(57)【要約】【課題】データと整合性のとれたメタデータを生成可能なプログラム、情報処理システム、及び情報処理装置を提供する。【解決手段】コンピュータを、データを生成するデータ生成手段、前記データ生成手段によって生成されたデータがエラーなく生成されたか否かを確認する確認手段、前記確認手段によって、エラーなく生成されたと確認された場合、当該データに関するメタデータを生成するメタデータ生成手段として機能させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
データを生成するデータ生成手段、
前記データ生成手段によって生成されたデータがエラーなく生成されたか否かを確認する確認手段、
前記確認手段によって、エラーなく生成されたと確認された場合、当該データに関するメタデータを生成するメタデータ生成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
生成するデータを分割するか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記データ生成手段は、前記判断手段によって前記データを分割すると判断された場合、前記データを分割し、生成する
ことを特徴としたプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記確認手段は、分割されたデータである分割データごとに、エラーなくデータが生成されたか否かを確認し、
前記メタデータ生成手段は、前記確認手段によってエラーなく生成されたと確認された前記分割データに対応する前記メタデータを生成することを特徴としたプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムにおいて、
前記メタデータは、前記分割データを結合させるために用いられる前記分割データの順序情報を含むことを特徴としたプログラム。
【請求項５】
第１のプログラムと、第２のプログラムとを有する情報処理システムであって、
前記第１のプログラムは、
データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段によって生成されたデータがエラーなく生成されたか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって、エラーなく生成されたと確認された場合、当該データのメタデータを生成するメタデータ生成手段と
を有し、
前記第２のプログラムは、
前記第１のプログラムによって生成された前記メタデータを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果にしたがって、前記第１のプログラムが生成したデータを処理する処理実行手段と
を有することを特徴とした情報処理システム。
【請求項６】
データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段によって生成されたデータがエラーなく生成されたか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって、エラーなく生成されたと確認された場合、当該データのメタデータを生成するメタデータ生成手段と
を有することを特徴とした情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理システム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２以上のソフトウエア間で連携を取り、データ処理を行う場合、データを提供するデータ提供元の装置から、データ処理を実行するデータ提供先のソフトウエアに対して、データの取得順序などデータ処理に関する情報を送信する技術が知られている。
【０００３】
例えば、データ提供元が送信するデータのメタデータを出力し、データ提供先ではそのメタデータに示される情報にしたがってデータを処理する技術が既に知られている（例えば、特許文献１等を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術ではメタデータが事前に生成されるため、メタデータが示すデータが存在しないなど、メタデータとメタデータが示すデータとの間で不整合が生じ、データ処理が実行できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、データと整合性のとれたメタデータを生成可能なプログラム、情報処理システム、及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、コンピュータを、データを生成するデータ生成手段、前記データ生成手段によって生成されたデータがエラーなく生成されたか否かを確認する確認手段、前記確認手段によって、エラーなく生成されたと確認された場合、当該データに関するメタデータを生成するメタデータ生成手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、データと整合性のとれたメタデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における情報処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるデータ提供元であるデータ提供元システムが生成するメタデータのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるデータ提供元システムとデータ提供先システムとの間で行われるデータ処理の手順例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるデータ提供元システムで実行されるメタデータの生成処理の手順例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるデータ提供先システムで実行されるデータファイルの取得処理の手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は本実施形態における情報処理システム１のシステム構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理装置２がデータ提供元システム３とデータ提供先システム４とを有し、二つのシステム間でデータのやりとりを行い、画像処理などの処理を実現するシステムである。
【００１１】
また、図１（ｂ）に示すように情報処理システム１は、データ提供元システム３を有する情報処理装置５とデータ提供先システム４を有する情報処理装置６とがデータ伝送路７介してデータのやりとりを行う構成であってもよい。また、データ伝送路７は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネットなどのネットワークであってもよい。
【００１２】
データ提供元システム３が要求された処理を実行し、データ提供先システム４へデータを提供する。データ提供先システム４は、取得したデータを用いて、指示された処理を実行する。情報処理装置２、５、６は、例えば、メインフレーム、サーバなどである。以後、図１（ａ）に示した同一の情報処理装置内にデータ提供元システム３及びデータ提供先システム４を備える場合について説明する。
【００１３】
＜ハードウエア構成＞
≪情報処理装置≫
図２は本実施形態における情報処理装置２のハードウエア構成例を示す図である。情報処理装置２は、入力装置２０１、出力装置２０２、ドライブ装置２０３、インタフェース装置２０５、補助記憶装置２０６、メモリ装置２０７、及びＣＰＵ２０８を備え、それぞれがバスＢで接続される。ドライブ装置２０３には記憶媒体２０４が接続されている。
【００１４】
入力装置２０１は各種信号を入力するために用いられ、キーボードやマウス等から構成される。
【００１５】
出力装置２０２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウィンドウやデータ等を表示するために用いられる。
【００１６】
ドライブ装置２０３は記憶媒体２０４からデータを読み出し、あるいは書き込むために用いられる。
【００１７】
記憶媒体２０４は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）、光磁気ディスク等や、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体２０４を用いることができる。
【００１８】
インタフェース装置２０５はネットワークに接続するために用いられ、モデム、ＬＡＮカード等から構成される。
【００１９】
補助記憶装置２０６は処理の実行に必要なプログラム、ファイル、データ等を格納するために用いられ、ハードディスクドライブなどから構成される。
【００２０】
メモリ装置２０７は演算処理を実行するためにプログラムや情報を一時的に格納するために用いられ、半導体メモリ等から構成される。
【００２１】
ＣＰＵ２０８はメモリ装置２０７に格納されたプログラムにしたがって各種処理を実行するために用いられる。
【００２２】
プログラムを記録した記憶媒体２０４がドライブ装置２０３にセットされると、記憶媒体２０４からドライブ装置２０３を介して補助記憶装置２０６にプログラムがインストールされる。プログラムのインストールは、記憶媒体２０４より行われることに限定されず、ネットワークを介してプログラムをダウンロードして行ってもよい。
【００２３】
メモリ装置２０７はＣＰＵ２０８からの起動要求に応じて補助記憶装置２０６からプログラムを読み出してメモリ装置２０７に格納する。そして、ＣＰＵ２０８はメモリ装置２０７に格納されているプログラムにしたがって各種演算処理を実行する。
【００２４】
＜機能構成＞
図３は本実施形態における情報処理システム１の機能構成例を示す図である。
【００２５】
情報処理装置２は、データ提供元システム３及びデータ提供先システム４を有する。また、データ提供元システム３は、データ処理部３１、データ生成確認部３２、及びメタデータ生成部３３を有する。また、データ提供先システム４は、メタデータ解析部４１、データ取得部４２、及びデータ結合部４３を有する。
【００２６】
これら各部は、情報処理装置２にインストールされた一以上のプログラムがＣＰＵ２０８に実行させる処理によって、実現される。
【００２７】
≪データ提供元システム≫
データ処理部３１はデータ提供先システム４で処理可能な形式にデータを変換する等の処理を行い、データファイルを生成する。具体的には、データ提供元システム３は、印刷を行うデータをＰＤＬ（Page Description Language）形式に変換し、データファイルを生成する。
【００２８】
また、データ処理部３１はデータファイルの生成にあたって、当該データの分割が必要か否かの判断を行う。データの分割が必要か否かの判断は、データ提供先システム４が処理可能なデータサイズなどに基づき判断される。また、データ処理部３１は、分割が必要と判断された場合、データの分割方法を決定する。その後、データ処理部３１は、分割方法にしたがって分割されたデータごとに処理を実行する。そして、データ処理部３１は、データ処理が完了したデータのデータファイルを生成する。具体的には、データの分割方法としてデータを１メガバイト単位で分割すると設定した場合、１メガバイト単位で変換処理を実行し、変換処理が完了する度にデータファイルを生成する。データファイルの生成は、データ提供元システム３とデータ提供先システム４とが共有するフォルダなどに生成する。また、データファイルの提供は、データ提供先システム４の取得要求にしたがって、データ提供元システム３が提供してもよい。
【００２９】
データ生成確認部３２は、データ処理部３１によって処理されたデータが生成されているか否かを確認する。データが生成されているか否かの確認は、データ提供先システム４で処理可能な形式でファイルとして生成されているかなどによって行われる。また、データ生成確認部３２は、ハッシュ値などを用いて生成されたデータが正常に生成されているか否かの確認を行ってもよい。
【００３０】
メタデータ生成部３３は、データ生成確認部３２によって、データが正常に生成されていることを確認した場合、生成されたデータに対応するメタデータを生成する。図４は本実施形態におけるメタデータのデータ構成の一例を示す図である。
【００３１】
メタデータは、「データ名」、「ＩＤ」、「シーケンスＮｏ」、及び「分割識別子」などの情報項目を有する。
【００３２】
「データ名」はメタデータ及びメタデータに対応するデータの名称である。具体的には、図４に示すように、メタデータに対応するデータが「ＤＡＴＡ２」の３番目の分割データである場合、「ＤＡＴＡ２−３」のように「データ名」が設定される。
【００３３】
「ＩＤ」は生成するデータを識別するための情報である。「ＩＤ」は処理前のデータごとに割り当てられる。つまり、データが分割される場合、分割前のデータに対して、「ＩＤ」が割り当てられるため、分割後の各データの「ＩＤ」は共通となる。
【００３４】
「シーケンスＮｏ」は分割データの順序を示す情報である。具体的には、分割データがデータの冒頭に来るものであれば、「シーケンスＮｏ」には「１」が設定され、以後、シーケンスＮｏはカウントアップされ、分割データごとに設定される。データの分割を行わない場合も「シーケンスＮｏ」を設定してもよい。この時、設定される「シーケンスＮｏ」の値は、例えば、「１」である。
【００３５】
「分割識別子」は、データ分割の有無及び分割データの位置を示す情報である。分割データの位置を示す情報とは、例えば、分割データが分割前データの終端であるか否かを示す情報である。図４に示すように、分割データが分割前データの終端である場合、「分割識別子」には「ＥＮＤ」の値が挿入される。データの分割が行われていない場合、「分割識別子」には、データ分割が行われていないことを示す値が設定される。
【００３６】
以上の構成を有することにより、データ提供元システム３はデータファイルの生成確認後に、メタデータを生成することができる。これにより、データ提供元システム３はデータファイルと整合性のとれたメタデータを生成することができる。
【００３７】
≪データ提供先システム≫
メタデータ解析部４１はデータ提供元システム３が生成したメタデータの解析を行う。具体的には、メタデータ解析部４１は、メタデータにしたがって、データ分割の有無や分割データ順序などを判断する。
【００３８】
メタデータ解析部４１は、メタデータに含まれるデータのＩＤ及びシーケンスＮｏを保持し、該当するデータファイルを取得する。
【００３９】
また、メタデータ解析部４１は、読込んだメータデータの分割識別子に終端が記載されている場合、データ取得部４２がデータファイルを取得後、データ結合部４３に対して同一のデータのＩＤを有する分割データを結合させるよう要求する。
【００４０】
データ取得部４２はメタデータ解析部４１から受信した取得要求にしたがって、該当するデータの取得を実行する。
【００４１】
データ結合部４３は、メタデータ解析部４１から受信した分割データの要求にしたがって、同じデータのＩＤを有する分割データ同士を結合させる。
【００４２】
上述した構成を有することにより、データ提供元システム３はデータが生成されたことを確認した後にメタデータの生成及び出力を行うことができる。これにより、生成されたデータに対応したメタデータを生成することができる。
【００４３】
以上の構成を有することにより、データ提供先システム４はデータのＩＤ、シーケンスＮｏにしたがってデータの取得、データ処理を行うことができる。これにより、分割されたデータを順序通りに取得しなくとも、データ提供先システム４はデータ提供元であるデータ提供元システム３が意図した順序で、データの整列、データ処理を実行することができる。また、データ提供先システム４は確実に分割ファイルの順序を担保できる。
【００４４】
＜処理動作＞
図５は本実施形態におけるデータ提供元システム３とデータ提供先システム４との間で行われるデータの送受信処理の処理手順例を示す図である。
【００４５】
データ提供元システム３はデータ提供先システム４が処理可能な形式にデータを処理し、処理したデータのデータファイルを生成する（ステップＳ１、２）。
【００４６】
データ提供元システム３は、エラーなく処理されたデータがデータファイルとして生成されているか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００４７】
エラーなく生成されている場合、当該データに対応するメタデータを生成する（ステップＳ４）。
【００４８】
データ提供先システム４はデータ提供元システム３が生成したメタデータの解析を行う（ステップＳ５）。このとき、データ提供先システム４は、メタデータの解析を通じて、データが分割されているか否かなどの情報を取得する。
【００４９】
データ提供先システム４は該当するデータファイルを取得する（ステップＳ６）。データ提供先システム４は取得したデータファイルの並び替えなどを行い、取得したデータファイルを用いて処理を実行する（ステップＳ７）。
【００５０】
図６は本実施形態におけるデータの提供元システムで実行されるメタデータの生成処理の処理手順例を示す図である。
【００５１】
データ提供元システム３はデータファイルを生成するタイミングで当該処理を開始する（ステップＳ２０）。
【００５２】
データ処理部３１はデータ提供先システム４が処理可能な形式に画像データの変換を行うなどデータ処理を開始する（ステップＳ２１）。
【００５３】
データ処理部３１は、データファイルを生成するにあたって、処理されたデータを分割するか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００５４】
データ提供先システム４へ提供するデータを分割する必要がないと判断された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、データ処理部３１はデータファイルを生成する（ステップＳ２３）。
【００５５】
データ生成確認部３２はデータファイルがエラーなく生成されているか否かを確認する（ステップＳ２４）。データファイルが生成されていないことを確認した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、データ生成確認部３２はデータファイルの生成に失敗したなどの不具合発生をユーザに通知する画面を表示させ、当該処理を終了する（ステップＳ２５、３４）。
【００５６】
データ生成確認部３２が、エラーなくデータファイルが生成されていると、確認した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、メタデータ生成部３３はメタデータに含める情報を生成し、メタデータを生成する（ステップＳ２６、２７）。メタデータ生成後、データ提供元システム３は当該処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００５７】
データ提供先システム４へ提供するデータを分割する必要があると判断された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、データ処理部３１はデータを分割し、分割されたデータである分割データを生成する（ステップＳ２８）。
【００５８】
データ生成確認部３２は生成された分割データがエラーなく生成されているか否かを確認する（ステップＳ２９）。生成された分割データにエラーもしくは生成処理中にエラーが発生した場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、データ生成確認部３２は、生成に失敗したなどの不具合発生を通知する画面を表示する（ステップＳ２５）。その後、データ提供元システム３は当該処理を終了させる（ステップＳ３４）。
【００５９】
データ生成確認部３２が、エラーなく分割データが生成されていることを確認した場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、メタデータ生成部３３は当該分割データに対応するメタデータを生成する（ステップＳ３０）。
【００６０】
その後、データ処理部３１は、処理中の分割データが分割前のデータの終端を示すデータファイルか否かを判断する（ステップＳ３１）。データ処理部３１が終端を示すデータファイルでないと判断された場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、生成された情報にしたがって、メタデータ生成部３３はメタデータを生成する（ステップＳ３２）。メタデータ生成後、ステップＳ２８に戻り、次の分割データの生成を実行する。
【００６１】
当該分割データが終端を示すデータファイルであると判断された場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、メタデータ生成部３３はメタデータ内に含まれる「分割識別子」に当該分割データが終端データであることを記載する（ステップＳ３３）。その後、この情報にしたがって、メタデータを生成し、当該処理を終了する（ステップＳ２９、Ｓ３４）。
【００６２】
図７は本実施形態におけるデータの提供先システムで実行されるデータの取得処理の処理手順例を示す図である。
【００６３】
データ提供先システム４はデータ提供元システム３からデータを受信するタイミングで当該処理を開始する（ステップＳ４０）。
【００６４】
データ提供先システム４はデータ提供元システム３からメタデータを取得する（ステップＳ４１）。
【００６５】
メタデータ解析部４１は取得したメタデータを読み込み、メタデータに含まれるＩＤを抽出する（ステップＳ４２）。
【００６６】
メタデータ解析部４１は、メタデータから抽出されたＩＤと、同一のＩＤが登録されているか判断する（ステップＳ４３）。
【００６７】
抽出されたＩＤが登録されている場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップＳ４９に進み、メタデータ解析部４１は登録されているシーケンスＮｏとメタデータのシーケンスＮｏが一致するか判断する（ステップＳ４９）。
【００６８】
抽出されたＩＤが登録されていない場合、メタデータ解析部４１は抽出したＩＤを処理するＩＤとして登録する（ステップＳ４４）。
【００６９】
メタデータ解析部４１は分割識別子からデータが分割されているか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００７０】
データが分割されていない場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、データ取得部４２に対応するデータファイルを取得する（ステップＳ４６）。データファイルを取得後、データ取得部４２はメタデータを削除し、当該処理を終了する（ステップＳ４７、５５）。
【００７１】
データが分割されていると判断された場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、メタデータ解析部４１はデータ提供先システム４内部で取得すべきシーケンスＮｏを設定する（ステップＳ４８）。この時、シーケンスＮｏには、開始位置を示す値を設定する。
【００７２】
データ提供先システム４が保持している取得すべきシーケンスＮｏと、メタデータ解析部４１が読込んだメタデータが有するシーケンスＮｏとが一致しているか否かを判断する（ステップＳ４９）。
【００７３】
シーケンスＮｏが一致しない場合（ステップＳ４９：ＮＯ）、Ｓ４１に戻り、データ提供先システム４は他のメタデータの取得、読み込みを行う。
【００７４】
シーケンスＮｏが一致する場合（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、メタデータ解析部４１は、このシーケンスＮｏを有するメタデータの分割識別子にデータの終端を示す値が設定されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。
【００７５】
メタデータにデータの終端を示す値が設定されていない場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、データ取得部４２はメタデータに対応するデータファイルを取得する（ステップＳ５３）。データ取得部４２が該当するデータファイルを取得後、メタデータ解析部４１は取得すべきシーケンスＮｏをインクリメントする（ステップＳ５４）。
【００７６】
メタデータにデータの終端を示す値が設定されている場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、データ取得部４２が対応するデータファイルを取得後、データ結合部４３は同一ＩＤを有するデータファイルを結合させる（ステップＳ５１、５２）。データ結合部４３がデータを結合後、データ提供先システム４はメタデータを削除し、当該処理を終了する（ステップＳ４７、５５）。
【００７７】
これにより、データの提供先システムが確実に分割ファイルの順序を担保できる。
【００７８】
なお、上述の実施例の全部又は一部はプログラムによって実装され得る。このプログラムは、可搬記録媒体に格納することができる。可搬記録媒体とは、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を言う。可搬記録媒体の例としては、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、不揮発性メモリなどがある。可搬型記録媒体に格納されたプログラムが読み出され、プロセッサーによって実行されることにより、本発明の実施例の全部又は一部が実施され得る。
【００７９】
＜総括＞
以上、本発明の好適な実施の形態にて説明した形態は、本発明の範囲を限定するものではなく、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００８０】
１      情報処理システム
２、５、６      情報処理装置
２０１  入力装置
２０２  出力装置
２０３  ドライブ装置
２０４  記憶媒体
２０５  インタフェース装置
２０６  補助記憶装置
２０７  メモリ装置
２０８  ＣＰＵ
３      データ提供元システム
３１    データ処理部
３２    データ生成確認部
３３    メタデータ生成部
４      データ提供先システム
４１    メタデータ解析部
４２    データ取得部
４３    データ結合部
７      データ伝送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００６−２２２６７４号公報
【図１】
2015230597.tif 000003
【図２】
2015230597.tif 000004
【図３】
2015230597.tif 000005
【図４】
2015230597.tif 000006
【図５】
2015230597.tif 000007
【図６】
2015230597.tif 000008
【図７】
2015230597.tif 000009