(57)【要約】【課題】簡易な構成で、コネクタ内部に侵入した塵埃による電気的な接続不良の発生を良好に防止することを可能とする。【解決手段】  可動コンタクト１２が接触・離間する固定コンタクト１３の固定接点部１３ｆを、固定コンタクト１３に設けた接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部により形成し、その開口端縁部を挟んだ両側に固定接点部１３ｆ，１３ｆを対向配置したことによって、可動コンタクト１２と固定コンタクト１３との間部分に入り込んだゴミ等の塵埃を接点形成穴から外方に排出させるとともに、接点形成穴１３ｆ１を介して対向配置した一対の固定接点部１３ｆ、１３ｆが可動コンタクト１２に接触する多点接触構造によって電気的な接続性を高めるように構成したものである。【選択図】図２４
2015230887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタの嵌合方向に弾性変位可能に設けられた可動コンタクトが、固定コンタクトに設けられた固定接点部に対して接触・離間するように構成されたスイッチ付同軸コネクタにおいて、
前記固定接点部が、前記固定コンタクトに貫通形成された接点形成穴の開口端縁部に設けられたものであって、
前記固定接点部は、前記接点形成穴を挟んだ両側に対向配置されていることを特徴とするスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項２】
前記固定接点部が、前記固定コンタクトの一部であって前記接点形成穴の開口端縁部を取り囲む領域を前記相手コネクタの嵌合方向に突出させた突状変形部分に設けられ、
前記突状変形部分は、前記相手コネクタの嵌合方向に対して傾斜する方向に延出する傾斜面部を有し、その突状変形部分の傾斜面部の延出端に前記固定接点部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項３】
前記固定接点部は、前記可動コンタクトと固定コンタクトとの対向方向に対して直交する方向に対向するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項４】
前記接点形成穴に隣接して接点補助穴が設けられたものであって、
前記接点補助穴の内径が、前記接点形成穴の内径よりも前記一対の固定接点部の対向方向において拡大されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタが嵌合されることによって離間状態になされる一対のコンタクトを備えたスイッチ付同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話・スマートフォンやタブレット型パソコンなどのような電子機器又は電気機器において、機器内に設けられた高周波回路等の各種電子回路の状態や性能を検査するための小型回路検査スイッチとしてスイッチ付同軸コネクタがしばしば採用されている。例えば、下記の特許文献等に開示された回路検査スイッチは、機器本体の電子回路を分断するように回路基板上に実装されたスイッチ付同軸コネクタからなるものであって、当該スイッチ付同軸コネクタの絶縁ハウジングの内部には、信号伝送用の可動コンタクトと固定コンタクトとからなるコンタクト対が取り付けられており、それら一対の可動コンタクト及び固定コンタクトが、機器本体に設けられた電子回路（図示省略）の一方側及び他方側にそれぞれ接続されている。
【０００３】
そして、絶縁ハウジングに設けられた相手挿入穴を通して、相手コネクタとして検査用プラグコネクタのプローブ（検査針）が、上方側からコネクタ内部に挿入されると、当該検査用プラグコネクタのプローブ（検査針）の先端部分は、上下方向に弾性変位可能に設けられた可動コンタクトの自由端部分を押し下げるように圧接し、それによって可動コンタクトが下方側に揺動し、固定コンタクトに設けられた固定接点部から離間される。その結果、本来の電子回路が分断されると同時に、可動コンタクトがプローブの下端部分に接触して機器本体の他の電子回路にプローブが導通状態となり、当該プローブを通して電子回路からの電気信号が外部に取り出され、その外部に取り出された電気信号を用いることで、例えば適宜の検査が実行される。
【０００４】
しかしながら、このような従来のスイッチ付同軸コネクタにおいては、検査用プラグコネクタのプローブ（検査針）の挿入穴をはじめとして、上述した可動及び固定の各コンタクトを装着するためのする通路穴等の開口が、絶縁ハウジング及び導電性シェルに設けられていることから、それらの開口を通して、使用雰囲気中に存在する微小ゴミや絶縁物等の塵埃がコネクタ内部に侵入し、電気的な接続不良を発生させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７５３１０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００９／１５７２２０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、コネクタ内部に侵入した塵埃による電気的な接続不良の発生を良好に防止することができるようにしたスイッチ付同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、相手コネクタの嵌合方向に弾性変位可能に設けられた可動コンタクトが、固定コンタクトに設けられた固定接点部に対して接触・離間するように構成されたスイッチ付同軸コネクタにおいて、前記固定接点部が、前記固定コンタクトに設けられた接点形成穴の開口端縁部に設けられたものであって、前記固定接点部は、前記接点形成穴を挟んだ両側に対向配置された構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、可動コンタクトと固定コンタクトとの間部分に入り込んだゴミ等の塵埃が、接点形成穴を通して外方に排出されるとともに、接点形成穴を介して対向配置された一対の固定接点部が可動コンタクトに接触する多点接触構造が構成されることによって、可動コンタクトと固定コンタクトとの電気的な接続性が高められる。
【０００９】
このとき、本発明における前記固定接点部が、前記固定コンタクトの一部であって前記接点形成穴の開口端縁部を取り囲む領域を前記相手コネクタの嵌合方向に突出させた突状変形部分に設けられ、前記突状変形部分は、前記相手コネクタの嵌合方向に対して傾斜する方向に延出する傾斜面部を有し、その突状変形部分の傾斜面部の延出端に前記固定接点部が形成されていることが望ましい。
【００１０】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、固定接点部が可動コンタクト側に向かって突出することから、固定コンタクトの固定接点部に対して可動コンタクトがより確実に接触される。
【００１１】
また、本発明においては、前記固定接点部が、前記可動コンタクトと固定コンタクトとの対向方向に対して直交する方向に対向するように設けられていることが可能である。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記接点形成穴に隣接して接点補助穴が設けられたものであって、前記接点補助穴の内径が、前記接点形成穴の内径よりも前記一対の固定接点部の対向方向において拡大されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、固定コンタクトを印刷配線基板に接合する半田材が、接点形成穴により形成された固定接点部に向かって流動してきた際に、その半田材は、内径が拡大された接点補助穴の外周部を回り込むようにして流動することとなり、流動の途中で半田材が硬化することによって、固定接点部に対する電気的な短絡が防止される。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明にかかるスイッチ付同軸コネクタは、可動コンタクトが接触・離間する固定コンタクトの固定接点部を、固定コンタクトに設けた接点形成穴の開口端縁部により形成し、その開口端縁部を挟んだ両側に固定接点部を対向配置したことで、可動コンタクトと固定コンタクトとの間部分に入り込んだゴミ等の塵埃を接点形成穴から外方に排出させるとともに、接点形成穴を介して対向配置した一対の固定接点部が可動コンタクトに接触する多点接触構造によって電気的な接続性を高めるように構成したものであるから、簡易な構成で、コネクタ内部に侵入した塵埃による電気的な接続不良の発生を良好に防止することができ、スイッチ付同軸コネクタの信頼性を安価かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる回路検査スイッチを構成しているスイッチ付同軸コネクタの全体構造を正面上方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの全体構造を背面上方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの平面説明図である。
【図４】図１乃至図３に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの正面説明図である。
【図５】図１乃至図４に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの底面説明図である。
【図６】図１乃至図５に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの背面説明図である。
【図７】図１乃至図６に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの側面説明図である。
【図８】図３中の VIII−VIII 線に沿った縦断面説明図である。
【図９】図１乃至図８に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに用いられている可動コンタクトを後方側の上方から見たときの外観斜視説明図である。
【図１０】図１１に示された可動コンタクトの上下を反転して見たときの外観斜視説明図である。
【図１１】図９及び図１０に示された可動コンタクトの平面説明図である。
【図１２】図９及び図１０に示された可動コンタクトの側面説明図である。
【図１３】図９及び図１０に示された可動コンタクトの底面説明図である。
【図１４】図９及び図１０に示された可動コンタクトの前方側からの説明図である。
【図１５】図９及び図１０に示された可動コンタクトの後方側からの説明図である。
【図１６】図１乃至図８に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに用いられている固定コンタクトを前方側の上方から見たときの外観斜視説明図である。
【図１７】図１６に示された固定コンタクトの上下を反転して見たときの外観斜視説明図である。
【図１８】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの平面説明図である。
【図１９】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの側面説明図である。
【図２０】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの底面説明図である。
【図２１】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの後方側からの説明図である。
【図２２】図１８及び図１９に示された固定コンタクトの前方側からの説明図である。
【図２３】図２２中のXXIII− XXIII線で表した縦断面説明図である。
【図２４】図１８中のXXIV− XXIV線で表した横断面説明図である。
【図２５】本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに対して、相手コネクタ（検査用プラグコネクタ）を含む検査用治具を装着した状態を表した外観斜視説明図である。
【図２６】図２５中のXXVIで表した部位を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図２７】図８に相当する位置の断面であって、相手コネクタ（検査用プラグコネクタ）が装着された状態を表した縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるスイッチ付同軸コネクタを回路検査スイッチとして採用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［回路検査スイッチの全体構造について］
まず、図１〜図８に示された本発明の第１の実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタ１０は、図示を省略した印刷配線基板上に実装されるものであって、当該スイッチ付同軸コネクタ１０に対して、相手コネクタとしての検査用プラグコネクタ２０（図２５〜図２７参照）が上方側から嵌合され、又は上方側に向かって抜出される構成になされている。すなわち、そのスイッチ付同軸コネクタ１０の上方側に配置された検査用プラグコネクタ２０が、作業者の手で把持されながら下方側のスイッチ付同軸コネクタ１０に向かって適宜の力で押し込まれ、それによって両コネクタ１０，２０同士が嵌合された装着状態になされる。
【００１８】
また、そのような両コネクタ１０，２０同士の嵌合装着状態から、検査用プラグコネクタ２０を把持して上方側に適宜の力で引き上げれば、当該検査用プラグコネクタ２０がスイッチ付同軸コネクタ１０から上方に離脱して抜出が行われる。なお、検査用プラグコネクタ２０の挿抜は、作業者の手で行われることに限られることはなく、機械によって自動的に行うようにしてもよい。以下、この検査用プラグコネクタ２０の挿入方向及び抜出方向を、それぞれ「下方向」及び「上方向」とする。
【００１９】
上述した回路検査スイッチ装置の組立体における基板実装部分を構成しているスイッチ付同軸コネクタ１０は、携帯電話・スマートフォンやタブレット型パソコン等の電子機器に設けられた電子回路基板（図示省略）上に半田付けにより実装されて使用され、その電子機器に設けられた電子回路を、例えば機器本体側とアンテナ側とを分断又は接続するように配置される。
【００２０】
［絶縁ハウジングについて］
図２７にも示されているように、上述したスイッチ付同軸コネクタ１０の本体部を構成している絶縁ハウジング１１は、プラスチック等の樹脂材を用いて例えばモールド成形されたものであって、平面略矩形状の板状部材からなるベース枠体部１１ａと、そのベース枠体部１１ａの上面中央部分に配置された挿入ガイド部１１ｂと、を一体的に有している。
【００２１】
挿入ガイド部１１ｂは、上述したベース枠体部１１ａの上側表面から略円筒状をなして上方に立ち上がるように形成されている。この挿入ガイド部１１ｂの内周側表面は、略すり鉢状をなすように形成されており、当該挿入ガイド部１１ｂの上端縁部分に形成された円環状外縁部から、当該挿入ガイド部１１ｂの中心部分に相手挿入穴として設けられたプローブ挿入穴１１ｃの上方開口部に向かって、斜め下方に延在する傾斜ガイド面１１ｄが形成されている。この傾斜ガイド面１１ｄは、前述した検査用プラグコネクタ２０に設けられたプローブ２０ａをプローブ挿入穴１１ｃに向かって案内する機能を有するものであって、検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａが、プローブ挿入穴１１ｃの真上に配置されていない状態で下方移動された場合であっても、傾斜ガイド面１１ｄの傾斜面上にプローブ２０ａの先端部が当接されれば、当該プローブ２０ａの先端部が傾斜ガイド面１１ｄに沿って下方に滑り落ちるように移動され、プローブ挿入穴１１ｃまで円滑に案内されるようになっている。
【００２２】
相手挿入穴として設けられたプローブ挿入穴１１ｃは、上述したように挿入ガイド部１１ｂの上端開口部からベース枠体部１１ａの中心軸に沿って下方に延出しており、絶縁ハウジング１１の正面と背面との間を貫通するように設けられたコンタクト挿入通路１１ｅに対して上方側から開口するように設けられている。このプローブ挿入穴１１ｃは、後述する一方の可動コンタクト１２の上方位置に上下方向に延在するように設けられており、検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａが挿入可能な内径を有する中空円筒状の通路構造をなすように形成されている。また、当該プローブ挿入穴１１ｃの上方開口部の周囲には、上述した挿入ガイド部１１ｂが略同心状をなすように配置されている。
【００２３】
［コンタクトについて］
一方、図９〜図２４にも示されているように、絶縁ハウジング１１のベース枠体部１１ａに設けられたコンタクト挿入通路１１ｅの内部には、信号伝送用の可動コンタクト１２、及び固定コンタクト１３が、上述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の挿入・抜去の方向（上下方向）に対して略直交する水平方向に、互いに対向するように挿入されて取り付けられている。以下、これらの可動コンタクト１２及び固定コンタクト１３同士が対向する方向を、「コンタクト対向方向」と呼び、また、各コンタクト１２，１３の個々において、相手側のコンタクトに向かっている方向を「前方」、その反対方向を「後方」とする。
【００２４】
これらの可動コンタクト１２、及び固定コンタクト１３は、いわゆるコンタクト対を構成するものであって、絶縁ハウジング１１の正面・背面の両端面側からコンタクト挿入通路１１ｅの内部に対面するように挿入されて取り付けられており、それらの両コンタクト１２，１３同士が互いに弾性的に接触した状態となるように配置されている。このときの両コンタクト１２，１３同士の接触状態は、後述するように検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の嵌合によって解除されて離間状態になされる。
【００２５】
ここで、上述した可動コンタクト１２は、可撓性を有するように延在する弾性ビーム状部材１２ａを有している一方、固定コンタクト１３は、固定状態で延在する固定ビーム状部材１３ａを有している。それらの弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａは、後述するように絶縁ハウジング１１に、ほぼ固定状態に保持された固定基板１２ｂ，１３ｂから、コンタクト対向方向である前方に向かって片持ち状に延出している。これらの弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａの具体的な構造については、後段において詳細に説明する。
【００２６】
［固定基板について］
上述した固定基板１２ｂ，１３ｂは、略水平に延在する板状部材から形成されており、当該固定基板１２ｂ，１３ｂの両側縁部、すなわちコンタクト対向方向と直交する板幅方向の両端部からは、絶縁ハウジング１１に対する固定部としての固定延設片１２ｃ，１３ｃが、両側外方に向かって略水平に延出している。これらの固定延設片１２ｃ，１３ｃは、固定基板１２ｂ，１３ｂの両側外方において、後述する弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａに沿うようにして前後方向に略水平に突出するように形成されており、絶縁ハウジング１１の壁面に溝状をなすように凹設された固定溝部に対して圧入されている。そして、これら固定延設片１２ｃ，１３ｃの絶縁ハウジング１１に対する係合力によって、可動コンタクト１２及び固定コンタクト１３の全体の保持が行われる構成になされている。
【００２７】
このように本実施形態においては、固定基部１２ｂ，１３ｂを保持する固定延設片１２ｃ，１３ｃが、固定基部１２ｂ，１３ｂの両側において弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａの長手方向に突出するように形成されていることから、当該固定延設片１２ｃ，１３ｃの固定力で固定基部１２ｂ，１３ｂが強固に支持され、それによって弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａの後述する弾性変位及び保持性に対する支持力が高められ、弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａの全体が、より安定的に保持されて接点部の機能が良好に維持されるようになっている。
【００２８】
また、各固定延設片１２ｃ，１３ｃが固定基板１２ｂ，１３ｂと連結されている両部材同士の連結境界部分には、コンタクト対向方向に沿って延在する切欠き部１２ｄ，１３ｄが、それぞれ形成されている。それらの切欠き部１２ｄ，１３ｄは、平面略Ｕ字形状をなす細幅の溝形状をなすように形成されていて、弾性ビーム状部材１２ａ側の切欠き部１２ｄは、当該弾性ビーム状部材１２ａの根本部分を前方側及び後方側から後方側及び前方側に向かって所定の長さだけ切り込むようにして形成されている。また、固定ビーム状部材１３ａ側の切欠き部１３ｄは、当該弾性ビーム状部材１３ａの後方側の根本部分を後方側から前方側に向かって所定の長さだけ切り込むようにして形成されている。
【００２９】
このうち、弾性ビーム状部材１２ａに設けられた前方側の切欠き部１２ｄは、片持ち状をなす弾性ビーム状部材１２ａの根本位置を決定している。すなわち、当該弾性ビーム状部材１２ａは、前方側に設けられた切欠き部１２ｄにおける奥側（後端側）の溝端を起点として、固定基板１２ｂから前方側に向かって片持ち状をなして一体的に延出しており、前方側の切欠き部１２ｄの溝端と、後方側の切欠き部１２ｄの溝端との間部分が、固定基板１２ｂの前後方向における中実肉厚領域になされている。この固定基板１２ｂを構成している中実肉厚領域における前後方向の寸法は、上述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の押圧力に抗して可動コンタクト１２の全体を良好に保持可能とする剛性を備えるように決定されている。
【００３０】
さらに、各固定基板１２ｂ，１３ｂにおいては、弾性ビーム状部材１２ａ及び固定ビーム状部材１３ａが突出している端縁部と反対側の端縁部分、すなわち可動コンタクト１２の固定基板１２ｂ及び固定コンタクト１３の固定基板１３ｂにおける後端縁部分のそれぞれが、下方略直角に折り曲げ形成されており、その略直角下方折り曲げ部分の下端部分から、板状をなす基板接続部１２ｅ，１３ｅが、コネクタ対向方向である前方側に向かって略水平に延出している。そして、これらの基板接続部１２ｅ，１３ｅの下面が、上述した印刷配線基板（図示省略）上に設けられた信号伝送用の導電路に半田接合されることで実装が行われるようになっている。
【００３１】
このとき、上述した各固定基板１２ｂ，１３ｂから下方に向かって延出する基板接続部１２ｅ，１３ｅにおける下方側部分は、各々、印刷配線基板（図示省略）の導電路に合わせて比較的幅狭な寸法を有するように形成されているが、当該基板接続部１２ｅ，１３ｅにおける上方側部分の各々は、絶縁ハウジング１１に設けられたコンタクト挿入通路１１ｅの通路幅に合わせて比較的幅広な寸法を備えており、基板接続部１２ｅ，１３ｅの下方側部分と上方側部分との間に段付形状が形成されている。そして、それらの基板接続部１２ｅ，１３ｅの上方側部分を形成している幅広部分によって、コンタクト挿入通路１１ｅの開口が閉塞され、そのような閉塞構造により、ゴミ等の塵埃がコンタクト挿入通路１１ｅの内方領域に向かって侵入することを防止する構成になされている。
【００３２】
［弾性ビーム状部材及び固定ビーム状部材について］
一方、前述した可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａ、及び固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａは、互いに近接するように片持ち状をなして突出する帯板状のバネ部材及び固定部材からそれぞれ形成されている。そのうち、固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａは、上述した固定基板１３ｂの前端縁部から、相手側の可動コンタクト１２に向かって直接的に延出する構成になされている。これに対して、可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａは、固定基板１２ｂの前端縁部から湾曲状延在部１２ａ１が一体的に延出しているとともに、その湾曲状延在部１２ａ１から前方側、つまり相手側の固定コンタクト１３側に向かって傾斜状延在部１２ａ２が一体的に延出する構成になされている。
【００３３】
ここで、前述したように本実施形態における可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａは、前方側の切欠き部１２ｄにおける奥側（後端側）の溝端を起点として相手側の固定コンタクト１３側に片持ち状に延出する構成になされており、その片持ち状部材からなる弾性ビーム状部材１２ａの延出起点である溝端の位置に対して、当該弾性ビーム状部材１２ａが、十分な弾性を備える程度のスパン長を有するように構成されている。
【００３４】
すなわち、前方側切欠き部１２ｄの溝端から片持ち状に延出している弾性ビーム状部材１２ａは、前方側の切欠き部１２ｄの溝端から当該弾性ビーム状部材１２ａの先端部に至るまでの片持ちのスパン長が、上述した湾曲状延在部１２ａ１によって実質的に拡大された構成になされている。より具体的に説明すると、可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａにおいては、上述した固定基板１２ｂの前端部との連結部分、つまり切欠き部１２ｄの奥側（後端側）溝端を起点として片持ち状に延出している根本部分に湾曲状延在部１２ａ１が設けられているとともに、その湾曲状延在部１２ａ１の前方側に一体的に連設された直線状延在部１２ａ２が、相手側の固定コンタクト１３側に向かって上方に傾斜しながら直線状に延出する構成になされている。
【００３５】
そのうちの湾曲状延在部１２ａ１は、側面略円弧状をなすように折り曲げ形成されており、固定基板１２ｂの前端部から斜め上方に湾曲形状をなして前方側に延出した後に、当該湾曲形状の頂点に達してから、再び斜め下方に連続的な湾曲形状をなして延びて、当該湾曲状延在部１２ａ１の前端部が、直線状延在部１２ａ２に対して一体的に繋げられている。このような弾性ビーム状部材１２ａの全体は、固定基板１２ｂとの連結部分である湾曲状延在部１２ａ１を根本部分、より具体的には片持ち構造の起点である切欠き部１２ｄの奥側（後端側）溝端又はその近傍を支点とした弾性的な可撓性を有し、前記支点を中心とした上下方向に揺動可能な構成になされている。
【００３６】
また、このときの可動コンタクト１２は、前述したように絶縁ハウジング１１に形成されたコンタクト挿入通路１１ｅの内部に収容されるようにして取り付けられているが、上述した湾曲状延在部１２ａ１の湾曲形状の頂点は、コンタクト挿入通路１１ｅの内壁面に対して近接又は接触するように配置されている。このように、コンタクト挿入通路１１ｅの内壁面と可動コンタクト１２との隙間が、湾曲状延在部１２ａ１の湾曲形状の頂点により狭められていれば、コンタクト挿入通路１１ｅを通して外部から侵入しようとするゴミ等の塵埃が、湾曲状延在部１２ａ１で堰き止められることとなり、その結果、後述する接点部の機能が良好に維持される。
【００３７】
また、弾性ビーム状部材１２ａの先端側部分を構成している直線状延在部１２ａ２は、上述したように湾曲状延在部１２ａ１の延出端から前方側上方に向かって略直線状に斜めに延在しているが、当該直線状延在部１２ａ２の延出側の先端部分に可動接点部が設けられている。この可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａに設けられた可動接点部は、後述する固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａに設けられた固定接点部１３ｆに対して下方側から接触されるように配置されていて、これらの両接点部が、弾性ビーム状部材１２ａの弾性付勢力によって、弾性的に接触・離間される構成になされている。
【００３８】
このような可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａは、前述したプローブ挿入穴１１ｃの直下位置に延在するように配置されており、当該プローブ挿入穴１１ｃの下端開口部が、弾性ビーム状部材１２ａの途中部分に上方側から臨む位置関係になされている。そして、スイッチ付同軸コネクタ１０の上方位置に検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０が配置され、当該検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａが、スイッチ付同軸コネクタ１０のプローブ挿入穴１１ｃを通してコネクタ内部に挿入されると、特に図２７に示されているように、プローブ挿入穴１１ｃから下方に突出したプローブ２０ａが、可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａの途中部分に上方側から当接する。その後、さらに検査用プラグコネクタ２０が下方に押し下げられると、可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａに設けられた接点部が、プローブ２０ａの押圧力によって、固定コンタクト１３の弾性ビーム状部材１３ａに設けられた固定接点部から下方に離間されるようになっている。
【００３９】
このとき、可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａの途中位置、すなわち検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａが当接する位置には、当該検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａが上方側から接触する接触貫通穴１２ａ３がスリット状をなすように形成されている。この接触貫通穴１２ａ３は、弾性ビーム状部材１２ａの長手方向に沿って細長状に延在する長穴から形成されており、上述したプローブ挿入穴１１ｃの直下位置から前後方向に延在するように設けられている。
【００４０】
このように可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａに接触貫通穴１２ａ３を設けておけば、検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０が嵌合されていないときに開放状態にあるプローブ挿入穴（相手挿入穴）１１ｃを通して内部に進入するゴミ等の塵埃が、特に弾性ビーム状部材１２ａの傾斜面に沿って下方に案内されていき、接触貫通穴１２ａ３を通して下方に落下することにより接点部分の外方側に排出される。その結果、可動コンタクト１２や固定コンタクト１３の上に塵埃が蓄積することがなくなり、可動コンタクト１２と固定コンタクト１３との電気的な導通性が塵埃により妨げられるおそれが低減される。
【００４１】
また、上述した接触貫通穴１２ａ３の開口縁部には、検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０のプローブ２０ａに接触する傾斜面が設けられており、当該接触貫通穴１２ａ３の開口縁部が、検査用プラグコネクタ２０のプローブ２０ａの先端側部分に形成された湾曲面に対して略接線方向に接触して、当該接触貫通穴１２ａ３の対角線方向の両側からプローブ２０ａと多点的に当接されるようになっている。
【００４２】
このとき、本実施形態における可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ａに設けられた接触貫通穴１２ａ３は、上述したプローブ挿入穴（相手挿入穴）１１ｃの直下位置から後方側に延びて、上述した湾曲状延在部１２ａ１の少なくとも一部を含む領域まで延出している。より具体的には、本実施形態における接触貫通穴１２ａ３の後端側（図８の左端側）部分は、傾斜状延在部１２ａ２が有する湾曲形状の頂点に至るまで延びている。このように本実施形態における可動コンタクト１２に設けられた接触貫通穴１２ａ３は、湾曲状延在部１２ａ１における頂部から弾性ビーム状部材１２ａの長手方向に沿って延出する長穴形状をなすように形成されている。
【００４３】
［固定コンタクトについて］
前述した構成を有する可動コンタクト１２に対して、固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａは、固定基板１３ｂの前端縁部から相手側の可動コンタクト１２に向かって直接的に延出する構成になされているため、剛性を有する固定部材となっている。すなわち、当該固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａは、特に図１６〜図２４に示されているように、固定基板１３ｂの前端縁部から相手側の可動コンタクト１２に向かうコネクタ対向方向の前方側に略水平に延在する構成になされているが、当該固定ビーム状部材１３ａの全体は、幅広かつ短長に形成されていることによって、揺動等の弾性変位を生じない剛性を備えた構造になされている。
【００４４】
このような固定コンタクト１３を構成している固定ビーム状部材１３ａの前端部分には、前後方向に延在する平面略矩形状の接点形成穴１３ｆ１が形成されている。この接点形成穴１３ｆ１は、固定ビーム状部材１３ａの板幅方向（前後方向と直交する方向）における略中央部分に、前後方向に長径を有する長穴形状を有するように貫通形成されている。また、その接点形成穴１３ｆ１の後端側に連通するようにして、接点補助穴１３ｆ２が、固定基部１３ｂに貫通形成されている。そして、そのような接点補助穴１３ｆ２の前方側に配置された接点形成穴１３ｆ１を形成している開口端縁部には、後述するように一対の固定接点部１３ｆ，１３ｆが形成されており、当該固定接点部１３ｆ，１３ｆに対して、上述した可動コンタクト１２の可動接点部が下方側から接触・離間する構成になされている。
【００４５】
上述したように固定コンタクト１３に設けられた固定接点部１３ｆは、可動コンタクト１２の可動ビーム状部材１２ａに設けられた可動接点部に対して上方側から接触する配置関係になされており、弾性ビーム状部材１２ａの弾性付勢力によって弾性的な接触が行われるが、そのときの可動コンタクト１２を構成している弾性ビーム状部材１２ａの可動接点部は、固定コンタクト１３を構成している固定ビーム状部材１３ａの固定接点部１３ｆに対して下方側から掬い上げるような接触関係になされている。
【００４６】
ここで、固定コンタクト１３に設けられた固定接点部１３ｆは、前述したように接点形成穴１３ｆ１の長穴状の開口端縁部に形成されているが、当該接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部のうち、固定コンタクト１３の板幅方向（コンタクト対向方向と直交する方向）において互いに対向する一対の端縁部に固定接点部１３ｆがそれぞれ設けられている。すなわち、固定コンタクト１３の板幅方向に接点形成穴１３ｆ１を挟んだ両側端縁部に、上述した一対の固定接点部１３ｆ，１３ｆが、互いに対向するように配置されている。
【００４７】
このような一対の固定接点部１３ｆ，１３ｆが形成された接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部は、検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の嵌合方向である下方側に向かって突出された突状変形部分１３ｆ３，１３ｆ３の先端縁部にそれぞれ形成されている。すなわち、固定ビーム状部材１３ａの一部をなす領域であって、上述した接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部を取り囲む所定の領域には、検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の嵌合方向である下方向に対して傾斜する方向に延出する傾斜面部からなる突状変形部分１３ｆ３，１３ｆ３が、上述した接点形成穴１３ｆ１を板幅方向に挟んだ両側に略対称的に一対形成されている。
【００４８】
それらの各突状変形部分１３ｆ３を構成している傾斜面部は、平面視において略三角形状をなすようにプレス成形されたものであるが、当該一対の傾斜面部からなる突状変形部分１３ｆ３，１３ｆ３が接点形成穴１３ｆ１に向かって延出した端縁部によって、上述した接点形成穴１３ｆ１を形成する開口端縁部の一部が形成された構成になされたものであって、接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部の一部である突状変形部分１３ｆ３，１３ｆ３の端縁部に、上述した固定接点部１３ｆ，１３ｆが形成されている。より詳細には、特に図２４に示されているように、各突状変形部分１３ｆ３の延出端縁部における下端縁、すなわち突状変形部分１３ｆ３の板厚方向における下方側の頂点部に、固定接点部１３ｆがシャープエッジをなすように形成されている。
【００４９】
このような固定接点部１３ｆが形成された突状変形部分１３ｆ３の傾斜面部は、上述したように固定コンタクト１３の板幅方向（コンタクト対向方向と直交する方向）において略対称的に傾斜するように延在しているが、そのような板幅方向の傾斜に加えて当該突状変形部分１３ｆ３は、固定コンタクト１３の板幅方向に直交するコンタクト対向方向にも傾斜している。すなわち、その突状変形部分１３ｆ３が有するコンタクト対向方向における傾斜は、前方側から後方側に向かって下降する方向に設定されている。このように突状変形部分１３ｆ３における傾斜面部は、固定コンタクト１３の板幅方向と、それに直交する方向との双方に傾斜する構成になされており、それによって固定接点部１３ｆは、接点形成穴１３ｆ１の後端側における角部分、より具体的には、接点形成穴１３ｆ１と接点補助穴１３ｆ２との境界部分に固定接点部１３ｆが形成されている。
【００５０】
一方、前述したように接点補助穴１３ｆ２は、接点形成穴１３ｆ１の後方側に連通した状態で形成されているが、当該接点補助穴１３ｆ２が有する板幅方向（コンタクト対向方向と直交する方向）の内径寸法は、接点形成穴１３ｆ１が有する同方向の内径寸法よりも拡大されている。すなわち、その接点補助穴１３ｆ２を形成している開口端縁部は、接点形成穴１３ｆ１の後端縁部から、固定コンタクト１３の板幅方向の両側に向かって拡大するように延出しており、より大きな開口形状を備えた構成になされている。
【００５１】
このように本実施形態においては、接点形成穴１３ｆ１及び接点補助穴１３ｆ２が、固定コンタクト１３に貫通形成されていることによって、可動コンタクト１２と固定コンタクト１３との接触部分に入り込んだゴミ等の塵埃が、それらの接点形成穴１３ｆ１及び接点補助穴１３ｆ２を通して外方に排出されることとなり、それによって可動コンタクト１２と固定コンタクト１３との間の電気的な接続性が良好に維持されるようになっている。特に、固定接点部１３ｆ，１３ｆの間に接点形成穴１３ｆ１が配置されているため、接点部間に大きなゴミ等が紛れ込んでも接触不良が起きることがない。
【００５２】
さらに、上述した両コンタクト１２，１３同士の電気的な接続性は、接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部に対向配置された一対の固定接点部１３ｆ，１３ｆに対して、可動コンタクト１２が接触する、いわゆる多点接触構造によって更に高められるようになっている。
【００５３】
さらにまた、本実施形態においては、固定コンタクト１３を印刷配線基板に接合する半田材が、基板接続部１３ｅに沿って這い上がることで、接点形成穴１３ｆ１の開口端縁部に形成された固定接点部１３ｆに近付くように半田材が流動してきても、その半田材は、接点形成穴１３ｆ１よりも内径が拡大された接点補助穴１３ｆ２の外周部を回り込むようにして流動する。そして、そのように接点補助穴１３ｆ２の外周部を回り込んで流動する途中で半田材が硬化し、それによって固定接点部１３ｆに対する半田材の流入が防止され、半田材を介在した電気的な短絡が防止される。
【００５４】
［導電性シェルについて］
一方、上述した絶縁ハウジング１１の上面側表面には、薄板状の導電性部材からなる導電性シェル１４が上方側から覆うようにして装着されている。この導電性シェル１４は、絶縁ハウジング１１の上面側から挿入ガイド部１１ｂの外周面の一部を覆うように装着されているが、この導電性シェル１４が絶縁ハウジング１１の上面側表面を覆っている上面基板１４ａが平面略矩形状をなすように形成されている。
【００５５】
その導電性シェル１４における略矩形状をなす上面基板１４ａの中央部分には、上述した絶縁ハウジング１１の挿入ガイド部１１ｂを外方側から覆うグランド端子部１４ｂが略中空円筒状をなすようにして一体に設けられている。このグランド端子部１４ｂの外周表面には、円環状をなす固定係止溝１４ｃが凹設されており、その固定係止溝１４ｃに対して、前述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の導電性シェルに設けられた係合突部２０ｂが嵌め込まれ、それによってスイッチ付同軸コネクタ１０に検査用プラグコネクタ２０が適宜の嵌合力で連結された状態に維持されるようになっている。
【００５６】
また、上述した導電性シェル１４の上面基板１４ａにおける略矩形状の四隅部分には、下方に向かって垂れ下がるように延在する基板接続部１４ｄがそれぞれ連設されている。それらの各基板接続部１４ｄは、上述した上面基板１４ａの端縁から下方に向かって、外方側にやや開くように傾斜して延在しており、上述した上面基板１４ａの端縁からコネクタ外方側に向かって斜め下方に張り出すように延出するテーパ状の傾斜壁面を有しているとともに、その傾斜壁面の下端部から、コネクタ内方に向かって略水平に突出する水平壁面からなる半田接合片１４ｆが連設されている。
【００５７】
それら４体の基板接続部１４ｄの先端部分を形成している半田接合片１４ｆのうち、上述したコンタクト対向方向に隣接する２体の半田接合片１４ｆ，１４ｆ同士は、一体的に連結されており、各基板接続部１４ｄが、図示を省略した配線基板上のグランド用導電路に半田接合されることによって、グランド接続が行われるとともに、スイッチ付同軸コネクタ１０の全体の保持が行われるようになっている。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５９】
例えば、上述した実施形態においては、固定コンタクト１３に設けられた接点形成穴１３ｆ１に対して、接点補助穴１３ｆ２が連通した状態で設けられているが、これらの接点形成穴１３ｆ１と接点補助穴１３ｆ２とを、連通させることなく別個・独立に設けることも可能である。
【００６０】
さらに、本発明は、上述した実施形態のような回路検査スイッチ以外の用途に用いられるスイッチ付同軸コネクタに対しても同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように本発明は、各種電子・電気機器に使用される多種多様なスイッチ付同軸コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  スイッチ付同軸コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  ベース枠体部
１１ｂ  挿入ガイド部
１１ｃ  プローブ挿入穴（相手挿入穴）
１１ｄ  傾斜ガイド面
１１ｅ  コンタクト挿入通路
１２  可動コンタクト
１２ａ  弾性ビーム状部材
１２ａ１  湾曲状延在部
１２ａ２  傾斜状延在部
１２ａ３  接触貫通穴
１２ｂ  固定基部
１２ｃ  固定延設片
１２ｄ  切欠き部
１２ｅ  基板接続部
１３  固定コンタクト
１３ａ  固定ビーム状部材
１３ｂ  固定基部
１３ｃ  固定延設片
１３ｄ  切欠き部
１３ｅ  基板接続部
１３ｆ  固定接点部
１３ｆ１  接点形成穴
１３ｆ２  接点補助穴
１３ｆ３  突状変形部分
１４  導電性シェル
１４ａ  上面基板
１４ｂ  グランド端子部
１４ｃ  固定係止溝
１４ｄ  基板接続部
１４ｆ  半田接合片
２０  検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）
２０ａ  プローブ
２０ｂ  係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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