(57)【要約】【課題】より振動を抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得る。【解決手段】接点装置１は、固定接点３５ａが形成された固定端子３５と、可動接点２９ｂが形成された可動接触子２９とを有する接点ブロック３と、可動接触子２９が取り付けられる駆動軸２５を有し、可動接触子２９を駆動する駆動ブロック２と、を備えている。また、接点ブロック３と駆動軸２５とを有する内器ブロック９０が第１固定部１０を介してケース７に取り付けられており、コイルボビン１１が第２固定部２０を介してケース７に取り付けられている。そして、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース７に取り付けた状態で、コイルボビン１１と内器ブロック９０との間に隙間８０を形成し、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを線状の接触部８１ａまたは点状の接触部８１ｂで接触させた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子と、を有する接点ブロックと、
前記可動接触子が取り付けられる駆動軸とコイルが巻回されるコイルボビンとを有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように当該可動接触子を駆動する駆動ブロックと、
を備え、
前記接点ブロックと前記駆動軸とを有する内器ブロックが第１固定部を介してケースに取り付けられており、
前記コイルボビンが第２固定部を介して前記ケースに取り付けられており、
前記内器ブロックおよび前記コイルボビンを前記ケースに取り付けた状態で、前記コイルボビンと前記内器ブロックとの間に隙間が形成されており、当該内器ブロックとコイルボビンとが接触部で接触しており、
前記接触部の形状が線状および点状のうち少なくともいずれか一方の形状であることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記接触部が、前記内器ブロックおよび前記コイルボビンのうち少なくともいずれか一方に形成された突状部を含むことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記接触部が内器ブロックとコイルボビンとの前記駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記接触部が内器ブロックとコイルボビンとの前記駆動軸方向に対向する対向面の間に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接点装置が搭載されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点装置として、固定接点が設けられた固定端子と、固定接点に接離する可動接点が設けられた可動接触子とを有する接点ブロックと、可動接触子を駆動する駆動軸とコイルが巻回されるコイルボビンとを有する駆動ブロックと、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、接点ブロックと駆動軸とを有する内器ブロックが第１固定部を介してケースに取り付けられており、コイルボビンが第２固定部を介してケースに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、コイルボビンは、内器ブロックにカシメ固定されており、内器ブロックおよびコイルボビンをケースに取り付けた状態で、コイルボビンと内器ブロックとが面接触している。そのため、内器ブロックからの作動音等の振動がコイルボビンに伝達しやすくなっており、接点装置の振動が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、より振動を抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、接点装置であって、固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子と、を有する接点ブロックと、前記可動接触子が取り付けられる駆動軸とコイルが巻回されるコイルボビンとを有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように当該可動接触子を駆動する駆動ブロックと、を備え、前記接点ブロックと前記可動接触子と前記駆動軸とを有する内器ブロックが第１固定部を介してケースに取り付けられており、前記コイルボビンが第２固定部を介して前記ケースに取り付けられており、前記内器ブロックおよび前記コイルボビンを前記ケースに取り付けた状態で、前記コイルボビンと前記内器ブロックとの間に隙間が形成されており、当該内器ブロックとコイルボビンとが接触部で接触しており、前記接触部の形状が線状および点状のうち少なくともいずれか一方の形状であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記接触部が、前記内器ブロックおよび前記コイルボビンのうち少なくともいずれか一方に形成された突状部を含むことを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記接触部が内器ブロックとコイルボビンとの前記駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間に形成されていることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、前記接触部が内器ブロックとコイルボビンとの前記駆動軸方向に対向する対向面の間に形成されていることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、電磁継電器に前記接点装置が搭載されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より振動を抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる接点装置の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は図４（ａ）と直交する方向で切断した側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる内器ブロックおよびコイルボビンをケースへ取り付ける前の状態を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる内器ブロックおよびコイルボビンをケースへ取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるコイルボビンを模式的に示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる内器ブロックおよびコイルボビンをケースへ取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるコイルボビンを模式的に示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる内器ブロックおよびコイルボビンをケースへ取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかるコイルボビンを模式的に示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では図４（ｂ）の上下左右を上下左右として、図４（ａ）の左右を前後として説明する。
【００１５】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる電磁継電器１００は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであり、図１〜図３に示すように、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース５内に収納されている。なお、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁継電器を用いることも可能である。
【００１７】
ケース５は、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７を覆うように配置される駆動部２および接点部３などの搭載部品を収容するケースカバー９と、を備えている。
【００１８】
ケース基部７には、一対のコイル端子２０がそれぞれ装着される一対のスリット７１、７１が図４における下部側に設けられている。また、ケース基部７には、一対の主端子１０，１０の端子部１０ｂ，１０ｂが装着される一対のスリット７２、７２が図４における上部側にそれぞれ設けられている。一方、ケースカバー９は、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。なお、挿通孔７１はコイル端子２０の断面形状と略同形状であり、挿通穴７２は主端子１０の端子部１０ｂの断面形状と略同形状となっている。
【００１９】
駆動ブロック２は、コイル１３が巻回される中空円筒状のコイルボビン１１と、コイルボビン１１に固定されコイル１３の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２０と、を備えている。
【００２０】
コイルボビン１１は、円筒部の上下両端に円周方向へ突出した略円形のフランジ部１１ｃを備えており、上下のフランジ部１１ｃの間にはコイル１３が巻回される巻胴部１１ｄが形成されている。
【００２１】
コイル端子２０は、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成されており、一対のコイル端子２０には中継端子２０ａがそれぞれ設けられている。そして、各中継端子２０ａには、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３の両端の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。
【００２２】
そして、一対のコイル端子２０を介してコイル１３に通電することで駆動ブロック２を駆動するようにしている。このように駆動ブロック２を駆動させることで、後述する接点ブロック３の固定接点３５ａと可動接点２９ｂとで構成される接点が開閉されて、一対の固定端子３５間の導通、非導通を切り替えることができるようになっている。
【００２３】
また、駆動ブロック２は、磁性材料からなりコイルボビン１１を包囲する継鉄６を備えている。本実施形態では、継鉄６は、コイルボビン１１の上端面に当接する矩形状の継鉄上板２１と、コイルボビン１１の下端面および側面に当接する矩形状の継鉄１９とで構成されており、前後方向に開放されている。
【００２４】
継鉄１９は、コイル１３とケース５との間に配置されており、この継鉄１９は、底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂとを備えている。本実施形態では、底壁１９ａおよび一対の側壁１９ｂ、１９ｂは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。また、継鉄１９の底壁１９ａには、円環状の挿通孔１９ｃが形成されており、この挿通孔１９ｃには磁性材料からなるブッシュ１６が装着されている。そして、継鉄１９の一対の側壁１９ｂ、１９ｂの先端側（上端側）には、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を覆うようにして上述した継鉄上板２１が配置されている。
【００２５】
また、駆動ブロック２は、コイルボビン１１の円筒内部に固定され通電されたコイル１３によって磁化される固定鉄芯１５と、固定鉄芯１５とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン１１の円筒内に配置される可動鉄芯１７と、を備えている。固定鉄芯１５は略円柱状に形成されており、挿通孔１５ｃに形成された突起部１５ａの上端にフランジ部１５ｂが円周方向に突出して設けられている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、駆動ブロック２は、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７とコイルボビン１１との間に、磁性材料からなり、上面が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ１４を備えている。本実施形態では、コイルボビン１１の中心に形成された挿通孔１１ａ内に、プランジャキャップ１４が配置されている。このとき、コイルボビン１１の上側には円環状の座面１１ｂが形成されており、この座面１１ｂにプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａを載置している。そして、挿通孔１１ａにはプランジャキャップ１４の突出部１４ｂが挿入されている。また、コイルボビン１１の円筒内部に設けられたプランジャキャップ１４内に固定鉄芯１５と可動鉄芯１７とが収納されるようにしている。なお、固定鉄芯１５はプランジャキャップ１４の開口側に配置されることとなる。
【００２７】
さらに、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７はそれぞれ外径がプランジャキャップ１４の内径と略同径の円柱状に形成されており、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４の円筒内部を摺動するようになっている。この可動鉄芯１７の移動範囲は、固定鉄芯１５から離れた初期位置と固定鉄芯１５に当接する当接位置との間に設定される。また、固定鉄芯１５と可動鉄芯１７の間には、コイルばねからなり可動鉄芯１７を初期位置に復帰させる向きに付勢する復帰ばね２３が介在している。可動鉄芯１７は、この復帰ばね２３によって固定鉄芯１５から離反する方向（図４の上側）に付勢されている。なお、本実施形態では、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内には、中心側に向けて突出して孔径を小さくする突起１５ｄが全周にわたって設けられており、この突起１５ｄの下面１５ｆが復帰ばね２３のばね受け部となっている。
【００２８】
また、継鉄上板２１の中央部には固定鉄芯１５が挿通される挿通孔２１ａが貫設されている。そして、固定鉄芯１５を挿通する際には、固定鉄芯１５の円筒部１５ｂを継鉄上板２１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板２１の上面略中心には、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂと略同径の凹部２１ｂが設けられており、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを凹部２１ｂにはめ込むことで抜け止めがなされる。
【００２９】
さらに、継鉄上板２１の上面側には金属製からなる押さえ板４９が設けられており、左右端部が継鉄上板２１の上面に固定されている。そして、押さえ板４９の中央の凸部が継鉄上板２１の上面より突出した固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを収納する空間を形成するように設けられている。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５と押さえ板４９の間に、ゴム弾性を有する材料（例えば合成ゴム）からなる鉄芯ゴム１８が設けられており、固定鉄芯１５からの振動が押さえ板４９に直接伝播されないようになっている。この鉄芯ゴム１８は円盤状に形成されており、中央部には後述するシャフト（駆動軸）２５が挿通される挿通孔１８ａが貫設されている。さらに、本実施形態では、鉄芯ゴム１８は、フランジ部１５ｂを包むようにして固定鉄芯１５に嵌着されている。
【００３０】
プランジャキャップ１４の開口側には、円周方向に突出するフランジ部１４ａが形成されており、このフランジ部１４ａは継鉄上板２１の下面における挿通孔２１ａの周囲に固着されている。そして、プランジャキャップ１４の下端底部は、底壁１９ａの挿通孔１９ｃに装着されたブッシュ１６に挿通されている。このとき、プランジャキャップ１４の下部に収納された可動鉄芯１７がブッシュ１６の周部と磁気接合されることとなる。
【００３１】
かかる構成とすることで、コイル１３への通電時には、固定鉄芯１５における可動鉄芯１７との対向面と底壁１９ａにおけるブッシュ１６との周部とが、一対の磁極部として互いに異極性になり、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５に吸引されて当接位置に移動する。一方、コイル１３への通電を停止すると、可動鉄芯１７は復帰ばね２３により初期位置に復帰する。なお、復帰ばね２３は、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃに挿通されており、上端が突起１５ｄの下面１５ｆに当接するとともに、下面が可動鉄芯１７の上面に当接するようになっている。さらに、本実施形態では、プランジャキャップ１４内の底部には、ゴム弾性を有する材料からなり、可動鉄芯１７の外径と略同径に形成されたダンパーゴム１２が設けられている。
【００３２】
また、駆動ブロック２の上方には、コイル１３の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック３が設けられている。
【００３３】
接点ブロック３は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース４１を備えている。そして、ベース４１の底部には、２箇所の挿通孔４１ａが設けられており、挿通孔４１ａには一対の固定端子３５が下フランジ３２を挟んで挿通されている。固定端子３５は銅系材料等の導電性材料によって円筒形に形成されている。固定端子３５の下端面には、固定接点３５ａが形成されており、上端部には円周方向に突出したフランジ部３５ｂが形成され、フランジ部３５ｂの中心には凸部３５ｃが設けられている。そして、下フランジ３２の上面と固定端子３５のフランジ部３５ｂは銀ろう３４により密閉接合されており、下フランジ３２の下面とベース４１の上面の間も銀ろう３６により密閉接合されている。
【００３４】
また、固定端子３５には、外部負荷等に接続される一対の主端子１０，１０が取り付けられている。主端子１０，１０は、導電性材料を用いて平板状に形成されており、前後方向中間部に傾斜部が形成されるように曲げられている。主端子１０，１０の前端には、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴１０ａ，１０ａが形成されており、この挿通穴１０ａ，１０ａを挿通した凸部３５ｃがスピンカシメ加工されることで主端子１０，１０が固定端子３５に固定されている。
【００３５】
また、ベース４１内には、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で可動接触子２９が配置されており、可動接触子２９の上面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点２９ｂが設けられている。そして、可動接触子２９の中央部には、可動接触子２９を可動鉄芯１７に連結するシャフト２５の一端部が挿通される挿通孔２９ａが貫設されている。
【００３６】
シャフト２５は、非磁性材料によって形成されており、可動鉄芯１７の移動方向（上下方向：駆動軸方向）に長い丸棒状のシャフト本体部２５ｂと、可動接触子２９から上方に突出した部分に円周方向に突出するように形成されたフランジ部２５ａとを有している。
【００３７】
さらに、可動接触子２９と押さえ板４９との間には、絶縁材料によって形成され、押さえ板４９を覆うように形成された絶縁板３７と、コイルばねからなり、シャフト２５が挿通される接圧ばね（付勢部）３３と、が設けられている。なお、絶縁板３７の中央には、シャフト２５が挿通する挿通孔３７ａが設けられており、可動接触子２９は接圧ばね３３によって上方向（駆動軸方向の一方側）に付勢されている。
【００３８】
ここで、可動鉄芯１７が初期位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが互いに離間し、可動鉄芯１７が当接位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが接触するように、可動鉄芯１７と可動接触子２９との位置関係を設定している。すなわち、コイル１３を通電していない期間には接点装置３がオフとなることで両固定端子３５間が絶縁され、コイル１３を通電している期間には接点ブロック３がオンとなることで両固定端子３５間が導通することになるようにしている。なお、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間の接触圧は接圧ばね３３によって確保されるようにしている。
【００３９】
ところで、可動接触子２９の可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとが接触した状態で電流が流れると、この電流によって、固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用する。この固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用すると、接点圧が低下し、接触抵抗が大きくなってジュール熱が急激に増加したり、接点が開離してアーク熱が発生したりする。そのため、可動接点２９ｂおよび固定接点３５ａが溶着してしまうおそれがある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、可動接触子２９を囲うようにヨーク５０を設けている。具体的には、可動接触子２９の上側に配置される上側ヨーク（第１ヨーク）５１と、可動接触子２９の下側および側部を囲う下側ヨーク（第２ヨーク）５２とで可動接触子２９の上下面および側面を囲うヨーク５０を構成している。このように、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにすることで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２との間に磁気回路が形成されるようにしている。
【００４１】
そして、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２を設けることで、可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとの接触時に電流が流れた際に、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２が電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させるようにしている。このように、相互に吸引する磁力が発生することで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが相互に吸引し合うこととなる。この上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが吸引しあうことによって、可動接触子２９が固定接点３５ａに押圧されて、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作が規制される。このように、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制することで、可動接触子２９が固定接点３５ａに反発することなく可動接点２９ｂが固定接点３５ａに吸着するためアークの発生が抑制される。その結果、アークの発生による接点溶着を抑制することができるようになる。
【００４２】
また、本実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成している。このとき、図４（ａ）に示すように、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させるのが好ましいが、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させないようにしてもよい。
【００４３】
そして、本実施形態では、可動接触子２９は、接圧ばね３３によって上方向に付勢されるようにしている。具体的には、接圧ばね３３は、上端が可動接触子２９の下面２９ｄに当接するとともに、下端が突起１５ｄの上面１５ｅに当接するようになっている。このように、本実施形態では、接圧ばね３３が、駆動軸方向で下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接することなく（ヨークを介さずに）可動接触子２９を上方へと付勢させており、かかる構成とすることで、接点装置１の高さ方向（上下方向：駆動軸方向）の小型化を図っている。そして、突起１５ｄの上面１５ｅが接圧ばね３３のばね受け部となっている。
【００４４】
また、上側ヨーク５１、下側ヨーク５２、および押さえ板４９には、シャフト２５が挿入される挿通孔５１ａ、挿通孔５２ｃ、および挿通孔４９ａがそれぞれ形成されている。
【００４５】
そして、以下のようにして、シャフト２５の一端部に、可動接触子２９が取り付けられるようになっている。
【００４６】
まず、下側から可動鉄芯１７、復帰ばね２３、継鉄上板２１、固定鉄芯１５、鉄芯ゴム１８、押さえ板４９、絶縁板３７、接圧ばね３３、下側ヨーク５２、可動接触子２９、上側ヨーク５１の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の挿通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の挿通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００４７】
そして、シャフト２５の本体部２５ｂを、上側ヨーク５１の上側からそれぞれの挿通孔５１ａ、２９ａ、５２ｃ、３７ａ、４９ａ、１８ａ、１５ｃ、２１ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄芯１７の挿通孔１７ａに挿通させて連結する。本実施形態では、シャフト２５の可動鉄芯１７への連結は、図４に示すように、先端を押しつぶしてリベット結合することで行っている。なお、シャフト２５の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯１７に螺合させることで、シャフト２５を可動鉄芯１７に連結させるようにしてもよいし、シャフト２５を可動鉄芯１７の挿通孔１７ａに圧入させることでシャフト２５を可動鉄芯１７に連結させるようにしてもよい。
【００４８】
こうして、シャフト２５の一端部に可動接触子２９が取り付けられる。本実施形態では、上側ヨーク５１の上側には円環状の座面５１ｂが形成されており、この座面５１ｂにシャフト２５のフランジ部２５ａを収納することで、シャフト２５の上方への突出を抑制しつつ、シャフト２５の抜け止めがなされるようにしている。なお、シャフト２５を上側ヨーク５１にレーザー溶接等で固定するようにしてもよい。
【００４９】
また、固定鉄芯１５に設けられた挿通孔１５ｃについては、少なくともシャフト２５が固定鉄芯１５に接触しないようにシャフト２５の外径に比較して大きな内径に設定されている。かかる構成とすることで、可動接触子２９が可動鉄芯１７の移動に連動して上下方向に移動することとなる。
【００５０】
また、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから引き離された際に、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１内にガスを封入している。このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１と継鉄上板２１との隙間を覆う上フランジ４０を設けている。
【００５１】
具体的には、ベース４１は、一対の挿通孔４１ａが並設された天壁４１ｂと、この天壁４１ｂの周縁から立ち上がる角筒状の壁部４１ｃとを有しており、下側（可動接触子２９側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子２９を壁部４１ｃの内側に収容した状態で、上フランジ４０を介してベース４１を継鉄上板２１に固定している。
【００５２】
本実施形態では、ベース４１下面の開口周縁部と上フランジ４０の上面とを銀ろう３８により気密接合するとともに、上フランジ４０の下面と継鉄上板２１の上面とをアーク溶接等で気密接合している。さらに、継鉄上板２１の下面とプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａとをアーク溶接等で気密接合している。こうすることで、ベース４１内にガスが封入された封止空間Ｓを形成している。
【００５３】
さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークを用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークは磁性部材３０および一対の永久磁石３１から構成されており、磁性部材３０は鉄等の磁性材料によって略Ｕ字状に形成されている。この磁性部材３０は、互いに対抗する一対の側片３０ａと、両側片３０ａの基端部を連結する連結片３０ｂとで一体に形成されている。
【００５４】
永久磁石３１は、両側片３０ａにそれぞれ対向するように磁性部材３０の両側片３０ａに取り付けられており、この永久磁石３１によって、ベース４１に可動接点２９ａの固定接点３５ａへの接離方向と略直行する磁場を与えている。これにより、アークが可動接触子２９の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁継電器１００では、カプセルヨークによる磁気ブローとベース４１内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、固定接点３５ａおよび可動接点２９ｂの消耗を小さくすることができる。
【００５５】
ところで、本実施形態の電磁継電器１００においては、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４によって移動方向（上下方向）に案内されているため、移動方向に直行する平面での位置が規制されている。したがって、可動鉄芯１７と接続されたシャフト２５においても可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内での位置が規制されることになる。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５においても挿通孔１５ｃにシャフト２５が挿通されることにより可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置を規制している。つまり、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃは、突起１５ｄが形成された部位の内径が、シャフト２５の外径と同程度となるように形成されている。すなわち、シャフト２５の前後左右への移動を規制しつつ、シャフト２５が上下方向へ移動する程度の径となるように設定されている。
【００５６】
かかる構成とすることで、シャフト２５はプランジャキャップ１４と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で可動鉄芯１７の移動方向に対する傾きが規制されることになる。したがって、可動鉄芯１７の移動方向に対してシャフト２５が傾きかけても、可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置が可動鉄芯１７の下端と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で規制されるため、シャフト２５の傾きが規制されることになる。その結果、シャフト２５の直進性が確保され、シャフト２５が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００５７】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００５８】
まず、コイル１３が通電されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５から離れる方向に移動し、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した図１（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００５９】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄芯１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄芯１５に吸引されるようにして固定鉄芯１５に接近移動する。この可動鉄芯１７の上側（固定鉄芯１５側）への移動に伴って、シャフト２５並びにシャフト２５に取り付けられた上側ヨーク５１、可動接触子２９および下側ヨーク５２が上側（固定接点３５ａ側）に移動する。これにより、可動接触子２９の可動接点２９ｂが固定端子３５の固定接点３５ａに接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００６０】
この接点装置１は、ケース基部７（ケース５）に取り付けられている。具体的には、図５および図６に示すように、接点ブロック３とシャフト（駆動軸）２５とを有する内器ブロック９０が主端子（第１固定部）１０を介してケース基部７（ケース５）に取り付けられるとともに、コイル１３が巻回されたコイルボビン１１がコイル端子（第２固定部）２０を介してケース基部７（ケース５）に取り付けられている。なお、図５では、便宜上ブッシュ１６を省略している。
【００６１】
本実施形態では、内器ブロック９０は、駆動ブロック２の構成部材のうちコイル１３およびコイルボビン１１を除いたものと接点ブロック３とで形成されている。具体的には、ベース４１、押さえ板４９、継鉄上板２１およびプランジャキャップ１４で内器ブロック本体９１を概略構成し、この内器ブロック本体９１内に、固定鉄芯１５、可動鉄芯１７、シャフト２５、可動接触子２９等の駆動ブロック２を構成する部材を収容している。また、固定端子３５は、固定接点３５ａが内器ブロック本体９１内に配置されるように内器ブロック本体９１に固定されており、固定端子３５の内器ブロック本体９１から露出する外部には、内器ブロック９０をケース基部７（ケース５）に取り付ける主端子（第１固定部）１０が取り付けられている。
【００６２】
そして、内器ブロック９０は、プランジャキャップ１４の突出部１４ｂと当該突出部１４ｂに嵌合するブッシュ１６とで形成される軸部９２と、プランジャキャップ１４のフランジ部１４ａと継鉄上板２１とで形成される上フランジ部９３と、を備えている。さらに、内器ブロック９０は、継鉄１９の底壁１９ａで形成された下フランジ部９４を備えている。
【００６３】
そして、コイルボビン１１は、図６に示すように、軸部９２を挿通孔１１ａに挿通した状態で、上フランジ部９３と下フランジ部９４との間に位置するように配置されている。
【００６４】
なお、継鉄１９は、底壁１９ａに形成された円環状の挿通孔１９ｃにブッシュ１６を嵌合するとともに、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂを継鉄上板２１に固定することで内器ブロック本体９１に固定されている。このとき、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂを、コイルボビン１１と当接しないように形成するのが好ましい。こうして、コイルボビン１１は、継鉄６（継鉄１９および継鉄上板２１）に囲まれた状態で抜け止めがなされている。したがって、本実施形態では、コイルボビン１１が外れないように取り付けられた状態で内器ブロック９０が形成されることとなる。
【００６５】
このようにして形成された接点装置１が、上述したようにケース基部７（ケース５）に取り付けられている。そして、接点装置１を覆うようにケースカバー９をケース基部７に取り付けることで、中空箱型のケース５に接点装置１が搭載された電磁継電器１００が形成される。
【００６６】
ところで、軸部９２を挿通孔１１ａに圧入したり嵌合したりすることで、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース基部７（ケース５）に取り付けた状態（固定した状態）で、コイルボビン１１と内器ブロック９０とを直接面接触させた場合、シャフト２５の駆動軸方向への移動時に生じる振動（内器ブロック９０からの作動音等の振動）がコイルボビン１１に伝達しやすくなって、接点装置１の振動が大きくなってしまうおそれがある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、接点装置１の振動が大きくなってしまうのを抑制することができるようにした。
【００６８】
具体的には、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース基部７（ケース５）に取り付けた状態で、コイルボビン１１と内器ブロック９０との間に隙間８０を形成し、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを線状または点状の接触部で接触させるようにした。
【００６９】
本実施形態では、軸部９２の外表面９２ａと巻胴部１１ｄの内面１１ｅとを隙間８０を介して駆動軸方向と交差する方向に対向させている。さらに、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとを隙間８０を介して駆動軸方向に対向させるとともに、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとを隙間８０を介して駆動軸方向に対向させている。
【００７０】
このように、本実施形態では、軸部９２の外表面９２ａと巻胴部１１ｄの内面１１ｅとが、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面に相当している。一方、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆ、および、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとが、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向に対向する対向面に相当している。
【００７１】
そして、図６および図７に示すように、巻胴部１１ｄの内面１１ｅに、駆動軸方向（上下方向：図７の左右方向）に延在するとともに、軸部９２の外表面９２ａ側に突出する略三角柱状の突状部８１をコイルボビン１１と一体に形成している。すなわち、内器ブロック９０およびコイルボビン１１のうち少なくともいずれか一方であるコイルボビン１１が突状部８１を含むようにしている。
【００７２】
このように、略三角柱状の突状部８１をコイルボビン１１の内面１１ｅに形成することで、コイルボビン１１の突状部８１が外表面９２ａに線状に接触することとなる。すなわち、内器ブロック９０とコイルボビン１１とが、駆動軸方向に延在する線状の接触部８１ａで接触することとなる。なお、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを周方向に延在する線状の接触部で接触させるようにしてもよいし、点状の接触部で接触させるようにしてもよい。すなわち、接触部の形状が線状および点状のうち少なくともいずれか一方の形状であればよい。また、接触部８１ａの形状は、直線状に限定されるものではなく、曲線や屈曲部を含む形状とすることも可能である。
【００７３】
そして、本実施形態では、接触部８１ａが内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間（外表面９２ａと内面１１ｅとの間）に形成されるようにしている。
【００７４】
さらに、本実施形態では、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとの間、および、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとの間には突状部が形成されないようにしている。すなわち、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとが隙間８０を介して当接することなく配置されるとともに、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとが隙間８０を介して当接することなく配置されるようにしている。
【００７５】
こうすることで、軸部９２の外表面９２ａと巻胴部１１ｄの内面１１ｅとが略三角柱状の突状部８１を介してのみ当接するようにしている。
【００７６】
すなわち、本実施形態では、内器ブロック９０とコイルボビン１１との対向面のうち、駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間（外表面９２ａと内面１１ｅとの間）のみに接触部８１ａが形成されるようにしている。
【００７７】
また、本実施形態では、略三角柱状の突状部８１は、巻胴部１１ｄの内面１１ｅの駆動軸方向一方側（上側：図７の左側）に周方向に沿って３箇所設けられるとともに、巻胴部１１ｄの内面１１ｅの駆動軸方向他方側（下側：図７の右側）に周方向に沿って３箇所設けられている。こうすることで、略三角柱状の突状部８１によってより安定的に軸部９２を支持することができ、軸部９２が位置ずれして内面１１ｅに直接当接してしまうのを抑制することができる。特に、本実施形態では、軸部９２は、プランジャキャップ１４の突出部１４ｂと当該突出部１４ｂに嵌合するブッシュ１６とで形成されており、上側の略三角柱状の突状部８１が突出部１４ｂを支持するとともに、下側の略三角柱状の突状部８１がブッシュ１６を支持するようにしている。すなわち、軸部９２を構成する各部材がそれぞれ略三角柱状の突状部８１によって支持されるようにしている。そのため、軸部９２をより安定して支持することができるようになる。なお、突状部を設ける位置や数等は適宜に設定可能である。
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態では、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース基部７（ケース５）に取り付けた状態で、コイルボビン１１と内器ブロック９０との間に隙間８０を形成し、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを線状の接触部８１ａで接触させている。
【００７９】
そのため、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを面接触させた場合に比べて、シャフト２５の駆動軸方向への移動時に生じる振動（内器ブロック９０からの作動音等の振動）がコイルボビン１１に伝達してしまうのを抑制することができるようになる。このように、コイルボビン１１の振動が抑制されることで、接点装置１の振動をより抑制することができ、接点装置１の作動音のより一層の低減化を図ることができる。
【００８０】
したがって、本実施形態によれば、より振動を抑制することのできる接点装置１および当該接点装置１を搭載した電磁継電器１００を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、接触部８１ａが、内器ブロック９０およびコイルボビン１１のうち少なくともいずれか一方に形成された突状部８１を含む構成となるようにしている。こうすれば、より簡素な構成で、内器ブロック９０とコイルボビン１１との接触面積を低減することができる。また、コイルボビン１１と内器ブロック９０との相対的な位置決めが突状部８１によってなされるため、接点装置１の組立がより容易になるという利点もある。
【００８２】
また、本実施形態では、駆動軸方向と交差する方向で対向する対向面のみに突状部８１を設けている。すなわち、シャフト（駆動軸）２５の移動方向で内器ブロック９０とコイルボビン１１とが当接しない構成となっている。そのため、駆動軸方向で対向する対向面に突状部８１を設けた場合に比べて、シャフト２５の駆動軸方向への移動時に生じる振動（内器ブロック９０からの作動音等の振動）がコイルボビン１１に伝達してしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【００８３】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる電磁継電器１００も、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース５内に収納されている。
【００８４】
また、本実施形態においても、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース基部７（ケース５）に取り付けた状態で、コイルボビン１１と内器ブロック９０との間に隙間８０を形成し、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを線状または点状の接触部で接触させるようにしている。
【００８５】
すなわち、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間（外表面９２ａと内面１１ｅとの間）に、駆動軸方向に延在する線状の接触部８１ａが形成されるようにしている。
【００８６】
ここで、本実施形態では、図８および図９に示すように、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向に対向する対向面の間（上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとの間や下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとの間）にも、点状または線状の接触部が形成されるようにしている。
【００８７】
具体的には、上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆおよび下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇに、それぞれ上フランジ部９３の下面９３ａ側および下フランジ部９４の上面９４ａ側に突出する略円錐状の突状部８１を一体に形成している。そして、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとが略円錐状の突状部８１を介してのみ当接するとともに、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとが略円錐状の突状部８１を介してのみ当接するようにしている。なお、上下に位置する内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向に対向する対向面のうちいずれか一方の対向面のみに突状部８１を形成するようにしてもよい。
【００８８】
このように、略円錐状の突状部８１を上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆおよび下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇに形成することで、略円錐状の突状部８１が上フランジ部９３の下面９３ａおよび下フランジ部９４の上面９４ａに点状に接触することとなる。すなわち、内器ブロック９０とコイルボビン１１とが点状の接触部８１ｂで接触することとなる。なお、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを周方向に延在する線状の接触部で接触させるようにしてもよいし、径方向に延在する線状の接触部で接触させるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、略円錐状の突状部８１は、上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆおよび下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇの周方向に沿って３箇所ずつ設けられている。こうすることで、上フランジ部９３および下フランジ部９４がそれぞれ３点で支持されることとなり、上フランジ部９３および下フランジ部９４より安定して支持することができる。
【００９０】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向と交差する方向に対向する対向面の間だけでなく、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向に対向する対向面の間にも突状部８１が形成されるようにしている。そのため、内器ブロック９０とコイルボビン１１との駆動軸方向に対向する対向面の間に形成された突状部８１によって、コイルボビン１１と内器ブロック９０との駆動軸方向の相対的な位置決めもなされることとなる。その結果、接点装置１の組立がより一層容易になる。
【００９２】
（第３実施形態）
本実施形態にかかる電磁継電器１００も、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース５内に収納されている。
【００９３】
また、本実施形態においても、内器ブロック９０およびコイルボビン１１をケース基部７（ケース５）に取り付けた状態で、コイルボビン１１と内器ブロック９０との間に隙間８０を形成し、内器ブロック９０とコイルボビン１１とを線状または点状の接触部で接触させるようにしている。
【００９４】
ここで、本実施形態では、図１０および図１１に示すように、外表面９２ａと内面１１ｅとの間に形成される略三角柱状の突状部８１を、内器ブロック９０やコイルボビン１１とは別体に形成している。さらに、上フランジ部９３の下面９３ａと上側のフランジ部１１ｃの上面１１ｆとの間、および、下フランジ部９４の上面９４ａと下側のフランジ部１１ｃの下面１１ｇとの間に形成される略円錐状の突状部８１も、内器ブロック９０やコイルボビン１１とは別体に形成している。
【００９５】
このとき、突状部８１は、コイルボビン１１よりも硬度の低い材料で形成するのが好ましい。例えば、コイルボビン１１を樹脂で形成した場合、突状部８１の材料（コイルボビン１１よりも硬度の低い材料）として、シリコンゴム等のゴム、ポッティング材、スポンジ等を用いるようにするのが好ましい。
【００９６】
このように、コイルボビン１１よりも硬度の低い材料で突状部８１を形成することで、突状部８１を介して伝達されるシャフト２５の駆動軸方向への移動時に生じる振動（内器ブロック９０からの作動音等の振動）を低減させることができるようになる。
【００９７】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態や第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００９９】
例えば、上記各実施形態では、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしたものを例示したが、下側ヨーク５２だけ設けるようにしてもよい。
【０１００】
また、上記各実施形態では、接圧ばね３３を下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに挿通させたものを例示したが、下側ヨーク５２に接圧ばね３３を当接させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、シャフト２５のフランジ部２５ａが上側ヨークを兼ねるようにしてもよい。
【０１０２】
また、内器ブロック９０やコイルボビン１１の形状を様々な形状とすることも可能であるし、内器ブロック９０やコイルボビン１１の配置等も適宜に変更可能である。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、コイルボビン１１に突状部８１を形成したものを例示したが、内器ブロック９０に突状部８１を形成することも可能である。また、コイルボビン１１および内器ブロック９０のそれぞれに突状部８１を形成することも可能である。この突状部８１は、コイルボビン１１や内器ブロック９０に一体に形成されていてもよいし、別体に形成されていてもよい。また、一体に形成された突状部と別体に形成された突状部が混在する構成とすることも可能である。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、駆動軸方向と交差する方向で対向する対向面のみに突状部８１を形成したもの、駆動軸方向と交差する方向で対向する対向面および駆動軸方向で対向する対向面の両方に突状部８１を設けたものを例示したが、駆動軸方向で対向する対向面のみに突状部８１を設けるようにしてもよい。
【０１０５】
また、突状部の形状、突状部を設ける位置や数等も適宜に設定可能である。
【０１０６】
また、可動接触子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  接点装置
２  駆動ブロック
３  接点ブロック
７  ケース基部（ケース）
１０  主端子（第１固定部）
１１  コイルボビン
１３  コイル
２０  コイル端子（第２固定部）
２５  シャフト（駆動軸）
２９  可動接触子
２９ｂ  可動接点
３５  固定端子
３５ａ  固定接点
８０  隙間
８１  突状部
８１ａ  線状の接触部
８１ｂ  点状の接触部
９０  内器ブロック
１００  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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