(57)【要約】【課題】受信した放送が基幹放送局による放送かエリア放送局による放送かを適切に判別する技術を提供する。【解決手段】受信電力記憶部に記憶された第１の物理チャンネルに対する移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第１の絶対値として算出し、受信電力記憶部に記憶された第２の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第２の絶対値として算出し、算出された前記第１の絶対値と前記第２の絶対値とを比較して、値が大きい方の物理チャンネルの放送をエリア放送と判定することを特徴とする放送局種別判定装置。【選択図】図１
2015046852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信する可搬型の受信装置に搭載される放送局種別判定装置であって、
異なる物理チャンネルの放送波を受信する監視用受信部と、
前記受信装置の位置情報を取得し、任意の一時点と、前記位置情報に基づいて前記任意の一時点から所定の距離を移動したことを検出した時点とで、測定指示信号を出力する位置情報取得部と、
前記測定指示信号に基づき、前記監視用受信部で受信した前記放送波の受信電力をそれぞれ測定する受信電力測定部と、
前記受信電力測定部で測定された受信電力を各前記物理チャンネル毎に複数記憶する受信電力記憶部と、
前記受信電力記憶部に記憶された各前記物理チャンネルの前記複数の受信電力に基づいて各前記物理チャンネルの放送局種別を判定する放送局種別判定部と
を備え、
前記放送局種別判定部は、
前記受信電力記憶部に記憶された第１の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第１の絶対値として算出し、
前記受信電力記憶部に記憶された第２の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第２の絶対値として算出し、
算出された前記第１の絶対値と前記第２の絶対値とを比較して、値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局と判定することを特徴とする放送局種別判定装置。
【請求項２】
前記放送局種別判定部は、
前記第１の絶対値と前記第２の絶対値との差分が所定値以上の場合に、前記放送局種別を判定することを特徴とする請求項１記載の放送局種別判定装置。
【請求項３】
放送波を受信する可搬型の受信装置で実行される放送局種別判定方法であって、
異なる物理チャンネルの放送波を受信する監視用受信ステップと、
前記受信装置の位置情報を取得し、任意の一時点と、前記位置情報に基づいて前記任意の一時点から所定の距離を移動したことを検出した時点で、測定指示信号を出力する位置情報取得ステップと、
前記測定指示信号に基づき、前記監視用受信ステップで受信した前記放送波の受信電力をそれぞれ測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力測定ステップで測定された受信電力を各前記物理チャンネル毎に複数記憶する受信電力記憶ステップと、
前記受信電力記憶ステップで記憶された各前記物理チャンネルの前記複数の受信電力に基づいて各前記物理チャンネルの放送局種別を判定する放送局種別判定ステップと
を備え、
前記放送局種別判定ステップは、
前記受信電力記憶ステップで記憶された第１の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第１の絶対値として算出し、
前記受信電力記憶ステップで記憶された第２の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第２の絶対値として算出し、
算出された前記第１の絶対値と前記第２の絶対値とを比較して、値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局と判定することを特徴とする放送局種別判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送には、一都道府県単位相当の半径数十ｋｍ程度を対象した基幹放送局による放送と、半径数ｍから数百ｍ程度を対象としたエリア放送局による放送とがある。放送受信装置がチャンネルスキャン等により受信可能な放送を発見した際、その放送が基幹放送局による放送かエリア放送局による放送かを放送波に含まれるNIT（Network Information Table）情報中のnetwork#idの値などから判別し、その判別結果に基づきその後の処理内容を決定することで、放送受信装置のユーザによる選局処理の煩雑さを抑制する技術が開示されている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２０１２−１９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
放送波に含まれるNIT情報中のnetwork#idの値は、基幹放送局及びエリア放送局の管理者により適宜設定されるが、誤った値に設定されたり、設定をし忘れたりすることがある。特にエリア放送局は、基幹放送局と比べると一般に放送期間が短く、頻繁に開局及び閉局されるため、network#idの誤設定等が起こり易い。
【０００４】
また、エリア放送局は、放送の専門家でない個人レベルで開局されることもある。従って、network#id等の放送運用規定に詳しくない者が設定を行う場合もあり、network#idの誤設定等が起こり易い。放送受信装置は、network#idの値が正しく設定されていないと、基幹放送局かエリア放送局かの判別を誤り、意図した適切な処理を行なえないという問題が発生する場合がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、network#id等の放送波に含まれる識別子が適切に設定されていない場合でも、受信した放送が基幹放送局による放送かエリア放送局による放送かを適切に判別する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、下記の装置、方法を提供するものである。
（１）放送波を受信する可搬型の受信装置に搭載される放送局種別判定装置であって、
異なる物理チャンネルの放送波を受信する監視用受信部と、
前記受信装置の位置情報を取得し、任意の一時点と、前記位置情報に基づいて前記任意の一時点から所定の距離を移動したことを検出した時点とで、測定指示信号を出力する位置情報取得部と、
前記測定指示信号に基づき、前記監視用受信部で受信した前記放送波の受信電力をそれぞれ測定する受信電力測定部と、
前記受信電力測定部で測定された受信電力を各前記物理チャンネル毎に複数記憶する受信電力記憶部と、
前記受信電力記憶部に記憶された各前記物理チャンネルの前記複数の受信電力に基づいて各前記物理チャンネルの放送局種別を判定する放送局種別判定部と
を備え、
前記放送局種別判定部は、
前記受信電力記憶部に記憶された第１の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第１の絶対値として算出し、
前記受信電力記憶部に記憶された第２の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第２の絶対値として算出し、
算出された前記第１の絶対値と前記第２の絶対値とを比較して、値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局と判定することを特徴とする放送局種別判定装置。
（２）前記放送局種別判定部は、前記第１の絶対値と前記第２の絶対値との差分が所定値以上の場合に、前記放送局種別を判定することを特徴とする上記（１）記載の放送局種別判定装置。
（３）放送波を受信する可搬型の受信装置で実行される放送局種別判定方法であって、
異なる物理チャンネルの放送波を受信する監視用受信ステップと、
前記受信装置の位置情報を取得し、任意の一時点と、前記位置情報に基づいて前記任意の一時点から所定の距離を移動したことを検出した時点で、測定指示信号を出力する位置情報取得ステップと、
前記測定指示信号に基づき、前記監視用受信ステップで受信した前記放送波の受信電力をそれぞれ測定する受信電力測定ステップと、
前記受信電力測定ステップで測定された受信電力を各前記物理チャンネル毎に複数記憶する受信電力記憶ステップと、
前記受信電力記憶ステップで記憶された各前記物理チャンネルの前記複数の受信電力に基づいて各前記物理チャンネルの放送局種別を判定する放送局種別判定ステップと
を備え、
前記放送局種別判定ステップは、
前記受信電力記憶ステップで記憶された第１の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第１の絶対値として算出し、
前記受信電力記憶ステップで記憶された第２の物理チャンネルに対する前記移動する前後の受信電力の変化率の絶対値を第２の絶対値として算出し、
算出された前記第１の絶対値と前記第２の絶対値とを比較して、値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局と判定することを特徴とする放送局種別判定方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、network#id等の放送波に含まれる識別子が適切に設定されていない場合でも、受信した放送が基幹放送がエリア放送かを適切に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る、デジタル放送受信装置の構成図である。
【図２】物理チャンネルと受信電力の記憶形式を示す図である。
【図３】物理チャンネルと受信電力の記憶の１状態を示す図である。
【図４】ある地域の放送状況を示す図（その1）である。
【図５】本発明の実施例に係る、処理の流れを示す図である。
【図６】ある地域の放送状況を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。前述の通り、基幹放送局による放送は半径数十ｋｍ程度を対象として行われ、エリア放送局による放送は半径数ｍから数百ｍ程度を対象として行われる。従って、ある基幹放送局Ａによる放送及びあるエリア放送局Ｂによる放送の両方を受信できるエリア内の任意の一地点からの、基幹放送局Ａまでの距離は、エリア放送局Ｂまでの距離と比較して長くなる蓋然性が高い。一方、自由空間伝搬損失による受信電力Ｐrは下記の式（１）で表され、送受間の距離の２乗に反比例する。
【００１０】
Ｐr  ＝  ＰｔＧｔＡｒ  ／  ４πｄ2    ---式（１）
ここで、Ｐｒは受信電力[Ｗ]、Ｐｔは送信電力[Ｗ]、Ｇｔは送信アンテナの絶対利得[単位なし]、Ａｒは受信アンテナの実行面積[ｍ2]、ｄは送受間の距離[ｍ]である。
【００１１】
従って、前述のエリア内の任意の２地点間に於ける、基幹放送局Ａによる放送の受信電力の変化率の絶対値は、エリア放送局Ｂによる放送の受信電力の変化率の絶対値よりも小さくなる蓋然性が高い。また、前記の２つの変化率の絶対値の差は、ある所定の値よりも大きくなる蓋然性が高い。
【００１２】
本発明は上記の特性を利用して、２地点間の変化率の絶対値の差異により、受信している電波が基幹放送局による放送かエリア放送局による放送かを判別する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例に係る放送局種別判定装置２０を含むデジタル放送受信装置１０の構成を示した図である。デジタル放送受信装置１０は、受信アンテナ部１１、提示用チューナ部１２、放送データ処理部１３、提示部１４、放送局種別判定装置２０を含んで構成される。また、放送局種別判定装置２０は、監視用チューナ（受信）部２１ａ、２１ｂ、受信電力測定部２２、受信電力記憶部２３、放送種別判定部２４、位置情報取得部２５を含んで構成される。
【００１３】
受信アンテナ部１１は、基幹放送局やエリア放送局から送信される放送電波を受信する。
【００１４】
監視用チューナ部２１ａ、２１ｂは、受信アンテナ部１１で受信した放送電波に含まれる１つの物理チャンネルを選択して受信する。本実施例では、監視用チューナ部２１ａ、２１ｂはそれぞれ物理チャンネル１３、１４を選択して受信するものとする。本実施例の説明では、物理チャンネル１３と１４を固定で選択して受信するものとしたが、デジタル放送受信装置１０の図示しない操作部により監視用チューナ部２１ａ、２１ｂで受信する物理チャンネルをユーザが設定できるようにしても良い。なお、本実施例では、監視用チューナ部２１を２つとしたが、２つ以上であっても良い。例えばデジタル放送受信装置１０が地上デジタルテレビ放送用のデジタル放送受信装置の場合、地上デジタルテレビ放送用に割当てられている物理チャンネル１３〜６２の全５０チャンネルを監視用チューナ部２１で受信するために、監視用チューナ部２１を５０個としても良い。また、１個の監視用チューナ部２１で複数の物理チャンネルを時分割で受信しても良い。
【００１５】
受信電力測定部２２は、監視用チューナ部２１ａ、２１ｂと接続され、各監視用チューナ部２１で受信している物理チャンネルの受信電力を測定する。また、受信電力測定部２２は、測定した受信電力を対応する物理チャンネルと共に受信電力記憶部２３に送信する。
【００１６】
受信電力記憶部２３は、物理チャンネル毎に受信電力測定部２２から送信された受信電力を記憶する。図２は、受信電力記憶部２３が記憶する物理チャンネルと受信電力のフォーマットの例である。図２に示す通り、各物理チャンネル毎に２つの受信電力を記憶することができる。同一物理チャンネルに対する受信電力が３回以上送信された場合は、３回目以降の受信電力は記憶している古い方の受信電力に上書きして記憶される。
【００１７】
放送局種別判定部２４は、受信電力記憶部２３の記憶が更新された際に、各物理チャンネルの受信電力の変化率を下記の式（２）により算出し、算出した各変化率の絶対値の差が予め定められた所定の値よりも大きい場合は、変化率の絶対値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局による放送と判定し、その物理チャンネルを提示用チューナ部１２に送信する。
【００１８】
変化率［％］＝（受信電力２−受信電力１）／ 受信電力１ × １００  ---式（２）
位置情報取得部２５は、例えばＧＰＳ装置で構成され、自身の位置を取得し記憶できる。位置情報取得部は、電源オン時から位置情報を常時取得し、この取得した位置情報に基づいて電源オン時の位置から単位距離（例えば１０ｍ）移動したことを検出する毎に、受信電力測定部２２に測定指示を送信する。また位置情報取得部２５は、電源オン時も受信電力測定部２２に測定指示を送信する。
【００１９】
提示用チューナ部１２は、受信アンテナ部１１で受信した放送電波を放送局種別判定部から送信された物理チャンネルで受信し、放送電波に含まれる放送データ（ＴＳ(Transport Stream)）を放送データ処理部１３に送信する。
【００２０】
放送データ処理部１３は、提示用チューナ部１２から送信されたＴＳの復号処理等を行ない、復号した映像や音声などを提示部１４へ送信する。
【００２１】
提示部１４は、モニタやスピーカー等で構成され、放送データ処理部１３から送信された映像や音声等を提示する。
【００２２】
次に、デジタル放送受信装置１０の処理の流れを図４及び図５を用いて説明する。
【００２３】
図４は、ある地域の放送状況を示す図である。基幹放送局４１は、物理チャンネル１３でデジタル放送を行っている。破線Ａ１は、基幹放送局４１による放送電波の受信可能範囲を示す。エリア放送局４２は、物理チャンネル１４でデジタル放送を行っている。破線Ａ２は、エリア放送局４２による放送電波の受信可能範囲を示す。ここで、デジタル放送受信装置１０は、図４の地点Ｌ１で電源がオンされ、地点Ｌ２に移動するものとする。
【００２４】
図５は、デジタル放送受信装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
図４の地点Ｌ１で、デジタル放送受信装置１０の電源がユーザによりオンされると、監視用チューナ部２１ａ、２１ｂはそれぞれ事前に割当てられた物理チャンネル１３、１４の電波を受信する（ステップＳ１）。
【００２６】
次に、位置情報取得部２５は、現在位置（Ｌ１）を取得し、電源オン時の位置として記憶する。また受信電力測定部２２に測定指示を送信する（ステップＳ２）。
【００２７】
受信電力測定部２２は、監視用チューナ部２１ａ、２１ｂの受信電力を測定し、測定した受信電力を監視用チューナ部２１ａ、２１ｂで受信している物理チャンネルと共に受信電力記憶部２３に送信する。受信電力記憶部２３は送信された物理チャンネルと受信電力を記憶する（ステップＳ３）。ステップＳ３完了時の受信電力記憶部の記憶内容は、例えば図３の様になる。図３に示す通り測定された受信電力が受信電力１の列に記憶される。なお受信電力２の列は、まだ受信電力の測定が１度のみしか行われていないので何も記憶されていない。
【００２８】
位置情報取得部２５は、電源オン後は位置情報を常時取得し、デジタル放送受信装置１０が電源オン時の位置から単位距離（１０ｍとする）移動する毎に、受信電力測定部２２に測定指示を送信する（ステップＳ４）。Ｌ１からＬ２の距離が単位距離（１０ｍ）の場合は、Ｌ２の地点に移動した際に、受信電力測定部２２に測定指示が送信されることとなる。
【００２９】
位置情報取得部２５から測定指示が送信されると、受信電力測定部２２は、ステップＳ３と同じ処理を行なう（ステップＳ５）。ステップＳ５完了時の受信電力記憶部２３の記憶内容は、例えば図２の様になる。
【００３０】
放送局種別判定部２４は、受信電力記憶部２３の記憶内容から、前記の式（２）により各物理チャンネルの変化率を算出し、算出した各物理チャンネルの変化率の絶対値の差を算出する（ステップＳ６）。図２の場合は、物理チャンネル１３、１４の変化率はそれぞれ１％、５０％となり、各変化率の絶対値の差は４９％となる。
【００３１】
放送局種別判定部２４は、ステップＳ７において、ステップＳ６で算出した各変化率の絶対値の差が予め定められた所定の値（例えば１０％）より大きかった場合はステップＳ８に進み（Ｓ７：Ｙｅs）、それ以外の場合はそのまま処理を終了する（Ｓ７：Ｎｏ）。なお本ステップＳ７における比較処理は、図６に示す様にデジタル放送受信装置１０が基幹放送局Ａ６１及び基幹放送局Ｂ６２の電波を受信している場合に、Ｌ１からＬ２に移動（１０ｍ）した際の各変化率の絶対値の差が、図４の場合と比較して小さくなる蓋然性が高いことを利用した処理である。図６の場合は、各変化率の絶対値の差は、所定の値（１０％）以下となり、ステップＳ８及びエリア放送局を対象としたステップＳ９の提示処理を行わず終了する。なお、図６に於いて、破線Ｂ１は基幹放送局Ａ６１による放送電波の受信可能範囲を示し、破線Ｂ２は基幹放送局Ｂ６２による放送電波の受信可能範囲を示す。
【００３２】
放送局種別判定部２４は、ステップＳ６で算出された変化率の絶対値が大きい方の物理チャンネルをエリア放送局による放送と判定する。図２の場合は、物理チャンネル１４がエリア放送局による放送と判定される（ステップＳ８）。
【００３３】
ステップＳ８でエリア放送局による放送と判定された物理チャンネルを提示用チューナ部１２に送信する。提示用チューナ部１２は、送信された物理チャンネルを基に、受信処理を実行し、取得した放送データを放送データ処理部１２に送信する。これ以降は、前述の通りの処理が行なわれ、提示部１４により、映像や音声が提示される（ステップＳ９）。
【００３４】
以上の説明の通り、本実施例によれば、放送受信装置１０のユーザは、地点Ｌ２でエリア放送局４２による放送が受信可能であることを知らなくても、自動的に当該放送による映像や音声が提示されるので、当該放送が受信可能であることを知ることができる。
【００３５】
［実施例２］
上述の実施例１では、２つの物理チャンネルの受信電力を単位距離移動する毎に測定し、その変化率の差分に基づき処理を行なっているが、次のようにしても良い。
【００３６】
まず、単位距離（例えば１０ｍ）移動した際の、基幹放送局の物理チャンネルの受信電力の予想変化率（例えば５％）を、図示しない設定部により受信電力記憶部２３に予め記憶させておく。なお、この予想変化率は、基幹放送局による放送範囲を例えば半径１０ｋｍ以内と仮定し、その放送範囲内で任意の地点から任意の方向に単位距離（例えば１０ｍ）移動した際の受信電力の変化率の期待値などにすることが考えられる。
【００３７】
以降は、図５の実施例１のフローチャートと同様な処理を行なう。以下、実施例１と異なる部分を中心に述べる。
【００３８】
ステップＳ１からＳ５では、１つの受信部（例えば２１ａ）で受信した１つの物理チャンネルのみに対し処理を行う。
【００３９】
ステップＳ６では、この１つの物理チャンネルの受信電力の変化率を算出し、算出した変化率の絶対値と前述の予め記憶された予想変化率の絶対値との差を算出する。
【００４０】
ステップＳ７では、ステップＳ６算出した差が予め定められた所定の値（例えば１０％）より大きかった場合はステップＳ８に進み（Ｓ７：Ｙｅｓ）、それ以外の場合はそのまま処理を終了する（Ｓ７：Ｎｏ）。
【００４１】
ステップＳ８では、１つの受信部（例えば２１ａ）で受信した１つの物理チャンネルをエリア放送局による放送と判定する。
【００４２】
ステップＳ９は、実施例１のステップＳ９と同じ処理を行なう。
【００４３】
本実施例によれば、１つの物理チャンネルのみを受信することで、実施例１と同様に、放送受信装置１０のユーザは、エリア放送局４２による放送が受信可能であることを知らなくても、自動的に当該放送による映像や音声が提示されるので、当該放送が受信可能であることを知ることができる。
【００４４】
本発明は、上記した装置の機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムを含むものである。これらのプログラムは、記録媒体から読み取られてコンピュータに取り込まれてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０：デジタル放送受信装置
１１：受信アンテナ部
１２：提示用チューナ部
１３：放送データ処理部
１４：提示部
２０：放送局種別判定部
２１ａ〜２１ｂ：監視用チューナ部
２２：受信電力測定部
２３：受信電力記憶部
２４：放送局種別判定部
５１：基幹放送局
５２：エリア放送局
６１：基幹放送局
６２：基幹放送局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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