(57)【要約】【課題】移動にかかる操作性を向上させることを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供すること。【解決手段】実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、装置本体と、第１の操作ハンドルと、第２の操作ハンドルと、スロットルとを備える。装置本体は、Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。第１の操作ハンドルは、装置本体に設けられ、装置本体の走行時に操作される。第２の操作ハンドルは、装置本体において第１の操作ハンドルとは異なる側に設けられ、装置本体の走行時に操作者によって把持されて操作される。スロットルは、第２の操作ハンドルに当該第２の操作ハンドルの長手方向を軸として回転自在に設けられ、操作者によって回転操作を受け付けることで装置本体の走行を制御するための操作を受け付ける。【選択図】図４Ａ
2015054143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部の走行時に操作される第１の走行操作部と、
前記本体部において前記第１の走行操作部とは異なる側に設けられ、前記本体部の走行時に操作者によって把持されて操作される第２の走行操作部と、
前記第２の走行操作部に当該第２の走行操作部の長手方向を軸として回転自在に設けられ、前記操作者によって回転操作を受け付けることで前記本体部の走行を制御するための操作を受け付ける受付部と、
を備えたことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記本体部において前記第１の走行操作部と対向する側に、前記Ｘ線管を支持する支持機構をさらに備え、
前記第２の走行操作部は、前記支持機構に設けられることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記Ｘ線管を支持するアーム部と、前記アーム部を支持し、旋回可能に設けられた支柱とを備え、
前記第２の走行操作部は、前記支柱に設けられることを特徴とする請求項２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
前記第２の走行操作部は、前記操作者によって前記長手方向に沿って把持される複数の把持部を有し、前記複数の把持部それぞれが前記本体部の水平方向と略平行であり、かつ、四方から把持可能となるように形成され、
前記受付部は、前記第２の走行操作部の前記複数の把持部それぞれに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記本体部の走行方向と、前記操作者による回転操作の操作方向とを対応づけた情報を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記第２の走行操作部の前記把持部の向きに応じて、前記操作者による回転操作に対応する前記本体部の走行方向を切り替えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、移動型Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病室などに移動させてＸ線画像を撮影する移動型Ｘ線診断装置が知られている。例えば、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線管が発生したＸ線の照射野を調節するＸ線可動絞りと、Ｘ線管及びＸ線可動絞りを支持する支持機構と、移動型Ｘ線診断装置の各種制御を実行する装置本体と、装置を移動するための車輪を備える。そして、移動型Ｘ線診断装置は、操作者によって病室まで移動され、病室内のベッド上にいて簡単に身動きできない患者（例えば、点滴中、寝たきり、両足負傷による歩行困難など）に対してＸ線画像の撮影を実行する。そして、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線画像の撮影が終了すると、病室の外に移動させられる。しかしながら、上述した従来技術においては、移動にかかる操作性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６１９４４号公報
【特許文献２】特開２００２−４５３５３号公報
【特許文献３】特開２００９−１５３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、移動にかかる操作性を向上させることを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の移動型Ｘ線診断装置は、本体部と、第１の走行操作部と、第２の走行操作部と、受付部とを備える。本体部は、Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。第１の走行操作部は、前記本体部に設けられ、前記本体部の走行時に操作される。第２の走行操作部は、前記本体部において前記第１の走行操作部とは異なる側に設けられ、前記本体部の走行時に操作者によって把持されて操作される。受付部は、前記第２の走行操作部に当該第２の走行操作部の長手方向を軸として回転自在に設けられ、前記操作者によって回転操作を受け付けることで前記本体部の走行を制御するための操作を受け付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置を用いたＸ線画像の撮影フローの一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、従来技術に係るフロントハンドルの課題を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、従来技術に係るフロントハンドルの課題を説明するための図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、従来技術に係るフロントハンドルの課題を説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドルの一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる第２の操作ハンドルが有する情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドルによる移動型Ｘ線診断装置の操作の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る装置本体の制御の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係るスロットルの回転方向と装置本体の走行方向との対応の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、移動型Ｘ線診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、本願に係る移動型Ｘ線診断装置として、Ｘ線管を支持する支持機構に支柱とアームとが用いられる移動型Ｘ線診断装置を例に挙げて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を説明する。図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の全体構成の一例を示す図である。図１においては、図１の（Ａ）がＸ線管の収納時の状態を示し、図１の（Ｂ）がＸ線画像の撮影時の状態を示す。図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１は、支柱２と、アーム３と、Ｘ線管４と、Ｘ線可動絞り５と、前輪６と、後輪７と、第１の操作ハンドル８と、装置本体９と、第２の操作ハンドル１０とを備える。
【０００９】
支柱２は、図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１の前側（前輪側）に配置され、アーム３の一端が連結されることで、アーム３を支持する。アーム３は、一端が支柱２と連結され、他端にＸ線管４とＸ線可動絞り５とが配置される。ここで、アーム３は、支柱２によって上下に自在にスライドするように連結される。例えば、支柱２にレールが設置され、アーム３は一端がレールと連結されてレール上を移動することにより、上下にスライドする。また、アーム３は、支柱２の長軸に直交する方向に伸縮する。すなわち、アーム３は、Ｘ線管４の収納時には、収縮してＸ線管４が突き出ないように収納し、Ｘ線画像の撮影時には、Ｘ線管４をより遠くに到達させるように伸張する。
【００１０】
Ｘ線管４は、装置本体９に含まれる高電圧発生部（不図示）と接続され、高電圧発生部から供給される高電圧を用いて、Ｘ線を発生する。Ｘ線可動絞り５は、２対の可動制限羽根を有し、各対における可動制限羽根が開閉することでＸ線の照射野を調整する。すなわち、Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって円錐状に発せられたＸ線が所定の照射野に照射されるように可動制限羽根が開閉される。なお、Ｘ線可動絞り５においては、可動制限羽根によって調整されたＸ線の照射野を照光する照光ランプが備えられる。すなわち、操作者は、照光ランプを点灯させた状態で可動制限羽根の調節する２つのつまみを回転させることで、視覚的に照射野を確認しながら、可動制限羽根の開度を調節することができる。
【００１１】
前輪６は、旋回自在の車輪であり、例えば、一対のキャスターなどである。後輪７は、図示しないモータなどが連結された駆動輪であり、操作者による操作に応じて駆動する。一例を挙げると、後輪７は、第１の操作ハンドル８に備えられた圧力センサによって所定の圧力が検知されたり、第１の操作ハンドル８付近に配置された駆動ボタンが押下されたりすることによりモータが駆動され、モータによる動力によって駆動する。また、後輪７は、第２の操作ハンドル１０に対する所定の操作によっても駆動が制御される。なお、第２の操作ハンドル１０に対する所定の操作と、後輪７に対する駆動の制御の詳細については、後述する。
【００１２】
第１の操作ハンドル８は、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を移動させる際に操作されるハンドルである。例えば、操作者は、第１の操作ハンドル８を握った状態で駆動ボタンを押下することで、移動型Ｘ線診断装置１を前進させたり、後進させたりすることができる。或いは、第１の操作ハンドル８が圧力センサを備え、操作者によって操作される方向（例えば、ハンドルを押している場合に前進、ハンドルを引いている場合に後進など）を検知して、モータを所望の方向に駆動させることも可能である。なお、移動型Ｘ線診断装置１は、上記した駆動ボタンの押下が止められたり、或いは、圧力センサによる検知が無くなったりすると、ブレーキがかかるように制御される。
【００１３】
第２の操作ハンドル１０は、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を移動させる際に操作されるハンドルである。なお、第２の操作ハンドル１０の詳細については、後述する。
【００１４】
装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の各部を制御する制御部、各種データを記憶する記憶部、外部から供給される電力を蓄電するバッテリ、種々の操作を受け付ける操作部、及び、種々の情報を表示する表示部などを有する。そして、装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の移動に関する各種処理及びＸ線画像の撮影に関する各種処理の制御を実行する。例えば、装置本体９は、装置本体９の上面に配置された操作部から転送された操作者の指示に従って高電圧発生部を制御し、Ｘ線管４に供給する電圧を調整することで、患者に対して照射されるＸ線量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、装置本体９は、操作者の指示に従ってＸ線可動絞り５を制御し、Ｘ線可動絞り５が有する可動制限羽根の開度を調整することで、患者に対して照射されるＸ線の照射野を制御する。また、装置本体９は、第１の操作ハンドル８に備えられた圧力センサによって検知された圧力や、押下ボタンによって受け付けられた操作に応じて、内蔵するモータを駆動させて、モータによる動力によって後輪７を駆動させる。また、装置本体９は、第２の操作ハンドル１０に対する操作に応じて、内蔵するモータを駆動させて、モータによる動力によって後輪７を駆動させる。
【００１５】
また、装置本体９は、操作者の指示に従って、画像データ生成処理や、画像処理、あるいは解析処理などを制御する。また、装置本体９は、操作者の指示を受け付けるためのＧＵＩや記憶部が記憶する画像などを、表示部のディスプレイに表示するように制御する。以下、移動型Ｘ線診断装置１を用いたＸ線画像の撮影の流れの一例を説明する。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、待機時には病院の各フロアの廊下などに置かれ、バッテリの蓄電容量に応じて充電される。そして、使用時には、移動型Ｘ線診断装置１は、専用の鍵などによりロックが解除され、操作者が第１の操作ハンドル８を操作するとともに、駆動ボタン（或いは、圧力センサなど）により後輪７を駆動させることで病室などに移動される。
【００１６】
そして、病室に移動すると、操作者は、図１の（Ｂ）に示すように、長手方向を軸に支柱２を旋回させて、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９の前方に向ける。そして、操作者は、アーム３を伸ばし、患者の撮影部位にＸ線が照射される位置にＸ線管４を配置する。ここで、操作者は、Ｘ線可動絞り５に備えられたスイッチやつまみなどを用いて、撮影部位が照射野に入るように調節する。そして、ＦＰＤ（Flat  Panel  Detector）や、カセッテなどの画像記録媒体が患者の撮像部位とベッドとの間にセットされ、Ｘ線画像が撮影される。
【００１７】
このように、移動型Ｘ線診断装置１は、使用時に患者のいる病室に移動され、撮影部位に対してＸ線管４の位置及び照射野が調整されてＸ線画像が撮影されるが、かかる撮影に際して、操作者が装置のフロント側とリア側とを何度も行き来する場合が生じ、手間がかかるという問題が従来から挙げられていた。図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置を用いたＸ線画像の撮影フローの一例を示す図である。ここで、図２の（Ａ）は、装置を中心とした操作者のフロント側及びリア側への行き来を示す。また、図２の（Ｂ）は、図２の（Ａ）の各番号に対応する処理を示す。ここで、図２に示すフロント側とは、Ｘ線管を支持するアームや支柱などの支持機構が設けられた側を示し、リア側とは、装置を走行させる操作ハンドルが設けられた側を示す。
【００１８】
例えば、操作者は、移動型Ｘ線診断装置によってＸ線画像を撮影する際に、図２の（Ａ）に示すように、フロント側とリア側とを８回行き来する。すなわち、図２の（Ｂ）に示すように、操作者は、まず、リア側の操作ハンドルを操作しながら病室まで装置を移動させる。そして、病室に移動すると、操作者は、Ｘ線照射位置の設定（例えば、Ｘ線管／照射野絞りのポジショニング）を行なうために、フロント側へ移動する（図２の「１」）。
【００１９】
そして、操作者は、Ｘ線照射位置の設定を終えると、リア側に移動してリア側に収納されているＦＰＤを取り出し（図２の「２」）、フロントにまわってＦＰＤをセッティングする（図２の「３」）。そののち、操作者は、リア側に移動してＸ線画像を撮影して（図２の「４」）、撮影後のＦＰＤを回収するためにフロント側に移動する（図２の「５」）。
【００２０】
ＦＰＤを回収すると、操作者は、リア側に移動して、回収したＦＰＤを収納スペースに収納する（図２の「６」）。その後、操作者は、フロント側に移動して、Ｘ線管を収納したり、撮影制御系の電源をＯＦＦしたりした後（図２の「７」）、リア側に移動して、操作ハンドルを持って病室から退避する（図２の「８」）。このように、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、Ｘ線画像を撮影する際に操作者がフロント側とリア側とを行き来することとなり、手間がかかる。
【００２１】
そこで、このような問題に対して、フロント側とリア側との行き来を少なくするために、図２の（Ｂ）の「８」に示されるように、フロント側の操作ハンドルであるフロントハンドルが支柱に配置されて使用するような移動型Ｘ線診断装置が考えられる。これにより、例えば、操作者は、撮影フローの「８」でわざわざリア側に移動することなく、病室から装置を退避することが可能である。
【００２２】
しかしながら、上述した従来技術では、フロントハンドルに圧力センサが設けられ、圧力センサの感知に応じて駆動輪が駆動するように制御されるために、フロントハンドルの向きが変わった場合（支柱が旋回した場合）に、操作感が直感的に分かりにくく、操作性が低下する場合があった。以下、図３Ａ〜図３Ｃを用いて、従来技術にかかるフロントハンドルの課題を説明する。図３Ａ〜図３Ｃは、従来技術に係るフロントハンドルの課題を説明するための図である。
【００２３】
例えば、図３Ａに示すように、従来技術に係るフロントハンドル２０は、支柱に設けられる。そして、フロントハンドル２０は、ハンドルを把持した操作者からの圧力を検知して、検知した圧力に応じて駆動輪を駆動させる。すなわち、操作者は、フロントハンドル２０を押したり、引いたりすることにより、装置を前進させたり、後進させたりする。ここで、フロントハンドル２０は、図３Ａに示すように、Ｘ線管が収納された状態で受け付ける圧力に応じて装置が走行するように駆動輪を駆動させる。
【００２４】
例えば、フロントハンドル２０は、図３Ａの矢印３１に示す方向から圧力を受け付けた場合に、装置が矢印４１の方向に走行するようにモータを制御して、駆動輪を駆動させる。また、フロントハンドル２０は、図３Ａの矢印３２に示す方向から圧力を受け付けた場合に、装置が矢印４２の方向に走行するようにモータを制御して、駆動輪を駆動させる。従って、図３Ｂに示すように、支柱が旋回してフロントハンドル２０の向きが変わった場合には、矢印４１の方向に装置を走行させたい場合に、矢印３１に示すように、装置を引くような圧力を加えなければならない。同様に、矢印４２の方向に装置を走行させたい場合には、矢印３２に示すように、装置を押すような圧力を加えなければならない。
【００２５】
従って、従来技術に係るフロントハンドル２０は、操作感が直感的に分かりにくく、操作性が低下する。また、従来技術に係るフロントハンドル２０は、図３Ｃに示すように、アームが完全に前方を向くように支柱が旋回した場合、装置の内側を向くこととなり、圧力センサを利用した走行の制御自体が困難となり、操作性がより低下することとなる。
【００２６】
また、従来技術においては、Ｘ線管部分に装置の走行を制御する微動スイッチを備えた移動型Ｘ線診断装置も知られている。しかしながら、かかる移動型Ｘ線診断装置は、患者の撮影部位に対してＸ線を照射する位置を合わせる際の、最終的な位置合わせに用いられる微動スイッチに過ぎない。そのため、装置を大きく動かすためには、微動スイッチを何度も操作することとなり、逆に手間が増加することとなる。また、操作者が押したり、引いたりすることがないため、移動方向の数だけ微動スイッチが必要となる。
【００２７】
上述したように、従来技術においては、移動型Ｘ線診断装置の利用に際して、移動にかかる操作性が低下する場合があった。そこで、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、アームの向きにかかわらず、フロント側のどのような場所からも容易に装置を走行させることを可能にする第２の操作ハンドル１０を設けることで、移動にかかる操作性を向上させることを可能にする。以下、第２の操作ハンドル１０の詳細について説明する。
【００２８】
第１の実施形態に係る第２の操作ハンドル１０は、装置本体９において第１の操作ハンドル８とは異なる側に設けられ、装置本体９の走行時に操作者によって把持されて操作される。ここで、第２の操作ハンドル１０は、長手方向を軸として回転自在の操作受付機構が設けられる。かかる操作受付機構は、操作者によって回転操作を受け付けることで装置本体９の走行を制御するための操作を受け付ける。このような第２の操作ハンドル１０は、支持機構に設けられる。例えば、第２の操作ハンドル１０は、支柱２に設けられる。図４Ａ〜図４Ｃは、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドル１０の一例を示す図である。
【００２９】
例えば、第２の操作ハンドル１０は、図４Ａに示すように、支柱２に配置され、装置本体９の走行時に操作者によって把持されて操作される。ここで、第２の操作ハンドル１０は、操作者によって長手方向に沿って把持される複数の把持部を有し、複数の把持部それぞれが装置本体９の水平方向と略平行であり、かつ、四方から把持可能となるように形成される。そして、第２の操作ハンドル１０は、上記した複数の把持部それぞれに操作受付機構が設けられる。
【００３０】
例えば、第２の操作ハンドル１０は、図４４Ａに示すように、フロントスロットル１０ａと、リアスロットル１０ｂと、サイドスロットル１０ｃとを有し、支柱２に設置される。ここで、各スロットルは、アーム３の上下のスライド移動の障害とならないように、図４Ａに示すように、支柱の片面側に寄るように設けられる。これにより、アーム３が下がる場合でも第２の操作ハンドル１０が邪魔になることを抑止することができる。そして、各スロットルは、装置本体９の走行を制御するための操作を受け付ける。一例を挙げると、フロントスロットル１０ａは、図４Ｂに示すように、操作者によって把持されて、前後への回転操作を受け付ける。同様に、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃにおいても、図４Ｂに示すように、操作者によって把持されて、前後への回転操作を受け付ける。
【００３１】
このように、第２の操作ハンドル１０は、装置本体９の水平方向と平行であり、かつ、長手方向が異なる複数のスロットル（例えば、フロントスロットル１０ａ、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃ）を有し、操作者からの回転操作を受け付ける。換言すると、第２の操作ハンドル１０は、水平な方向を回転軸とする複数のスロットルを有し、回転操作を受け付ける。ここで、第２の操作ハンドル１０の各スロットルによって回転操作を受け付けると、装置本体９は、回転操作に応じた方向に走行するようにモータを駆動させて、モータの動力により後輪７を駆動させる。
【００３２】
例えば、図４Ｃに示すように、フロントスロットル１０ａが前方向の回転操作を受け付けた場合に、装置本体９は、自装置がリア側（後輪７側）の方向に向かって走行する（後進する）ようにモータを駆動させる。一方、図４Ｃに示すように、フロントスロットル１０ａが後ろ方向の回転操作を受け付けた場合には、装置本体９は、自装置がフロント側（前輪６側）の方向に向かって走行する（前進する）ようにモータを駆動させる。
【００３３】
同様に、装置本体９は、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃにおいて受け付けられた回転操作に応じて、モータを駆動させる。すなわち、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃが前方向の回転操作を受け付けた場合には、装置本体９は、自装置がリア側の方向に向かって走行するようにモータを駆動させる。そして、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃが後ろ方向の回転操作を受け付けた場合には、装置本体９は、自装置がフロント側の方向に向かって走行するようにモータを駆動させる。
【００３４】
ここで、上述したように、支柱２は、アーム３の向きを変えるために旋回可能に設けられている。すなわち、第２の操作ハンドル１０は、支柱２が旋回することによって向きが変わってしまう。しかしながら、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドル１０においては、各スロットルに対する回転操作の向きと装置本体９に走行方向とが１対１に対応づいているために、操作者は、走行方向に対する操作を常に把握する（直感的に理解する）ことができる。すなわち、操作者は、フロントスロットル１０ａ、リアスロットル１０ｂ、サイドスロットル１０ｃのいずれのスロットルを用いる場合であっても、図４Ｃに示すように、リア方向に移動させる場合の回転操作と、フロント方向に移動させる場合の回転操作とが同一であることから、走行方向に対するスロットルの操作を常に把握することが可能となる。
【００３５】
さらに、第２の操作ハンドル１０は、操作者に対して走行方向に対する操作をより把握させるために、装置本体９の走行方向と、操作者による回転操作の操作方向とを対応づけた情報を有してもよい。図５は、第１の実施形態にかかる第２の操作ハンドル１０が有する情報の一例を示す図である。例えば、第２の操作ハンドル１０は、図５に示すように、各スロットルにマーク１１を有する。ここで、マーク１１としては、図５に示すように、スロットルそれぞれの回転操作の方向と、装置本体９の進行方向とが一目でわかるような情報が用いられる。
【００３６】
すなわち、例えば、フロントスロットル１０ａにおいては、図５に示すように、前方（図面上側）に装置本体のリア側が配置されるように描出されたマーク１１が付与される。これにより、フロントスロットル１０ａを回転操作して装置本体９を移動させようとした場合に、操作者は、フロントスロットル１０ａを前方に回転させるとリア側に移動し、フロントスロットル１０ａを後方に回転させるとフロント側に移動することが一目で理解することができる。同様に、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃにおいても、回転操作される方向と、装置本体９の走行方向とが対応づいたマーク１１がそれぞれ付与される。
【００３７】
上述したように、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作性の高い第２の操作ハンドル１０を備えることによって、移動にかかる操作性を向上させる。図６は、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドル１０による移動型Ｘ線診断装置１の操作の一例を説明するための図である。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、図６の（Ａ）に示すように、病室内の患者が寝ているベッドの脇に移動され、撮影部位を撮影するために、Ｘ線管４の位置や可動制限羽根の開度が調節される。そして、撮影が終了すると、移動型Ｘ線撮影装置１は、病室の外へ移動される。
【００３８】
かかる状況において、操作者は常に操作しやすい位置にいるわけではなく、狭い病室内の場合、操作位置が限られる場合が多々発生する。例えば、Ｘ線管４の位置合わせを行なう際に、装置本体９をベッドに沿って移動させる場合に、操作者が図６の（Ａ）の位置Ｐ１、位置Ｐ２、或いは、位置Ｐ３のいずれかでのみ操作可能となり、操作性が低下する場合もある。しかしながら、第２の操作ハンドル１０は、このような状況下でも、いずれの位置からも操作者が把持・操作しやすい構造を有しているため、操作性を向上させることができる。
【００３９】
一例を挙げると、操作者が位置Ｐ１において操作する場合、図６の（Ｂ）に示すように、操作者は、リアスロットル１０ｂを把持し、前後に回転操作することで装置本体９を容易に移動させることができる。また、操作者が位置Ｐ２において操作する場合、図６の（Ｃ）に示すように、操作者は、サイドスロットル１０ｃを把持し、前後に回転操作することで装置本体９を容易に移動させることができる。また、操作者が位置Ｐ３において操作する場合、図６の（Ｄ）に示すように、操作者は、フロントスロットル１０ａを把持し、前後に回転操作することで装置本体９を容易に移動させることができる。
【００４０】
上述したように、各スロットルは、回転の向きと装置本体９の走行方向とが１対１で対応付けられており、さらに、回転の向きと走行方向とを対応付けたマーク１１も付与されていることから、図６の（Ｂ）〜（Ｄ）のいずれの場合であっても、操作者は直感的に操作することが可能である。また、元々、従来の移動型Ｘ線診断装置では、図６の（Ａ）に示す位置Ｐ４において、第１の操作ハンドル８で操作することしかできなかった。しかしながら、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１では、第２の操作ハンドル１０で操作することが可能であり、さらに、第２の操作ハンドル１０は、図６の（Ａ）に示す位置Ｐ１〜Ｐ３のいずれの位置からも容易に把持、操作することができる構造を有しているため、操作性を向上させることが可能である。
【００４１】
以上、第１の実施形態に係る第２の操作ハンドル１０について説明した。ここで、第２の操作ハンドル１０を用いた操作では、操作者の意思に反して装置が移動しないように制御される。すなわち、装置本体９は、操作者の意思に反して装置を移動させないために、スロットルの回転操作が無くなった場合に、後輪７にブレーキをかけるように制御する。すなわち、装置本体９は、操作者が装置を移動させようとした場合にのみ、モータを駆動させてアシストするように制御する。
【００４２】
上述したように、第１の実施形態によれば、装置本体９は、Ｘ線管４によるＸ線の発生を制御する。第１の操作ハンドル８は、装置本体９に設けられ、装置本体９の走行時に操作者によって把持されて操作される。第２の操作ハンドル１０は、装置本体９において第１の操作ハンドル８とは異なる側に設けられ、装置本体９の走行時に操作者によって把持されて操作される。スロットルは、第２の操作ハンドル１０に当該第２の操作ハンドル１０の長手方向を軸として回転自在に設けられ、操作者によって回転操作を受け付けることで装置本体９の走行を制御するための操作を受け付ける。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作者に操作方向を直感的に把握させることができ、移動にかかる操作性を向上させることを可能にする。
【００４３】
また、第１の実施形態によれば、装置本体９において第１の操作ハンドル８と対向する側に、Ｘ線管４を支持する支持機構が備えられる。そして、第２の操作ハンドル１０は、支持機構に設けられる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、第１の操作ハンドル８とは対向する位置で第２の操作ハンドル１０を容易に操作することができ、操作者がフロント側とリア側を行き来することを抑止して、操作性を向上させることを可能にする。
【００４４】
また、第１の実施形態によれば、支持機構は、Ｘ線管４を支持するアーム３と、アーム３を支持し、旋回可能に設けられた支柱２とを備える。そして、第２の操作ハンドル１０は、支柱２に設けられる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作しやすい位置に第２の操作ハンドル１０を配置することを可能にする。
【００４５】
また、第１の実施形態によれば、第２の操作ハンドル１０は、操作者によって長手方向に沿って把持される複数の把持部を有し、複数の把持部それぞれが装置本体９の水平方向と略平行であり、かつ、四方から把持可能となるように形成される。そして、スロットルは、第２の操作ハンドル１０の複数の把持部それぞれに設けられる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作者が第２の操作ハンドル１０に対してどのような位置にいる場合であっても、把持・操作させやすくすることができ、移動にかかる操作性をより向上させることを可能にする。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、スロットルは、装置本体９の走行方向と、操作者による回転操作の操作方向とを対応づけたマーク１１を有する。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作者に対して走行方向を容易に識別させることができ、直感的な操作の精度を向上させて、操作性をさらに向上させることを可能にする。
【００４７】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、第２の操作ハンドル１０において、各スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向とが１対１である場合について説明した。第２の実施形態では、第２の操作ハンドル１０の向きに応じて、スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向との対応関係が変化する場合について説明する。すなわち、第２の実施形態では、支柱２が旋回することによってスロットルの向きが変化した場合に、その変化に応じて、スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向との対応関係が変化する場合について説明する。
【００４８】
具体的には、第２の実施形態における装置本体９が、支柱２の旋回状態を判定することで、第２の操作ハンドル１０が有する各スロットルがどのような向きになっているかを判定する。例えば、装置本体９は、装置本体９に対するアーム３の角度から支柱２の旋回状態を判定することで、支柱２に設けられた第２の操作ハンドル１０が有する各スロットルの向きがどのような状態となっているかを判定する。そして、装置本体９は、各スロットルの向きに応じて、各スロットルそれぞれについて、スロットルが操作された回転方向に対応するモータの駆動方向を逆転させて、装置本体９の走行歩方向を切り替える。すなわち、第２の操作ハンドル１０が有する各スロットルは、第２の操作ハンドル１０の把持部の向きに応じて、操作者による回転操作に対応する装置本体９の走行方向が切り替えられる。
【００４９】
図７は、第２の実施形態に係る装置本体９の制御の一例を説明するための図である。なお、図７においては、フロントスロットル１０ａの向き（装置本体９に対する角度）の変化に応じて、スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向の対応関係を変化させる場合について示す。例えば、装置本体９は、図７の（Ａ）に示すように、アーム３が収納状態にある角度を基準としたアーム３の角度に基づいて支柱２の旋回状態を判定することで、フロントスロットル１０ａの向きを判定する。
【００５０】
すなわち、装置本体９は、図７の（Ａ）に示す収納状態にあるアーム３の状態から図７の（Ｂ）に示すアーム３の状態に変化した場合の支柱２の変化した角度「θ」を算出し、算出した角度「θ」に基づいて、フロントスロットル１０ａの向きを判定し、判定結果に応じて、フロントスロットル１０ａの回転操作と装置本体９の走行方向を切り替える。一例を挙げると、装置本体９は、角度「θ」が所定の閾値を超えた場合に、フロントスロットル１０ａの回転方向と装置本体９の走行方向とを切り替える。すなわち、装置本体９は、図７の（Ａ）に示すように、フロントスロットル１０ａを前方に回転させた場合にリア方向へ移動し、後方に回転させた場合にフロント方向に移動するという対応関係を、図７の（Ｂ）に示すように、フロントスロットル１０ａを前方に回転させた場合にフロント方向へ移動し、後方に回転させた場合にリア方向に移動するという対応関係に切り替える。
【００５１】
ここで、角度「θ」に対する所定の閾値は、任意に設定させることができ、例えば、「９０度」などが用いられる。例えば、Ｘ線管４を被検体側に向けるために支柱２を旋回させた後に、フロントスロットル１０ａを操作して装置本体９を移動させる場合に、アーム３の角度の状態からフロントスロットル１０ａと装置本体９の走行方向とが自動で切り替わることから、操作者は直感的な操作で装置本体９を移動させることができる。
【００５２】
このように、第２の実施形態に係る装置本体９は、スロットルの角度の変化に応じて、スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向の対応関係を変化させる。これにより、操作者は、スロットルの操作に対する装置本体９の移動する向きを略一定にすることができる。例えば、操作者がスロットルを前に回転させた場合に、装置本体９が回転させた方向に移動するように制御することができる。これにより、操作者に直感的な操作を容易に行なわせることが可能である。
【００５３】
なお、図７においては、フロントスロットル１０ａを一例に上げて説明したが、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃに対しても同様に制御させることが可能である。ここで、フロントスロットル１０ａ、リアスロットル１０ｂ及びサイドスロットル１０ｃのそれぞれに対して異なる閾値を適用することも可能である。例えば、サイドスロットル１０ｃの回転方向と装置本体９の走行方向との対応関係を切り替える閾値として、「１８０度」が用いられる場合であってもよい。このようにすることで、アーム３の収納状態（基準の状態）となっている場合における各スロットルの状態の違いを反映させた切り替えを実行することが可能となる。
【００５４】
上述したように、第２の実施形態によれば、スロットルは、第２の操作ハンドル１０の把持部の向きに応じて、操作者による回転操作に対応する装置本体９の走行方向を切り替える。従って、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置本体９の走行方向を、スロットルが回転された方向に合わせることができ、操作者に直感的な操作を容易に行なわせることを可能にする。
【００５５】
（第３の実施形態）
さて、これまで第１及び第２の実施形態について説明したが、上述した第１及び第２の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
上述した第１の実施形態においては、スロットルの回転方向と、装置本体９の走行方向とが１対１である場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、スロットルごとに回転方向と装置本体９の走行方向とが対応付けられる場合であってもよい。図８は、第３の実施形態に係るスロットルの回転方向と装置本体９の走行方向との対応の一例を説明するための図である。
【００５７】
例えば、図８の（Ａ）のマーク１１に示すように、フロントスロットル１０ａ及びサイドスロットル１０ｃに対して同一の対応関係が設定され、リアスロットル１０ｂに対してフロントスロットル１０ａ及びサイドスロットル１０ｃとは反対の対応関係が設定される。すなわち、フロントスロットル１０ａ及びサイドスロットル１０ｃは、図８の（Ｂ）に示すように、前方に回転させた場合にリア方向へ移動し、後方に回転させた場合にフロント方向に移動するという対応関係が設定される。一方、リアスロットル１０ｂは、図８の（Ｃ）に示すように、前方に回転させた場合にフロント方向へ移動し、後方に回転させた場合にリア方向に移動するという対応関係が設定される。このように設定することで、各スロットルの位置関係に応じた設定が可能となる。
【００５８】
また、上述した第１及び第２の実施形態においては、第２の操作ハンドル１０が、第１の操作ハンドル８の対向する位置の支柱２に設けられる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、装置本体９の側面に第２の操作ハンドル１０が設けられる場合であってもよい。
【００５９】
また、上述した第１及び第２の実施形態においては、第２の操作ハンドル１０が支柱２に設けられる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、アーム３に第２の操作ハンドル１０が設けられる場合であってもよい。
【００６０】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、第２の操作ハンドル１０の把持部（スロットル）が円柱である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、四角柱などの多角柱である場合であってもよい。
【００６１】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、第２の操作ハンドル１０が４辺からなる四角の形状である場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、任意の形状であってよい。例えば、５辺以上の形状を有するものであってもよい。
【００６２】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、スロットルの回転操作に応じて、装置本体９の走行方向が決定される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、スロットルの回転の程度に応じて、モータの回転数を変化させて、走行に対するアシストの強弱（すなわち、速度の変化）を行なわせる場合であってもよい。
【００６３】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、支柱２を有する移動型Ｘ線診断装置を一例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、支柱を有さない移動型Ｘ線診断装置に本願の第２の操作ハンドル１０を適用する場合であってもよい。かかる場合には、第２の操作ハンドル１０がアーム３に設けられる場合であってもよい。
【００６４】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、支柱２において第２の操作ハンドル１０が所定の高さの位置に固定される場合を例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、第２の操作ハンドル１０の支柱２における高さを任意に変更することができるように設置される場合であってもよい。
【００６５】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、支柱２に設けられた第２の操作ハンドル１０が支柱２の旋回に伴って、回転するように設置する場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、第２の操作ハンドル１０が常にフロント側に突き出すように設置される場合であってもよい。
【００６６】
また、上述した第１及び第２の実施形態において、説明した構成はあくまでも一例であり、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、種々の構成を有することができる。例えば、図１に示す装置本体９や、Ｘ線管４、Ｘ線可動絞り５などの形状は、任意の形状であってよい。また、装置本体９に備えられるものとして説明した構成は、任意に配置を変えることができる。例えば、装置本体９に備えられるものとした高電圧発生部は、Ｘ線管４を含むボックス内に配置する場合であってもよい。
【００６７】
以上説明したとおり、第１、第２及び第３の実施形態によれば、本実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、移動にかかる操作性を向上させることを可能にする。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１  移動型Ｘ線診断装置
２  支柱
３  アーム
４  Ｘ線管
８  第１の操作ハンドル
９  装置本体
１０  第２の操作ハンドル
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  スロットル
１１  マーク
【図１】
2015054143.tif 000003
【図２】
2015054143.tif 000004
【図３Ａ】
2015054143.tif 000005
【図３Ｂ】
2015054143.tif 000006
【図３Ｃ】
2015054143.tif 000007
【図４Ａ】
2015054143.tif 000008
【図４Ｂ】
2015054143.tif 000009
【図４Ｃ】
2015054143.tif 000010
【図５】
2015054143.tif 000011
【図６】
2015054143.tif 000012
【図７】
2015054143.tif 000013
【図８】
2015054143.tif 000014