(57)【要約】【課題】拡張現実ソフトウェアにおいて、複数の位置情報に関連付けられた情報が近傍に存在する場合に、正確な投影位置に位置情報に関連付けられた情報を表示可能な投射型表示装置を提供すること。【解決手段】本体の位置を計測する位置計測手段と、本体の方向を計測する方向計測手段と、本体から投影面までの距離を計測する距離計測手段と、通信手段と、前記通信手段を用いて位置情報に関連付けられた情報を取得する情報取得手段を有し、前記位置計測手段、方向計測手段、距離計測手段から得られた情報を元に投影面の位置情報を算出し、前記情報取得手段によって得られた位置情報に関連付けられた情報と投影面の位置情報に応じて、投影する位置情報に関連付けられた情報を切り替える。エアタグを投影表示可能なプロジェクタにおいて、ＧＰＳ情報や投影パラメータからエアタグの投影優先度を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の位置を計測する位置計測手段と、
本体の方向を計測する方向計測手段と、
本体から投影面までの距離を計測する距離計測手段と、
通信手段と、
前記通信手段を用いて位置情報に関連付けられた情報を取得する情報取得手段を有し、
前記位置計測手段、方向計測手段、距離計測手段から得られた情報を元に投影面の位置情報を算出し、
前記情報取得手段によって得られた位置情報に関連付けられた情報と投影面の位置情報に応じて、投影する位置情報に関連付けられた情報を切り替えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
さらに傾きセンサを備え、前記位置計測手段、方向計測手段、距離計測手段、傾きセンサから得られた情報を元に投影面の位置情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
投影面の位置から一定の範囲内に存在する位置情報に関連付けられた情報を選択的に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
投影面の位置情報を元に投影面の位置の属性情報を取得し、前記投影面の位置の属性情報に応じて位置情報に関連付けられた情報を選択的に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
位置情報に関連付けられた情報の属性情報を取得し、前記位置情報に関連付けられた情報の属性情報に応じて位置情報に関連付けられた情報を選択的に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関し、特に位置情報に関連図けられた情報を表示する投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや携帯において、セカイカメラ（登録商標）に代表される拡張現実ソフトウェアが普及し、その利便性が一般に認知されつつある。拡張現実ソフトウェアでは、現実世界の位置情報に関連付けて情報を付加することが可能であり、付加された情報は端末の表示部で現実世界の画像に重畳表示される。
【０００３】
このような拡張現実に関する技術として、特許文献１では、ユーザーの現在位置に応じてナビゲーション情報と共に周囲に存在する施設などの情報を合わせて表示する技術が開示されている。また、特許文献２では投射表示する対象物を認識し、対象上に対象物に関連する情報を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０９３３５８号公報
【特許文献２】特開２００９−００８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、位置情報に関連付けられた情報が近傍に多数存在するような場合に、複数の位置情報に関連付けられた情報の位置を正確に表示することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の投射型表示装置は、
本体の位置を計測する位置計測手段と、
本体の方向を計測する方向計測手段と、
本体から投影面までの距離を計測する距離計測手段と、
通信手段と、
前記通信手段を用いて位置情報に関連付けられた情報を取得する情報取得手段を有し、
前記位置計測手段、方向計測手段、距離計測手段から得られた情報を元に投影面の位置情報を算出し、
前記情報取得手段によって得られた位置情報に関連付けられた情報と投影面の位置情報に応じて、投影する位置情報に関連付けられた情報を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位置情報に関連付けられた情報が近傍に複数存在する場合にも、正確に情報表示を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施例の構成を説明するための構成図である。
【図２】本発明に掛かる実施例の処理を示したフローチャートである。
【図３】本発明に掛かる実施例のタグ選択処理を説明するための図である。
【図４】本発明に掛かる実施例のプロジェクタと投影面の位置のずれを説明するための図である。
【図５】本発明に掛かる実施例の第２のタグ選択処理を説明するための図である。
【図６】本発明に掛かる実施例の第３のタグ選択処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明のプロジェクタ１０の構成を説明するための構成図である。プロジェクタ１０はプロジェクタ全体の動作を制御するＣＰＵとメモリから成る制御部１１、光源や液晶パネルから構成される投射制御部１２、プロジェクタの投影方向を判断する電子コンパス１３、投影面までの距離を測定する投射距離計測部１４を備える。更に、外部のサーバーと通信を行うための通信部１５、ＧＰＳ受信機などから成るプロジェクタの位置情報を計測する位置計測部１６から構成されている。
【００１１】
次に図２を用いてプロジェクタ１０が位置情報に関連付けられた情報（以降タグと表記）を表示する動作の説明を行う。まず、表示処理が開始されると、位置計測部１６を用いてプロジェクタ１０の位置情報を取得する（Ｓ１１）。位置情報の一例としては、経度、緯度を利用することが可能である。経度、緯度を用いることにより、プロジェクタ１０がどこに存在するか特定可能となる。なお、位置情報としては、経度、緯度以外にも携帯電話の基地局情報など、その他の情報を用いても良い。
【００１２】
次に取得した位置情報を元に、通信部１５を介して外部のサーバーからプロジェクタ近傍のタグを取得する（Ｓ１２）。なお、外部のサーバーはiPhone（登録商標）のセカイカメラ（登録商標）で実現している処理と同様に、タグのデータベースを保持しており、位置情報を受信すると、近傍に存在する複数のタグを返信する仕組みが実装されている。次に投射距離計測部１４を用いてプロジェクタから画像を投影している位置までの距離を取得する（Ｓ１３）。距離の計測方法の一例としては、レーザーによる距離測定方法などを使用する。
【００１３】
次に電子コンパス１３を用いてプロジェクタ１０の投影方向を取得し（Ｓ１４）、Ｓ１１で得られたプロジェクタの位置情報、Ｓ１３で得られたプロジェクタ１０から投影面までの距離、Ｓ１４で得られたプロジェクタの投影方向から、投影面の位置情報を算出する（Ｓ１５）。次にＳ１５で得られた投影面の位置情報と、Ｓ１２でサーバーから得られた複数のタグを用い、表示するべきタグの選択処理を行い（Ｓ１６）、選択されたタグを表示する（Ｓ１７）。最後にユーザーから終了指示があるか判断し（Ｓ１８）、終了指示あるまでＳ１１〜Ｓ１７までの表示処理を繰り返す。Ｓ１８で終了指示があった場合は処理を終了する。
【００１４】
図３を用いてＳ１６のタグの選択処理を詳しく説明する。S１２において、外部のサーバーから得られたタグがタグＡ〜タグＥまでの５つだった場合を例に挙げて説明する。図３（ａ）は、プロジェクタ１０とタグの位置関係を示した図である。図３の（ａ）に示すように、タグＡ、タグＣはプロジェクタの投影面から一定距離Rの範囲内に存在し、タグＢ、タグＤ、タグＥは範囲外に存在している。図３（ａ）のような状態の場合、プロジェクタ１０はタグＡ、タグＣのみを選択し、図３（ｂ）のようにタグＡとタグＣを表示する。図３（ｂ）では、プロジェクタにより近い位置にあるタグＣをタグＡよりも拡大して表示している様子を示している。図３（ｂ）では、投影面やプロジェクタのからの距離に応じて、タグの大きさを変更して表示しているが、色や形状などその他の表示変更を行うように構成しても良い。また、タグの表示、非表示に用いている一定距離Ｒは、ユーザーの設定により任意に設定可能である。
【００１５】
また、Ｓ１６のタグの選択処理では、投影面からタグまでの距離のみだけでなく、表示している投影面の位置情報を用いてタグの選択を行っても良い。例えば、図５（ａ）のように住宅の壁などに投影した場合は、斜線部の住宅内部に存在するタグは、プライバシー保護の観点から図５（ｂ）に示すように、表示しないように制御しても良い。投影面の位置が住宅であるかの判定は、通信部１５を介して外部の地図情報を有するサーバーに問い合わせを行い、投影位置が公共の施設や道路であるか判定し、表示、非表示を制御する。
【００１６】
また、Ｓ１６のタグの選択処理に、タグの属性情報などを用いても良い。タグの属性情報とは、例えばタグの画像に含まれる撮影時のパラメータなどである。図６を用いて撮影時のパラメータを用いたタグの選択処理を説明する。図６（ａ）はマクロモードで撮影された画像、図６（ｂ）はパンフォーカスで撮影された画像を表している。前述の例では、投影面から距離Rの範囲内にタグが存在するかどうかで、タグの表示、非表示を切り替えたが、判定に用いる距離Rを画像ごとに切り替えても良い。例えば、図６（ｃ）に示すように、マクロモードで撮影された画像では前述のRより短い距離Ｒ１を判定に用い、パンフォーカスで撮影された画像では前述のRよりも長い距離Ｒ２を判定に用いる。
【００１７】
判定の結果、図６（ｃ）に示すように、マクロモードで撮影された画像（ａ）は非表示となり、パンフォーカスで撮影された画像（ｂ）は表示される結果となる。一般的にマクロモードで撮影された画像は、撮影された対象物に近づかないと認識できない。一方、パンフォーカスで撮影された風景などの画像は、比較的遠くからでも認識可能である。撮影パラメータをタグの表示、非表示の判定に用いることによって、ユーザーが認識しやすいタグのみを選択的に表示することが可能となる。
【００１８】
なお、本実施例ではプロジェクタ本体の位置情報、投射方向、投影面までの距離情報を用いて投影面の位置情報を算出したが、図４に示すようにプロジェクタ１０を傾けて投影した場合は、投影面の位置情報がずれてしまう。傾けて投射した場合に対応するために、さらに傾きセンサを設けて、傾きセンサから得られた角度値と、投影距離計測部１４から得られた投影面までの距離を用いて、投影面とプロジェクタの位置のずれを算出するように構成しても良い。傾きセンサを用いる場合は、投影面までの距離の代わりに、算出された投影面とプロジェクタの位置のずれを用い、プロジェクタの位置情報、投影方向から、投影面の位置情報を算出しても良い。
【００１９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  プロジェクタ、１１  制御部、１２  投射制御部、１３  電子コンパス、
１４  投射距離計測部、１５  通信部、１６  位置計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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