(57)【要約】      （修正有）【課題】取得する信号のＳＮＲを維持しながら電力消費を効率的に抑制することが出来る整相加算器及び超音波探触子を提供する。【解決手段】入力される超音波の音圧に応じた電荷を生じさせる圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子２１０に各々生じた電荷に応じ、増幅されずに得られる量の信号電荷を取得して、それぞれ所望の時間保持させる遅延電荷転送部２２１と、遅延電荷転送部においてそれぞれ所望の時間保持された信号電荷の量を整相加算させる遅延加算部２２２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される超音波の音圧に応じた電荷を生じさせる圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子に各々生じた電荷に応じ、増幅されずに得られる量の信号電荷を取得して、それぞれ所望の時間保持させる遅延電荷転送部と、
前記遅延電荷転送部においてそれぞれ前記所望の時間保持された前記信号電荷の量を整相加算させる遅延加算部と
を備える
ことを特徴とする整相加算器。
【請求項２】
前記信号電荷の量は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極に誘起される電荷量に対応することを特徴とする請求項１記載の整相加算器。
【請求項３】
所定のバイアス電圧発生部に接続されたソース領域と、当該ソース領域と前記遅延電荷転送部との間の導通状態を定めるゲート電極とを有するスイッチング部を備え、
前記ゲート電極は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極のうち一方に接続され、
前記遅延電荷転送部は、前記圧電体に生じた電荷に応じて変化する前記ゲート電極の電位に基づき、前記ソース領域から前記信号電荷を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の整相加算器。
【請求項４】
前記バイアス電圧は、前記圧電体に生じる電荷量の変動周期と同期して印加されることを特徴とする請求項３記載の整相加算器。
【請求項５】
前記遅延電荷転送部には、ＣＣＤが用いられることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の整相加算器。
【請求項６】
前記遅延電荷転送部は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極とインターポーザーを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の整相加算器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の整相加算器と、
当該整相加算器にそれぞれ接続された前記圧電素子と、
前記整相加算された電荷量を電圧信号として増幅する信号増幅部と、
当該増幅された電圧信号を出力する信号出力部と
を備えることを特徴とする超音波探触子。
【請求項８】
前記信号出力部は、前記信号を無線により外部機器に出力する無線通信部を備えることを特徴とする請求項７記載の超音波探触子。
【請求項９】
前記圧電素子から所定の波長の超音波を出力させる送信駆動部と、
制御信号に従って、前記送信駆動部又は前記遅延電荷転送部の何れかと、前記圧電素子とを択一的に接続させる送受信切替駆動部と
を備えることを特徴とする請求項７又は８記載の超音波探触子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、整相加算器及び超音波探触子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波を被検体内部に照射し、その反射波を受信して解析することにより内部構造の検査を行う超音波診断装置がある。超音波診断では、被検体を非破壊、非侵襲で調べることが出来るので、医療目的の検査や建造物内部の検査といった種々の用途に広く用いられている。
【０００３】
超音波診断装置では、受信した超音波をその強度に応じた電気信号に変換して取得する。この超音波の受信には、圧電素子といった変換器（トランスデューサー）が用いられ、超音波の音圧による圧電素子の機械的変形（伸縮）がその変形量に応じた電気信号（電荷量）に変換されて検出されることになる。このとき、検査対象ポイントからの反射波が多数の圧電素子によりそれぞれ受信されるタイミングがずれるので、各々適宜な遅延時間を設定して加算することで当該検査対象ポイントからの反射波に係るデータを取得することが出来る。
【０００４】
近年、超音波診断装置では、画像の高精度化に伴う受信用圧電素子数の増加や受信データのサンプリングレートの増大により電力の消費が増大している。そこで、特許文献１には、各圧電素子に対してそれぞれ並列に設けられた異なる転送ゲート数のＣＣＤ（Charge Coupled Device）遅延素子の何れかに対して選択的に電気信号を入力し、複数の圧電素子に係る電荷データをそれぞれ適切なステップ数遅延させて加算する整相加算の後に一のＦＧＡ（Floating Gate Amplifier）で電圧データに変換することで、従来、整相加算前の各データに対して用いられていたＦＧＡの数を減らして消費電力の低減を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５５７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような超音波診断の際に受信される超音波の強度に応じて変換器で得られる電気信号の強度は、非常に小さいので、通常、この電気信号は、変換器による取得後直ちに各々増幅されてから伝送、処理されている。このとき、ノイズレベルを上げずに信号を増幅する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）では、ノイズの削減量に応じて供給電流が増大することから、従来、信号対ノイズ比（ＳＮＲ）の向上と電力消費の抑制とを両立することが困難であるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、取得する信号のＳＮＲを維持しながら電力消費を効率的に抑制することが出来る整相加算器及び超音波探触子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
入力される超音波の音圧に応じた電荷を生じさせる圧電体をそれぞれ有する複数の圧電素子に各々生じた電荷に応じ、増幅されずに得られる量の信号電荷を取得して、それぞれ所望の時間保持させる遅延電荷転送部と、
前記遅延電荷転送部においてそれぞれ前記所望の時間保持された前記信号電荷の量を整相加算させる遅延加算部と
を備える
ことを特徴とする整相加算器である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の整相加算器において、
前記信号電荷の量は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極に誘起される電荷量に対応することを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の整相加算器において、
所定のバイアス電圧発生部に接続されたソース領域と、当該ソース領域と前記遅延電荷転送部との間の導通状態を定めるゲート電極とを有するスイッチング部を備え、
前記ゲート電極は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極のうち一方に接続され、
前記遅延電荷転送部は、前記圧電体に生じた電荷に応じて変化する前記ゲート電極の電位に基づき、前記ソース領域から前記信号電荷を取得する
ことを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の整相加算器において、
前記バイアス電圧は、前記圧電体に生じる電荷量の変動周期と同期して印加されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の整相加算器において、
前記遅延電荷転送部には、ＣＣＤが用いられることを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の整相加算器において、
前記遅延電荷転送部は、前記圧電素子において前記電荷が発生する前記圧電体両端に設けられた電極とインターポーザーを介して接続されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の発明は、
請求項１〜６の何れか一項に記載の整相加算器と、
当該整相加算器にそれぞれ接続された前記圧電素子と、
前記整相加算された電荷量を電圧信号として増幅する信号増幅部と、
当該増幅された電圧信号を出力する信号出力部と
を備えることを特徴とする超音波探触子である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の超音波探触子において、
前記信号出力部は、前記信号を無線により外部機器に出力する無線通信部を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の超音波探触子において、
前記圧電素子から所定の波長の超音波を出力させる送信駆動部と、
制御信号に従って、前記送信駆動部又は前記遅延電荷転送部の何れかと、前記圧電素子とを択一的に接続させる送受信切替駆動部と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に従うと、整相加算器及び超音波探触子において、取得する信号のＳＮＲを維持しながら電力消費を効率的に抑制することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の超音波探触子を含む超音波診断装置の全体構成を示す図である。
【図２】超音波探触子の内部構造を示すブロック図である。
【図３】超音波探触子による超音波の受信について説明する断面図である。
【図４】ＣＣＤによる電荷の搬送手順について説明する図である。
【図５】整相加算器について説明する図である。
【図６】第２実施形態の超音波探触子の内部構造、及び、超音波探触子による超音波の受信について説明する図である。
【図７】第３実施形態の超音波探触子の内部構造、及び、超音波探触子による超音波の受信について説明する図である。
【図８】加算部と遅延電荷加算部とを一体的に構成した例を示す図である。
【図９】加算部の構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の超音波探触子２を含む超音波診断装置Ｓの全体構成を示す図である。
【００２０】
この超音波診断装置Ｓは、超音波診断装置本体１と、超音波探触子２とにより構成される。超音波診断装置本体１は、操作入力部１８と、出力表示部１９と、図示略の制御部及び通信部とを備える。超音波診断装置本体１の制御部は、操作入力部１８のキーボードやマウスなどに対する外部からの入力操作に基づき、通信部を介して超音波探触子２に制御信号を出力して超音波を出力させ、また、超音波探触子２から超音波の入力検出データを受信して各種処理を行い、必要に応じて出力表示部１９の液晶画面などに結果などを表示させる。
【００２１】
超音波探触子２は、被検体に対して超音波（ここでは、１〜３０ＭＨｚ程度）を送信するとともに、送信した超音波のうち、被検体で反射されて戻ってきた反射波（エコー）を受信する。この超音波探触子２は、無線通信により超音波診断装置本体１との間で制御信号やデータのやり取りを行う。
【００２２】
図２は、超音波探触子２の内部構成を示すブロック図である。
超音波探触子２は、振動子配列２１と、受信部２２と、送信部２３（送信駆動部）と、駆動制御部２４と、通信部２５（信号出力部、無線通信部）と、アンテナ２６と、電源部２７と、送受信切替部２８（送受信切替駆動部）などを備えている。
【００２３】
振動子配列２１は、圧電体とその変形（伸縮）により電荷が現れる両端に設けられた電極とを有する圧電素子を備えた複数の振動子２１０の配列であり、これらの振動子２１０は、例えば、所定の方向に一次元アレイ状に配置されている。振動子２１０に電圧パルス（パルス信号）が印加されることで圧電体が変形し、当該電圧の大きさに応じた振幅で超音波が発信される。また、振動子２１０に所定の周波数帯の超音波が伝わると、その音圧により、圧電素子の圧電体の厚さが変動（振動）することで当該変動量に応じた電荷が現れ、圧電素子両端の電極には、当該電荷に応じた量の電荷が誘起される。
【００２４】
振動子２１０の圧電体に用いられる圧電部材としては、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）が挙げられる。或いは、他の種々の圧電部材、例えば、単結晶であるＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＫＮｂＯ３、水晶など、多結晶であるＰｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３、（Ｐｂ、Ｓｍ）ＴｉＯ３など、リラクサー強誘電体であるＰＭＮ−ＰＴ（マグネシウムニオブ酸鉛−チタン酸鉛）、ＰＺＮ−ＰＴ（亜鉛ニオブ酸鉛−チタン酸鉛）など、または、有機部材であるＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）若しくはＰＶＤＦ系共重合体、ポリシアン化ビニリデン若しくはシアン化ビニリデン系共重合体、ナイロン９若しくはナイロン１１といった奇数ナイロン、芳香族ナイロン、脂環族ナイロン、ポリ乳酸、ＰＨＢ（ポリヒドロキシ酪酸）といったポリヒドロキシカルボン酸、セルロース系誘導体、ポリウレアなどのうちの何れかを用いても良い。また、無機圧電材料と有機圧電材料とを併用したコンポジット材料が用いられても良い。
【００２５】
本実施形態の超音波探触子２は、振動子配列２１において、例えば、１９２個の振動子２１０を有している。或いは、各振動子２１０は、二次元アレイ状に配置されて三次元超音波画像を取得するものであっても良い。また、振動子２１０の個数は、解像度、消費電力、及び、データ伝送可能速度などの各種条件に応じて適切に設定することが出来る。超音波探触子２は、電子走査方式或いは機械走査方式の何れを採用したものであっても良く、また、走査方式として、リニア走査方式、セクター走査方式或いはコンベックス走査方式の何れの方式を採用したものであっても良い。また、超音波探触子２における帯域幅を任意に設定することが出来る。
また、この超音波診断装置Ｓは、診断対象に応じて異なる複数の超音波探触子２の何れかを超音波診断装置本体１と組み合わせて利用することが出来る構成とすることが出来る。
【００２６】
受信部２２は、振動子配列２１の各振動子２１０において超音波の入力に伴って誘起された電荷をその電荷量に応じた電圧信号に変換、増幅した後、所定のサンプリング周波数でデジタル変換したデータを受信信号として出力する。この受信部２２は、整相加算器２２０と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）２２３（信号増幅部）と、ＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）２２４などを備える（図５参照）。この受信部２２については、後に後述する。
【００２７】
送信部２３は、駆動制御部２４からの制御信号に従って指定された振動子２１０から所定振幅及び周波数の超音波を出力させるための電圧パルス信号を当該振動子２１０に出力する。
【００２８】
送受信切替部２８は、駆動制御部２４からの制御信号に基づき、振動子配列２１に対して送信部２３又は受信部２２の何れかを接続させて、送信部２３から振動子２１０の駆動に係る電圧パルス信号を送らせたり、振動子２１０に入力された超音波に係る電気信号を受信部２２に送らせたりする。
【００２９】
駆動制御部２４は、通信部２５から入力された制御信号に応じて送受信切替部２８に制御信号を送って振動子配列２１への接続を送信部２３又は受信部２２の何れかに切替設定しながら、送信部２３を動作させて各振動子２１０から超音波を出力させたり、当該超音波出力の間に各振動子２１０に入力された超音波に応じた電荷信号を振動子配列２１から受信部２２に出力させて、受信部２２から受信信号を取得したりする。また、駆動制御部２４は、この超音波の受信信号を通信部２５及びアンテナ２６から超音波診断装置本体１に送信させる。
【００３０】
通信部２５は、超音波診断装置本体１との間で制御信号や取得データの送受信を行うための通信インターフェイスである。この通信インターフェイスとしては、種々の周知の無線通信方法のうちの何れかによる通信を行うためのものが用いられる。この無線通信方法としては、超音波探触子２から超音波診断装置本体１へのデータ転送速度が十分に得られる通信規格に係るもの、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなど）、Bluetooth通信（登録商標：Bluetooth）や、ボディエリアネットワーク（ＢＡＮ；ＩＥＥＥ８０２．１５．６）に基づく各周波数帯での通信方式が挙げられる。
【００３１】
アンテナ２６は、通信部２５が超音波診断装置本体１の通信部との間で無線通信を行う際に通信電波を送受信するためのものであり、通信周波数や超音波探触子２の大きさに応じたサイズや形状のものが用いられる。
【００３２】
電源部２７は、超音波探触子２の各部に電力を供給して動作させるためのものである。この電源部２７は、特には限られないが、通常の乾電池を備える。また、この電源部２７は、昇圧回路を備え、振動子２１０からの超音波出力に応じて乾電池の出力電圧を適宜な電圧まで昇圧させた後に振動子２１０に供給する構成とすることが出来る。
【００３３】
次に、本実施形態の超音波探触子２における超音波の受信について説明する。
図３は、本実施形態の超音波探触子２の超音波受信について説明する断面図である。この断面は、一つの振動子２１０とこれに対応するＣＣＤ２２１とが含まれる面で半導体基板２２０１を切断した面である。
【００３４】
本実施形態の超音波探触子２では、振動子２１０が半導体基板２２０１上に設けられた回路に接続されて配置されている。この半導体基板２２０１は、Ｐ型基板である。振動子２１０の圧電体２１１の一端に設けられた電極２１２は、半導体基板２２０１の上面に設けられたＮ型領域２２０２に接続されている。また、圧電体２１１の他端に設けられた電極２１３は、導電部材２１４を介して半導体基板２２０１に接続される。この接続部分は、導電部材２１４と半導体基板２２０１との間で電流が流れるように、Ｂ（ホウ素）などの不純物イオンの注入により不純物濃度が高められたＰ型領域２２０３となっており、金属の導線部材２１４との間でオーミック接触が形成されている。
【００３５】
電極２１２、２１３は、電気抵抗の小さい導電体であることが好ましく、例えば、アルミニウムが用いられる。ここで、アルミニウムの標準気圧下における凝固点は、約６６０℃である。本実施形態の超音波探触子２では、半導体基板２２０１やその上部に各領域や電極、振動子２１０を順番に積層形成させていく。従って、この積層形成における後の工程での熱収支は、先の工程で形成された部分に影響することになる。即ち、半導体基板２２０１上に回路を形成後、更に、振動子２１０を積層形成する場合には、圧電部材の圧電相（強誘電体の場合には、強誘電相）がこの凝固点未満の温度（例えば、６５０℃）で生成される必要がある。
【００３６】
Ｐ型基板である半導体基板２２０１とＮ型領域２２０２とは、ＰＮ接合されてダイオード構造となっている。Ｎ型領域２２０２は、例えば、Ｐ（リン）やＡｓ（砒素）といった不純物イオンが注入された導電領域である。超音波により振動子２１０が変形されて電荷が現れると、電極２１２、２１３には、それぞれ反対極性の電荷が誘起される。
【００３７】
半導体基板２２０１の領域の上部には、絶縁層２２０４が設けられ、当該絶縁層２２０４には、複数の電極が配列されている。これらの電極には、Ｎ型領域２２０２の側に設けられたＩＧ（入力ゲート）電極２２１６と、転送電極２２１７ａ〜２２１９ａ、２２１７ｂ、２２１８ｂとが含まれている。これらの電極と、半導体基板２２０１における当該電極の下部領域とによりＣＣＤ（Charge Coupled Device）２２１が形成されており、各電極に順番に印加される電圧に従い、電極２１２、２１３に誘起された電荷に応じてＮ型領域２２０２から導入された信号電荷（電子）が順次転送される。
【００３８】
図４は、ＣＣＤ２２１による電子の搬送手順について説明する図である。各電極に対応する位置（横軸）に対し、縦軸下向きには、半導体基板２２０１の当該電極下部における電位が示されている。
Ｎ型領域２２０２に電子が蓄積されている（ａ０、斜線部分）場合に、転送電極２２１７ａ、２２１７ｂに対して正の電圧Ｖφ１が印加された状態で、更にＩＧ電極２２１６に正の電圧ＶＩＧが印加されると、半導体基板２２０１において転送電極２２１７ａの下部に形成されている電位の井戸（ａ１）に対し、ＩＧ電極２２１６の下部に形成されたチャンネル領域を通ってＮ型領域２２０２から電子が流れ込む（図４（ａ））。
【００３９】
次いで、ＩＧ電極２２１６に印加されていた正電圧が解除されて、電位の井戸（ａ１）がＮ型領域２２０２から切り離される（図４（ｂ））。その後、転送電極２２１８ａ、２２１８ｂに対し、正の電位Ｖφ２が印加されると、電位の井戸（ａ１）が転送電極２２１７ａ、２２１８ａの領域（ｃ１）に拡張されて、当該電位の井戸内に略均等に電子が分布することになる（図４（ｃ））。
【００４０】
その後、更に、転送電極２２１７ａ、２２１７ｂに印加されていた正電圧が解除されると、電位の井戸（ｃ１）は、転送電極２２１８ａの下部のみの領域に狭められ、これにより、転送電極２２１７ａの下部にあった電子は、転送電極２２１８ａの下部に形成されている電位の井戸（ｄ１）内にまとめられる（図４（ｄ））。即ち、この段階で、図４（ｂ）に示した電位の井戸（ａ１）内の電子は、一つ右側の転送電極下部に移動したことになる。このように、ＣＣＤ２２１では、転送電極に正の電圧が印加される位置がシフトされていくことで、電位の井戸に囚われた電子が順次転送されていく。
【００４１】
各電位の井戸に囚われた電荷の量は、選択的に読み出されることが可能となっている。このときの読み出しは、特には限られないが、電位の井戸に囚われている電荷を直接取り出すのではなく、非破壊でミラーリングなどにより行われる。即ち、このような構成とすることで、同一データを複数の電位の井戸から異なる遅延ステップ数（遅延時間）で複数回読み出すことが出来る。ＣＣＤ２２１における最後の転送電極に係る電位の井戸に転送された電荷は、ＯＧ（出力ゲート）電極への印加電圧ＶＯＧに応じて基板接地されて放出される。
【００４２】
図５は、受信部２２におけるデータの流れを説明するブロック図である。
整相加算器２２０は、各振動子２１０から取得された電荷をそれぞれ転送する複数のＣＣＤ２２１（遅延電荷転送部）と、各ＣＣＤ２２１により所定段階転送された電荷量を合算する（整相加算する）加算部２２２（遅延加算部）とを備える。整相加算器２２０で合算された電荷は、電圧値に変換されて（例えば、floating diffusion）ＬＮＡ２２３で増幅された後、ＡＤＣ２２４に出力されて所定のサンプリング周波数でデジタル値に変換される。
【００４３】
図３、図４に示したように、本実施形態の整相加算器２２０では、各振動子２１０の変形に応じて両端の電極２１２、２１３に誘起される電荷に対応する量の電荷を増幅せずに直接Ｎ型領域２２０２からＣＣＤ２２１に取り込む。取り込まれた電荷は、ＣＣＤ２２１にて形成される複数の電位の井戸の間で転送された後、遅延時間に応じて何れかの電位の井戸から選択的に読み出される。即ち、この整相加算器２２０では、ＣＣＤ２２１ごとに電荷量を読み取る電位の井戸の位置を設定することで、整相加算に係る遅延ステップ数が個別に設定される。なお、ＣＣＤ２２１に形成可能な電位の井戸の数、即ち、遅延ステップ数は、適宜設定されるが、数が多くなるに連れて電荷の損失及び転送電力が増大するので、極度に多くしないこと（例えば、１０ステップ以下）が望ましい。
【００４４】
一の加算部２２２に対応する複数のＣＣＤ２２１から読み取られた電荷は、加算部２２２において合算される。合算された電荷量は、電圧値に変換された後、まとめてＬＮＡ２２３で増幅される。即ち、複数の振動子２１０から取得されたデータは、それぞれ個別に増幅されることなく、合算されてから一回だけ増幅される構成となっている。
加算部２２２の具体的な構成の例を図８及び図９に示す。
図８（ａ）は、加算部２２２を、遅延電荷転送部であるＣＣＤ２２１と一体的に構成した例を示す模式図である。本実施の形態では、複数のＣＣＤ２２１により転送されてきた電荷を、当該ＣＣＤ２２１における電荷転送と同様の原理で、隣接チャンネルにまたがる加算電極２２２１により転送することによって加算する。図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、本実施形態の動作原理を模式的に示す図であり、図８（ｂ）は、転送電極によって図８（ａ）のチャンネルごとに電荷が転送されている状態を、図８（ｃ）は、加算電極２２２１により隣接チャンネルの電荷が転送され、加算されている状態を、それぞれ示している。
また、図９は加算部２２２の別の実施態様を示す模式図である。本実施形態においては、ＣＣＤ２２１の転送電極によってチャンネルごとに電荷を転送した後、ＮＳＤ２２２２（Ｎ＋のインプラント領域）から電荷を電流として抽出し、加算アンプ（ＬＮＡ２２３）で加算する。ＬＮＡ２２３は、ＣＣＤ２２１と共通の基板上に一つの半導体チップとして構成としてもよいし、ＣＣＤ２２１とは独立した回路としてもよい。
【００４５】
このように、本実施形態の整相加算器２２０は、入力される超音波の音圧に応じた電荷が現れる圧電体２１１を有する振動子２１０のそれぞれにおいて、入力した超音波により現れた電荷の量に応じて電極２１２に誘起される電荷に係る電荷量を増幅せずにそのまま信号電荷として取得し、所望の時間保持させるＣＣＤ２２１と、各ＣＣＤ２２１においてそれぞれ所望の時間保持されて遅延時間が生じた信号電荷に係る電荷量を整相加算する加算部２２２とを備える。即ち、この整相加算器２２０では、各振動子２１０から取得された電荷信号をそれぞれ増幅しないので、従来、多数の振動子２１０に対応して設けられていた低ノイズ増幅器の動作に係る電力消費を減らすことが出来る。その一方で、各振動子２１０から取得された電荷信号をそのまま整相加算するので、電荷信号のレベルに対する熱ノイズの割合を低下させて、ＳＮＲを向上させることが出来る。従って、電力消費を抑えながら検出データの精度を維持することが出来る。
【００４６】
また、特に、信号電荷として振動子２１０に設けられた電極２１２、２１３に誘起された電荷量に応じてＮ型領域２２０２から直接電荷をＣＣＤ２２１に導入するので、簡便且つ損失の少ない構成により、各振動子２１０で検出された超音波の音圧に応じた信号を取得することが出来る。
【００４７】
また、ＣＣＤ２２１（ここでは、三相ＣＣＤ）を用いることで、転送電極２２１７ａ〜２２１９ａ、２２１７ｂ、２２１８ｂに順番に印加される電圧パターンに応じ、半導体基板２２０１における当該転送電極の下部領域に形成される電位の井戸に信号電荷を導入させ、当該電位の井戸間で所定数回移動させた後に読み出して当該電荷量を加算部２２２に送る構成となっている。従って、従来知られている構成を利用しつつ低ノイズ且つ低コストで容易に電力消費を抑えることの出来る超音波検出を行うことが出来る。
【００４８】
また、本実施形態の超音波探触子２は、整相加算器２２０と、各整相加算器２２０にそれぞれ接続された振動子２１０と、整相加算された電荷量を電圧信号として増幅するＬＮＡ２２３と、増幅された電圧信号に係るデータ信号を出力する通信部２５と、を備える。即ち、信号レベルとＳ／Ｎ比とを共に向上させるＬＮＡ２２３は、整相加算されたデータに対して一つずつ設けられるので、振動子２１０に対して個別に設けられる場合と比較して電力消費を低減しながら効率良く精度の良い超音波検出データを取得することが出来る。また、これにより超音波探触子２での発熱量を低減させることが出来るので、超音波探触子２が生体検査に不適切な温度に上昇してしまうことを防ぐことが出来る。
【００４９】
また、整相加算された後のデータを超音波診断装置本体１へ送信するので、取得画像精度を落とさず、且つ、データ転送量の不要な増大を防ぐことが出来る。
【００５０】
また、通信部２５は、無線ＬＡＮやBluetooth通信などの無線通信によりデータ信号を超音波診断装置本体１に出力する無線通信部であるので、超音波検査の際にケーブルの長さや配置に煩わされずに容易に検査を行うことが出来る。
【００５１】
また、特にデータ伝送量に制限の生じる無線通信によるデータ伝送を行う超音波探触子２における信号増幅といった消費電力の大きい処理を省きながら超音波診断に必要な適切なデータ処理を行うことで、データ伝送量を低減させることが出来る。
【００５２】
また、振動子２１０から所定の波長の超音波を出力させる送信部２３と、駆動制御部２４からの制御信号に従って、送信部２３又は受信部２２の整相加算器２２０の何れかと、振動子２１０とを択一的に接続させる送受信切替部２８と、を備える。従って、振動子２１０を超音波の送受信兼用で用いることが出来るので、超音波探触子２のサイズの増大を抑えることが出来る。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の超音波探触子について説明する。
図６は、第２実施形態の超音波探触子２の内部構成を説明するブロック図（図６（ａ））、及び、第２実施形態の超音波探触子２の整相加算器２２０ｂによる超音波の受信に係る構成について説明する断面図（図６（ｂ））である。
【００５４】
本実施形態の超音波探触子２は、図６（ａ）に示すように、第１実施形態における整相加算器２２０が整相加算器２２０ｂに置き換えられた点を除き、第１実施形態の超音波探触子２と同一であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の整相加算器２２０ｂは、図６（ｂ）に示すように、ＩＧ電極２２１６（ゲート電極）が圧電体２１１の一端に設けられた電極２１２に接続され、また、半導体基板２２０１のＮ型領域２２０２（ソース領域）が電源部２７の電源Ｖｄｄ（バイアス電圧発生部）に接続されていることを除いて第１実施形態の整相加算器２２０と同一であり、同一部分については同一の符号を付して説明を省略する。ここで、ＩＧ電極２２１６とＮ型領域２２０２とによりスイッチング部が構成される。
【００５６】
本実施形態の整相加算器２２０ｂでは、振動子２１０に超音波が入力されてその音圧により圧電体２１１が変形し、電荷が現れると、接地された電極２１３に対して電極２１２及びＩＧ電極２２１６の電位が変化する。これによりＩＧ電極２２１６下にチャンネルが形成されて、Ｎ型領域２２０２と、ＣＣＤ２２１における第１転送電極２２１７ａに係る電位の井戸との間が導通される。
【００５７】
一方、電源Ｖｄｄからは、周期的に電圧パルス（ここでは、矩形波）が出力される。これによりＮ型領域２２０２に電子を供給し、供給された電子がＩＧ電極２２１６下のチャンネルを介して転送電極２２１７ａ下部の電位の井戸に転送される。このパルス電圧の出力周期は、検出対象の超音波の周波数、即ち、チャンネルが形成されて電荷が流出可能となるタイミングと対応して設定される。
【００５８】
ここで、整相加算器２２０ｂには、電極２１２、２１３に誘起される電荷量程度の電荷が導入されれば良い、即ち、本実施形態の超音波探触子２では、整相加算器２２０ｂへ入力する電荷量を増幅しないので、電源Ｖｄｄを接地電圧に対して不要に高い電圧に設定する必要が無い。また、このような電圧設定とすることで、電力消費の増大を抑えることが出来る。
【００５９】
以上のように、第２実施形態の超音波探触子２は、整相加算器２２０ｂを備え、この整相加算器２２０ｂでは、ＩＧ電極２２１６と、電源部２７において所定のバイアス電圧を発生する電源Ｖｄｄに接続されたＮ型領域２２０２とが設けられ、ＩＧ電極２２１６は、振動子２１０に設けられた一方の電極２１２に接続され、Ｎ型領域２２０２とＣＣＤ２２１の領域との間における導通状態は、圧電体２１１に現れた電荷に応じて変化するＩＧ電極２２１６の電位に基づいて定まる構成となっている。従って、超音波の入力に応じた信号を増幅せずとも適切なアナログの電気信号が取得され、この電気信号に係る電荷の和が整相加算されて精度良い超音波診断を行うことが出来る。即ち、この整相加算器２２０ｂ及び超音波探触子２は、ＬＮＡによる増幅に係る電力消費を省いて、効果的に消費電力の低減を図ることが出来る。
【００６０】
また、バイアス電圧の電源Ｖｄｄは、入力超音波の周波数に応じて圧電体２１１に現れる電荷量の変動周期、即ち、ＩＧ電極２２１６によりチャンネルが形成される周期と同期して印加されるので、ＩＧ電極２２１６により流すことが可能な最大の電荷量を所定の値に定めて、精度の良い電荷量をＣＣＤ２２１に出力することが出来る。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の超音波探触子について説明する。
図７は、第３実施形態の超音波探触子２の内部構成を示すブロック図（図７（ａ））、及び、第３実施形態の超音波探触子２が備える整相加算器２２０ｃにより超音波を受信する際の当該受信についての構成を説明する図（図７（ｂ））である。
【００６２】
本実施形態の超音波探触子２は、図７（ａ）に示すように、第１実施形態の超音波探触子２における振動子配列２１及び整相加算器２２０がそれぞれ振動子配列２１ｃ及び整相加算器２２０ｃに置換された点を除いて第１実施形態の超音波探触子２と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の超音波探触子２における振動子配列２１ｃは、振動子２１０ｃを備える。振動子２１０ｃは、図７（ｂ）に示すように、圧電体２１１の両端の電極２１２ｃ、２１３ｃが、それぞれインターポーザー基板２１５を介して半導体基板２２０１のＮ型領域２２０２及びＰ型領域２２０３に接続されている。その他の構成は、第１実施形態の超音波探触子２に係る構成と同一であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
インターポーザー基板２１５は、周知のものであり、例えば、Ｓｉインターポーザーである。振動子２１０ｃの圧電体２１１の大きさは、検出する超音波の周波数や感度に応じて設定されるのに対し、半導体基板２２０１上の回路は、コストに応じて定められたサイズで形成することが出来るので、インターポーザー基板２１５を挟むことで、振動子配列２１ｃと半導体基板２２０１とを別個に設計、形成することが出来る。このインターポーザー基板２１５に形成される接続配線は、Ｎ型領域２２０２に伝えられる電気信号を必要以上に減衰させず、且つ、隣接する配線間での寄生容量が極力生じないように配置されるのが望ましい。即ち、インターポーザー基板２１５は、振動子２１０ｃから半導体基板２２０１への電気信号の伝達率が所定の割合（例えば、５０％）以上になるような長さ、材質、及び、配線で形成される。
【００６５】
以上のように、第３実施形態の超音波探触子２は、インターポーザー基板２１５を備え、半導体基板２２０１に設けられた整相加算器２２０ｃに係る回路は、振動子２１０ｃの電極２１２ｃ、２１３ｃとこのインターポーザー基板２１５を介して接続されている。従って、振動子２１０ｃと整相加算器２２０ｃとを別個に製造してインターポーザー基板２１５を用いて超音波探触子２を組み立てることが出来るので、超音波探触子２の歩留まりを改善することが出来る。
【００６６】
また、要求されるピッチの違う振動子配列２１ｃと整相加算器２２０ｃとを別個に製造することで、それぞれの設計及び製造をより容易に行うことが出来るので、コストの削減を図りやすい。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、電荷の遅延転送路としてＣＣＤ（電位の井戸）を利用することとしたが、他の遅延転送に係る構成、例えば、ＢＢＤ（Bucket Brigade Device）（キャパシター）を利用することとしても良い。
【００６８】
また、上記実施の形態では、超音波診断装置本体１と無線通信を行う超音波探触子２について説明したが、これに限られない。有線接続がなされた超音波探触子２や、超音波診断装置本体１から直接超音波を出力し、また、超音波を検出するプローブ一体型の超音波診断装置における超音波の受信に係る部分であっても、本発明を適用することで消費電力を低減させることが出来る。
【００６９】
また、上記実施の形態では、同一の振動子２１０を用いて超音波の送信と受信の両方を行わせる構成としたが、超音波送信に用いる振動子と受信に用いる振動子とを別個に設けてそれぞれ動作させる構成としても良い。これにより、スイッチングの制御を減らしたり、受信時に送信側回路に係る寄生容量の発生に伴う電荷信号の損失を防いだりすることが出来る。
【００７０】
また、上記実施の形態では、全て超音波診断装置本体１からの制御信号に基づいて超音波探触子２の各部を駆動動作させる構成としたが、駆動制御部２４で一部の制御を行うこととしても良い。
【００７１】
また、本発明に係る超音波探触子２を含む超音波診断装置Ｓは、生体や構造物などの非破壊検査の他、超音波ＣＴ検査や光音響検査といった各種の用途に用いられるものであっても良い。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成や配置などの細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１     超音波診断装置本体
２     超音波探触子
１８   操作入力部
１９   出力表示部
２１   振動子配列
２１ｃ 振動子配列
２２   受信部
２３   送信部
２４   駆動制御部
２５   通信部
２６   アンテナ
２７   電源部
２８   送受信切替部
２１０ 振動子
２１０ｃ      振動子
２１１ 圧電体
２１２ 電極
２１２ｃ      電極
２１３ 電極
２１３ｃ      電極
２１４ 導電部材
２１５ インターポーザー基板
２２０ 整相加算器
２２０ｂ      整相加算器
２２０ｃ      整相加算器
２２０１      半導体基板
２２０２      Ｎ型領域
２２０３      Ｐ型領域
２２０４      絶縁層
２２１ ＣＣＤ
２２１６      ＩＧ電極
２２１７ａ〜２２１９ａ、２２１７ｂ、２２１８ｂ   転送電極
２２２ 加算部
２２３ ＬＮＡ
２２４ ＡＤＣ
Ｓ     超音波診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015033571.tif 000009
【図８】
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【図９】
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