(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンを利用して、ユーザが告知放送を利用する上での利便性を向上することが可能になると共に、情報伝達の確実性を向上する告知システムを提供する。【解決手段】センター装置１０と複数のスマートフォン３０とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システム１であって、センター装置１０は、スマートフォン３０を一意に特定するための端末特定情報を格納するユーザＤＢ１４ａと、告知放送の内容の少なくとも一部を構成するテキストデータを含む告知放送情報と、告知放送を送信すべきスマートフォン３０の端末特定情報とを取得し、告知放送をスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成部１５ａとを備え、スマートフォン３０は、告知放送信号に基づいて告知放送情報を取得し、内容の少なくとも一部を音声出力する放送制御部３５ａを備える。【選択図】図１
2015027004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムであって、
前記センター装置は、
ユーザが保持する前記移動体通信端末を一意に特定するための端末特定情報を格納する端末特定情報格納手段と、
前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報であって、告知放送の内容の少なくとも一部を構成するテキストデータを含む告知放送情報と、告知放送を送信すべき移動体通信端末の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段と、
前記取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末において出力可能となるように、前記信号生成手段にて生成された告知放送信号を、当該移動体通信端末に対して直接的又は間接的に配信するセンター側通信手段とを備え、
前記移動体通信端末は、
前記センター側通信手段にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する端末側通信手段と、
告知放送の出力を行う出力手段と、
前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて告知放送情報を取得し、当該取得した告知放送情報に含まれるテキストデータに基づいて、告知放送の内容の少なくとも一部を前記出力手段を介して少なくとも音声出力する放送制御手段とを備える、
告知放送システム。
【請求項２】
前記信号生成手段は、前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを特定するための放送種別情報を含む告知放送信号を生成し、
前記移動体通信端末は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に含まれる放送種別情報に基づいて、当該移動体通信端末を保持するユーザに対して放送する告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定し、当該判定の結果に基づいて前記テキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定し、当該決定した出力タイミングが到来した際又は当該決定した出力条件が充足した際に、告知放送の内容の少なくとも一部を前記出力手段を介して出力させる、
請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項３】
前記出力制御手段は、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して即時に表示出力させ、その後にユーザによる音声出力の承認操作があった場合には、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して音声出力させる、
請求項２に記載の告知放送システム。
【請求項４】
前記出力制御手段は、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、前記移動体通信端末が音声非出力モードに設定されている場合においても、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して即時に音声出力させる、
請求項２に記載の告知放送システム。
【請求項５】
前記信号生成手段は、制御用テキストが少なくとも一つ設定されているテキストデータを含む告知放送情報を取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成し、
前記出力制御手段は、前記テキストデータを音声出力させる際、当該テキストデータに設定されている前記制御用テキストに応じた出力形態又は出力内容で音出力を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の告知放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知放送を行うための告知放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した告知放送受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催又はＦＭラジオ放送等の一般放送や、火災や地震等の災害が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を告知放送受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、移動体通信端末の一つとして、移動体通信網を介した電話通信に加えてインターネット回線を介したインターネット通信を行うことができるものであって、様々なアプリケーションを利用することができる、多機能携帯電話機（以下、スマートフォン）が普及してきている。そこで、このようなスマートフォンに対して、センター装置から告知放送信号を送信することにより、スマートフォンを介してユーザに告知放送を出力することも考えられる。このようにスマートフォンを利用した場合には、従来のように告知放送専用の告知放送受信機を用いることなく、既に普及しているスマートフォンを用いて告知放送を行うことができ、かつ、従来のように告知放送受信機が設置された屋内に限ることなく、スマートフォンで告知放送信号を受信可能な広範な領域において告知放送を行うことができるという利点がある。
【０００５】
このようにスマートフォンを介して告知放送を行う場合、告知放送をテキストデータとして送信し、このテキストデータを受信したスマートフォンにおいて告知放送をテキストにより表示出力することが考えられる。しかしながら、告知放送をテキストで表示出力した場合、ユーザは、テキストデータを目視によって確認しなければならないことから、告知放送の内容を容易に知得することが困難であり、ユーザが告知放送を利用する上での利便性の観点から問題がある。また、告知放送をテキストで表示出力した場合、ユーザは、テキストデータを目視によって確認することが面倒であると感じた場合等には、重要な内容の告知放送であっても読み飛ばしてしまう可能性があり、告知放送による情報伝達の確実性の観点から問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スマートフォンを利用して告知放送を行うシステムであって、告知放送をテキストデータとして送信した場合であっても、ユーザが告知放送を利用する上での利便性を向上することが可能になると共に、告知放送による情報伝達の確実性を向上することが可能になる、告知放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の告知放送システムは、センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムであって、前記センター装置は、ユーザが保持する前記移動体通信端末を一意に特定するための端末特定情報を格納する端末特定情報格納手段と、前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報であって、告知放送の内容の少なくとも一部を構成するテキストデータを含む告知放送情報と、告知放送を送信すべき移動体通信端末の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段と、前記取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末において出力可能となるように、前記信号生成手段にて生成された告知放送信号を、当該移動体通信端末に対して直接的又は間接的に配信するセンター側通信手段とを備え、前記移動体通信端末は、前記センター側通信手段にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する端末側通信手段と、告知放送の出力を行う出力手段と、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に基づいて告知放送情報を取得し、当該取得した告知放送情報に含まれるテキストデータに基づいて、告知放送の内容の少なくとも一部を前記出力手段を介して少なくとも音声出力する放送制御手段とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の告知放送システムは、請求項１に記載の告知放送システムにおいて、前記信号生成手段は、前記移動体通信端末を介して放送したい告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを特定するための放送種別情報を含む告知放送信号を生成し、前記移動体通信端末は、前記端末側通信手段にて受信された告知放送信号に含まれる放送種別情報に基づいて、当該移動体通信端末を保持するユーザに対して放送する告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定し、当該判定の結果に基づいて前記テキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定し、当該決定した出力タイミングが到来した際又は当該決定した出力条件が充足した際に、告知放送の内容の少なくとも一部を前記出力手段を介して出力させる。
【０００９】
請求項３に記載の告知放送システムは、請求項２に記載の告知放送システムにおいて、前記出力制御手段は、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して即時に表示出力させ、その後にユーザによる音声出力の承認操作があった場合には、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して音声出力させる。
【００１０】
請求項４に記載の告知放送システムは、請求項２に記載の告知放送システムにおいて、前記出力制御手段は、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、前記移動体通信端末が音声非出力モードに設定されている場合においても、前記テキストデータの少なくとも一部を前記出力手段を介して即時に音声出力させる。
【００１１】
請求項５に記載の告知放送システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の告知放送システムにおいて、前記信号生成手段は、制御用テキストが少なくとも一つ設定されているテキストデータを含む告知放送情報を取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、前記取得した端末特定情報によって特定される移動体通信端末に出力させるための告知放送信号を生成し、前記出力制御手段は、前記テキストデータを音声出力させる際、当該テキストデータに設定されている前記制御用テキストに応じた出力形態又は出力内容で音出力を行う。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の告知放送システムによれば、告知放送情報に含まれるテキストデータに基づいて、告知放送の内容の少なくとも一部を出力手段を介して音声出力するので、ユーザは、テキストデータを目視によって確認する余裕がない状態であっても、告知放送の内容を容易に知得することが可能になるため、ユーザが告知放送を利用する上での利便性を向上させることが可能になる。また、告知放送の内容の少なくとも一部を音声出力するので、ユーザは、テキストデータを目視によって確認することが面倒であると感じる場合であっても、告知放送の内容を容易に知得することが可能になるため、重要な内容の告知放送をユーザが読み飛ばしてしまうようなことを防止でき、告知放送による情報伝達の確実性を向上させることが可能になる。さらに、音声データや画像データに比べてデータ容量が小さいテキストデータを配信することで告知放送を音声出力することが可能になり、告知放送を音声データや画像データにより配信する場合に比べて、告知放送のデータを配信する際のネットワーク負荷を低減することが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の告知放送システムによれば、告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定し、当該判定の結果に基づいてテキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定するので、例えば、一般告知放送については放送日時情報によって特定される日時が到来したタイミングで表示出力を行うことで、センター装置の管理者が意図したタイミングでユーザが一般告知放送を閲覧することを可能とし、緊急告知放送については、即時に表示出力を行うことで迅速な報知を可能にすると共に、ユーザからの承認操作があったタイミングで音声出力を行うことでさらに効果的な報知を可能にする等、告知放送の種別に応じた適切な出力タイミングと出力条件で告知放送を行うことが可能になる。
【００１４】
請求項３に記載の告知放送システムによれば、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、テキストデータの少なくとも一部を即時に表示出力させ、その後にユーザによる音声出力の承認操作があった場合には、テキストデータの少なくとも一部を音声出力させるので、即時に表示出力を行うことで迅速な報知を可能にすると共に、ユーザからの承認操作があったタイミングで音声出力を行うことでさらに効果的な報知を行うことが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の告知放送システムによれば、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、移動体通信端末が音声非出力モードに設定されている場合においても、テキストデータの少なくとも一部を即時に音声出力させるので、極めて緊急性の高い告知放送を一層確実にユーザに報知することが可能になる。
【００１６】
請求項５に記載の告知放送システムによれば、テキストデータに設定されている制御用テキストに応じた出力形態又は出力内容で音出力を行うので、制御用テキストを設定するだけで、テキストデータの音声出力中における任意の位置で任意の音を出力することが可能になり、テキストデータに対する付加的な音出力を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る告知放送システムを例示するブロック図である。
【図２】ユーザ情報の構成例を示す図である。
【図３】グループ情報の構成例を示す図である。
【図４】ユーザ登録処理のフローチャートである。
【図５】グループ登録処理のフローチャートである。
【図６】告知放送処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る告知放送システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。最初に、本実施の形態の基本的概念について説明し、次に、本実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔本実施の形態の基本的概念〕
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、センター装置と複数の移動体通信端末とを相互に通信可能に接続して構成された告知放送システムに関するものである。ここで、「センター装置」とは、告知放送の配信元（以下、センター）に配置される装置である。「移動体通信端末」とは、移動しながら通信を行うことが可能な端末であり、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ラップトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、及びスマートフォンが該当する。以下では、移動体通信端末がスマートフォンである場合について説明する。なお、以下では、センター装置を１台のみ設けた場合について説明するが、センター装置を任意の複数台設けてもよい。
【００２０】
本実施の形態においては、センター装置からスマートフォンに対して情報を直接的又は間接的にプッシュ配信する。ここで、「プッシュ配信」とは、スマートフォンからセンター装置への情報の配信要求に関わらず、センター装置からスマートフォンに情報を配信することを意味する。このプッシュ配信の具体的な方法は任意であり、例えば、APNs（Apple Push Notification Service）やGCM（Google Cloud Messaging）のような公知のプッシュ配信方法を採用することができるので、その詳細な説明は省略する。以下では、プッシュ配信をAPNsにより行う場合について説明する。このAPNsにおいては、センター装置からスマートフォンに対して情報をプッシュ配信装置（APNsサーバ）を介して配信する。すなわち、センター装置からスマートフォンに対して情報を間接的に配信する。ただし、このプッシュ配信装置を公知技術の範囲内で変形した場合には、本実施の形態の構成や処理も、当該変形後の構成に応じて変形することができる。なお、例えば、センター装置にプッシュ配信装置の機能を統合することにより、センター装置からスマートフォンに対して情報を直接的にプッシュ配信してもよい。
【００２１】
このようなプッシュ配信方式を採用する理由は、下記の通りである。すなわち、配信方式としては、スマートフォンからセンター装置にアクセスして告知放送信号を取得する配信方式を採用することも考えられるが、この配信方式では、スマートフォンが自発的にセンター装置にアクセスする必要があるため、センター装置に新規の告知放送が登録等されてから、スマートフォンがセンター装置にアクセスする迄には、一定の時間が必要になる。従って、特に緊急告知放送のように、即時出力が求められる告知放送を行うことには適していない。なお、このような問題は、アクセスの間隔を短くすることにより解消することも可能であるが、このようにアクセスの間隔を短くした場合には、ネットワーク負荷が増大したりスマートフォンのバッテリーの消費量が多くなったりするという新たな問題が生じるために、現実的ではない。
【００２２】
あるいは、スマートフォンからセンター装置にアクセスして告知放送信号を取得する方式、いわゆるエリアメール方式（例えば、CBS（Cell Broadcast Service）方式や、ETWS（Earthquake and Tsunami Warning System方式））のように、センター装置から移動体通信基地局を介して、移動体通信基地局の通信範囲内に存在する全てのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する配信方式を採用することも考えられるが、この配信方式では、移動体通信基地局の通信範囲内に存在する全てのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する方式であるため、例えば、特定の地域のユーザが保持するスマートフォンのみに対して緊急告知放送を出力したい場合等、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することには適していない。
【００２３】
さらに、プッシュ配信方式であっても、センター装置からプッシュ通信用のサービスセンター装置を介して、プッシュ通信の受信を予め承認している全てのユーザのスマートフォンに対して告知放送信号を送信する配信方式も考えられるが、この配信方式では、プッシュ通信の受信を予め承認している全てのユーザのスマートフォンに対して告知放送信号を出力する方式であるため、エリアメール方式と同様に、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することには適していない。
【００２４】
そこで、本実施の形態においては、センター装置からプッシュ配信装置を介してユーザのスマートフォンに対して告知放送信号を送信するプッシュ方式であって、プッシュ通信の受信を予め承認しているユーザのスマートフォンの中で、一部のスマートフォンのみに選択的に告知放送信号を出力することが可能になるプッシュ配信方式を採用する。この際、告知放送を送信すべきユーザの単位として、グループを設定する。「グループ」とは、一人又は複数のユーザによって構成される単位であって、告知放送を送信すべきユーザによって構成される単位である。このグループとして、本実施の形態においては、一般告知放送を送信すべきユーザのグループである「一般用グループ」と、緊急告知放送を送信すべきユーザのグループである「緊急用グループ」が設定される。ただし、必ずしもグループを設定する必要はなく、個々のユーザを対象として告知放送を行ってもよい。
【００２５】
本実施の形態においては、センター装置からスマートフォンに対して配信する告知放送として、一般告知放送又は緊急告知放送の２種類の告知放送を想定する。「一般告知放送」とは、比較的緊急性が低い放送であり、その具体的な内容は任意であるが、例えば、選挙情報、町内の催し物、ごみの収集日、あるいは予防接種の予定日を周知するための方法が該当する。「緊急告知放送」とは、比較的緊急性が高い放送であり、その具体的な内容は任意であるが、例えば、地震予知情報、津波や山火事等に関する注意報や警報、あるいは避難命令を周知するための方法が該当する。
【００２６】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２７】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る告知放送システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る告知放送システムを例示するブロック図である。図１に示すように、告知放送システム１は、センター装置１０、プッシュ配信装置２０、及び複数のスマートフォン３０を、ネットワークを介して相互に通信可能に接続して構成されている。
【００２８】
（構成−センター装置）
最初に、センター装置１０の構成について説明する。センター装置１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、記憶部１４、及び制御部１５を備えて構成されている。
【００２９】
（構成−センター装置−入力部）
入力部１１は、センター装置１０を利用するために必要な情報を受け付ける入力手段である。この入力部１１の具体的な構成は任意であるが、例えば、入力部１１は、テキスト情報の入力を受け付けるキーボードや、告知放送用の音声の入力を受け付けるマイクを備えて構成されている。
【００３０】
（構成−センター装置−出力部）
出力部１２は、センター装置１０を利用するために必要な情報を出力する出力手段である。この出力部１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、出力部１２は、テキスト情報を出力するディスプレイや、音声情報を出力するスピーカを備えて構成されている。
【００３１】
（構成−センター装置−通信部）
通信部１３は、センター装置１０を利用するために必要な情報の送信及び受信を行うセンター側通信手段である。この通信部１３は、告知放送情報によって特定された告知放送が、後述する端末ＩＤによって特定されるスマートフォン３０において出力可能となるように、後述する信号生成部１５ａにて生成された告知放送信号を、スマートフォン３０に対して直接的又は間接的にプッシュ配信する。この通信部１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、ネットワークインターフェースとして構成されている。
【００３２】
（構成−センター装置−記憶部）
記憶部１４は、センター装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスクの如き磁気的記憶媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる。
【００３３】
この記憶部１４は、ユーザデータベース（以下、データベースをＤＢと略記する）１４ａ、及びグループＤＢ１４ｂを備えている。
【００３４】
ユーザＤＢ１４ａは、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段である。図２は、ユーザ情報の構成例を示す図である。この図２に示すように、ユーザ情報は、項目「デバイストークン」に対応する情報と、項目「属性情報」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「デバイストークン」に対応する情報とは、スマートフォン３０の利用者（以下、ユーザ）が保持するスマートフォン３０を一意に特定するための端末特定情報であって、スマートフォン３０に予め設定された端末ＩＤとは異なる情報である。このデバイストークンは、プッシュ配信装置２０によって任意の方法により決定される。項目「属性情報」に対応する情報とは、ユーザの属性を特定するための属性情報である。この属性情報の具体的な種類は任意であるが、一般告知放送を行うべきユーザや、緊急告知放送を行うべきユーザを選定する際の基準になる種類を含めることが好ましく、本実施の形態では、現住所及び出身地を含めるものとする。このように構成されたユーザ情報は、後述するユーザ登録処理によって登録される。
【００３５】
グループＤＢ１４ｂは、グループ情報を格納するグループ情報格納手段である。図３は、グループ情報の構成例を示す図である。この図３に示すように、グループ情報は、項目「グループＩＤ」に対応する情報と、項目「グループ種別」に対応する情報と、項目「グループ内容」に対応する情報と、項目「デバイストークン」に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「グループＩＤ」に対応する情報は、各グループを一意に識別するためのグループ識別情報である。項目「グループ種別」に対応する情報は、グループの種別を特定するための情報であり、ここでは、一般用グループ又は緊急用グループのいずれかである。項目「グループ内容」に対応する情報は、グループの内容を特定するための情報であり、ここでは、市区町村単位でグループが決定されるものとし、当該情報としては、市区町村の名称が格納される。項目「デバイストークン」に対応する情報は、図２の同一項目に対応する情報と同じである。このようにグループ情報は、デバイストークンを、当該ユーザが属するグループ毎に区分して構成されている。グループとしては、上述したように、一般用グループと緊急用グループが設定されている。このため、グループ情報は、端末特定情報を、一般用グループ毎と緊急用グループ毎に区分して構成されている。このように構成されたグループ情報は、後述するグループ登録処理によって登録される。
【００３６】
（構成−センター装置−制御部）
図１において、制御部１５は、センター装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係るセンター側告知放送プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してセンター装置１０にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。
【００３７】
この制御部１５は、機能概念的に、信号生成部１５ａ、及び推奨グループ特定部１５ｂを備えて構成されている。信号生成部１５ａは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送を特定するための告知放送情報であって、告知放送の内容の少なくとも一部を構成するテキストデータを含む告知放送情報と、告知放送を送信すべきスマートフォン３０の端末特定情報とを取得し、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得した端末特定情報によって特定されるスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する信号生成手段である。推奨グループ特定部１５ｂは、グループを推奨すべきユーザの属性情報を取得し、当該取得した属性情報によって特定されたユーザの属性に基づいて、ユーザが所属することが推奨される一般用グループである一般用推奨グループを第１推奨基準に基づいて特定すると共に、ユーザが所属することが推奨される緊急用グループである緊急用推奨グループを第１推奨基準とは異なる第２推奨基準に基づいて特定する推奨グループ特定手段である。これらの制御部１５の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３８】
（構成−プッシュ配信装置）
次に、プッシュ配信装置２０の構成について説明する。プッシュ配信装置２０は、センター装置１０からスマートフォン３０への告知放送情報のプッシュ配信を中継するプッシュ配信中継手段である。
【００３９】
（構成−スマートフォン）
次に、スマートフォン３０の構成について説明する。スマートフォン３０は、入力部３１、出力部３２、通信部３３、記憶部３４、及び制御部３５を備えている。
【００４０】
（構成−スマートフォン−入力部）
入力部３１は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報を受け付ける入力手段である。この入力部３１の具体的な構成は任意であるが、例えば、入力部３１は、音声の入力を受け付けるマイクや、タッチパネルを備えて構成されている。タッチパネルは、ユーザの指等で押圧されることにより、ディスプレイに表示されている画像を移動させるための操作入力等を含む各種操作を受け付ける入力手段である。このタッチパネルは、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイの前面において当該ディスプレイの表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネルとしては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００４１】
（構成−スマートフォン−出力部）
出力部３２は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報を出力する出力手段である。この出力部３２は、通信部３３にて受信された告知放送信号に基づいて、スマートフォン３０を保持するユーザに対して告知放送を出力する。この出力部３２の具体的な構成は任意であるが、例えば、出力部３２は、テキストデータを表示出力可能なディスプレイや、テキストデータを音声出力可能なスピーカを備えて構成されている。
【００４２】
（構成−スマートフォン−通信部）
通信部３３は、スマートフォン３０を利用するために必要な情報の送信及び受信を行う端末側通信手段である。この通信部３３は、センター装置１０の通信部１３にて送信された告知放送信号を直接的又は間接的に受信する。この通信部３３の具体的な構成は任意であるが、例えば、ネットワークインターフェースとして構成されている。
【００４３】
（構成−スマートフォン−記憶部）
記憶部３４は、スマートフォン３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスクの如き磁気的記憶媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる。この記憶部３４には、プッシュ配信装置２０によって生成されたデバイストークンが記憶される。
【００４４】
（構成−スマートフォン−制御部）
制御部３５は、スマートフォン３０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態１に係る端末側告知放送プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してスマートフォン３０にインストールされることで、制御部３５の各部を実質的に構成する。
【００４５】
この制御部３５は、機能概念的に、放送制御部３５ａを備えている。この放送制御部３５ａは、通信部３３にて受信された告知放送信号に基づいて告知放送情報を取得し、当該取得した告知放送情報に含まれるテキストデータに基づいて、告知放送の内容の少なくとも一部を出力部３２を介して少なくとも音声出力する放送制御手段である。この制御部３５の各部によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４６】
（処理）
次に、このように構成された告知放送システム１によって実行される処理について説明する。この処理は、ユーザ登録処理、グループ登録処理、告知放送処理に大別される。なお、以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記するものとし、特記しない場合には、センター装置１０の制御部１５、プッシュ配信装置２０の制御部（図示省略）、あるいはスマートフォン３０の制御部３５によって、処理が実行されるものとする。
【００４７】
（処理−ユーザ登録処理）
最初に、ユーザ登録処理について説明する。この処理は、告知放送を行う対象になるユーザを登録するための処理である。図４は、ユーザ登録処理のフローチャートである。端末側告知放送プログラムがスマートフォン３０にインストールされると、スマートフォン３０の制御部３５は、プッシュ配信を許可するか否かを当該スマートフォン３０のユーザに問い合わせるためのメッセージを、当該スマートフォン３０の出力部３２を介して出力する（ＳＡ１）。このメッセージを見たユーザは、プッシュ配信を許可する場合には、許可する旨を入力部３１を介して入力する。この入力が行われた場合、制御部３５は、端末ＩＤを含んだユーザ登録要求信号を通信部３３を介してプッシュ配信装置２０に送信する（ＳＡ２）。ここで、「端末ＩＤ」とは、スマートフォン３０を一意に識別するための端末特定情報であって、デバイストークンとは異なる情報であり、例えば、スマートフォン３０の製造時に当該スマートフォン３０に予め設定されている機器ＩＤや、スマートフォン３０に挿入されているＳＩＭカードに設定されている電話番号である。
【００４８】
このユーザ登録要求信号を受信したプッシュ配信装置２０は、デバイストークンを所定方法で生成し（ＳＡ３）、当該生成したデバイストークンとユーザ登録要求信号に含まれる端末ＩＤとを相互に関連付けて自己の記憶部（図示せず）に登録すると共に（ＳＡ４）、当該生成したデバイストークンを、ユーザ登録要求信号の送信元であるスマートフォン３０に送信する（ＳＡ５）。このデバイストークンを受信したスマートフォン３０の制御部３５は、このデバイストークンを、自己の記憶部３４に記憶させる（ＳＡ６）。
【００４９】
次いで、スマートフォン３０の制御部３５は、センター装置１０に登録する属性情報の入力を行うための入力画面を出力部３２に表示させることにより（ＳＡ７）、属性情報の入力を当該スマートフォン３０のユーザに促す。この入力画面を見たユーザは、センター装置１０に登録する属性情報を入力部３１を介して入力する。この入力が行われた場合、制御部３５は、当該入力された属性情報を、プッシュ配信装置２０から受信したデバイストークンと共に、センター装置１０に通信部３３を介して送信する（ＳＡ８）。そして、センター装置１０の制御部１５は、これら属性情報とデバイストークンを相互に関連付けてユーザＤＢ１４ａに記憶する（ＳＡ９）。これにてユーザ登録処理が終了する。
【００５０】
（処理−グループ登録処理）
次に、グループ登録処理について説明する。この処理は、告知放送を行う対象になるユーザが所属するグループを登録するための処理である。図５は、グループ登録処理のフローチャートである。センター装置１０の推奨グループ特定部１５ｂは、ユーザ登録処理の終了後、グループを推奨すべきユーザ（ここでは、ユーザ登録処理でセンター装置１０に登録されたユーザ）の属性情報をユーザＤＢ１４ａから取得し、当該取得した属性情報によって特定されたユーザの属性に基づいて、ユーザが所属することが推奨される一般用グループである一般用推奨グループを第１推奨基準に基づいて特定すると共に（ＳＢ１）、ユーザが所属することが推奨される緊急用グループである緊急用推奨グループを第１推奨基準とは異なる第２推奨基準に基づいて特定する（ＳＢ２）。
【００５１】
ここで、第１推奨基準の具体的な特性方法は任意であるが、例えば、一般告知放送は、緊急告知放送に比べて放送頻度が高いため、過大な範囲のユーザに対して放送出力を行った場合には、ユーザに煩わしさを与える可能性が高い。また、一般告知放送は、緊急告知放送に比べて緊急性が低いため、仮に本来であれば放送を行うべきユーザに対して実際には放送が行われなかった事態が生じても、ユーザに大きな不利益を与える可能性が低いと考えられる。これらのことから、第１推奨基準は、第２推奨基準に比べて、ユーザが少なくなる範囲に限定されるような基準として決定される。例えば、第１推奨基準は、属性情報に含まれる現住所に対応する市区町村のユーザのみに一般告知放送を行うための一般用グループを、一般用推奨グループとして特定するように決定される。そして、推奨グループ特定部１５ｂは、この第１推奨基準に基づいて、一般用推奨グループを特定する。例えば、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる現住所から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する一般用グループを一般用推奨グループとして特定する。
【００５２】
また、第２推奨基準の具体的な特性方法は任意であるが、例えば、緊急告知放送は、一般告知放送に比べて放送頻度が低いため、過大な範囲のユーザに対して放送出力を行った場合であっても、ユーザに煩わしさを与える可能性が低い。また、緊急告知放送は、一般告知放送に比べて緊急性が高いため、仮に本来であれば放送を行うべきユーザに対して実際には放送が行われなかった事態が生じた場合には、ユーザに大きな不利益を与える可能性が高いと考えられる。これらのことから、第２推奨基準としては、第１推奨基準に比べて、ユーザが多くなる範囲に限定されるように決定される。例えば、第２推奨基準は、属性情報に含まれる現住所に対応する市区町村及び出身地に対応する市区町村のユーザのみに緊急告知放送を行うための緊急用グループを、緊急用推奨グループとして特定するように決定される。そして、推奨グループ特定部１５ｂは、この第２推奨基準に基づいて、緊急用推奨グループを特定する。例えば、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる現住所から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する緊急用グループを緊急用推奨グループとして特定する。また、推奨グループ特定部１５ｂは、属性情報に含まれる出身地から市区町村を公知の方法で特定し、当該特定した市区町村に対応する緊急用グループを緊急用推奨グループとして特定する。
【００５３】
その後、センター装置１０の制御部１５は、推奨グループ特定部１５ｂにより特定された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを含む配信情報（少なくとも、一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループのグループ種別とグループ内容を含む情報）を、スマートフォン３０にプッシュ配信する（ＳＢ３）。このプッシュ配信においては、最初に、配信先となるスマートフォン３０のデバイストークン、配信情報、及びルート証明書を、センター装置１０からプッシュ配信装置２０に送信する。ここで、「ルート証明書」とは、センター装置１０の正当性を証明するための情報であって、センター装置１０とプッシュ配信装置２０との相互間で予め共有されている情報である。これらの情報を受信したプッシュ配信装置２０の制御部は、受信したルート証明書に基づいてセンター装置１０の正当性を判定し、正当であると判定された場合には、受信したデバイストークンと関連付けて自己の記憶部に登録されている端末ＩＤを取得し、当該端末ＩＤに基づいて、配信先となるスマートフォン３０を特定する。そして、当該特定したスマートフォン３０に対して、受信した配信情報とデバイストークンとを送信する（ＳＢ４）。これらの情報を受信したスマートフォン３０の制御部３５は、受信したデバイストークンが、自己の記憶部３４に記憶されているデバイストークンと合致するか否かを判定し、合致する場合には、正当なプッシュ配信であると判定して、受信した配信情報を行け入れる。このようにして、センター装置１０からプッシュ配信装置２０を介して間接的に情報をプッシュ配信することが可能になる。ここで、配信情報には、例えば、情報の出力形態を特定する制御コマンドが含まれており、制御部３５は、この制御コマンドに基づいて、配信情報を出力部３２を介してユーザに出力する（ＳＢ５）。この出力のタイミングは任意であるが、プッシュ配信であることの利点を生かすためには、配信情報を行け入れた時点で即時に出力を行う。また、この出力の具体的な形態は任意であるが、ユーザが即座に気が付き易い形態であることが好ましい。例えば、配信情報を受信した旨や、配信情報の内容の全部又は一部（例えば、一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを含む配信情報の場合には、これら各グループに対応する市区町村の名称）を、画面にポップアップ表示したりバナー形式で表示したりすることができる。また、表示に加えて、あるいは、表示に代えて、音声出力を行ったり、アニメーション表示を行ったりしてもよい。このように説明したプッシュ配信の方法は、以下のプッシュ配信においても、特記する部分を除いて同様であるとする。
【００５４】
次いで、スマートフォン３０のユーザが、出力部３２を介して出力された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループの中から、自分が所属したい一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを入力部３１を介して選択すると、制御部３５は、当該選択された一般用推奨グループ及び緊急用推奨グループを、デバイストークンと共にセンター装置１０に送信する（ＳＢ６）。そして、センター装置１０の制御部１５は、これら送信された一般用推奨グループ毎及び緊急用推奨グループ毎に、デバイストークンをグループＤＢ１４ｂに記憶する（ＳＢ７）。つまり、グループＤＢ１４ｂに記憶されているグループ情報の中から、送信された一般用推奨グループや緊急用推奨グループに含まれるグループ種別及びグループ内容に合致するグループ情報を特定し、当該特定したグループ情報に、送信されたデバイストークンを追加する。この際、一般用推奨グループや緊急用推奨グループが未だグループＤＢ１４ｂに存在しない場合には、グループＩＤを所定方法で生成し、当該生成したグループＩＤと、送信された一般用推奨グループや緊急用推奨グループに含まれるグループ種別及びグループ内容と、送信されたデバイストークンとを、相互に関連付けることにより、レコードを新規に生成してグループＤＢ１４ｂに記憶する。これにてグループ登録処理が終了する。
【００５５】
（処理−告知放送処理）
次に、告知放送処理について説明する。この処理は、告知放送を行うための処理である。図６は、告知放送処理のフローチャートである。センター装置１０の管理者は、入力部１１を介した所定の方法により、告知放送情報、グループ特定情報、及び放送種別情報を入力する。「告知放送情報」とは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送を特定するための情報であって、告知放送の内容の少なくとも一部を構成するテキストデータを含む情報である。
【００５６】
ここで、「告知放送の内容の少なくとも一部を構成する」とは、テキストデータによって告知放送の内容の全てが構成される場合と、テキストデータによって告知放送の内容の一部のみが構成される場合を含むことを意味する。テキストデータによって告知放送の内容の全てが構成される場合には、告知放送情報はテキストデータのみで構成することもできるが、テキストデータ以外の制御情報やパラメータを含んでいてもよい。テキストデータによって告知放送の内容の一部のみが構成される場合には、告知放送情報はテキストデータに加えて、告知放送の内容の他の部分を構成するテキストデータ以外のデータ（例えば、音声データや画像データ）を含み得る。以下では、告知放送情報がテキストデータのみで構成されている場合について説明する。
【００５７】
また、テキストデータには、タグを設定することができる。「タグ」とは、テキストデータに応じた出力形態又は出力内容で音出力を行う際に、これら出力形態や出力内容を特定するための制御用テキストである。「出力形態」とは、音声出力の出力間隔、出力インターバル（音声出力の相互間における無音状態の継続間隔）、出力音量、又は出力音程のうち、少なくとも一つを意味する。「出力内容」とは、テキストデータに対する付加的な音声メッセージや、テキストデータに対する付加的な非音声音の（例えば、サイレン音、チャイム音、ブザー音等の効果音）である。例えば、これら出力形態や出力内容に応じて、タグが予め決まっており、テキストデータに対して、制御したい出力形態や出力内容に応じたタグが、当該制御を行いたい位置に設定される。例えば、タグ＜SIREN＞は、サイレン音を所定音量及び所定音程で所定時間だけ出力するタグであり、タグ＜CHIME_UP＞は、チャイム音（ドミソド。ここで、最後の「ド」は最初の「ド」の1オクターヴ上の音程）を所定音量で所定時間だけ出力するタグであり、タグ＜CHIME_DOWN＞は、チャイム音（ドソミド。最後の「ド」は最初の「ド」の１オクターヴ下の音程）を所定音量で所定時間だけ出力するタグであり、タグ＜PAUSE_500MS＞は、500msだけ無音状態とするタグである。このタグ＜PAUSE_500MS＞は、例えば、他のタグと、タグ以外のテキストメッセージとの間に設定され、他のタグに基づく音出力に対して、タグ以外のテキストメッセージを読み上げることで行われる音声出力が重ならないように、無音状態を生成する。
【００５８】
「グループ特定情報」とは、告知放送を送信すべきユーザが属するグループを特定するための情報であり、例えば、告知放送が一般告知放送である場合には一般用グループ、告知放送が緊急告知放送である場合には緊急用グループが該当する。「放送種別情報」とは、スマートフォン３０を介して放送したい告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを特定するための情報であり、例えば、「一般」又は「緊急」のいずれかである。なお、管理者は、さらに放送日時情報を含めてもよい。「放送日時情報」とは、告知放送が一般告知放送である場合に、当該一般告知放送をスマートフォン３０において出力するタイミングを特定するための情報であり、例えば、出力する年月日時を特定する情報である。
【００５９】
次いで、センター装置１０の信号生成部１５ａは、入力部１１を介して入力された告知放送情報、グループ特定情報、及び放送種別情報を取得し、当該取得したグループ特定情報によって特定されたグループに対応するデバイストークンをグループＤＢ１４ｂから取得する。そして、当該取得した告知放送情報によって特定された告知放送を、当該取得したデバイストークンによって特定されるスマートフォン３０に出力させるための告知放送信号を生成する（ＳＣ１）。この告知放送信号は、当該取得したデバイストークン、告知放送情報、放送種別情報、及びルート証明書を含む。そして、通信部１３は、取得した告知放送情報によって特定された告知放送が、取得したデバイストークンによって特定されるスマートフォン３０において出力可能となるように、信号生成部１５ａにて生成された告知放送信号を、プッシュ配信装置２０に送信し（ＳＣ２）、プッシュ配信装置２０は、この告知放送信号を、当該スマートフォン３０に対してプッシュ配信する（ＳＣ３）。
【００６０】
スマートフォン３０は、プッシュ配信装置２０からプッシュ配信された告知放送信号を通信部３３を介して受信する。そして、放送制御部３５ａは、当該受信した告知放送信号に含まれる放送種別情報に基づいて、スマートフォン３０を保持するユーザに対して放送する告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定し（ＳＣ４）、当該判定の結果に基づいてテキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定し、当該決定した出力タイミングが到来した際又は当該決定した出力条件が充足した際に、告知放送の内容の少なくとも一部を出力部３２を介して出力させる。
【００６１】
すなわち、一般告知放送であると判定した場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、放送制御部３５ａは、当該一般告知放送を出力する出力タイミング＝所定のタイミング決定基準に基づいて決定されるタイミングにすると共に、出力条件＝無条件(出力タイミングが到来したら出力する）とする（ＳＣ５）。このタイミング決定基準の具体的内容は任意であるが、例えば、告知放送信号に放送日時情報が含まれている場合には、当該放送日時情報によって特定される年月日時を、一般告知放送を出力タイミングとして決定する。この場合において、決定された年月日時が未だ到来していない場合、放送制御部３５ａは、告知放送信号に含まれる放送日時情報と告知放送情報とを相互に関連付けて記憶部３４に格納する。そして、放送制御部３５ａは、記憶部３４に格納した放送日時情報によって特定される年月日時の到来を所定間隔で監視し（ＳＣ６）、この年月日時が到来した時点で（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、告知放送信号に含まれる告知放送情報のテキストデータに基づいて、一般告知放送を出力部３２を介してユーザに出力する（ＳＣ７）。これにて告知放送処理が終了する。この場合の出力は、テキストデータをそのまま出力部３２を介して表示出力することにより行う。この表示出力の具体的な形態は任意であるが、ユーザが即座に気が付き易い形態であることが好ましい。例えば、配信情報を受信した旨や、配信情報の内容の全部又は一部を、画面にポップアップ表示したりバナー形式で表示したり、アニメーション表示を行ったりしてもよい。このことにより、センター装置１０の管理者が意図した出力タイミングで、一般告知放送を出力することが可能になる。あるいは、告知放送情報を解析して、告知放送情報に年月日時が含まれる場合には、当該年月日時が到来した時点で、一般告知放送を出力部３２を介してユーザに出力するようにしてもよい。この場合には、例えば、特定の年月日で行われるイベントを案内するための一般告知放送を、当該特定の年月日が到来した時点で出力することができる。
【００６２】
一方、放送制御部３５ａは、ＳＣ４において告知放送が一般告知放送ではないと判定した場合（緊急告知放送であると判定した場合）には（ＳＣ４、Ｎｏ）、さらにスマートフォン３０がマナーモード（音声出力を行うことなく、必要に応じて、出力部３２を介した表示出力と、スマートフォン３０が備えるバイブレーター（図示省略）による振動を発生のみを行う動作モード）に設定されているか否かを公知の方法により判定し（ＳＣ８）、この判定結果に基づいて、テキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定する。
【００６３】
具体的には、スマートフォン３０がマナーモードに設定されていないと判定した場合（ＳＣ８、Ｎｏ）、放送制御部３５ａは、緊急告知放送を出力する出力タイミング＝即時タイミングにすると共に、出力条件＝無条件(出力タイミングが到来したら出力する条件。以下同じ）とする。そして、放送制御部３５ａは、告知放送信号に含まれる告知放送情報のテキストデータに基づいて、緊急告知放送を出力部３２を介してユーザに音声出力する（ＳＣ１１）。これにて告知放送処理が終了する。この場合の出力は、テキストデータを出力部３２を介して音声出力することにより行う。この音声出力は、公知の方法で行うことができ、例えば、テキストデータに基づいて記号化言語表現を生成し、当該生成した記号化言語表現に対応する合成音声を出力することにより、テキストデータを自動的に読み上げる、ＴＴＳ（Text-To-Speech）システムを利用することができる。特に、緊急告知放送を即時にユーザに報知するため、音声出力を自動的に大音量で行うように、音声出力レベルを自動調整することが好ましい。
【００６４】
また、このＳＣ１１において、テキストデータを読み上げる際、当該テキストデータにタグが含まれている場合には、放送制御部３５ａは、当該タグの設定位置に応じたタイミングで、当該タグに応じた音出力を行う。例えば、テキストデータの冒頭にタグ＜SIREN＞が設定されており、その直後にタグ＜PAUSE_500MS＞が設定されており、その後にタグ以外のテキストデータが続いている場合、放送制御部３５ａは、サイレン音を所定音量及び所定音程で所定時間だけ出力し、次いで500msだけ無音状態とし、その後にタグ以外のテキストデータの自動読み上げを行う。この際、タグに応じた出力形態や出力内容は、スマートフォン３０にインストールされた端末側告知放送プログラムに予め組み込んでおき、あるいは、スマートフォン３０がセンター装置１０から事前にネットワークを介して取得しておく。
【００６５】
一方、ＳＣ８においてスマートフォン３０がマナーモードに設定されていると判定した場合（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、放送制御部３５ａは、緊急告知放送を出力する出力タイミング＝即時タイミングとし、出力条件として、テキストデータを表示出力するための出力条件＝無条件にすると共に、テキストデータを音声出力するための出力条件＝ユーザによる承認操作にする。そして、放送制御部３５ａは、告知放送信号に含まれる告知放送情報のテキストデータに基づいて、緊急告知放送を出力部３２を介してユーザに表示出力する（ＳＣ９）。この表示出力は、ＳＣ７と同様に行うことができるが、一般告知放送よりも緊急告知放送の方が緊急性が高いことに鑑みて、ＳＣ７よりもユーザが気が付き易い表示出力（例えば、文字サイズの大型化、ポップアップ画面やバナー画面の点滅や長時間表示等）を行ってもよい。次いで、放送制御部３５ａは、出力条件が充足したか否かを監視する（ＳＣ１０）。具体的には、放送制御部３５ａは、ユーザによる承認操作が入力部３１を介した所定方法で行われたか否かを監視し、行われた場合には（ＳＣ１０、Ｙｅｓ）、告知放送信号に含まれる告知放送情報のテキストデータに基づいて、上述したＳＣ１１と同様に、緊急告知放送を出力部３２を介してユーザに音声出力する（ＳＣ１１）。これにて告知放送処理が終了する。
【００６６】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、告知放送情報に含まれるテキストデータに基づいて、告知放送の内容の少なくとも一部を出力部３２を介して音声出力するので、ユーザは、テキストデータを目視によって確認する余裕がない状態であっても、告知放送の内容を容易に知得することが可能になるため、ユーザが告知放送を利用する上での利便性を向上させることが可能になる。また、告知放送の内容の少なくとも一部を音声出力するので、ユーザは、テキストデータを目視によって確認することが面倒であると感じる場合であっても、告知放送の内容を容易に知得することが可能になるため、重要な内容の告知放送をユーザが読み飛ばしてしまうようなことを防止でき、告知放送による情報伝達の確実性を向上させることが可能になる。さらに、音声データや画像データに比べてデータ容量が小さいテキストデータを配信することで告知放送を音声出力することが可能になり、告知放送を音声データや画像データにより配信する場合に比べて、告知放送のデータを配信する際のネットワーク負荷を低減することが可能になる。
【００６７】
また、告知放送が一般告知放送と緊急告知放送のいずれであるのかを判定し、当該判定の結果に基づいてテキストデータに基づく出力の出力タイミング又は出力条件を決定するので、例えば、一般告知放送については放送日時情報によって特定される日時が到来したタイミングで表示出力を行うことで、センター装置１０の管理者が意図したタイミングでユーザが一般告知放送を閲覧することを可能とし、緊急告知放送については、即時に表示出力を行うことで迅速な報知を可能にすると共に、ユーザからの承認操作があったタイミングで音声出力を行うことでさらに効果的な報知を可能にする等、告知放送の種別に応じた適切な出力タイミングと出力条件で告知放送を行うことが可能になる。
【００６８】
また、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、テキストデータの少なくとも一部を即時に表示出力させ、その後にユーザによる音声出力の承認操作があった場合には、テキストデータの少なくとも一部を音声出力させるので、即時に表示出力を行うことで迅速な報知を可能にすると共に、ユーザからの承認操作があったタイミングで音声出力を行うことでさらに効果的な報知を行うことが可能になる。
【００６９】
また、テキストデータに設定されている制御用テキストに応じた出力形態又は出力内容で音出力を行うので、制御用テキストを設定するだけで、テキストデータの音声出力中における任意の位置で任意の音を出力することが可能になり、テキストデータに対する付加的な音出力を容易に行うことが可能になる。
【００７０】
〔本実施の形態に対する変形例〕
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、緊急告知放送の出力の即時性が従来と同程度であっても、緊急告知放送の出力を従来と異なる構成で行うことができる場合には、本願の課題は解決されている。
【００７２】
（告知放送情報について）
上記実施の形態においては、テキストデータによって告知放送の内容の全てが構成される場合について説明したが、テキストデータによって告知放送の内容の一部のみが構成される場合についても、本発明を適用することができる。例えば、告知放送がテキストデータと画像データで構成されている場合、画像データについては、上記告知放送処理においてテキストデータを表示出力するタイミングにおいて、テキストデータと共に表示出力してもよい。あるいは、告知放送がテキストデータと音声データで構成されている場合、音声データについては、上記告知放送処理においてテキストデータを音声出力するタイミングにおいて、テキストデータと共に音声出力してもよい。
【００７３】
（配信方式について）
上記実施の形態においては、プッシュ配信を行う場合について説明したが、上述したプッシュ配信以外の配信方式を採用してもよい。
【００７４】
（告知放送の種別について）
上記実施の形態においては、告知放送の種別として、一般告知放送と緊急告知放送の２種類を例示したが、その他にも、任意の種別の告知放送を行うことができる。また、一般告知放送に関しても、告知放送情報が入力された時に即時に行う随時放送と、所定時刻に行う定時放送とを行ってもよい。
【００７５】
（グループについて）
上記実施の形態においては、ユーザの現住所や出身地に基づいてグループを構成する場合を例示したが、その他の任意の基準に基づいてグループを構成することができ、例えば、特定の学校の特定のクラスに所属するユーザのグループを構成してもよい。また、グループ登録処理において、新規にグループが登録された際に、当該グループに登録するために必要になるパスワードを決定しておき、２番目以降のユーザが当該グループに登録を希望する際には、当該パスワードをスマートフォン３０を介して入力した場合にのみ、登録を認めるようにしてもよい。あるいは、グループに関する構成や処理を省略してもよい。
【００７６】
（出力タイミングの決定について）
上記実施の形態においては、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、マナーモードであるか否かの判定を行っているが、この判定を省略してもよい。例えば、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合には、スマートフォン３０がマナーモードに設定されている場合においても、テキストデータの少なくとも一部を出力部３２を介して即時に音声出力させてもよく、この場合には、極めて緊急性の高い告知放送を一層確実にユーザに報知することが可能になる。また、放送種別情報に基づく決定は、出力条件に対してのみ行うこととしてもよく、この場合には、出力タイミングに対する決定を省略し、出力タイミングについては単に所定の出力タイミングとしてもよい。
【００７７】
（出力条件の決定について）
上記実施の形態においては、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合であって、マナーモードであると判定した場合に、出力条件＝ユーザによる承認操作としているが、マナーモードでないと判定した場合に、出力条件＝ユーザによる承認操作としてもよい。また、出力条件は任意に変更することができ、例えば、スマートフォン３０で起動されているアプリケーションが所定状態である場合に、緊急告知放送を出力するようにしてもよい。また、告知放送が緊急告知放送であると判定した場合に限らず、告知放送が一般告知放送であると判定した場合に、テキストデータに基づく出力の出力条件を所定方法で決定するようにしてもよい。また、放送種別情報に基づく決定は、出力タイミングに対してのみ行うこととしてもよく、この場合には、出力条件に対する決定を省略し、出力条件については単に所定の出力条件としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  告知放送システム
１０  センター装置
１１、３１  入力部
１２、３２  出力部
１３、３３  通信部
１４、３４  記憶部
１４ａ  ユーザＤＢ
１４ｂ  グループＤＢ
１５、３５  制御部
１５ａ  信号生成部
１５ｂ  推奨グループ特定部
２０  プッシュ配信装置
３０  スマートフォン
３５ａ  放送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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