(57)【要約】【課題】優れた電池の電気特性及び寿命特性を付与し得る導電材料を提供する。【解決手段】マグネシウムアルミニウム酸化物と、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に配置される炭素と、を有するマグネシウムアルミニウム酸化物複合体を含む導電材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムアルミニウム酸化物と、該マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に配置される炭素と、を有するマグネシウムアルミニウム酸化物複合体を含む導電材料。
【請求項２】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体における炭素含有比率が０．１質量％〜５０質量％である請求項１記載の導電材料。
【請求項３】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体のラマンスペクトル解析から得られるＲ値が０．１〜５．０である請求項１又は請求項２記載の導電材料。
【請求項４】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の粉体抵抗率が、０．００１Ω・ｃｍ〜１００Ω・ｃｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の導電材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池、燃料電池、キャパシタ等を構成する電極が種々知られている。上記のような電極を作製するために用いられる材料には、正極中の正極活物質の導電性又は負極における充放電特性を改善するために、正極材又は負極材に、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック）、グラファイト等の炭素材料を、導電助剤として添加することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、電池の構成材料中に不純物（Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ等の磁性不純物）が存在すると、短絡の原因となり得る。また、電極から金属元素が溶出すると、電池の特性が低下し得る。
このため、不純物の捕捉剤又は吸着剤（以下、単に吸着剤という）の検討、及び正極の安定化の検討がなされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８１２２９号公報
【特許文献２】特開２０００−７７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、種々の電池に対する要求が高まる中で、電池の電気特性と電池の寿命特性の双方に対する要求がますます高まっている。
従って本発明は、優れた電池の電気特性及び寿命特性を付与し得る導電材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
［１］  マグネシウムアルミニウム酸化物と、該マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に配置される炭素と、を有するマグネシウムアルミニウム酸化物複合体を含む導電材料。
［２］  マグネシウムアルミニウム酸化物複合体における炭素含有比率が０．１質量％〜５０質量％である［１］に記載の導電材料。
［３］  マグネシウムアルミニウム酸化物複合体のラマンスペクトル解析から得られるＲ値が０．１〜５．０である［１］又は［２］記載の導電材料。
［４］  マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の粉体抵抗率が、０．００１Ω・ｃｍ〜１００Ω・ｃｍである［１］〜［３］のいずれかに記載の導電材料。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた電池の電気特性及び寿命特性を付与し得る導電材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の一例である、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の一例である、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態の一例である、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態の一例である、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成を示す概略断面図である。
【図５】本実施形態の一例である、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。更に本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１０】
本発明の導電材料は、マグネシウムアルミニウム酸化物と、該マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に配置される炭素と、を有するマグネシウムアルミニウム酸化物複合体を含む。
本発明の導電材料は、上記構成とすることにより、電池の電気特性と寿命特性とを向上させることができる。
即ち、導電材料に含まれるマグネシウムアルミニウム酸化物は、マグネシウム（Ｍｇ）とアルミニウム（Ａｌ）とを含む酸化物塩である。ＡｌとＭｇとの酸化物塩にはＯＨ基が多く存在し、これがイオン交換能を有している。これにより、マグネシウムアルミニウム酸化物は、単位質量あたりに多くの金属イオンの吸着サイトを持ち、高比表面積で金属イオンを高選択的に吸着する。マグネシウムアルミニウム酸化物複合体は、特に、リチウムイオン、ナトリウムイオン等よりも、ニッケルイオン、マンガンイオン、コバルトイオン、銅イオン、鉄イオン等の金属イオンに対して吸着しやすいという特異的な性質を示す傾向がある。
【００１１】
更に、本発明におけるマグネシウムアルミニウム酸化物複合体は、このようなマグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を配置しており、表面に配置された炭素により導電性を備える。また、マグネシウムアルミニウム酸化物は無機酸化物であるため、熱安定性、及び溶剤中での安定性に優れている。
従って、本発明の導電材料は、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体によるイオン交換能と、炭素による導電性とにより、電池の電気特性と電池の寿命特性とを共に向上させる。
【００１２】
なお、本発明において不要な金属イオンとは、ニッケルイオン、マンガンイオン、コバルトイオン、銅イオン、鉄イオン等をいう。これらの不要な金属イオンは、例えば、電池の構成材料中に存在する不純物イオン、又は、高温下で正極から溶出するイオンに由来する。
【００１３】
＜マグネシウムアルミニウム酸化物複合体＞
［マグネシウムアルミニウム酸化物］
本発明におけるマグネシウムアルミニウム酸化物は、マグネシウムとアルミニウムとの酸化物である。マグネシウムとアルミニウムとの酸化物とすることにより、上述したイオン交換能を発揮し得る。本発明におけるマグネシウムアルミニウム酸化物は、マグネシウムとアルミニウムとを含む酸化物であれば、特に制限はなく、他の金属元素を含むものであってもよい。本発明におけるマグネシウムアルミニウム酸化物としては、例えば、ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００１４】
（ハイドロタルサイト）
本発明におけるハイドロタルサイトとは、層状の結晶構造体をとるマグネシウムアルミニウム酸化物であって、例えば、Ｍｇ６Ａｌ１２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ等で表される組成を有するものが挙げられる。
【００１５】
ハイドロタルサイトは、水分含有率が１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。水分含有率が１０質量％以下であることで、電気分解を起こす際に生じうるガスの発生を抑制することができ、電池膨張を抑制できる。なお、水分含有率はカールフィッシャー法にて測定することができる。マイカの水分含有率を１０質量％以下とする方法としては、通常用いられる加熱方法を特に制限なく用いることができる。マイカの水分含有率を１０質量％以下とする方法としては、例えば、大気圧下で、１００℃〜３００℃、６時間〜２４時間程度の間、加熱処理する方法が挙げられる。
【００１６】
本発明におけるハイドロタルサイトは、合成したものであってもよく、市販品を購入して用いてもよい。ハイドロタルサイトの市販品としては、製品名キョーワード５００（協和化学工業株式会社）等が挙げられる。
【００１７】
［炭素被覆］
本発明に係るマグネシウムアルミニウム酸化物複合体では、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に、炭素が配置される。配置される炭素は、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の表面の少なくとも一部又は全部に配置される。
【００１８】
炭素は、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に配置されていればよい。図１〜図５は、本発明に係るマグネシウムアルミニウム酸化物複合体の構成の例を示す概略断面図である。
図１では、炭素１０がマグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面全体を被覆している。図２では、炭素１０がマグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面全体を被覆しているが、炭素１０の厚みにばらつきがある。また、図３では、炭素１０がマグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面に部分的に存在し、マグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面には、炭素１０で覆われていない部分がある。図４では、マグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面に、マグネシウムアルミニウム酸化物２０よりも小さい粒径を有する炭素１０の粒子が存在している。図５では、図４の変形例であり、炭素１０の粒子形状が鱗片状となっている。なお、図１〜図５では、マグネシウムアルミニウム酸化物２０の形状は、模式的に球状（断面形状としては円）で表されているが、球状、ブロック状、鱗片状、断面形状が多角形の形状（角のある形状）等のいずれであってもよい。
【００１９】
［マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の特性］
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体における炭素含有比率は、０．１質量％〜５０質量％であることが好ましい。炭素含有比率が０．１質量％以上であれば、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の導電性が向上する傾向があり、５０質量％以下であれば、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の金属イオン吸着能を活用できる傾向がある。マグネシウムアルミニウム酸化物複合体における炭素含有比率は、０．５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体における炭素含有比率は、示差熱−熱重量分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて、２０℃／分の昇温速度で、８００℃２０分保持での質量減少率にて測定される。
【００２０】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体について励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇ）をＲ値とした際、そのＲ値が、０．１〜５．０であることが好ましく、０．３〜３．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることが更に好ましい。Ｒ値が、０．１以上であると非晶質炭素による表面被覆効果が優れる傾向があり、５．０以下であると表面被覆炭素量が過剰となるのを防ぐ傾向がある。
ここで、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークとは、通常、炭素の非晶質構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１に観測されるピークを意味する。また１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークとは、通常、炭素の結晶構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１５３０ｃｍ−１〜１６３０ｃｍ−１に観測されるピークを意味する。
なお、Ｒ値は、ラマンスペクトル測定装置（例えば、日本分光（株）製ＮＳＲ−１０００型、励起波長５３２ｎｍ）を用い、測定範囲（８３０ｃｍ−１〜１９４０ｃｍ−１）全体をベースラインとして求めることができる。
【００２１】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の粉体抵抗率は、０．００１Ω・ｃｍ〜１００Ω・ｃｍであることが好ましく、０．００１Ω・ｃｍ〜５０Ω・ｃｍであることがより好ましく、０．００１Ω・ｃｍ〜３０Ω・ｃｍであることが更に好ましく、０．００１Ω・ｃｍ〜１０Ω・ｃｍであることが特に好ましい。マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の粉体抵抗率が０．００１Ω・ｃｍ以上では、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の金属イオン吸着能が維持できる傾向があり、１００Ω・ｃｍ以下では、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体が電池特性の阻害要因とならない傾向がある。
粉体抵抗率は、粉体抵抗測定システム（ロレスターＧＰ）を用いて、３８４２Ｎ／ｃｍ２（３８２Ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力にて測定した体積抵抗率の値とする。
【００２２】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の体積基準の平均粒子径は、０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜３０μｍであることが更に好ましい。マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の体積平均粒子径が０．１μｍ以上では、粉体のハンドリング性が向上する傾向があり、１００μｍ以下では、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体を含む分散液を用いて塗膜を形成する等の場合に、均質な膜が得られる傾向がある。
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の体積平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定される。レーザー回折法は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ３０００Ｊ）を用いて行うことができる。
具体的には、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体を、水等の分散媒に分散させて分散液を調製する。この分散液について、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて小径側から体積累積分布曲線を描いた場合に、累積５０％となる粒子径（Ｄ５０）を体積平均粒子径として求める。
なお、本明細書中の「体積平均粒子径」については、いずれも上記方法に従って測定した値を用いる。
【００２３】
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体におけるマグネシウムアルミニウム酸化物としては、金属イオン吸着能、金属イオン選択性及び電気特性の観点から、ハイドロタルサイトであることが好ましい。
【００２４】
［マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の製造方法］
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の製造方法は、マグネシウムアルミニウム酸化物を得る工程と、得られたマグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与する炭素付与工程とを含み、必要に応じて他の工程を含む。
【００２５】
（マグネシウムアルミニウム酸化物を得る工程）
マグネシウムアルミニウム酸化物を得る工程は、炭素を付与する対象となるマグネシウムアルミニウム酸化物を得ることができればよく、マグネシウムアルミニウム酸化物を準備することを含む工程であってもよく、マグネシウム源とアルミニウム源とからマグネシウムアルミニウム酸化物の製造することを含む工程であってもよい。マグネシウムアルミニウム酸化物を製造する方法については、各種マグネシウムアルミニウム酸化物に関して既述した方法を適用し得る。マグネシウムアルミニウム酸化物を準備することとしては、市販品等を入手してそのまま用いることが挙げられる。
【００２６】
（炭素付与工程）
炭素付与工程では、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与する。これにより、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素が配置される。マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与する方法としては、特に制限はなく、湿式混合法、乾式混合法、化学蒸着法等の方法が挙げられる。マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に付与される炭素の厚みを揃えやすく、かつ反応系の制御が容易で、大気圧下での処理が可能であるという点から、湿式混合法（「湿式法」ということがある）又は乾式混合法（「気相法」ということがある）が好ましい。
【００２７】
湿式混合法の場合は、例えば、マグネシウムアルミニウム酸化物と、炭素源を溶媒に溶解させた溶液と、を混合し、炭素源の溶液をマグネシウムアルミニウム酸化物表面に付着させ、必要に応じて溶媒を除去し、その後、不活性雰囲気下で熱処理することにより炭素源を炭素化させて炭素を付与することができる。なお、炭素源が溶媒に溶解しない等の場合は、炭素源を分散媒中に分散させた分散液とすることもできる。
炭素源の溶液又は分散液における炭素源の含有率は、分散のし易さの観点から０．０１質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。マグネシウムアルミニウム酸化物と炭素源との混合比（マグネシウムアルミニウム酸化物：炭素源）としては、金属イオン吸着能と導電性との両立の観点から、質量比で１００：１〜１００：５００であることが好ましく、１００：５〜１００：３００であることがより好ましい。
【００２８】
乾式混合法の場合は、例えば、マグネシウムアルミニウム酸化物と炭素源とを固体同士で混合して混合物とし、この混合物を不活性雰囲気下で熱処理することにより炭素源を炭素化させて、マグネシウムアルミニウム酸化物表面に炭素を付与することができる。なお、マグネシウムアルミニウム酸化物と炭素源とを混合する際、力学的エネルギーを加える処理（例えば、メカノケミカル処理）を施してもよい。
マグネシウムアルミニウム酸化物と炭素源とを固体同士で混合する際のマグネシウムアルミニウム酸化物と炭素源との混合比（マグネシウムアルミニウム酸化物：炭素源）としては、金属イオン吸着能と導電性の両立の観点から、質量比で１００：１〜１００：５００であることが好ましく、１００：５〜１００：３００であることがより好ましい。
【００２９】
化学蒸着法の場合は、公知の方法が適用でき、例えば、炭素源を気化させたガスを含む雰囲気中でマグネシウムアルミニウム酸化物を熱処理することで、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与することができる。
【００３０】
前記方法にて、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与する場合、前記炭素源としては、特に制限はないが、熱処理により炭素を残し得る化合物であればよく、具体的には、フェノール樹脂、スチレン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリブチラール等の高分子化合物；エチレンヘビーエンドピッチ、石炭ピッチ、石油ピッチ、コールタールピッチ、アスファルト分解ピッチ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を熱分解して生成するＰＶＣピッチ、ナフタレン等を超強酸存在下で重合させて作製されるナフタレンピッチ等のピッチ類；デンプン、セルロース等の多糖類；などが挙げられる。これら炭素源は、１種単独で又は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
化学蒸着法によって炭素を付与する場合、炭素源としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素等のうち、気体状又は容易に気体化可能な化合物を用いることが好ましい。具体的には、メタン、エタン、プロパン、トルエン、ベンゼン、キシレン、スチレン、ナフタレン、クレゾール、アントラセン、これらの誘導体等が挙げられる。これら炭素源は、１種単独で又は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
炭素源を炭素化するための熱処理温度は、炭素源が炭素化する温度であれば特に制限されず、５００℃以上であることが好ましく、６００℃以上であることがより好ましく、７００℃以上であることが更に好ましい。また、炭素を低結晶性とする観点からは、１３００℃以下であることが好ましく、１２００℃以下であることがより好ましく、１１００℃以下であることが更に好ましい。
【００３３】
熱処理時間は、用いる炭素源の種類又はその付与量によって適宜選択され、例えば、０．１時間〜１０時間が好ましく、０．５時間〜５時間がより好ましい。
【００３４】
なお、熱処理は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気下で行うことが好ましい。熱処理装置は、加熱機構を有する反応装置を用いれば特に限定されず、連続法、回分法等での処理が可能な加熱装置などが挙げられる。具体的には、流動層反応炉、回転炉、竪型移動層反応炉、トンネル炉、バッチ炉等をその目的に応じ適宜選択することができる。
【００３５】
熱処理により得られた熱処理物は個々の粒子が凝集している場合があるため、解砕処理することが好ましい。また、所望の平均粒子径への調整が必要な場合は更に粉砕処理を行ってもよい。
【００３６】
また、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与する別の方法としては、例えば、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に付与する炭素として、ソフトカーボン、ハードカーボン等の非晶質炭素；黒鉛；などの炭素質物質を用いる方法が挙げられる。この方法によれば、図４及び図５に示す、炭素１０が粒子としてマグネシウムアルミニウム酸化物２０の表面に存在する形状のマグネシウムアルミニウム酸化物複合体を作製することもできる。前記炭素質物質を用いる方法としては、前記湿式混合法又は前記乾式混合法を応用することができる。
【００３７】
湿式混合法を応用する場合は、炭素質物質の粒子と、分散媒とを混合して分散液とし、この分散液とマグネシウムアルミニウム酸化物とを更に混合することにより、マグネシウムアルミニウム酸化物表面に分散液を付着させ、それを乾燥後に熱処理することで作製される。また、結着剤を用いる場合には、炭素質物質の粒子と、結着剤となる有機化合物（熱処理により炭素を残し得る化合物）と分散媒とを混合して混合物とし、この混合物とマグネシウムアルミニウム酸化物とを更に混合することにより、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に混合物を付着させ、それを乾燥後に熱処理することで、マグネシウムアルミニウム酸化物の表面に炭素を付与することもできる。前記有機化合物としては、熱処理により炭素を残し得る化合物であれば特に制限はない。また、湿式混合法を応用する場合の熱処理条件は、前記炭素源を炭素化するための熱処理条件を適用することができる。
【００３８】
乾式混合法を応用する場合は、炭素質物質の粒子と、マグネシウムアルミニウム酸化物とを固体同士で混合して混合物とし、この混合物に必要に応じて力学的エネルギーを加える処理（例えば、メカノケミカル処理）を行うことで作製される。なお、乾式混合法を応用する場合においても、マグネシウムアルミニウム酸化物中にケイ素の結晶子を生成させるために、熱処理を行うことが好ましい。乾式混合法を応用する場合の熱処理条件は、前記炭素源を炭素化するための熱処理条件を適用することができる。
【００３９】
マグネシウムアルミニウム酸化物を製造により得る場合には、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の製造方法は、マグネシウムアルミニウム酸化物を得る工程のいずれかの段階で炭素源を供給して、マグネシウムアルミニウム酸化物を得る際に表面に炭素を配置させて、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体を得る製造方法であってもよい。この製造方法では、合成又は脱塩後のマグネシウムアルミニウム酸化物の分散液に炭素源を供給し、得られた炭素源を含有するマグネシウムアルミニウム酸化物分散液を、炭素源を炭素化するための熱処理に供することができる。炭素源含有分散液を熱処理することにより、表面に炭素を有するマグネシウムアルミニウム酸化物複合体が得られる。
【００４０】
マグネシウムアルミニウム酸化物の分散液に炭素源を供給する場合、分散液中の炭素源の含有率は、０．００５質量％〜５質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．０５質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。炭素源の含有率が、０．００５質量％以上とすることにより、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の導電性が向上する傾向があり、５質量％以下とすることにより、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の金属イオン吸着能を活用できる傾向がある。
【００４１】
＜その他の成分＞
本発明の導電材料は、マグネシウムアルミニウム酸化物複合体の他に、任意の成分を含むことができる。導電材料に含有可能な他の成分としては、導電材料に一般的に含有可能な成分であれば特に制限されない。導電材料に含有可能な他の成分としては、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、導電性を示す酸化物、導電性を示す窒化物等を挙げることができる。本発明の導電材料は、スラリーとしての使い勝手の良さの観点から、なかでも、アセチレンブラックを含むことが好ましい。
【００４２】
＜用途＞
本発明の導電材料は、イオン交換能と導電性とが共に求められる用途に好ましく用いられる。このような用途としては、例えば、燃料電池、キャパシタ、導電性フィルム、電子材料、及び電池材料が挙げられる。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例により本発明を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
［実施例１］
マグネシウムアルミニウム酸化物複合体としてのハイドロタルサイト複合体を、以下のようにして作製した。
ハイドロタルサイトとしては、製品名：キョウワード５００（協和化学工業株式会社）を用いた。このマイカの各種物性は以下のとおりであった。なおＢＥＴ比表面積及び体積平均粒子径は下記の条件で測定した。
ＢＥＴ比表面積：１００ｍ２／ｇ
体積平均粒子径：３．０μｍ
【００４５】
（ＢＥＴ比表面積）
ＢＥＴ比表面積は、窒素吸着能に基づいて測定した。評価装置には、  窒素吸着測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ）を用いた。測定を行う際には、後述する試料の前処理を行った後、評価温度を７７Ｋとし、評価圧力範囲を相対圧（飽和蒸気圧に対する平衡圧力）にて１未満としている。
【００４６】
前処理として、０．０５ｇの試料を投入した測定用セルに、真空ポンプで脱気及び加熱を自動制御で行った。この処理の詳細条件は、１０Ｐａ以下に減圧した後、１１０℃で
加熱し、３時間以上保持した後、減圧した状態を保ったまま常温（２５℃）まで自然冷却
するという設定とした。以下、実施例において、ＢＥＴ比表面積の測定は同様にして行った。
【００４７】
（体積平均粒子径）
体積平均粒子径は、以下のようにして測定した。
測定試料（５ｍｇ）を界面活性剤（エソミンＴ／１５、ライオン株式会社）０．０１質
量％水溶液中に入れ、振動攪拌機で分散した。得られた分散液をレーザー回折式粒度分布
測定装置（ＳＡＬＤ３０００Ｊ、株式会社島津製作所）の試料水槽に入れ、超音波をか
けながらポンプで循環させ、レーザー回折式で測定した。測定条件は下記の通りとした。
得られた粒度分布の体積累積５０％粒径（Ｄ５０％）を体積平均粒子径とした。以下、実施例において、体積平均粒子径の測定は同様にして行った。
・光源：赤色半導体レーザー（６９０ｎｍ）
・吸光度：０．１０〜０．１５
・屈折率：２．００−０．２０ｉ
【００４８】
上記のハイドロタルサイトを用いて、ハイドロタルサイト複合体を以下のようにして製造した。
ハイドロタルサイトとポリビニルアルコール粉末（和光純薬工業株式会社）とを１００：７０の質量比で混合し、窒素雰囲気下、８５０℃で１時間焼成した。これをハイドロタルサイト複合体とした。
得られたマイカ複合体の炭素含有比率を、示差熱−熱重量分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて、２０℃／分の昇温速度で、８００℃２０分保持での質量減少率にて測定したところ、１０質量％であった。
また、得られたハイドロタルサイト複合体のＲ値を、下記の条件で測定したところ、１．０であった。ラマン分光測定法によるマッピングを行い、ハイドロタルサイト複合体の表面の被覆状態を確認したところ、炭素により被覆されていない部分が非常に少なく、表面全体のほとんどが炭素により被覆されている状態の炭素被覆が確認できた。
得られたハイドロタルサイト複合体の各種物性は以下のとおりであった。
ＢＥＴ比表面積：２０ｍ２／ｇ
体積平均粒子径：３．５μｍ
【００４９】
（Ｒ値）
Ｒ値の測定には、ラマンスペクトル測定装置（ＮＳＲ−１０００型、日本分光株式会社）を用い、得られたスペクトルは下記範囲をベースラインとした。測定条件は、下記の通りとした。
・レーザー波長：５３２ｎｍ
・照射強度：１．５ｍＷ（レーザーパワーモニターでの測定値）
・照射時間：６０秒
・照射面積：４μｍ２
・測定範囲：８３０ｃｍ−１〜１９４０ｃｍ−１
・ベースライン：１０５０ｃｍ−１〜１７５０ｃｍ−１
【００５０】
なお、得られたスペクトルの波数は、基準物質インデン（和光純薬、和光一級）を前記と同一条件で測定して得られる各ピークの波数と、インデンの各ピークの波数理論値との差から求めた検量線を用いて補正した。
補正後に得られたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇ）をＲ値として求めた。
【００５１】
マッピングには、Ｒ値の測定で用いたものと同一のラマンスペクトル測定装置を使用し同一の条件で行った。以下、実施例において、Ｒ値の測定は同様にして行った。
【００５２】
［評価］
実施例１で作製したマグネシウムアルミニウム酸化物複合体（ハイドロタルサイト複合体）に対して以下の評価を行った。なお、比較対照として、炭素付与前のハイドロタルサイトびアセチレンブラック（ＨＳ−１００、電気化学工業株式会社）を用いた。
【００５３】
（粉体抵抗率及び導電率）
体積抵抗率及び導電率は、各試料３ｇを秤取り、粉体抵抗測定システム（ロレスターＧＰ、三菱化学アナリテック株式会社）を用いて、３８４２Ｎ／ｃｍ２（３８２ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力を加えた状態にて測定した。
それぞれの結果を表１に示す。
【００５４】
（電解液中での金属（Ｍｎ）イオン吸着能）
実施例１で作製した各種マグネシウムアルミニウム酸化物複合体（ハイドロタルサイト複合体）、炭素付与前のハイドロタルサイト及びアセチレンブラックについて、以下のように、電解液中での金属（Ｍｎ）イオン吸着能を評価した。
１ＭのＬｉＰＦ６と、エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比１：１：１の比率で含む電解液を調製し、これにＭｎ（ＢＦ４）２を溶解して、５００ｐｐｍのＭｎ溶液を調製した。このＭｎ溶液に各試料を０．０５ｇ添加して３０分間攪拌した後、室温にて一晩静置させた。その後、上澄み液を０．４５μｍのフィルタを用いて濾過し、ＩＣＰ発光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いてＭｎイオンの吸着量を測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
このように、実施例１で作製したハイドロタルサイト複合体の金属イオン吸着能は、炭素付与前のハイドロタルサイトと同様に維持されていた。また、炭素付与によって導電性が付与されることは、実施例１で作製したハイドロタルサイト複合体に対する評価１の結果から明らかである。
これらのことから、ハイドロタルサイト複合体は、導電材料として用いることにより、電池の電気特性及び電池の寿命特性を向上させ得ることがわかった。
【００５７】
従って、本発明におけるマグネシウムアルミニウム酸化物複合体は、イオン交換能と炭素による導電性とを共に示すものであり、マグネシウムアルミニウム酸化物を含有する導電材料は、電気特性及び電池の寿命特性を向上させ得ることがわかる。本発明は、電池の電気特性及び電池の寿命特性を向上させ得る導電材料を提供できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  炭素    
２０  マグネシウムアルミニウム酸化物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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