(57)【要約】【課題】消費者に情報を提供する。【解決手段】通知システムが、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部と、測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、提供者位置情報とを比較する位置情報比較部と、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較部と、位置情報比較部による比較結果と、料金比較部による比較結果とに基づいて、消費者端末に通知情報を出力させる出力制御部と、を備える。【選択図】図１
2015001903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供者の位置を示す提供者位置情報と、前記提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部と、
測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、前記提供者位置情報とを比較する位置情報比較部と、
消費者によって定められた前記提供対象の希望料金と、前記提供料金とを比較する料金比較部と、
前記位置情報比較部による比較結果と、前記料金比較部による比較結果とに基づいて、前記消費者端末に通知情報を出力させる出力制御部と、
を備えることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記通知情報には、前記提供料金の割引を行うことを示す割引情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記提供情報には、前記割引情報が含まれ、
前記料金比較部は、消費者によって定められた希望料金と、前記提供料金と、前記割引情報とに基づいて前記比較する処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記提供者から前記提供情報の入力を受け付ける提供者受付部を備え、
前記位置情報比較部と前記料金比較部とは、前記提供者受付部に前記提供情報が入力されたことに応じて、入力された当該提供情報に基づいて前記比較する処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項５】
前記消費者から前記希望料金の入力を受け付ける消費者受付部と、
前記消費者受付部に入力される前記希望料金を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項６】
提供者の位置を示す提供者位置情報と、前記提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部を備える通知システムの通知方法であって、
測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、前記提供者位置情報とを比較する位置情報比較処理と、消費者によって定められた前記提供対象の希望料金と、前記提供料金とを比較する料金比較処理とを行なうステップと、
前記位置情報比較処理による比較結果と、前記料金比較処理による比較結果とに基づいて、前記消費者端末に通知情報を出力させるステップと、
を備えることを特徴とする通知方法。
【請求項７】
提供者の位置を示す提供者位置情報と、前記提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部を備える通知システムのコンピュータに、
測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、前記提供者位置情報とを比較する位置情報比較処理と、消費者によって定められた前記提供対象の希望料金と、前記提供料金とを比較する料金比較処理とを行なうステップと、
前記位置情報比較処理による比較結果と、前記料金比較処理による比較結果とに基づいて、前記消費者端末に通知情報を出力させるステップと、
を実行させる通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、通知方法、通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者であるユーザが購入したい商品や地域等の条件をＰＣ（Personal computer）等の消費者端末に入力すると、その消費者端末からネットワークを介して送信される条件に応じた商品を販売する店舗等の情報を応答する検索サービスが提供されている。このような検索サービスによれば、消費者は、例えば自身が購入したい商品を購入できる身近な店舗を知ることができる。特許文献１には、ユーザが自身の嗜好を示す映画ジャンルやスイーツ、レストラン等の嗜好情報を予め登録しておくと、自身の携帯端末が備えるＩＣ（Integrated Circuit）チップがＩＣカード読み取り機に読み取られた際に、そのＩＣカード読み取り機の位置と、予め登録した嗜好情報とに応じた情報が配信されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような検索サービスを利用する場合、ユーザは消費者端末を用いて能動的に調査しなければならず、このような調査が負担となる場合もあると考えられる。一方、ＩＣカード読み取り機に携帯端末が備えるＩＣチップが読み取られたことに応じて嗜好に応じた情報が配信される場合、調査負担は軽いとしても、マッチングする条件が広すぎるために配信される情報が自身の望むものではない場合があると考えられる。そこで、より簡単に、より有用な情報を消費者に提供することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、消費者に情報を提供する通知システム、通知方法、通知プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部と、測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、提供者位置情報とを比較する位置情報比較部と、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較部と、位置情報比較部による比較結果と、料金比較部による比較結果とに基づいて、消費者端末に通知情報を出力させる出力制御部と、を備えることを特徴とする通知システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、通知情報には、提供料金の割引を行うことを示す割引情報が含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、提供情報には、割引情報が含まれ、料金比較部は、消費者によって定められた希望料金と、提供料金と、割引情報とに基づいて比較する処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、提供者から提供情報の入力を受け付ける提供者受付部を備え、位置情報比較部と料金比較部とは、提供者受付部に提供情報が入力されたことに応じて、入力された提供情報に基づいて比較する処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、消費者から希望料金の入力を受け付ける消費者受付部と、消費者受付部に入力される希望料金を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部を備える通知システムの通知方法であって、測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、提供者位置情報とを比較する位置情報比較処理と、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較処理とを行なうステップと、位置情報比較処理による比較結果と、料金比較処理による比較結果とに基づいて、消費者端末に通知情報を出力させるステップと、を備えることを特徴とする通知方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部を備える通知システムのコンピュータに、測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、提供者位置情報とを比較する位置情報比較処理と、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較処理とを行なうステップと、位置情報比較処理による比較結果と、料金比較処理による比較結果とに基づいて、消費者端末に通知情報を出力させるステップと、を実行させる通知プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、通知システムが、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金とが含まれる提供情報が記憶される提供情報記憶部と、測位された消費者端末の位置を示す消費者位置情報と、提供者位置情報とを比較する位置情報比較部と、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較部と、位置情報比較部による比較結果と、料金比較部による比較結果とに基づいて、消費者端末に通知情報を出力させる出力制御部と、を備えるようにしたので、消費者に情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による消費者端末が通知情報を表示する画面の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による消費者情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による配信条件のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による店舗情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による商品情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による販促情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による通知システムの動作例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態により提供者端末に対して配信条件を送信する場合の概要を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によりタイムセールを実施する場合の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による通知システム１の構成を示すブロック図である。通知システム１は、消費者端末１００と、提供者端末２００と、通知サーバ３００とを備えている。
まず、本実施形態の概要を説明する。消費者端末１００は、消費者によって携帯され利用される移動端末である。提供者端末２００は、消費者に商品やサービス等を提供する提供者に利用されるコンピュータ装置である。通知サーバ３００は、ネットワーク５を介して消費者端末１００と提供者端末２００とに接続されたコンピュータ装置である。ネットワーク５は、電話通信網、移動通信システム、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線、またはこれらの組み合わせ等によって構成される情報通信ネットワークである。
【００１６】
例えば、消費者は、自身が購入したい商品（例えば、チョコレート）と、その商品を購入したい希望価格帯（例えば、１００円以内）等を定める配信条件を消費者端末１００に入力する。消費者端末１００は、入力された配信条件を通知サーバ３００に送信し、通知サーバ３００は消費者端末１００から送信された配信条件を記憶しておく。一方、商品を販売する事業者である提供者は、自身の店舗の位置を示す提供者位置情報と、自身が販売する商品（例えば、チョコレート）と、その商品を販売する価格（例えば、１００円）等の提供情報を提供者端末２００に入力する。提供者端末２００は、入力された提供情報を通知サーバ３００に送信し、通知サーバ３００は提供者端末２００から送信された提供情報を記憶しておく。
【００１７】
消費者端末１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により自身の現在位置を示す消費者位置情報を測位する機能を備えており、消費者が消費者端末１００を携帯して移動している間、測位した消費者位置情報を通知サーバ３００に送信し続ける。通知サーバ３００は、消費者端末１００から送信された消費者位置情報を受信すると、受信した消費者位置情報と、予め記憶した配信条件と提供情報とに基づいて、消費者端末１００の位置から所定の範囲内に、消費者が希望する商品を、希望する価格帯で販売している店舗が存在するか否かを判定する。そして、通知サーバ３００は、消費者の配信条件に合致する店舗が存在する場合、そのことを通知する通知情報を、消費者端末１００に送信し、表示させる。図２は、消費者端末１００が通知情報を表示する画面の例を示す図である。このように、消費者端末１００は、移動端末の待ち受け画面に、ポップアップによりプッシュ型で通知情報を表示する。
【００１８】
これにより、消費者は、自身が望む配信条件に合致する店舗が所定範囲内に存在することを、移動中に知ることができ、買い物がしやすくなる。また、提供者にとっては、自身が販売する商品の購入を希望している消費者に情報を提供することができ、より多くの販売機会を得ることができる。さらに、提供者は、消費者の動向や希望する配信条件を参考にして、マーケティング情報を収集して消費者のニーズを知ることができ、購買要求を分析することができる。またこのような分析に基づいて、提供者がより消費者のニーズに応じたサービスを提供すれば、消費者にとって、より簡単に、より効率よく買い物ができるようになる。以下、このような通知システム１の構成を詳細に説明する。
【００１９】
消費者端末１００は、消費者が利用するコンピュータ装置であり、例えばタブレットＰＣ、スマートフォン、ノートＰＣ等の移動端末である。本実施形態では、消費者端末１００はスマートフォンであるとして説明する。記憶部１１０と、通信部１２０と、制御部１３０と、入力部１４０と、表示部１５０と、測位部１６０とを備えている。
【００２０】
記憶部１１０には、消費者端末１００が動作する際に参照する各種情報が記憶されている。例えば、記憶部１１０には、本実施形態による通知サービスを実行するためのクライアントアプリケーションのプログラムが記憶される。
通信部１２０は、ネットワーク５を介して通知サーバ３００と通信する。
制御部１３０は、消費者端末１００が備える各部を制御する。
【００２１】
入力部１４０は、消費者からの情報の入力を受け付けるデバイスであり、例えば、タッチパネルやキーボード、ボタン、マウス等である。入力部１４０は、消費者から、購入したい商品等の希望料金等の配信条件の入力を受け付ける。
表示部１５０は、各種情報を表示するディスプレイである。本実施形態では、表示部１５０と入力部１４０とはタッチパネルとして一体に構成されている例を想定して説明する。
測位部１６０は、地球上における消費者端末１００の位置を測定する。例えば、測位部１６０は、ＧＰＳのような衛星測位システムを用いて自装置の現在位置を測位し、消費者端末１００の現在位置を示す緯度、経度を示す消費者位置情報を出力する。
【００２２】
提供者端末２００は、提供者が利用するコンピュータ装置であり、例えば、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等が適用できる。本実施形態では、提供者端末２００はＰＣであるとして説明する。提供者端末２００は、記憶部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０とを備えている。提供者端末２００と消費者端末１００とは同様の構成であるが、提供者端末２００は、消費者端末１００の測位部１６０に相当する機能部を備えていなくてもよい。記憶部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０とは、消費者端末１００が備える記憶部１１０と、通信部１２０と、制御部１３０と、入力部１４０と、表示部１５０と同様の構成である。例えば、入力部２４０は、提供者から、提供者や提供する商品等に関する提供情報の入力を受け付ける。
【００２３】
通知サーバ３００は、記憶部３１０と、通信部３２０と、制御部３３０とを備えている。記憶部３１０は、通知サーバ３００が動作する際に参照する各種情報が記憶される。記憶部３１０は、消費者情報記憶部３１１と、配信条件記憶部３１２と、提供情報記憶部３１３とを備えている。
【００２４】
消費者情報記憶部３１１には、消費者に関する消費者情報が記憶される。図３は、消費者情報記憶部３１１に記憶される消費者情報のデータ例を示す図である。消費者情報には、例えば、会員ＩＤ（Identifier）と、氏名と、性別と、年齢と、自宅住所と、勤務地住所と、職業との情報が含まれる。会員ＩＤは、消費者を識別する情報である。氏名は対応する消費者の氏名である。性別は、対応する消費者の性別である。年齢は、対応する消費者の年齢である。年齢は、具体的な値でもよいが、ここでは年代により年齢を表す例を説明する。自宅住所は、対応する消費者の住所である。勤務地住所は、対応する消費者の勤務地の住所である。職業は、対応する消費者の職業である。
【００２５】
配信条件記憶部３１２には、消費者によって定められた提供対象の希望料金が含まれる配信条件が記憶される。図４は、配信条件記憶部３１２に記憶される配信条件のデータ例を示す図である。配信条件には、配信条件ＩＤと、会員ＩＤと、購入希望商品ジャンルと、希望価格帯と、距離範囲指定とが含まれる。配信条件ＩＤは、配信条件を識別する情報である。会員ＩＤは、対応する配信条件を指定した消費者を識別する情報である。
【００２６】
購入希望商品ジャンルは、消費者が購入を希望する商品のジャンルを示す情報である。希望価格帯は、消費者が購入希望商品ジャンルの商品の購入を希望する希望料金を示す情報である。この希望料金は、例えば１００円以内（〜１００円）といったように、一定の範囲をもった希望価格帯として指定することができる。この範囲は、上限のみを定めてもよいし、上限と下限とを定めてもよいし（例えば、「８０〜１００円」）、下限のみを定めてもよい（例えば、「１００円〜」）。距離範囲指定は、消費者が、購入希望商品ジャンルの商品を販売している店舗に近付いた場合に通知を受けることを希望する距離の範囲を示す情報である。例えば、配信条件に合致する商品を、希望価格帯で販売する店舗の５００ｍ以内に近付いた場合に通知を受けるような指定をすることができる。
【００２７】
ここでは、例えば、配信条件ＩＤが「ＣＤ０００００１」であり、会員ＩＤが「Ｃ００００１」であり、購入希望商品ジャンルが「チョコレート」であり、希望価格帯が「〜１００円」であり、距離範囲指定が「５００ｍ以内」である配信条件の例を示している。
【００２８】
提供情報記憶部３１３には、提供者の位置を示す提供者位置情報と、提供者による提供対象の提供料金と、提供料金の割引を行うことを示す割引情報とが含まれる提供情報が記憶される。提供情報記憶部３１３に記憶される提供情報には、店舗情報と、商品情報と、販促情報が含まれるものとし、提供情報記憶部３１３は、店舗情報記憶部３１４と、商品情報記憶部３１５と、販促情報記憶部３１６とを備えている。
【００２９】
店舗情報記憶部３１４には、提供者（販売者）により商品が販売される店舗に関する店舗情報が記憶される。図５は、店舗情報記憶部３１４に記憶される店舗情報のデータ例を示す図である。店舗情報には、販売者ＩＤと、販売者名と、店舗住所と、店舗位置と、分類との情報が含まれる。販売者ＩＤは、販売者を識別する情報である。販売者名は、販売者の名称である。店舗住所は、販売者が提供対象（販売対象）である商品を販売する店舗の住所である。店舗位置は、提供者の位置を示す提供者位置情報であり、ここでは、商品を販売する店舗の位置を示す情報である。店舗位置は、例えば緯度と経度とにより店舗の位置を示す情報であり、ここでは、緯度を「ｘ１」、経度を「ｙ１」等とした例を示している。分類は、店舗が販売する商品の性質等による店舗の分類を示す情報である。
【００３０】
ここでは、例えば、販売者ＩＤが「Ｓ０００１」であり、販売者名が「ＸＸスーパー」であり、店舗住所が「千葉県千葉市・・・」であり、店舗位置が「ｘ１、ｙ１」であり、分類が「生鮮食品スーパー」である店舗情報の例を示している。
【００３１】
商品情報記憶部３１５には、販売者による提供対象である商品に関する商品情報が記憶される。図６は、商品情報記憶部３１５に記憶される商品情報のデータ例を示す図である。商品情報には、商品ＩＤと、販売者ＩＤと、商品ジャンルと、商品名と、価格と、販売開始日と、販売終了日と、補足情報とが含まれる。
商品ＩＤは、販売者が販売する商品を識別する情報である。販売者ＩＤは、対応する商品を販売する販売者を識別する情報であり、店舗情報記憶部３１４に記憶される店舗情報に含まれる販売者ＩＤに対応する。商品ジャンルは、対応する商品のジャンルを示す情報である。商品名は、販売者が販売する特定の商品の固有の名称を示す情報である。価格は、販売者による販売対象である商品の販売価格（提供料金）である。販売開始日は、対応する販売者が、対応する商品の販売を開始する日付を示す情報である。販売終了日は、対応する販売者が、対応する商品の販売を終了する日付を示す情報である。販売終了日が特に定められない場合には、「−」やＮＵＬＬ等の情報が対応付けられる。補足情報は、対応する商品の販売に関する補足情報であり、例えば販売者によって指定されるセール情報の内容等が対応付けられる。
【００３２】
ここでは、例えば商品ＩＤが「Ｇ０００００１」であり、販売者ＩＤが「Ｓ０００１」であり、商品ジャンルが「チョコレート」であり、商品名が「ＸＸＸミルクチョコレート」であり、価格が「１００円」であり、販売開始日が「２０１３／４／３」（２０１３年４月３日）であり、販売終了日が「−」（指定なし）であり、補足情報として「コーヒーと同時購入で１０円引き！」とのセール情報が対応付けられた商品情報の例を示している。
【００３３】
販促情報記憶部３１６には、販売者による商品の販売を促進するための販促情報が記憶される。図７は、販促情報記憶部３１６に記憶される販促情報のデータ例を示す図である。販促情報には、販促情報ＩＤと、販売者ＩＤと、クーポン名称と、クーポン配信対象商品の商品ＩＤと、販売価格と、配信数上限と、クーポン配信条件（期間）と、クーポン配信条件（天気）との情報が含まれる。
【００３４】
販促情報ＩＤは、販促情報を識別する情報である。販売者ＩＤは、販促を行う販売者を識別する情報であり、店舗情報記憶部３１４に記憶される店舗情報に含まれる販売者ＩＤに対応する。クーポン名称は、商品の販促として販売価格の割引等の特典を提供するためのクーポンの名称を示す情報である。クーポン配信対象商品の商品ＩＤは、対応するクーポンにより割引等が行われる対象の商品を識別する情報であり、商品情報記憶部３１５に記憶される商品情報に含まれる商品ＩＤに対応する。販売価格は、クーポン適用後の商品の価格を示す情報である。ここでは、このように価格に対する割引を示す情報として、割引を適用した後の価格を対応付ける例を示すが、価格に対する割引率等を対応付けておくこともできるし、割引額を対応付けておくこともできる。
【００３５】
配信数上限は、クーポンの配信上限を示す情報である。例えば、商品１０００個分を上限として対応するクーポンを発行可能であることが定められる。ここでは、配信数の上限として、商品の個数を対応付ける例を示すが、クーポン配信により割引する価格の予算上限を定めておくこともできる。例えば、クーポンにより割引する価格の予算の上限を３００００円などと定めておき、３０円分のクーポンを１０００枚配るといったような制御を行うことができる。クーポン配信条件（期間）は、クーポンを配信する期間を示す情報である。クーポン配信条件（期間）には、例えばクーポンの配信を開始する開始時期を示す開始年月日と、クーポンの配信を終了する終了時期を示す終了年月日との情報を対応付けることができる。ここで、例えば、開始年月日のみが対応付けられており終了年月日が対応付けられていない場合には、開始年月日にクーポンの配信を開始した後、クーポンを配信し続けるように制御してもよいし、終了年月日のみが対応付けられており開始年月日が対応付けられていない場合には、その販促情報が記憶された時点から終了年月日までクーポンを配信し続けるように制御してもよい。また、開始時期や終了時期には、年月日のみならず、時分秒のような時間帯を指定することができるようにしてもよい。クーポン配信条件（天気）は、天気に応じてクーポンを配信する場合に、その天気を示す情報である。ここでは、クーポン配信条件として期間と天気とを定める例を説明するが、他のクーポン配信条件を定めることもできる。
【００３６】
ここでは、例えば販促情報ＩＤが「ＳＰ００００１」であり、販売者ＩＤが「Ｓ０００１」であり、クーポン名称が「チョコっとクーポン」であり、クーポン配信対象商品の商品ＩＤが「Ｇ０００００１」であり、販売価格が「８０円」であり、配信数上限が「１０００個」であり、クーポン配信条件（期間）が「２０１３／５／１〜２０１３／５／１０」（２０１３年５月１日から２０１３年５月１０日）であり、クーポン配信条件（天気）が「指定なし」である販促情報の例を示している。
【００３７】
通信部３２０は、ネットワーク５を介して消費者端末１００および提供者端末２００と通信する。通信部３２０は、受付部３２１と、出力部３２２とを備えている。
受付部３２１は、消費者端末１００および提供者端末２００から送信される情報を受信することにより、情報の入力を受け付ける。例えば、受付部３２１は、提供者から提供者端末２００に入力されて送信される提供情報を受信することにより、提供情報の入力を受け付ける。また、受付部３２１は、消費者から消費者端末１００に入力されて送信される配信条件を受信することにより、配信条件の入力を受け付ける。受付部３２１が入力を受け付けた提供情報、配信条件は、制御部３３０により記憶部３１０に記憶される。また、受付部３２１は、消費者端末１００から送信される消費者端末１００の消費者位置情報を受信する。
【００３８】
出力部３２２は、制御部３３０による制御に基づいて、消費者端末１００または提供者端末２００に情報を送信し、表示させる。例えば、出力部３２２は、制御部３３０によって、消費者端末１００から送信された消費者位置情報と予め定められた配信条件とに合致する提供情報が存在すると判定された場合に、図２に示したような通知情報を消費者端末１００に送信し、表示させる。
【００３９】
制御部３３０は、位置情報比較部３３１と、料金比較部３３２と、出力制御部３３３とを備えており、通知サーバ３００が備える各部を制御する。
位置情報比較部３３１は、消費者端末１００によって測位された消費者端末１００の位置を示す消費者位置情報と、店舗位置とを比較する位置情報比較処理を行う。具体的には、例えば、位置情報比較部３３１は、受付部３２１が、消費者端末１００から送信された消費者位置情報を受信すると、その送信元である消費者端末１００の消費者に対応する会員ＩＤが含まれる配信条件を配信条件記憶部３１２から読み出す。また、位置情報比較部３３１は、店舗情報記憶部３１４に記憶されている店舗情報を読み出す。そして、位置情報比較部３３１は、消費者端末１００から送信された消費者位置情報を中心として、配信条件記憶部３１２から読み出した配信条件に定められる距離範囲指定に示される範囲を算出する。位置情報比較部３３１は、算出した範囲内に含まれる店舗位置が定められた店舗情報が存在するか否かを判定する。これにより、位置情報比較部３３１は、消費者端末１００の所定範囲内に店舗が存在するか否かを判定する。
【００４０】
料金比較部３３２は、消費者によって定められた提供対象の希望料金と、提供料金とを比較する料金比較処理を行う。具体的には、例えば、料金比較部３３２は、位置情報比較部３３１によって、消費者端末１００の所定範囲内に店舗が存在すると判定すると、その店舗に対応する商品情報を商品情報記憶部３１５から読み出す。また、料金比較部３３２は、消費者位置情報の送信元である消費者端末１００の消費者に対応する会員ＩＤが含まれる配信条件を配信条件記憶部３１２から読み出す。そして、料金比較部３３２は、配信条件記憶部３１２から読み出した配信条件に含まれる購入希望商品ジャンルに定められる商品ジャンルが定められ、かつ、配信条件に含まれる希望価格帯の範囲内である価格が定められた商品情報が存在するか否かを判定する。これにより、料金比較部３３２は、消費者が購入を希望する商品を、希望価格帯により販売している店舗が存在するか否かを判定する。
【００４１】
出力制御部３３３は、位置情報比較部３３１による比較結果と、料金比較部３３２による比較結果とに基づいて、消費者端末１００に通知情報を出力させる。具体的には、例えば、出力制御部３３３は、位置情報比較部３３１が、消費者端末１００の所定範囲内に店舗が存在すると判定し、かつ、その店舗について、料金比較部３３２が、消費者の希望する商品を、希望価格帯により販売していると判定した場合、そのことを通知するための通知情報を生成し、消費者端末１００に送信して消費者端末１００の表示部１５０に表示させる。通知情報とは、例えば図２に示したような情報であり、店舗名（販売者名）と、店舗の住所（店舗住所）と、商品名と、販売価格と、販売期間と、補足情報とが含まれる。すなわち、出力制御部３３３は、店舗情報記憶部３１４から、店舗名（販売者名）と、店舗の場所（店舗住所）とを読み出し、商品情報記憶部３１５から、商品名と、販売価格と、販売期間と、補足情報とを読み出して通知情報を生成する。ここで、店舗の場所には、対応する店舗位置を表示する地図情報を表示するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）へのリンクを付加するようにしてもよい。
【００４２】
次に、図面を参照して、本実施形態による通知システム１の動作例を説明する。図８は、本実施形態による通知システム１の動作例を示す図である。
消費者端末１００の入力部１４０は、消費者から消費者情報と配信条件との入力を受け付ける。消費者端末１００の制御部１３０は、入力部１４０に入力された消費者情報と配信条件とを、通信部１２０を介して通知サーバ３００に送信する（ステップＳ１）。通知サーバ３００の受付部３２１が、消費者端末１００から送信された消費者情報と配信条件を受信すると、制御部３３０は、受付部３２１が受信した消費者情報を消費者情報記憶部３１１に記憶させ、受付部３２１が受信した配信条件を配信条件記憶部３１２に記憶させる（ステップＳ２）。
【００４３】
一方、提供者端末２００の入力部２４０は、提供者から、店舗情報と、商品情報と、販促情報とが含まれる提供情報の入力を受け付ける。提供者端末２００の制御部２３０は、入力部２４０に入力された提供情報を、通信部２２０を介して通知サーバ３００に送信する（ステップＳ３）。通知サーバ３００の受付部３２１が、提供者端末２００から送信された提供情報を受信すると、制御部３３０は、受付部３２１が受信した提供情報に含まれる店舗情報を店舗情報記憶部３１４に記憶させ、提供情報に含まれる商品情報を商品情報記憶部３１５に記憶させ、提供情報に含まれる販促情報を販促情報記憶部３１６に記憶させる（ステップＳ４）。
【００４４】
消費者端末１００の制御部１３０は、消費者からの操作に応じて、記憶部１１０に記憶されている通知サービスのクライアントアプリケーションのプログラムを読み出して起動する。制御部１３０は、定められた周期（例えば、５分）で、測位部１６０に消費者位置情報を取得させ、取得させた消費者位置情報を、通信部１２０を介して通知サーバ３００に送信する（ステップＳ１１）。通知サーバ３００の位置情報比較部３３１は、消費者端末１００から送信された消費者位置情報と、ステップＳ４において店舗情報記憶部３１４に記憶させた店舗情報に含まれる店舗位置とを比較することにより、消費者端末１００が、店舗から所定の範囲内に存在するか否かを判定する。位置情報比較部３３１が、消費者端末１００は店舗から所定の範囲内に存在すると判定すると、料金比較部３３２は、その店舗が、消費者からの配信条件に定められる商品を、配信条件に定められる価格帯で販売しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４５】
出力制御部３３３は、位置情報比較部３３１が、消費者端末１００の所定範囲内に店舗存在しないと判定した場合、または、位置情報比較部３３１が、消費者端末１００の所定範囲内に店舗が存在すると判定し、その店舗について、料金比較部３３２が、消費者の希望する商品を、希望価格帯により販売していないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、処理を終了する。一方、出力制御部３３３は、位置情報比較部３３１が、消費者端末１００の所定範囲内に店舗が存在すると判定し、かつ、その店舗について、料金比較部３３２が、消費者の希望する商品を、希望価格帯により販売していると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、そのことを通知するための通知情報を生成し、消費者端末１００に送信して消費者端末１００の表示部１５０に表示させる（ステップＳ１３）。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、消費者の所定範囲内に、予め定められた配信条件に応じた商品を販売する店舗が存在する場合に、そのことを消費者に通知することができる。これにより、消費者は、自身が購入したい商品を販売する店舗について、インターネット等における検索サービスにアクセスして条件を入力して調査する等の手間をかけなくとも、プッシュ型の通知により、簡単に、自身が購入したい商品を、購入したい価格で販売する店舗を知ることができる。また、消費者端末１００が備える測位部１６０がリアルタイムに取得する消費者位置情報に応じて、リアルタイムにプッシュ型で通知することができるため、消費者は、有用な情報をタイムリーに得ることができる。またこれにより、提供者に対し、新たな販売機会を創出することができる。
【００４７】
なお、出力制御部３３３が通信部３２０を介して消費者端末１００に送信する通知情報には、販促情報に定められる、提供料金の割引を行うことを示す割引情報であるクーポンの情報を含ませることができる。これにより、その通知情報を受信した消費者端末１００の消費者が、店舗に来店する可能性を高めることができる。
【００４８】
また、通知サーバ３００の料金比較部３３２は、クーポン等の割引情報を考慮して、料金比較処理を行うようにしてもよい。すなわち、料金比較部３３２は、消費者によって定められた希望料金と、提供料金と、割引情報とに基づいて、料金を比較する処理を行う。具体的には、料金比較部３３２は、消費者が購入を希望する価格と、割引情報による割引を適用した後の販売価格とを比較して、消費者が購入を希望する価格が、割引適用後の販売価格以下であれば、通知情報を送信する。これにより、通知情報を送信する消費者の範囲を広げ、より多くの販売機会を得ることができる。
【００４９】
また、通知サーバ３００の出力部３２２は、消費者端末１００から受信した配信条件を、提供者端末２００に対して出力し、送信することができる。これにより、消費者がどのような配信条件を指定しているのかを提供者側にみせることができる。すなわち、提供者は、消費者がどのような配信条件を指定しているのかを知ることができ、販売計画や販促に役立てることができる。図９は、提供者端末２００に対して配信条件を送信する場合の概要を示す図である。例えば、特定の地域内にいる複数の消費者のそれぞれの消費者端末１００から送信される配信条件を通知サーバ３００が受信し、通知サーバ３００は、その配信条件を集計して提供者端末２００に送信する。例えば、提供者の近くの地域で、チョコレートの価格帯が１００円から１２０円であることを配信条件として指定している消費者が比較的多いことを、提供者に知らせることができる。これにより、提供者は、チョコレートの価格を１２０円以内に抑えれば売上が上がりそうであると予想することができる。
【００５０】
また、このように提供者端末２００に対して送信された配信条件に応じて、提供者が、新たな販促情報を登録することで、リアルタイムにタイムセールを行うこともできる。図１０は、このようなタイムセールを実施する場合の概要を示す図である。例えば、特定の地域内にいる複数の消費者のそれぞれの消費者端末１００から通知サーバ３００に送信される配信条件により、１００円から１０９円の価格帯でマスクを購入することを希望している消費者が多いことが示される場合を考える。通知サーバ３００は、このような情報を提供者端末２００に送信する。提供者端末２００の提供者は、マスクを１００円で販売すれば利益が出せると判断すると、マスクを１００円で販売するタイムセールを行うことを示す販促情報を入力部２４０に入力する。提供者端末２００は、入力された販促情報を通知サーバ３００に送信する。通知サーバ３００の制御部３３０が、新たに送信された販促情報を販促情報記憶部３１６に記憶させると、位置情報比較部３３１と料金比較部３３２とは、新たな販促情報に基づいて、通知情報を送信するか否かを判定する処理を行い、条件に合致する消費者の消費者端末１００に、通知情報を送信する。これにより、ユーザのニーズに合ったセールをリアルタイムに開催することができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、配信条件記憶部３１２に記憶される配信条件に、通知情報を配信する条件である距離範囲指定が含まれる例を示したが、例えば、店舗数のような条件を配信条件として指定できるようにしてもよい。例えば、店舗数として「５店舗」といったような指定をした場合、指定された店舗数を上限として、その時点での消費者の位置から近い順に、他の条件に合致する店舗の情報を抽出して消費者端末１００に送信するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、提供者端末２００に、店舗を持つ販売者から、例えばクーポン配信のキャンペーン等の販促情報が入力されて通知サーバ３００に送信される例を示したが、店舗を持つ販売者だけでなく、店舗において販売される商品を製造する商品メーカ等によって、キャンペーン等の販促情報が入力されるようにしてもよい。例えば、商品メーカが、複数の販売者、複数の店舗において販売される特定の商品に対して、期間を指定した割引販売のキャンペーンを行うようにすることができる。この場合、販促情報に含まれる販売者ＩＤには、店舗を持つ販売者を識別するＩＤではなく、商品メーカを識別するＩＤを対応付けて記憶させておくことができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、位置情報比較部３３１が位置情報比較処理を行った後に、料金比較部３３２が料金比較処理を行う例を示したが、料金比較部３３２が料金比較処理を行った後に、位置情報比較部３３１が位置情報比較処理を行うようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、消費者端末１００の測位部１６０が、衛星測位システムを用いて自装置の位置を測定する例を示したが、他の方法により消費者端末１００の位置を測位して消費者位置情報を取得してもよい。例えば、消費者端末１００と通信可能な基地局のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を用いて消費者端末１００の位置を測定することもできる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、提供者が消費者に提供する提供対象はチョコレートや卵等の商品である例を説明したが、提供対象はサービス等でもよい。例えば、提供者であるレストランやカフェ等の飲食店における食事提供サービスでもよいし、提供者である美容院や美容室等により提供されるヘアカット等の美容サービスでもよい。例えば美容院は、店舗内の顧客が少ない時に、クーポン配信条件（期間）として「今から１時間以内」などの時間帯を含む条件を指定した販促情報を入力して割引情報を配信させ、顧客を誘引することができる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、消費者が指定する配信条件として、購入希望商品ジャンルが含まれることとしたが、ジャンルではなく、特定の商品（例えば、銘柄の特定された（ＸＸＸミルクチョコレート）など）の商品名を指定できるようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、消費者側が定める配信条件に、距離範囲を指定する例を示したが、提供者側が、クーポンを配信する距離範囲を定めることができるようにしてもよい。
【００５６】
また、制御部３３０は、通知情報を送信した送信先の消費者端末１００の消費者に対応する会員ＩＤを記憶しておき、通知情報を送信した消費者端末１００に対しては、一定時間内には同じ通知情報を送信しないように制御することができる。
また、提供者端末２００の入力部２４０は、バーコードを読み取る機能を備えるものとし、商品情報や販促情報を入力する際の商品の指定を、商品のバーコードを読み取ることにより入力できるようにしてもよい。
【００５７】
また、通知システム１は、提供者端末２００が備える入力部２４０や表示部２５０と同様の機能部を通知サーバ３００が備えることとし、提供者は通知サーバ３００を操作するように構成してもよい。あるいは、通知サーバ３００が備える各部を提供者端末２００が備えるようにして、消費者端末１００と提供者端末２００とが直接通信を行うように構成することもできる。あるいは、通知サーバ３００が備える記憶部３１０や制御部３３０に相当する機能部を消費者端末１００が備えることとし、消費者端末１００が、自身の位置情報に応じた通知情報を生成して出力するように構成することもできる。
【００５８】
また、店舗において別途発行している会員カード等と、本実施形態における会員ＩＤを紐付けておき、会員カードに対応付けて記憶されている消費者の購買履歴を提供者が参照できるようにして、購買履歴に応じた販促を行うことができるようにしてもよい。
【００５９】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通知情報の送信を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  通知システム
５  ネットワーク
１００  消費者端末
１１０  記憶部
１２０  通信部
１３０  制御部
１４０  入力部
１５０  表示部
１６０  測位部
２００  提供者端末
２１０  記憶部
２２０  通信部
２３０  制御部
２４０  入力部
２５０  表示部
３００  通知サーバ
３１０  記憶部
３１１  消費者情報記憶部
３１２  配信条件記憶部
３１３  提供情報記憶部
３１４  店舗情報記憶部
３１５  商品情報記憶部
３１６  販促情報記憶部
３２０  通信部
３２１  受付部
３２２  出力部
３３０  制御部
３３１  位置情報比較部
３３２  料金比較部
３３３  出力制御部
【図１】
2015001903.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015001903.tif 000005
【図４】
2015001903.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015001903.tif 000008
【図７】
2015001903.tif 000009
【図８】
2015001903.tif 000010
【図９】
2015001903.tif 000011
【図１０】
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