(57)【要約】【課題】  被災者の安否確認の実現が容易なシステムを構築する。【解決手段】  画像処理装置１１０を有する画像処理システム１００であって、災害の発生を検知する災害検知部１１２と、災害検知部１１２により災害が発生したことが検知された場合に、画像処理装置１１０が設置された事業所に属する従属者の、所在を示す情報を生成する情報生成部１１４と、情報生成部１１４により生成された、前記所在を示す情報を、所定の送信先に送信する通信制御部１１６とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2015033040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置を有する画像処理システムであって、
災害の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により災害が発生したことが検知された場合に、前記画像処理装置が設置された事業所に属する従属者の、所在を示す情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された、前記所在を示す情報を、前記事業所に応じた所定の送信先に送信する第１の送信手段と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第１の生成手段は、
前記検知手段により災害が発生したことが検知された場合に所定のデータベースにアクセスすることで取得された、前記事業所に属する従属者の属性を示す情報と、前記事業所に属する従属者の出退勤の状況を示す情報とを用いて、前記所在を示す情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第１の送信手段は、
前記事業所が含まれる領域を管轄する管轄者が有する画像処理装置を送信先として、前記所在を示す情報を、外部ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の送信手段は、
前記事業所内のローカルエリアネットワークを介して接続された所定の端末を送信先として、前記所在を示す情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第１の生成手段により生成された、前記所在を示す情報を、外部ネットワークを介して外部よりアクセス可能なサーバ装置にアップロードする第２の送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記事業所に属するすべての従属者を、該事業所内に設置された複数の画像処理装置それぞれの設置位置と関連付けて分類し、分類した従属者ごとに所在を示す情報を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された、前記所在を示す情報それぞれが、対応する画像処理装置それぞれにおいて印刷出力されるように、該対応する画像処理装置それぞれに、該所在を示す情報それぞれを送信する第３の送信手段と
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像処理装置のコンピュータを、
災害の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により災害が発生したことが検知された場合に、前記画像処理装置が設置された事業所に属する従属者の、所在を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された、前記所在を示す情報を、前記事業所に応じた所定の送信先に送信する送信手段と
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害発生時において、被災者の安否確認のための情報等を生成・送信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、このようなシステムの構築に際して、複合機等の画像処理装置を適用することが提案されている（例えば、特許文献２乃至４参照）。複合機等の画像処理装置の場合、通常、電源がオンにされ、かつ、ネットワークに接続されているため、緊急時の各種情報の生成・送信に適しているからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像処理装置を適用した従来のシステムの場合、例えば、安否確認のための情報を生成するにあたり、所定の管理者による手入力が必要であった。このため、災害発生時の混乱した状況下においては、被災者の安否確認の実現が困難であるといった問題があった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、一側面では、被災者の安否確認の実現が容易なシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係る画像処理システムは、上記課題に鑑みてなされたものであり、以下のような構成を有する。すなわち、
画像処理装置を有する画像処理システムであって、
災害の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により災害が発生したことが検知された場合に、前記画像処理装置が設置された事業所に属する従属者の、所在を示す情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された、前記所在を示す情報を、前記事業所に応じた所定の送信先に送信する第１の送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
一側面によれば、被災者の安否確認の実現が容易なシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像処理装置の機能構成、ならびに該画像処理装置を適用した画像処理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る社員情報管理データベース装置における社員情報の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る出退勤情報管理データベース装置における出退勤情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る画像処理装置による、情報生成・送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る画像処理装置により生成された在籍情報リストの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る画像処理装置により生成された所在情報の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る画像処理装置により生成された所在情報の他の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る画像処理装置による、情報生成・送信処理の他の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像処理装置による、情報生成・送信処理の他の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る画像処理装置により生成された所在情報の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜画像処理装置の機能構成＞
はじめに、本実施形態に係る画像処理装置１１０の機能構成について図１を用いて説明する。図１は、画像処理装置１１０の機能構成及び該画像処理装置１１０を適用した画像処理システム１００のシステム構成を示す図である。
【００１０】
図１の画像処理装置１１０において、操作設定表示部１１１は、各種設定を行うための設定画面を表示したり、ユーザからの各種設定操作を受け付けるユーザインタフェースである。
【００１１】
災害検知部１１２は災害の発生を検知する。なお、ここでいう災害には、地震や火災、津波、竜巻、台風、土砂災害等、任意の災害が含まれるものとする。また、災害の発生を検知するための構成としては、例えば、災害が発生したことを知らせるための緊急ボタン（スイッチ）が押下されることで生成される緊急コマンドを検知するものであってもよい。また、地震観測計や振動検知計等の計測機器と接続し、当該計測機器の出力が所定値以上になったことで、災害の発生を検知するものであってもよい。あるいは、官庁や地方自治体、企業などの外部団体により提供される災害情報を、ネットワークを介して受信することで、災害の発生を検知するものであってもよい。
【００１２】
データベース（ＤＢ）アクセス制御部１１３は、災害検知部１１２により災害の発生が検知された場合に、後述する社員情報管理データベース（ＤＢ）装置１３０及び出退勤情報管理データベース（ＤＢ）装置１４０にアクセスする。そして、社員情報及び出退勤情報を取得する。
【００１３】
情報生成部１１４は、ＤＢアクセス制御部１１３が社員情報管理ＤＢ装置１３０及び出退勤情報管理ＤＢ装置１４０にアクセスすることで取得された社員情報及び出退勤情報に基づいて、安否確認のための情報（所在情報）を生成する。
【００１４】
ジョブ実行部１１５は、画像処理装置１１０のプロッタ、スキャナデバイスを制御し、各種ジョブ（印刷ジョブを含む）を実行する。
【００１５】
通信制御部１１６は、通信ＩＦ部１１７〜１１９を介して受信した各種情報を、災害検知部１１２、ＤＢアクセス制御部１１３、情報生成部１１４、あるいはジョブ実行部１１５に転送する。また、ＤＢアクセス制御部１１３、情報生成部１１４、ジョブ実行部１１５から出力されたコマンドを含む各種情報を通信ＩＦ部１１７〜１１９に転送する。
【００１６】
通信ＩＦ部１１７は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続により通信を行う通信デバイスである。また、通信ＩＦ部１１８は、有線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）１５０に接続することにより通信を行う通信デバイスである。また、通信ＩＦ部１１９は、無線ＬＡＮ１２０に接続することにより通信を行う通信デバイスである。
【００１７】
なお、画像処理装置１１０では、通信ＩＦ部として、ＵＳＢ接続により外部機器と通信を行う場合と、有線ＬＡＮ１５０に接続することにより通信を行う場合と、無線ＬＡＮ１２０に接続することにより通信を行う場合とを想定している。このため、通信ＩＦ部１１７〜１１９を配する構成とした。しかしながら、本実施形態に係る画像処理装置１１０はこれに限定されるものではなく、シリアルバスや、Bluetooth（登録商標）、ＩｒＤＡ等を用いて通信を行う通信ＩＦ部が更に配されていてもよい。
【００１８】
なお、画像処理装置１１０を構成する各部の機能は、画像処理装置１１０のコンピュータ（不図示）が、プログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００１９】
＜画像処理システムの構成＞
次に、本実施形態に係る画像処理装置１１０を適用した画像処理システム１００のシステム構成について図１乃至図３を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように、画像処理装置１１０が設置された"Ｘ株式会社"の"ａ事業所"の画像処理システム１００には、無線ＬＡＮ１２０が構築されており、画像処理装置１１０の通信ＩＦ部（無線ＬＡＮ）１１９は、無線ＬＡＮ１２０に接続される。
【００２１】
また、"Ｘ株式会社"に属する社員（従属者）の属性を管理する社員情報管理ＤＢ装置１３０が配されており、社員情報管理ＤＢ装置１３０も無線ＬＡＮ１２０に接続される。なお、図２は、社員情報管理ＤＢ装置１３０に管理されている社員情報２００の一例を示す図である。図２に示すように、社員情報２００には、少なくとも、"Ｘ株式会社"に属するすべての社員の"氏名"、各社員を特定する固有の"識別番号"、各社員が勤務する勤務先の"事業所"、当該勤務先において滞在する"フロア"等が記録されている。
【００２２】
更に、"Ｘ株式会社"に属するすべての社員の出退勤のデータを管理する出退勤情報管理ＤＢ装置１４０が配されており、出退勤情報管理ＤＢ装置１４０も無線ＬＡＮ１２０に接続される。なお、図３は、出退勤情報管理ＤＢ装置１４０に管理されている出退勤情報３００の一例を示す図である。図３に示すように、出退勤情報３００には、少なくとも、事業所ごとに、各事業所に属する各社員の"氏名"、各社員を特定する固有の"識別番号"、各社員が属する事業所への"入所時間"及び事業所からの"出所時間"等が記録されている。
【００２３】
図１の説明に戻る。図１に示すように、"Ｘ株式会社"の"ａ事業所"の画像処理システム１００には、更に、有線ＬＡＮ１５０が構築されており、画像処理装置１１０は、通信ＩＦ部（有線ＬＡＮ）１１８を介して、当該有線ＬＡＮ１５０に接続される。有線ＬＡＮ１５０は、更に、外部ネットワーク１６０に接続され、これにより、通信ＩＦ部（有線ＬＡＮ）１１８では、外部ネットワーク１６０を介して送信された災害情報を受信することができる。
【００２４】
また、有線ＬＡＮ１５０には、ＷＥＢサーバ装置１５１、他フロアの画像処理装置１５２、１５３、"ａ事業所"を統轄する管理者（責任者）の端末である管理者用端末１５４が接続されている。
【００２５】
ＷＥＢサーバ装置１５１は、外部ネットワーク１６０を介してアクセス可能に構成された装置であり、例えば、"ａ事業所"のホームページを提供する。外部のユーザは、自身の端末（不図示）を用いて、外部ネットワーク１６０を介してＷＥＢサーバ装置１５１にアクセスすることで、"ａ事業所"のホームページを閲覧することができる。
【００２６】
他フロアの画像処理装置１５２、１５３は、例えば、画像処理装置１１０が"ａ事業所"の１階（１Ｆ）に設置されているとした場合、２階（２Ｆ）や３階（３Ｆ）に設置されている画像処理装置を指す。他フロアの画像処理装置１５２、１５３は、少なくとも、画像処理装置１１０のジョブ実行部１１５と同様の機能を有しており、例えば、画像処理装置１１０より送信された印刷ジョブを実行し、印刷出力することができる。
【００２７】
管理者用端末１５４は、"ａ事業所"を統轄する管理者（責任者）が有する端末である。なお、図１の例では、管理者用端末１５４が有線ＬＡＮ１５０に接続されている場合について示しているが、管理者用端末１５４は、無線ＬＡＮ１２０に接続されるように構成してもよいし、外部ネットワーク１６０に接続されるように構成してもよい。
【００２８】
有線ＬＡＮ１５０と接続されている外部ネットワーク１６０には、更に、"ａ事業所"を含む領域（"Ａ領域"と称す）を管轄する管轄者（消防署や役所等）内にそれぞれ設置された画像処理装置１６１、１６２が接続されている。これにより、画像処理装置１１０より送信された情報を、消防署内の画像処理装置１６１において印刷出力したり、役所内の画像処理装置１６２において印刷出力したりすることが可能となる。
【００２９】
＜画像処理装置における情報生成・送信処理の流れ＞
次に、災害発生時における画像処理装置１１０の情報生成・送信処理の流れについて説明する。図４は、画像処理装置１１０における情報生成・送信処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態において、図４のフローチャートに示す情報生成・送信処理は、記憶装置に記憶されたプログラム（災害検知部１１２、ＤＢアクセス制御部１１３、情報生成部１１４、通信制御部１１６の各機能を実現するためのプログラム）がメモリ上に読み出され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることで実現されるものとする。なお、当該処理は、電源が投入され画像処理装置１１０が起動されることで自動的に開始されるものとする。
【００３０】
図４に示すように、情報生成・送信処理が開始されると、ステップＳ４０１では、災害検知部１１２が災害の発生の有無を監視する。災害が発生していないと判定された場合には、災害が発生するまで待機する。一方、災害が発生したことが検知された場合には、ステップＳ４０２に進む。
【００３１】
なお、災害の発生を検知するための構成としては、上述したように、例えば、災害が発生したことを知らせるための緊急ボタン（スイッチ）が押下されることで生成された緊急コマンドを検知するものであってもよい。また、地震観測計や振動検知計等の計測機器と接続し、当該計測機器の出力が所定値以上になったことで、災害の発生を検知するものであってもよい。あるいは、官庁や地方自治体、企業などの外部団体により提供される災害情報を、ネットワークを介して受信することで、災害の発生を検知するものであってもよい。
【００３２】
災害が発生したことが検知され、ステップＳ４０２に進むと、ステップＳ４０２では、ＤＢアクセス制御部１１３が、通信ＩＦ部（無線ＬＡＮ）１１９を介して社員情報管理ＤＢ装置１３０にアクセスし、図２に一例として示した社員情報２００を取得する。このように、災害の発生の検知をトリガーとして、社員情報管理ＤＢ装置１３０にアクセスする構成とすることで、画像処理装置１１０では、災害発生時点での最新の社員情報２００を取得することができる。
【００３３】
更に、ステップＳ４０３では、ＤＢアクセス制御部１１３が、通信ＩＦ部（無線ＬＡＮ）１１９を介して出退勤情報管理ＤＢ装置１４０にアクセスし、図３に一例として示した出退勤情報３００を取得する。このように、災害の発生の検知をトリガーとして、出退勤情報管理ＤＢ装置１４０にアクセスする構成とすることで、画像処理装置１１０では、災害発生時点での最新の出退勤情報３００を取得することができる。
【００３４】
ステップＳ４０４では、情報生成部１１４が、ステップＳ４０２及びステップＳ４０３においてそれぞれ取得した社員情報２００及び出退勤情報３００に基づいて、在籍情報リストを生成する。在籍情報リストとは、"Ｘ株式会社"に属するすべての社員の各勤務地の各滞在フロアにおける出退勤情報を示したリストである。図５は、ステップＳ４０４において生成された在籍情報リスト５００の一例を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、在籍情報リスト５００には、少なくとも、取得した最新の社員情報２００に記録されているすべての社員の"氏名"と、勤務先の"事業所"、勤務先の事業所において滞在する"フロア"が記載されている。更に、取得した最新の出退勤情報３００に記録されている、各社員の各事業所への"入所時間"及び各事業所からの"出所時間"が記載されている。
【００３６】
ステップＳ４０５では、情報生成部１１４が、ステップＳ４０４において生成した在籍情報リスト５００に基づいて、自事業所（画像処理装置１１０が設置されている事業所）における安否確認のための情報（所在情報）を生成する。
【００３７】
所在情報とは、災害発生時に、対象となる事業所に実際に滞在していた社員の一覧である。本実施形態に係る画像処理装置１１０は、"ａ事業所"に設置されているため、情報生成部１１４では、所在情報の生成に際して、まず、既に生成された在籍情報リスト５００の中から、"ａ事業所"に属する社員を抽出する。続いて、"ａ事業所"に属する社員のうち、災害発生時に、"ａ事業所"に実際に滞在していた社員を抽出する(例えば、災害発生時に、"ａ事業所"から既に退勤していた社員は除く)。更に、"ａ事業所"を管轄する管轄者（本実施形態では、"ａ事業所"を管轄する消防署、役所等）に設置された画像処理装置１６１、１６２を、所在情報の送信先として記載する。
【００３８】
図６は、ステップＳ４０５において生成された所在情報６００の一例を示す図である。図６に示すように、ステップＳ４０５における処理の結果、所在情報６００には、送信先として"ａ事業所"がある"Ａ領域"を管轄するＡ領域消防署が記載され、送信者として、画像処理装置１１０が設置された"Ｘ株式会社"の"ａ事業所"が記載される。
【００３９】
更に、災害発生時に"ａ事業所"に属しており、かつ、災害発生時に"ａ事業所"内に滞在している(出勤済みであり、かつ、まだ退勤していない)社員のリストが記載される。
【００４０】
ステップＳ４０６では、通信制御部１１６が、ステップＳ４０５において生成した所在情報６００を、"ａ事業所"がある"Ａ領域"を管轄するＡ領域消防署の画像処理装置１６１に送信する。これにより、安否確認の対象となる社員を、Ａ領域消防署では、正確に把握することができる。この結果、例えば、Ａ領域消防署による災害時の救助活動を効率的に行うことができる。
【００４１】
なお、所在情報の送信先は、"Ａ領域消防署"に限定されるものではなく、例えば、"Ａ領域"を管轄するＡ領域役所に送信してもよい。これにより、安否確認の対象となる社員を、Ａ領域役所でも、正確に把握することができる。この結果、例えば、災害時の物資の供給等に際して、役所で正確な人数を把握することができるようになる。
【００４２】
ステップＳ４０６において所在情報の送信が完了すると、情報生成・送信処理が終了する。なお、情報生成・送信処理は、画像処理装置１１０の電源がオフになるまで、繰り返し実行する構成としてもよい。あるいは、図４に示すように、所在情報の送信が完了することで一旦終了し、画像処理装置１１０を再起動させることで、情報生成・送信処理が再開されるよう構成してもよい。
【００４３】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理装置１１０は、
・災害検知部１１２を配し、災害の発生を検知できる構成とした。
・災害の発生を検知するごとに、社員情報管理ＤＢ装置１３０及び出退勤情報管理ＤＢ装置１４０にアクセスし、最新の在籍情報リストを生成したうえで、所在情報を生成する構成とした。
・生成した所在情報を、自装置が設置された事業所を管轄する管轄者（消防署、役所）の画像処理装置に、自動送信する構成とした。
【００４４】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１１０では、既存のデータベース装置（社員情報管理ＤＢ装置１３０、出退勤情報管理ＤＢ装置１４０）にアクセスすることで、最新の在籍情報リストを生成することが可能となる。このため、従来のように、専用のセンサ（安否確認のための情報を生成するためのセンサ。例えば、所在の有無や入退室等を検知するセンサ）を配置する必要がなくなり、低コストでシステムを構築することができる。
【００４５】
また、生成した在籍情報リストに基づいて、自事業所に属する社員であって、災害発生時点で自事業所に滞在している社員が自動的に抽出されるため、災害時の混乱した状況下であっても、所在情報を確実に生成することができる。また、当該所在情報には、安否確認に不要な情報（例えば、他事業所に属する社員や、災害発生時点で、自事業所に滞在していない社員についての情報）が含まれていないため、当該所在情報を用いることにより、効率的かつ確実に安否確認を行うことが可能となる。
【００４６】
更に、画像処理装置１１０では、生成した所在情報を、自事業所に応じた管轄者（自事業所を管轄する管轄者である、消防署や役所等）において設置された画像処理装置を送信先として自動送信する。このため、送信先の画像処理装置にて印刷出力することで、管轄者が確実に所在情報を認識できるようになり、従来のように、生成した所在情報を外部の第三者が読み出すことができないといった問題を解消することできる。
【００４７】
つまり、被災者の安否確認の実現が容易なシステムを構築することが可能になる。
【００４８】
[第２の実施形態]
上記第１の実施形態では、画像処理装置１１０が設置された"ａ事業所"を管轄する管轄者（消防署、役所等）が、安否確認を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、"ａ事業所"に属する社員であって、"ａ事業所"を統轄する管理者（責任者）が、安否確認を行う構成としてもよい。
【００４９】
この場合、ステップＳ４０５において生成された所在情報は、管理者用端末１５４に送信されることとなる。これにより、"ａ事業所"を統轄する管理者（責任者）は、管理者用端末１５４に所在情報を表示させることで、安否確認を行うことができる。なお、図７は、管理者用端末１５４に送信される所在情報７００の一例を示した図である。図７に示す所在情報７００は、"ａ事業所"を統轄する管理者（責任者）が安否確認の際に用いるため、安否確認の対象となる事業所が記載されることとなる。
【００５０】
[第３の実施形態]
上記第１及び第２の実施形態では、安否確認を行う主体（消防署、役所、"ａ事業所"を統轄する管理者）をあらかじめ特定しておき、当該主体に自動的に所在情報を送信する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、任意の主体が所在情報を確認できるよう、当該所在情報を、当該事業所のホームページにアップロードするように構成してもよい。以下、本実施形態の詳細を説明する。なお、本実施形態の説明は、上記第１または第２の実施形態との相違点を中心に行うものとする。
【００５１】
＜画像処理装置における情報生成・送信処理の流れ＞
本実施形態に係る画像処理装置１１０の情報生成・送信処理の流れについて図８を用いて説明する。図８は、画像処理装置１１０における情報生成・送信処理の他の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０５までの処理は、図４のステップＳ４０１〜Ｓ４０５までの処理と同じであり、また、ステップＳ４０５において生成される所在情報も、図７と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５２】
図８において、ステップＳ８０６では、通信制御部１１６が、"ａ事業所"のＷＥＢサーバ装置１５１に、ステップＳ４０５で生成した所在情報をアップロードする。これにより、ＷＥＢサーバ装置１５１が提供する"ａ事業所"のホームページには、所在情報が掲載されることとなる。この結果、当該ホームページにアクセスすることで、任意の主体が安否確認を行うことができるようになる。
【００５３】
[第４の実施形態]
上記第１乃至第３の実施形態では、安否確認を行う主体が、"ａ事業所"全体を一括して管理することを想定した構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、"ａ事業所"のそれぞれのフロアを統轄する管理者（責任者）が、それぞれのフロアごとに安否確認を行うことを想定した構成としてもよい。以下、本実施形態の詳細について説明する。なお、本実施形態においても、説明は上記第１乃至第３の実施形態との相違点を中心に行うものとする。
【００５４】
＜画像処理装置における情報生成・送信処理の流れ＞
本実施形態に係る画像処理装置１１０の情報生成・送信処理の流れについて図９を用いて説明する。図９は、画像処理装置１１０における情報生成・送信処理の他の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４までの処理は、図４のステップＳ４０１〜Ｓ４０４までの処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
図９において、ステップＳ９０５では、情報生成部１１４が、ステップＳ４０４において生成された在籍情報リストに基づいて自事業所の所在情報を各フロアごとに生成する。本実施形態に係る画像処理装置１１０は、"ａ事業所"に設置されているため、情報生成部１１４では、所在情報の生成に際して、まず、既に生成した在籍情報リストの中から、"ａ事業所"に属する社員を抽出する。続いて、"ａ事業所"に属する社員のうち、災害発生時に、"ａ事業所"に滞在していた社員を抽出する(災害発生時に、"ａ事業所"から既に退勤しており、"ａ事業所"に滞在していない社員は除く)。更に、災害発生時に"ａ事業所"にいた社員を、滞在するフロアごとに分類して、それぞれに所在情報を生成する。つまり、災害発生時に"ａ事業所"に滞在していた社員を、各画像処理装置１１０、１５２、１５３それぞれの設置位置に関連付けて分類して、それぞれに、対応する所在情報を生成する。
【００５６】
図１０は、ステップＳ９０５において生成された所在情報の一例を示す図である。図１０に示す所在情報１００１は、災害発生時に"ａ事業所"の１階（１Ｆ）に滞在している社員を抽出してなる所在情報である。また、所在情報１００２は、災害発生時に"ａ事業所"の２階（２Ｆ）に滞在している社員を抽出してなる所在情報である。更に、所在情報１００３は、災害発生時に"ａ事業所"の３階（３Ｆ）に滞在している社員を抽出してなる所在情報である。
【００５７】
図９に戻る。ステップＳ９０６では、自フロア（本実施形態に係る画像処理装置１１０は、１階（１Ｆ）に設置されているため、ここでは１階）にて、所在情報１００１を印刷出力する。所在情報１００１には、災害発生時に"ａ事業所"の１階に滞在している社員が記載されている。このため、"ａ事業所"の１階を統轄する管理者（責任者）は、印刷出力された所在情報１００１を用いて、災害発生時に"ａ事業所"の１階に滞在している社員の安否確認を行うことができる。
【００５８】
ステップＳ９０７では、通信制御部１１６が、他フロアの画像処理装置１５２に所在情報１００２を送信するとともに、該他フロアの画像処理装置１５２に当該所在情報１００２の印刷出力を指示する。同様に、他フロアの画像処理装置１５３に所在情報１００３を送信するとともに、該他フロアの画像処理装置１５３に当該所在情報１００３の印刷出力を指示する。
【００５９】
これにより、"ａ事業所"の２階を統轄する管理者（責任者）は、印刷出力された所在情報１００２を用いて、災害発生時に"ａ事業所"の２階に滞在している社員の安否確認を行うことができる。また、"ａ事業所"の３階を統轄する管理者（責任者）は、印刷出力された所在情報１００３を用いて、災害発生時に"ａ事業所"の３階に滞在している社員の安否確認を行うことができる。
【００６０】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る画像処理装置１１０では、
・災害検知部１１２を配し、災害の発生を検知できる構成とした。
・災害の発生を検知するごとに、社員情報管理ＤＢ装置１３０及び出退勤情報管理ＤＢ装置１４０にアクセスし、最新の在籍情報リストを生成したうえで、自事業所のフロアごとに所在情報を生成する構成とした。
・生成した所在情報を、自装置が設置された事業所の他フロアの画像処理装置に自動送信するとともに、自装置にて自フロアの所在情報を、また、他フロアにて他フロアの所在情報をそれぞれ印刷出力する構成とした。
【００６１】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１１０では、既存のデータベース装置（社員情報管理ＤＢ装置１３０、出退勤情報管理ＤＢ装置１４０）にアクセスすることで、最新の在籍情報リストを生成することが可能になる。このため、従来のように、専用のセンサ（安否確認のための情報を生成するためのセンサ。例えば、所在の有無や入退室等を検知するセンサ）を配置する必要がなくなり、低コストでシステムを構築することが可能となる。
【００６２】
また、生成した在籍情報リストに基づいて、自事業所に属する社員であって、災害発生時点で自事業所に滞在している社員が自動的に抽出されるため、災害時の混乱した状況下であっても、所在情報を確実に生成することができる。また、当該所在情報には、安否確認に不要な情報（例えば、他事業所に属する社員や、災害発生時点で、自事業所に滞在していない社員、あるいは、他フロアの社員についての情報）が含まれていない。このため、当該所在情報を用いることにより、各フロアごとに効率的かつ確実に安否確認を行うことが可能となる。
【００６３】
更に、画像処理装置１１０では、生成した各フロアの所在情報は、各フロアの画像処理装置にて自動的に印刷出力されるため、各フロアを統轄する管理者（責任者）が所在情報を読み出すことができないといった問題を解消することが可能となる。
【００６４】
つまり、被災者の安否確認の実現が容易なシステムを構築することが可能になる。
【００６５】
[第５の実施形態]
上記第１乃至第４の実施形態では、画像処理装置１１０の電源については特に言及しなかったが、画像処理装置１１０は、商用電源により動作するように構成しても、バッテリ電源により動作するように構成してもよい。あるいは、通常は、商用電源により動作し、災害発生後は、バッテリ電源に切り替えて動作するように構成してもよい。
【００６６】
上記第１乃至第４の実施形態では、画像処理装置１１０が、災害検知部１１２、ＤＢアクセス制御部１１３、情報生成部１１４の各機能を有する構成としたが、この形態は本発明の範囲を限定するものではない。例えば、画像処理システム１００内の他の機器が、これらの機能の一部または全部を有する構成としてもよい。この場合、他の機器は、一台であっても複数台であってもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１００  画像処理システム
１１０  画像処理装置
１１１  操作設定表示部
１１２  災害検知部
１１３  データベースアクセス制御部
１１４  情報生成部
１１５  ジョブ実行部
１１６  通信制御部
１１７  通信ＩＦ部（ＵＳＢ）
１１８  通信ＩＦ部（有線ＬＡＮ）
１１９  通信ＩＦ部（無線ＬＡＮ）
１２０  無線ＬＡＮ
１３０  社員情報管理データベース装置
１４０  出退勤情報管理データベース装置
１５０  有線ＬＡＮ
１５１  ＷＥＢサーバ装置
１５２  他フロアの画像処理装置
１５３  他フロアの画像処理装置
１５４  管理者用端末
１６０  外部ネットワーク
１６１  画像処理装置
１６２  画像処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００６−１１７２２１号公報
【特許文献２】特開平０５−１４５６８８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２４０６号公報
【特許文献４】特開２００９−２３７６０７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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