は、レポートＲの送信元が「電話用ＯＮＵ２Ａ」である場合に、割当実行部１１０が行う処理である。
すなわち、割当実行部１１０は、送信元が「電話用ＯＮＵ２Ａ」であるレポートＲについては、毎回のグラント周期では帯域割当を行わない「間引き処理」を採用する。また、割当実行部１１０は、電話用ＯＮＵ２Ａの上り送信をグラントする場合には、電話の使用状況に応じて異なる固定長Ｌ１，Ｌ２の上り帯域を電話用ＯＮＵ２Ａにグラントする。
【００５５】
「閾値の変更処理」
閾値の変更処理は、送信元が「共用ＯＮＵ２Ｃ」であるレポートＲについては、低遅延保障用の閾値Ｔｈ（図８参照）を電話の使用状況に応じて変動させる処理である。
具体的には、共用ＯＮＵ２Ｃが「非通話状態」（ＩＰ電話の非サービス中）の場合は、低遅延割当用の閾値Ｔｈを低めのＫ１（例えば、最長の制御フレーム長）に設定し、「通話状態」（ＩＰ電話のサービス中）の場合は、低遅延割当用の閾値Ｔｈを高めのＫ２（＝Ｋ１＋電話用フレーム長）に設定する処理である。
【００５６】
割当実行部１１０は、上記の間引き処理や変更処理を伴う集中型ＤＢＡにより、送信開始時刻と時間相当値の送信許可長を送信元ごとに決定すると、決定した送信開始時刻と送信許可長を含むゲートＧを生成する。
生成されたゲートＧは、グラント送信部１１２によりバッファ１０２に送られ、送信部１０３を介して、対応する宅側装置２宛に送出される。ゲートＧを受信した宅側装置２は、指示された送信開始時刻と送信許可長（時間）に上りの光バースト信号を送出する。
【００５７】
〔一般的な集中型ＤＢＡ〕
上述の通り、本実施形態の局側装置１は、基本的に「集中型ＤＢＡ」によって各ＯＮＵ２に対する上り帯域を制御する。そこで、まず、一般的な集中型ＤＢＡの概要について説明する。図４は、一般的な集中型ＤＢＡを示すシーケンス図である。
【００５８】
図４において、時間は左側から右側へ進行するものとし、ＯＮＵ２が３台あると仮定している。また、図４では、ＯＬＴ１による固定長の動作周期であるグラント周期を符号Ｔで表し、今回のグラント周期を符号Ｔｃ（添え字ｃは「current 」）で表し、次回のグラント周期をＴｎ（添え字ｎは「next」）で表すものとする。
【００５９】
図４に示すように、集中型ＤＢＡでは、ＯＬＴ１は、今回のグラント周期Ｔｃにおいて、ＯＮＵ２からのレポートＲを最初にかためて受信し、各レポートＲを受信し終わった時点で次サイクルの割当計算を開始する。
そして、ＯＬＴ１は、今回のグラント周期Ｔｃでの計算結果を記した３つのゲートＧを生成し、これらのゲートＧをそれぞれ各宅側装置２に送信して、次回分のレポートＲとデータ（上りのユーザデータ）Ｄ用の帯域割当を各ＯＮＵ２に通知する。
【００６０】
すなわち、ＯＬＴ１は、今回のグラント周期ＴｃにすべてのＯＮＵ２から集めたレポートＲに基づき、次回のグラント周期Ｔｎ内にＯＬＴ１が受信する上りデータＤの帯域割当を総合的に実施し、次回分のレポートＲと上りデータＤとの送信時間を、各ＯＮＵ２にそれぞれグラントする。
集中型ＤＢＡによれば、予め定めた所定のＤＢＡサイクル（グラント周期）の範囲内において、帯域の不足しがちな優先度が高いＯＮＵ２に、優先的に帯域を割り当る帯域制御を行うことができる。
【００６１】
〔一般的な集中型ＤＢＡの問題点とその解決策〕
ところで、できるだけ分岐数を増やしてより多くのＯＮＵ２を１つのＰＯＮに収容すれば、１ユーザ当たりのコストを削減することができる。
従って、前述のように、固定電話機をＩＰ電話機１０Ａに交換する電話巻き取り用途にＰＯＮシステムを利用する場合は、ＰＯＮシステムの分岐数をできるだけ増やして、より多くの電話用ＯＮＵ２Ａを収容することが設備コストの点で望ましい。
【００６２】
しかし、集中型ＤＢＡを行うＯＮＵ２の台数を単純に増やすと、上り方向のバースト回数が増えてオーバーヘッドが多くなり、レポートＤの回収などに必要となる帯域も増えるため、ユーザトラフィックに割り当てる帯域が減少し、サービスが劣化する恐れがある。
すなわち、集中型ＤＢＡでは、通常、レポートＲと上りデータＤの帯域が個別に割り当てられたゲートＧが生成されるので、図４に破線で示すように、各ＯＮＵ２が送信する次回分のレポートＲと上りデータＤは、時間的に離れた別個のバースト信号となる。
【００６３】
このため、レポートＲと上りデータＤの各バースト信号にオーバーヘッドがそれぞれ必要となるし、ＦＣＷ（FEC Code Word）単位及びＴＱ単位の端数分の切り上げもそれぞれ行われるので、上り送信の帯域利用効率が阻害され易い。
一方、帯域効率を上げるためにグラント周期を増加すれば、その分だけ遅延時間が増大することになり、ＩＰ電話機１０Ａなどの低遅延が要求されるアプリケーションの通信に悪影響が及ぶ可能性がある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、スループットと遅延時間のサービスレベルを維持しつつ、１つのＰＯＮシステムに収容可能なＯＮＵ２の台数を増大すべく、送信元の種別２Ａ〜２Ｃに応じて割当処理の内容を変更することとした。
【００６５】
具体的には、本実施形態では、ネット用ＯＮＵ２Ｂと共用ＯＮＵ２Ｃについては、複数リクエスト方式によって毎回グラントする集中型ＤＢＡを踏襲するが、電話用ＯＮＵ２Ａについては、毎回のグラント周期ではグラントしない、すなわち、レポートＲに基づく帯域割当をグラント周期よりも長い所定周期にて行う間引き処理を行う。
これにより、ネット用途のトラフィックに多くの帯域が割り当てられ、電話用ＯＮＵ２Ａの収容台数が増えても、サービスレベルを維持できるようになる。
【００６６】
すなわち、電話用ＯＮＵ２Ａでは、ＩＰ電話機１０Ａが非通話状態の場合には、殆ど帯域を必要とせず遅延の影響も少ないし、ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）やＯＡＭ（Operation Administration and Maintenance）のリンクさえ維持されておれば、多少はレポートＲの回収周期を伸ばしても大きな影響はない。
一方、ＩＰ電話機１０Ａの通話が開始されると、電話用フレームのデータ送受信が始まって低遅延性が求められる。しかし、通話に必要な帯域はそれほど大きくなく、電話用フレームに許容される最大遅延までグラントを省略しても、電話用フレームの通信を周期的に行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態では、共用ＯＮＵ２Ｃについても、ネット用ＯＮＵ２Ｂと同様に、低遅延保証用の閾値Ｔｈ以下のリクエスト値Ｒ１を優先的に割り当て、低遅延サービスを確保するが、通話状態か非通話状態かに応じて閾値Ｔｈを変動させることにより、システム全体での帯域効率を向上させる。
具体的には、非通話状態の閾値Ｔｈを制御用通信の最小限分とし、通話状態の閾値Ｔｈに電話用途分を上乗せして、非通話状態でのネット用途への過剰な割り当てを防止する。
【００６８】
このように、本実施形態の局側装置１では、割当実行部１１０がＯＮＵ２の種別２Ａ〜２Ｃに応じて、集中型ＤＢＡに基づく動的帯域割当の内容を変更する。
また、電話用途のアプリケーションを収容するＯＮＵ２Ａ，２Ｃは、ＩＰ電話機１０Ａが通話状態か否かをＯＬＴ１が判定できるようにすべく、自装置の種別２Ａ，２Ｃに応じて、従来と異なる新たなレポート方式や上り送信のルールを採用している。
【００６９】
〔間引き処理の内容〕
以下、間引き処理の対象である電話用ＯＮＵ２Ａのレポート方式等を説明してから、間引き処理の詳細を説明する。
【００７０】
（電話用ＯＮＵのレポート方式等）
電話用ＯＮＵ２Ａは、「ノンステータスレポート方式」を採用する。この方式は、自身のバッファに蓄積された上りデータＤを、レポートＲで未だ申告していない場合でも送信できる方式である。
従って、電話用ＯＮＵ２Ａは、ＯＬＴ１が過剰なデータ量をグラントした場合には、リクエスト値Ｒ１としては未だ申告していない分の上りデータＤであっても、上り送信することができる。
【００７１】
電話用ＯＮＵ２Ａは、レポートフレームと上りのデータフレームを同一のバースト信号として同時に送信を行う。すなわち、電話用ＯＮＵ２Ａは、レポートＲと上りデータＤを図４に示す分離した状態ではなく、単一化したバースト信号としてＯＬＴ１に送信する。
電話用ＯＮＵ２Ａには、２つの上りキューが含まれる。それらの上りキューは、１）制御メッセージ（ＭＰＣＰやＯＡＭなど）用と、２）電話用とに分かれており、電話用ＯＮＵ２Ａは、各々のキューにキューイング中のバッファ量をそのままレポートする。
【００７２】
（間引き処理の詳細）
割当実行部１１０は、電話用ＯＮＵ２ＡのレポートＲを取得すると、電話用ＯＮＵ２Ａのステータスが「非通話状態」又は「通話状態」のいずれであるかを判定し、その判定結果に応じて、次に述べるそれぞれのポリシーにてグラントの「間引き処理」を行う。
なお、電話用ＯＮＵ２Ａの状態判定は、例えば、レポートＲに記された電話用の上りキューにリクエスト値が含まれているか否かによって行うことができる。
【００７３】
「非通話状態での間引き処理」
非通話状態では、割当実行部１１０は、Ｎ（Ｎ：自然数）回分のＤＢＡサイクルに相当する周期に１回だけ固定長Ｌ１を割り当ててグラントする、間引き処理を実行する。
固定長Ｌ１は、少なくともレポートＲを送信できるだけの時間長であり、固定長Ｌ１を通知するグラントＧには、フォースレポートを付ける。Ｎは、少なくともＭＰＣＰのタイムアウトが発生しない程度の長さを設定する。
【００７４】
ここで、ＭＰＣＰタイムアウトの時間は１秒なので、ＤＢＡサイクルを「Ｔdba」とすると、Ｎの値は、Ｎ＜１／Ｔdbaの不等式が成立する値に設定すればよい。 例えば、Ｔdba＝６００μｓとすると、Ｎ＜１６６６となる。
一方、割当実行部１１０は、電話用ＯＮＵ２Ａのレポート値を監視しており、制御メッセージ用キューのレポートＲがノンゼロである場合には、そのリクエスト分が固定長Ｌ１で送信しきれるかどうか判定する。
【００７５】
割当実行部１１０は、固定長Ｌ１で送信しきれない場合は、上記の間引き処理を一時中断し、次回のサイクルのリクエスト分をグラントする。この場合、割当実行部１１０は、基本的に満額回答（リクエスト分をそのままグラント）する。
しかし、例えば、電話用ＯＮＵ２Ａが悪意のあるＯＮＵ２である可能性もあるので、電話用ＯＮＵ２Ａから取得したレポートＲのリクエスト値が予め設定された上限帯域を超えている場合には、ゼロ回答（送信許可量がゼロのグラント）を行うことにしてもよい。
【００７６】
一方、割当実行部１１０は、レポートＲの電話用キューのリクエスト値がノンゼロである場合には、ＩＰ電話機１０Ａの通話が開始したとみなし、そのリクエスト値を含むレポートＲの送信元（電話用ＯＮＵ２Ａ）のステータスを通話状態に遷移させる。
なお、ＯＬＴ１が、電話用ＯＮＵ２Ａの上り通信を監視する機能を備えていてもよい。この場合、ＯＬＴ１は、電話用クラスのキューからの上りフレームをバッファリングした場合に、その上りフレームの送信元であるＯＮＵ２Ａが通話状態に移行したと判定する。
【００７７】
「通話状態での間引き処理」
通話状態の電話用ＯＮＵ２Ａにグラントする場合には、割当実行部１１０は、固定長Ｌ１よりも長い固定長Ｌ２を割り当ててグラントする。この固定長Ｌ２は、少なくともレポートフレームと電話用フレームを同時に送信できる時間長とする。
また、割当実行部１１０は、通話状態においても、グラントの間引き処理を行う。図５は、通話状態におけるグラントの間引き処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７８】
図５に示すように、割当実行部１１０は、電話用ＯＮＵ２Ａから電話用フレームが上がってきた直後から、Ｍ（Ｍ：自然数）回分のＤＢＡサイクルに相当する期間中は、当該ＯＮＵ２Ａに対する帯域割当てを省略する。
ここで、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）では、通話中の電話用フレームのデータ量は１フレームで２２６バイト程度（２１４バイトの場合もあるし、タグの有無による多少の変動もある。）であり、約５０フレーム／秒で周期的に送信されるという前提がある。
【００７９】
従って、ＶｏＩＰを採用する電話用ＯＮＵ２Ａを想定すると、上りの伝送レートが１０Ｇｂｐｓの場合、最後に電話用フレームを受信してから約２０ｍｓの周期ごとに、電話用フレームの帯域割当を省略する領域を設定できる。
一方、割当実行部１１０は、（Ｍ＋１）回目のＤＢＡサイクル以降は、電話用ＯＮＵ２Ａについての帯域割当を再開し、電話用ＯＮＵ２Ａによる電話用通信に備える。
このようにすれば、電話用フレームについての帯域割当の遅延を概ね１ＤＢＡサイクル分に抑えつつ、上り帯域の効率化を行うことができる。
【００８０】
「通話状態での間引き処理の変形例」
上述の通話状態の間引き処理では、電話用ＯＮＵ２Ａが、電話用キュー以外の高優先フレーム（例えば、ＯＡＭフレームなど）を上り送信した場合、ワーストケースでＭ回の ＤＢＡサイクル分だけＯＡＭフレームの処理が遅延する恐れがある。
ＯＡＭリンクのタイムアウト時間は５秒と長いので、上記の遅延によってＯＡＭがリンク断になることはないが、スリープ制御などの比較的即時性が要求されるＯＡＭのアプリケーションの場合には、約２０ｍｓ程度の遅延でも問題となることもあり得る。
【００８１】
そこで、割当実行部１１０は、電話用フレームに許容される遅延時間を「Ｄmax」とすると、少なくともＤmax／Ｔdba以下である最大回数（＝「Ａ」とする。）にグラント周期を乗算した周期に１回は、必ずグラントをするという間引き処理を採用することにしてもよい。
例えば、Ｄmax＝２０００μｓであり、Ｔdba＝６００μｓとすると、２０００／６００＝３．３３３…となり、Ａ＝３となる。
【００８２】
そこで、少なくとも３×ＤＢＡサイクルの周期に一度は、電話用ＯＮＵ２Ａに対するグラントを行うことすれば、電話用フレームの最大遅延時間が３×６００μｓ＝１８００μｓとなり、電話用フレームの遅延がその許容範囲に収まる。
従って、このようにすれば、ＯＡＭなどの他の制御通信への影響を防止しつつ、間引き処理による上り帯域の効率化を図ることができる。
【００８３】
割当実行部１１０は、電話用ＯＮＵ２Ａからの上りユーザフレーム（電話用フレーム）が一定時間だけ受信されなかった場合には、当該ＯＮＵ２Ａについて通話終了とみなし、ステータスを非通話状態に戻す。この監視期間は、少なくとも電話用フレームの上り送信周期（＝２０ｍ秒）以上である。
【００８４】
〔本実施形態の集中型ＤＢＡ〕
以下、ネット用ＯＮＵ２Ｂと共用ＯＮＵ２Ｃのレポート方式等を説明してから、図６及び図７を参照して、本実施形態の集中型ＤＢＡの詳細を説明する。
【００８５】
（ネット用ＯＮＵのレポート方式等）
ネット用ＯＮＵ２Ｂは、「ステータスレポート方式」を採用する。この方式は、自身のバッファに蓄積された上りデータＤを、レポートＲで申告しない限り上り送信しない方式である。
従って、ネット用ＯＮＵ２Ｂは、ＯＬＴ１にレポートしたデータ分のみを上り送信し、レポートＲとして申告するまでは、ＯＬＴ１が過剰なデータ量をグラントしても上り送信しない。
【００８６】
ネット用ＯＮＵ２Ｂには、２つの上りキューが含まれる。それらの上りキューは、１）制御メッセージ（ＭＰＣＰやＯＡＭなど）用と、２）その他のインターネット用とに分かれている。上りキューの優先度の順位は、制御メッセージ用＞インターネット用の順となるように設定されている。
ネット用ＯＮＵ２Ｂは、レポートＲに２つのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２を含めることができる。このうちの１つは、低遅延割当用の閾値Ｔｈ以下でフレーム区切りがよいバッファ量（第１リクエスト値Ｒ１）であり、もう一つは、全バッファ量（第２リクエスト値Ｒ２）である。
【００８７】
（共用ＯＮＵのレポート方式等）
共用ＯＮＵ２Ｃも、「ステータスレポート方式」を採用する。従って、共用ＯＮＵ２Ｃも、ＯＬＴ１にレポートしたデータ分のみを上り送信し、レポートＲとして申告するまでは、ＯＬＴ１が過剰なデータ量をグラントしても上り送信しない。
【００８８】
共用ＯＮＵ２Ｃには、３つの上りキューが含まれる。それらの上りキューは、１）制御メッセージ（ＭＰＣＰやＯＡＭなど）用と、２）電話用と、３）その他のインターネット用とに分かれている。上りキューの優先度の順位は、制御メッセージ用＞電話用＞インターネット用の順となるように設定されている。
共用ＯＮＵ２Ｃも、レポートＲに２つのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２を含めることができる。このうちの１つは、低遅延割当用の閾値Ｔｈ以下でフレーム区切りがよいバッファ量（第１リクエスト値Ｒ１）であり、もう一つは、全バッファ量（第２リクエスト値Ｒ２）である。
【００８９】
（本実施形態の集中型ＤＢＡの詳細）
図６は、割当実行部１１０による割当処理の内容を示すフローチャートである。
図６に示すように、割当実行部１１０は、まず、次々回の割当計算に間に合わせるために、次回のグラント周期Ｔｎの最初の部分に、ネット用ＯＮＵ２Ｂと共用ＯＮＵ２ＣのレポートＲ（電話用ＯＮＵ２Ａの単一化バーストＲ＋ＤのレポートＲは含まない。）の回収に必要な時間を割り当てる（図６のステップＳＴ１）。
【００９０】
次に、割当実行部１１０は、残りの上りデータ送信時間を、第１リクエスト値Ｒ１に基づく送信時間として各ＯＮＵ２に割り当てる（図６のステップＳＴ２）。
具体的には、割当実行部１１０は、まず、すべてのネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの第１リクエスト値Ｒ１分の上りデータＤ１の帯域を、グラント周期Ｔｎに割り当てる。この上りデータＤ１の帯域は、レポートＲの帯域の後に前詰めに配置される。
【００９１】
また、割当実行部１１０は、今回のグラント周期Ｔｃにグラントされず、次回のグラント周期Ｔｎにグラントする電話用ＯＮＵ２Ａの固定長Ｌ１，Ｌ２の帯域（図６に破線で示す、レポートＲと上りデータＤの単一化バーストＲ＋Ｄ）がある場合には、その帯域をグラント周期Ｔｎ内に割り当てる。
この単一化バーストＲ＋Ｄの帯域は、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの上りデータＤ１の帯域の後に前詰めに配置される。
【００９２】
なお、電話用ＯＮＵ２Ａの単一化バーストＲ＋Ｄの帯域は、次回のグラント周期Ｔｎの末尾から後詰めに配置することにしてもよい。
また、電話用ＯＮＵ２Ａについて行われる前述のグラントの間引き処理により、次回のグラント周期Ｔｎが電話用ＯＮＵ２Ａにグラントしないグラント周期である場合は、上記の単一化バーストＲ＋Ｄの帯域割当は行われない。
【００９３】
次に、割当実行部１１０は、上りデータＤの送信時間に未だ余り（図６の「余剰時間」）がある場合には、前記算出部１０９（図２参照）が算出した優先度が最も高いネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃを選択する（図６のステップＳＴ３）。
そして、割当実行部１１０は、選択したＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて、第１リクエスト値Ｒ１の代わりに第２リクエスト値Ｒ２を採用し、この第２リクエスト値Ｒ２に対応する上りデータＤ２の送信時間を割り当てる（図６のステップＳＴ３）。
【００９４】
この場合、上りデータ送信時間の「余剰時間」が、次の割当て候補のＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの第２リクエスト値Ｒ２相当の時間よりも更に大きいと、上りデータ送信時間がまだ余っていることになる。
そこで、割当実行部１１０は、上記のステップＳＴ３において、次に優先度が高いＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて、第２リクエスト値Ｒ２相当の上りデータＤ２の送信時間を割り当てていく。
【００９５】
そして、割当実行部１１０は、すべてのＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて第２リクエスト値Ｒ２相当分での割り当てが行われたか否か、或いは、上りデータ送信時間の余剰時間が、次の割当て候補のＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの第２リクエスト値Ｒ２相当の時間以下になったか否かを判定する（図６のステップＳＴ４）。
割当実行部１１０は、上記の判定結果がＹｅｓになるまで、ステップＳＴ３の処理を繰り返し実行し、上記の判定結果がＹｅｓとなった時点で、次回のグラント周期Ｔｎに対する割当処理を終了する。
【００９６】
〔グラント周期内のスケジュール〕
図７は、１つのＤＢＡサイクルに着目した場合の割当スケジュールを示すタイムチャートである。
上述の通り、本実施形態の割当処理（図６）では、電話用ＯＮＵ２Ａの単一化バーストＲ＋Ｄの帯域が、グラント周期Ｔｎ内におけるネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの上りデータＤ１の帯域の後に配置されるようになっている。
【００９７】
このため、本実施形態の割当処理（図６）を実行すると、図７に示すように、１ＤＢＡサイクルの内部に、前側から順に次の各領域Ｘ〜Ｚが並ぶ割当スケジュールとなる。
領域Ｘ：ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲが集まる時間領域
領域Ｙ：ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの上りデータＤ１，Ｄ２が集まる時間領域
領域Ｚ：電話用ＯＮＵ２Ａの単一化バーストＲ＋Ｄが集まる時間領域
【００９８】
また、本実施形態では、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲの収集が終了した時点で、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２に基づくＤＢＡ処理（図６の割当処理）を実行するが、この際、図７に示すように、１サイクル前の電話用ＯＮＵ２ＡからのレポートＲ（具体的には、領域Ｚに含まれる単一化バーストＲ＋ＤのレポートＲ）の有無を判定し、そのレポートＲがあれば、当該ＤＢＡ処理の際に電話用ＯＮＵ２ＡのレポートＲについても同時に処理する。
【００９９】
上記のように、本実施形態において、領域ＺをＤＢＡサイクルの後側に配置する理由は、電話用ＯＮＵ２Ａの単一化バーストＲ＋ＤのレポートＲを、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲと同等に扱うと、電話用ＯＮＵ２Ａの収容台数が増加するほど、領域Ｘの末尾が後側に遅れてしまい、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲを次回周期までに収集できなくなり、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの低遅延サービスを維持できなくなる可能性があるからである。
【０１００】
また、本実施形態において、１サイクル前の電話用ＯＮＵ２ＡからのレポートＲを次のサイクルのネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲと一緒にＤＢＡ処理する理由は、電話用ＯＮＵ２Ａの帯域は固定長Ｌ１，Ｌ２であり、電話用ＯＮＵ２Ａの収容台数が多くなっても、次回のサイクルにおいて簡単に演算できるし、次回のＤＢＡサイクルのネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃのレポートと一緒にＤＢＡ処理すれば、電話用フレームの処理遅延がＤＢＡサイクル（＝６００μｓ）分の遅延だけで済み、電話用途のＱｏＳを維持することができるからである。
【０１０１】
〔２種類のリクエスト値について〕
図８は、宅側装置２（ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃ）の上りバッファのデータ蓄積状態を示す概念図である。
図８において、ｆ１〜ｆ６は可変長フレーム（本実施形態では、可変長範囲が６４〜１５２２ｂｙｔｅであるイーサネットフレーム）を示している。また、図８の例では、上りバッファに６つの可変長フレームｆ１〜ｆ６が蓄積されており、△印はそれらのフレームｆ１〜ｆ６間の区切り（境目）を示している。
【０１０２】
前記した通り、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃは、上り送信したいデータ量をＯＬＴ１に要求するに当たり、第１及び第２リクエスト値Ｒ１，Ｒ２を１つのレポートＲに格納し、そのレポートＲ（図３（ａ））のフレームをＯＬＴ１に送信する。
そこで、ネット付きＯＬＴ２Ｂ，２Ｃは、上りバッファ内の可変長フレームｆ１〜ｆ６の蓄積状態に基づいて、各リクエスト値Ｒ１，Ｒ２を決定する。
【０１０３】
図８に示すように、第１リクエスト値Ｒ１は、予め設定された閾値Ｔｈ以下でかつこれに最も近い、可変長フレームｆ２の区切りに相当するデータ量になっている。
上記閾値Ｔｈは、この値以下のデータ量であれば最低保証帯域用のデータ量となることを示す。本実施形態の共用ＯＮＵ２Ｃは、自身のステータスに応じてその閾値Ｔｈを変更するが、この閾値Ｔｈの変更方法については後述する。
【０１０４】
第２リクエスト値Ｒ２は、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃが１回のグラント周期で上り送信したい最大のデータ量（図例ではバッファ総量）以下でかつこれに最も近い、可変長フレームｆ６の区切りに相当するデータ量になっている。
このように、第１及び第２リクエスト値Ｒ１，Ｒ２は、いずれも可変長フレームｆ２，ｆ６の区切り（図６の△印）と一致するデータ量になっている。
【０１０５】
従って、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２をＯＬＴ１（割当実行部１１０）がそのまま採用してゲートＧを生成する動的帯域割当を行っても、分割不能な可変長フレームｆ１〜ｆ６を集合単位として、それらのフレームｆ１〜ｆ６をグラント周期Ｔ内に効率よく配列することができる。
このため、可変長フレームｆ１〜ｆ６がアライメントできずに、当該フレームｆ１〜ｆ６がグラント周期Ｔに入らないという形での無駄時間の発生が抑制される。
【０１０６】
もっとも、１つのグラント周期Ｔに対する帯域割当の最終段階には、可変長フレームｆ１〜ｆ６をアライメントできなくなり、ある程度の無駄時間が発生するが、その無駄時間は、高々、割当実行部１１０が最後に割り振りを行う１つの宅側装置２〜４だけであり、無駄時間の長さも、高々、可変長フレームｆ１〜ｆ６の最大サイズ（イーサネットフレームの場合には、１５２２ｂｙｔｅ）の時間相当分までに抑えられる。
【０１０７】
〔閾値の変更処理の内容〕
次に、ＯＬＴ１の割当実行部１１０と各共用ＯＮＵ２Ｃが行う閾値の変更処理について説明する。
共用ＯＮＵ２Ｃは、電話用キューの状態変化により、ＩＰ電話機１０Ａの通話に関する自身のステータスを判定することができる。
【０１０８】
具体的には、共用ＯＮＵ２Ｃは、ステータスが「非通話状態」の場合に、電話用キューに上りデータが入ると、ステータスを「通話状態」に遷移させる。
また、共用ＯＮＵ２Ｃは、ステータスが「通話状態」の場合に、電話用キューの上りデータ量がゼロの期間が電話用フレームの上り送信周期（＝約２０ｍ秒）以上継続すると、ステータスを「非通話状態」に遷移させる。
【０１０９】
共用ＯＮＵ２Ｃは、ＩＰ電話機１０Ａの通話に関する自身のステータスに応じて、低遅延割当用の閾値Ｔｈを、変化させることができる。
具体的には、共用ＯＮＵ２Ｃは、自身のステータスが「非通話状態」である場合は、低遅延割当用の閾値ＴｈをＫ１（＝最長の制御フレーム長）に設定する。また、共用ＯＮＵ２Ｃは、自身のステータスが「通話状態」である場合は、低遅延割当用の閾値ＴｈをＫ２（＝Ｋ１＋電話用フレーム長）に設定する。
【０１１０】
割当実行部１１０は、配下の共用ＯＮＵ２Ｃのステータスを、「非通話状態」又は「通話状態」のいずれかに設定しており、そのステータスがいずれであるかに応じて、共用ＯＮＵ２Ｃの低遅延用の閾値Ｔｈを変更する。
割当実行部１１０は、ステータスが「非通話状態」の共用ＯＮＵ２Ｃについては、低遅延割当用の閾値ＴｈをＫ１（＝最長の制御フレーム長）に設定する。割当実行部１１０は、「非通話状態」の共用ＯＮＵ２Ｃの電話用キューがノンゼロでレポートされた場合は、その共用ＯＮＵ２Ｃのステータスを「通話状態」に遷移させる。
【０１１１】
割当実行部１１０は、ステータスが「通話状態」の共用ＯＮＵ２Ｃについては、低遅延割当用の閾値ＴｈをＫ２（＝Ｋ１＋電話用フレーム長）に設定する。割当実行部１１０は、「通話状態」の共用ＯＮＵ２Ｃの電話用キューがゼロの状態のレポートが一定時間続いた場合は、その共用ＯＮＵ２Ｃのステータスを「非通話状態」に遷移させる。この監視期間は、少なくとも電話用フレームの上り送信周期（＝約２０ｍ秒）以上である。
【０１１２】
本実施形態の割当実行部１１０は、共用ＯＮＵ２Ｃについてもネット用ＯＮＵ２Ｂと同等の、複数リクエスト方式による割当処理を行う。このため、共用ＯＮＵ２Ｃがリクエストする電話用フレームなどの第１リクエスト値Ｒ１の上りデータは、各ＤＢＡサイクルにおいて毎回グラントされる。
このため、通話状態の共用ＯＮＵ２Ｃ電話用フレームは、毎回のグラント周期において帯域が割り当てられ、共用ＯＮＵ２Ｃについての電話用途のＱｏＳが確保される。
【０１１３】
また、本実施形態では、共用ＯＮＵ２Ｃのステータスが非通話状態の場合には、低遅延割当用の閾値Ｔｈが通話状態の場合に比べて小さめに設定される。
このため、共用ＯＮＵ２Ｃのステータスが非通話状態である場合に、他のＯＮＵ２が使用する上り帯域を増加できるという効果がある。
【０１１４】
〔電話用ＯＮＵの収容台数について〕
ところで、電話用ＯＮＵ２Ａとネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃを混在収容するＰＯＮシステムにおいて、電話用ＯＮＵ２ＡのレポートＲに対しても、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃと同様に毎回のＤＢＡサイクルにおいてグラントする集中型ＤＢＡ（以下、「比較例の集中型ＤＢＡ」という。）を想定する。
すなわち、比較例の集中型ＤＢＡでは、割当実行部１１は、電話用やネット用などのＯＮＵ２の用途を区別することなく、すべてのＯＮＵ２から収集したレポートＲのリクエスト値Ｒ１，Ｒ２を参照して行う集中型ＤＢＡとなる。
【０１１５】
図９は、比較例の集中型ＤＢＡにおけるＤＢＡサイクルの時間配分を示す図である。
ここで、電話用ＯＮＵ２Ａの台数を「Ｕ」、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの台数を「Ｖ」とすると、比較例の集中型ＤＢＡでは、図９に示すように、（Ｕ＋Ｖ）個のレポートＲがＤＢＡサイクルの前側に配列される。この時間領域が、ＯＬＴ１と接続しうるＯＮＵ２Ａ〜２ＣすべてからレポートＲ用のバーストを受けるのに必要な時間であり、その残り時間が、各ＯＮＵ２Ａ〜２Ｃの上りデータＤ用のバーストを受けことができる時間となる。
【０１１６】
そして、比較例の集中型ＤＢＡにおいて、次の「条件Ａ」が成立する場合には、一部のネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて、スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持できなくなる。
「条件Ａ」：ＯＬＴ１と接続しうるすべてＯＮＵ２Ａ〜２ＣのレポートＲを割り当てた後の時間（図９の時間Ｔ１）をＤＢＡサイクルから差し引いた残存時間（図９の時間Ｔ２）が、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃによってサービスしたい帯域の合計以下であること。
【０１１７】
その理由は、すべてのＯＮＵ２Ａ〜２Ｃに毎回グラントする比較例の集中型ＤＢＡにおいて、上記の条件Ａが成立すると、残存時間Ｔ２をフルに使っても、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて所望のネット用のサービスが提供できなくなるからである。
上記の条件Ａを不等式にて表現すると、次のようになる。
Ｕ  ≧（Ｔdba−ΣＶＢＲｉ−ΣＶ（Ｋｉ・ＢＷｉ・Ｔdba＋ＯＨｉ)）／ＢＲ  …（１）
なお、上記不等式（１）中のパラメータの定義は、下記に列挙する通りである。
【０１１８】
Ｕ：電話用ＯＮＵの台数
Ｖ：ネット付きＯＮＵの台数
ＢＷｉ：ネット付きＯＮＵｉでサービスしたい平均データ帯域（Mbps）
Ｔdba：ＤＢＡサイクル（μｓ）
Ｋｉ：ビット領域から時間領域への変換重み（上りレートによって決まる定数）。
ＯＨｉ：ＯＮＵｉの光オーバーヘッド（μｓ）
ＢＲｉ：ネット付きＯＮＵｉのレポート用バーストサイズ（μｓ）
ＢＲ：電話用ＯＮＵのレポート用バーストサイズ（μｓ）
【０１１９】
このように、比較例の集中型ＤＢＡでは、上記の不等式（１）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕが増加すると、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃが所望のサービスレベルを維持できなくなる。
この点、本実施形態では、割当実行部１１０が、電話用ＯＮＵ２Ａについては毎回のＤＢＡサイクルでは帯域割当を行わない間引き処理を実行するので、電話用ＯＮＵ２ＡのレポートＲが図９の時間Ｔ１に含まれる頻度が減少し、上記の不等式（１）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増やしても、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃが所望のサービスレベルを適切に維持できるようになる。
【０１２０】
換言すると、本実施形態の集中型ＤＢＡは、比較例の集中型ＤＢＡにおいて上記の不等式（１）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増加したい場合に有効である。
そして、電話用ＯＮＵ２Ａについて上述の間引き処理を行うことにより、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃのスループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増大できるので、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃついての公平性を保持しながら、ＰＯＮシステムに収容するＯＮＵ２の全体の台数（Ｕ＋Ｖ）を増大できる。
【０１２１】
一方、比較例の集中型ＤＢＡにおいて、次の「条件Ｂ」が成立する場合にも、一部のネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃについて、スループットや遅延時間などのサービスレベルを維持できなくなる。
「条件Ｂ」：ＯＬＴ１と接続しうるすべてＯＮＵ２Ａ〜２ＣのレポートＲを割り当てた後時間（図９の時間Ｔ１）をＤＢＡサイクルから差し引いた残存時間（図９の時間Ｔ２）が、ＯＬＴ１と接続しうるネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃの中で最遠のＯＮＵのＲＴＴ（Round Trip Time）以下であること。
【０１２２】
その理由は、すべてのＯＮＵ２Ａ〜２Ｃに毎回グラントする比較例の集中型ＤＢＡにおいて、上記の条件Ｂが成立すると、ネット付きＯＮＵ２Ｂ，２ＣのレポートＲを並べる領域（図９の時間Ｔ１）がＤＢＡサイクルの後側にずれ込み過ぎて、最遠のネット付きＯＮＵ２Ｂ，２Ｃと１サイクル以内にＭＰＣＰのハンドシェイクができない状態となり得るからである。
上記の条件Ｂを不等式にて表現すると、次のようになる。
Ｕ  ≧（Ｔdba−ＲＴＴmax−ΣＢＲｉ）／ＢＲ    …（２）
なお、上記不等式（２）中のパラメータの定義は、下記に列挙する通りである。
【０１２３】
Ｕ：電話用ＯＮＵの台数
Ｔdba：ＤＢＡサイクル（μｓ）
ＢＲｉ：ネット付きＯＮＵｉのレポート用バーストサイズ（μｓ）
ＢＲ：電話用ＯＮＵのレポート用バーストサイズ（μｓ）
ＲＴＴmax：ネット付きＯＮＵの中で最大のＲＴＴ
【０１２４】
このように、比較例の集中型ＤＢＡでは、上記の不等式（２）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕが増加すると、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃが所望のサービスレベルを維持できなくなる。
この点、本実施形態では、割当実行部１１０が、電話用ＯＮＵ２Ａについては毎回のＤＢＡサイクルでは帯域割当を行わない間引き処理を実行するので、電話用ＯＮＵ２ＡのレポートＲが図９の時間Ｔ１に含まれる頻度が減少し、上記の不等式（２）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増やしても、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃが所望のサービスレベルを適切に維持できるようになる。
【０１２５】
換言すると、本実施形態の集中型ＤＢＡは、比較例の集中型ＤＢＡにおいて上記の不等式（２）が成立する程度に電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増加したい場合に有効である。
そして、電話用ＯＮＵ２Ａについて上述の間引き処理を行うことにより、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃのスループットや遅延時間などのサービスレベルを維持しつつ、電話用ＯＮＵ２Ａの台数Ｕを増大できるので、ネット用ＯＮＵ２Ｂ，２Ｃついての公平性を保持しながら、ＰＯＮシステムに収容するＯＮＵ２の全体の台数（Ｕ＋Ｖ）を増大できる。
【０１２６】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態は本発明の例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲とその構成と均等な意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。
【０１２７】
例えば、上述の実施形態では、ＯＮＵ２が提供する低遅延サービスとしてＩＰ電話を想定したことにより、低遅延サービスに特化したＯＮＵ２として、「電話用ＯＮＵ２Ａ」を例示した。
もっとも、低遅延サービスとしては、ＩＰ電話だけでなく電力制御用の低遅延通信などのアプリケーションもある。これらの低遅延通信を想定すれば、低遅延サービス専用のＯＮＵ２Ａは、必ずしも電話用途に限定されるものではない。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、局側装置１の記憶部１１３（図３）がすべての宅側装置２の種別２Ａ〜２Ｃと最低保証帯域を記憶しているが、宅側装置２からのレポートＲによって種別２Ａ〜２Ｃと最低保証帯域を取得し、記憶部１１３における記憶内容を随時更新することにしてもよい。
このようにすれば、通信事業者がそれらの情報を局側装置１の記憶部１１３に設定する作業が不要になる。
【符号の説明】
【０１２９】
１：局側装置（ＯＬＴ）
２：宅側装置（ＯＮＵ）
２Ａ：電話用ＯＮＵ（第１ＯＮＵ）
２Ｂ：ネット用ＯＮＵ（第２ＯＮＵ）
２Ｃ：共用ＯＮＵ（第２ＯＮＵ）
５：光ファイバ（幹線）    ６：光カプラ    ７：光ファイバ（支線）
８：ＰＯＮ回線    ９：上位ネットワーク
１０Ａ：ＩＰ電話機（通信機器）    １０Ｂ：パソコン（通信機器）
１０１：受信部    １０２：バッファ    １０３：送信部
１０４：受信部    １０５：バッファ    １０６：送信部
１０７：動的帯域割当部    １０８：リクエスト受信部    １０９：算出部
１１０：割当実行部    １１２：グラント送信部    １１３：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015033051.tif 000008
【図７】
2015033051.tif 000009
【図８】
2015033051.tif 000010
【図９】
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