(57)【要約】【課題】画質向上を図ることを目的とする。【解決手段】画像形成に用いられる導電性支持体であって、前記導電性支持体は、周期の長さ２６マイクロメートル乃至１０６マイクロメートルの帯域の前記導電性支持体の表面の凹凸の算術平均粗さが、０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下であることにより上記課題を解決する。【選択図】図１３
2015230440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる導電性支持体であって、
前記導電性支持体は、
周期の長さ２６マイクロメートル乃至１０６マイクロメートルの帯域の前記導電性支持体の表面の凹凸の算術平均粗さが、０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下である導電性支持体。
【請求項２】
前記導電性支持体の表面の凹凸は、
ウェーブレット変換で算出される周波数成分に対応する請求項１に記載の導電性支持体。
【請求項３】
前記ウェーブレット変換は、
４以上８以下の周波数成分に分離して行う請求項２に記載の導電性支持体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の導電性支持体と、
下引き層と、を有する感光体。
【請求項５】
感光体を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記感光体は、
導電性支持体を有し、
前記導電性支持体は、
周期の長さ２６マイクロメートル乃至１０６マイクロメートルの帯域の前記導電性支持体の表面の凹凸の算術平均粗さが、０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下の導電性支持体である画像形成装置。
【請求項６】
感光体を有するカートリッジであって、
前記感光体は、
導電性支持体を有し、
前記導電性支持体は、
周期の長さ２６マイクロメートル乃至１０６マイクロメートルの帯域の前記導電性支持体の表面の凹凸の算術平均粗さが、０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下の導電性支持体であるカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体、感光体、画像形成装置、及びカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書き込みの光源にレーザ（Ｌａｓｅｒ）等の可干渉光源を用いる場合、画像に干渉縞であるモアレ（ｍｏｉｒｅ）（以下、モアレという。）が発生するのを減らすために、導電性支持体の表面を粗くする方法が知られている。
【０００３】
導電性支持体上に感光層、及び表面保護層を有し、導電性支持体の表面粗さＲｚを０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とし、かつ、表面保護層の表面粗さＲｚを０．０２μｍ以上１．２μｍ以下とする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来方法では、ウェーブレット変換による解析等に基づいて算術平均粗さを指定しなかったため、モアレが十分に抑制できていない場合等があり、画質が悪い場合があった。
【０００５】
本発明の１つの側面は、画質向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における、画像形成に用いられる導電性支持体であって、前記導電性支持体は、周期の長さ２６マイクロメートル乃至１０６マイクロメートルの帯域の前記導電性支持体の表面の凹凸の算術平均粗さが、０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
画質向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を説明する概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による画像形成プロセスの一例を説明する概要図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る感光体の表面粗さを評価するための評価システムの一例を説明する概要図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の各周波数成分についての計測結果、及び計算結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の各周波数成分の分離状態の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る間引きの処理結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の２回目のウェーブレット変換を行ったデータの各周波数成分の分離状態の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る多重解像度解析による計算結果の一例を示す表である。
【図９】本発明の一実施形態に係る導電性支持体の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る切削条件の一例を示す表である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る導電性支持体のウェーブレット変換結果の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る導電性支持体の評価結果の一例を示す表である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る導電性支持体を用いた感光体の評価結果の一例を示す表である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る導電性支持体を用いた感光体のモアレ評価に用いた画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を説明する概要図である。
【００１１】
画像形成装置１００は、例えばカラー画像形成でタンデム方式と称される二次転写機構を有する電子写真方式の画像形成装置である。以下、画像形成装置１００を例に説明する。
【００１２】
画像形成装置１００は、中間転写ユニット（図示せず）を有する。中間転写ユニットは、無端ベルトの中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４乃至１６に掛けられ、図１の場合、時計回りに回転する。
【００１３】
中間転写体クリーニングユニット１７は、作像プロセスが行われた後、中間転写ベルト１０の上に残留するトナーを除去する。
【００１４】
作像装置２０は、クリーニングユニット１３と、帯電ユニット１８と、除電ユニット１９と、現像ユニット２９と、感光体ユニット４０と、を有する。
【００１５】
画像形成装置１００は、図１の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色（以下、適宜括弧内に示した記号で色を表す場合がある。）に対応して別々の作像装置２０を有する。
【００１６】
作像装置２０は、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５の間に設置される。各色の作像装置２０は、中間転写ベルト１０の搬送方向に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の順で設置されている。
【００１７】
作像装置２０は、画像形成装置１００に対して脱着が可能である。
【００１８】
光ビーム走査装置２１は、各色の感光体ユニット４０の感光体ドラムに画像形成のための光ビームを照射する。
【００１９】
二次転写ユニット２２は、２つのローラ２３と、二次転写ベルト２４と、を有する。
【００２０】
二次転写ベルト２４は、無端ベルトであり、２つのローラ２３に掛けられ、回転する。ローラ２３及び二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を押し上げて、第３の支持ローラ１６に押し当てるように設置される。
【００２１】
二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０の上に形成された画像を、記録媒体へ転写する。記録媒体は、例えば紙、又はプラスチックシート等である。以下、記録媒体が紙の場合を例に説明する。
【００２２】
定着ユニット２５は、定着のプロセスを行う。定着ユニット２５には、トナー像が転写された記録媒体が送られる。定着ユニット２５は、定着ベルト２６、及び加圧ローラ２７を有する。定着ベルト２６は、無端ベルトである。定着ベルト２６、及び加圧ローラ２７は、定着ベルト２６に、加圧ローラ２７を押し当てるように設置される。定着ユニット２５は、加熱を行う。
【００２３】
シート反転ユニット２８は、送られてきた記録媒体の表面と裏面を反転させる。シート反転ユニット２８は、表面に画像形成した後、裏面に画像形成する場合に用いられる。
【００２４】
自動給紙装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））４００は、操作ユニット（図示せず）のスタートボタンが押され、かつ、給紙台３０の上に記録媒体がある場合、記録媒体をコンタクトガラス３２の上に搬送する。自動給紙装置４００は、給紙台３０の上に記録媒体がない場合、ユーザによって置かれたコンタクトガラス３２の上の記録媒体を読み取るために、画像読み取りユニット３００を起動させる。
【００２５】
画像読み取りユニット３００は、第１のキャリッジ３３と、第２のキャリッジ３４と、結像レンズ３５と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）３６と、光源（図示せず）と、を有する。
【００２６】
画像読み取りユニット３００は、コンタクトガラス３２の上の記録媒体を読み取るために、第１のキャリッジ３３、及び第２のキャリッジ３４を動作させる。
【００２７】
第１のキャリッジ３３にある光源は、コンタクトガラス３２に向かって発光する。第１のキャリッジ３３にある光源からの光は、コンタクトガラス３２の上の記録媒体で反射する。
【００２８】
反射した光は、第１のキャリッジ３３にある第１のミラー（図示せず）で、第２のキャリッジ３４に向かって反射する。第２のキャリッジ３４に向かって反射した光は、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサであるＣＣＤ３６に結像する。
【００２９】
画像形成装置１００は、ＣＣＤ３６で得た情報に基づいてＹ、Ｍ、Ｃ、及びＫ等の各色に対応する画像データを作成する。
【００３０】
画像形成装置１００は、操作ユニット（図示せず）のスタートボタンが押された場合、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置（図示せず）から画像形成の指示があった場合、中間転写ベルト１０の回転を開始する。また、画像形成装置１００は、ファクシミリの出力指示があった場合、中間転写ベルト１０の回転を開始する。
【００３１】
中間転写ベルト１０の回転が開始された場合、作像装置２０は、作像プロセスを開始する。トナー画像が転写された記録媒体は、定着ユニット２５に送られる。定着ユニット２５は、定着のプロセスを行うことによって、記録媒体に画像が画像形成される。
【００３２】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２と、給紙ユニット４３と、分離ローラ４５と、搬送コロユニット４６と、を有する。給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４を有する場合がある。搬送コロユニット４６は、搬送ローラ４７を有する。
【００３３】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２のうち１つを選択する。給紙テーブル２００は、選択した給紙ローラ４２を回転させる。
【００３４】
給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４のうち１つを選択し、給紙トレイ４４から記録媒体を送る。送り出された記録媒体は、分離ローラ４５によって１枚に分離され、搬送コロユニット４６に入れられる。
【００３５】
搬送コロユニット４６は、搬送ローラ４７によって記録媒体を画像形成装置１００に送る。
【００３６】
記録媒体は、搬送コロユニット４８によってレジストローラ４９に送られる。レジストローラ４９に送られた記録媒体は、レジストローラ４９に突き当てて止められる。記録媒体は、トナー画像が二次転写ユニット２２に進入する際に、所定の位置に転写が行われるタイミングで二次転写ユニット２２に搬送される。
【００３７】
記録媒体は、手差しトレイ５１から送られてもよい。手差しトレイ５１から記録媒体を送る場合、画像形成装置１００は、給紙ローラ５０、及び給紙ローラ５２を回転させる。
【００３８】
給紙ローラ５０及び給紙ローラ５２は、手差しトレイ５１上にある複数の記録媒体から１枚の記録媒体に分離させる。給紙ローラ５０、及び給紙ローラ５２は、分離させた記録媒体を給紙路５３へ送る。給紙路５３に送られた記録媒体は、レジストローラ４９に送られる。記録媒体がレジストローラ４９に送られた以降の処理は、給紙テーブル２００から記録媒体を送る場合と同様である。
【００３９】
記録媒体は、定着ユニット２５によって定着され、排出される。定着ユニット２５から排出された記録媒体は、切換爪５５によって排出ローラ５６に送られる。排出ローラ５６は、送られてきた記録媒体を排紙トレイ５７に送る。
【００４０】
また、切換爪５５は、定着ユニット２５から排出された記録媒体をシート反転ユニット２８に送ってもよい。シート反転ユニット２８は、送られてきた記録媒体の表面と裏面を反転させる。反転させられた記録媒体は、表面と同様に裏面に画像形成、いわゆる両面印刷が行われ、排紙トレイ５７へ送られる。
【００４１】
一方、中間転写ベルト１０に残るトナーは、中間転写体クリーニングユニット１７によって除去される。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０に残るトナーが除去されると、次の画像形成に備える。
【００４２】
画像形成装置１００は、図１の構成に限られない。画像形成装置１００は、５色以上の色を用いて画像形成を行ってもよい。画像形成装置１００が５色以上の色を用いる場合、画像形成装置１００は、用いる色の数に合わせて作像装置２０の有する数が変更される。以下、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の５色を用いて画像形成を行う作像装置２０を例に説明する。
【００４３】
＜画像形成プロセス＞
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置による画像形成プロセスの一例を説明する概要図である。
【００４４】
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０と、各色に対応した作像装置２０と、各色に対応した光ビーム走査装置２１と、中間転写体クリーニングユニット１７と、二次転写ユニット２２と、を有する。
【００４５】
光ビーム走査装置２１から、作像装置２０に光ビームが入射される。作像装置２０は、入射された光ビームに基づいて作像プロセスを行う。電子写真の画像形成のプロセスは、帯電、露光、現像、転写、及び定着の５つのプロセスが行われる。作像プロセスは、帯電、露光、現像、及び転写である。
【００４６】
作像装置２０は、作像プロセスで、各色のトナー画像を中間転写ベルト１０に形成する。各色の作像装置２０が形成した各色のトナー画像を順に重ねて、５色のカラーのトナー画像が形成される。
【００４７】
作像装置２０の感光体ユニット４０には、画像データに基づいて変調された光ビームが入射される。
【００４８】
帯電ユニット１８は、帯電のプロセスを行う。帯電のプロセスは、帯電ユニット１８が感光体ユニット４０の表面を帯電させるプロセスである。
【００４９】
帯電した感光体ユニット４０は、光ビームにより露光のプロセスが行われる。露光のプロセスは、感光体ユニット４０の表面に静電潜像を形成するプロセスである。
【００５０】
現像ユニット２９は、現像のプロセスを行う。現像のプロセスは、感光体ユニット４０に形成された静電潜像に対してトナーを付着させ、トナー画像を形成するプロセスである。現像ユニット２９には、トナーボトル（図示せず）からトナーの供給が行われる。
【００５１】
トナー画像は、転写器６２によって中間転写ベルト１０の上に転写される。
【００５２】
作像された各色のトナー像は、中間転写ベルト１０の上で重ねられ、１つのトナー画像として記録媒体に転写される。
【００５３】
転写の後、除電ユニット１９は、感光体ユニット４０の除電を行い、クリーニングユニット１３は、トナー画像の除去を行う。
【００５４】
転写されたトナー画像が二次転写ユニット２２に進入する際、媒体は、二次転写ユニット２２に送られる。二次転写ユニット２２に送られた記録媒体に、中間転写ベルト１０の上のトナー画像が転写される。
【００５５】
二次転写ユニット２２は、中間転写ベルト１０に形成された５色のカラーのトナー画像を記録媒体に転写する。その後、定着ユニット２５が定着のプロセスを行う。
【００５６】
中間転写体クリーニングユニット１７は、転写プロセスの後、５色のカラーのトナー画像を除去する。
【００５７】
感光体は、例えば図２の感光体ユニット４０である。感光体は、導電性支持体８０を有する。感光体の表面である導電性支持体８０には、凹凸形状が形成される。
【００５８】
凹凸形状の状態は、粗さ曲線（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）によって示される。粗さ曲線は、１次元データ配列である。導電性支持体８０の表面は、例えばウェーブレット（Ｗａｖｅｌｅｔ）変換による多重解像度解析で評価される。
【００５９】
図３は、本発明の一実施形態に係る感光体の表面粗さを評価するための評価システムの一例を説明する概要図である。
【００６０】
評価システム７０は、治具７１と、移動機構７２と、表面粗さ・輪郭形状測定機７３と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）７４と、を有する。
【００６１】
図中の導電性支持体８０は、感光体に用いられる。
【００６２】
治具７１は、導電性支持体８０の表面粗さを測定するプローブ（ｐｒｏｂｅ）を有する治具である。
【００６３】
移動機構７２は、治具７１を測定対象である導電性支持体８０に沿って移動させるための機構である。
【００６４】
表面粗さ・輪郭形状測定機７３は、例えば東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄである。以下、表面粗さ・輪郭形状測定機７３が東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄの場合を例に説明する。
【００６５】
ＰＣ７４は、表面粗さ・輪郭形状測定機７３とＲＳ−２３２Ｃ（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２）等のケーブルで接続し、表面粗さ・輪郭形状測定機７３から表面粗さデータを取得する。ＰＣ７４は、表面粗さデータに基づいて多重解像度解析を行う。
【００６６】
なお、評価システム７０は、図３の構成に限られない。例えば評価システム７０は、表面粗さ・輪郭形状測定機７３が多重解像度解析を行う構成でもよい。
【００６７】
測定は、ＪＩＳで定められる長さである８ｍｍ以上２５ｍｍ以下の長さで行うが望ましい。また、測定のサンプリング間隔は、１μｍ以下がよく、０．２μｍ以上０．５μｍ以下が望ましい。例えば測定の長さが１２ｍｍ、かつ、サンプリングの点数が３０７２０点である場合、サンプリング間隔は、０．３９０６２５μｍとする。
【００６８】
多重解像度解析は、表面粗さ・輪郭形状測定機７３から取得した１次元データ配列をウェーブレット変換して複数の周波数成分に分離する（以下、１回目のウェーブレット変換という）。周波数成分は、例えば第１周波数成分ＨＨＨ、第２周波数成分ＨＨＬ、第３周波数成分ＨＭＨ、第４周波数成分ＨＭＬ、第５周波数成分ＨＬＨ、及び第６周波数成分ＨＬＬである。第１周波数成分ＨＨＨ乃至第６周波数成分ＨＬＬは、第１周波数成分ＨＨＨが最も周波数が高く、第６周波数成分ＨＬＬが最も周波数が低い場合である。
【００６９】
多重解像度解析は、最も周波数が低い第６周波数成分ＨＬＬのデータを間引きする処理を行う。間引きは、データ配列の数を１／１０から１／１００にする処理である。例えば１回目のウェーブレット変換で算出された配列数が３００００の場合、間引きによって１／１０にすることによって配列数が３０００となる。間引きは、目盛幅を拡げるため、データの周波数を上げることができる。
【００７０】
間引きの後段で、多重解像度解析は、間引きされた１次元のデータをウェーブレット変換し、複数の周波数成分に分離する（以下、２回目のウェーブレット変換という）。
【００７１】
間引きは、１／１０より小さい場合、例えば１／５の場合、データの周波数が十分上がっていないため、２回目のウェーブレット変換を行う多重解像度解析であってもデータが十分に分離されない。
【００７２】
間引きは、１／１００より大きい場合、例えば１／２００の場合、データの周波数が上がり過ぎるため、データが高周波成分に集中するため、十分に分離されない。
【００７３】
間引きは、例えば１００点のデータの平均値を算出し、以降の処理において算出された平均値を用いる方法等である。
【００７４】
２回目のウェーブレット変換で分離する周波数成分は、例えば第７周波数成分ＬＨＨ、第８周波数成分ＬＨＬ、第９周波数成分ＬＭＨ、第１０周波数成分ＬＭＬ、第１１周波数成分ＬＬＨ、及び第１２周波数成分ＬＬＬである。
【００７５】
なお、各周波数成分は、周波数帯域が一部重複した分離の区分であってもよい。
【００７６】
多重解像度解析は、分離された各周波数成分の１次元のデータから算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）を計算する。
【００７７】
ウェーブレット変換は、例えばＭａｔｈＷｏｒｋｓ（登録商標）社製ＭＡＴＬＡＢ（登録商標）等のソフトウェアによって実現される。
【００７８】
１回目のウェーブレット変換、及び２回目のウェーブレット変換のマザーウェーブレット関数は、各種のウェーブレット関数が使用できる。ウェーブレット関数は、例えばドビシー（Ｄａｕｂｅｃｉｅｓ）関数、ハール（Ｈａａｒ）関数、メーヤ（Ｍｅｙｅｒ）関数、シムレット（Ｓｙｍｌｅｔ）関数、又はコイフレット（Ｃｏｉｆｌｅｔ）関数等である。ウェーブレット変換によって分離される周波数成分の数は、評価精度が高く、かつ、計算コストが少ない４以上８以下がよく、６が望ましい。
【００７９】
なお、多重解像度解析では、数段階のウェーブレット変換を行ってもよい。また、ウェーブレット変換を行って測定対象とする周波数帯域が複数の周波数帯域に分離してしまった場合、逆ウェーブレット変換によって復元する処理があってもよい。
【００８０】
図４は、本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の各周波数成分についての計算結果の一例を示す図である。計算結果は、１回目のウェーブレット変換を行ったデータの最低周波数に対して１／４０の間引きを行い、２回目のウェーブレット変換を行ったデータに基づいて算出する。図４は、１回目のウェーブレット変換を行ったデータから算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）、及び十点平均粗さＲｚＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）を計算した結果である。
【００８１】
図４（Ａ）は、多重解像度解析のための測定結果の一例を示す図である。以下、図４の測定結果が得られた場合を例に説明する。
【００８２】
図４（Ａ）は、表面粗さ・輪郭形状測定機７３で測定した測定結果である。測定結果は、粗さ曲線（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）である。図４（Ａ）の測定結果は、測定長さが１２ｍｍの場合である。
【００８３】
図４（Ｂ）は、１回目のウェーブレット変換を行ったデータに基づく計算結果の一例である。図４（Ｂ）は、上から周波数の高い順に図示している。
【００８４】
第１周波数成分のグラフＧ１は、最も高い周波数成分である第１周波数成分ＨＨＨのグラフである。
【００８５】
第２周波数成分のグラフＧ２は、第１周波数成分ＨＨＨより１つ低い周波数成分である第２周波数成分ＨＨＬのグラフである。
【００８６】
第３周波数成分のグラフＧ３は、第１周波数成分ＨＨＨより２つ低い周波数成分である第３周波数成分ＨＭＨのグラフである。
【００８７】
第４周波数成分のグラフＧ４は、第１周波数成分ＨＨＨより３つ低い周波数成分である第４周波数成分ＨＭＬのグラフである。
【００８８】
第５周波数成分のグラフＧ５は、第１周波数成分ＨＨＨより４つ低い周波数成分である第５周波数成分ＨＬＨのグラフである。
【００８９】
第６周波数成分のグラフＧ６は、最も低い周波数成分である第６周波数成分ＨＬＬのグラフである。
【００９０】
図５は、本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の各周波数成分の分離状態の一例を示す図である。横軸は、凹凸の形状が正弦波とした場合の長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸の数である。縦軸は、各帯域に分離された割合である。
【００９１】
第１周波数成分の帯域のグラフＧＦ１は、第１周波数成分ＨＨＨの帯域を示すグラフである。
【００９２】
第２周波数成分の帯域のグラフＧＦ２は、第２周波数成分ＨＨＬの帯域を示すグラフである。
【００９３】
第３周波数成分の帯域のグラフＧＦ３は、第３周波数成分ＨＭＨの帯域を示すグラフである。
【００９４】
第４周波数成分の帯域のグラフＧＦ４は、第４周波数成分ＨＭＬの帯域を示すグラフである。
【００９５】
第５周波数成分の帯域のグラフＧＦ５は、第５周波数成分ＨＬＨの帯域を示すグラフである。
【００９６】
第６周波数成分の帯域のグラフＧＦ６は、第６周波数成分ＨＬＬの帯域を示すグラフである。
【００９７】
図５では、１ｍｍ当たりの凹凸の数が２０個以下の場合は、第６周波数成分の帯域のグラフＧＦ６に出現する。例えば１ｍｍ当たりの凹凸の数が１１０個の場合は、第４周波数成分の帯域のグラフＧＦ４に最も強く出現し、かつ、第４周波数成分のグラフＧ４に出現する。例えば１ｍｍ当たりの凹凸の数が２２０個の場合は、第３周波数成分の帯域のグラフＧＦ３に最も強く出現し、かつ、第３周波数成分のグラフＧ３に出現する。例えば１ｍｍ当たりの凹凸の数が３１０個の場合は、第２周波数成分の帯域のグラフＧＦ２、及び第３周波数成分の帯域のグラフＧＦ３に出現し、かつ、第３周波数成分のグラフＧ３に出現する。
【００９８】
したがって、１ｍｍ当たりの凹凸の数、即ち表面粗さによって図４、及び図５のいずれかのグラフに表示されるかが決定する。細かなざらつき等は、高い周波数であるため、高い周波数成分で示される。うねり等は、低い周波数であるため、低い周波数成分で示される。各周波数帯域のグラフから算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ、及び十点平均粗さＲｚＪＩＳが計算される。
【００９９】
２回目のウェーブレット変換を行うために、最も低い周波数成分である第６周波数成分ＨＬＬの第６周波数成分のグラフＧ６は、間引きが行われる。間引きによって、多重解像度解析の際、目的とする周波数は、帯域の中心になることが可能である。図６は、図４（Ａ）の４０個のデータから１個の割合でデータを取る１／４０の間引きの場合である。
【０１００】
図６は、本発明の一実施形態に係る間引きの処理結果の一例を示す図である。縦軸は、表面の凹凸を示し、単位はμｍである。横軸は、測定長さを示す。
【０１０１】
多重解像度解析は、間引きの処理結果に対して２回目のウェーブレット変換を行う。
【０１０２】
図４（Ｃ）は、２回目のウェーブレット変換を行ったデータに基づく計算結果の一例である。図４（Ｃ）は、上から周波数の高い順に図示している。
【０１０３】
第７周波数成分のグラフＧ７は、２回目のウェーブレット変換で最も高い周波数成分である第７周波数成分ＬＨＨのグラフである。
【０１０４】
第８周波数成分のグラフＧ８は、第７周波数成分ＬＨＨより１つ低い周波数成分である第８周波数成分ＬＨＬのグラフである。
【０１０５】
第９周波数成分のグラフＧ９は、第７周波数成分ＬＨＨより２つ低い周波数成分である第９周波数成分ＬＭＨのグラフである。
【０１０６】
第１０周波数成分のグラフＧ１０は、第７周波数成分ＬＨＨより３つ低い周波数成分である第１０周波数成分ＬＭＬのグラフである。
【０１０７】
第１１周波数成分のグラフＧ１１は、第７周波数成分ＬＨＨより４つ低い周波数成分である第１１周波数成分ＬＬＨのグラフである。
【０１０８】
第１２周波数成分のグラフＧ１２は、最も低い周波数成分である第１２周波数成分ＬＬＬのグラフである。
【０１０９】
図７は、本発明の一実施形態に係る多重解像度解析の２回目のウェーブレット変換を行ったデータの各周波数成分の分離状態の一例を示す図である。横軸は、凹凸の形状が正弦波とした場合の長さ１ｍｍ当たりに出現する凹凸の数である。縦軸は、各帯域に分離された割合である。
【０１１０】
第７周波数成分の帯域のグラフＧＦ７は、第７周波数成分ＬＨＨの帯域を示すグラフである。
【０１１１】
第８周波数成分の帯域のグラフＧＦ８は、第８周波数成分ＬＨＬの帯域を示すグラフである。
【０１１２】
第９周波数成分の帯域のグラフＧＦ９は、第９周波数成分ＬＭＨの帯域を示すグラフである。
【０１１３】
第１０周波数成分の帯域のグラフＧＦ１０は、第１０周波数成分ＬＭＬの帯域を示すグラフである。
【０１１４】
第１１周波数成分の帯域のグラフＧＦ１１は、第１１周波数成分ＬＬＨの帯域を示すグラフである。
【０１１５】
第１２周波数成分の帯域のグラフＧＦ１２は、第１２周波数成分ＬＬＬの帯域を示すグラフである。
【０１１６】
図７では、１ｍｍ当たりの凹凸の数が０．２個以下の場合は、第１２周波数成分の帯域のグラフＧＦ１２に出現する。例えば１ｍｍ当たりの凹凸の数が１１個の場合は、第８周波数成分の帯域のグラフＧＦ８に最も強く出現し、かつ、第８周波数成分のグラフＧ８に出現する。
【０１１７】
したがって、１ｍｍ当たりの凹凸の数、即ち表面粗さによって図４、及び図７のいずれかのグラフに表示されるかが決定する。細かなざらつき等は、高い周波数であるため、高い周波数成分で示される。うねり等は、低い周波数であるため、低い周波数成分で示される。各周波数帯域のグラフから算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ、及び十点平均粗さＲｚＪＩＳが計算される。
【０１１８】
図８は、本発明の一実施形態に係る多重解像度解析による計算結果の一例を示す表である。
【０１１９】
多重解像度解析結果表Ｔ０は、各周波数帯域のグラフから計算された算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ、及び十点平均粗さＲｚＪＩＳを示す。
【０１２０】
信号名「ＨＨＨ」は、周期の長さが０．３μｍ〜３μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２１】
信号名「ＨＨＬ」は、周期の長さが１μｍ〜６μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２２】
信号名「ＨＭＨ」は、周期の長さが２μｍ〜１３μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２３】
信号名「ＨＭＬ」は、周期の長さが４μｍ〜２５ｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２４】
信号名「ＨＬＨ」は、周期の長さが１０μｍ〜５０μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２５】
信号名「ＨＬＬ」は、周期の長さが２４μｍ〜９９μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２６】
信号名「ＬＨＨ」は、周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２７】
信号名「ＬＨＬ」は、周期の長さが５３μｍ〜１８３μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２８】
信号名「ＬＭＨ」は、周期の長さが１０６μｍ〜３１８μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１２９】
信号名「ＬＭＬ」は、周期の長さが２１４μｍ〜５５１μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１３０】
信号名「ＬＬＨ」は、周期の長さが４３１μｍ〜９５４μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１３１】
信号名「ＬＬＬ」は、周期の長さが８６７μｍ〜１６５４μｍの周波数帯域の計算結果である。
【０１３２】
粗面化を施した導電性支持体を用いた感光体による画像形成の際のモアレと、多重解像度解析による計算結果と、の関係は、多変量解析によって示せる。多変量解析は、例えば統計ソフトウェアＪＭＰ  Ｖｅｒ．５．０１ａ（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ社製）等で実現される。多変量解析によって、モアレの発生は、周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域での算術平均粗さＲａである、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａと相関が強いと言える。
【０１３３】
モアレの発生と相関の強い周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域での第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａを指定した導電性支持体によってモアレの発生を少なくすることができる。
【０１３４】
また、周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域での第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａを指定した導電性支持体を用いた感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置によってモアレの発生を少なくした画像形成ができる。
【０１３５】
図９は、本発明の一実施形態に係る感光体の構成の一例を示す図である。図９は、感光体表面の断面図である。
【０１３６】
図９（Ａ）は、感光体が、導電性支持体８０と、電荷輸送層８１と、電荷発生層８２と、を有する構成の一例を示す図である。
【０１３７】
図９（Ｂ）は、感光体が、導電性支持体８０と、電荷輸送層８１と、電荷発生層８２と、下引き層８３と、を有する構成の一例を示す図である。
【０１３８】
導電性支持体８０は、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性の材料を有する。材料は、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄等の金属、酸化スズ、又は酸化インジウム等の酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、又は紙等に被覆した物質である。材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板である。材料は、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、又は切削法等の工法により導電性支持体化後、切削、超仕上げ、及び研磨等により表面処理した管等を使用する。
【０１３９】
電子写真感光体には、導電性支持体８０と、感光層と、の間に下引き層８３を設ける構成が好ましい。下引き層８３を設ける構成は、接着性の向上、モアレの減少、上層の塗工性の改良、導電性支持体８０からの電荷注入の減少等ができる構成である。下引き層８３を設ける構成は、導電性支持体からの電荷注入を減少させることによって、画像の黒ポチ、又はチリの低減させることができる構成である。
【０１４０】
下引き層８３は、樹脂を主成分とする材料で構成する。下引き層８３の上に感光層を塗布する場合、下引き層８３に用いる樹脂は、有機溶剤に難溶である熱硬化性樹脂が望ましい。
【０１４１】
下引き層８３に用いる樹脂は、ポリウレタン、メラミン樹脂、又はアルキッド−メラミン樹脂である。樹脂は、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、又はブタノン等の溶媒を用いて適度に希釈した塗料とすることができる。
【０１４２】
下引き層８３は、伝導度の調節、及びモアレを減少させるために、金属、又は金属酸化物等の微粒子が加えられてもよい。微粒子は、酸化チタンが好ましい。微粒子は、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、又はブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、又はサンドミル等により分散し、分散液と樹脂成分を混合した塗料に含まれる。
【０１４３】
下引き層８３は、上述した塗料を浸漬塗工法、スプレーコート法、又はビードコート法等によって支持体上に成膜される。下引き層８３は、加熱硬化することで形成されてもよい。
【０１４４】
下引き層８３の膜厚は、１〜５μｍ程度が望ましい。電子写真感光体の残留電位の蓄積が大きくなる場合、下引き層の膜厚は、３μｍ未満が望ましい。
【０１４５】
感光層は、電荷輸送層８１と、電荷発生層８２と、を単層にする構成でもよい。感光層は、順次積層させた積層型感光層が望ましい。以下、積層型感光層を例に説明する。
【０１４６】
電荷輸送層８１は、積層型感光層の一部であり、露光によって電荷を発生する。
【０１４７】
電荷輸送層８１に含有される化合物は、電荷発生物質を主成分とする。電荷輸送層８１は、バインダー樹脂を用いてもよい。電荷発生物質は、無機系材料と有機系材料を用いる。
【０１４８】
無機系材料は、例えば結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、又はアモルファスシリコン等である。アモルファスシリコンは、ダングリングボンドを水素原子、又はハロゲン原子でターミネートした物質等である。アモルファスシリコンは、ホウ素原子、又はリン原子等をドープした物質等である。
【０１４９】
有機系材料は、例えばチタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等の金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、又はペリレン系顔料等である。
【０１５０】
金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料およびペリレン系顔料を用いることによって、電荷発生の量子効率が高くできる。
【０１５１】
電荷発生物質は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。
【０１５２】
バインダー樹脂は、例えばポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、又はポリアクリルアミド等である。また、後述する高分子電荷輸送物質を用いてもよい。このうち、ポリビニルブチラールが望ましい。
【０１５３】
バインダー樹脂は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。
【０１５４】
電荷発生層８２を形成する方法は、例えば真空薄膜作製法、又は溶液分散系からのキャスティング法である。
【０１５５】
真空薄膜作製法は、無機系材料、及び有機系材料の層を生成するため、例えば真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、又はＣＶＤ（化学気相成長）法等である。
【０１５６】
キャスティング法で電荷発生層８２を設けるために、上述した無機系、又は有機系電荷発生物質を、バインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、又はブタノン等の溶媒を用いる。キャスティング法で電荷発生層８２を設けるために、ボールミル、アトライター、又はサンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布してよい。メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トルエン、及びキシレンと比較して環境負荷の程度を低くすることができる。塗布は、例えば浸漬塗工法、スプレーコート法、又はビードコート法等により行われる。
【０１５７】
電荷発生層８２の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が望ましい。電荷発生層８２の膜厚は、残留電位の低減、又は高感度化のため、厚膜化させてもよい。厚膜化は、帯電電荷の保持性、又は空間電荷の形成等帯電性の劣化となる場合がある。したがって、電荷発生層８２の膜厚は、０．０５〜２μｍがより望ましい。
【０１５８】
電荷発生層８２は、後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、又は紫外線吸収剤等の低分子化合物、及びレベリング剤が添加されてもよい。低分子化合物は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。
【０１５９】
低分子化合物、及びレベリング剤を併用すると感度劣化となる場合があるため、低分子化合物の使用量は、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、かつ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が望ましい。
【０１６０】
電荷輸送層８１は、電荷発生層８２で生成した電荷を注入、及び輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する。電荷輸送層８１は、積層型感光層の一部である。電荷輸送層８１の主成分は、電荷輸送成分と、これを結着するバインダー成分である。
【０１６１】
電荷輸送物質は、例えば低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質、及び高分子電荷輸送物質である。電子輸送物質は、例えば非対称ジフェノキノン誘導体、フルオレン誘導体、又はナフタルイミド誘導体等の電子受容性物質である。電子輸送物質は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。正孔輸送物質は、電子供与性物質が望ましい。正孔輸送物質は、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ブタジエン誘導体である。正孔輸送物質は、例えば９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン等である。正孔輸送物質は、例えばスチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体等である。正孔輸送物質は、例えばアクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等である。正孔輸送物質は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。
【０１６２】
また、正孔輸送物質は、高分子電荷輸送物質でもよい。高分子電荷輸送物質は、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に記載のヒドラゾン構造を有する重合体等である。高分子電荷輸送物質は、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報等に記載のポリシリレン重合体、又は特開２００１−３３０９７３号公報等に記載の芳香族ポリカーボネート等である。高分子電荷輸送物質は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。高分子電荷輸送物質は、静電特性が良好であるため、特開２００１−３３０９７３号公報等に記載の芳香族ポリカーボネート等が望ましい。
【０１６３】
高分子電荷輸送物質は、架橋型樹脂表面層を積層する場合、低分子型の電荷輸送物質の場合と比較して架橋型樹脂表面層へ電荷輸送層８１を構成する成分の滲み出しが少ないため、架橋型樹脂表面層の硬化不良を少なくできる。また、高分子電荷輸送物質は、高分子量化によって耐熱性があるため、架橋型樹脂表面層を成膜する際、硬化熱による劣化を少なくすることができる。
【０１６４】
電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、例えばポリスチレン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、又はシリコーン樹脂等である。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、例えばフッソ樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等である。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、熱可塑性、又は熱硬化性樹脂である。
【０１６５】
電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物には、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、又はポリカーボネートが電荷移動特性が良好のため、望ましい。また、電荷輸送層８１の上に架橋型樹脂表面層が積層されるので電荷輸送層８１に機械強度が必要とされないため、電荷輸送層８１のバインダー成分は、ポリスチレン等の透明性が高く、機械強度が比較的ない材料であってもよい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、単独、又は２種以上の混合物のモノマー２種以上からなる共重合体であってもよい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、電荷輸送物質と共重合化してもよい。
【０１６６】
電荷輸送層８１の改質するため電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合、電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、フルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、又はポリエチレンテレフタレート等が望ましい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、又はＣ型ポリカーボネート等のビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分３，３'部位がアルキル置換されたポリカーボネート等が望ましい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート等が望ましい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、ビフェニル、又はビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート等が望ましい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、ポリカプロラクトン、又はポリカプロラクトン等の長鎖アルキル骨格をもつポリカーボネート（例えば特開平７−２９２０９５号公報等に記載）等が望ましい。電荷輸送層８１のバインダー成分に用いる高分子化合物は、アクリル樹脂、ポリスチレン、又は水素ブタジエン等が望ましい。
【０１６７】
電気的に不活性な高分子化合物は、トリアリールアミン構造等の光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物である。これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、添加量は、電荷輸送層８１の全固形分に対して５０ｗｔパーセントとすることが望ましい。
【０１６８】
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、使用量は、４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が望ましい。また、高分子型の電荷輸送物質を用いる場合、材料は、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が望ましい。
【０１６９】
また、電荷輸送層８１に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、電荷輸送物質間のイオン化ポテンシャル差は、低い方が望ましい。具体的には、イオン化ポテンシャル差は、０．１０ｅＶ以下が望ましく、イオン化ポテンシャル差を低くすることによって、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップになるのを少なくすることができる。
【０１７０】
イオン化ポテンシャル差は、電荷輸送物質に含有される電荷輸送物質と、硬化性電荷輸送物質と、の間についても同様に０．１０ｅＶ以下が望ましい。
【０１７１】
なお、イオン化ポテンシャルの値は、理研計器社製大気雰囲気型紫外線光電子分析装置ＡＣ−１によって計測された値で示している。
【０１７２】
電荷輸送成分の配合量は、高感度化を実現するため、７０ｐｈｒが望ましい。また、電荷輸送物質は、α−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、又はブタジエン化合物の単量体、二量体、及びこれらの構造を主鎖、又は側鎖に有する高分子電荷輸送物質等の電荷移動度の高い材料が望ましい。
【０１７３】
電荷輸送層塗料を調製する際に使用する分散溶媒は、例えばメチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、又はテトラヒドロフラン等である。分散溶媒は、例えばエチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン類、酢酸エチル酢酸ブチル等のエステル類等である。分散溶媒は、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トルエン、及びキシレン等と比較して環境負荷の低いメチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、又はシクロヘキサノンが望ましい。分散溶媒は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。
【０１７４】
電荷輸送層８１は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物、又は共重合体を溶剤に溶解、又は分散し、これを塗布、及び乾燥することで形成される。塗工方法は、例えば浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、又はスクリーン印刷法等である。
【０１７５】
電荷輸送層８１の膜厚は、必要とされる感度、及び帯電能を確保するため、１０〜４０μｍ程度がよく、１５〜３０μｍがより好ましい。
【０１７６】
電荷輸送層８１は、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、及び紫外線吸収剤等の低分子化合物、及びレベリング剤が添加されてもよい。低分子化合物、及びレベリング剤は、単独、又は２種以上の混合物であってもよい。低分子化合物、及びレベリング剤の併用によって感度劣化が起こるのを少なくするため、低分子化合物の使用量は、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは０．１〜１０ｐｈｒ、かつ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒが望ましい。
【０１７７】
＜粗面化＞
導電性支持体８０を粗面化することによって、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａを所定の値とすることができる。具体的には、粗面化は、導電性支持体８０の切削条件の設定によって実現される。
【０１７８】
回転ドラム状の電子写真感光体用の導電性支持体は、電子写真複写機、デジタルコピー機、レーザプリンタ等の電子写真装置に広く使用される。
【０１７９】
感光体は、導電性支持体８０の上に、感光層を設けて構成される。導電性支持体８０は、低コスト、軽量、及び加工容易性等の利点から、アルミニウム系の材料が用いられるのが望ましい。アルミニウム系の材料による回転ドラム状の導電性支持体は、管状素材の表面を切削加工して仕上げられることが多い。
【０１８０】
円筒体の表面の切削加工は、導電性支持体８０を回転させ、バイト、刃物を導電性支持体８０の軸方向に移動させる方法等で実現する。具体的には、加工方法は、コロナ社刊精密工学講座１１切削工学において普通旋盤として紹介されている方法等である。加工方法は、特許公報第３２１５８２９、特許公報第２７９５３５７、特開平７−７７８１４、及び特開平８−２７６３０１等で記載されている方法等である。
【０１８１】
円筒体の表面の切削加工は、導電性支持体８０を固定し、バイト、刃物が導電性支持体８０の周辺を回転する方法等で実現する。具体的には、加工方法は、特開平６−３２８３０１、及び特開平６−３２８３０等で記載されている方法等である。
【０１８２】
旋盤は、加工が行われる物体を回転させる主軸台と、主軸台に相対して被加工物の他端を支える心押台と、バイトを取り付けて送りを行う往復台と、を有する工作機によって実現される。旋盤を行う際、被加工物を加工するためのバイト各部の角度、切削速度、及び送り等の切削条件を設定することによって、粗面化は、実現される。
【０１８３】
＜評価結果＞
以下、アルミニウム合金ＪＩＳ規格Ａ６０６３材をポートホール押出し法により外径φ２４．２ｍｍ、内径φ２３．５のパイプ状に押出し、長さ２５４ｍｍにカットした材料を例に説明する。試料１乃至試料１０は、材料をそれぞれ異なる切削条件で加工した試料である。本発明の一実施形態に係る試料１乃至試料１０を例として説明する。
【０１８４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る切削条件の一例を示す表である。
【０１８５】
切削条件表Ｔ１は、試料１乃至試料１０を加工した切削条件を示す表である。切削条件表Ｔ１では、切削条件は、主軸回転数と、削り速度と、である。試料９、及び試料１０については、切削条件の削り速度が荒削り工程と、仕上げ工程と、の場合で異なる。
【０１８６】
試料１は、主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．３ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１８７】
試料２は、主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．２ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１８８】
試料３は、主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．３ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１８９】
試料４は、主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．２ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９０】
試料５は、主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．５ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９１】
試料６は、主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．４ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９２】
試料７は、主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．１ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９３】
試料８は、主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．１ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９４】
試料９は、荒削り工程を主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．３ｍｍ／ｒｅｖ、及び仕上げ工程を主軸回転数３０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．３ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９５】
試料１０は、荒削り工程を主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．３ｍｍ／ｒｅｖ、及び仕上げ工程を主軸回転数５０００ｒｐｍ、かつ、削り速度０．２ｍｍ／ｒｅｖで加工した試料である。
【０１９６】
評価は、各試料を測定し、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａで行う。
【０１９７】
図１１は、本発明の一実施形態に係る導電性支持体のウェーブレット変換結果の一例を示す図である。図１１は、試料１についてのウェーブレット変換結果の一例である。
【０１９８】
図１１で示すように、ウェーブレット変換による解析によって各周波数帯の算術平均粗さＲａを算出し、モアレに対して影響の強い、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａで評価する。
【０１９９】
図１２は、本発明の一実施形態に係る導電性支持体の評価結果の一例を示す表である。
【０２００】
評価結果表Ｔ２は、図１０の切削条件表Ｔ１で示した各導電性支持体の評価結果である。
【０２０１】
評価結果表Ｔ２は、各導電性支持体である感光体表面を表面粗さ・輪郭形状測定機７３（東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄ）で測定した測定結果に基づく評価値である。感光体表面は、表面粗さ・輪郭形状測定機７３に取り付けられたピックアップ（Ｅ−ＤＴ−Ｓ０２Ａ）によって測定される。測定は、測定長さ１２ｍｍ、測定速度０．０６ｍｍ／ｓ、及び各感光体につき４か所の測定箇所の条件で測定する。４か所の測定結果の平均値を測定結果として示す。評価結果表Ｔ２は、測定結果をウェーブレット変換して算出した値である。
【０２０２】
試料１の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、図１１より、０．１２３１μｍである。試料２の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．１０２６μｍである。試料３の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０９３２μｍである。試料４の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０８１６μｍである。試料５の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．１４７３μｍである。試料６の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．１３２０μｍである。試料７の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０５９９μｍである。試料８の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０５４３μｍである。試料９の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０５００μｍである。試料１０の第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａは、０．０１８０μｍである。
【０２０３】
図１３は、本発明の一実施形態に係る導電性支持体を用いた感光体の評価結果の一例を示す表である。
【０２０４】
図１３は、図１２で示した試料１乃至試料１０を用いた感光体である実施例１乃至実施例８、及び比較例１乃至比較例１２の評価結果である。
【０２０５】
総合評価結果表Ｔ３で示す各実施例、及び比較例に用いる導電性支持体、及び工法等を以下に示す。
【０２０６】
実施例１の感光体は、アルミニウム製導電性支持体（外径φ２４ｍｍ）が、Ｘ線回折スペクトル測定としてＣｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°を有する。さらに、実施例１の感光体は、７．４〜９．４°の範囲にピークを有さず、かつ、２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン顔料を分散させて電荷発生層塗工液に浸漬塗工して形成される。実施例１の感光体は、膜厚０．２μｍの電荷発生層を有する。実施例１の感光体は、例えば上述のＸ線回折をもつチタニルフタロシアニン顔料１５ｇ、ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学社製）８ｇ、及びメチルエチルケトン５００ｇを用いて形成する。実施例１の感光体は、ビーズミリング分散により顔料の平均粒径が０．２μｍになるように調製して形成する。
【０２０７】
実施例１の感光体は、電荷発生層の上に電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層が形成される。電荷輸送層用塗工液は、ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート等である。ビスフェーノルＺ型ポリカーボネートは、１０部下記（化学式１）構造の低分子電荷輸送物質、１０部テトラヒドロフラン、８０部１パーセントシリコーンオイルのテトラヒドロフラン液、及び０．２部ＫＦ５０−１００ＣＳ（信越化学工業製）等から生成する。
【０２０８】
【化１】
2015230440.tif 000003
実施例２の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料２に対して適用した感光体である。
【０２０９】
実施例３の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料３に対して適用した感光体である。
【０２１０】
実施例４の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料４に対して適用した感光体である。
【０２１１】
実施例５の感光体は、試料１に対して導電性支持体の乾燥後の膜厚が１．２５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した感光体である。下引き層用の塗工液は、アルキッド樹脂６部ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業製）、メラニン樹脂４部スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業製）、酸化チタン４０部ＣＲ−ＥＬ（石原産業製）、及びメチルエチルケトン５０部等から生成される。実施例５の感光体は、実施例１の感光体と同様のＸ線回折ピークをもつフタロシアニン顔料を含む電荷発生層塗工液の浸漬塗工で形成される。実施例５の感光体は、膜厚０．２μｍの電荷発生層を有する。電荷発生層の上で上記（化学式１）構造の低分子電荷輸送物質によって浸漬塗工、及び加熱乾燥することで、膜厚２２μｍの実施例５の感光体が形成される。
【０２１２】
実施例６の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料２に対して適用した感光体である。
【０２１３】
実施例７の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料３に対して適用した感光体である。
【０２１４】
実施例８の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料４に対して適用した感光体である。
【０２１５】
比較例１の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料５に対して適用した感光体である。
【０２１６】
比較例２の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料６に対して適用した感光体である。
【０２１７】
比較例３の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料７に対して適用した感光体である。
【０２１８】
比較例４の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料８に対して適用した感光体である。
【０２１９】
比較例５の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料９に対して適用した感光体である。
【０２２０】
比較例６の感光体は、実施例１で説明した工法、及び材料を試料１０に対して適用した感光体である。
【０２２１】
比較例７の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料５に対して適用した感光体である。
【０２２２】
比較例８の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料６に対して適用した感光体である。
【０２２３】
比較例９の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料７に対して適用した感光体である。
【０２２４】
比較例１０の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料８に対して適用した感光体である。
【０２２５】
比較例１１の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料９に対して適用した感光体である。
【０２２６】
比較例１２の感光体は、実施例５で説明した工法、及び材料を試料１０に対して適用した感光体である。
【０２２７】
総合評価結果表Ｔ３の「モアレの評価結果」は、各実施例、及び各比較例の感光体を図１４に示す画像形成装置１０１を用いて評価した結果の一例である。
【０２２８】
図１４は、本発明の一実施形態に係る導電性支持体を用いた感光体のモアレ評価に用いた画像形成装置の一例を示す図である。
【０２２９】
図示するように画像形成装置１０１は、各実施例、及び各比較例の感光体である感光体ユニット４０が備えられる。画像形成装置１０１は、図１の画像形成装置１００と同様に、感光体ユニット４０の周辺に画像形成プロセスに用いる帯電ユニット１８等が備えられている。画像形成装置１０１は、一成分現像方式で書込光源が波長７８０ｎｍの画像形成装置である。画像形成装置１０１は、例えばＩＰＳＩＯ（登録商標）  ＳＰ  Ｃ２２０（リコー社製）である。「モアレの評価結果」は、画像形成装置１０１で記録媒体上にハーフ濃度パターンを印字し、ドラム周期で発生する干渉模様を評価した結果である。「モアレの評価結果」は、「○」で「ドラム周期で干渉する模様なし」、「△」で「干渉する模様が一部発生」、及び「×」で「ドラム周期で干渉する模様あり」を示す。
【０２３０】
「黒ポチの評価結果」は、「モアレの評価結果」と同様に感光体ユニット４０を備えた画像形成装置１０１で、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで３０００枚について通紙試験した結果である。「黒ポチの評価結果」は、白色画像を画像形成した際、記録媒体上のいわゆる黒ポチである黒色の点となって画像形成される欠陥画像の数をデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（キーエンス社製）で数えた評価結果である。「黒ポチの評価結果」は、１ｃｍ２の範囲について直径３０μｍ以上の黒ポチを数えた評価結果である。黒ポチは、例えば感光体ドラム４０に対する帯電がリーク電流等の影響で均一に行われなかった場合等に発生する。
【０２３１】
総合評価結果表Ｔ３の「黒ポチの評価結果」は、「○」で「黒ポチが５個以下」、「△」で「黒ポチが６〜１０個以下」、及び「×」で「黒ポチが１１個以上」を示す。
【０２３２】
総合評価結果表Ｔ３で示すように、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａが、０．０８μ以上０．１３μｍ以下である試料１乃至試料４を用いた実施例１乃至実施例８の場合は、モアレを少なくし、画質向上を図ることができる。また、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａが０．１３μｍ以下であるため、ブレード摩耗を少なくし、クリーニング不良を少なくすることによって、画質向上を図ることができる。総合評価結果表Ｔ３で示すように、第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａを粗面化によって指定することでモアレを少なくし、画質向上を図ることができる。
【０２３３】
総合評価結果表Ｔ３で示すように、下引き層を有する感光体である実施例５乃至実施例８の場合は、黒ポチを減らすことができ、画質向上を図ることができる。
【０２３４】
画像形成に用いられる導電性支持体について、図８の計算結果等から周期の長さが２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域での第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａがモアレの発生と相関が強いとわかる。したがって、周期の長さ２６μｍ〜１０６μｍでの導電性支持体の表面の凹凸を指定することでモアレの発生を少なくすることができる。図１３の評価結果から、導電性支持体の周期の長さ２６μｍ〜１０６μｍの周波数帯域での第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さＷＲａを０．０８マイクロメートル以上０．１３マイクロメートル以下とすると、モアレを少なく、かつ、クリーニング不良が少なくなるため、画質向上を図ることができる。
【０２３５】
下引き層がある場合、図１３の評価結果から、「黒ポチ」を減らし、画質向上を図ることができる。
【０２３６】
上述の記載において「部」は、重量部を示す表現である。
【０２３７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０２３８】
１００、１０１  画像形成装置
１０  中間転写ベルト
１１  ポリゴンミラー
１２  ｆθレンズ
１３  クリーニングユニット
１４、１５、１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニングユニット
１８  帯電ユニット
２０  作像装置
２１  光ビーム走査装置
２２  二次転写ユニット
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着ユニット
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転ユニット
２９  現像ユニット
３０  給紙台
３１  ＬＤ制御ボード
３２  コンタクトガラス
３３、３４  キャリッジ
３５  結像レンズ
３６  ＣＣＤ
３７  折り返しミラー
３８  同期ミラー
３９  同期レンズ
４０  感光体ユニット
４１  シリンダレンズ
４２、５０、５２  給紙ローラ
４３  給紙ユニット
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６、４８  搬送用コロユニット
４７  搬送ローラ
４９  レジストローラ
５１  手差しトレイ
５３  給紙路
５４  同期センサ
５５  切換爪
６２  転写器
２００  給紙テーブル
３００  画像読み取りユニット
４００  自動給紙装置（ＡＤＦ）
７０  評価システム
７１  治具
７２  移動機構
７３  表面粗さ・輪郭形状測定機
７４  ＰＣ
ＨＨＨ  第１周波数成分
ＨＨＬ  第２周波数成分
ＨＭＨ  第３周波数成分
ＨＭＬ  第４周波数成分
ＨＬＨ  第５周波数成分
ＨＬＬ  第６周波数成分
ＬＨＨ  第７周波数成分
ＬＨＬ  第８周波数成分
ＬＭＨ  第９周波数成分
ＬＭＬ  第１０周波数成分
ＬＬＨ  第１１周波数成分
ＬＬＬ  第１２周波数成分
Ｇ１  第１周波数成分のグラフ
Ｇ２  第２周波数成分のグラフ
Ｇ３  第３周波数成分のグラフ
Ｇ４  第４周波数成分のグラフ
Ｇ５  第５周波数成分のグラフ
Ｇ６  第６周波数成分のグラフ
Ｇ７  第７周波数成分のグラフ
Ｇ８  第８周波数成分のグラフ
Ｇ９  第９周波数成分のグラフ
Ｇ１０  第１０周波数成分のグラフ
Ｇ１１  第１１周波数成分のグラフ
Ｇ１２  第１２周波数成分のグラフ
ＧＦ１  第１周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ２  第２周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ３  第３周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ４  第４周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ５  第５周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ６  第６周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ７  第７周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ８  第８周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ９  第９周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ１０  第１０周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ１１  第１１周波数成分の帯域のグラフ
ＧＦ１２  第１２周波数成分の帯域のグラフ
８０  導電性支持体
８１  電荷輸送層
８２  電荷発生層
８３  下引き層
Ｔ０  多重解像度解析結果表
Ｔ１  切削条件表
Ｔ２  評価結果表
Ｔ３  総合評価結果表
Ｒａ  算術平均粗さ
ＷＲａ  第７周波数成分ＬＨＨの算術平均粗さ
Ｒｚ  最大高さ
ＲｚＪＩＳ  十点平均粗さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３９】
【特許文献１】特開平６−１３８６８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５０１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２８９６３０号公報
【特許文献４】特許４１６９７２６号公報
【特許文献５】特開２００７−２９２７７２号公報
【特許文献６】特開平８−７６３９５号公報
【特許文献７】特開平７−１０４４９７号公報
【特許文献８】特公平８−２７５０３号公報
【特許文献９】特開平５−２２４４３７号公報
【特許文献１０】特開平５−７２７８５号公報
【特許文献１１】特許４０１１７９０号公報
【特許文献１２】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献１３】特開２０１１−１３３８６５号公報
【特許文献１４】特開２０１０−２２４０５０号公報
【特許文献１５】特許３９１３１６８号公報
【特許文献１６】特開２００７−１２１９０８号公報
【図１】
2015230440.tif 000004
【図２】
2015230440.tif 000005
【図３】
2015230440.tif 000006
【図４】
2015230440.tif 000007
【図５】
2015230440.tif 000008
【図６】
2015230440.tif 000009
【図７】
2015230440.tif 000010
【図８】
2015230440.tif 000011
【図９】
2015230440.tif 000012
【図１０】
2015230440.tif 000013
【図１１】
2015230440.tif 000014
【図１２】
2015230440.tif 000015
【図１３】
2015230440.tif 000016
【図１４】
2015230440.tif 000017