(57)【要約】【課題】製品特性の安定性と生産性に優れるコイル部品、およびかかるコイル部品の製造方法を提供する。【解決手段】磁性コア５０は、ボビン部に挿通されるコア芯部を有し、コイル４０が形成する磁束の磁路を構成している。磁性コア５０は、一対の磁性部材５１、５２を組み合わせてなる。磁性部材５１、５２は、コア芯部に交差して形成されたコア端部を有している。ベース部２０は、コア芯部をボビン部に挿通した状態で、一対のコア端部の少なくとも一方と嵌合する嵌合部を有している。コイル部品１００は、互いに嵌合するコア端部とベース部２０とに亘って面状の固定部材７０が接合されて、一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とが互いに固定されていることを特徴とする。【選択図】図２
2015230984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状のボビン部、および前記ボビン部に連接されたベース部を有するボビンベースと、
前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、
前記ボビン部に挿通されるコア芯部を有し前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する磁性コアと、を備えるコイル部品であって、
前記磁性コアは、前記コア芯部に交差して形成されたコア端部をそれぞれ有する一対の磁性部材を組み合わせてなり、
前記ベース部は、前記コア芯部を前記ボビン部に挿通した状態で一対の前記コア端部の少なくとも一方と嵌合する嵌合部を有し、
互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材が接合されて一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとが互いに固定されていることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記嵌合部と嵌合している前記コア端部と前記ベース部とが略面一な接合面を構成しており、前記固定部材が前記コア端部と前記ベース部とに亘って前記接合面に接合されている請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記ベース部と前記コア端部とが、前記接合面の一部を構成する突出部または前記突出部を収容する凹形状の係合凹部をそれぞれ有し、
前記固定部材が、前記突出部と前記係合凹部のそれぞれ少なくとも一部を覆うように接合されている請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記突出部は、前記ベース部に設けられて前記コア端部に向かって幅方向の内側にせり出すように延出して形成されており、
前記固定部材の幅寸法が前記コア端部の幅寸法よりも小さく、前記固定部材が前記コア端部の幅内に接合されている請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記固定部材の幅寸法が前記コア端部の幅寸法よりも大きく、前記固定部材が前記コア端部の幅方向の両外側に延出している請求項１から３のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記ベース部は、前記ボビン部の巻軸方向の両端に形成された鍔部と、前記鍔部の外側に形成された前記嵌合部と、を含み、
一対の前記磁性部材は、前記ボビン部の前記巻軸方向の両端にそれぞれ装着されて前記コア端部が前記嵌合部とそれぞれ嵌合しており、
前記固定部材は帯状の粘着テープであって、前記ボビンベースを周回して接合されて一対の前記コア端部および前記ベース部を互いに固定している請求項１から５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記コイルから引き出された巻線リードが接続される端子部が、周回する前記固定部材を挟んで前記ボビンベースの両側にそれぞれ突出して設けられているとともに、前記端子部の実装面が前記固定部材よりも低位に位置している請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記ボビンベースが、前記巻線リードを案内する引出溝を有し、
前記固定部材が前記引出溝の少なくとも一部を覆っている請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
中空筒状のボビン部および前記ボビン部に連接されて端子部を保持するベース部を有するボビンベースと、前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、一対の磁性部材を組み合わせてなり前記ボビン部に挿通されるコア芯部および前記コア芯部に交差して形成された一対のコア端部を有する磁性コアと、を備えるコイル部品の製造方法であって、
前記ボビン部の周囲にワイヤを巻回して前記コイルを形成する工程と、
前記コイルから引き出された巻線リードを前記端子部に接続する工程と、
前記ワイヤが巻回された前記ボビン部に前記コア芯部を挿通し、一対の前記コア端部の少なくとも一方を前記ベース部に嵌合させて、前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する工程と、
互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材を接合して、一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとを互いに固定する工程と、を含むコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンベースおよびコイルを備え、たとえばトランスとして用いられるコイル部品、およびコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤを巻回したコイルに対して磁性材料からなるコア（磁性コア）を挿通した各種のコイル部品が提供されている。
【０００３】
この種のコイル部品に関し、特許文献１には、外周面に溝部が形成された一対のコア（磁性部材）を突き合わせ、溝部をガイドとしてテープを巻回することによってコア（磁性部材）同士が固定されたコイル部品が記載されている。これにより、一対の磁性部材が互いに位置ずれすることを防止して所望の形状の磁路を安定して形成することができるとされている。
【０００４】
特許文献２には、磁性材料からなり磁脚をそれぞれ有する第１コアと第２コアを、コイルが巻回されたボビンに挿通した状態で磁脚同士を互いに突き当てて接着し、熱収縮チューブなどの弾性部材によって接着部が内向きに押圧されたコイル部品が記載されている。特許文献２のコイル部品のようにボビンを用いることで、任意形状のボビンおよびコイルを容易に形成できるとともに、ワイヤの巻回工程においてその巻張力によってコアが損傷することが防止される。特許文献２において熱収縮チューブは、一対の外側磁脚の外側およびコイルの外表面を通りボビンの巻軸方向に直交するように巻き付けられている。これにより、一対の第１コアおよび第２コアとコイルとが熱収縮チューブによって摩擦的に接合されている。
【０００５】
特許文献１および特許文献２のコイル部品では、一対の磁性部材がコイルに対して巻軸方向の両側から挿入され、互いに組み合わされて一つの磁性コアが構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−２８０１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コイル部品の主要な特性の一つであるインダクタンスは、コイルと磁性コアの相対位置のずれに伴って変動するため問題となる。特許文献１のコイル部品の場合、一対の磁性部材はＥ字状を為し、互いに突き合わされてテープで固定されて磁性コアが構成されている。しかしながら、成形加工上、磁性コアの中脚部と空芯コイルの中心孔との間には不可避的に空隙が形成されるため、磁性コアと空芯コイルの相対位置がずれる虞がある。特許文献２のコイル部品も、一対の磁性部材（第１コア、第２コア）とコイルとが熱収縮チューブに押圧されて摩擦的に接合されているにすぎないため、組み立て時に磁性コアとボビンとの間に位置ずれが生じる虞がある。その結果、磁性コアとコイルの相対位置が変化してインダクタンスが変動する虞がある。特許文献１や特許文献２のコイル部品のように、一対の磁性部材およびコアの少なくとも３つの部材の相対位置をずれなく固定することは困難であり、製品ごとにインダクタンスの個体差が生じ、製品特性の安定性に問題が生じる。
【０００８】
一方、一対の磁性部材とボビンとを所望の相対位置で固定するためには、これらの部材を専用の治具で保持した状態で接着剤によって接合して一体化するという手法も採ることができる。しかしながら、コイル部品の形状は多種多様であるため、製品ごとに専用の治具を用意する必要がありコスト上のデメリットとなる。また、治具に各部材を取り付け、そして治具から取り外しをする工程が発生するため製造工程数の増大を招来する。
【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、製品特性の安定性と生産性に優れるコイル部品、およびかかるコイル部品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、中空筒状のボビン部、および前記ボビン部に連接されたベース部を有するボビンベースと、前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、前記ボビン部に挿通されるコア芯部を有し前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する磁性コアと、を備えるコイル部品であって、前記磁性コアは、前記コア芯部に交差して形成されたコア端部をそれぞれ有する一対の磁性部材を組み合わせてなり、前記ベース部は、前記コア芯部を前記ボビン部に挿通した状態で一対の前記コア端部の少なくとも一方と嵌合する嵌合部を有し、互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材が接合されて一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとが互いに固定されていることを特徴とするコイル部品が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、中空筒状のボビン部および前記ボビン部に連接されて端子部を保持するベース部を有するボビンベースと、前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、一対の磁性部材を組み合わせてなり前記ボビン部に挿通されるコア芯部および前記コア芯部に交差して形成された一対のコア端部を有する磁性コアと、を備えるコイル部品の製造方法であって、前記ボビン部の周囲にワイヤを巻回して前記コイルを形成する工程と、前記コイルから引き出された巻線リードを前記端子部に接続する工程と、前記ワイヤが巻回された前記ボビン部に前記コア芯部を挿通し、一対の前記コア端部の少なくとも一方を前記ベース部に嵌合させて、前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する工程と、互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材を接合して、一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとを互いに固定する工程と、を含むコイル部品の製造方法が提供される。
【００１２】
上記発明によれば、コア端部とベース部とに亘って面状の固定部材を接合することによって磁性部材とボビンベースとが固定されるため、インダクタンスなどの製品特性の個体差を低減することができる。このとき、磁性コアのコア端部をベース部の嵌合部と嵌合させた状態で固定部材を接合するため、専用の治具を用いることなく磁性部材とボビンベースとの位置ずれを容易に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品特性の安定性と生産性に優れるコイル部品およびその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態のコイル部品を示す上方斜視図である。
【図２】第一実施形態のコイル部品を示す下方斜視図である。
【図３】一対の磁性部材とボビンベースとを分離した状態を示す上方斜視図である。
【図４】一対の磁性部材とボビンベースとを分離した状態を示す下方斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態のコイル部品を示す上方斜視図である。
【図６】第二実施形態のコイル部品を示す下方斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態のコイル部品を巻軸方向に沿って切断した縦断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態のコイル部品１００を示す上方斜視図である。図２は、第一実施形態のコイル部品１００を示す下方斜視図である。図３は、一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とを分離した状態を示す上方斜視図である。図４は、一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とを分離した状態を示す下方斜視図である。
【００１７】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
【００１８】
本実施形態のコイル部品１００は、ボビンベース１０、コイル４０および磁性コア５０を備えている。
ボビンベース１０は、中空筒状のボビン部１２、およびこのボビン部１２に連接されたベース部２０を有する。コイル４０はボビン部１２の周囲に巻回されている。磁性コア５０は、ボビン部１２に挿通されるコア芯部５３を有し、コイル４０が形成する磁束の磁路を構成している。磁性コア５０は、一対の磁性部材５１、５２を組み合わせてなる。磁性部材５１、５２は、コア芯部５３に交差して形成されたコア端部５４ａ、５４ｂをそれぞれ有している。ベース部２０は、コア芯部５３をボビン部１２に挿通した状態で、一対のコア端部５４ａ、５４ｂの少なくとも一方と嵌合する嵌合部３０、３１を有している。
本実施形態のコイル部品１００は、互いに嵌合するコア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とに亘って面状の固定部材７０が接合されて、一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とが互いに固定されていることを特徴とする。
【００１９】
次に、本実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１および図２に示すように、便宜上、ＸＹＺ直交三軸方向を定義する。図３以下も共通とする。具体的には、端子部１４の実装面１５が設けられている側を−Ｚ方向と呼称し、その反対側を＋Ｚ方向と呼称する。また、複数の端子部１４の実装面１５によって張られる平面をＸＹ平面とする。本実施形態では、端子部１４がボビンベース１０から突出する方向を±Ｘ方向とし、＋Ｚ方向と＋Ｘ方向に対して共に交差する方向を＋Ｙ方向としている。本明細書において、＋Ｚ方向を上方と呼称し、−Ｚ方向を下方と呼称する場合があるが、これはコイル部品１００における各要素の相対関係を便宜的に説明するための呼称であり、コイル部品１００の生産時や使用時における鉛直上下方向とは必ずしも一致しない。同様に、−Ｚ側に位置する面を下面、＋Ｚ側に位置する面を上面と呼称する場合があるが、これらの面の相対的な位置関係と鉛直上下方向との関係は任意であり必ずしも一致しない。
【００２１】
また、便宜上、平面視とは＋Ｚ側から目視した状態、正面視とは＋Ｙ側から目視した状態、側面視とは＋Ｘ側から目視した状態をいう。また、±Ｚ方向をコイル部品１００の厚み方向と呼称し、±Ｘ方向をコイル部品１００の幅方向と呼称する場合がある。
【００２２】
コイル部品１００はコイル４０を備える部品であり、他の部品（図示せず）と組み合わせて種々の製品を構成するために用いられる。コイル部品１００はコイル４０に電流を流したときインダクタンスを生じるインダクタである。コイル部品１００が備えるコイル４０は一つでも複数でもよい。コイル部品１００の用途としては、トランス（変成器）やチョークコイル等が挙げられる。
【００２３】
ボビンベース１０は、コイル４０が巻回されているボビン部１２と、端子部１４を保持するベース部２０と、を備え、コイル部品１００の主要な構造をなす本体部である。
【００２４】
ボビン部１２は、中空筒状をなしコイル４０が巻回されている巻軸部分をいう。ボビン部１２には、巻軸方向（Ｚ方向）に延在する通孔１３が貫通形成されている。ベース部２０は、ボビンベース１０のうちのボビン部１２（巻軸部分）以外の領域をいう。より具体的には、本実施形態のベース部２０は、ボビン部１２よりも下方（−Ｚ側）の下側ベース部２０ａと、上方（＋Ｚ側）の上側ベース部２０ｂとを含む。
【００２５】
ボビンベース１０は一または複数の部材からなる。本実施形態ではボビン部１２とベース部２０とが分離不可に一体形成されたボビンベース１０を例示するが、本発明はこれに限られない。ボビン部１２を含む部品と、ベース部２０を含む部品とが分離可能な別部品で構成されていてもよい。本実施形態のボビンベース１０は全体に絶縁体からなり、具体的にはフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂で形成されている。
【００２６】
本実施形態のボビン部１２の巻軸方向は±Ｚ方向であるが、本発明はこれに限られず、ボビン部１２の巻軸方向はＸＹ平面の面内方向を向いていてもよく、またはＸＹＺ方向のいずれとも異なる方向を向いていてもよい。ボビン部１２の巻軸方向の一端はベース部２０（下側ベース部２０ａ）に連接されており、他端にはボビン部１２よりも大径の鍔状部（上側ベース部２０ｂ）が形成されている。下側ベース部２０ａおよび上側ベース部２０ｂは、ともにベース部２０を構成する。下側ベース部２０ａおよび上側ベース部２０ｂは、平面視で略矩形状をなす。下側ベース部２０ａは、ボビン部１２の下端に一体成形されてコイル４０の巻き緩みを規制する平板状の鍔部２１ａを含んでいる。同様に、上側ベース部２０ｂは、ボビン部１２の上端に一体成形されてコイル４０の巻き緩みを規制する平板状の鍔部２１ｂを含んでいる。鍔部２１ａおよび鍔部２１ｂを平面視した形状および寸法は互いに等しい。また、鍔部２１ａ、２１ｂのうち、端子部１４の形成側にあたる鍔部２１ａは、他方側（鍔部２１ｂ）よりも肉厚に形成されて機械的強度が確保されている。
【００２７】
本実施形態のコイル４０は複数本の巻線からなり、同一の閉磁路を共有している。これにより、一方の巻線に電流が流れて電磁場が生じると相互誘導によって他方にも電流が流れる。コイル部品１００はトランスやチョークコイル等に用いることができる。コイル４０を構成する個々の巻線の巻数や線径、材料はコイル部品１００の仕様に基づいて選択される。
【００２８】
磁性コア５０は、通電されたコイル４０が形成する磁束の磁路を構成する部材である。本実施形態の磁性コア５０は、ボビン部１２に挿通されるコア芯部５３（中足部）と、このコア芯部５３と反対向きに磁束が流れる２本の周辺磁脚５５（外足部）を備え、閉磁路構造をなしている。ただし、後述する第三実施形態で説明するように、磁性コア５０は開磁路構造をなしてもよい。本実施形態の磁性コア５０は、一対の磁性部材５１、５２を組み合わせてなる。本実施形態の磁性部材５１は側面視で横倒しＥ字状をなし、磁性部材５２は側面視で横倒しＩ字状をなしている。言い換えると、本実施形態の磁性コア５０は、いわゆるＥ−Ｉコアであり、コア芯部５３は磁性部材５１のみに設けられている。ただし本実施形態に代えて、磁性コア５０は、磁性部材５１、５２がともにコア芯部５３を有してＥ字状をなすＥ−Ｅコアでもよい。また磁性コア５０は、第三実施形態で説明するように磁性部材５１、５２が周辺磁脚５５を備えず開磁路構造をなしてもよい。具体的には、磁性部材５１、５２の両方が、コア芯部５３およびコア端部５４ａ、５４ｂからなるＴ字状をなすＴコアであって、磁性コア５０がいわゆるＴ−Ｔコアであってもよい（図７参照）。また、磁性部材５１、５２の一方がコア芯部５３およびコア端部５４ａ（またはコア端部５４ｂ）からなるＴ字状をなすＴコアであり、他方が本実施形態の磁性部材５２のようなＩ字状であって、磁性コア５０がいわゆるＴ−Ｉコアでもよい。
【００２９】
磁性部材５１は、コア芯部５３、２本の周辺磁脚５５、およびこれらを連結するコア端部５４ａからなる。磁性部材５２はコア端部５４ｂのみからなり、平板状をなしている。磁性部材５１、５２は、互いに同種または異種の磁性材料からなり、具体的にはフェライトなどの強磁性体からなる。
【００３０】
上述のように、ベース部２０は、ボビン部１２の巻軸方向の両端に形成された鍔部２１ａ、２１ｂと、これらの鍔部２１ａ、２１ｂの外側に形成された嵌合部３０、３１と、を含んで構成されている。一対の磁性部材５１、５２は、図３および図４に矢印で示すように、ボビン部１２の巻軸方向の両端にそれぞれ装着されてコア端部５４ａ、５４ｂが嵌合部３０、３１とそれぞれ嵌合している。本実施形態の嵌合部３０、３１は、ベース部２０のうち上下両外側に形成された凹部である。
【００３１】
図３に示すように、上側ベース部２０ｂには、鍔部２１ｂおよび上側段差部２３が形成されている。上側段差部２３と鍔部２１ｂとの上面同士の高低差により形成される凹部が嵌合部３１にあたる。
【００３２】
図４に示すように、下側ベース部２０ａには、鍔部２１ａ、下側段差部２２および側縁部２７が形成されている。下側段差部２２と鍔部２１ａとの下面同士の高低差により形成される凹部が嵌合部３０にあたる。側縁部２７は下側段差部２２よりも僅かに下方に突出する肉厚部である。側縁部２７の側方（±Ｘ方向）にそれぞれ突出するように複数本の端子部１４が設けられている。
【００３３】
本実施形態のベース部２０の厚み寸法（Ｚ方向寸法）は幅寸法（Ｘ方向寸法）よりも小さく、ベース部２０は全体に薄型をなす。かかるベース部２０に対して、この厚み寸法を増大させることなく磁性コア５０のコア端部５４ａ、５４ｂが嵌合している。
【００３４】
磁性コア５０のコア芯部５３をボビン部１２に挿通した状態で、磁性部材５１のコア端部５４ａは嵌合部３０に嵌合し、磁性部材５２（コア端部５４ｂ）は嵌合部３１に嵌合する。この状態で、コア芯部５３の上端はコア端部５４ｂに突き当てられて互いに当接してもよく、またはコア芯部５３とコア端部５４ｂとの間に僅かなコアギャップ（中足ギャップ）が形成されて互いに近接してもよい。このように中足ギャップを形成することで、コア芯部５３とコア端部５４ｂとの擦れを防止してコア芯部５３の唸りを抑制することができる。中足ギャップは、樹脂接着剤で埋められていてもよい。これにより、コア芯部５３の振動を低減することができる。同様に、周辺磁脚５５と磁性部材５２との間にも僅かなコアギャップ（外足ギャップ）を形成することで周辺磁脚５５の唸りを抑制することができる。そして、かかる外足ギャップを樹脂接着剤で埋めることで周辺磁脚５５の振動を低減することができる。
また、コア端部５４ａが嵌合部３０に嵌合することで、磁性部材５１とベース部２０とがＸＹ平面内で相対移動することが規制される。同様に、コア端部５４ｂが嵌合部３１に嵌合することで、磁性部材５２とベース部２０とがＸＹ平面内で相対移動することが規制される。
【００３５】
固定部材７０は、磁性コア５０とボビンベース１０とを互いに固定する部材である。本実施形態の固定部材７０は帯状の粘着テープであって、ボビンベース１０を周回して接合されて一対のコア端部５４ａ、５４ｂおよびベース部２０を互いに固定している。なお、固定部材７０がボビンベース１０を周回しているとは、ボビンベース１０の周囲のうち任意の軸周りの少なくとも３面に亘って固定部材７０が連続して設けられていることをいう。本実施形態では、ボビンベース１０のうち、＋Ｚ面（上面）および−Ｚ面（下面）に加えて他の少なくとも１面に沿うように固定部材７０が設けられている。より具体的には、＋Ｚ面（上面）および−Ｚ面（下面）に加えて、＋Ｙ面および−Ｙ面に沿って固定部材７０が設けられている。これにより、一対のコア端部５４ａ、５４ｂが固定部材７０によって互いに固定されている。固定部材７０は、本実施形態のように３面を超えてボビンベース１０の周囲に設けられているとよく、更に任意の軸周りの３６０度（またはそれ以上）に亘ってボビンベース１０の周囲に設けられているとよい。これにより、ボビンベース１０と磁性コア５０とをより強固に固定することができる。
【００３６】
固定部材７０は、薄地で可撓性を有する帯状の樹脂材料からなる。具体的な樹脂材料は特に限定されないが、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂やポリイミド樹脂など、２５０℃を超える耐熱性を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３７】
コア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とを互いに嵌合させた状態で両者に亘って固定部材７０を接合することにより、磁性コア５０とベース部２０とが相対移動することなく固定される。これにより、ベース部２０のボビン部１２に巻回されたコイル４０とボビン部１２に挿通されたコア芯部５３との相対位置が変動することが抑制されるため、コイル部品１００ごとのインダクタンスの個体差が低減される。そして、磁性コア５０とベース部２０とを固定部材７０で接合するだけで、一対の磁性部材５１、磁性部材５２およびベース部２０の少なくとも３つの部材の相対位置をずれなく固定することができる。このため、専用の治具を用いて互いに接着接合する場合と比較して簡便かつ低コストで作業を行うことができる。
【００３８】
図１および図２に示すように、嵌合部３０、３１（図３参照）と嵌合しているコア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とは、略面一な接合面２４、２５を構成している。固定部材７０は、コア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とに亘って、接合面２４、２５に接合されている。ここで、コア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とが略面一であるとは、ベース部２０に磁性コア５０を装着した状態で、コア端部５４ａ、５４ｂの外面とベース部２０との高低差がコア端部５４ａ、５４ｂの厚みよりも小さくなっていることをいう。コア端部５４ａと下側ベース部２０ａの下側段差部２２との下面同士は面一であるかまたは小さな高低差をもって近接しており、あわせて接合面２４を構成している。また、コア端部５４ｂと上側ベース部２０ｂの上側段差部２３との上面同士は面一であるかまたは小さな高低差をもって近接しており、あわせて接合面２５を構成している。本実施形態によれば、固定部材７０をコア端部５４ａ、コア端部５４ｂからベース部２０に亘って略平坦に接合するだけで、容易かつ正確に磁性コア５０とベース部２０と固定することができる。また、より具体的には、コア端部５４ａの下面は下側ベース部２０ａの下側段差部２２の下面よりも僅かに下方に位置している。これにより、下側段差部２２からコア端部５４ａに亘る固定部材７０の張力がコア端部５４ａを＋Ｚ側に押し上げるように作用する。また、コア端部５４ｂの上面は上側ベース部２０ｂの上側段差部２３よりも僅かに上方に位置している。これにより、上側段差部２３からコア端部５４ｂに亘る固定部材７０の張力がコア端部５４ｂを−Ｚ側に押し下げるように作用する。このため、ベース部２０を周回する固定部材７０は、磁性部材５１、５２は互いに押し付けて磁性コア５０を縛りつける。このため、磁性部材５１、５２は互いにがたつきなくボビンベース１０に固定される。
【００３９】
接合面２４、２５は、平面でもよく、または僅かに湾曲していてもよい。たとえばコア端部５４ｂと上側段差部２３との上面のうち帯状の固定部材７０が跨ぐ隣接縁同士が略同高さであるかぎり、これらの面は互いに略面一である。コア端部５４ｂのうち、上側段差部２３との隣接縁から離間した中央部の高さは任意であり、上側段差部２３と略同一高さである必要はない。よって、コア端部５４ｂの中央部は＋Ｚ側に膨出したり−Ｚ側に凹欠したりして接合面２５が全体に湾曲していてもよい。接合面２４に関しても同様である。
【００４０】
ベース部２０（下側ベース部２０ａ）とコア端部５４ａとは、接合面２４の一部を構成する突出部２６、またはこの突出部２６を収容する凹形状の係合凹部５６をそれぞれ有している。具体的には、図２および図４に示すように、ベース部２０の下側ベース部２０ａに突出部２６が形成され、磁性部材５１のコア端部５４ａに係合凹部５６が形成されている。そして、本実施形態の固定部材７０は、突出部２６と係合凹部５６のそれぞれ少なくとも一部を覆うように接合されている（図２参照）。
【００４１】
突出部２６は、鍔部２１ａの下面から下方に突出するように形成されている。突出部２６の突出高さは下側段差部２２と同高さであり、突出部２６と下側段差部２２とは境界なく一体形成されている。
【００４２】
具体的には、突出部２６は、ベース部２０（下側ベース部２０ａ）に設けられて磁性コア５０のコア端部５４ａに向かって幅方向の内側にせり出すように延出して形成されている。一方、コア端部５４ａの幅方向の両側には、突出部２６に対応する凹形状をなす係合凹部５６がそれぞれ形成されている。突出部２６と係合凹部５６との嵌合により、磁性部材５１と下側ベース部２０ａとのガタツキが抑制されている。
【００４３】
図１および図２に示すように、本実施形態の固定部材７０の幅寸法はコア端部５４ａ、５４ｂの幅寸法よりも小さい。そして固定部材７０はコア端部５４ａ、５４ｂの幅内に接合されている。
【００４４】
本実施形態のように、下側段差部２２から幅方向の内側に向かって突出部２６がせり出すように形成されていることで、コア端部５４ａ、５４ｂよりも幅狭の固定部材７０を用いても下側ベース部２０ａとコア端部５４ａとを接合することができる。すなわち、本実施形態のコイル部品１００では、コア端部５４ａの幅内でコア端部５４ａから突出部２６に亘って固定部材７０を接合することで磁性部材５１とベース部２０とが固定されている。また、本実施形態の固定部材７０はＸ軸を巻軸としてボビンベース１０および磁性コア５０に周回状に巻き付けられており、磁性部材５１と磁性部材５２とは固定部材７０によって互いに固定されている。これにより、一対の磁性部材５１、５２およびボビンベース１０の３つの部品を固定部材７０で互いに固定するとともに、突出部２６と係合凹部５６との嵌合により磁性コア５０とボビンベース１０とのガタツキが抑制されている。そして、固定部材７０が磁性コア５０よりも細幅であり、磁性コア５０のコア端部５４ａ、５４ｂの一部が固定部材７０から露出する。このため、本実施形態の磁性コア５０には、この露出領域に突起（図示せず）等を任意で形成することが可能であり、磁性コア５０の設計自由度が高い。
【００４５】
なお、本実施形態ではコア端部５４ａに係合凹部５６を形成して下側ベース部２０ａに突出部２６を形成することを例示したが、本発明はこれに限られない。本実施形態に代えて、コア端部５４ａから幅方向の外側に延出する突出部２６を形成し、かかる突出部２６に対応する係合凹部５６を下側ベース部２０ａに形成してもよい。
【００４６】
ボビンベース１０（ベース部２０）には、コイル４０から引き出された巻線リード４２が接続される端子部１４が、周回する固定部材７０を挟んでボビンベース１０の両側にそれぞれ突出して設けられている。端子部１４の実装面１５は、固定部材７０よりも低位に位置している。すなわち、磁性コア５０の外周を覆う固定部材７０は磁性コア５０よりも低位に位置することとなるが、端子部１４の実装面１５は固定部材７０よりも更に低位に位置する。このため、コイル部品１００を取り付ける基板（図示せず）に対して固定部材７０が干渉することはない。
【００４７】
端子部１４は、具体的には、絡げ端子１４ａと実装端子１４ｂとを含んでいる。図２および図４に示すように、絡げ端子１４ａには、コイル４０を構成する複数本の巻線からそれぞれ引き出された巻線リード４２が絡げられて固定されている。絡げ端子１４ａと実装端子１４ｂとは下側ベース部２０ａの内部で電気的に接続されている。絡げ端子１４ａは、コイル４０から引き出される巻線リード４２の数量（たとえば４つ）と同数だけ設けられている。複数本の実装端子１４ｂの一部は、絡げ端子１４ａとして兼用されてもよい。言い換えると、コイル４０の巻線リード４２のいずれかは、実装端子１４ｂのうち下側ベース部２０ａから側方に突出する基端部分に対して絡げて固定してもよい（図示せず）。
【００４８】
ボビンベース１０は、コイル４０の巻線リード４２を案内する引出溝２８を有している。具体的には、端子部１４を保持する下側ベース部２０ａの下面側に引出溝２８が形成されており、コイル４０から引き出された巻線リード４２は引出溝２８を通じて絡げ端子１４ａまで引き回されている。
【００４９】
本発明のコイル部品１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５０】
本実施形態は種々の変形を許容する。たとえば、本実施形態では磁性部材５１と磁性部材５２とが互いに嵌合せず、コア芯部５３とコア端部５４ｂとが突き当てられて当接しているか、またはコア芯部５３とコア端部５４ｂとが非接触に近接していることを例示したが、これに限られない。本実施形態に代えて、コア芯部５３とコア端部５４ｂとが互いに凹凸係合する凹凸部を有し、磁性部材５１と磁性部材５２とがＸＹ平面内で相対移動することを規制してもよい。これにより、磁性部材５１または磁性部材５２のいずれか一方をベース部２０に嵌合させるだけで、磁性コア５０の全体をベース部２０に対して位置決めすることができる。
【００５１】
また、上記実施形態ではベース部２０に嵌合部３０、３１を凹状に形成してコア端部５４ａ、５４ｂをそれぞれの内部に嵌合させることを例示したが、本発明はこれに限られない。本実施形態に代えて、コア端部５４ａ、５４ｂに切欠部または凹部（あわせて嵌合凹部）を形成し、一方でベース部２０に嵌合部３０、３１として突起部を形成してもよい。そして、かかる嵌合部（突起部）３０、３１を、一対のコア端部５４ａ、５４ｂの嵌合凹部にそれぞれ嵌合してもよい。
【００５２】
＜第二実施形態＞
図５は、本発明の第二実施形態のコイル部品１００を示す上方斜視図である。図６は、第二実施形態のコイル部品１００を示す下方斜視図である。
【００５３】
本実施形態のコイル部品１００は、固定部材７０の幅寸法がコア端部５４ａ、５４ｂの幅寸法よりも大きく、固定部材７０がコア端部５４ａ、５４ｂの幅方向の両外側に延出している点で第一実施形態と相違する。
【００５４】
以下、本実施形態のコイル部品１００について詳細に説明する。第一実施形態と対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態の固定部材７０は、磁性部材５２のコア端部５４ｂから幅方向の両外側に延出して上側段差部２３の一部を覆っている。これにより、磁性部材５２と上側ベース部２０ｂとが固定部材７０により固定されている。また、図６に示すように、固定部材７０は、磁性部材５１のコア端部５４ａから幅方向の両外側に延出して下側段差部２２の一部を覆っている。これにより、磁性部材５１と下側ベース部２０ａとが固定部材７０により固定されている。したがって、本実施形態のコイル部品１００では、磁性部材５１とベース部２０のみならず、磁性部材５２とベース部２０とが固定部材７０により互いに固定されて位置ずれが防止されている。さらに、固定部材７０は第一実施形態と同様にボビンベース１０を周回して接合されており、一対のコア端部５４ａ、５４ｂ同士も固定部材７０により固定されている。
【００５６】
本実施形態によれば、固定部材７０がコア端部５４ａ、コア端部５４ｂを超えて下側ベース部２０ａおよび上側ベース部２０ｂと接合されているため、広い接合面積による高い固着力で磁性コア５０をボビンベース１０に固定することができる。
【００５７】
本実施形態の固定部材７０は、下側ベース部２０ａの下側段差部２２に形成された引出溝２８の少なくとも一部を覆っている。これにより、巻線リード４２が引出溝２８から下面側に離脱することが規制され、仮にコイル４０に巻き弛みが生じても巻線リード４２が実装面１５よりも下方に垂れ下がることが防止されている。
【００５８】
本実施形態のコイル部品１００は、下側段差部２２には突出部２６が形成され、コア端部５４ａには係合凹部５６が形成されている点で第一実施形態と共通する。ただし、本実施形態の固定部材７０はコア端部５４ａを超えて下側段差部２２を覆う幅寸法を有するため、突出部２６をコア端部５４ａの幅内に嵌入させなくとも十分な接合面積でコア端部５４ａと下側ベース部２０ａとを固定することができる。このため、本実施形態においては突出部２６および係合凹部５６を省略してもよい。ただし、本実施形態のように突出部２６および係合凹部５６を設けることで、下側ベース部２０ａとコア端部５４ａとのガタツキが防止されるとともに、固定部材７０を接合する工程におけるベース部２０と磁性部材５１との位置決め精度が向上する。
【００５９】
＜製造方法＞
以下、第一および第二実施形態のコイル部品１００の製造方法（以下、本方法という）について説明する。以下の説明において、順番に記載された複数の工程を用いて本方法を説明する場合があるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番やタイミングを限定するものではない。本方法を実施するにあたり、その複数の工程の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができ、また複数の工程の実行タイミングの一部または全部が互いに重複していてもよい。
【００６０】
はじめに、本方法の概要について説明する。
【００６１】
本方法は、中空筒状のボビン部１２およびベース部２０を有するボビンベース１０と、コイル４０と、磁性コア５０と、を備える本実施形態のコイル部品１００の製造方法である。本方法により製造されるコイル部品１００において、ベース部２０はボビン部１２に連接されて端子部１４を保持し、コイル４０はボビン部１２の周囲に巻回されている。また、磁性コア５０は一対の磁性部材５１、５２を組み合わせてなり、ボビン部１２に挿通されるコア芯部５３およびこのコア芯部５３に交差して形成された一対のコア端部５４ａ、５４ｂを有している。
そして本方法は、コイル形成工程、リード接続工程、コア装着工程および接合工程を少なくとも含む。
コイル形成工程では、ボビン部１２の周囲にワイヤを巻回してコイル４０を形成する。
リード接続工程では、コイル４０から引き出された巻線リード４２を端子部１４（絡げ端子１４ａ）に接続する。
コア装着工程では、ワイヤが巻回されたボビン部１２にコア芯部５３を挿通し、一対のコア端部５４ａ、５４ｂの少なくとも一方をベース部２０に嵌合させて、コイル４０が形成する磁束の磁路を構成する。
接合工程では、互いに嵌合するコア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とに亘って面状の固定部材７０を接合して、一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とを互いに固定する。
【００６２】
つぎに、本方法を詳細に説明する。
コイル形成工程に先立ち、樹脂材料の射出（インサート）成形により、端子部１４を有するボビンベース１０を作成する。端子部１４は成形金型の内部に配置されて樹脂材料が射出される。
【００６３】
つぎに、コイル形成工程を行う。コイル形成工程では、ボビン部１２の通孔１３に巻線機の芯金（マンドレルともいう。図示せず）を挿通した状態でボビン部１２の周囲にワイヤを巻回してコイル４０を形成する。コイル４０は複数本のワイヤからなり、各ワイヤをボビン部１２の周囲に多重に巻回するか、またはボビン部１２における巻軸方向の異なる領域に巻回する。
【００６４】
リード接続工程とコア装着工程とは任意の順番に行われる。リード接続工程は、後述する接合工程の後に行ってもよい。
【００６５】
リード接続工程では、コイル形成工程で巻回形成されたコイル４０から引き出されている端部である巻線リード４２を端子部１４の絡げ端子１４ａに絡げて固定する。任意で、絡げ端子１４ａを溶融させるか、または半田もしくは導電性接着剤を塗布して巻線リード４２を絡げ端子１４ａに固着してもよい。コア装着工程では、コイル４０が巻回されて芯金が抜去されたボビン部１２の通孔１３に磁性コア５０のコア芯部５３を挿通する。そして、本方法ではコア端部５４ａおよびコア端部５４ｂをベース部２０の嵌合部３０、３１にそれぞれ嵌合させる。このとき、下側ベース部２０ａの突出部２６を、コア端部５４ａの係合凹部５６に嵌合させて互いに位置決めする。
【００６６】
接合工程では、位置決めされた下側ベース部２０ａとコア端部５４ａとに亘って固定部材７０を接合する。さらに、任意の軸まわり（本方法ではＸ軸まわり）に、帯状の固定部材７０を周回させる。これにより、磁性部材５１と磁性部材５２とを位置合わせした状態で固定部材７０によって固定する。この結果、磁性部材５２と上側ベース部２０ｂとの相対移動が規制される。なお、第二実施形態のコイル部品１００のように磁性コア５０よりも幅広の固定部材７０を用いる場合は、接合工程において磁性部材５２のコア端部５４ｂと上側ベース部２０ｂとを固定部材７０で互いに固定する。
【００６７】
また、接合工程では、固定部材７０を接合した後に、補助的に磁性コア５０とボビンベース１０との間に接着剤を塗布してもよい。これにより、磁性コア５０とボビンベース１０とがより強固に固定される。ただしこの場合、固定部材７０によって磁性コア５０とボビンベース１０とは既に位置決めされているため、補助的に接着剤を塗布するにあたって専用治具を用いる必要はない。
【００６８】
以上により、第一および第二実施形態のコイル部品１００は製造される。
【００６９】
＜第三実施形態＞
図７は、本発明の第三実施形態のコイル部品１００を巻軸方向に沿って切断した縦断面模式図である。
【００７０】
本実施形態の５０は開磁路構造をなしている点で第一および第二実施形態と相違する。具体的には、本実施形態の磁性コア５０は周辺磁脚５５（図３参照）を備えず、磁性部材５１、５２がそれぞれコア芯部５３を有している点で第一および第二実施形態と相違する。本実施形態の磁性部材５１、５２は略Ｔ字状をなし、互いに同一形状である。コア芯部５３の下端にはコア端部５４ａが設けられ、上端にはコア端部５４ｂが設けられている。磁性部材５１、５２のコア芯部５３（中足部）は、ボビン部１２に巻軸方向の両側から挿通されて互いに突き当てられている。ボビン部１２の周囲には複数本の巻線からなるコイル４０が巻回されている。磁性部材５１のコア端部５４ａは下側ベース部２０ａに嵌合し、磁性部材５２のコア端部５４ｂは上側ベース部２０ｂに嵌合している。
【００７１】
本実施形態は、互いに嵌合するコア端部５４ａ、５４ｂとベース部２０とに亘って面状の固定部材７０が接合されて一対の磁性部材５１、５２とボビンベース１０とが互いに固定されている点で、第一および第二実施形態と共通する。
固定部材７０はボビンベース１０を周回して接合されて一対のコア端部５４ａ、５４ｂおよびベース部２０を互いに固定している。固定部材７０は、ボビンベース１０のうち、＋Ｚ面（上面）および−Ｚ面（下面）に加えて他の少なくとも１面に沿うように設けられている点で第一実施形態と共通する。
【００７２】
本実施形態のように、開磁路構造の磁性コア５０に関しても、固定部材７０を用いてボビンベース１０と接合してコア芯部５３とコイル４０との位置ずれを抑制することで、インダクタンスの個体差を低減することができる。
【００７３】
上記各実施形態は、以下の技術思想のいずれかを包含する。
（１）中空筒状のボビン部、および前記ボビン部に連接されたベース部を有するボビンベースと、前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、前記ボビン部に挿通されるコア芯部を有し前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する磁性コアと、を備えるコイル部品であって、前記磁性コアは、前記コア芯部に交差して形成されたコア端部をそれぞれ有する一対の磁性部材を組み合わせてなり、前記ベース部は、前記コア芯部を前記ボビン部に挿通した状態で一対の前記コア端部の少なくとも一方と嵌合する嵌合部を有し、互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材が接合されて一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとが互いに固定されていることを特徴とするコイル部品。
（２）前記嵌合部と嵌合している前記コア端部と前記ベース部とが略面一な接合面を構成しており、前記固定部材が前記コア端部と前記ベース部とに亘って前記接合面に接合されている上記（１）に記載のコイル部品。
（３）前記ベース部と前記コア端部とが、前記接合面の一部を構成する突出部または前記突出部を収容する凹形状の係合凹部をそれぞれ有し、前記固定部材が、前記突出部と前記係合凹部のそれぞれ少なくとも一部を覆うように接合されている上記（２）に記載のコイル部品。
（４）前記突出部は、前記ベース部に設けられて前記コア端部に向かって幅方向の内側にせり出すように延出して形成されており、前記固定部材の幅寸法が前記コア端部の幅寸法よりも小さく、前記固定部材が前記コア端部の幅内に接合されている上記（３）に記載のコイル部品。
（５）前記固定部材の幅寸法が前記コア端部の幅寸法よりも大きく、前記固定部材が前記コア端部の幅方向の両外側に延出している上記（１）から（３）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（６）前記ベース部は、前記ボビン部の巻軸方向の両端に形成された鍔部と、前記鍔部の外側に形成された前記嵌合部と、を含み、一対の前記磁性部材は、前記ボビン部の前記巻軸方向の両端にそれぞれ装着されて前記コア端部が前記嵌合部とそれぞれ嵌合しており、前記固定部材は帯状の粘着テープであって、前記ボビンベースを周回して接合されて一対の前記コア端部および前記ベース部を互いに固定している上記（１）から（５）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（７）前記コイルから引き出された巻線リードが接続される端子部が、周回する前記固定部材を挟んで前記ボビンベースの両側にそれぞれ突出して設けられているとともに、前記端子部の実装面が前記固定部材よりも低位に位置している上記（６）に記載のコイル部品。
（８）前記ボビンベースが、前記巻線リードを案内する引出溝を有し、前記固定部材が前記引出溝の少なくとも一部を覆っている上記（７）に記載のコイル部品。
（９）中空筒状のボビン部および前記ボビン部に連接されて端子部を保持するベース部を有するボビンベースと、前記ボビン部の周囲に巻回されたコイルと、一対の磁性部材を組み合わせてなり前記ボビン部に挿通されるコア芯部および前記コア芯部に交差して形成された一対のコア端部を有する磁性コアと、を備えるコイル部品の製造方法であって、前記ボビン部の周囲にワイヤを巻回して前記コイルを形成する工程と、前記コイルから引き出された巻線リードを前記端子部に接続する工程と、前記ワイヤが巻回された前記ボビン部に前記コア芯部を挿通し、一対の前記コア端部の少なくとも一方を前記ベース部に嵌合させて、前記コイルが形成する磁束の磁路を構成する工程と、互いに嵌合する前記コア端部と前記ベース部とに亘って面状の固定部材を接合して、一対の前記磁性部材と前記ボビンベースとを互いに固定する工程と、を含むコイル部品の製造方法。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ボビンベース
１２  ボビン部
１３  通孔
１４  端子部
１４ａ  絡げ端子
１４ｂ  実装端子
１５  実装面
２０  ベース部
２０ａ  下側ベース部
２０ｂ  上側ベース部
２１ａ、２１ｂ  鍔部
２２  下側段差部
２３  上側段差部
２４、２５  接合面
２６  突出部
２７  側縁部
２８  引出溝
３０、３１  嵌合部
４０  コイル
４２  巻線リード
５０  磁性コア
５１、５２  磁性部材
５３  コア芯部
５４ａ、５４ｂ  コア端部
５５  周辺磁脚
５６  係合凹部
７０  固定部材
１００  コイル部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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