(57)【要約】【課題】本発明の目的は、権限の各種設定を自動的に行うことである。【解決手段】本発明の権限管理システムは、個別番号を保持する保持手段と、個別番号に権限情報を関連付けて保持する権限情報保持手段を備えた権限管理システムであって、個別番号に組織情報と職位情報と担当業務情報を関連付けた人事情報テーブルを有し、人事情報テーブルを更新すると権限情報保持手段で保持している権限情報テーブルを更新することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別番号を保持する保持手段と、前記個別番号に権限情報を関連付けて保持する権限情報保持手段を備えた権限管理システムにおいて、
前記個別番号に組織情報と職位情報と担当業務情報を関連付けた人事情報テーブルを有し、
前記人事情報テーブルを更新すると、前記権限情報保持手段で保持している権限情報テーブルを更新することを特徴とする権限管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の権限管理システムにおいて、
前記権限情報テーブルは、少なくとも複数権限を組み合わせた権限グループと、
異なる部門を跨いだ複数の部店を組み合わせた部店グループと、
を有することを特徴とする権限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、権限管理システムは、個人毎に様々な機能の操作権限（参照、更新作成、削除等）を一つ一つ個別に設定していた為、管理者は社員新規追加時、人事異動発生時、組織体系の変更時等の設定作業に大変手間が掛かっていた。また、自部店の情報と他部店の情報を同じ担当者が閲覧したい場合には、１つのアカウントで部店を超えた情報の閲覧ができなかった為、部店毎にアカウントを作成し、その都度各アカウントにログインして閲覧する必要があり、手間と時間が掛かっていた。
【０００３】
先行技術としては、人事組織情報に基づくユーザおよびグループ変更時に、事前に設定した条件で、異動先のアクセス権を設定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、各々に手動で個別設定すると手間のかかる権限（参照、更新作成、削除等）の各種設定を自動的に設定することのできる権限管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の権限管理システムは、個別番号を保持する保持手段と、個別番号に権限情報を関連付けて保持する権限情報保持手段を備えた権限管理システムであって、個別番号に組織情報と職位情報と担当業務情報を関連付けた人事情報テーブルを有し、人事情報テーブルを更新すると権限情報保持手段で保持している権限情報テーブルを更新することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の権限管理システムは、前記権限情報テーブルは、少なくとも複数権限を組み合わせた権限グループと、異なる部門を跨いだ複数の部店を組み合わせた部店グループと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、権限の各種設定を自動的に行うことができる。さらに、本発明は、異なる部門下における複数の部店をグループ設定することにより、１つのアカウント設定により、予めグループ設定した複数の部店情報が容易に閲覧可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る権限管理システムを説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る権限概要を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例に係る権限グループの設定内容を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例に係る権限グループの新規登録または更新を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る権限グループの検索および権限個別設定を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る権限管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成の各テーブル内容を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例に係る権限管理システムの権限管理グループの管理内容を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成の詳細について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る権限管理システムを説明するためのブロック図である。
図１において、権限管理システムは、会計勘定処理等を行う勘定系ホスト１１１、ＬＡＮ（Local  Area  Network）１１２，１２４，１３４，１４４、ＥＴＬ（Extract  Transform  Load）サーバ１２１、ＲＤＢ（Relational  DataBase）サーバ１２２、ＷＥＢサーバ１２３、端末１３１，１３２，１３３，１４１，１４２，１４３、ネットワーク１５１で構成されている。
【００１１】
勘定系ホスト１１１は、組織情報や顧客情報の記憶（蓄積）および配信を行うものである。
ＥＴＬサーバ１２１は、記憶（蓄積）されているデータを抽出(Extract)し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工(Transform)し、対象となるデータベースに書き出す(Load)ものである。
ＲＤＢサーバ１２２は、企業情報システムのデータベースをＰＣ（Personal  Computer）やＥｘｐｒｅｓｓなどのオープンシステム環境から利用する機能を提供するミドルウェアである。
ＷＥＢサーバ１２３は、Ｗｅｂブラウザ等のクライアントソフトウェアの要求に応じて、ネットワーク１５１を介して情報を送信するものである。
【００１２】
勘定系ホスト１１１から転送されるファイルをＥＴＬサーバ１２１において、ＲＤＢサーバ１２２にデータロード処理を行う。
システム利用ユーザは、端末１３１，１３２，１３３，１４１，１４２，１４３を操作して、ＷＥＢサーバ１２３経由でＲＤＢ１２２サーバのデータの参照、登録、更新、削除等の処理を行う。
なお、端末はキーボードやポインティングデバイスで操作を行う。端末の表示部が操作可能なタッチパネルであってもよい。
【００１３】
次に、図２を用いて、本発明の権限管理システムの権限概要について説明する。
図２は本発明の一実施例に係る権限概要を説明するための図である。
図２において、勘定系ホスト１１１に記憶している個別番号である社員番号１〜社員番号ｎは、権限グループ２４１１，２４２１，２４３１，・・・，２４ｎ１、部店グループ２４１２，２４２２，２４３２，・・・，２４ｎ２、社員個別権限２４１３，２４２３，２４３３，・・・，２４ｎ３等の情報２４１，２４２，２４３，・・・，２４ｎを有している。
【００１４】
システム部門の管理者２０１は、権限グループ２２１と、部店グループ２３１を社員番号毎に設定する。
例えば、システム部門の管理者２０１は、社員番号１に権限グループ２（２４１１）と、部店グループ３（２４１２）を設定する。
【００１５】
ユーザ部門の管理者２１１，２１２は、社員個別権限２４１３，２４２３，２４３３，・・・，２４ｎ３を社員番号毎に設定する。
例えば、ユーザ部門の管理者２１１は、社員番号１に社員個別権限２４１３を設定する。
【００１６】
次に、図３を用いて、本発明の権限グループの設定内容について説明する
図３は本発明の一実施例に係る権限グループの設定内容を説明するための図である。図３の表示部３００は、端末１３１，１３２，１３３，１４１，１４２，１４３に表示される表示画面である。
表示部３００は、権限設定を行うための項目選択画面であり、各チェックボックスにチェックを入力することにより、項目が選択される。
【００１７】
表示部３００は、共通設定のメインメニュー（上段）３０１とメインメニュー（下段）３０２、サブメニュー設定３２１、部長承認権限３１１、課長承認権限３１２、事務処理権限３１３を有し、各項目にチェックボックスを有している。
【００１８】
図３において、“メニュー表示”は業務画面におけるメニュー表示の表示または非表示の設定を行うものであり、“更新編集”はデータ更新ボタンおよび編集ボタンの表示または非表示の設定を行うものであり、“削除”はデータ削除ボタンの表示または非表示の設定を行うものである。
【００１９】
次に、図４を用いて、権限グループの新規作成および更新について説明する。
図４は本発明の一実施例に係る権限グループの新規登録または更新を説明するための図である。
図４（Ａ）は権限グループの新規登録または更新（編集）を行うための表示部４００である。
【００２０】
（権限管理設定における権限グループ設定と部店グループ設定の新規登録）
図４（Ａ）を用いて、権限管理設定における権限グループ設定と部店グループ設定の新規登録について説明する。
システム部門の管理者２０１は、部店グループを新規登録するため、表示部４００の検索・新規登録選択エリア４１０の新規登録４１２を押下すると、表示部４００に登録・更新エリア４３０が表示される。
管理者２０１は、表示された登録・更新エリア４３０の部店グループ名４３４に、例えば、部店グループ０２を入力し、部店名リスト４３９で所望の部店を選択（チェックボックスにチェックを入れる）し、登録４３１を押下すると、部店グループ０２が新規登録される。
【００２１】
（権限グループの更新）
次に、図４（Ａ）を用いて、部店グループの更新について説明する。
システム部門の管理者２０１は、部店グループを更新（編集）するため、表示部４００の検索・新規登録選択エリア４１０の検索４１１を押下すると、表示部４００に該当件数（該当件数は６件です。）４１３と部店グループ一覧表４１６が表示される。
【００２２】
管理者２０１は、表示された部店グループ一覧表４１６で更新する部店グループ、例えば、部店グループ０２のチェックボックス４１８にチェックを入れ、編集４１４を押下すると、表示部４００の登録・更新エリア４３０に部店グループ０２の部店名リスト４３９が表示される。
管理者２０１は、さらに、部店名リスト４３９に更新内容を反映（チェックボックスにチェックを入れる。またはチェックを外す。）し、更新４３２を押下すると、更新内容が登録される。
【００２３】
図４（Ｂ）は部門内の組織階層図で、組織階層に依存した部門内の部店名一覧例の図である。
図４（Ｂ）は、部門０１における、例えば、部店Ａ、部店Ｂ、部店Ｃ、部店Ｄが一つの部門内の組織である。
図４（Ｃ）は権限グループが部門を跨いだ部店グループを設定する場合の図である。本発明の一つの特徴は、図４（Ｃ）に示すように、部店グループを複数の部門を跨いで設定できることである。
部店グループ０２とは、例えば、部店Ｅと部店Ｆが一つの部門で、部店Ａと部店Ｚがそれぞれ他の部門である。そのため、部店Ａ，部店Ｅ，部店Ｆ、部店Ｚを１つの部店グループとして作成したい場合には、３つの部門を跨いだ汎用的な設定が可能となる。つまり、例えば、部門０１に属する部店Ａ、部店Ｂ、部店Ｃ，部店Ｄ，部門０２に属する部店Ｅ，部店Ｆ，部店Ｇ，部門１０に属する部店Ｘ，部店Ｙ。部店Ｚが存在する場合において、部店グループ０２は、部門０１から部店Ａ、部門０２から部店Ｅと部店Ｆ，部門１０から部店Ｚをそれぞれ抽出してアクセス範囲の部店グループとして設定することができるものである。
【００２４】
（権限個別設定）
次に、図５を用いて、権限個別設定について説明する。
図５は本発明の一実施例に係る権限グループの検索および権限個別設定を説明するための図である。
【００２５】
次に管理者２０１は、メンテナンス画面において、アクセス対象とする部店を部店グループとして登録し、各社員に部店グループを設定する。図示していない業務画面においては、ログオン社員に設定された部店グループに登録されている全ての部店に対してのアクセスが可能となる。
例えば、管理者２０１は、５２４の欄に社員番号の“１”を入力し、５２６の欄に“部権限グループ０２”を入力し、５２９の欄に“部店グループ０２”を入力し、登録５２１または更新５２２を押下する。
なお、５２４の欄の社員番号はブルダウンメニュー５２５から選択可能であり、権限グループはプルダウンメニュー５２７、部店グループはプルダウンメニュー５３０からそれぞれ選択可能である。
さらに、権限グループを選択時は権限部店名５２８を表示してもよい。
【００２６】
（夜間バッチ処理）
社員の権限登録または更新は夜間にバッチ処理してもよいし、リアルタイムで処理をしてもよい。
例えば、社員の新規登録時や移動時に、日々の夜間バッチ処理において、社員属性（所属組織、業務、役職、部署等）を元に、対象社員について権限グループ、部店グループを自動的に設定する。
権限設定は、ユーザの運用ルールを適用して自動的に行うことにより、システム管理者による手動設定が不要となる。また、運用ルールに該当しない場合は、デフォルト（最小限の権限を設定）の権限グループ（最小限の権限を設定。）設定を自動的に行う。
【００２７】
次に、図６を用いて、権限の自動設定について説明する。
図６は本発明の一実施例に係る権限管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
勘定系ホスト１１１とＥＴＬサーバ１２１は、社員の権限登録または更新を行うため、対象社員の社員番号が入力される（Ｓ６０１）と、Ｓ６０２の処理に進む。
【００２８】
Ｓ６０２の処理では、社員番号から属性が特殊部店か否かを判定し、特殊部店の場合（ＹＥＳ）にはＳ６０３の処理に進み、特殊部店でない場合（ＮＯ）にはＳ６０４の処理に進む。
Ｓ６０３の処理では、システム管理部店の権限設定処理を行う。例えば、権限グループをＡ（フル権限）、部店グループをｂ（主要部店は全て登録）の設定処理を行い、処理を終了させる。
【００２９】
Ｓ６０４の処理では、社員番号から属性が事務処理業務の社員か否かを判定し、事務処理業務の場合（ＹＥＳ）にはＳ６０５の処理に進み、事務処理業務の社員でない場合（ＮＯ）にはＳ６０６の処理に進む。
Ｓ６０５の処理では、事務処理業務の社員の権限設定処理を行う。例えば、権限グループをＢ（事務処理業務のみ）、部店グループをｃ（事務処理業務のある部店のみ登録）の設定処理を行い、処理を終了させる。
【００３０】
Ｓ６０６の処理では、社員番号から属性が新入社員か否かを判定し、新入社員の場合（ＹＥＳ）にはＳ６０７の処理に進み、新入社員でない場合（ＮＯ）にはＳ６０８の処理に進む。
Ｓ６０７の処理では、新入社員の権限設定処理を行う。例えば、権限グループをＣ（参照のみ）、部店グループをｚ（個人情報を保持していない部店のみ登録）の設定処理を行い、処理を終了させる。
【００３１】
Ｓ６０８の処理では、権限グループを予め設定してあるデフォルトで設定処理を行い、処理を終了させる。
【００３２】
（テーブル相関図、テーブル構成）
次に、図７と図８を用いて、本発明の一実施例である権限管理システムのテーブル相関図、テーブル構成について説明する。
図７は本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成を説明するための図である。
図７において、テーブル相関は、本部テーブルの下位に部門テーブルがあり、部門テーブルの下位に部店テーブルがあり、部店テーブルの下位に部課テーブルがあり、部課テーブルの下位に扱者テーブルと社員テーブルがある。
【００３３】
テーブル構成として、本部テーブルは本部コードを有し、部門テーブルは本部コードと部門コードを有し、部店テーブルは部門コードと部店コードを有し、部課テーブルは部店コードと部課コードを有し、扱者テーブルは部店コードと部課コードと扱者コードと社員コードを有し、社員テーブルは社員コードと部店コードと部課コードと扱者コードを有している。
【００３４】
図８は本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成の各テーブル内容を説明するための図である。
図８において、（Ａ）は本部テーブル、（Ｂ）は部門テーブル、（Ｃ）は部店テーブル、（Ｄ）は部課テーブル、（Ｅ）は扱者テーブル、（Ｆ）は社員テーブルの詳細内容を示している。
【００３５】
（権限グループ管理）
次に、図９と図１０を用いて、権限グループ管理について説明する。
図９は本発明の一実施例に係る権限管理システムの権限管理グループの管理内容を説明するための図である。
【００３６】
図９において、対象社員の各種設定９０１は、社員テーブルと社員権限部店グループ管理テーブルがある。
社員テーブルには社員コードがあり、社員権限部店グループ管理テーブルには社員コードと権限グループコードと部店グループコードがある。
勘定系ホスト１１１とＥＴＬサーバ１２１は、社員テーブルの属性情報を参照し、対象社員の権限グループと部店グループを設定する。社員属性に対する権限グループと部店グループの設定方法はユーザの運用ルールに従う。
【００３７】
メンテナンス画面から登録する情報９０２としては、部店グループ管理テーブルと部店グループキー情報と、権限グループ管理テーブルがある。
部店グループ管理テーブルには部店グループコードがあり、部店グループキー情報には部店グループコードと部店コードがあり、権限グループ管理テーブルには権限グループコードがある。
【００３８】
図１０は本発明の一実施例に係る権限管理システムのテーブル構成の詳細について説明するための図である。
図１０において、（Ａ）は権限と部店グループ管理デーブル、（Ｂ）は部店グループ管理デーブル、（Ｃ）は部店グループキー情報テーブル、（Ｄ）は権限グループ管理テーブルの詳細内容を示している。
【００３９】
本発明の権限管理システムでは、様々な機能の操作権限の範囲を設定する権限グループを予め複数作成しておき、個人毎にいずれかの権限グループを設定することで、機能一つ一つの個別設定が不要となり、管理者の設定作業が容易になる。また、閲覧できる部店の範囲を設定する部店グループを作成し、部門の異なる部店を設定した部店グループを各個人に設定することで、１つのアカウントで設定された部店グループに登録された全ての部店の情報を閲覧することが可能となった。
【００４０】
該当者が人事異動等の際に簡単に設定変更ができる方法として、業務範囲、役職、部署等の人事パラメータを参照して新規登録時や異動時に自動で最適なグループに設定され、または、設定適用日時を予約登録して事前に変更設定可能とすると、設定担当者の期初繁忙期の負荷が軽減される。尚、新任者には、はじめは最低レベルの権限を付与しておき、状況に応じてレベルを高くしていく方法が、コンプライアンスの面からあってもよい。
【００４１】
より最良の実施形態として、人事異動が発生した場合には予め該当する社員に対して設定変更予約（例えば、４月１日以降に設定変更するという設定）ができるとよい。さらに、期間限定で、プロジェクト等がある場合に、開始時期と終了時期を設定し、その期間のみ設定変更ができるようにすると便利である。
【００４２】
本発明の実施形態である権限管理システムは、権限の各種設定を自動的に行うことができる。
【００４３】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された権限管理システムに限定されるものではなく、上記以外の権限管理システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１１１：勘定系ホスト、１１２，１２４，１３４，１４４：ＬＡＮ、１２１：ＥＴＬサーバ、１２２：ＲＤＢサーバ、１２３：ＷＥＢサーバ、１３１，１３２，１３３，１４１，１４２，１４３：端末、１５１：ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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