(57)【要約】【課題】平型導体に不用意な抜出力が大きく作用しても容易には抜けない平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】可動部材４０は、平型導体の両側端の被係止部Ｃ２Ａに対して係止可能な係止腕部４４を有し、係止腕部４４は、後方へ向けて延びた弾性腕部と、弾性腕部の後部から下方へ突出して平型導体の被係止部Ｃ２Ａに対して係止可能な係止部４４Ａと、係止部の側面で配列方向に突出する被規制部４７とを有し、ハウジングは被規制部４７よりも後方位置に被規制部に対して抜出方向で当接可能な規制部１７Ｃを有しており、平型導体の挿入完了状態で、係止部４４Ａが平型導体の被係止部Ｃ２Ａの後方位置で被係止部に対して抜出方向で係止可能に位置し、平型導体の挿入完了状態で平型導体に対して後方への抜出力が作用したとき、平型導体の被係止部Ｃ２Ａが係止部４４Ａに係止するとともに、被規制部４７が規制部１７Ｃに当接する。【選択図】図６
2015015126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配され、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、
上記実装面に対して平行な一方向であって前後方向に対して直角な方向を配列方向として、上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、
上記受入部の上方で上記実装面に対して平行な姿勢で上記ハウジングへの上記平型導体の挿入を許容する閉位置と、上記実装面に対して角度をもった姿勢で上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングで支持される可動部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
上記可動部材は、上記配列方向で上記端子の配列範囲の外側位置に、上記平型導体の両側端に形成された被係止部に対して該平型導体の抜出方向で係止可能な係止腕部を有し、
該係止腕部は、上記閉位置で少なくとも上下方向に弾性変位可能な弾性腕部と、該弾性腕部の後部の下縁から下方へ向けて突出して平型導体の被係止部に対して係止可能な係止部と、係止部の側面の少なくとも一部を含む領域で上記配列方向に突出する被規制部とを有しており、
上記ハウジング、該ハウジングに取り付けられた部材または上記閉位置にある上記可動部材は、上記被規制部よりも後方位置に該被規制部に対して上記抜出方向で当接可能な規制部を有しており、
上記平型導体の挿入が完了した状態では、上記係止部が上記平型導体の被係止部の後方位置で該被係止部に対して上記抜出方向で係止可能に位置し、
上記平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用したときには、上記平型導体の被係止部が上記係止部に係止するとともに、上記被規制部が上記規制部に当接することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
係止腕部の被規制部は、上記配列方向に見て上記弾性腕部の下縁と上記係止部の前縁とが交わる屈曲部を含む領域に設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
規制部は、端子の配列方向で係止腕部の被規制部と同位置に形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
係止腕部の弾性腕部は、上下方向に加えて、端子の配列方向でも弾性変位可能となっており、
平型導体の被係止部の後部および係止腕部の係止部の前部の少なくとも一方が、前方へ向かうにつれて上記配列方向で外側へ傾斜しており、
規制部は、平型導体がハウジングの受入部に挿入される前の状態にて、上記配列方向で上記係止腕部の被規制部より外側に設けられており、
上記平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用して、該平型導体の被係止部の後部が上記係止部の前部に係止したとき、上記弾性腕部が、上記配列方向で外側へ弾性変位することにより、上記被規制部が上記配列方向で上記規制部と同位置にもたらされて該規制部に前方から当接するようになっていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
被規制部は前記係止部よりも下方に突出しており、
ハウジングには、平型導体に対して後方への抜出力が作用したときの端子の配列方向における被規制部と同位置に、該被規制部を収容可能な孔部または貫通孔部が形成されており、
上記孔部または貫通孔部を形成する内壁面のうち上記被規制部よりも後方位置で該被規制部に対して平型導体の抜出方向で当接可能に位置する面をもつ部分が規制部として形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
ハウジングには金具が取り付けられており、該金具に規制部が設けられていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、例えば特許文献１に、回路基板の実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体の前端部が挿抜される回路基板用電気コネクタが開示されている。この特許文献１のコネクタは、上記前後方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、該長手方向を配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングの上面、両側面および前面を覆うように該ハウジングに取り付けられた金属板製のシェルとを有している。
【０００３】
上記ハウジングは、平型導体の上記前端部を受け入れるための受入部が、後方へ向けて開放された空間として形成されている。上記シェルは、端子配列範囲を両外側位置で、上記ハウジングの上面を覆う上板部の後端から延びる帯状片部分を該上板部よりも下側で前方へ向けて折り返して形成した弾性片を有している。該弾性片は、前端側で下方へ向けて突出形成された係止部で、後述の平型導体の被係止部に対して平型導体の抜出方向（後方）に係止可能となっている。該係止部は、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜して延びる傾斜部と、該傾斜部の前端で上方へ向けて直角に屈曲されて延びる垂直部を有していて該垂直部が平型導体に対して係止するようになっている。
【０００４】
平型導体は、その前部の側縁部に切欠部が形成されており、該切欠部の前方で側方へ向けて突出する部分が被係止部として機能する。上記平型導体が、前方へ向けてハウジングの受入部内へ挿入されると、まず、上記被係止部の前縁が上記弾性片の係止部の傾斜部に当接して、前方への移動過程で該傾斜部に対しての当接力の上方向き成分力で該係止部をもち上げるようにして弾性片を上方へ弾性変位させる。さらに平型導体が前方へ向けて挿入されて、上記被係止部が上記係止部よりも前方位置に達して所定位置までの挿入が完了すると、弾性片が弾性変位状態から解放されて上記係止部が平型導体の切欠部内に上方から突入する。この結果、該係止部の前面、すなわち上記垂直部が上記被係止部の後縁に対向して位置することにより、該被係止部に対して上記抜出方向で係止可能な状態となり、後方へ向けた平型導体の不用意な抜出が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８５００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１のコネクタは、該平型導体の被係止部と係止可能な係止部は、シェルから延出する帯状片部分をその板厚方向に屈曲することで形成された、上下方向に弾性変位する弾性片に設けられている。したがって、平型導体の挿入が完了した状態で平型導体に対して後方へ向けた強い抜出力が作用したとき、該平型導体の被係止部が上記係止部に対して前方から強く当接した衝撃力で、上記弾性片が上方へ弾性変位することにより、上記係止部と上記被係止部との係止状態が解除されて、平型導体が不用意に抜けるおそれがある。また、上記弾性片が弾性変位しない場合であっても、上記係止部または被係止部が上述の衝撃力によって損傷して、平型導体が不用意に抜けるおそれもある。
【０００７】
そこで、例えば、上記弾性片の板厚寸法を大きくして該弾性片を弾性変位しにくくすることにより、上記係止状態を維持しやすくすることも考えられるが、弾性片が弾性変形しにくいと、平型導体の挿入時に過大な挿入力が必要となり、容易に平型導体を挿入することが困難となる、という相反する新たな問題を生ずる。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、平型導体を容易に挿入できるとともに、該平型導体の抜けを確実に防止できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、回路基板の実装面上に配され、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、上記実装面に対して平行な一方向であって前後方向に対して直角な方向を配列方向として、上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、該端子の上方で上記実装面に対して平行な姿勢で上記ハウジングへの上記平型導体の挿入を許容する閉位置と、上記実装面に対して角度をもった姿勢で上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングで支持される可動部材とを備える。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記可動部材は、上記配列方向で上記端子の配列範囲の外側位置に、上記平型導体の両側端に形成された被係止部に対して該平型導体の抜出方向で係止可能な係止腕部を有し、該係止腕部は、後方へ向けて延び上記閉位置で少なくとも上下方向に弾性変位可能な弾性腕部と、該弾性腕部の後部の下縁から下方へ向けて突出して平型導体の被係止部に対して係止可能な係止部と、係止部の側面の少なくとも一部を含む領域で上記配列方向に突出する被規制部とを有しており、上記ハウジング、該ハウジングに取り付けられた部材または上記閉位置にある上記可動部材は、上記被規制部よりも後方位置に該被規制部に対して上記抜出方向で当接可能な規制部を有しており、上記平型導体の挿入が完了した状態では、上記係止部が上記平型導体の被係止部の後方位置で該被係止部に対して上記抜出方向で係止可能に位置し、上記平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用したときには、上記平型導体の被係止部が上記係止部に係止するとともに、上記被規制部が上記規制部に当接することを特徴としている。
【００１１】
本発明において、平型導体用電気コネクタに平型導体を接続する際、可動部材を閉位置にもたらした状態で、平型導体がハウジングの受入部に挿入されると、挿入当初に上記平型導体の前端が可動部材の係止腕部の係止部に当接して、その当接力により該係止腕部の弾性腕部を上方へ向け弾性変位させつつ上記平型導体の所定位置までの挿入の進行が可能となる。そして、上記平型導体の所定位置までの挿入が完了した状態では、上記弾性腕部が弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位し、上記係止部が上記平型導体の被係止部の後方位置で該被係止部に対して上記抜出方向で係止可能に位置しており、平型導体が抜出方向に引かれると、平型導体の被係止部に係止して抜出を阻止する。
【００１２】
また、本発明では、可動部材の係止腕部に上記配列方向に突出する被規制部を設けて、上記ハウジング、該ハウジングに取り付けられた部材または上記閉位置にある上記可動部材に設けられた規制部に対して平型導体の抜出方向で上記被規制部が当接可能とした。したがって、平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用したときに、該抜出力を、上記係止部だけでなく上記規制部によっても受けることができるので、その分、上記係止部の負担が軽減される。この結果、弾性腕部が上方へ弾性変位しにくくなり、上記係止部と上記被係止部との係止状態がより確実に維持され、平型導体の不用意な抜けが防止される。また、上記係止状態を維持するために弾性腕部を太くするなどして弾性変位しにくくする必要はなくなるので、平型導体を挿入しにくくなることもない。平型導体を抜出する際には、抜出に先立ち、上記可動部材が開位置にもたらす。この結果、上記被係止部に対する上記係止部の係止状態および上記係止腕部の被規制部に対する上記規制部の当接状態が解除されて、上記平型導体の後方への抜出が許容される。
【００１３】
本発明において、係止腕部の被規制部は、上記配列方向に見て上記弾性腕部の下縁と上記係止部の前縁とが交わる屈曲部を含む領域に設けられていることとしてもよい。本発明における係止部は弾性腕部の後部で該弾性腕部から下方へ突出し被規制部は端子配列方向、すなわち側方に突出している。上記後部で二方向に突出することはその周辺特に屈曲部に抜出力による応力集中が生ずる可能性がある。そこで、被規制部を上記領域で、係止部および弾性腕部の両方と直結しているようにすると、該規制部は、平型導体に上記抜出力が作用したときに、上記係止部自体の後方へ向けた変形、すなわち上記屈曲部の屈曲角度が拡がるような変形を防止する補強部として機能する。すなわち屈曲部での応力集中を回避できる。この結果、平型導体の不用意な抜けをより確実に防止できる。
【００１４】
本発明において、規制部は、端子の配列方向で係止腕部の被規制部と同位置に形成されていてもよい。あるいは、本発明において、係止腕部の弾性腕部は、前後に長く形成されているので、上下方向に加えて、端子の配列方向でも弾性変位可能なので、平型導体の被係止部の後部および係止腕部の係止部の前部の少なくとも一方が、前方へ向かうにつれて上記配列方向で外側へ傾斜しており、規制部は、平型導体がハウジングの受入部に挿入される前の状態にて、上記配列方向で上記係止腕部の被規制部より外側に設けられていて、上記平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用して、該平型導体の被係止部の後部が上記係止部の前部に係止したとき、上記弾性腕部が、この前部の傾斜部分で平型導体から抜出力を受けると、該抜出力の上記配列方向での分力を受けて上記配列方向で外側へ弾性変位することにより、上記被規制部が上記配列方向で上記規制部と同位置にもたらされて該規制部に前方から当接するようになっていてもよい。
【００１５】
本発明において、ハウジングは、平型導体に対して後方への抜出力が作用したときの端子の配列方向における被規制部と同位置に、該被規制部を収容可能な孔部が上下方向に貫通して形成されており、上記孔部を形成する内壁面のうち上記被規制部よりも後方位置で該被規制部に対して平型導体の抜出方向で当接可能に位置する面をもつ部分が規制部として形成されていてもよい。このように、上下方向で貫通する孔部を形成する内壁面をもつ部分を規制部としたとき、該規制部に合わせて上記被規制部を上下方向で大きく形成することにより、規制部と被規制部との当接面積を大きく確保できるので、より確実に平型導体の抜けを防止できる。
【００１６】
本発明において、ハウジングには金具が取り付けられており、該金具に規制部が設けられていることしてもよい。このように規制部を金具に設けることにより、規制部自体の強度を大きくできるので、より確実に平型導体の抜けを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、平型導体の挿入が完了した状態で該平型導体に対して後方への抜出力が作用したときに、該抜出力を、上記係止部だけでなく上記規制部によっても受けることができるので、その分、上記係止部の負担が軽減される。したがって、弾性腕部が上方へ弾性変位しにくくなり、上記係止部と上記被係止部との係止状態がより確実に維持され、平型導体の不用意な抜けが防止される。また、上記係止状態を維持するために弾性腕部を太くするなどして弾性変位しにくくする必要はなくなるので、平型導体を挿入しにくくなることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】挿入前の平型導体とともに示す本発明の一実施形態のコネクタ（可動部材：閉位置）の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１のコネクタの平面図であり、（Ｂ）は可動部材のみについての平面図である。
【図３（Ａ）】図１のコネクタを、可動部材を上方に分離して示す斜視図である。
【図３（Ｂ）】図３（Ａ）のコネクタの図２におけるIIIB-IIIB断面位置での、挿入前の平型導体とともに示す斜視図（軸部４６を省略）である。
【図４】図３（Ａ），（Ｂ）の可動部材を下面そして前方から見た斜視図である。
【図５】図１のコネクタが平型導体の抜出に備え、可動部材が開位置にある状態の斜視図である。
【図６】平型導体挿入前のコネクタの断面を示し、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は可動部材の係止腕部の位置、（Ｃ）は被規制部の位置での断面図である。
【図７】平型導体挿入後のコネクタの断面を示し、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は可動部材の係止腕部の位置、（Ｃ）は被規制部の位置での断面図である。
【図８】平型導体挿入後に後方に引かれたときのコネクタの断面を示し、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は可動部材の係止腕部の位置、（Ｃ）は被規制部の位置での断面図である。
【図９】平型導体抜出直前（可動部材：開位置）のコネクタの断面を示し、（Ａ）は第一端子の位置、（Ｂ）は可動部材の係止腕部の位置、（Ｃ）は被規制部の位置での断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態としての可動部材の下面側を示す前方から見た斜視図である。
【図１１】図１０の可動部材（閉位置）における、被規制部の高さ位置で示す横断面図であり、（Ａ）は挿入後の平型導体を後方に引く前の状態を、（Ｂ）は後方に強く引いたときの状態を示す。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態のコネクタの被規制部の位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体Ｃとともに示した斜視図であり、該平型導体Ｃの挿入前の状態を、図中にて前方を挿入方向Ｐとして示している。図１のコネクタ１は、第一端子２０そして第二端子３０の二種の端子を混在させて保持するハウジング１０が、閉位置と開位置との間で回動可能な可動部材４０を支持しており、図１は可動部材４０が閉位置にあるときの平型導体挿入前の状態における斜視図であり、図２（Ａ）は図１のコネクタの平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のコネクタの可動部材のみを示す平面図である。図３は、図１のコネクタについてハウジング１０から可動部材４０を外した状態で示す斜視図であり、図４は図３のコネクタについて、ハウジングそして可動部材の一端部（右端部）を除去し、挿入前の平型導体とともに示す斜視図である。また、図５は、挿入された平型導体を抜出に備え、可動部材４０が開位置にある状態でのコネクタの斜視図である。図１のコネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され、平型導体Ｃが接続されることにより、上記回路基板と平型導体Ｃとを電気的に導通させる。ここで、「回路基板」とは、コネクタの端子に接続される回路部が形成された基板を意味し、この「基板」には、剛性が高い板状の部材だけでなく、剛性が低い柔軟なシート状の部材も含まれる。
【００２１】
平型導体Ｃは、前後方向に延びる帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）が幅方向（前後方向に対して直角な方向）に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｃの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｃの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｃの上面に露呈しており、後述するコネクタ１の第一端子２０そして第二端子３０と接触可能となっている。また、平型導体Ｃは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｃ１が形成されており、該切欠部Ｃ１の前方に位置する耳部Ｃ２の後端縁は、後述するコネクタ１の係止部４４Ａと係止する被係止部Ｃ２Ａとして機能する。
【００２２】
コネクタ１は、電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の第一端子２０そして第二端子３０（図３（Ａ），図３（Ｂ）をも参照）と、後述する閉位置と開位置との間で回動可能にハウジング１０で支持される電気絶縁材製の可動部材４０と、ハウジング１０に保持される金属製の固定金具５０とを備えており、図１にて、平型導体Ｃが後方から矢印方向に挿入接続されるようになっている。
【００２３】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｃの挿入および抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１への平型導体Ｃの挿入前においては、図１に示されているように、コネクタ１の可動部材４０は、回路基板の実装面
（図示せず）に対して平行な姿勢をなす閉位置で、平型導体Ｃの挿入を許容する。平型導体は、その前端縁で第一端子２０と当接してその第一端子２０の当接部分を弾性変位せしめて、所定位置までの挿入を可能とする。また、平型導体Ｃが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材４０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材４０の係止部４４Ａと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとが係止可能に位置することにより、さらには、可動部材の被規制部がハウジングの規制部と当接可能位置にあって、平型導体に過大な抜出力が作用してしまい、平型導体が可動部材をも後方へ移動させたときには、可動部材の被規制部がハウジングの規制部へ当接して、移動が阻止される。また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｃの抜出時には、図５に示されるように、可動部材４０が起立方向に回動して回路基板の実装面に対して角度をもった姿勢をなす開位置にもたらされることにより、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する可動部材４０の係止部４４Ａの係止状態が解除されて、また可動部材４０の被規制部がハウジングの規制部との係止状態が解除されて、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される。
【００２４】
コネクタ１の構成の説明に戻る。図２（Ａ）は図１のコネクタの平面図で、図２（Ｂ）は可動部材のみの平面図であり、それらの平面構成を示すとともに、以降の図における断面位置を明確に示している。図３（Ａ），（Ｂ）は、ハウジング１０から可動部材４０を分離した状態のコネクタ１を後方側から示した斜視図であるが、図３（Ａ）はコネクタ幅方向で全域にわたり省略なしに示し、図３（Ｂ）は図２におけるIIIB-IIIB断面で一部を除去して図示を省略している。図４は、図３のコネクタ１の可動部材４０を前方かつ下面側から示した斜視図である。図１〜４のごとく、ハウジング１０は、上方から見て、第一端子２０しそして第二端子３０の配列方向（「端子配列方向」という）を長手方向とする四角枠状をなしており、互いに平行をなし端子配列方向に延びる前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂと、端子配列方向で対称に位置し前方枠部１０Ａおよび後方枠部１０Ｂの端部同士を連結する一対の側方枠部１０Ｃとを有している。
【００２５】
前方枠部１０Ａは、図３（Ａ）そして図３（Ｂ）に見られるように、下部をなす前方端子保持部１１と、該前方端子保持部１１から上方へ突出するとともに上記端子配列範囲にわたって形成されている前壁１２とを有している。前方端子保持部１１は、後述の第二端子３０を一体モールド成形により配列保持している。前壁１２の上端面は、閉位置にある可動部材４０の下面が当接可能に対向しており（例えば、図６（Ａ），図７（Ａ），図８（Ａ）参照）、可動部材４０の下方への過剰な変位を規制するようになっている。
【００２６】
後方枠部１０Ｂは、端子配列方向で端子配列範囲にわたって延びて後述の第一端子２０を配列保持する後方端子保持部１３として機能する。該後方端子保持部１３は、第一端子２０を一体モールド成形により配列保持している。
【００２７】
側方枠部１０Ｃは、前方端子保持部１１および後方端子保持部１３の端部同士を連結する板状の側方基部１４と、端子配列方向での該側方基部１４の外側端部に位置し該側方基部１４から起立している側壁１５と、該側壁１５よりも端子配列方向で内方（端子配列範囲側）に位置し側方基部１４から上方へ向けて突出する後述の側方案内部１６、側方規制部１７および前方規制部１８とを有している。
【００２８】
また、側方基部１４は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、後端寄り位置に、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内面１４Ｂが形成されており、挿入される平型導体Ｃの下面を支持しながらハウジング１０内へ案内するようになっている。
【００２９】
側壁１５は、後端寄り位置に、可動部材４０の後述の軸部４６の外側被支持部４６Ａを受け入れて回動可能に支持するための支持孔部１５Ａが、上部が半円状をなし下部が開放されるようにして端子配列方向に貫通して形成されている。また、側壁１５は、前端寄り位置に、後述する可動部材４０の被ロック部４５と係止するロック部１５Ｂが、上記側壁１５の前端寄り位置で該側壁１５の内側面（端子配列範囲側の面）から突出して形成されている。該ロック部１５Ｂは、被ロック部４５の係止位置への案内を容易とするように、上面が傾斜面となっている。
【００３０】
図３によく見られるように、側方案内部１６は、側方基部１４の後端寄り位置で、側壁１５に連結されて形成されている。該側方案内部１６は、前方へ向かうにつれて端子配列方向で内方へ向けて傾斜する案内面１６Ａを有しており、該案内面１６Ａによって、挿入される平型導体Ｃを端子配列方向でハウジング１０内へ向けて案内する。
【００３１】
図３，４に見られるように、互いに対向する一対の側方規制部１７は、端子配列方向で側壁１５よりも内方位置かつ上記支持孔部１５Ａよりも前方位置にて、端子配列方向に対して直角な板面をもつ壁部として形成されており、側壁１５と近接対向している。側方規制部１７は、その内側面（端子配列範囲側の板面）が、ハウジング１０に挿入された平型導体Ｃの幅方向、すなわち端子配列方向での移動を規制するための側方規制面１７Ａとして形成されている。また、側方規制部１７は、前後方向で側壁１５の支持孔部１５Ａと同位置に、可動部材４０の後述の軸部４６の内側被支持部４６Ｂを受け入れて回動可能に支持するための支持凹部１７Ｂが形成されている。該支持凹部１７Ｂは、上方に開放するとともに、下部が半円状をなしている。さらには、上記支持凹部１７Ｂよりも前方位置に垂立前後縁を有する凹形状の規制部１７Ｃが形成されている。
【００３２】
図３，４に見られるように、前方規制部１８は、端子配列方向で側方規制部１７よりも内方位置かつ側方基部１４の前端寄り位置にて、側方規制部１７および前壁１２に連結されて形成されている。前方規制部１８は、図３に見られるように、前後方向に対して直角な後面が、ハウジング１０に挿入された平型導体Ｃの前端部に当接して、該平型導体Ｃのそれ以上の挿入を規制して位置決めとして機能する前方規制面１８Ａとして形成されている。
【００３３】
図３および図６（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、ハウジング１０には、次の受入部１９Ａ、収容部１９Ｂおよび弾性変位許容部１９Ｃをもつ空間１９が形成されている。すなわち、図６（Ａ），（Ｂ）を参照すると判るように、上記空間１９は、平型導体Ｃを後方から受け入れるための受入部１９Ａと、該受入部１９Ａの上方に位置し閉位置にある可動部材４０を収容するための収容部１９Ｂと、受入部１９Ａの下方に位置し第一端子２０の下腕部２２の下方への弾性変位を許容する弾性変位許容部１９Ｃとを有している。
【００３４】
受入部１９Ａは、上下方向では、後方端子保持部１３よりも上方かつ閉位置の可動部材４０よりも下方に位置し、端子配列方向では、二つの側方規制部１７同士間にわたって形成されている。該受入部１９Ａは、後方へ向けて開放されていて、平型導体Ｃを受入可能となっている。
【００３５】
収容部１９Ｂは、受入部１９Ａの上方に位置し該受入部１９Ａと連通し、上記配列方向で二つの側壁１５同士間に形成されている。収容部１９Ｂは、上方へ向けて開放されていて、閉位置にもたらされた可動部材４０を収容可能となっている。図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、収容部１９Ｂは、端子配列方向で側方規制部１７に対して内外の両側に及んでおり、該側方規制部１７同士間に位置する内側の空間は、可動部材４０の後述の本体部４１および係止腕部４４を収容するための本体収容部１９Ｂ−１として形成されている。また、収容部１９Ｂのうち、端子配列方向で側壁１５と側方規制部１７との間に位置する外側の空間は、可動部材４０の後述の端腕部４２を収容するための端腕収容部１９Ｂ−２として形成されている。また、上記収容部１９Ｂは、前後方向では、後述する第一端子２０そして第二端子３０の上腕部２１，３１の後端部の位置からハウジング１０の前端部までにわたって形成されている。本実施形態では、収容部１９Ｂが受入部１９Ａの上方に位置することとしたが、この「上方に位置する」とは、収容部１９Ｂが受入部１９Ａと上下方向で一部重複して形成されている状態をも含む。
【００３６】
また、弾性変位許容部１９Ｃは、ハウジング１０の四角枠状部分（前方枠部１０Ａ、後方枠部１０Ｂおよび側方枠部１０Ｃから成る部分）で囲まれるとともに上下方向に貫通した空間で形成されている。該弾性変位許容部１９Ｃは、後述する第一端子２０の下腕部２２を収容するとともに、該下腕部２２の下方への弾性変位を許容する。
【００３７】
本実施形態では、端子は互いに形状が異なる二種の第一端子２０および第二端子３０とから成っている。該第一端子２０および第二端子３０は、図６〜９に見られるような断面形状を有していて、交互に配列されている。
【００３８】
第一端子２０は、端子配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、前後方向（図６〜９での左右方向）に延び上下方向に弾性変位可能な上腕部２１および下腕部２２と、上腕部２１と下腕部２２の前端同士を連結する連結部２３と、下腕部２２から後方へ向けて延びる接続部２４とを有している。第一端子２０は、上述のような上腕部２１、下腕部２２および連結部２３を有することで後方へ向けて開口した横Ｕ字状部分を形成しており、後述するように、該横Ｕ字状部分が左方から平型導体Ｃの受入れを可能としているとともに、受入時に弾性変位することにより上腕部２１と下腕部２２とで平型導体Ｃを挟圧可能としている。上記下腕部２２の後端寄り部分は、ハウジング１０の後方端子保持部１３によって一体モールド成形で保持される被保持部２２Ｂとして形成されている。
【００３９】
第一端子２０の接続部２４は、第一端子２０がハウジング１０の後方端子保持部１３で保持された状態にて、該後方端子保持部１３から後方へ向けてクランク状に延出している。該接続部２４は、その下面が上記後方端子保持部１３の下面よりも下方に位置しており、回路基板の回路部と半田接続されるようになっている。
【００４０】
第二端子３０は、上記端子配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、全体として略クランク状をなしている。第二端子３０は、前後方向に延び上下方向に弾性変位可能な上腕部３１と、該上腕部３１よりも前方に延びる下腕部３２と、上腕部３１の前端と下腕部３２の後端とを連結する連結部３３と、下腕部３２から前方へ向けて延びる接続部３４とを有し、上記略クランク状をなしている。
【００４１】
第二端子３０の上腕部３１は、下腕部３２よりも幅狭となっており、その幅方向寸法は第一端子２０の上腕部２１の後半部（自由端側）の幅方向寸法とほぼ同じである。上腕部３１は、前後方向での中間位置にて下方へ向けて突出するように屈曲形成された接触突部３１Ａを有しており、平型導体Ｃが挿入されたときには、弾性変位のもとで、該接触突部３１Ａで平型導体Ｃの回路部と接触可能となっている。一方、第二端子３０の下腕部３２の前端寄り部分は、ハウジング１０の前方端子保持部１１によって一体モールド成形で保持される被保持部が形成されている。
【００４２】
第二端子３０の連結部３３は、下腕部３２と同幅に形成されており、第一端子２０の連結部２３よりも前方に位置している。第二端子３０の接続部３４は、第二端子３０がハウジング１０の前方端子保持部１１に保持された状態で、該前方端子保持部１１から前方へ向けてクランク状に延出している。該接続部２４は、その下面がハウジング１０の前方端子保持部１１の下面よりも下方に位置しており、回路基板の回路部と半田接続されるようになっている。
【００４３】
上述の第一端子２０と第二端子３０の二種の端子自体は、本発明の主眼とするところではないので、これ以上の説明は省略する。
【００４４】
可動部材４０は、図２，４，５に見られるように、端子配列方向に延びた略板状をなす本体部４１と、図２，５で該本体部４１の両側外方位置で下方（閉位置での後方）へ向けて延びる端腕部４２と、本体部４１と端腕部４２の上端同士を結合する結合部４３と、該結合部４３から延びＵ字形状をなして端子配列方向（コネクタ幅方向）に弾性を有する弾性被ロック腕４５と、本体部４１と端腕部４２との間で結合部４３から下方へ向けて片持ち梁状に延びる係止腕部４４と、本体部４１の両側端面の下部から端子配列方向外方へ延出するとともに端腕部４２の下端に連結される軸部４６とを有している。上記弾性被ロック腕４５は端子配列方向で外方に向け被ロック突部４５Ａが設けられている。
【００４５】
図１に見られるように、本体部４１は、可動部材４０が閉位置にあるとき、端子配列方向では、端子配列範囲全域にわたり、前後方向では、第一端子２０そして第二端子３０の上腕部２１，３１の後端部から接続部２４，３４の中間位置にまでわたるような寸法で形成されている（図６をも参照）。
【００４６】
本体部４１は、図４に見られるように、下端側部分（図６（Ａ）に見られる閉位置での後端側部分）が前方（閉位置での下方）へ向けて突出しているとともに、端子配列方向で各第一端子２０そして第二端子３０に対応する位置に、該第一端子２０そして第二端子３０の上腕部２１，３１の自由端部を収容するための収容溝部４１Ａが形成されている（図６（Ａ）参照）。このように、上記上腕部２１，３１の自由端部２１Ｂ，３１Ｂが収容溝部４１Ａ内に収容されることにより、収容溝部４１Ａの対向内壁面（上記配列方向に対して直角な面）によって、上記配列方向での上腕部２１，３１の自由端部２１Ｂ，３１Ｂひいては上腕部２１，３１の不用意な変位が規制される。本実施形態では、端子配列方向に見たときに、収容溝部４１Ａが後述する軸部４６の領域内の近傍に設けられているので、可動部材４０が閉位置から開位置にわたる移動範囲でのいずれの位置においても、上記上腕部２１，３１の自由端部２１Ｂ，３１Ｂの少なくとも一部が収容溝部４１Ａに収容されるようになっており、上記領域が軸部４６（回転中心）近傍であって、可動部材４０の開閉動作によってもあまり移動しないので、常に上記自由端部を含む位置にあり、上記自由端部２１Ｂ，３１Ｂの端子配列方向での変位を常に規制できる。また、収容溝部４１Ａは、可動部材４０に形成されているので、この規制のために可動部材以外の別部材を設ける必要がなく、したがって、コネクタ１が上下方向で大型化することはない。
【００４７】
図４に見られるように、本体部４１は、上端側部分（図６（Ａ）に見られる閉位置での前端側部分）に、前方（閉位置での下方）へ向けて突出するとともに、端子配列方向で端子配列範囲にわたって延びる壁部４１Ｂを有している。該壁部４１Ｂは、その上面の前半部（閉位置での前面の下半部）が端子配列方向でのほぼ全域にわたって没入部４１Ｂ−１が形成されていることにより、後半部、すなわち没していない部分が操作部４１Ｂ−２として形成されている。そして、可動部材４０が閉位置にあるときに、該操作部４１Ｂ−２に指を引っ掛けることにより、可動部材４０が開位置へ向けて回動されるようになっている。
【００４８】
端腕部４２は、図３，図４に見られるように、本体部４１の両側外方位置で、下方（図１にて後方）へ向けて延びているとともに、その下端に軸部４６が連結されている。また、端腕部４２は、端子配列方向に見て、クランク状に屈曲しており、閉位置での可動部材を示す図３にて、前半部が後半部よりも上方に位置している。
【００４９】
係止腕部４４は、図４に見られるように、自由端たる下端部に、前方（閉位置での下方）へ向けて突出する係止部４４Ａが形成されている。該係止部４４Ａは、図６（Ｃ）に示されているように、可動部材４０が閉位置にあるとき、ハウジング１０の受入部１９Ａ内へ上方から突入しているとともに、側方基部１４の上面に当接するか、近接している。また、図６（Ｂ）に見られるように、係止部４４Ａの後端面には、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面４４Ａ−１が形成されており、挿入過程の平型導体Ｃの耳部Ｃ２の前端部が上記傾斜面４４Ａ−１に当接すると、その当接力を受けて係止腕部４４が上方へ向けて容易に弾性変位する弾性腕部として形成されている。また、係止部４４Ａの前端面は、前後方向に対して直角な係止面４４Ａ−２として形成されており、該係止面４４Ａ−２が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して確実に係止して、該平型導体Ｃの不用意な抜出を防止するようになっている。
【００５０】
上記係止腕部４４には、自由端たる下端部に、端子配列方向で係止部４４Ａの側面から外方に突出する被規制部４７も設けられている。該被規制部４７は、端子配列方向に見たときに、上記係止部４４Ａの範囲の一部と重複する範囲をもって形成されている。図示の例では、被規制部４７は、図４にて弾性腕部の下面（図４にて下面）と上記係止部４４Ａの上面（前縁）とが交わる屈曲部を含む領域に設けられている。こうすることで、係止部４４Ａが係止腕部４４から突出する基点となる上記屈曲部と、上記被規制部４７が係止腕部４４そして係止部４４Ａとの境界となる段状角部とで、係止腕部４４、係止部４４Ａそして被規制部４７が一体的に設けられて互いに補強し合い、強度が向上する。該被規制部４７は、可動部材４０が閉位置にあるときに、ハウジングの側方規制部１７に形成された凹状の規制部１７Ｃ内に進入していて、規制部１７Ｃの垂立側縁１７Ｃ−１と前後方向で対面し、この方向で規制部１７Ｃから規制を受ける位置関係にある。
【００５１】
上記被規制部４７は、該被規制部４７よりもコネクタ幅方向一端側で外側部分を除去して示す断面斜視図である図３（Ｂ）そして図６（Ｃ）に見られるように、凹部形状をなす上記規制部１７Ｃ内に収まる大きさそして位置に設けられていて、前後縁で上下方向に延び互いに平行をなし、前後方向で規制部１７Ｃの垂立側縁１７Ｃ−１と隙間をもって対面して規制を受けることのできる位置にある二つの被規制縁４７Ａ，４７Ｂを有する多角形断面形状をなしている。被規制縁４７Ａ，４７Ｂに隣接する斜縁４７Ｃ、４７Ｄは規制部１７Ｃに対する入出を円滑に行うために斜縁として形成されている。
【００５２】
さらに、可動部材４０は、結合部４３から延びる既出の弾性被ロック腕部４５が設けられているが、該弾性被ロック腕部４５は、開位置の可動部材４０を示す図５に見られるように、図５にて前方にＵ字底部をそして後方にＵ字開放部を有するＵ字状をなしていて、コネクタ幅方向に弾性を有しており、後端側には被ロック突部４５Ａが形成されている。上記弾性被ロック腕部４５の上面は、結合部４３の上面と同一レベル面にある。被ロック突部４５Ａは、可動部材４０が閉位置あるとき、ハウジング１０のロック部１５Ｂの下方で該ロック部１５Ｂに対して係止可能に位置することにより、可動部材４０が不用意に開位置へ回動することを防止している。本実施形態では、被ロック突部４５Ａは、可動部材４０のコネクタ幅方向での両側端に設けられることとしたが、被ロック突部の位置はこれに限られず、ハウジング１０のロック部１５Ｂと相俟って対応していれば、どこにあってもよい。
【００５３】
軸部４６は、配列方向に延びる一つの軸線上に位置して、端腕部４２から外方そして内方に延びる円柱体形状で、外側被支持部４６Ａそして内側被支持部４６Ｂとしてそれぞれ形成されている。外側被支持部４６Ａは、基部から先端に向け一部が斜面４６Ａ−１となるように切り落とされていて先端面は半円となっている。内側被支持部４６Ｂは円柱体形状のままである。
【００５４】
既述のように、上記端腕部４２は、側壁１５と側方規制部１７との間に位置する空間として形成された端腕収容部１９Ｂ−２に収められるので、外側被支持部４６Ａは側壁１５の支持孔部１５Ａに収められ、該支持孔部１５Ａにより回動可能に支持される。一方内側被支持部４６Ｂは側方規制部１７の支持凹部１７Ｂに収まり、該支持凹部１７Ｂによって回動可能に支持される。
【００５５】
このような構成の可動部材４０は、以下の要領で取り付けられる。まず、ハウジング１０の二つの側壁１５同士間に可動部材４０を上方から進入させる。このとき、図５のような姿勢で、可動部材４０の軸部４６の外側被支持部４６Ａに形成されて斜面４６Ａ−１が下側に位置していてこの斜面４６Ａ−１でハウジング１０の二つの側壁１５同士を軸線方向に押し広げる。そして、支点部１０Ｃ−１を支点として、ハウジング１０の側方枠部１０Ｃの外側部分を端子配列方向での外方へ向けて弾性変位させながら、軸部４６の外側被支持部４６Ａをハウジング１０の側壁１５の支持孔部１５Ａへ内側から進入させるとともに、軸部４６の内側被支持部４６Ｂをハウジング１０の側方規制部１７の支持凹部１７Ｂへ上方から進入させる。そして、上記外側部分が自由状態に戻ることにより、可動部材４０がハウジング１０に取り付けられる。
【００５６】
図１そして図２（Ａ）に見られるように、可動部材４０が閉位置にあるとき、該可動部材４０の本体部４１および係止腕部４４がハウジング１０の本体収容部１９Ｂ（図３（Ａ），（Ｂ）参照）内に収容されるとともに、可動部材４０の端腕部４２がハウジング１０の端腕収容部１９Ｂ−２（図３（Ａ），（Ｂ）参照）内に収容される。図１に見られるように、可動部材４０は、上記閉位置にて、上下方向でのほぼ全体が上記収容部１９Ｂに収容されており、その分、コネクタ１の上下方向寸法を小さくすることができる（図６（Ａ）、図７（Ａ）、図８（Ａ）をも参照）。また、閉位置では、可動部材４０が端子配列範囲を覆うので、これによって、第一端子２０そして第二端子３０に埃や塵が付着することが防止される。本実施形態では、可動部材４０の上下方向でのほぼ全体が収容部１９Ｂに収容されることとしたが、これに代えて、可動部材の上下方向での一部が収容部に収容されることとしても、収容されている寸法分だけコネクタ１の上下方向寸法を小さくすることができる。
【００５７】
固定金具５０は、端子配列方向でのハウジング１０の両端寄り位置、かつ前後方向での後端側で該ハウジング１０の側方基部１４によって保持される。固定金具５０は、端子配列方向を幅方向とする帯状の金属板を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング１０に保持される被保持部（図示せず）と、回路基板の対応部に半田接続される固定部５１とを有している。上記被保持部は、ハウジング１０の側方基部１４との一体モールド成形されて、該側方基部１４に保持される。固定金具５０は、後方へ向けて延出しており、その下面が上記側方基部１４の下面よりも下方に位置しており、回路基板の対応部と半田接続されるようになっている。この半田接続が回路基板へのコネクタ１の固定に寄与する。
【００５８】
次に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続動作を図６〜９に基づいて説明する。図６〜９は、上記配列方向に対して直角な面でのコネクタ１の断面図であり、それぞれ、平型導体Ｃの挿入前の状態、平型導体Ｃの挿入後の状態、挿入後に平型導体が抜出方向に引かれた状態、平型導体Ｃの抜出直前の状態を示している。また、図６〜９の各図において、（Ａ）は第一端子２０の位置、（Ｂ）は可動部材の係止腕部４４の位置、（Ｃ）は可動部材４０の係止腕部４４から延出する被規制部４７の位置での断面を示している。
【００５９】
まず、コネクタ１の第一端子２０そして第二端子３０の接続部２４，３４を回路基板の対応回路部に半田接続するとともに、固定金具の固定部５１を回路基板の対応部に半田接続する。この固定部５１の半田接続により、ハウジング１０の側方枠部１０Ｃの外側部分が回路基板に固定されるので、支点部１０Ｃ−１を支点とする上記外側部分の弾性変位が規制される。この結果、ハウジング１０から可動部材４０が外れることが防止される。
【００６０】
次に、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、可動部材４０を閉位置にもたらすとともに、コネクタ１の後方に平型導体Ｃを回路基板の面に沿って前後方向に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｃを前方へ向けてコネクタ１の受入部１９Ａに挿入する。この挿入の際には、平型導体Ｃは、ハウジング１０に形成された案内面１４Ｂそして案内面１６Ａによって受入部１９Ａへ向けて案内される。また、受入部１９Ａへ挿入された平型導体Ｃは、ハウジング１０の側方規制部１７の側方規制面１７Ａ（図３（Ａ），（Ｂ）参照）によって幅方向で位置決めされる。また、平型導体Ｃは、ハウジング１０の前方規制部１８の前方規制面１８Ａによって、前後方向で位置決めされる。したがって、本実施形態では、受入部１９Ａに平型導体Ｃを挿入するだけで、該平型導体Ｃを所定の正規位置へ容易にもたらすことができる。
【００６１】
受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃは、第一端子２０の横Ｕ字状部分内に進入し、該横Ｕ字状部分を弾性変位させる。具体的には、平型導体Ｃの前端は、第一端子２０の上腕部２１の接触突部２１Ａに当接してその当接力の上下方向分力で該接触突部２１Ａを押し上げるとともに、第一端子２０の下腕部２２の支持突部２２Ａに当接して該支持突部２２Ａを押し下げることにより、上腕部２１を上方へそして下腕部２２を下方へ向けて弾性変位させて、上腕部２１と下腕部２２との間を押し拡げるようにして前進する。この結果、図７（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、該平型導体Ｃは、上腕部２１の接触突部２１Ａと下腕部２２の支持突部２２Ａとによって上下方向で挟圧され、平型導体Ｃの上面に露呈した回路部（図示せず）と上腕部２１の接触突部２１Ａとが接圧をもって接触する。
【００６２】
本実施形態では、上腕部２１の接触突部２１Ａが下腕部２２の支持突部２２Ａよりも後方に位置しており、上腕部２１の基部（連結部２３に連結されている部分）から接触突部２１Ａまでの長さが、下腕部の基部から支持突部２２Ａまでの長さよりも大きくなっていて弾性撓みを生じやすい。したがって、平型導体Ｃが上腕部２１と下腕部２２との間に挿入された状態において、上腕部２１は下腕部よりも弾性変位量が大きくなる。
【００６３】
また、受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃの前端は、第二端子３０の上腕部３１の接触突部３１Ａに当接してその当接力の上下方向分力で該接触突部３１Ａを押し上げることにより、上腕部３１を上方へ向けて弾性変位させる。この結果、図７（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、平型導体Ｃの上面に露呈した回路部（図示せず）と上腕部３１の接触突部３１Ａとが接圧をもって接触する。
【００６４】
また、受入部１９Ａへの平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃの両側端寄りに位置する耳部Ｃ２が可動部材４０の係止腕部４４の後端に形成された係止部４４Ａの傾斜面４４Ａ−１に当接し、その当接力の上下方向分力で係止腕部４４を上方へ向けて弾性変位させて平型導体Ｃの挿入を許容する位置にもたらす。さらに平型導体Ｃが挿入されて、耳部Ｃ２が係止部４４Ａの位置を通過すると、係止腕部４４は弾性変位量を減ずるように下方へ向け変位して自由状態に戻り、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に突入する。この結果、図７（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入が完了した状態で、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが係止部４４Ａの係止面４４Ａ−２に対して係止可能に位置するので、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される。なお、係止腕部４４が完全に自由状態に戻ることは必須ではない。例えば、係止腕部４４が若干の弾性変位量を残した状態で、係止部４４Ａが平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に突入して被係止部Ｃ２Ａと係止可能に位置するとともに、上記係止腕部４４と側方基部１４とによって平型導体Ｃの耳部Ｃ２を上下方向で挟み込むような構成にすることも可能である。
【００６５】
次に、図７（Ａ）〜（Ｃ）の状態の平型導体Ｃを、意図する抜出前に、該平型導体が不用意な後方への過大な力を受けたときには、該平型導体Ｃが上記可動部材４０の係止腕部４４に設けられた係止部４４Ａを強く後方に引くために、図８（Ａ）〜（Ｃ）のように、可動部材４０自体が後方へずれようとする。しかし、可動部材４０には、上記係止腕部４４から側方に突出した被規制部４７がハウジングの凹状の規制部１７Ｃ内にあって後方にずれても、図８（Ｃ）に見られるように、上記被規制部４７の後側の被規制縁４７Ｂが上記規制部１７Ｃの後側の垂立側縁１７Ｃ−１と当接し、それ以上の移動は阻止される。したがって、可動部材４０の外れや係止部４４Ａの破損という事態は生じない。上記ずれは、可動部材とハウジングとの間のガタの大きさが最大値となる。
【００６６】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示される状態、すなわちコネクタ１との接続状態にある平型導体Ｃをコネクタ１から意図して抜出する際には、閉位置にある可動部材４０を回動させて、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示される開位置へもたらす。図９（Ｃ）に見られように、可動部材４０が開位置にあるときには、回動した係止腕部４４の係止部４４Ａは平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から上方へ外れて位置し、被規制部４７は規制部１７Ｃよりも上方に外れて位置する。つまり、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する係止部４４Ａの係止状態そして、被規制部４７に対する規制部１７Ｃの規制状態が解除されて、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される。そして、この状態で、平型導体Ｃを後方へ引くと、該平型導体Ｃを容易に抜出することができる。
【００６７】
本発明において、係止腕部４４に設けられる被規制部４７は、可動部材４０が閉位置へきたときに、ハウジングの凹状の規制部１７Ｃへ下方へ向け進入する形式にとどまらず、下方と側方への動きをもって進入させることも可能である。
【００６８】
図１０のごとく、係止腕部４４の係止部４４Ａを側内方から前方へ向け斜面として形成し、該係止部４４Ａの前端を被規制部４７の前端と一致せしめる形状とし、平型導体Ｃが正規の挿入位置にあるときに上記被規制部４７をハウジングの規制部１７の側方に位置せしめる（図１１（Ａ）参照）。平型導体Ｃの切欠部Ｃ１で形成される耳部Ｃ２の後端縁となる被係止部Ｃ２Ａを上記係止部４４Ａに適合する斜縁としておくと、平型導体Ｃが正規位置では、図１１（Ａ）のごとくの被係止部Ｃ２Ａと係止部４４Ａの位置関係を有し、平型導体Ｃが強く後方に引かれると、被規制部４７が平型導体Ｃの係止部４４Ａが平型導体Ｃの被係止部Ｃ２から後方に力を受け、その側方の成分の力で係止腕部４４が側方へ撓んで被規制部４７が同方向に変位するカム機能を有して、図１１（Ｂ）のように、規制部１７Ｃへ進入する。その後の被規制部４７の規制部１７Ｃによる後方への規制は前出の例と同じである。上記係止部４４Ａと被係止部Ｃ２Ａの関係は、両方が斜面でなくとも、少なくとも一方が他方に対して相対的に斜面でカム機能を有していれば良い。
【００６９】
さらに、上記規制部１７Ｃと被規制部４７による規制力を挿入性を損なわずに高めるためには、係止部４４Ａに比して被規制部４７の係止量を大きくすれば良く、図１１のごとく規制部１７Ｃを凹部とせずにハウジング底部にまで貫通する孔部あるいは溝部として形成し、係止部４４Ａの高さ寸法を変えずに被規制部４７の高さ寸法をそれだけ大きくすることも可能で、こうすることで、規制当接面高さが大きくなり、その分、規制力が高まる。
【００７０】
本発明において、規制部は実施形態で示されたようにハウジングに形成されている場合に限定されず、ハウジングに取り付けられた部材、例えば、固定金具に形成されていてもよく、あるいは可動部材が閉位置にあるときに被規制部に当接可能な位置に形成することとしてもよい。また、被規制部が規制部に対する被規制位置への変位方向は下向きであってもよい。
【００７１】
本発明において、可動部材に設けられている係止腕部は、図示の実施形態のように、後方に延びていることに限定せずとも、コネクタの幅方向となる側方に延びていれは良い。要は、係止腕部が弾性腕部として形成されていて、可動部材が閉位置にあるときに、該係止腕部の先端に設けられた係止部が、平型導体の被係止部と係止する位置にくるようになっていれば良い。
【００７２】
さらには、可動部材はハウジングの受入部を覆う板状となっていることを要しない。図示の実施形態では、ハウジングには、図３（Ａ）のように、端子配列域（前後そして幅方向範囲）を覆う上壁が設けられていないで、受入部が上方に全面的に開放されていたが、ハウジングにこの端子配列域を覆う上壁部を設けることとすると、可動部材はもはや受入部を覆う機能を要求されないので、可動部材を上記上壁部の両側縁そして前端縁が該上壁部を三方からかこむＵ字状枠体として形成することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ハウジング                      ４４  係止腕部
１７Ｃ  規制部                        ４４Ａ  係止部
１９Ａ  受入部                        ４７  被規制部
２０  （第一）端子                    Ｃ  平型導体
３０  （第二）端子                    Ｃ２Ａ  被係止部
４０  可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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