(57)【要約】【課題】摺動荷重のばらつきを抑制することができるステアリングコラム装置を提供すること。【解決手段】ステアリングコラム装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持するインナー側のロアーチューブ１０（第１チューブ）とアウター側のアッパーチューブ９（第２チューブ）とを備える。ロアーチューブの外周１０ａに、軸方向に延びてアッパーチューブ９の内周９ａに接触する複数の突起６１〜６４を設ける。複数の突起６１〜６４は、ロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄るように、ロアーチューブ１０の周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されている。【選択図】図２
2015027866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされ、ステアリングシャフトを回転可能に支持するインナー側の第１チューブおよびアウター側の第２チューブを備え、
前記第１チューブの外周に、軸方向に延びて前記第２チューブの内周に接触する複数の突起が設けられ、
前記複数の突起は、前記第１チューブの中心軸線を含む鉛直面側に寄るように、周方向に不等間隔を隔てて配置されているステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、各前記突起は、前記第２チューブの内周に接触する断面丸形の頂部を含み、
各前記突起の頂部の曲率半径は、前記第２チューブの内周の曲率半径よりも小さくされているステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２において、前記複数の突起は、複数の第１突起を含み、
各前記第１突起の頂部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面と、前記鉛直面とのなす角度が、４５°未満であるステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項３において、前記複数の突起は、複数の第２突起を含み、
各前記第２突起の頂部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面と、前記鉛直面とのなす角度が、４５°以上９０°以下であるステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１において、前記複数の突起は、複数の第１突起を含み、
各前記第１突起は、前記第１チューブの周方向の所定の範囲に前記第２チューブに対する接触領域を形成しており、前記接触領域は、前記周方向に関して、前記鉛直面に近い側の第１端部と、前記鉛直面から遠い側の第２端部と、前記第１端部と前記第２端部間の中央部と、を含み、
各前記第１突起の中央部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面と、前記鉛直面とのなす角度が、４５°以下であるステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項５において、各前記第１突起の第２端部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面と、前記鉛直面とのなす角度が、４５°以下であるステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項において、各前記突起は、前記第１チューブの軸方向に不連続に設けられているステアリングコラム装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項において、前記第１チューブはロアーチューブであり、前記第２チューブはアッパーチューブであるステアリングコラム装置。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項において、前記第１チューブはアッパーチューブであり、前記第２チューブはロアーチューブであるステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに嵌合されてステアリングシャフトを支持するインナーチューブとアウターチューブとを備え、インナーチューブの外周の周方向に等間隔で設けられた複数の突起を、アウターチューブの内周に当接させて、両チューブを軸方向に相対摺動させるステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、車両の二次衝突時等で、ステアリングシャフトが斜め上方に突き上げられてつつ両チューブが相対摺動するときや、テレスコピック調整のために両チューブが相対摺動するとき等に、両チューブの摺動荷重がばらつくおそれがある。
そこで、本発明の目的は、摺動荷重のばらつきを抑制することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされ、ステアリングシャフト（３）を回転可能に支持するインナー側の第１チューブ（１０；１０９；２１０；３０９；４１０；５０９）およびアウター側の第２チューブ（９；１１０；２０９；３１０；４０９；５１０）を備え、前記第１チューブの外周（１０ａ；１０９ａ；２１０ａ；３０９ａ；４１０ａ；５０９ａ）に、軸方向（Ｘ）に延びて前記第２チューブの内周（９ａ；１１０ａ；２０９ａ；３１０ａ；４０９ａ；５１０ａ）に接触する複数の突起（６１〜６４；１６１〜１６４；２６１〜２６４；３６１〜３６４；７１，２６１〜２６４，７１，７２；３６１〜３６４，７１，７２）が設けられ、前記複数の突起は、前記第１チューブの中心軸線（Ｃ１）を含む鉛直面（ＶＰ）側に寄るように、周方向（Ｚ）に不等間隔を隔てて配置されているステアリングコラム装置（１；１００；２００；３００；４００；５００）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、各前記突起（２６１〜２６４；３６１〜３６４）は、前記第２チューブの内周に接触する断面丸形の頂部（２６１ｃ〜２６４ｃ；３６１ｃ〜３６４ｃ）を含み、各前記突起の頂部の曲率半径（Ｒ１）は、前記第２チューブの内周の曲率半径（Ｒ２）よりも小さくされていてもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記複数の突起は、複数の第１突起を含み、各前記第１突起の頂部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面（Ｐ１ｃ〜Ｐ４ｃ）と、前記鉛直面とのなす角度（θ１ｃ〜θ４ｃ）が、４５°未満であってもよい。
また、請求項４のように、前記複数の突起は、複数の第２突起（７１，７２）を含み、各前記第２突起の頂部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面と、前記鉛直面とのなす角度（β１ｃ，β２ｃ）が、４５°以上９０°以下であってもよい。
【０００８】
また、請求項５のように、前記複数の突起は、複数の第１突起を含み、各前記第１突起は、第１チューブの周方向の所定の範囲に前記第２チューブに対する接触領域を形成しており、前記接触領域は、前記周方向に関して、前記鉛直面に近い側の第１端部（６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ；１６１ａ，１６２ａ，１６３ａ，１６４ａ）と、前記鉛直面から遠い側の第２端部（６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ；１６１ｂ，１６２ｂ，１６３ｂ，１６４ｂ）と、前記第１端部と前記第２端部間の中央部（６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃ；１６１ｃ，１６２ｃ，１６３ｃ，１６４ｃ）と、を含み、各前記第１突起の中央部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面（Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃ）と、前記鉛直面とのなす角度（θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃ）が、４５°以下であってもよい。
【０００９】
また、請求項６のように、各前記第１突起の第２端部と前記第１チューブの中心軸線とを含む平面（Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ｂ）と、前記鉛直面とのなす角度（θ１ｂ，θ２ｂ，θ３ｂ，θ４ｂ）が、４５°以下であってもよい。
また、請求項７のように、各前記突起は、前記第１チューブの軸方向に不連続に設けられていてもよい。
【００１０】
また、請求項８のように、前記第１チューブはロアーチューブ（１０；２１０；４１０）であり、前記第２チューブはアッパーチューブ（９；２０９；４０９）であってもよい。
また、請求項９のように、前記第１チューブはアッパーチューブ（１０９；３０９；５０９）であり、前記第２チューブはロアーチューブ（１１０；３１０；５１０）であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、インナー側の第１チューブの外周に設けられてアウター側の第２チューブの内周に接触する複数の突起が、周方向に不等間隔を隔てて配置されて、第１チューブの中心軸線を含む鉛直面側に寄っているので、二次衝突時にステアリングシャフトが斜め上方へ突き上げられつつ両チューブが相対摺動するときや、テレスコピック調整のときに両チューブが相対摺動するときに、摺動荷重を小さくすることができ、摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、断面丸形の突起の頂部が第２チューブの内周に対して、実質的に線接触状態で接触するので、周方向に関する接触位置のばらつきを抑制することができる。その結果、両チューブ間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
請求項３の発明によれば、第１チューブを軸方向から見たときに、前記鉛直面を基準として中心角が４５°未満の範囲に、各第１突起が配置されることになるので、鉛直面を挟んで隣接する第１突起間に、第２チューブが楔状に挟み込まれることを抑制することができる。その結果、二次衝突時やテレスコピック調整のときに、両チューブ間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、第１チューブを軸方向から見たときに、前記鉛直面を基準として中心角が４５°以上９０°以下の範囲に、第２突起が配置される。したがって、第１突起によって、二次衝突時やテレスコピック調整のときに両チューブ間の摺動荷重を小さく抑制しつつ、第２突起によって、左右方向の剛性を向上することができる。
また、請求項５の発明によれば、鉛直面を挟んで隣接する第１突起間に、第２チューブが楔状に挟み込まれることを実質的に抑制して、両チューブ間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１４】
また、請求項６の発明によれば、第１チューブを軸方向から見たときに、前記鉛直面を基準として中心角が４５°以下の範囲に、各第１突起が配置されることになるので、鉛直面を挟んで隣接する第１突起間に、第２チューブが楔状に挟み込まれることを抑制することができる。これにより、両チューブ間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。  また、請求項７の発明によれば、両チューブ間に倒れを生じながら、両チューブが突起を介して摺動するときの摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１５】
また、請求項８の発明によれば、アウターチューブをアッパー側とした一般的な構成に適用することができる。
また、請求項９の発明によれば、インナーチューブをアッパー側とした構成にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリングコラム装置を含むステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリングコラム装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】第１実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のロアーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のアッパーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図４】第１実施形態において、ロアーチューブ（第１チューブ）の平面図であり、ロアーチューブの周方向の上半部が示されている。
【図５】第１実施形態において、ロアーチューブ（第１チューブ）の底面図であり、ロアーチューブの周方向の下半部が示されている。
【図６】本発明の第２実施形態のステアリングコラム装置の模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図７】第２実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のアッパーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のロアーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図８】第２実施形態において、アッパーチューブ（第１チューブ）の平面図であり、アッパーチューブの周方向の上半部が示されている。
【図９】第２実施形態において、アッパーチューブ（第１チューブ）の底面図であり、アッパーチューブの周方向の下半部が示されている。
【図１０】本発明の第３実施形態のステアリングコラム装置の模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図１１】第３実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のロアーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のアッパーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図１２】第３実施形態において、ロアーチューブ（第１チューブ）の平面図であり、ロアーチューブの周方向の上半部が示されている。
【図１３】第３実施形態において、ロアーチューブ（第１チューブ）の底面図であり、ロアーチューブの周方向の下半部が示されている。
【図１４】本発明の第４実施形態のステアリングコラム装置の模式的側面図であり、ステアリングコラム装置の概略構成を示している。
【図１５】第４実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のアッパーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のロアーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図１６】第４実施形態において、アッパーチューブ（第１チューブ）の平面図であり、アッパーチューブの周方向の上半部が示されている。
【図１７】第４実施形態において、アッパーチューブ（第１チューブ）の底面図であり、アッパーチューブの周方向の下半部が示されている。
【図１８】第５実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のロアーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のアッパーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図１９】第６実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のアッパーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のロアーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【図２０】第７実施形態において、ステアリングコラムを構成するインナー側のロアーチューブ（第１チューブ）およびアウター側のアッパーチューブ（第２チューブ）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリングコラム装置を含むステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２を一端（軸方向の上端）に一体回転可能に連結したステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３を図示しない軸受を介して回転可能に支持する筒状のステアリングコラム４とを備えている。
【００１８】
ステアリングシャフト３の他端（軸方向の下端）は、ステアリングコラム４から軸方向下方へ突出しており、インタミーディエイトシャフト５等を介して、ラックアンドピニオン機構等のステアリング機構６に連結されている。ステアリング機構６は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する。
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト７およびロアーシャフト８を有している。
【００１９】
ステアリングコラム４は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされたアウターチューブであるアッパーチューブ９（第２チューブ）およびインナーチューブであるロアーチューブ１０（第１チューブ）と、ロアーチューブ１０の軸方向下端に連結されたハウジング１１とを備えている。
ハウジング１１内には、操舵補助用の電動モータ１２の動力を減速してロアーシャフト８に伝達する減速機構１３が収容されている。減速機構１３は、電動モータ１２の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ１４と、駆動ギヤ１４に噛み合いロアーシャフト８と同行回転する被動ギヤ１５とを有している。
【００２０】
ステアリングコラム４は、車両後方側に配置されたアッパ固定ブラケット１６および車両前方側に配置されたロアー固定ブラケット１７を介して、車体側部材１８，１９（例えばクロスメンバー等）に取り付けられている。
ステアリングコラム４のハウジング１１には、ロアーコラムブラケット２０が固定されている。ロアーコラムブラケット２０は、車体側部材１９に固定されたロアー固定ブラケット１７に、ピボット軸としてのチルト中心軸２１を介してチルト中心軸２１の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム４の全体がチルト中心軸２１の回りに回転可能とされ、その結果、操舵部材２の高さ位置を調整するチルト調整が可能となっている。また、ステアリングコラム４のロアーチューブ１０（第１チューブ）に対してアッパーチューブ９（第２チューブ）を軸方向Ｘに移動させて、操舵部材２の高さ位置を調整するテレスコ調整が可能となっている。
【００２１】
ステアリングコラム４のアッパーチューブ１０には、アッパーコラムブラケット２２が固定されている。アッパーコラムブラケット２２は、アッパー固定ブラケット１６に吊り下げ機構２３を介して吊り下げ保持されたサポートブラケット２４に対して、ロック可能（チルトロックおよびテレスコロック）である。ステアリングコラム装置１は、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構２５を備えている。
【００２２】
ロック機構２５は、回転操作可能な操作レバー２６と、サポートブラケット２４の側板に設けられたチルト用長孔（図示せず）とアッパーコラムブラケット２２の側板に設けられたテレスコ用長孔２７とを挿通し操作レバー２６と一体回転する締付軸２８とを備えている。
また、ロック機構２５は、締付軸２８上に保持され操作レバー２６の回転操作に伴ってサポートブラケット２４およびアッパーコラムブラケット２２の側板を圧接してチルトロックおよびテレスコロックを達成するカム機構（図示せず）と、締付軸２８と一体回転可能に設けられ、アッパーチューブ９の開口２９を通してロアーチューブ１０を押し上げることにより両チューブ９，１０を止定して両チューブ９，１０間のロックを達成する押上カム３０とを備えている。
【００２３】
アッパー固定ブラケット１６には、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（軸方向Ｘとは平行な方向）に延びる長孔３１が形成された主板３２を備えている。サポートブラケット２４の天板３３には、ボルト挿通孔３４が形成されている。吊り下げ機構２３は、長孔３１およびボルト挿通孔３４を挿通する吊り下げボルト３５と、吊り下げボルト３５に結合されたナット３６とを備えている。アッパー固定ブラケット１６によって支持された吊り下げボルト３５と、吊り下げボルト３５に結合されたナット３６とによって、サポートブラケット２４が吊り下げられている。
【００２４】
本実施の形態では、ステアリングコラム装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリングコラム装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリングコラム装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリングコラム装置に適用してもよい。
【００２５】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図２を参照して、アッパー固定ブラケット１６は、主板３２から外側方に延設された一対の取付板３７を備えている。
サポートブラケット２４は、前記天板３３と、チルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板３８を備えている。天板３３は、一対の側板３８のチルト方向Ｙの上端間を連結した第１天板３３Ａと、第１天板３３Ａの上面に固定された第２天板３３Ｂとを備えている。吊り下げボルト３５が挿通するボルト挿通孔３４は、両天板３３Ａ，３３Ｂを貫いて形成されてている。第２天板３３Ｂは、外側方に延設された一対の被取付板３９を備えている。
【００２６】
アッパー固定ブラケット１６の各取付板３７とサポートブラケット２４の対応する被取付板３９を挿通する固定ねじ４０が、車体側部材１８に固定されている。アッパー固定ブラケット１６の各取付板３７は、固定ねじ４０によって車体側部材１８に固定されている。
各取付板３７と対応する被取付板３９とは、両板３７，３９を挿通し二次衝突時に破断可能な樹脂ピン４１を介して連結されている。二次衝突時に、樹脂ピン４１の破断に伴って、サポートブラケット２４が、アッパー固定ブラケット１６に対する取付位置から離脱してコラム移動方向（図２において紙面とは直交する方向。図１のコラム移動方向Ｘ１を参照。）に移動する。
【００２７】
アッパーコラムブラケット２２は、サポートブラケット２４の一対の側板３８にそれぞれ対向する一対の側板４２と、一対の側板４２のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板４３とを備えた溝形をなしている。
締付軸２８は、サポートブラケット２４の側板３８のチルト用長孔４４およびアッパーコラムブラケット２２の側板４２のテレスコ用長孔２７を貫通するボルトからなる。締付軸２８の一端の頭部４５は、操作レバー２６と一体回転可能に固定されている。締付軸２８の他端に設けられたねじ部にナット４６が螺合している。
【００２８】
操作レバー２６とサポートブラケット２４の一方の側板３８との間には、操作レバー２６の回転操作に伴って、チルトロックおよびテレスコロックを達成するカム機構４７が介在している。カム機構４７は、締付軸２８の軸部により支持された環状の第１カム４８と環状の第２カム４９とを備えている。第１カム４８と第２カム４９との対向面には、互いに係合するカム突起が形成されている。
【００２９】
第１カム４８は、操作レバー２６と一体回転可能に連結され、締付軸２８に対する軸方向移動が規制されている。第２カム４９は、サポートブラケット２４の他方の側板３８に対向する締付部としての環状板と、環状板から延びるボスとを備えている。第２カム４９のボスが、サポートブラケット２４の一方の側板３８のチルト用長孔４４に挿入されることにより、第２カム４９の回転が規制されている。第２カム４９は、締付軸２８の軸方向に移動可能に支持されている。
【００３０】
ナット４６とサポートブラケット２４の他方の側板３８との間には、締付軸２８により支持された環状の第１介在部材５０と環状の第２介在部材５１とが介在している。第１介在部材５０は、サポートブラケット２４の他方の側板３８に対向する環状板と、環状板から延びるボスとを備えている。第１介在部材５０のボスが、サポートブラケット２４の他方の側板３８のチルト用長孔４４に挿通されることより、第１介在部材５０の回転が規制されている。
【００３１】
第２介在部材５１は、ナット４６と第１介在部材５０との間に介在するワッシャ５２と、ワッシャ５２と第１介在部材５０との間に介在する針状ころ軸受５３とを備えている。  締付軸２８の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２８と一体回転するスリーブ５４が嵌合している。前記の押上カム３０は、スリーブ５４と一体に設けられている。
【００３２】
操作レバー２６の回転に伴って、第１カム４８が第２カム４９に対して回転することにより、第２カム４９が締付軸方向Ｋに移動されて、第２カム４９および第１介在部材５０の環状板間で、サポートブラケット２４の側板３８が挟持されて締め付けられる。これにより、サポートブラケット２４の各側板３８が、アッパーコラムブラケット２２の対応する側板４２に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム３０がロアーチューブ１０を押し上げることにより、両チューブ９，１０間のロックが達成される。
【００３３】
インナー側のロアーチューブ１０（第１チューブ）の外周１０ａに、軸方向（図２において紙面とは直交する方向。図１の軸方向Ｘ）に延びて、アウター側のアッパーチューブ９（第２チューブ）の内周９ａに接触する複数の突起６１，６２，６３，６４が設けられている。複数の突起６１〜６４は、ロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄るように、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されている。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、各突起６１〜６４は、ロアーチューブ１０の周方向Ｚに関して所定の範囲にアッパーチューブ９に対する接触領域を形成している。突起６１と突起６２は、ロアーチューブ１０の周方向Ｚの上半部において、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起６１と突起６２とは、鉛直面ＶＰに対して対称に配置されていてもよいし、対称に配置されていなくてもよい。
【００３５】
突起６３と突起６４は、ロアーチューブ１０の周方向Ｚの下半部に配置されて、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起６３と突起６４は、ロアーチューブ１０の周方向Ｚの下半部において、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起６３と突起６４とは、鉛直面ＶＰに対して対称に配置されていてもよいし、対称に配置されていなくてもよい。
【００３６】
アッパーチューブ９に対する突起６１の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部６１ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部６１ｂと、第１端部６１ａと第２端部６１ｂとの間の中央部６１ｃとを備えている。
突起６１の中央部６１ｃとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃが、４５°以下とされている（θ１ｃ≦４５°）。これにより、突起６１が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起６１の第１端部６１ａとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ａが、４５°以下となる（θ１ａ≦４５°）。なお、突起６１の第２端部６１ｂとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｂが、４５°以下（θ１ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００３７】
アッパーチューブ９に対する突起６２の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部６２ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部６２ｂと、第１端部６２ａと第２端部６２ｂとの間の中央部６２ｃとを備えている。
突起６２の中央部６２ｃとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ｃが、４５°以下とされている（θ２ｃ≦４５°）。これにより、突起６２が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起６２の第１端部６２ａとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ａが、４５°以下となる（θ２ａ≦４５°）。なお、突起６２の第２端部６２ｂとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ｂが、４５°以下（θ２ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００３８】
アッパーチューブ９に対する突起６３の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部６３ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部６３ｂと、第１端部６３ａと第２端部６３ｂとの間の中央部６３ｃとを備えている。
突起６３の中央部６３ｃとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ｃが、４５°以下とされている（θ３ｃ≦４５°）。これにより、突起６３が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起６３の第１端部６３ａとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ａが、４５°以下となる（θ３ａ≦４５°）。なお、突起６３の第２端部６３ｂとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ｂが、４５°以下（θ３ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００３９】
アッパーチューブ９に対する突起６４の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部６４ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部６４ｂと、第１端部６４ａと第２端部６４ｂとの間の中央部６４ｃとを備えている。
突起６４の中央部６４ｃとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ｃが、４５°以下とされている（θ４ｃ≦４５°）。これにより、突起６４が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起６４の第１端部６４ａとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ４ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ａが、４５°以下となる（θ４ａ≦４５°）。なお、突起６４の第２端部６４ｂとロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ｂが、４５°以下（θ４ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００４０】
また、ロアーチューブ１０の平面図である図４に示されるように、ロアーチューブ１０の周方向の上半部において、各突起６１，６２は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起６１は、軸方向Ｘの上方の突起６１Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起６１Ｌとで構成されている。突起６２は、軸方向Ｘの上方の突起６２Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起６２Ｌとで構成されている。
【００４１】
また、ロアーチューブ１０の底面図である図５に示されるように、ロアーチューブ１０の周方向の下半部において、各突起６３，６４は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起６３は、軸方向Ｘの上方の突起６３Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起６３Ｌとで構成されている。突起６４は、軸方向Ｘの上方の突起６４Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起６４Ｌとで構成されている。
【００４２】
図示していないが、二次衝突時には、アッパーチューブ９の軸方向の上端が斜め上方へ突き上げられるために、ロアーチューブ１０の周方向上半部における軸方向Ｘの下方の突起６１Ｌ，６２Ｌと、ロアーチューブ１０の周方向下半部における軸方向Ｘの上方の突起６３Ｕ，６４Ｕが、アッパーチューブ９の内周９ａに強く押し付けられる。
一方、テレスコ調整のためにロック機構２５によるロックが解除された時には、アッパーチューブ９の軸方向の上端側が、アッパーチューブ９の自重や操舵部材２等の自重によって押し下げられるために、ロアーチューブ１０の周方向上半部における軸方向Ｘの上方の突起６１Ｕ，６２Ｕと、ロアーチューブ１０の周方向下半部における軸方向Ｘの下方の突起６３Ｌ，６４Ｌが、アッパーチューブ９の内周９ａに強く押し付けられる。
【００４３】
本実施形態によれば、ロアーチューブ１０（第１チューブ）の外周１０ａに設けられてアッパーチューブ９（第２チューブ）の内周９ａに接触する複数の突起６１〜６４が、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されて、ロアーチューブ１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っている。したがって、二次衝突時にステアリングシャフト３が斜め上方へ突き上げられつつ両チューブ９，１０が相対摺動するときや、テレスコピック調整のときに両チューブ９，１０が相対摺動するときに、摺動荷重を小さくすることができ、摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４４】
また、各突起６１，６２，６３，６４の接触領域の周方向Ｚに関する中央部６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃとロアーチューブ１０（第１チューブ）の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃと、鉛直面とのなす角度θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃが、４５°以下である。これにより、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起６１，６２；６３，６４間に、アッパーチューブ９（第２チューブ）が楔状に挟み込まれることを実質的に抑制して、両チューブ９，１０間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４５】
また、各突起６１，６２，６３，６４の接触領域の第２端部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂとロアーチューブ１０（第１チューブ）の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｂ，θ２ｂ，θ３ｂ，θ４ｂが、４５°以下である。これにより、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°以下の範囲に、各突起６１〜６４の接触領域が配置されることになるので、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起６１，６２；６３，６４間に、アッパーチューブ９（第２チューブ）が楔状に挟み込まれることを抑制することができる。これにより、両チューブ９，１０間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４６】
また、両チューブ９，１０間に倒れを生じながら、両チューブ９，１０が、突起６１〜６４を介して摺動するときの摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
（第２実施形態）
次いで、図６は、本発明の第２実施形態のステアリングコラム装置１００の模式的側面図を示している。図６の第２実施形態が、図１の第１実施形態と主に異なるのは、ステアリングコラム１０４が、インナーチューブであるアッパーチューブ１０９（第１チューブ）と、アウターチューブであるロアーチューブ１１０（第２チューブ）と、ロアーチューブ１１０（第２チューブ）の軸方向下端に連結されたハウジング（図示せず）とを備えている点である。
【００４７】
ステアリングコラム１０４の断面図である図７に示すように、インナー側のアッパーチューブ１０９（第１チューブ）の外周１０９ａに、軸方向（紙面とは直交する方向）に延びて、アウター側のロアーチューブ１１０（第２チューブ）の外周１１０ａに接触する複数の突起１６１，１６２，１６３，１６４が設けられている。複数の突起１６１〜１６４は、アッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄るように、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されている。
【００４８】
具体的には、図７に示すように、各突起１６１〜１６４は、アッパーチューブ１０９の周方向Ｚに関して所定の範囲にロアーチューブ１１０に対する接触領域を形成している。突起１６１と突起１６２は、アッパーチューブ１０９の周方向Ｚの上半部において、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起１６１と突起１６２とは、鉛直面ＶＰに対して対称に配置されていてもよいし、対称に配置されていなくてもよい。
【００４９】
突起１６３と突起１６４は、アッパーチューブ１０９の周方向Ｚの下半部に配置されて、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起１６３と突起１６４は、アッパーチューブ１０９の周方向Ｚの下半部において、鉛直面ＶＰを挟んだ両側に配置されている。突起１６３と突起１６４とは、鉛直面ＶＰに対して対称に配置されていてもよいし、対称に配置されていなくてもよい。
【００５０】
ロアーチューブ１１０に対する突起１６１の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部１６１ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部１６１ｂと、第１端部１６１ａと第２端部１６１ｂとの間の中央部１６１ｃとを備えている。
突起１６１の中央部１６１ｃとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃが、４５°以下とされている（θ１ｃ≦４５°）。これにより、突起１６１が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起１６１の第１端部１６１ａとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ａが、４５°以下となる（θ１ａ≦４５°）。なお、突起１６１の第２端部１６１ｂとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｂが、４５°以下（θ１ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００５１】
ロアーチューブ１１０に対する突起１６２の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部１６２ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部１６２ｂと、第１端部１６２ａと第２端部１６２ｂとの間の中央部１６２ｃとを備えている。
突起１６２の中央部１６２ｃとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ｃが、４５°以下とされている（θ２ｃ≦４５°）。これにより、突起１６２が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起１６２の第１端部１６２ａとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ａが、４５°以下となる（θ２ａ≦４５°）。なお、突起１６２の第２端部１６２ｂとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ２ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ２ｂが、４５°以下（θ２ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００５２】
ロアーチューブ１１０に対する突起１６３の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部１６３ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部１６３ｂと、第１端部１６３ａと第２端部１６３ｂとの間の中央部１６３ｃとを備えている。
突起１６３の中央部１６３ｃとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ｃが、４５°以下とされている（θ３ｃ≦４５°）。これにより、突起１６３が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起１６３の第１端部１６３ａとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ａが、４５°以下となる（θ３ａ≦４５°）。なお、突起１６３の第２端部１６３ｂとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ３ｂが、４５°以下（θ３ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００５３】
ロアーチューブ１１０に対する突起１６４の接触領域は、周方向Ｚに関して、鉛直面ＶＰに近い側の第１端部１６４ａと、鉛直面ＶＰから遠い側の第２端部１６４ｂと、第１端部１６４ａと第２端部１６４ｂとの間の中央部１６４ｃとを備えている。
突起１６４の中央部１６４ｃとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ｃが、４５°以下とされている（θ４ｃ≦４５°）。これにより、突起１６４が鉛直面ＶＰに寄るような配置となる。また、必然的に、突起１６４の第１端部１６４ａとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ４ａと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ａが、４５°以下となる（θ４ａ≦４５°）。なお、突起１６４の第２端部１６４ｂとアッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ３ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ４ｂが、４５°以下（θ４ｂ≦４５°）であれば、より好ましい。
【００５４】
また、アッパーチューブ１０９の平面図である図８に示されるように、アッパーチューブ１０９の周方向の上半部において、各突起１６１，６２は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起１６１は、軸方向Ｘの上方の突起１６１Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起１６１Ｌとで構成されている。突起１６２は、軸方向Ｘの上方の突起１６２Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起１６２Ｌとで構成されている。
【００５５】
また、アッパーチューブ１０９の底面図である図９に示されるように、アッパーチューブ１０９の周方向の下半部において、各突起１６３，１６４は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起１６３は、軸方向Ｘの上方の突起１６３Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起１６３Ｌとで構成されている。突起１６４は、軸方向Ｘの上方の突起１６４Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起１６４Ｌとで構成されている。
【００５６】
図示していないが、二次衝突時には、アッパーチューブ１０９の軸方向の上端が斜め上方へ突き上げられるために、アッパーチューブ１０９の周方向上半部における軸方向Ｘの上方の突起１６１Ｕ，１６２Ｕと、アッパーチューブ１０９の周方向下半部における軸方向Ｘの下方の突起１６３Ｌ，１６４Ｌが、ロアーチューブ１１０の内周１１０ａに強く押し付けられる。
【００５７】
一方、テレスコ調整のためにロック機構２５によるロックが解除された時には、アッパーチューブ１０９の軸方向の上端側が、アッパーチューブ１０９の自重や操舵部材２等の自重によって押し下げられるために、アッパーチューブ１０９の周方向上半部における軸方向Ｘの下方の突起１６１Ｌ，１６２Ｌと、アッパーチューブ１０９の周方向下半部における軸方向Ｘの上方の突起１６３Ｕ，１６４Ｕが、ロアーチューブ１１０の内周１１０ａに強く押し付けられる。
【００５８】
本実施形態によれば、アッパーチューブ１０９（第１チューブ）の外周１０９ａに設けられてロアーチューブ１１０（第２チューブ）の内周１１０ａに接触する複数の突起１６１〜１６４が、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されて、アッパーチューブ１０９の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っている。したがって、二次衝突時にステアリングシャフト３が斜め上方へ突き上げられつつ両チューブ１０９，１１０が相対摺動するときや、テレスコピック調整のときに両チューブ１０９，１１０が相対摺動するときに、摺動荷重を小さくすることができ、摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００５９】
また、各突起１６１，１６２，１６３，１６４の接触領域の周方向Ｚに関する中央部１６１ｃ，１６２ｃ，１６３ｃ，１６４ｃとアッパーチューブ１０９（第１チューブ）の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃと、鉛直面とのなす角度θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃが、４５°以下である。これにより、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起１６１，１６２；１６３，１６４間に、ロアーチューブ１１０（第２チューブ）が楔状に挟み込まれることを実質的に抑制して、両チューブ１０９，１１０間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００６０】
また、各突起１６１，１６２，１６３，１６４の接触領域の第２端部１６１ｂ，１６２ｂ，１６３ｂ，１６４ｂとアッパーチューブ１０９（第１チューブ）の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ｂと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｂ，θ２ｂ，θ３ｂ，θ４ｂが、４５°以下である。これにより、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°以下の範囲に、各突起１６１〜１６４の接触領域が配置されることになるので、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起１６１，１６２；１６３，１６４間に、ロアーチューブ１１０（第２チューブ）が楔状に挟み込まれることを抑制することができる。これにより、両チューブ１０９，１１０間の摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００６１】
また、両チューブ１０９，１１０間に倒れを生じながら、両チューブ１０９，１１０が、突起１６１〜１６４を介して摺動するときの摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実施形態のステアリングコラム装置３００の模式的側面図を示している。図１０に示すように、ステアリングコラム２０４が、アウターチューブであるアッパーチューブ２０９（第２チューブ）と、インナーチューブであるロアーチューブ２１０（第１チューブ）とを含む。
【００６２】
図１１はステアリングコラム２０４の断面図である。図１１を参照して、第３実施形態が、図３の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。
すなわち、ロアーチューブ２１０の外周２０１ａに設けられた複数の突起２６１，２６２，２６３，２６４（第１突起に相当）が、それぞれ、アッパーチューブ２０９の内周２０９ａに接触する断面丸形の頂部２６１ｃ，２６２ｃ，２６３ｃ，２６４ｃを含む。各突起２６１，２６２，２６３，２６４の頂部２６１ｃ，２６２ｃ，２６３ｃ，２６４ｃの曲率半径Ｒ１は、アッパーチューブ２０９の内周２０９ａの曲率半径Ｒ２よりも小さくされている（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００６３】
また、各突起２６１，２６２，２６３，２６４の頂部２６１ｃ，２６２ｃ，２６３ｃ，２６４ｃとロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃが、４５°未満である（θ１ｃ＜４５°，θ２ｃ＜４５°，θ３ｃ＜４５°，θ４ｃ＜４５°）。
また、ロアーチューブ２１０の平面図である図１２に示されるように、ロアーチューブ２１０の周方向の上半部において、各突起２６１，２６２は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起２６１は、軸方向Ｘの上方の突起２６１Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起２６１Ｌとで構成されている。突起２６２は、軸方向Ｘの上方の突起２６２Ｕと、軸方向２Ｘの下方の突起２６２Ｌとで構成されている。
【００６４】
また、ロアーチューブ２１０の底面図である図１３に示されるように、ロアーチューブ２１０の周方向の下半部において、各突起２６３，２６４は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起２６３は、軸方向Ｘの上方の突起２６３Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起２６３Ｌとで構成されている。突起２６４は、軸方向Ｘの上方の突起２６４Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起２６４Ｌとで構成されている。
【００６５】
本実施形態によれば、ロアーチューブ２１０（第１チューブ）の外周２１０ａに設けられてアッパーチューブ２０９（第２チューブ）の内周２０９ａに接触する複数の突起２６１〜２６４が、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されて、ロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っている。したがって、二次衝突時にステアリングシャフト３が斜め上方へ突き上げられつつ両チューブ２０９，２１０が相対摺動するときや、テレスコピック調整のときに両チューブ２０９，２１０が相対摺動するときに、摺動荷重を小さくすることができ、摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００６６】
特に、断面丸形の突起２６１〜２６４の頂部２６１ｃ〜２６４ｃがアッパーチューブ２０９（第２チューブ）の内周２０９ａに対して、実質的に線接触状態で接触するので、周方向Ｚに関する接触位置のばらつきを抑制することができる。その結果、両チューブ２０９，２１０間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
また、ロアーチューブ２１０を軸方向から見たときに、図１１に示すように、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°未満の範囲に、各突起２６１〜２６４が配置されることになるので、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起２６１，２６２；２６３，２６４間に、アッパーチューブ２０９が楔状に挟み込まれることを抑制することができる。その結果、二次衝突時やテレスコピック調整のときに、両チューブ２０９，２１０間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態のステアリングコラム装置３００の模式的側面図を示している。図１４に示すように、ステアリングコラム３０４が、インナーチューブであるアッパーチューブ３０９（第１チューブ）と、アウターチューブであるロアーチューブ３１０（第２チューブ）とを含む。
【００６７】
図１５はステアリングコラム３０４の断面図である。図１５を参照して、第４実施形態が、図７の第２実施形態と主に異なるのは、下記である。
すなわち、インナー側のアッパーチューブ３０９（第１チューブ）の外周３０９ａに設けられた各突起３６１，３６２，３６３，３６４（第１突起に相当）が、アウター側のロアーチューブ３１０（第２チューブ）の内周３１０ａに接触する断面丸形の頂部３６１ｃ，３６２ｃ，３６３ｃ，３６４ｃを含む。各突起３６１，３６２，３６３，３６４の頂部３６１ｃ，３６２ｃ，３６３ｃ，３６４ｃの曲率半径Ｒ１は、ロアーチューブ３１０の内周３１０ａの曲率半径Ｒ２よりも小さくされている（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００６８】
また、各突起３６１，３６２，３６３，３６４の頂部３６１ｃ，３６２ｃ，３６３ｃ，３６４ｃとアッパーチューブ３０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃが、４５°未満である（θ１ｃ＜４５°，θ２ｃ＜４５°，θ３ｃ＜４５°，θ４ｃ＜４５°）。
また、アッパーチューブ３０９の平面図である図１６に示されるように、アッパーチューブ３０９の周方向の上半部において、各突起３６１，３６２は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起３６１は、軸方向Ｘの上方の突起３６１Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起３６１Ｌとで構成されている。突起３６２は、軸方向Ｘの上方の突起３６２Ｕと、軸方向２Ｘの下方の突起３６２Ｌとで構成されている。
【００６９】
また、アッパーチューブ３０９の底面図である図１７に示されるように、アッパーチューブ３０９の周方向の下半部において、各突起３６３，３６４は、軸方向Ｘに不連続に設けられている。すなわち、突起３６３は、軸方向Ｘの上方の突起３６３Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起３６３Ｌとで構成されている。突起３６４は、軸方向Ｘの上方の突起３６４Ｕと、軸方向Ｘの下方の突起３６４Ｌとで構成されている。
【００７０】
本実施形態によれば、アッパーチューブ３０９（第１チューブ）の外周３０９ａに設けられてロアーチューブ３１０（第２チューブ）の内周３１０ａに接触する複数の突起３６１〜３６４が、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されて、アッパーチューブ３０９の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っている。したがって、二次衝突時にステアリングシャフトが斜め上方へ突き上げられつつ両チューブ３０９，３１０が相対摺動するときや、テレスコピック調整のときに両チューブ３０９，３１０が相対摺動するときに、摺動荷重を小さくすることができ、摺動荷重のばらつきを抑制することができる。
【００７１】
特に、断面丸形の突起３６１〜３６４の頂部３６１ｃ〜３６４ｃがロアーチューブ３１０（第２チューブ）の内周３１０ａに対して、実質的に線接触状態で接触するので、周方向Ｚに関する接触位置のばらつきを抑制することができる。その結果、両チューブ３０９，３１０間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
また、アッパーチューブ３０９を軸方向から見たときに、図１５に示すように、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°未満の範囲に、各突起３６１〜３６４が配置されることになるので、鉛直面ＶＰを挟んで隣接する突起３６１，３６２；３６３，３６４間に、ロアーチューブ３１０が楔状に挟み込まれることを抑制することができる。その結果、二次衝突時やテレスコピック調整のときに、両チューブ３０９，３１０間の摺動荷重のばらつきを確実に抑制することができる。
（第５実施形態）
図１８は本発明の第５実施形態のステアリングコラム装置４００のステアリングコラム４０４の断面図である。
【００７２】
図１８を参照して、第５実施形態が、図１１の第３実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、インナーチューブであるロアーチューブ４１０（第１チューブ）の外周４１０ａに設けられてアウターチューブであるアッパーチューブ４０９（第２チューブ）の内周４０９ａに接触する複数の突起が、複数の第１突起としての前記突起２６１〜２６４と、複数の第２突起７１，７２とを含む。
【００７３】
各第２突起７１，７２は、アッパーチューブ４０９の内周４０９ａに接触する断面丸形の頂部７１ｃ，７２ｃを含む。頂部７１ｃ，７２ｃの曲率半径Ｒ３は、アッパーチューブ４０９の内周４０９ａの曲率半径Ｒ２よりも小さくされている（Ｒ３＜Ｒ２）。
各第２突起７１，７２の頂部７１ｃ，７２ｃとロアーチューブ４１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｑ１ｃ，Ｑ２ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度β１ｃ，β２ｃが、４５°以上９０°以下である（４５°≦β１ｃ≦９０°，４５°≦β２ｃ≦９０°）。
【００７４】
本実施形態によれば、第３実施形態と同じく、第１突起２６１〜２６４によって、二次衝突時やテレスコピック調整のときに両チューブ間の摺動荷重を小さく抑制することができる。さらに、ロアーチューブ４１０を軸方向から見たときに、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°以上９０°以下の範囲に配置された第２突起７１，７２によって、ステアリングコラム４０４の左右方向の剛性を向上することができる。
（第６実施形態）
図１９は本発明の第６実施形態のステアリングコラム装置５００のステアリングコラム５０４の断面図である。
【００７５】
図１９を参照して、第６実施形態が、図１５の第４実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、インナーチューブであるアッパーチューブ５０９（第１チューブ）の外周５０９ａに設けられてアウターチューブであるロアーチューブ５１０（第２チューブ）の内周５１０ａに接触する複数の突起が、複数の第１突起としての前記突起３６１〜３６４と、複数の第２突起７１，７２とを含む。
【００７６】
各第２突起７１，７２は、アッパーチューブ４０９の内周４０９ａに接触する断面丸形の頂部７１ｃ，７２ｃを含む。頂部７１ｃ，７２ｃの曲率半径Ｒ３は、アッパーチューブ４０９の内周４０９ａの曲率半径Ｒ２よりも小さくされている（Ｒ３＜Ｒ２）。
各第２突起７１，７２の頂部７１ｃ，７２ｃとアッパーチューブ５０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｑ１ｃ，Ｑ２ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度β１ｃ，β２ｃが、４５°以上９０°以下である（４５°≦β１ｃ≦９０°，４５°≦β２ｃ≦９０°）。
【００７７】
本実施形態によれば、第４実施形態と同じく、第１突起３６１〜３６４によって、二次衝突時やテレスコピック調整のときに両チューブ５０９，５１０間の摺動荷重を小さく抑制することができる。さらに、アッパーチューブ５０９を軸方向から見たときに、鉛直面ＶＰを基準として中心角が４５°以上９０°以下の範囲に配置された第２突起７１，７２によって、ステアリングコラム５０４の左右方向の剛性を向上することができる。
（参考形態）
図２０は、本発明の参考形態を示している。図２０を参照して、本参考形態が、図１１の第３実施形態と異なるのは、下記である。
【００７８】
すなわち、図１１の第３実施形態では、突起２６１〜２６４が、周方向Ｚに不等間隔を隔てて配置されて、ロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っている。各突起２６１〜２６４の頂部２６１ｃ〜２６４ｃとロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ〜Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃ〜θ４ｃが、４５°未満である。
【００７９】
これに対して、本参考形態では、突起２６１〜２６４が、ロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１を含む鉛直面ＶＰ側に寄っていない。各突起２６１〜２６４の頂部２６１ｃ〜２６４ｃとロアーチューブ２１０の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ〜Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃ〜θ４ｃが、４５°以上９０°以下である。
本参考形態では、突起２６１〜２６４によって、ステアリングコラムの左右方向の剛性を向上することができる。
【００８０】
なお、図示していないが、別の参考形態として、図１５の第４実施形態において、各突起３６１〜３６４の頂部３６１ｃ〜３６４ｃとアッパーチューブ３０９の中心軸線Ｃ１とを含む平面Ｐ１ｃ〜Ｐ４ｃと、鉛直面ＶＰとのなす角度θ１ｃ〜θ４ｃを、４５°以上９０°以下としたものを例示することができる。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…ステアリングコラム、７…アッパーシャフト、８…ロアーシャフト、９…アッパーチューブ（第２チューブ）、９ａ…内周、１０…ロアーチューブ（第１チューブ）、１０ａ…外周、１６…アッパー固定ブラケット、１８…車体側部材、２２…アッパーコラムブラケット、２３…吊り下げ機構、２４…サポートブラケット、２５…ロック機構、２６…操作レバー、２７…テレスコ用長孔、２８…締付軸、２９…開口、３０…押上カム、３５…吊り下げボルト、３７…取付板、３９…被取付板、４０…固定ねじ、４１…樹脂ピン、４４…チルト用長孔、４６…ナット、４７…カム機構、４８…第１カム、４９…第２カム、６１，６２，６３，６４；６１Ｕ，６１Ｌ；６２Ｕ，６２Ｌ；６３Ｕ，６３Ｌ；６４Ｕ，６４Ｌ…突起、６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ…第１端部、６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ…第２端部、６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃ…中央部、７１，７２…第２突起、１００…ステアリングコラム装置、１０４…ステアリングコラム、１０９…アッパーチューブ（第１チューブ）、１０９ａ…外周、１１０…ロアーチューブ（第２チューブ）、１１０ａ…内周、１６１，１６２，２６３，１６４；１６１Ｕ，１６１Ｌ；１６２Ｕ，１６２Ｌ；１６３Ｕ，１６３Ｌ；１６４Ｕ，１６４Ｌ…突起、１６１ａ，１６２ａ，１６３ａ，１６４ａ…第１端部、１６１ｂ，１６２ｂ，１６３ｂ，１６４ｂ…第２端部、１６１ｃ，１６２ｃ，１６３ｃ，１６４ｃ…中央部、２００…ステアリングコラム装置、２０４…ステアリングコラム、２０９…アッパーチューブ（第２チューブ）、２０９ａ…内周、２１０…ロアーチューブ（第１チューブ）、２１０ａ…外周、２６１，２６２，２６３，２６４；２６１Ｕ，２６１Ｌ；２６２Ｕ，２６２Ｌ；２６３Ｕ，２６３Ｌ；２６４Ｕ，２６４Ｌ…突起（第１突起）、３００…ステアリングコラム装置、３０４…ステアリングコラム、３０９…アッパーチューブ（第１チューブ）、３０９ａ…外周、３１０…ロアーチューブ（第２チューブ）、３１０ａ…内周、３６１，３６２，３６３，３６４；３６１Ｕ，３６１Ｌ；３６２Ｕ，３６２Ｌ；３６３Ｕ，３６３Ｌ；３６４Ｕ，３６４Ｌ…突起（第１突起）、４００…ステアリングコラム装置、４０４…ステアリングコラム、４０９…アッパーチューブ（第２チューブ）、４０９ａ…内周、４１０…ロアーチューブ（第１チューブ）、４１０ａ…外周、５００…ステアリングコラム装置、５０４…ステアリングコラム、５０９…アッパーチューブ（第１チューブ）、５０９ａ…外周、５１０…ロアーチューブ（第２チューブ）、５１０ａ…内周、Ｃ１…中心軸線、Ｐ１ａ，Ｐ２ａ，Ｐ３ａ，Ｐ４ａ…（突起の第１端部と中心軸線とを含む）平面、Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂ，Ｐ３ｂ，Ｐ４ｂ…（突起の第２端部と中心軸線とを含む）平面、Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃ…（突起の中央部と中心軸線とを含む）平面、Ｒ１，Ｒ３…（突起の頂部の）曲率半径、Ｒ２…（第２チューブの内周の）曲率半径、ＶＰ…（中心軸線を含む）鉛直面、Ｋ…締付軸方向、Ｘ…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｘ１…コラム移動方向、Ｙ…チルト方向、Ｚ…周方向、θ１ａ，θ２ａ，θ３ａ，θ４ａ…（突起の第１端部と中心軸線とを含む平面と鉛直面とのなす）角度、θ１ｂ，θ２ｂ，θ３ｂ，θ４ｂ…（突起の第２端部と中心軸線とを含む平面と鉛直面とのなす）角度、θ１ｃ，θ２ｃ，θ３ｃ，θ４ｃ…突起の中央部（頂部）と中心軸線とを含む平面と鉛直面とのなす）角度
【図１】
2015027866.tif 000003
【図２】
2015027866.tif 000004
【図３】
2015027866.tif 000005
【図４】
2015027866.tif 000006
【図５】
2015027866.tif 000007
【図６】
2015027866.tif 000008
【図７】
2015027866.tif 000009
【図８】
2015027866.tif 000010
【図９】
2015027866.tif 000011
【図１０】
2015027866.tif 000012
【図１１】
2015027866.tif 000013
【図１２】
2015027866.tif 000014
【図１３】
2015027866.tif 000015
【図１４】
2015027866.tif 000016
【図１５】
2015027866.tif 000017
【図１６】
2015027866.tif 000018
【図１７】
2015027866.tif 000019
【図１８】
2015027866.tif 000020
【図１９】
2015027866.tif 000021
【図２０】
2015027866.tif 000022