(57)【要約】【課題】特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供する。【解決手段】中継装置３０は、クライアント装置２０から装置ＩＤを受信すると、受信した装置ＩＤと関連付けて記憶されたメールアドレス宛に、電子メールを送信する。中継装置３０は、電子メールの内容に応じて携帯端末４０‐１からアクセスを受けた場合には、メールアドレスと関連付けて記憶されたアクセストークンの使用を許可する。中継装置３０は、アクセストークンの使用が許可された場合には、クライアント装置２０からの要求に応じて、このアクセストークンを用いてサービス提供装置１０‐１にアクセスする。【選択図】図１３
2015219808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する送信部と、
前記第１の電子メールの内容に応じて端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可する許可部と、
前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスするアクセス部と
を備える中継装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記サービス提供装置の利用の許否についての複数の選択肢を前記端末に送信し、
前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第１の選択肢が選択された場合には、前記第１のアクセストークンの使用を許可する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１のメールアドレスと関連付けて、前記第１のユーザが前記サービス提供装置にアクセスする権限があることを示し、前記第１のアクセストークンよりも前記サービス提供装置で利用できるサービスが制限された第２のアクセストークンを記憶し、
前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢が選択された場合には、前記第１のメールアドレスに関連付けて記憶された前記第２のアクセストークンの使用を許可し、
前記アクセス部は、前記第２のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記第１のアクセストークンに代えて前記第２のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする
請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記第１のアクセストークンには、前記権限において実行が許可される操作が設定され、
前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢が選択された場合には、前記設定された操作の一部の実行を許可し、
前記アクセス部は、前記クライアント装置から要求された操作が、前記実行が許可された前記操作の一部に含まれる場合には、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスし、前記要求された操作を実行する
請求項２に記載の中継装置。
【請求項５】
前記記憶部は、第２のユーザに割り当てられた第２のメールアドレスと、前記第２のユーザが前記サービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第３のアクセストークンとを関連付けて記憶し、
前記端末により前記複数の選択肢の中から第３の選択肢が選択された場合には、前記クライアント装置にメールアドレスの入力を要求する要求部をさらに備え、
前記送信部は、前記クライアント装置から前記第２のメールアドレスを受信すると、前記受信した第２のメールアドレス宛てに第２の電子メールを送信し、
前記許可部は、前記第２の電子メールの内容に応じて第２の端末からアクセスを受けた場合には、前記第２のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第３のアクセストークンの使用を許可し、
前記アクセス部は、前記第３のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記第１のアクセストークン又は前記第２のアクセストークンに代えて、前記第３のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする
請求項２から４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第４の選択肢が選択された場合には、前記要求を拒否する
請求項２から５のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
クライアント装置と、第１のユーザに使用される端末と、中継装置とを備え、
前記中継装置は、
前記クライアント装置の識別子と、前記第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する第１の送信部と、
前記第１の電子メールの内容に応じて前記端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可する許可部と、
前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする第１のアクセス部とを有し、
前記端末は、
前記中継装置から受信した前記第１のメールを表示する表示部と、
操作部と、
前記第１の電子メールの内容に応じて、前記操作部を用いて前記サービス提供装置の利用を許可する操作が行われた場合には、前記中継装置にアクセスする第２のアクセス部とを有し、
前記クライアント装置は、
前記識別子を前記中継装置に送信する第２の送信部と、
前記中継装置に前記要求を行う要求部とを有する
通信システム。
【請求項８】
クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信するステップと、
前記第１の電子メールの内容に応じて端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可するステップと、
前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスするステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、通信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上のサーバ装置を利用するときに、中継装置を介してサーバ装置にアクセスする技術が知られている。例えば特許文献１には、多機能装置が中継装置を介してサービス提供装置にアクセスし、サービス提供装置にデータをアップロードすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する送信部と、前記第１の電子メールの内容に応じて端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可する許可部と、前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスするアクセス部とを備える中継装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記送信部は、前記サービス提供装置の利用の許否についての複数の選択肢を前記端末に送信し、前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第１の選択肢が選択された場合には、前記第１のアクセストークンの使用を許可する請求項１に記載の中継装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記記憶部は、前記第１のメールアドレスと関連付けて、前記第１のユーザが前記サービス提供装置にアクセスする権限があることを示し、前記第１のアクセストークンよりも前記サービス提供装置で利用できるサービスが制限された第２のアクセストークンを記憶し、前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢が選択された場合には、前記第１のメールアドレスに関連付けて記憶された前記第２のアクセストークンの使用を許可し、前記アクセス部は、前記第２のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記第１のアクセストークンに代えて前記第２のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする請求項２に記載の中継装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記第１のアクセストークンには、前記権限において実行が許可される操作が設定され、前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢が選択された場合には、前記設定された操作の一部の実行を許可し、前記アクセス部は、前記クライアント装置から要求された操作が、前記実行が許可された前記操作の一部に含まれる場合には、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスし、前記要求された操作を実行する請求項２に記載の中継装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記記憶部は、第２のユーザに割り当てられた第２のメールアドレスと、前記第２のユーザが前記サービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第３のアクセストークンとを関連付けて記憶し、前記端末により前記複数の選択肢の中から第３の選択肢が選択された場合には、前記クライアント装置にメールアドレスの入力を要求する要求部をさらに備え、前記送信部は、前記クライアント装置から前記第２のメールアドレスを受信すると、前記受信した第２のメールアドレス宛てに第２の電子メールを送信し、前記許可部は、前記第２の電子メールの内容に応じて第２の端末からアクセスを受けた場合には、前記第２のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第３のアクセストークンの使用を許可し、前記アクセス部は、前記第３のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記第１のアクセストークン又は前記第２のアクセストークンに代えて、前記第３のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする請求項２から４のいずれか１項に記載の中継装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記許可部は、前記端末により前記複数の選択肢の中から第４の選択肢が選択された場合には、前記要求を拒否する請求項２から５のいずれか１項に記載の中継装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、クライアント装置と、第１のユーザに使用される端末と、中継装置とを備え、前記中継装置は、前記クライアント装置の識別子と、前記第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する第１の送信部と、前記第１の電子メールの内容に応じて前記端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可する許可部と、前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスする第１のアクセス部とを有し、前記端末は、前記中継装置から受信した前記第１のメールを表示する表示部と、操作部と、前記第１の電子メールの内容に応じて、前記操作部を用いて前記サービス提供装置の利用を許可する操作が行われた場合には、前記中継装置にアクセスする第２のアクセス部とを有し、前記クライアント装置は、前記識別子を前記中継装置に送信する第２の送信部と、前記中継装置に前記要求を行う要求部とを有する通信システムである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービス提供装置にアクセスする権限があることを示す第１のアクセストークンとを関連付けて記憶する記憶部を備えるコンピュータに、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信するステップと、前記第１の電子メールの内容に応じて端末からアクセスを受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１のアクセストークンの使用を許可するステップと、前記第１のアクセストークンの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１のアクセストークンを用いて前記サービス提供装置にアクセスするステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、特定のユーザは、当該ユーザに対応したアクセストークンを使用してサービス提供装置にアクセスすることを許可することができる。
請求項３に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置から利用できるサービス提供装置のサービスを制限することができる。
請求項４に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置から利用できるサービス提供装置のサービスを制限することができる。
請求項５に係る発明によれば、特定のユーザは、別のユーザのアクセストークンを使用してサービス提供装置にアクセスすることを許可することができる。
請求項６に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置からのサービス提供装置の利用を拒否することができる。
請求項７に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システムの全体構成を示す図。
【図２】クライアント装置のハードウェア構成を示す図。
【図３】携帯端末のハードウェア構成を示す図。
【図４】中継装置のハードウェア構成を示す図。
【図５】トークン管理テーブルの一例を示す図。
【図６】登録テーブルの一例を示す図。
【図７】認証テーブルの一例を示す図。
【図８】通信システムの機能構成を示す図。
【図９】通信システムが行う登録処理を示すシーケンスチャート。
【図１０】登録テーブルの一例を示す図。
【図１１】電子メールの一例を示す図。
【図１２】登録テーブルの一例を示す図。
【図１３】通信システムが行う利用処理を示すシーケンスチャート。
【図１４】通信システムが行う利用処理を示すシーケンスチャート。
【図１５】通信システムが行う利用処理を示すシーケンスチャート。
【図１６】通信システムが行う利用処理を示すシーケンスチャート。
【図１７】電子メールの一例を示す図。
【図１８】認証テーブルの一例を示す図。
【図１９】認証テーブルの一例を示す図。
【図２０】電子メールの一例を示す図。
【図２１】認証テーブルの一例を示す図。
【図２２】認証テーブルの一例を示す図。
【図２３】変形例に係る設定画面の一例を示す図。
【図２４】変形例に係る認証テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．構成
（１）通信システム１の全体構成
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。この通信システム１は、インターネット等のネットワークを介してユーザにサービスを提供するためのシステムである。このサービスは、例えばクラウドサービスである。通信システム１は、サービス提供装置１０−１及び１０−２（以下、それぞれを区別しない場合には「サービス提供装置１０」という。）と、クライアント装置２０と、中継装置３０と、携帯端末４０−１及び４０−２（以下、それぞれを区別しない場合には「携帯端末４０」という。）とを備える。サービス提供装置１０、クライアント装置２０、中継装置３０、及び携帯端末４０は、インターネットを含む通信回線２を介して接続される。
【００１６】
なお、図１にはサービス提供装置１０が２つしか示されていないが、３以上のサービス提供装置１０が設けられてもよい。同様に、図１にはクライアント装置２０が１つしか示されていないが、２以上のクライアント装置２０が設けられてもよい。また、図１には携帯端末４０が２つしか示されていないが、３以上の携帯端末４０が設けられてもよい。
【００１７】
サービス提供装置１０は、データの保存等のサービスを提供する装置である。サービス提供装置１０は、このサービスの提供にあたって、アクセストークンを用いたアクセス制御を行う。このアクセストークンとは、ユーザがサービス提供装置１０にアクセスする権限があることを示す情報である。具体的には、サービス提供装置１０は、自装置が発行したアクセストークンを用いてアクセスが行われた場合には、そのアクセスを受け入れる一方、それ以外の場合にはアクセスを拒否する。
【００１８】
サービス提供装置１０は、複数種類のアクセストークンを発行する。例えばサービス提供装置１０は、フルの権限を有するアクセストークンと、制限付きの権限を有するアクセストークンとを発行する。これらのアクセストークンには、予め実行が許可される操作が設定される。例えばフルの権限を有するアクセストークンには、データの保存、ダウンロード、閲覧、編集、及び削除という操作が設定される。一方、制限付きの権限を有するアクセストークンには、データの閲覧という操作だけが設定される。サービス提供装置１０は、アクセストークンが有する権限の範囲内でサービスを提供する。したがって、制限付きの権限を有するアクセストークンを使用する場合には、フルの権限を有するアクセストークンを使用する場合に比べて、サービス提供装置１０で利用できるサービスが制限される。
【００１９】
（２）クライアント装置２０のハードウェア構成
図２は、クライアント装置２０のハードウェア構成を示す図である。クライアント装置２０は、サービス提供装置１０からサービスの提供を受ける装置である。ただし、クライアント装置２０は、サービス提供装置１０を利用する場合には、中継装置３０を介してサービス提供装置１０にアクセスする。クライアント装置２０は、例えばコピー機能、ファクシミリ機能、プリント機能、及びスキャン機能を有する画像処理装置である。
【００２０】
クライアント装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、画像読取部２６と、画像形成部２７とを備える。これらの構成要素は、バスを介して接続される。制御部２１は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、データの演算や他の構成要素の制御を行う。制御部２１には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられる。記憶部２２は、制御部２１により実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置には、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。補助記憶装置には、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられる。記憶部２２には、中継装置３０を介してサービス提供装置１０を利用する機能を提供するアプリケーション２２１（図８に図示）が記憶される。
【００２１】
通信部２３は、データ通信を行うための通信インタフェースである。通信部２３は、例えば通信回線２を介して中継装置３０とデータ通信を行う。また、通信部２３は、図示せぬ電話回線を介してファクシミリ機能を有する外部装置とファクシミリ通信を行う。操作部２４は、ユーザの操作に応じた信号を制御部２１に入力する。操作部２４には、例えばタッチパネルと操作ボタンとが用いられる。表示部２５は、各種の情報を表示する。表示部２５には、例えば液晶ディスプレイが用いられる。画像読取部２６は、画像を読み取ってデータに変換する。画像読取部２６には、例えばイメージスキャナが用いられる。画像形成部２７は、入力されたデータに応じた画像を形成する。画像形成部２７には、例えば電子写真方式のプリンタが用いられる。
【００２２】
（３）携帯端末４０のハードウェア構成
図３は、携帯端末４０のハードウェア構成を示す図である。携帯端末４０は、各ユーザにより携帯され使用される装置である。ここでは、携帯端末４０−１は主にユーザＡにより使用され、携帯端末４０−２は主にユーザＢにより使用されるものとする。携帯端末４０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、又はタブレット端末である。他の例として、携帯端末４０は、メガネ型、ヘッドセット型、又は腕時計型等のウェアラブル端末であってもよい。
【００２３】
携帯端末４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、操作部４４と、表示部４５と、音声入出力部４６とを備える。これらの構成要素は、バスを介して接続される。制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、データの演算や他の構成要素の制御を行う。制御部４１には、例えばＣＰＵが用いられる。記憶部４２は、制御部４１により実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部４２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置には、例えばＲＡＭが用いられる。補助記憶装置には、例えばフラッシュメモリが用いられる。記憶部４２には、電子メールを送受信し管理する機能を提供するメーラー４２１と、ウェブページを閲覧するための機能を提供するブラウザ４２２（共に、図８に図示）とが記憶される。
【００２４】
通信部４３は、データ通信を行うための通信インタフェースである。通信部４３は、例えば通信回線２を介して中継装置３０とデータ通信を行う。操作部４４は、ユーザの操作に応じた信号を制御部４１に入力する。操作部４４には、例えばタッチパネルや操作ボタンが用いられる。表示部４５は、各種の情報を表示する。表示部４５には、例えば液晶ディスプレイが用いられる。音声入出力部４６は、音声の入出力を行う。音声入出力部４６には、例えばマイクロフォンとスピーカとが用いられる。
【００２５】
（４）中継装置３０のハードウェア構成
図４は、中継装置３０のハードウェア構成を示す図である。中継装置３０は、サービス提供装置１０とクライアント装置２０との間で遣り取りされるデータの中継を行う装置である。例えば中継装置３０は、サービス提供装置１０にデータを保存する場合には、クライアント装置２０から送られてきたデータを受信し、受信したデータをサービス提供装置１０のいずれか又は複数のサービス提供装置１０に転送する。また、中継装置３０は、サービス提供装置１０からデータをダウンロードする場合には、サービス提供装置１０のいずれかからデータを取得し、取得したデータをクライアント装置２０に転送する。また、中継装置３０は、クライアント装置２０又はサービス提供装置１０から受信したデータに対して外部装置で各種の処理を施してからデータを転送してもよい。この処理は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）と呼ばれる文字認識処理や、データ形式の変換処理であってもよい。
【００２６】
中継装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを備える。これらの構成要素は、バスを介して接続される。制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、データの演算や他の構成要素の制御を行う。制御部３１には、例えばＣＰＵが用いられる。記憶部３２は、制御部３１により実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部３２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置には、例えばＲＡＭが用いられる。補助記憶装置には、例えばＨＤＤが用いられる。記憶部３２には、トークン管理テーブル３２１と、登録テーブル３２２と、認証テーブル３２３とが記憶される。通信部３３は、データ通信を行うための通信インタフェースである。通信部３３は、例えば通信回線２を介してサービス提供装置１０、クライアント装置２０、又は携帯端末４０とデータ通信を行う。
【００２７】
図５は、トークン管理テーブル３２１の一例を示す図である。トークン管理テーブル３２１は、サービス提供装置１０から発行されたアクセストークンの管理に用いられる。トークン管理テーブル３２１を構成する各レコードは、「メールアドレス」、「サービス」、「アクセストークン」、及び「権限」のフィールドを有する。「メールアドレス」のフィールドには、ユーザに割り当てられたメールアドレスが格納される。「サービス」のフィールドには、サービス提供装置１０から提供されるサービスの識別情報が格納される。この識別情報は、例えばサービス名である。例えば、サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」は、サービス提供装置１０−１から提供されるサービスの識別情報である。サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ２」は、サービス提供装置１０−２から提供されるサービスの名称である。「アクセストークン」のフィールドには、サービス提供装置１０からユーザに対して発行されたアクセストークンが格納される。「権限」のフィールドには、アクセストークンが有する権限を示す情報が格納される。
【００２８】
例えば、サービス提供装置１０−１からユーザＡに対して広い権限（フル権限）を有するアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」と、「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」と比較して制限された制限付きの権限を有するアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」とが発行されるとともに、ユーザＡに割り当てられたメールアドレスが「a@example.com」である場合には、トークン管理テーブル３２１には、図５に示すように、メールアドレス「a@example.com」と、サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」と、アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」及び権限「フル」と、アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」及び権限「制限付き」とが関連付けて格納される。
【００２９】
図６は、登録テーブル３２２の一例を示す図である。登録テーブル３２２は、クライアント装置２０の登録に関する情報の管理に用いられる。登録テーブル３２２を構成する各レコードは、「装置ＩＤ」、「メールアドレス」、及び「登録状態」のフィールドを有する。「装置ＩＤ」のフィールドには、クライアント装置２０を識別する装置ＩＤが格納される。「メールアドレス」のフィールドには、クライアント装置２０を使用するユーザのメールアドレス、すなわちこのユーザに割り当てられたメールアドレスが格納される。「登録状態」のフィールドには、クライアント装置２０の登録状態を示す情報が格納される。
【００３０】
図７は、認証テーブル３２３の一例を示す図である。認証テーブル３２３は、サービス提供装置１０の利用の許否に関する情報の管理に用いられる。認証テーブル３２３を構成する各レコードは、「装置ＩＤ」、「メールアドレス」、及び「認証状態」のフィールドを有する。「装置ＩＤ」のフィールドには、クライアント装置２０を識別する装置ＩＤが格納される。「メールアドレス」のフィールドには、クライアント装置２０を使用するユーザのメールアドレス、すなわちこのユーザに割り当てられたメールアドレスが格納される。「認証状態」のフィールドには、サービス提供装置１０の利用についてのクライアント装置２０の所有者からの利用の許否を示す情報が格納される。
【００３１】
（５）通信システム１の機能構成
図８は、通信システム１の機能構成を示す図である。中継装置３０は、トークン管理部３１１と、登録部３１２と、認証部３１３と、送信部３１４（第１の送信部）と、要求部３１５と、許可部３１６と、アクセス部３１７（第１のアクセス部）の機能を有する。これらの機能は、制御部３１が１又は複数のプログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能は、制御部３１と他の構成要素との協働により実現されてもよい。
【００３２】
トークン管理部３１１は、トークン管理テーブル３２１を用いて、サービス提供装置１０から発行されたアクセストークンを管理する。登録部３１２は、登録テーブル３２２を用いて、クライアント装置２０を登録する処理を行う。認証部３１３は、クライアント装置２０の所有者による認証に基づいて、クライアント装置２０からのサービス提供装置１０の利用を制御する処理を行う。
【００３３】
送信部３１４は、クライアント装置２０から装置ＩＤ（識別子の一例）を受信すると、登録テーブル３２２にてこの装置ＩＤと関連付けて記憶されたメールアドレス宛に電子メールを送信する。また、送信部３１４は、サービス提供装置１０の利用の許否についての複数の選択肢を含んだ内容のメールを、このメールアドレス宛てに送信する。要求部３１５は、携帯端末４０により複数の選択肢の中からクライアント装置２０の所有者とは別のユーザのアクセストークンを用いてサービス提供装置１０の機能を利用することを許可する選択肢が選択された場合には、クライアント装置２０にメールアドレスの入力を要求する。この場合、送信部３１４は、クライアント装置２０からメールアドレスを受信すると、さらにこのメールアドレス宛てに電子メールを送信する。
【００３４】
許可部３１６は、電子メールの内容に応じて携帯端末４０からアクセスを受けた場合には、トークン管理テーブル３２１にてメールアドレスと関連付けて記憶されたアクセストークンの使用を許可する。アクセス部３１７は、アクセストークンの利用が許可された場合には、クライアント装置２０からの要求に応じて、このアクセストークンを用いてサービス提供装置１０にアクセスする。
【００３５】
クライアント装置２０は、送信部２１１と、要求部２１２の機能を有する。これらの機能は、制御部２１がアプリケーション２２１を実行することにより実現される。また、これらの機能は、制御部２１と他の構成要素との協働により実現されてもよい。送信部２１１は、クライアント装置２０の装置ＩＤを中継装置３０に送信する。要求部２１２は、中継装置３０にサービス提供装置１０へのアクセスの要求を行う。なお、以下の説明においては、アプリケーション２２１を処理の主体として記載する場合があるが、これは、アプリケーション２２１を実行する制御部２１がこの処理を行っていることを意味する。
【００３６】
携帯端末４０は、アクセス部４１１（第２のアクセス部）の機能を有する。この機能は、制御部４１がブラウザ４２２を実行することにより実現される。また、この機能は、制御部４１と他の構成要素との協働により実現されてもよい。アクセス部４１１は、中継装置３０からの電子メールの内容に応じて、操作部４４を用いてサービス提供装置１０の利用を許可する操作が行われた場合には、中継装置３０にアクセスする。なお、以下の説明においては、メーラー４２１又はブラウザ４２２を処理の主体として記載する場合があるが、これは、メーラー４２１又はブラウザ４２２を実行する制御部４１がこの処理を行っていることを意味する。
【００３７】
２．動作
（１）登録処理
図９は、通信システム１が行う登録処理を示すシーケンスチャートである。クライアント装置２０から中継装置３０を利用するには、予めクライアント装置２０を中継装置３０に登録しておく必要がある。登録処理は、クライアント装置２０を中継装置３０に登録するために行われる。ここでは、クライアント装置２０の所有者であるユーザＡ（第１のユーザの一例）により登録処理が行われるものとする。この登録処理は、例えばユーザＡが操作部２４を用いてアプリケーション２２１を起動する操作を行ったときに開始される。
【００３８】
ステップＳ１０１において、制御部２１は、アプリケーション２２１を起動する。
【００３９】
ステップＳ１０２において、アプリケーション２２１は、クライアント装置２０の登録確認要求を中継装置３０に送信する。この登録確認要求には、クライアント装置２０の装置ＩＤが含まれる。中継装置３０は、クライアント装置２０から登録確認要求を受信すると、ステップＳ１０３に進む。また、登録確認要求に含まれる装置ＩＤは、記憶部３２に記憶される。
【００４０】
ステップＳ１０３において、登録部３１２は、受信した登録確認要求に含まれる装置ＩＤに基づいて、クライアント装置２０が登録されているか否かを確認する。例えば、装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合には、装置ＩＤ「ＸＸＸ」が登録テーブル３２２に格納されているか否かが判断される。装置ＩＤ「ＸＸＸ」が登録テーブル３２２に格納されている場合には、クライアント装置２０が中継装置３０に登録されていることを意味する。この場合、登録処理は終了する。一方、装置ＩＤ「ＸＸＸ」が登録テーブル３２２に格納されていない場合には、クライアント装置２０が中継装置３０に登録されていないことを意味する。この場合、中継装置３０はステップＳ１０４に進む。
【００４１】
ステップＳ１０４において、登録部３１２は、クライアント装置２０が登録されていないことを示す未登録通知をクライアント装置２０に送信する。クライアント装置２０は、サービス提供装置１０から未登録通知を受信すると、ステップＳ１０５に進む。
【００４２】
ステップＳ１０５において、アプリケーション２２１は、メールアドレスの入力を要求するメッセージを表示部２５に表示する。ユーザＡは、表示部２５に表示されたメッセージに応じて、操作部２４を用いてユーザＡのメールアドレス「a@example.com」を入力する操作を行う。
【００４３】
ステップＳ１０６において、アプリケーション２２１は、クライアント装置２０の登録要求を中継装置３０に送信する。この登録要求には、クライアント装置２０の装置ＩＤと、入力されたメールアドレスとが含まれる。中継装置３０は、クライアント装置２０から登録要求を受信すると、ステップＳ１０７に進む。また、登録要求に含まれる装置ＩＤ及びメールアドレスは記憶部３２に記憶される。
【００４４】
ステップＳ１０７において、登録部３１２は、仮登録処理を行う。具体的には、例えばステップＳ１０６で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」、メールアドレスが「a@example.com」である場合、登録部３１２は、図１０に示すように、登録テーブル３２２の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「a@example.com」と登録状態「確認中」とを格納する。この「確認中」という登録状態は、本人確認をしている状態を示す。
【００４５】
ステップＳ１０８において、登録部３１２は、ステップＳ１０６で受信されたメールアドレス宛てに、登録確認用の電子メール５０を送信する。例えばステップＳ１０６で受信されたメールアドレスが「a@example.com」である場合には、このメールアドレス宛てに電子メール５０が送信される。ユーザＡは、携帯端末４０−１を用いて、この電子メール５０を受信し、閲覧する。
【００４６】
図１１は、電子メール５０の一例を示す図である。この電子メール５０の本文には、登録確認用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）５１が記載される。このＵＲＬ５１は、各処理に応じて中継装置３０上の場所を示す情報として生成される。携帯端末４０−１は、中継装置３０から電子メール５０を受信すると、ステップＳ１０９に進む。
【００４７】
ステップＳ１０９において、メーラー４２１は、受信した電子メール５０を表示部４５に表示する。ユーザＡは、登録処理を行っている本人であるため、操作部４４を用いて電子メール５０の本文に記載されたＵＲＬ５１を選択する操作を行う。
【００４８】
ステップＳ１１０において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ５１が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−１からＵＲＬ５１が示す場所にアクセスされると、ステップＳ１１１に進む。
【００４９】
ステップＳ１１１において、登録部３１２は、本登録処理を行う。具体的には、登録部３１２は、図１２に示すように、ステップＳ１０７の仮登録処理にて登録テーブル３２２に格納された登録状態を「確認中」から「登録完了」に変更する。この「登録完了」という登録状態は、クライアント装置２０の登録が完了したことを示す。これにより、クライアント装置２０から中継装置３０を利用できるようになる。
【００５０】
（２）利用処理
図１３〜１６は、通信システム１が行う利用処理を示すシーケンスチャートである。この利用処理は、ユーザがクライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用するときに行われる。このユーザは、クライアント装置２０の所有者であってもよいし、所有者とは別のユーザであってもよい。この利用処理は、例えばユーザが操作部２４を用いてアプリケーション２２１を起動する操作を行ったときに開始される。
【００５１】
ステップＳ２０１において、制御部２１は、アプリケーション２２１を起動する。
【００５２】
ステップＳ２０２において、送信部２１１は、クライアント装置２０の所有者への利用確認依頼を中継装置３０に送信する。この利用確認依頼には、クライアント装置２０の装置ＩＤが含まれる。中継装置３０は、クライアント装置２０から利用確認依頼を受信すると、ステップＳ２０３に進む。また、利用確認依頼に含まれる装置ＩＤは記憶部３２に記憶される。
【００５３】
ステップＳ２０３において、認証部３１３は、利用確認用のＵＲＬ６１〜６４を作成する。このＵＲＬ６１〜６４は、互いに異なる中継装置３０上の場所を示す情報として生成される。ＵＲＬ６１〜６４は、サービス提供装置１０の利用の許否に関する第１の選択肢〜第４の選択肢の選択に用いられる。具体的には、ＵＲＬ６１は、クライアント装置２０の所有者のアクセストークンを用いてサービス提供装置１０の予め定められた機能の全てを利用することを許可する第１の選択肢の選択に用いられる。ＵＲＬ６２は、クライアント装置２０の所有者のアクセストークンを用いてサービス提供装置１０を利用することを許可するが、利用可能な機能を制限する第２の選択肢の選択に用いられる。ＵＲＬ６３は、クライアント装置２０の所有者とは別のユーザのアクセストークンを用いてサービス提供装置１０を利用することを許可する第３の選択肢の選択に用いられる。ＵＲＬ６４は、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用することを拒否する第４の選択肢の選択に用いられる。なお、ＵＲＬ６１〜６４が示す場所は、ＵＲＬ５１が示す場所と異なる。
【００５４】
ステップＳ２０４において、送信部３１４は、クライアント装置２０の所有者のメールアドレス宛てに、利用確認用の電子メール６０（第１の電子メールの一例）を送信する。具体的には、例えばステップＳ２０２で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合、送信部３１４は以下のような処理を行う。まず、送信部３１４は、図１２に示す登録テーブル３２２にて、装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」（第１のメールアドレスの一例）を特定する。続いて、送信部３１４は、特定したメールアドレス「a@example.com」宛てに電子メール６０を送信する。クライアント装置２０の所有者であるユーザＡは、携帯端末４０−１を用いて、この電子メール６０を受信し、閲覧する。
【００５５】
図１７は、電子メール６０の一例を示す図である。この電子メール６０の本文には、第１の選択肢〜第４の選択肢とともに、ステップＳ２０３で作成されたＵＲＬ６１〜６４が記載される。携帯端末４０−１は、中継装置３０から電子メール６０を受信すると、ステップＳ２０５に進む。
【００５６】
ステップＳ２０５において、メーラー４２１は、受信した電子メール６０を表示部４５に表示する。
【００５７】
（２−１）全ての機能の利用を許可する場合
電子メール６０に記載された第１の選択肢〜第４の選択肢の中から第１の選択肢を選択する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いてＵＲＬ６１を選択する操作（利用を許可する操作の一例）を行う。例えばユーザＡは、自分でクライアント装置２０を使用する場合や、別のユーザにクライアント装置２０を貸し、別のユーザにサービス提供装置１０の機能を制限なく利用させたい場合には、第１の選択肢を選択する。
【００５８】
ステップＳ２０６において、アクセス部４１１は、電子メール６０に記載されたＵＲＬ６１〜６４の中からいずれが選択されたかを判断する。上述したように、ユーザＡの操作によりＵＲＬ６１が選択された場合、携帯端末４０−１はステップＳ２０７に進む。
【００５９】
ステップＳ２０７において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ６１が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−１からＵＲＬ６１が示す場所にアクセスされると、第１の選択肢が選択されたと判断し、ステップＳ２０８に進む。
【００６０】
ステップＳ２０８において、許可部３１６は、第１の許可処理を行う。具体的には、例えばステップＳ２０２で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合、許可部３１６は以下のような処理を行う。まず、許可部３１６は、図１２に示す登録テーブル３２２から装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」を読み出する。続いて、許可部３１６は、図１８に示すように、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「a@example.com」と認証状態「認証完了」とを格納する。この「認証完了」という認証状態は、アクセストークンを用いてサービス提供装置１０の予め定められた機能の全てを利用することが許可された状態を示す。これにより、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用するときに、ユーザＡのフルの権限を有するトークンを使用することが許可される。
【００６１】
ここでは、ユーザＡがクライアント装置２０を使用して、サービス提供装置１０−１を利用するものとする。この場合、ユーザＡは、操作部２４を用いてサービス提供装置１０−１をアクセス先として選択する操作を行う。
【００６２】
ステップＳ２０９において、要求部２１２は、サービス提供装置１０−１へのアクセス要求を中継装置３０に送信する。このアクセス要求には、クライアント装置２０の装置ＩＤと、選択されたサービス提供装置１０−１のサービスの識別情報とが含まれる。中継装置３０は、クライアント装置２０からアクセス要求を受信すると、ステップＳ２１０に進む。また、アクセス要求に含まれる装置ＩＤ及びサービスの識別情報は記憶部３２に記憶される。
【００６３】
ステップＳ２１０において、アクセス部３１７は、ユーザＡのフルの権限を有するアクセストークンを用いて、サービス提供装置１０−１にアクセスする。具体的には、例えばステップＳ２０９で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」、サービスの識別情報が「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」である場合、アクセス部３１７は以下のような処理を行う。まず、アクセス部３１７は、図１８に示す認証テーブル３２３にて、装置ＩＤ「ＸＸＸ」及び認証状態「認証完了」と関連付け格納されたメールアドレス「a@example.com」を特定する。続いて、アクセス部３１７は、図５に示すトークン管理テーブル３２１から、特定したメールアドレス「a@example.com」、サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」、及び権限「フル」と関連付けて格納されたアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」（第１のアクセストークンの一例）を読み出す。そして、アクセス部３１７は、このアクセストークンを用いてサービス提供装置１０−１にアクセスする。
【００６４】
サービス提供装置１０−１は、中継装置３０からアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」を用いてアクセスされると、このアクセストークンはサービス提供装置１０−１から発行されたものであるため、このアクセスを受け入れる。
【００６５】
中継装置３０のアクセス部３１７は、サービス提供装置１０−１によりアクセスが受け入れられると、クライアント装置２０から要求された操作を実行する。アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ａ」はフルの権限を有するため、クライアント装置２０から要求されたいずれの操作も実行される。例えば、クライアント装置２０から画像読取部２６により読み取られた画像を示すデータが送信され、このデータをサービス提供装置１０−１に保存する操作が要求された場合、アクセス部３１７は、クライアント装置２０から受信したデータをサービス提供装置１０−１に送信して保存させる。また、サービス提供装置１０−１に保存されたデータをダウンロードする操作がクライアント装置２０から要求された場合、アクセス部３１７は、サービス提供装置１０−１から対象のデータを取得してクライアント装置２０に送信する。この場合、クライアント装置２０は、例えば画像形成部２７により、中継装置３０から受信したデータに応じた画像を形成してもよい。
【００６６】
サービス提供装置１０−１の利用が終了すると、ユーザＡは、クライアント装置２０の操作部２４を用いてアプリケーション２２１の終了を指示する操作を行う。
【００６７】
ステップＳ２１１において、アプリケーション２２１は、サービス提供装置１０の利用を終了したことを示す終了通知を中継装置３０に送信する。この終了通知には、クライアント装置２０の装置ＩＤが含まれる。
【００６８】
ステップＳ２１２において、制御部２１は、アプリケーション２２１を終了する。一方、中継装置３０は、クライアント装置２０から終了通知を受信すると、ステップＳ２１３に進む。また、終了通知に含まれる装置ＩＤは記憶部３２に記憶される。
【００６９】
ステップＳ２１３において、認証部３１３は、終了通知に含まれる装置ＩＤを含むレコードを認証テーブル３２３から削除する。例えば、終了通知に含まれる装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合には、図１８に示す認証テーブル３２３から、装置ＩＤ「ＸＸＸ」を含むレコードが削除される。これにより、ステップＳ２１３の処理の後、クライアント装置２０からアクセス要求が送られてきても、認証テーブル３２３にクライアント装置２０の装置ＩＤ「ＸＸＸ」が格納されていないため、アクセストークンの使用が許可されない。これにより、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用することができなくなる。つまり、クライアント装置２０は、その装置ＩＤが認証テーブル３２３に格納されている間だけ、サービス提供装置１０を利用することが可能となる。ステップＳ２１３の処理の後、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用するには、再び上述したステップＳ２０１〜２０８の処理を行う必要がある。
【００７０】
（２−２）機能を制限した利用を許可する場合
上述したステップＳ２０５において、電子メール６０に記載された第１の選択肢〜第４の選択肢の中から第２の選択肢を選択する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いてＵＲＬ６２を選択する操作（利用を許可する操作の一例）を行う。例えばユーザＡは、別のユーザにクライアント装置２０を貸したが、別のユーザが利用可能なサービス提供装置１０の機能を制限したい場合には、第２の選択肢を選択する。この場合、上述したステップＳ２０６では、ＵＲＬ６２が選択されたと判断されるため、携帯端末４０−１は、図１４に示すステップＳ３０１に進む。
【００７１】
ステップＳ３０１において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ６２が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−１からＵＲＬ６２が示す場所にアクセスされると、第２の選択肢が選択されたと判断し、ステップＳ３０２に進む。
【００７２】
ステップＳ３０２において、許可部３１６は、第２の許可処理を行う。具体的には、例えばステップＳ２０２で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合、許可部３１６は以下のような処理を行う。まず、許可部３１６は、図１２に示す登録テーブル３２２から、装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」を読み出す。続いて、許可部３１６は、図１９に示すように、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「a@example.com」と認証状態「制限付き認証完了」とを格納する。この「制限付き認証完了」という認証状態は、アクセストークンを用いてサービス提供装置１０の予め定められた機能の一部を利用することが許可された状態を示す。これにより、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用するときに、ユーザＡの制限付きの権限を有するトークンを使用することが許可される。
【００７３】
ここでは、ユーザＡがクライアント装置２０をユーザＢに貸し、ユーザＢがクライアント装置２０からサービス提供装置１０−１を利用するものとする。この場合、ユーザＢは、操作部２４を用いてサービス提供装置１０−１をアクセス先として選択する操作を行う。
【００７４】
ステップＳ３０３において、要求部２１２は、上述したステップＳ２０９と同様に、サービス提供装置１０−１へのアクセス要求を中継装置３０に送信する。中継装置３０は、クライアント装置２０からアクセス要求を受信すると、ステップＳ３０４に進む。また、アクセス要求に含まれる装置ＩＤ及びサービスの識別情報は記憶部３２に記憶される。
【００７５】
ステップＳ３０４において、アクセス部３１７は、ユーザＡの制限付きの権限を有するアクセストークンを用いて、サービス提供装置１０−１にアクセスする。具体的には、例えばステップＳ３０３で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」、サービスの識別情報が「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」である場合、アクセス部３１７は以下のような処理を行う。まず、アクセス部３１７は、図１９に示す認証テーブル３２３にて、装置ＩＤ「ＸＸＸ」及び認証状態「制限付き認証完了」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」を特定する。続いて、アクセス部３１７は、図５に示すトークン管理テーブル３２１から、メールアドレス「a@example.com」、サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」、及び権限「制限付き」と関連付けて格納されたアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」（第２のアクセストークンの一例）を読み出す。そして、アクセス部３１７は、このアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」を用いてサービス提供装置１０−１にアクセスする。
【００７６】
サービス提供装置１０−１は、中継装置３０からアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」を用いてアクセスされると、このアクセストークンはサービス提供装置１０−１から発行されたものであるため、このアクセスを受け入れる。
【００７７】
中継装置３０のアクセス部３１７は、サービス提供装置１０−１によりアクセスが受け入れられると、クライアント装置２０から要求された操作を実行する。ただし、サービス提供装置１０−１は、アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」が有する権限の範囲内でサービスを提供する。例えば、アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１ａ」に設定された操作がデータの閲覧のみである場合、サービス提供装置１０−１は、データの閲覧が要求されたときはその要求に応じた処理を実行するが、これ以外の操作が要求されたときはその要求を拒否する。
【００７８】
以降の処理は、上述したステップＳ２１１〜Ｓ２１３と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
（２−３）別のユーザのアクセストークンでの利用を許可する場合
上述したステップＳ２０５において、電子メール６０に記載された第１の選択肢〜第４の選択肢の中から第３の選択肢を選択する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いてＵＲＬ６３を選択する操作（利用を許可する操作の一例）を行う。例えばユーザＡは、別のユーザにクライアント装置２０を貸したが、別のユーザに自分のアクセストークンを使用させたくない場合には、第３の選択肢を選択する。この場合、上述したステップＳ２０６では、ＵＲＬ６３が選択されたと判断されるため、携帯端末４０−１は図１５に示すステップＳ４０１に進む。
【００８０】
ステップＳ４０１において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ６３が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−１からＵＲＬ６３が示す場所にアクセスされると、第３の選択肢が選択されたと判断し、ステップＳ４０２に進む。
【００８１】
ステップＳ４０２において、要求部３１５は、メールアドレスの入力要求をクライアント装置２０に送信する。クライアント装置２０は、中継装置３０から入力要求を受信すると、ステップＳ４０３に進む。
【００８２】
ステップＳ４０３において、アプリケーション２２１は、メールアドレスの入力を要求するメッセージを表示部２５に表示する。ここでは、ユーザＡがクライアント装置２０をユーザＢ（第２のユーザの一例）に貸し、ユーザＢがクライアント装置２０を使用するものとする。この場合、ユーザＢは、操作部２４を用いてユーザＢに割り当てられたメールアドレス「b@example.com」（第２のメールアドレスの一例）を入力する操作を行う。
【００８３】
ステップＳ４０４において、アプリケーション２２１は、装置ＩＤと入力されたメールアドレスとを中継装置３０に送信する。中継装置３０は、クライアント装置２０から装置ＩＤ及びメールアドレスを受信すると、ステップＳ４０５に進む。また、この装置ＩＤ及びメールアドレスは記憶部３２に記憶される。
【００８４】
ステップＳ４０５において、認証部３１３は、本人確認用のＵＲＬ７１を作成する。このＵＲＬ７１は、各処理に応じて中継装置３０上の場所を示す情報として生成される。なお、ＵＲＬ７１が示す場所は、ＵＲＬ５１が示す場所及び６１〜６４が示す場所のいずれとも異なる。
【００８５】
ステップＳ４０６において、送信部３１４は、クライアント装置２０から受信したメールアドレス宛てに、本人確認用の電子メール７０を送信する。例えばステップＳ４０４で受信されたメールアドレスが「b@example.com」である場合には、このメールアドレス宛てに電子メール７０が送信される。ユーザＢは、携帯端末４０−２を用いて、この電子メール７０を受信し、閲覧する。
【００８６】
図２０は、電子メール７０の一例を示す図である。この電子メール７０の本文には、ステップＳ４０５で作成されたＵＲＬ７１が記載される。携帯端末４０−２は、中継装置３０から電子メール７０を受信すると、ステップＳ４０７に進む。
【００８７】
ステップＳ４０７において、メーラー４２１は、受信した電子メール７０を表示部４５に表示する。ユーザＢは、クライアント装置２０を使用する本人であるため、操作部４４を用いて電子メール７０の本文に記載されたＵＲＬ７１を選択する操作を行う。
【００８８】
ステップＳ４０８において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ７１が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−２からＵＲＬ７１が示す場所にアクセスされると、ステップＳ４０９に進む。
【００８９】
ステップＳ４０９において、許可部３１６は、第３の許可処理を行う。具体的には、例えばステップＳ４０４で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」、メールアドレスが「b@example.com」である場合、許可部３１６は以下のような処理を行う。まず、許可部３１６は、図１２に示す登録テーブル３２２から、装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」を読み出す。続いて、許可部３１６は、図２１に示すように、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「a@example.com」と認証状態「委譲」とを格納する。この「委譲」という認証状態は、所有者とは別のユーザのアクセストークンを用いてサービス提供装置１０を利用することが許可された状態を示す。さらに、許可部３１６は、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「b@example.com」と認証状態「認証完了」とを格納する。これにより、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用するときに、ユーザＢのフルの権限を有するアクセストークンを使用することが許可される。
【００９０】
ここでは、ユーザＡがクライアント装置２０をユーザＢに貸し、ユーザＢがクライアント装置２０からサービス提供装置１０−１を利用するものとする。この場合、ユーザＢは、操作部２４を用いてサービス提供装置１０−１をアクセス先として選択する操作を行う。
【００９１】
ステップＳ４１０において、要求部２１２は、上述したステップＳ２０９と同様に、サービス提供装置１０−１へのアクセス要求を中継装置３０に送信する。中継装置３０は、クライアント装置２０からアクセス要求を受信すると、ステップＳ４１１に進む。また、このアクセス要求に含まれる装置ＩＤ及びサービスの認証情報は記憶部３２に記憶される。
【００９２】
ステップＳ４１１において、アクセス部３１７は、ユーザＢのフルの権限を有するアクセストークンを用いてサービス提供装置１０−１にアクセスする。具体的には、例えばステップＳ４１０で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」、サービスの識別情報が「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」である場合、アクセス部３１７は以下のような処理を行う。まず、アクセス部３１７は、図２１に示す認証テーブル３２３にて、装置ＩＤ「ＸＸＸ」及び認証状態「認証完了」と関連付け格納されたメールアドレス「b@example.com」を特定する。続いて、アクセス部３１７は、図５に示すトークン管理テーブル３２１にて、メールアドレス「 b@example.com」、サービス「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」、及び権限「フル」と関連付けて格納されたアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ｂ」（第３のアクセストークンの一例）を読み出す。そして、アクセス部３１７は、このアクセストークンを用いてサービス提供装置１０−１にアクセスする。
【００９３】
サービス提供装置１０−１は、中継装置３０からアクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ｂ」を用いてアクセスされると、このアクセストークンはサービス提供装置１０−１から発行されたものであるため、このアクセスを受け入れる。
【００９４】
中継装置３０のアクセス部３１７は、サービス提供装置１０−１によりアクセスが受け入れられると、クライアント装置２０から要求された操作を実行する。アクセストークン「Ｔｏｋｅｎ１Ｂ」はフルの権限を有するため、クライアント装置２０から要求されたいずれの操作も実行される。
【００９５】
以降の処理は、上述したステップＳ２１１〜Ｓ２１３と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
（２−４）利用を拒否する場合
上述したステップＳ２０５において、電子メール６０に記載された第１の選択肢〜第４の選択肢の中から第４の選択肢を選択する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いてＵＲＬ６４を選択する操作を行う。例えばユーザＡは、別のユーザが無断でクライアントを使用している場合には、第４の選択肢を選択する。この場合、上述したステップＳ２０６では、ＵＲＬ６４が選択されたと判断されるため、携帯端末４０−１は図１６に示すステップＳ５０１に進む。
【００９７】
ステップＳ５０１において、アクセス部４１１は、選択されたＵＲＬ６４が示す場所にアクセスする。中継装置３０は、携帯端末４０−１からＵＲＬ６４が示す場所にアクセスされると、第４の選択肢が選択されたと判断し、ステップＳ５０２に進む。
【００９８】
ステップＳ５０２において、許可部３１６は、拒否処理を行う。具体的には、例えばステップＳ２０２で受信された装置ＩＤが「ＸＸＸ」である場合、許可部３１６は以下のような処理を行う。まず、許可部３１６は、図１２に示す登録テーブル３２２から、装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納されたメールアドレス「a@example.com」を読み出す。続いて、許可部３１６は、図２２に示すように、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」とメールアドレス「a@example.com」と認証状態「拒否」とを格納する。この「拒否」という認証状態は、サービス提供装置１０の利用が拒否された状態を示す。これにより、クライアント装置２０からのアクセス要求が送られてきても、このアクセス要求は拒否される。
【００９９】
上述した実施形態によれば、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用する際は、クライアント装置２０の所有者に電子メール６０が送信され、利用確認が行われる。所有者が電子メール６０に記載されたＵＲＬ６１〜６３のいずれかを選択する操作を行った場合には、この利用が許可される。一方、所有者が電子メール６０に記載されたＵＲＬ６４を選択する操作を行った場合には、この利用が拒否される。このように、所有者等の特定のユーザの許可なしに、クライアント装置２０からサービス提供装置１０を利用できないようにすることにより、特定のユーザに無断でクライアント装置２０からサービス提供装置１０が利用されることが防止される。
【０１００】
また、従来技術では、所有者とは別のユーザにクライアント装置２０を貸す場合には、別のユーザが所有者のアクセストークンを使用してサービス提供装置１０にアクセスするか、別のユーザがクライアント装置２０に自分の認証情報を入力し、自分のアクセストークンでサービス提供装置１０にアクセスする必要があった。しかし、前者の場合には、例えば所有者は、サービス提供装置１０の予め定められた機能の全てを別のユーザに利用させたくない場合がある。後者の場合には、別のユーザは、他人が所有するクライアント装置２０に自分の認証情報を入力しなければならないため、これに抵抗を感じる場合がある。
【０１０１】
しかし、上述した実施形態によれば、所有者が電子メール６０に記載されたＵＲＬ６２を選択する操作を行うだけで、クライアント装置２０から利用できるサービス提供装置１０のサービスが容易に制限される。この場合、所有者は、例えば権限の委譲の設定等の作業を事前に行う必要はない。また、所有者が電子メール６０に記載されたＵＲＬ６３を選択する操作を行うことにより、別のユーザのアクセストークンを使用してサービス提供装置１０にアクセスすることが許可される。この場合、別のユーザは、認証情報をクライアント装置２０に入力する必要はない。これにより、所有者と別のユーザとの間で安心してクライアント装置２０の貸し借りが行われる。
【０１０２】
さらに、所有者が電子メール６０に記載されたＵＲＬ６４を選択する操作を行うことにより、クライアント装置２０からのサービス提供装置１０の利用が拒否される。これにより、所有者に無断でクライアント装置２０からサービス提供装置１０が利用されることが防止される。
【０１０３】
また、上述した実施形態によれば、電子メールを利用して本人確認が行われるため、クライアント装置２０からサービス提供装置１０のサービスを利用する際に、中継装置３０にログインする必要はない。したがって、ログインの手間が省け、利便性が向上する。また、クライアント装置２０や中継装置３０にログインに必要なユーザＩＤやパスワード等の個人情報が保持されないため、個人情報が第三者に漏洩するリスクが回避される。さらに、クライアント装置２０にアクセストークンが保持されないため、第三者によりクライアント装置２０が無断で使用され、アクセストークンが勝手に使用されることが防止される。
【０１０４】
また、従来技術として、いわゆるシングルサインオンという仕組みがある。このシングルサインオンは、サービス提供装置１０にそれぞれ登録されている複数の認証情報であるユーザのＩＤ及びパスワードを関連付けて中継装置３０などが保持し、各々のクラウドサービスに対するログインをこの中継装置３０が担うというものである。しかしながら、この仕組みでは、中継装置３０が認証情報であるユーザのＩＤ及びパスワードという個人情報を保持するため、これらの個人情報が第三者に漏洩するリスクを否定できない。しかし、上述した実施形態によれば、中継装置３０は、サービス提供装置１０に登録されているユーザのＩＤやパスワードを保持することなく、クライアント装置２０からサービス提供装置１０に対するデータの中継を行うため、このようなリスクが回避される。
【０１０５】
３．変形例
上述した実施形態は、本発明の一例である。この実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の変形例を互いに組み合わせてもよい。
【０１０６】
（１）上述した実施形態において第２の選択肢又は第３の選択肢が選択された場合には、アクセストークンに有効期限が設定されてもよい。この有効期限は、例えば中継装置３０により予め定められた期間が設定されてもよいし、クライアント装置２０の所有者の操作により設定されてもよい。後者の場合には、例えば以下のような動作が行われる。
【０１０７】
上述したステップＳ２０６でＵＲＬ６２又はＵＲＬ６３が選択されると、携帯端末４０−１のブラウザ４２２は、有効期限の設定に用いられる設定画面４５１を表示部４５に表示する。図２３は、変形例に係る設定画面４５１の一例を示す図である。この設定画面４５１には、有効期限の入力に用いられる入力欄４５２と、決定ボタン４５３とが設けられる。所有者は、操作部４４を用いて入力欄４５２に有効期限を入力し、決定ボタン４５３を押す操作を行う。ブラウザ４２２は、入力された有効期限を中継装置３０に送信する。
【０１０８】
中継装置３０の記憶部３２には、上述した認証テーブル３２３に代えて認証テーブル３２４が記憶される。図２４は、変形例に係る認証テーブル３２４の一例を示す図である。この認証テーブル３２４を構成する各レコードには、「装置ＩＤ」、「メールアドレス」、及び「認証状態」のフィールドに加えて、「有効期限」のフィールドを有する。「有効期限」のフィールドには、アクセストークンに対して設定された有効期限が格納される。
【０１０９】
許可部３１６は、上述したステップＳ３０２の第２の許可処理又は上述したステップＳ４０９の第３の許可処理にて、携帯端末４０−１から受信した有効期限を認証テーブル３２４に格納する。例えば図１９に示す例において、クライアント装置２０から受信した有効期限が「２０１４／３／３１」である場合には、図２４に示すように、認証テーブル３２３の新たなレコードに、装置ＩＤ「ＸＸＸ」と、メールアドレス「a@example.com」と、認証状態「制限付き認証完了」とともに、有効期限「２０１４／３／３１」が格納される。
【０１１０】
アクセス部３１７は、上述したステップＳ３０４又はＳ４１１でサービス提供装置１０にアクセスする際に、認証テーブル３２４に格納された有効期限に基づいてアクセストークンが有効であるか否かを判断する。具体的には、例えば上述したステップＳ３０３にて装置ＩＤ「ＸＸＸ」を含むアクセス要求を受信した場合、アクセス部３１７は、図２４に示す認証テーブル３２３にて装置ＩＤ「ＸＸＸ」と関連付けて格納された有効期限「２０１４／３／３１」を参照する。有効期限が過ぎていない場合、アクセス部３１７は、アクセストークンが有効であると判断する。この場合、アクセス部３１７は、実施形態で説明したように、アクセストークンを用いてサービス提供装置１０にアクセスする。一方、有効期限が過ぎている場合、アクセス部３１７は、アクセストークンが有効ではないと判断する。この場合、中継装置３０は、クライアント装置２０からのアクセス要求を拒否する。
【０１１１】
（２）サービス提供装置１０で利用可能な機能を制限する方法は、権限の異なる複数のアクセストークンを用いた方法に限定されない。例えば、サービス提供装置１０から一種類のアクセストークンだけが発行される場合には、中継装置３０がこのアクセストークンにより実行可能な操作を制限してもよい。
【０１１２】
この変形例では、許可部３１６は、上述したステップＳ３０２の第２の許可処理にて、アクセストークンに設定された操作の一部の実行を許可する。例えば、アクセストークンに、データの保存、閲覧、編集、及び削除の操作が設定されている場合には、これらの操作の一部、例えばデータの閲覧だけが許可される。
【０１１３】
アクセス部３１７は、上述したステップＳ３０４でサービス提供装置１０にアクセスする際に、クライアント装置２０から要求された操作が、アクセストークンについて許可された操作に含まれるか否かを判断する。クライアント装置２０から要求された操作が許可された操作に含まれる場合、アクセス部３１７は、実施形態で説明したように、アクセストークンを用いてサービス提供装置１０にアクセスする。一方、クライアント装置２０から要求された操作が許可された操作に含まれない場合、中継装置３０は、クライアント装置２０からのアクセス要求を拒否する。
【０１１４】
（３）第１の選択肢〜第４の選択肢を選択する方法は、ＵＲＬを用いた方法に限定されない。例えば電子メール６０の本文に、ＵＲＬ６１〜６４に代えて、第１の選択肢〜第４の選択肢の選択に用いられる選択画面のデータの格納場所を示すＵＲＬが記載されてもよい。この場合、上述したステップＳ２０５にて電子メール６０が表示されると、ユーザＡは、操作部４４を用いてこのＵＲＬを選択する操作を行う。携帯端末４０−１のブラウザ４２２は、選択されたＵＲＬが示す場所に格納されたデータにアクセスし、表示部４５に選択画面を表示する。この選択画面には、第１の選択肢〜第４の選択肢が表示される。所有者は、操作部４４を用いてこれらの選択肢のいずれかを選択する操作を行う。ブラウザ４２２は、選択された選択肢を示す選択情報を中継装置３０に送信する。中継装置３０は、携帯端末４０−１から受信した選択情報に基づいて、いずれの選択肢が選択されたかを判断する。
【０１１５】
他の例として、上述したステップＳ２０４において、上述した電子メール６０に代えて、第１の選択肢〜第４の選択肢に対応する４通の電子メールが互いに異なる４つの送信元から送信されてもよい。ステップＳ２０５にてこれらの電子メールが表示されると、ユーザＡは、操作部４４を用いて、第１の選択肢〜第４の選択肢の中から選択した選択肢に対応する電子メールをその送信元に返信する操作を行う。中継装置３０は、４つの送信元のいずれに電子メールが返信されたかにより、いずれの選択肢が選択されたかを判断する。この方法は、例えば携帯端末４０がブラウザ４２２を有していない場合等、ＵＲＬ６１〜６４が示す場所に容易にアクセスできない場合に有用である。
【０１１６】
（４）上述した実施形態において第３の選択肢が選択された場合には、所有者にクライアント装置２０を使用するユーザを通知してもよい。この場合、所有者は、クライアント装置２０を使用するユーザが希望しないユーザである場合には、クライアント装置２０からのサービス提供装置１０の利用を拒否してもよい。
【０１１７】
この変形例では、上述したステップＳ４０８にて携帯端末４０−２からＵＲＬ６５が示す場所にアクセスされると、送信部３１４は、上述したステップＳ２０４と同様に、クライアント装置２０の所有者のメールアドレス宛てに電子メールを送信する。ただし、この電子メールの本文には、ステップＳ４０４で受信されたメールアドレス又はこのメールアドレスに対応するユーザ情報が記載される。携帯端末４０−１のメーラー４２１は、中継装置３０から受信した電子メールを表示部４５に表示する。ユーザＡは、この電子メールの本文に記載されたメールアドレス又はユーザ情報により、クライアント装置２０のユーザを認識する。このユーザの利用を許可する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いて利用を許可する操作を行う。一方、このユーザの利用を拒否する場合、ユーザＡは、操作部４４を用いて利用の拒否する操作を行う。携帯端末４０−１は、ユーザＡの操作に基づいて、利用の許否を示す許否情報を中継装置３０に送信する。中継装置３０は、携帯端末４０−１から受信した許否情報が利用の許可を示す場合には、上述したステップＳ４０９に進む。一方、中継装置３０は、携帯端末４０−１から受信した許否情報が利用の拒否を示す場合には、上述したステップＳ５０２に進む。
【０１１８】
（５）上述した実施形態において、電子メール６０により、クライアント装置２０の所有者にクライアント装置２０の現在位置を通知してもよい。このクライアント装置２０の現在位置は、クライアント装置２０が不正に使用されているか否かの判断に用いられる。
【０１１９】
この変形例では、クライアント装置２０は、現在位置を測定する測位部を備える。この測位部には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機が用いられる。ステップＳ２０２では、測位部により測定された位置を示す位置情報を含む利用確認依頼が中継装置３０に送信される。ステップＳ２０４では、この位置情報が記載された電子メール６０が送信される。ステップＳ２０５にて電子メール６０が表示されると、ユーザＡは、電子メール６０に記載された位置情報により、クライアント装置２０の現在位置を認識する。例えば、クライアント装置２０の現在位置が普段使用されている場所とは異なる場合には、クライアント装置２０が不正に使用されている可能性がある。この場合、所有者は、例えばＵＲＬ６４を選択する操作を行って、サービス提供装置１０の利用を拒否してもよい。
【０１２０】
さらに、中継装置３０は、第４の選択肢が選択された場合には、クライアント装置２０の使用を禁止してもよい。この場合、中継装置３０は、クライアント装置２０の使用を禁止する制御情報をクライアント装置２０に送信する。クライアント装置２０は、この制御情報を受信すると、例えば操作を受け付けないようにしたり、動作を実行しないようにしたりすることにより、クライアント装置２０の使用を禁止する。これにより、クライアント装置２０の無断利用が防止される。
【０１２１】
（６）電子メール６０には、必ずしも複数のＵＲＬが記載される必要はない。例えば電子メール６０には、ＵＲＬ６１だけが記載されていてもよい。この場合、上述した「（２−１）全ての機能の利用を許可する場合」の動作だけが行われる。
【０１２２】
（７）アプリケーション２２１は、クライアント装置２０の電源がオンになったときに、ユーザの操作によらず起動されてもよい。この場合、クライアント装置２０の電源がオンになると、上述した利用処理が開始される。
【０１２３】
（８）クライアント装置２０にサービス提供装置１０の利用履歴が記録されてもよい。例えば、ユーザＢがクライアント装置２０を使用してサービス提供装置１０にデータを保存した場合には、ユーザＢのメールアドレスと、この処理が行われた日時、処理の内容とを含む履歴情報が記憶部２２に記憶される。
【０１２４】
（９）上述した実施形態において、許可部３１６は、ステップＳ５０２の拒否処理にて、単に装置ＩＤ「ＸＸＸ」、メールアドレス「a@example.com」、及び認証状態「拒否」を認証テーブル３２３に格納しないようにしてもよい。この方法であっても、クライアント装置２０からのアクセス要求が送られてきても、このアクセス要求は拒否される。
【０１２５】
（１０）クライアント装置２０は、画像処理装置に限定されない。例えばクライアント装置２０は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、又はタブレット端末であってもよい。クライアント装置２０は、サービス提供装置１０からサービスの提供を受ける装置であれば、どのような装置であってもよい。また、携帯端末４０も、実施形態で例示した装置に限定されない。携帯端末４０は、ユーザにより使用される装置であれば、どのような装置であってもよい。
【０１２６】
（１１）中継装置３０において実行されるプログラム、クライアント装置２０において実行されるプログラム、及び携帯端末４０において実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線２を介してダウンロードされてもよい。また、これらのプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…通信システム、１０…サービス提供装置、２０…クライアント装置、３０…中継装置、４０…携帯端末、３１１…トークン管理部、３１２…登録部、３１３…認証部、３１４…送信部、３１５…要求部、３１６…許可部、３１７…アクセス部、２１１…送信部、２１２…要求部、４１１…アクセス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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