(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮアクセスポイントが通信範囲を縮小すると、新たな無線ＬＡＮ子機は、本来は通信可能な範囲に位置しているにも関わらず、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属できないので通信が行えないという問題が生じる。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する無線送信部と、前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する無線送信出力制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2015126248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する無線送信部と、
前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する無線送信出力制御部と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線送信出力制御部は、前記管理フレームの送信出力を、予め定められた送信出力に制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記予め定められた送信出力値は、前記無線送信部が出力可能な最大の送信出力値であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定する通信レート管理部と、
前記通信レート管理部が測定した前記通信レートに基づいて、前記無線端末に対して送信するデータフレームの送信出力を算出する送信出力決定部と、をさらに備え、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記送信出力決定部が算出した送信出力に制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信レート判断部は、
前記通信レートが予め定められた所定の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信レート判断部は、
前記所定の閾値として、第１の閾値と、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値とを記憶し、
前記通信レートが、前記第１の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが、前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線送信部は、複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線送信部は、複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末ごとに制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の無線通信装置と、
複数の前記無線端末と、を含み、
前記複数の無線端末の少なくとも１つは、前記無線通信装置から前記データフレームを受信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信し、
前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の秘匿性を向上させることを目的として、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントが、その通信範囲を、特定の無線端末をカバーする範囲にまで縮小する技術がある。
【０００３】
特許文献１は、無線ＬＡＮアクセスポイントが、空中線電力の低減によって、通信範囲を、特定の無線ＬＡＮ子機が位置する範囲まで縮小するよう制御することを開示する。無線ＬＡＮアクセスポイントが通信範囲を縮小するので、特定の無線ＬＡＮ子機よりも離れた位置に存在する他の無線ＬＡＮ子機は、当該無線ＬＡＮアクセスポイントと当該特定の無線ＬＡＮ子機との間の通信を傍受することが物理的にできない。したがって、特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイントは、特定の無線ＬＡＮ子機との間の通信の秘匿性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイントは、通信範囲そのものを縮小するので、縮小後の通信範囲外に新たな無線ＬＡＮ子機が現れた場合、現れた位置が本来は通信可能な範囲内であっても、当該新たな無線ＬＡＮ子機を検知することができない。すなわち、特許文献１において、無線ＬＡＮアクセスポイントが通信範囲を縮小すると、新たな無線ＬＡＮ子機は、本来は通信可能な範囲に位置しているにも関わらず、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属できないので通信が行えないという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、無線端末を検知可能な範囲を縮小させることなく、特定の無線端末との間の通信の秘匿性を向上できる無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する無線送信部と、前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する無線送信出力制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線通信システムは、無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する無線送信部と、前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する無線送信出力制御部とを備える無線通信装置と、複数の前記無線端末とを含み、複数の前記無線端末の少なくとも１つは、前記無線通信装置から前記データフレームを受信し、前記データフレームの送信範囲は、前記管理フレームの送信範囲に包含されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線通信方法は、無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信し、前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する処理と、前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムは、新たな無線端末を検知可能な範囲を縮小させることなく、特定の無線端末との間の通信の秘匿性を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における無線通信装置が、データフレームの送信出力値を算出する際の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における無線通信装置１、フレームを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における無線通信装置が、データフレームの送信出力値を算出する際の他の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における無線通信装置が、フレームを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態の無線通信装置の構成例を図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における、無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、図１を用いて、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態における無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信装置１の通信範囲は、当該無線通信装置１を中心とする略円形に形成される。図１に示すように、無接通信装置１がフレームを送信可能な範囲である通信範囲Ａ１内には、複数の無線端末２−１及び２−２（以下、特に区別する必要がない場合には「無線端末２」とする）が存在する。
【００１５】
無線通信装置１が送出するフレームは、データフレームと管理フレームとがある。データフレームは、データを送信するために用いるフレームである。一方、管理フレームは、無線ネットワークに対するプローブ、アソシエーションの確立と解除、認証及びその解除等を行う際に送信されるフレームであり、当該無線ネットワークの存在、すなわち無線通信装置１の存在、を通知するためのビーコンフレームを含む。
【００１６】
本発明の一実施形態における無線通信装置１は、データフレームの送信を、特定の無線端末２−１が位置する範囲まで縮小する。すなわち、無線通信装置１は、図１において、データフレームの送信範囲を、特定の無線端末２−１が位置する範囲である範囲Ａ２まで縮小する。そのため、範囲Ａ２外に位置する無線端末２−２は、無線通信装置１と無線端末２−１との間でやり取りするデータフレームを傍受することが物理的に不可能になる。
【００１７】
ここで、特許文献１では、無線ＬＡＮアクセスポイントが、通信範囲そのものを範囲Ａ２に縮小するので、管理フレームの送信も当該範囲Ａ２に縮小される。したがって、特許文献１では、図１において斜線で表示する通信範囲Ａ３内に新たに現れる無線端末２−３は、無線通信装置１から管理フレームを受信することができない。
【００１８】
一方、本発明の一実施形態の無線通信装置１は、管理フレームを送信する範囲の縮小は行わない。すなわち、無線通信装置１は、フレームを送信可能な最大範囲（又は所定の範囲）である送信範囲Ａ１内において管理フレームを送信する。これにより、無線通信装置１は、特定の無線端末２−１との間の通信の秘匿性を向上しつつ、新たな無線端末２−３が通信範囲Ａ１のどこに現れたとしても、当該無線端末２−３に管理フレームを送信することができ、自装置に帰属させることができる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態における無線通信装置１の構成例を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、無線通信装置１は、無線送信部１１と、無線送信出力制御部１２とを備える。無線送信部１１は、無線端末２の制御に用いる管理フレームと、データを格納したデータフレームとを送信する。
【００２１】
無線送信出力制御部１２は、データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、無線送信部１１における前記データフレームの送信出力を制御する。具体的には、無線送信出力制御部１２は、データフレームの送信範囲が、当該データフレームを受信する無線端末２−１の位置に応じた範囲である範囲Ａ２となるように、無線送信部１１におけるデータフレームの送信出力を制御する。
【００２２】
上記のとおり、無線通信装置１は、管理フレームの送信範囲を所定の範囲（例えば、通信範囲Ａ１）とするとともに、データフレームの送信範囲を無線端末２−１の位置に応じた範囲である範囲Ａ２とする。そのため、当該データフレームの送信範囲は、管理フレームの送信範囲に包含される。図１の例では、データフレームの送信範囲Ａ２は、管理フレームの送信範囲Ａ１に包含される。
【００２３】
したがって、本発明の一実施形態における無線通信装置１は、新たな無線端末を検知可能な範囲を縮小させることなく、特定の無線端末との間の通信の秘匿性を向上できる。
【００２４】
以下、具体的な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態における無線通信装置１の構成例を示す図である。
【００２６】
図３に示すように、無線通信装置１は、無線送信部１１と、送信用アンテナ１３と、無線受信部１４と、受信用アンテナ１５とを含む。なお、無線送信部１１及び無線受信部１４は、例えば無線送受信部として同一の構成であってもよく、また、送信用アンテナ１３及び受信用アンテナ１５は、送受信が可能な１つのアンテナを共用する構成であってもよい。
【００２７】
無線送信部１１は、送信用アンテナ１３を介して、無線端末２に対してフレームを送信する。送信用アンテナ１３は、無線送信部１１からの送信フレーム（送信信号）を、電波に変換して空中に放射する。無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、フレームを送信する。
【００２８】
無線受信部１４は、受信用アンテナ１５を介して、無線端末２が送信したフレームを受信する。受信用アンテナ１５は、無線端末２から空中に放射された電波を受信フレーム（受信信号）に変換して受信する。
【００２９】
無線通信装置１は、さらに、制御部２０を含む。制御部２０は、無線受信部１４が受信したフレームを受け取る。
【００３０】
また、制御部２０は、無線通信装置１が送信する送信フレームを作成し、作成した送信フレームを無線送信出力制御部１２に通知する。制御部２０は、例えば、所定の周期で、管理フレームを作成し、無線送信出力制御部１２に通知する。
【００３１】
また、制御部２０は、特定の無線端末２にデータを送信するために用いるデータフレームを作成し、無線送信出力制御部１２に通知する。なお、制御部２０は、無線受信部１４から受け取った受信フレームに基づいて、当該受信フレームに対する応答である応答フレーム（データフレームの一種）を作成し、無線送信出力制御部１２に通知してもよい。また、制御部２０は、他の装置（図示しない）から受け取ったデータフレームを、特定の無線端末２に転送するために、無線送信出力制御部１２に通知してもよい。
【００３２】
無線通信装置１は、さらに、通信レート判断部１６と、送信出力決定部１７と、送信出力管理部１８と、通信レート管理部２１とを備える。
【００３３】
通信レート管理部２１は、無線通信装置１と無線端末２との間の通信の通信レートの測定を実行する。通信レート管理部２１は、制御部２０又は通信レート判断部１６からの要求に応じて、無線通信装置１と通信を行っている無線端末２との間の通信レートを測定する。なお、無線通信装置１は、例えば、所定のフレームを送信する場合の通信レートを測定してもよい。また、無線通信装置１は、所定の周期で当該通信レートを測定してもよい。
【００３４】
通信レート管理部２１は、通信レート領域２１０を備える。通信レート管理部２１は、通信レート領域２１０に測定した通信レートを記憶する。なお、無線通信装置１が複数の無線端末２と通信している場合、通信レート管理部２１は、複数の無線端末２ごとに、通信レート領域２１０に通信レートを記憶する。なお、通信レート管理部２１は、測定した通信レートのうち通信が正常に実行された場合の通信レートを記憶してもよい。
【００３５】
また、通信レート管理部２１は、通信レート判断部１６からの要求に応じて、記憶している通信レートを通知する。通信レート管理部２１は、例えば、最後に通信を行った時の通信レートや、複数の通信レートの平均値を通知する。
【００３６】
通信レート判断部１６は、制御部２０からの送信出力値の算出を要求されたことに応じて、送信するデータフレームの送信出力の増減の要否を判断する。通信レート判断部１６は、通信レート閾値領域１６０を含み、現在の通信レートである通信レートｒ１と、通信レート閾値領域１６０に予め記憶されている通信レートの閾値Ｒ１とを比較し、送信するデータフレームの送信出力の増減の要否を判断する。現在の通信レートは、例えば、無線通信装置１から無線端末２へ送信フレームが送信され、通信が正常に実行できた場合の通信レートである。なお、無線通信装置１は、例えば、所定のフレームを送信する場合の通信レートを、現在の通信レートとしてもよい。また、無線通信装置１は、所定の周期で測定した通信レートを、現在の通信レートとしてもよい。測定された通信レートが複数ある場合には、無線通信装置１は、例えば、複数の通信レートの平均値や、最後に測定された通信レートを、現在の通信レートとしてもよい。
【００３７】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が閾値Ｒ１よりも大きければ、無線端末２との通信が十分な通信レートで行われていると判断し、当該無線端末２との通信が可能な範囲で送信出力を下げることでデータフレームの到達エリアを狭める。
【００３８】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの閾値Ｒ１よりも大きければ、データフレームの送信出力の減少が必要と判断し、当該送信出力を減少する旨を送信出力決定部１７に通知する。この場合、送信出力決定部１７は、現在の送信出力値ｐ１よりも減少させた送信出力値ｐ２を算出する。
【００３９】
一方、通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が閾値Ｒ１未満であれば、無線端末２との通信が十分な通信レートで行われていないと判断し、当該無線端末２との通信が可能な範囲で送信出力を上げることでデータフレームの到達エリアを拡げる。
【００４０】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの閾値Ｒ１未満であれば、データフレームの送信出力の増加が必要と判断し、当該送信出力を増加する旨を送信出力決定部１７に通知する。この場合、送信出力決定部１７は、現在の送信出力値ｐ１よりも増加させた送信出力値ｐ３を算出する。
【００４１】
また、通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの閾値Ｒ１と一致すれば、データフレームの送信出力の増減は不要と判断し、当該送信出力の増減が不要である旨を送信出力決定部１７に通知する。
【００４２】
送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通知された判断結果に基づいて、データフレームの送信出力値を算出する。送信出力決定部１７は、データフレームの現在の送信出力値ｐ１を送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０から取得し、当該現在の送信出力値ｐ１を用いて、データフレームの送信出力値（ｐ２又はｐ３）を算出する。
【００４３】
送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分を受け取り、当該差分に基づいて送信出力値ｐ１を減少させることで、送信出力値ｐ２を算出する。送信出力決定部１７は、「ｐ２＝ｐ１−Ｋ（ｒ１−Ｒ１）」のように計算して、送信出力値ｐ２を算出する。なお、Ｋは、通信レートから送信出力値を算出するための所定の係数である。
【００４４】
また、送信出力決定部１７は、当該差分を受け取り、当該差分に基づいて送信出力値ｐ１を増加させることで、送信出力値ｐ３を算出する。送信出力決定部１７は、「ｐ３＝ｐ１−Ｋ（ｒ１−Ｒ１）」のように計算して、送信出力値ｐ３を算出する。
【００４５】
すなわち、送信出力決定部１７は、特定の無線端末２との間の通信強度である通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分に基づいて送信出力値ｐ１を減少又は増加させるので、送信フレームの送信エリアを特定の無線端末２の位置に応じた範囲とすることができる。
【００４６】
なお、送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１を受け取り、当該通信レートｒ１に基づいて送信出力値を算出し、当該算出した値を送信出力値ｐ２又はｐ３としてもよい。すなわち、送信出力決定部１７は、特定の無線端末２との間の通信レートｒ１に基づいて送信出力値ｐ２又はｐ３を算出するので、送信フレームの送信エリアを特定の無線端末２の位置に応じた範囲とすることができる。
【００４７】
送信出力決定部１７は、算出した送信出力値（ｐ２又はｐ３）を、送信出力管理部１８に通知する。
【００４８】
送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０と、管理フレーム用送信出力領域１８１とを備える。データフレーム用送信出力領域１８０は、送信出力決定部１７が算出したデータフレームの送信出力値を管理する。また、管理フレーム用送信出力領域１８１は、管理フレームの送信出力値を管理する。管理フレームの送信出力値は、予め定められており、本来送出が許される送信出力の最大限の送信出力値である。なお、管理フレームの送信出力値は、最大限の送信出力値に限られることはなく、任意の値であってもよい。
【００４９】
送信フレーム種別判別部１９は、送信するフレーム（送信フレーム）の種類を判別する。
【００５０】
送信フレーム種別判別部１９は、送信フレームにデータが格納されている場合に、当該送信フレームをデータフレームと判別し、データが格納されていない場合に、当該送信フレームを管理フレームと判別する。なお、送信フレーム種別判別部１９は、送信フレームの形式や、送信フレームに格納されている情報に基づいて、送信フレームの種別を、データフレームか管理フレームか判別してもよい。
【００５１】
送信フレーム種別判別部１９は、送信するフレームがデータフレームであると判別した場合、データフレームを送信する旨を無線送信出力制御部１２に通知する。送信フレーム種別判別部１９は、送信するフレームが管理フレームであると判別した場合、管理フレームを送信する旨を無線送信出力制御部１２に通知する。
【００５２】
無線送信出力制御部１２は、送信フレーム種別判別部１９から送信するフレームの種別の通知を受け、当該通知を受けた種別のフレームの送信出力値を、送信出力管理部１８に問い合わせる。無線送信出力制御部１２は、送信するフレームがデータフレームであれば、当該データフレームの送信出力値を送信出力管理部１８に問い合わせる。また、無線送信出力制御部１２は、送信するフレームが管理フレームであれば、当該管理フレームの送信出力値を送信出力管理部１８に問い合わせる。
【００５３】
無線送信出力制御部１２は、送信出力管理部１８から送信するフレームの送信出力値の通知を受け、当該通知された送信出力値でフレームを送信する旨を無線送信部１１に通知する。
【００５４】
図４及び図５は、本発明の第１の実施形態における、無線通信装置１の動作例を示すフローチャートである。
【００５５】
図４は、無線通信装置１が、データフレームの送信出力値を算出する際の動作例を示すフローチャートである。なお、図４は、送信出力決定部１７が、通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分から、送信出力値ｐ２又はｐ３を算出する場合の動作例を示す。
【００５６】
通信レート管理部２１は、無線端末２へ送信フレームを送信した場合の通信レートである通信レートｒ１を測定し（Ｓ１０１）、通信が正常に実行できた場合の通信レートを現在の通信レートとする。
【００５７】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１と、通信レート閾値領域１６０に予め記憶されている通信レートの閾値Ｒ１とを比較する（Ｓ１０２）。
【００５８】
通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が閾値Ｒ１よりも大きい場合に（Ｓ１０２の「Ｒ１＜ｒ１」）、データフレームの送信出力の減少が必要と判断し、データフレームの送信出力を減少する旨と、通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分を、送信出力決定部１７に通知する（Ｓ１０３）。
【００５９】
一方、通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が閾値Ｒ１未満である場合に（Ｓ１０２の「Ｒ１＞ｒ１」）、データフレームの送信出力の増加が必要と判断し、データフレームの送信出力を増加する旨と、通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分を、送信出力決定部１７に通知する（Ｓ１０４）。
【００６０】
また、通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が閾値Ｒ１と一致する場合には（Ｓ１０２の「Ｒ１＝ｒ１」）、データフレームの送信出力の増減は不要と判断し、処理を終了する。
【００６１】
送信出力決定部１７は、データフレームの送信出力を増加する旨の通知を受けた場合に、現在のデータフレームの送信出力値ｐ１を取得し（Ｓ１０５）、取得した現在の送信出力値ｐ１よりも増加させた送信出力値ｐ３を算出する（Ｓ１０６）。具体的には、送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分を受け取り、当該差分に対応する分だけ送信出力値ｐ１を増加させることで、送信出力値ｐ３を算出する。送信出力決定部１７は、算出した送信出力値ｐ３が、無線通信装置１におけるデータフレームの送信出力値の最大値ｐ４以上か否かを判断する（Ｓ１０７）。
【００６２】
送信出力決定部１７は、判断の結果、最大値ｐ４以上である場合には（Ｓ１０７のＹＥＳ）、当該最大値ｐ４を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ１０８）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された最大値ｐ４を記憶する（Ｓ１０９）。
【００６３】
一方、送信出力決定部１７は、判断の結果、最大値ｐ４未満である場合には（Ｓ１０７のＮＯ）、算出した送信出力値ｐ３を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ１１０）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された送信出力値ｐ３を記憶する（Ｓ１１１）。
【００６４】
送信出力決定部１７は、データフレームの送信出力を減少する旨の通知を受けた場合に、現在のデータフレームの送信出力値ｐ１を取得し（Ｓ１１２）、取得した現在の送信出力値ｐ１よりも減少させた送信出力値ｐ２を算出する（Ｓ１１３）。具体的には、送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分を受け取り、当該差分に対応する分だけ送信出力値ｐ１を減少させることで、送信出力値ｐ２を算出する。
【００６５】
送信出力決定部１７は、算出した送信出力値ｐ２を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ１１４）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された送信出力値ｐ２を記憶する（Ｓ１１５）。
【００６６】
図５は、無線通信装置１が、フレームを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【００６７】
無線送信出力制御部１２は、送信フレーム種別判別部１９に、送信するフレームの種別の判断を問い合わせる（Ｓ２０１）。
【００６８】
送信フレーム種別判別部１９は、送信するフレームの種別が管理フレームか否かを判断し、判断結果を無線送信出力制御部１２に通知する（Ｓ２０２）。
【００６９】
無線送信出力制御部１２は、送信するフレームの種別が管理フレームの場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、送信出力管理部１８の管理フレーム用送信出力領域１８１から、管理フレーム用の送信出力値を取得する（Ｓ２０３）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値により管理フレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ２０４）。
【００７０】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、管理フレームを送信する（Ｓ２０５）。
【００７１】
一方、無線送信出力制御部１２は、送信するフレームの種別がデータフレームの場合（Ｓ２０２のＮＯ）、送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０から、データフレーム用の送信出力値を取得する（Ｓ２０６）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値によりデータフレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ２０７）。
【００７２】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、データフレームを送信する（Ｓ２０８）。
【００７３】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態において、無線通信装置１は、データフレームの送信出力値の増減は行うが、管理フレームの送信出力値は最大値（又は所定の値）とする。すなわち、無線通信装置１は、データフレームの送受信は特定の無線端末２−１が位置する範囲まで縮小する一方、管理フレームの送受信は送信可能な最大範囲（又は所定の範囲）で行う。したがって、無線通信装置１は、特定の無線端末２−１との間のデータフレームによる通信の秘匿性は確保しつつ、新たな無線端末２−３の検出は最大範囲（又は所定の範囲）で行うことができる。
【００７４】
なお、無線通信装置１の通信レート判断部１６が記憶する通信レートの閾値は、上限閾値Ｒ２と下限閾値Ｒ３との２つであってもよい。
【００７５】
この場合、通信レート判断部１６の通信レート閾値領域１６０は、上限閾値Ｒ２と下限閾値Ｒ３との２つを予め記憶する。
【００７６】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が、通信レート閾値領域１６０に予め記憶されている通信レートの上限閾値Ｒ２及び下限閾値Ｒ３と比較し、送信するデータフレームの送信出力の増減の要否を判断する。
【００７７】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの上限閾値Ｒ２よりも大きければ、データフレームの送信出力の減少が必要と判断し、当該送信出力を減少する旨を送信出力決定部１７に通知する。一方、通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの下限閾値Ｒ３未満であれば、データフレームの送信出力の増加が必要と判断し、当該送信出力を増加する旨を送信出力決定部１７に通知する。また、通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１が予め記憶されている通信レートの上限閾値Ｒ２以下であり、下限閾値Ｒ３以上であれば、データフレームの送信出力の増減は不要と判断し、当該送信出力の増減が不要である旨を送信出力決定部１７に通知する。
【００７８】
図６は、無線通信装置１が、データフレームの送信出力値を算出する際の他の動作例を示すフローチャートである。なお、図６は、送信出力決定部１７が、通信レートｒ１と閾値Ｒ１との差分から、送信出力値ｐ２又はｐ３を算出する場合の動作例を示す。
【００７９】
通信レート管理部２１は、無線端末２へ送信フレームを送信した場合の通信レートである通信レートｒ１を測定し（Ｓ３０１）、通信が正常に実行できた場合の通信レートを現在の通信レートとする。
【００８０】
通信レート判断部１６は、現在の通信レートである通信レートｒ１と、通信レート閾値領域１６に予め記憶されている通信レートの上限閾値Ｒ２とを比較する（Ｓ３０２）。
【００８１】
通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が上限閾値Ｒ２よりも大きい場合に、データフレームの送信出力の減少が必要と判断する（Ｓ３０２の「Ｒ２＜ｒ１」）。そして、通信レート判断部１６は、データフレームの送信出力を減少する旨と、通信レートｒ１と閾値Ｒ２との差分を、送信出力決定部１７に通知する（Ｓ３０３）。
【００８２】
一方、通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が下限閾値Ｒ３未満である場合に、データフレームの送信出力の増加が必要と判断し（Ｓ３０２の「Ｒ３＞ｒ１」）、データフレームの送信出力を増加する旨と、通信レートｒ１と閾値Ｒ３との差分を、送信出力決定部１７に通知する（Ｓ３０４）。
【００８３】
また、通信レート判断部１６は、比較の結果、通信レートｒ１が上限閾値Ｒ２以下であり、下限閾値Ｒ３以上である場合には、データフレームの送信出力の増減は不要と判断し（Ｓ３０２の「Ｒ３≦ｒ１≦Ｒ２」）、処理を終了する。
【００８４】
送信出力決定部１７は、データフレームの送信出力を増加する旨の通知を受けた場合に、現在のデータフレームの送信出力値ｐ１を取得し（Ｓ３０５）、取得した現在の送信出力値ｐ１よりも増加させた送信出力値ｐ３を算出する（Ｓ３０６）。具体的には、送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１と閾値Ｒ３との差分を受け取り、当該差分に対応する分だけ送信出力値ｐ１を増加させることで、送信出力値ｐ３を算出する。
【００８５】
その後、送信出力決定部１７は、算出した送信出力値ｐ３が、無線通信装置１におけるデータフレームの送信出力値の最大値ｐ４以上か否かを判断する（Ｓ３０７）。
【００８６】
送信出力決定部１７は、判断の結果、最大値ｐ４以上である場合には（Ｓ３０７のＹＥＳ）、当該最大値ｐ４を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ３０８）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された最大値ｐ４を記憶する（Ｓ３０９）。
【００８７】
一方、送信出力決定部１７は、判断の結果、最大値ｐ４未満である場合には（Ｓ３０７のＮＯ）、算出した送信出力値ｐ３を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ３１０）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された送信出力値ｐ３を記憶する（Ｓ３１１）。
【００８８】
送信出力決定部１７は、データフレームの送信出力を減少する旨の通知を受けた場合に、現在のデータフレームの送信出力値ｐ１を取得し（Ｓ３１２）、取得した現在の送信出力値ｐ１よりも減少させた送信出力値ｐ２を算出する（Ｓ３１３）。具体的には、送信出力決定部１７は、通信レート判断部１６から通信レートｒ１と閾値Ｒ２との差分を受け取り、当該差分に対応する分だけ送信出力値ｐ１を減少させることで、送信出力値ｐ２を算出する。
【００８９】
その後、送信出力決定部１７は、算出した送信出力値ｐ２を送信出力管理部１８に通知する（Ｓ３１４）。送信出力管理部１８は、データフレーム用送信出力領域１８０に、通知された送信出力値ｐ２を記憶する（Ｓ３１５）。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態において、無線通信装置１は、複数の無線端末２との間でデータフレームを送受信する場合に、データフレームを送信する通信範囲を、当該無線通信装置１から最も離れた無線端末２が位置する範囲とする。
【００９１】
図７は、本発明の第２の実施形態の無線通信装置１の構成例を示す図である。
【００９２】
図７に示すように、無線通信装置１は、子機情報管理部２２を備える。
【００９３】
子機情報管理部２２は、無線通信装置１と通信を行う無線端末２の登録及び管理を行う。子機情報管理部２２は、登録子機状態テーブル２２０を含む。登録子機状態テーブル２２０は、無線通信装置１が登録している無線端末２の通信状態を保持する。登録子機状態テーブル２２０が保持する通信状態は、無線端末２が通信中か否かを示す情報を含む。また、当該通信状態は、無線端末２がスリープ状態か否かを示す情報を含んでいてもよい。登録子機状態テーブル２２０の更新は、無線通信装置１と無線端末２との通信状態の変化を検知したことに応じて実行される。また、当該更新は、無線通信装置１が無線端末２との間の通信状態を所定の時間ごとに確認することに応じて、実行されてもよい。登録子機状態テーブル２２０は、無線通信装置１が新たな無線端末２を検知した場合に、当該新たな無線端末２の通信状態を新規に登録してもよい。
【００９４】
通信レート判断部１６は、複数の無線端末２ごとに、送信するデータフレームの送信出力の増減の要否を判断する。
【００９５】
送信出力決定部１７は、複数の無線端末２ごとに、データフレームの送信出力値を算出する。送信出力決定部１７は、算出した送信出力値を、送信出力管理部１８に通知する。
【００９６】
送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０は、複数の無線端末２ごとに、データフレームの送信出力値を記憶する。送信出力管理部１８は、無線送信出力制御部１２からデータフレームの送信出力値の問い合わせがあった場合、複数の無線端末２ごとに記憶した複数の送信出力値のうち、最大の送信出力値を当該無線送信出力制御部１２に通知する。
【００９７】
図８は、本発明の第２の実施形態における無線通信装置１が、フレームを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【００９８】
無線送信出力制御部１２は、子機情報管理部２２に対して、無線通信装置１が登録している全ての無線端末２の通信状態が、通信中であるか否かを判断する（Ｓ４０１）。
【００９９】
無線送信出力制御部１２は、全ての無線端末２の通信状態が通信中であると判断した場合には（Ｓ４０１のＹＥＳ）、送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０から、データフレームの送信出力値のうち、最大の送信出力値を取得する（Ｓ４０２）。
【０１００】
その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値によりデータフレーム又は管理フレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ４０３）。なお、本発明の第２の実施形態において、無線通信装置１は、全ての無線端末２の通信状態が通信中であると判断した場合、管理フレームもデータフレームと同じ送信出力で送信する。
【０１０１】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、データフレーム又は管理フレームを送信する（Ｓ４０４）。
【０１０２】
一方、無線送信出力制御部１２は、複数の無線端末２のうちの少なくとも１つの通信状態が通信中ではないと判断した場合には（Ｓ４０１のＮＯ）、送信フレーム種別判別部１９に送信するフレームの種別の判断を問い合わせる（Ｓ４０５）。
【０１０３】
送信フレーム種別判別部１９は、送信するフレームの種別が管理フレームか否かを判断し、判断結果を無線送信出力制御部１２に通知する（Ｓ４０６）。
【０１０４】
無線送信出力制御部１２は、送信するフレームの種別が管理フレームの場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）、送信出力管理部１８の管理フレーム用送信出力領域１８１から、管理フレーム用の送信出力値を取得する（Ｓ４０７）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値により管理フレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ４０８）。
【０１０５】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、管理フレームを送信する（Ｓ４０９）。
【０１０６】
一方、無線送信出力制御部１２は、送信フレームの種別がデータフレームの場合（Ｓ４０６のＮＯ）、送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０から、通信中の無線端末２の中で、最大となるデータフレームの送信出力値を取得する（Ｓ４１０）。その後、無線送信出力制御部１２は、当該取得した送信出力値によりデータフレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ４１１）。
【０１０７】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、データフレームを送信する（Ｓ４１２）。
【０１０８】
上記のとおり、本発明の第２の実施形態において、無線通信装置１は、全ての無線端末２が通信中であれば、データフレームの送信出力値のうちの最大値により、データフレーム及び管理フレームを送信する。また、無線通信装置１は、全ての無線端末２が通信中でない場合、現時点で通信中の無線端末２の中で、最大となるデータフレームの送信出力値により、データフレームを送信する。このように、本発明の第２の実施形態において、複数の無線端末２との間でデータフレームを送受信する場合に、データフレームを送信する通信範囲を、当該無線通信装置１から最も離れた無線端末２の位置する範囲とする。したがって、無線通信装置１が複数の無線端末２と通信していた場合であっても、当該複数の無線端末２の全てとデータフレームの送受信を行うことが可能となる。
【０１０９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態において、無線通信装置１は、複数の無線端末２ごとにデータフレームの送信出力値を変更する。
【０１１０】
図９は、本発明の第３の実施形態の無線通信装置１の構成例を示す図である。
【０１１１】
図９に示すように、無線通信装置１は、送信フレーム解析部２３を備える。送信フレーム解析部２３は、送信フレーム種別判別部２３０と、宛先確認部２３１とを含む。送信フレーム解析部２３は、無線送信出力制御部１２から送信フレームを受け取り、当該受け取った送信フレームを解析する。送信フレーム種別判別部２３０は、実施形態１及び２における送信フレーム種別判別部１９と同様の構成であり、送信フレームの種類を判別する。宛先確認部２３１は、送信フレームの宛先を確認する。
【０１１２】
無線送信出力制御部１２は、制御部２０から受け取った送信フレームについて、送信フレーム種別判別部２３０に対し、その送信フレームの種別を問い合わせる。送信フレーム種別判別部２３０は、問い合わせに応じて、送信フレームの種別を解析し、解析した送信フレームの種別に関する情報を無線送信出力制御部１２に通知する。
【０１１３】
また、無線送信出力制御部１２は、制御部２０から受け取った送信フレームについて、宛先確認部２３１に対し、その送信フレームに格納されている宛先の解析を要求する。
【０１１４】
宛先確認部２３は、要求に応じて、送信フレームに格納されている宛先に関する情報（例えば、宛先無線端末２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなど）を解析し、当該宛先に関する情報を無線送信出力制御部１２に通知する。また、宛先確認部２３は、送信フレームの宛先に関する情報から、当該送信フレームをユニキャストで送信するか否かを判断し、判断の結果（すなわち、ユニキャストで送信するか否かに関する情報）を無線送信出力制御部１２に通知する。
【０１１５】
なお、無線送信出力制御部１２は、制御部２０から、送信フレームと共に、当該送信フレームの種別を示す情報、及び、宛先に関する情報を受け取ってもよい。また、無線送信出力制御部１２は、制御部２０から受け取った送信フレームの種別及びその宛先を解析する手段を備えていてもよい。
【０１１６】
図１０は、本発明の第３の実施形態における、無線通信装置１の動作例を示すフローチャートである。図１０の動作例では、無線送信出力制御部１２が、送信フレーム解析部２３に対して、送信フレームの種別及び宛先を問い合わせる。
【０１１７】
無線送信出力制御部１２は、送信フレーム種別判別部２３０に、制御部２０が作成した送信フレームについて、当該送信フレームの種別を問い合わせる（Ｓ５０１）。
【０１１８】
送信フレーム種別判別部２３０は、送信するフレームの種別が管理フレームか否かを判断し、判断結果を無線送信出力制御部１２に通知する（Ｓ５０２）。
【０１１９】
無線送信出力制御部１２は、送信するフレームの種別が管理フレームの場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）、送信出力管理部１８の管理フレーム用送信出力領域１８１から、管理フレーム用の送信出力値を取得する（Ｓ５０３）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値により管理フレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ５０４）。
【０１２０】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、管理フレームを送信する（Ｓ５０５）。
【０１２１】
一方、無線送信出力制御部１２は、送信するフレームの種別がデータフレームの場合（Ｓ５０３のＮＯ）、宛先確認部２３に対して、データフレームに格納されている宛先に関する情報の解析を要求し、当該宛先に関する情報を問い合わせる（Ｓ５０６）。
【０１２２】
宛先確認部２３は、無線送信出力制御部１２からの要求に応じて、データフレームをユニキャストで送信するか否かを判断する（Ｓ５０７）。
【０１２３】
宛先確認部２３は、当該宛先に関する情報を解析するとともに、データフレームをユニキャストで送信するか否かを判断し、当該宛先に関する情報と、ユニキャストで送信するか否かに関する判断結果とを、無線送信出力制御部１２に通知する（Ｓ５０８）。
【０１２４】
無線送信出力制御部１２は、宛先確認部２３からデータフレームをユニキャストで送信する旨の判断結果を受け取った場合（Ｓ５０９のＹＥＳ）、送信出力管理部１８のデータフレーム用送信出力領域１８０から、通知された宛先に関する情報が示す無線端末２に対応する送信出力値を取得する（Ｓ５１０）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値によりデータフレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ５１１）。
【０１２５】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、データフレームを送信する（Ｓ５１２）。
【０１２６】
一方、無線送信出力制御部１２は、宛先確認部２３からユニキャストで送信しない旨の判断結果を受け取った場合（Ｓ５０９のＮＯ）、データフレーム用送信出力領域１８０から、通信中の全ての無線端末２の送信出力値のうち、最大の送信出力値を取得する（Ｓ５１３）。その後、無線送信出力制御部１２は、取得した送信出力値によりデータフレームを送信する旨を、無線送信部１１に通知する（Ｓ５１４）。
【０１２７】
無線送信部１１は、無線送信出力制御部１２から通知された送信出力値により、送信用アンテナ１３を介して、データフレームを送信する（Ｓ５１５）。
【０１２８】
上記のとおり、本発明の第３の実施形態において、無線通信装置１は、複数の無線端末２ごとにデータフレームの送信出力値を変更する。したがって、無線通信装置１は、データフレームを送信する範囲を最小限の通信範囲に制限することができ、特定の無線端末２との間のデータフレームによる通信の秘匿性をより高めることができる。
【０１２９】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、説明する。第４の実施形態において、無線通信装置１のコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等は、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を実行する。
【０１３０】
本発明の第４の実施形態において、無線通信装置１は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の各種記憶媒体又はネットワークを介して、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を取得する。無線通信装置１が取得するプログラム、又は、該プログラムを記憶した記憶媒体は、本発明を構成することになる。なお、該ソフトウェア（プログラム）は、例えば、無線通信装置１に含まれる所定の記憶部に、予め記憶されていてもよい。
【０１３１】
無線通信装置１のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等は、取得したソフトウェア（プログラム）のプログラムコードを読み出して実行する。したがって、当該無線通信装置１は、上述した各実施形態における無線通信装置１の処理と同一の処理を実行する。
【０１３２】
本発明の第４の実施形態によれば、無線通信装置１のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等に実現するためのプログラムといった用途に適用できる。
【０１３３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３４】
［付記１］
無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する無線送信部と、
前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する無線送信出力制御部と、を備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【０１３５】
［付記２］
前記無線送信出力制御部は、前記管理フレームの送信出力を、予め定められた送信出力に制御することを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１３６】
［付記３］
前記予め定められた送信出力値は、前記無線送信部が出力可能な最大の送信出力値であることを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【０１３７】
［付記４］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定する通信レート管理部と、
前記通信レート管理部が測定した前記通信レートに基づいて、前記無線端末に対して送信するデータフレームの送信出力を算出する送信出力決定部と、をさらに備え、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記送信出力決定部が算出した送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１３８】
［付記５］
前記通信レート管理部が測定した前記通信レートに基づいて、前記無線端末に対して送信するデータフレームの送信出力を増加するか又は減少するかを判断する通信レート判断部をさらに備え、
前記送信出力決定部は、前記通信レート判断部の判断に基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する
ことを特徴とする付記４に記載の無線通信装置。
【０１３９】
［付記６］
前記通信レート管理部は、測定した前記通信レートを記憶する通信レート領域を有し、
前記送信出力決定部は、前記通信レート領域を参照して取得した前記通信レートに基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信装置。
【０１４０】
［付記７］
前記通信レート判断部は、
前記通信レートが予め定められた所定の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする付記５又は６に記載の無線通信装置。
【０１４１】
［付記８］
前記通信レート判断部は、
前記所定の閾値として、第１の閾値と、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値とを記憶し、
前記通信レートが、前記第１の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが、前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信装置。
【０１４２】
［付記９］
前記送信出力を記憶する送信出力管理部をさらに備え、
前記送信出力管理部は、前記無線送信出力制御部からの要求に応じて、記憶した前記送信出力を通知する
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４３】
［付記１０］
送信するフレームの種別を判別する送信フレーム種別判別部をさらに備え、
前記無線送信出力制御部は、前記送信フレーム種別判定部が判別した種別に基づいて、前記送信出力管理部に対して前記送信出力を要求する
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【０１４４】
［付記１１］
前記無線送信部は、複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記送信出力管理部は、前記複数の無線端末ごとに、前記データフレームの送信出力を記憶する
ことを特徴とする付記９又は１０に記載の無線通信装置。
【０１４５】
［付記１２］
前記無線送信部は、複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４６】
［付記１３］
前記複数の無線端末の各々の通信状態を記憶する子機情報管理部を備え、
前記無線送信出力制御部は、
前記子機情報管理部を参照して、前記複数の無線端末のうち通信中の無線端末を把握し、
前記通信中の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１２に記載の無線通信装置。
【０１４７】
［付記１４］
前記無線送信部は、複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記無線送信出力制御部は、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末ごとに制御する
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４８】
［付記１５］
付記１乃至１４のいずれかに記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置から管理フレームを受信する複数の無線端末と、を含み、
前記複数の無線端末の少なくとも１つは、前記無線通信装置から前記データフレームを受信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１４９】
［付記１６］
無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信し、
前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１５０】
［付記１７］
前記管理フレームの送信出力を、予め定められた送信出力に制御することを特徴とする付記１６に記載の無線通信方法。
【０１５１】
［付記１８］
前記予め定められた送信出力値は、出力可能な最大の送信出力値であることを特徴とする付記１７に記載の無線通信方法。
【０１５２】
［付記１９］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定し、
測定した前記通信レートに基づいて、送信するデータフレームの送信出力を算出し、
前記データフレームの送信出力を、前記算出した送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１６乃至１８のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５３】
［付記２０］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定し、
測定した前記通信レートに基づいて、前記送信するデータフレームの送信出力を増加するか又は減少するかを判断し、
前記判断に基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する
ことを特徴とする付記１６乃至１９のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５４】
［付記２１］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを記憶し、
記憶した前記通信レートに基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する
ことを特徴とする付記１６乃至２０のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５５】
［付記２２］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートが予め定められた所定の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする付記１６乃至２１のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５６】
［付記２３］
前記所定の閾値として、第１の閾値と、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値とを記憶し、
前記通信レートが、前記第１の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少し、
前記通信レートが、前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する
ことを特徴とする付記２２に記載の無線通信方法。
【０１５７】
［付記２４］
前記送信出力を記憶し、
要求に応じて、記憶した前記送信出力を通知する
ことを特徴とする付記１６乃至２３のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５８】
［付記２５］
送信するフレームの種別を判別し、
前記判別した種別に基づいて、前記送信出力を要求する
ことを特徴とする付記１６乃至２４のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５９】
［付記２６］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記複数の無線端末ごとに、前記データフレームの送信出力を記憶する
ことを特徴とする付記１６乃至２５のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１６０】
［付記２７］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１６乃至２６のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１６１】
［付記２８］
複数の無線端末の各々の通信状態を記憶し、
前記複数の無線端末のうち通信中の無線端末を把握し、
前記データフレームの送信出力を、前記通信中の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する
ことを特徴とする付記１６乃至２７のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１６２】
［付記２９］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信し、
前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末ごとに制御する
ことを特徴とする付記１６乃至２８のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１６３】
［付記３０］
無線端末の制御に用いる管理フレームと、データを含むデータフレームを送信する処理と、
前記データフレームの送信範囲が前記管理フレームの送信範囲に包含されるように、前記データフレームを受信する無線端末の位置に基づいて、前記無線送信部における前記データフレームの送信出力を制御する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１６４】
［付記３１］
前記管理フレームの送信出力を、予め定められた送信出力に制御する処理を含むことを特徴とする付記３０に記載のプログラム。
【０１６５】
［付記３２］
前記予め定められた送信出力値は、出力可能な最大の送信出力値であることを特徴とする付記３１に記載のプログラム。
【０１６６】
［付記３３］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定する処理と、
測定した前記通信レートに基づいて、送信するデータフレームの送信出力を算出する処理と、
前記データフレームの送信出力を、前記算出した送信出力に制御する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３２のいずれかに記載のプログラム。
【０１６７】
［付記３４］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを測定する処理と、
測定した前記通信レートに基づいて、前記送信するデータフレームの送信出力を増減するか否かを判断する処理と、
前記判断に基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３３のいずれかに記載のプログラム。
【０１６８】
［付記３５］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートを記憶する処理と、
記憶した前記通信レートに基づいて、前記データフレームの送信出力を算出する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３４のいずれかに記載のプログラム。
【０１６９】
［付記３６］
前記無線端末に管理フレーム又はデータフレームを送信する際の通信レートが予め定められた所定の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少する処理と、
前記通信レートが前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３５のいずれかに記載のプログラム。
【０１７０】
［付記３７］
前記所定の閾値として、第１の閾値と、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値とを記憶する処理と、
前記通信レートが、前記第１の閾値よりも大きい場合に、前記データフレームの送信出力を減少する処理と、
前記通信レートが、前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記データフレームの送信出力を増加する処理と
を含むことを特徴とする付記３６に記載のプログラム。
【０１７１】
［付記３８］
前記送信出力を記憶する処理と、
要求に応じて、記憶した前記送信出力を通知する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３７のいずれかに記載のプログラム。
【０１７２】
［付記３９］
送信するフレームの種別を判別する処理と、
前記判別した種別に基づいて、前記送信出力を要求する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３８のいずれかに記載のプログラム。
【０１７３】
［付記４０］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信する処理と、
前記複数の無線端末ごとに、前記データフレームの送信出力を記憶する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至３９のいずれかに記載のプログラム。
【０１７４】
［付記４１］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信する処理と、
前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至４０のいずれかに記載のプログラム。
【０１７５】
［付記４２］
複数の無線端末の各々の通信状態を記憶する処理と、
前記複数の無線端末のうち通信中の無線端末を把握する処理と、
前記データフレームの送信出力を、前記通信中の無線端末の各々の前記データフレームの送信出力のうちの最大の送信出力に制御する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至４１のいずれかに記載のプログラム。
【０１７６】
［付記４３］
複数の無線端末に対して、前記データフレームを送信する処理と、
前記データフレームの送信出力を、前記複数の無線端末ごとに制御する処理と
を含むことを特徴とする付記３０乃至４２のいずれかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１７７】
１  無線通信装置
２、２−１、２−２、２−３  無線端末
１１  無線送信部
１２  無線送信出力制御部
１３  送信用アンテナ
１４  無線受信部
１５  受信用アンテナ
１６  通信レート制御部
１７  送信出力決定部
１８  送信出力管理部
１９  送信フレーム種別判別部
２０  制御部
２１  通信レート管理部
２２  子機情報管理部
２３  送信フレーム解析部
１６０  通信レート閾値領域
１８０  データフレーム用送信出力領域
１８１  管理フレーム用送信出力領域
２１０  通信レート領域
２２０  登録子機状態テーブル
２３０  送信フレーム種別判別部
２３１  宛先確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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