(57)【要約】【課題】プリンタの保守作業の影響により同じ印刷注文から分かれた複数の印刷単位間で印刷画質が変わることがないよう、保守作業の実施予定時間を設定する。【解決手段】ジョブスケジュール管理システム１３０は、各プリンタ１２０における印刷ジョブの実施予定を示すジョブスケジュール１３２と、顧客からの印刷注文とその注文に対応する１以上の印刷ジョブとの対応関係を示す注文対応関係情報１３４とを保持している。予兆検知システム１４０がいずれかのプリンタ１２０における不具合事象の予兆を検知すると、保守管理装置１００は、その事象に対処するための保守作業の実施予定を立案する。このとき、保守管理装置１００は、注文対応関係情報１３４を参照し、同じ注文に対応する複数の印刷ジョブの予定時間同士の間に保守作業の予定が入らないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷注文と、その印刷注文に対応する１以上の印刷単位との対応関係の情報を取得する対応関係取得手段と、
プリンタにおける各印刷単位の実施予定時間の情報を取得する予定取得手段と、
前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、いずれの印刷単位の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段であって、前記対応関係の情報に示される同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位の実施予定時間同士の間には前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する保守予定設定手段と、
を備える保守管理装置。
【請求項２】
前記保守予定設定手段は、前記プリンタについて検知された予兆に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの印刷単位の実施予定時間にも該当せず、かつ、前記プリンタについて既に設定済みのいずれの保守作業の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記予定取得手段は、予兆が検知されたプリンタで処理される予定の印刷単位と同じ印刷注文に対応する、当該プリンタ及び他のプリンタで処理される予定の印刷単位の実施予定時間を取得し、
前記保守予定設定手段は、予兆が検知されたプリンタで処理される予定の印刷単位の実施予定時間と同じ印刷注文に対応する、当該プリンタ及び他のプリンタで処理される予定の各処理単位の実施予定時間同士の間に前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記保守予定設定手段は、前記予兆が示す前記事象の発生予測時期の情報を取得し、その発生予測時期を基準として定められる前記保守作業の実施期限の前の、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間のうち、前記実施期限に最も近い空き時間内に、前記保守作業の実施予定時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保守管理装置。
【請求項５】
前記保守予定設定手段は、前記保守作業の前記実施期限からあらかじめ定められた長さだけ遡るまでの保守可能期間の中から、前記保守作業の実施予定時間を設定する空き時間を探索する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保守管理装置。
【請求項６】
前記保守予定設定手段は、前記保守可能期間内から前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が見つからない場合は、１以上の印刷単位の実施予定時間を変更することにより、前記保守可能期間内に前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が形成できるか試行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の保守管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷注文と、その印刷注文に対応する１以上の印刷単位との対応関係の情報を取得する対応関係取得手段、
プリンタにおける各印刷単位の実施予定時間の情報を取得する予定取得手段、
前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、いずれの印刷単位の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段であって、前記対応関係の情報に示される同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位の実施予定時間同士の間には前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する保守予定設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの保守（メンテナンス）に関する従来技術として、例えば次のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載された装置は、各ジョブの印刷条件をチェックし、消耗品の消耗量を予測する。そして、ジョブの実行順序を適宜入れ替えることで、複数のプリンタの同じ消耗品や、同じプリンタの異なる消耗品の補充タイミングが一致するようにする。
【０００４】
特許文献２に記載された装置は、消費量など寿命予測情報に基づいて、ジョブ実行前にメンテナンスの要不要と所要時間を決定する。部品毎のメンテナンス可能時間と所要時間をリスト化し、所要時間が長い部品のメンテナンス作業中に所要時間の短い別の部品のメンテナンスを同時に実施するようメンテナンス計画を立てる。
【０００５】
ところで、印刷業務においては、作業効率その他の理由から１つの注文を複数の印刷単位（ジョブ）に分割して処理することがある。例えばプリンタを操作するオペレータ同士の間での作業分担などの都合で、大量の印刷が必要な１つの注文を複数のジョブに分けて処理する場合がその一例である。また、注文を複数の印刷単位に分け、複数のプリンタで並列に処理する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０８４９４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プリンタに対する保守作業は、感光体ドラムの交換、トナーの補充、印刷画質の調整等のように、保守作業の前後で印刷画質に変化をもたらすものが少なくない。例えば、補充したトナーが、前のトナーと異なる製造ロットのものである場合、印刷結果の色合いが微妙に異なってくる場合がある。
【０００８】
したがって、１つの印刷注文から分かれた複数の印刷単位がプリンタの保守作業の前後に分かれて処理されることになると、保守作業の影響により印刷画質がそれら印刷単位間で変わってしまう場合がある。
【０００９】
本発明は、同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位間で印刷画質が変わることがないよう、保守作業の実施予定時間を設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、印刷注文と、その印刷注文に対応する１以上の印刷単位との対応関係の情報を取得する対応関係取得手段と、プリンタにおける各印刷単位の実施予定時間の情報を取得する予定取得手段と、前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、いずれの印刷単位の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段であって、前記対応関係の情報に示される同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位の実施予定時間同士の間には前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する保守予定設定手段と、を備える保守管理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記プリンタについて検知された予兆に対応する保守作業の実施予定時間を、前記処理予定情報に示されるいずれの印刷単位の実施予定時間にも該当せず、かつ、前記プリンタについて既に設定済みのいずれの保守作業の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記予定取得手段は、予兆が検知されたプリンタで処理される予定の印刷単位と同じ印刷注文に対応する、当該プリンタ及び他のプリンタで処理される予定の印刷単位の実施予定時間を取得し、前記保守予定設定手段は、予兆が検知されたプリンタで処理される予定の印刷単位の実施予定時間と同じ印刷注文に対応する、当該プリンタ及び他のプリンタで処理される予定の各処理単位の実施予定時間同士の間に前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守管理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記予兆が示す前記事象の発生予測時期の情報を取得し、その発生予測時期を基準として定められる前記保守作業の実施期限の前の、前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間のうち、前記実施期限に最も近い空き時間内に、前記保守作業の実施予定時間を設定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保守管理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記保守作業の前記実施期限からあらかじめ定められた長さだけ遡るまでの保守可能期間の中から、前記保守作業の実施予定時間を設定する空き時間を探索する、ことを特徴とする請求項４に記載の保守管理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記保守予定設定手段は、前記保守可能期間内から前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が見つからない場合は、１以上の印刷単位の実施予定時間を変更することにより、前記保守可能期間内に前記保守作業に要する作業時間の長さ以上の長さを持つ連続した空き時間が形成できるか試行する、ことを特徴とする請求項５に記載の保守管理装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、印刷注文と、その印刷注文に対応する１以上の印刷単位との対応関係の情報を取得する対応関係取得手段、プリンタにおける各印刷単位の実施予定時間の情報を取得する予定取得手段、前記プリンタの保守作業を必要とする事象の予兆が検知された場合に、その予兆が示す事象に対応する保守作業の実施予定時間を、いずれの印刷単位の実施予定時間にも該当しない空き時間内に設定する保守予定設定手段であって、前記対応関係の情報に示される同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位の実施予定時間同士の間には前記保守作業の実施予定時間を設定しないよう制御する保守予定設定手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は７に係る発明によれば、同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位間で印刷画質が変わることがないよう、保守作業の実施予定時間を設定できる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、同じプリンタに対する異なる予兆に対応する保守作業が同じ時間に設定されることを防止できる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、同じ印刷注文に対応する複数の印刷単位が複数のプリンタで処理される場合でも、それら複数の印刷単位間で印刷画質が変わることがないよう、保守作業の実施予定時間を設定できる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、予兆に係る事象の発生予測時期から決まる保守作業の実施期限にできるだけ近い時間に、保守作業の実施予定時間を設定することが可能になる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、予兆に係る事象の発生予測時期からみて早すぎるタイミングに保守作業の実施予定時間が設定されることを防ぐことができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、処理予定情報に示されるプリンタの予定に、保守作業に要する作業時間の長さ以上の連続した空き時間がない場合でも、保守作業に必要な長さの空き時間を確保できるかどうか試行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ジョブスケジュールの一例を示す図である。
【図３】注文対応情報の一例を示す図である。
【図４】予兆情報の一例を示す図である。
【図５】保守実施条件テーブルの一例を示す図である。
【図６】保守計画処理部による、予兆に対応する保守作業の予定設定手順の一例を示す図である。
【図７】予兆情報から求められる保守可能期間と保守作業時間の例を示す図である。
【図８】印刷ジョブ群を注文ごとのジョブグループにまとめた場合のジョブスケジュールの一例を示す図である。
【図９】保守作業の実施予定の設定処理の手順の一部を示す図である。
【図１０】保守作業の実施予定の設定処理の手順の残りの部分を示す図である。
【図１１】保守作業の予定設定についてのいくつかのパターンを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に、実施形態のシステム構成を一例を示す。このシステムは、保守管理装置１００、ユーザが有する１以上のプリンタ１２０、ジョブスケジュール管理システム１３０、予兆検知システム１４０を含む。
【００２５】
１以上のプリンタ１２０は、例えば、特定の１つのユーザ組織（例えば１つの会社）で使用されるものである。各プリンタ１２０は、印刷処理のための制御を行う制御部１２２と、プリンタ１２０内の各部の状態を検知する各種のセンサ１２６を有する。センサ１２６には、トナーやインクの残量を検知するセンサ、用紙の残量を検知するセンサ、画質調整用に生成したトナーパッチ等の濃度を検出するセンサ、感光体ドラムの回転数や回転位置を検出するエンコーダ等、様々なものがある。また制御部１２２は、１以上のカウンタ１２４を有する。各カウンタ１２４は、それぞれ対応する事象の発生回数を計数する。例えば、感光体ドラムの回転数を計数するカウンタは、感光体ドラムが新しいものに交換されるとリセットされ、例えば感光体ドラムの回転を計測するエンコーダからの信号を用いて、その交換以後の感光体ドラムの回転数を計数する。これらセンサ１２６が検知した情報やカウンタ１２４の計数値が、トナーや用紙等の消耗品の欠乏、印刷画質の劣化（色再現の誤差が閾値以上となる等）、感光体ドラムの品質劣化、等といった不具合の発生の検知や、それら不具合の発生の予兆の検知に用いられる。
【００２６】
ジョブスケジュール管理システム１３０は、そのユーザ組織内の各プリンタ１２０の印刷ジョブの実行スケジュールを管理する。このために、ジョブスケジュール管理システム１３０は、各印刷ジョブがそれぞれどのプリンタでどの時間（ジョブが実行される予定時間）に実行されるのかを示すジョブスケジュール１３２という情報を保持している。ジョブスケジュール１３２のデータ内容の一例を図２に示す。図２に示す例は、特定の１つのプリンタ１２０の特定の日（「２０１４年６月９日」）のジョブスケジュールを示している。図２のジョブスケジュールでは、そのプリンタ１２０にて９時から１４時までジョブＩＤ（識別情報）「452021」のジョブが実行され、１４時から１５時まではジョブは実行されず（すなわちこの時間は「空き時間枠」である）、１５時から１７時まではジョブＩＤ「452022」のジョブが実行されることとなる。
【００２７】
またジョブスケジュール管理システム１３０は、注文対応関係情報１３４を保持している。注文対応関係情報１３４は、本システムが顧客から受けた注文と、プリンタ１２０群で実行される印刷ジョブとの対応関係を示す情報である。ユーザ組織（例えば印刷サービス業者）がプリンタ１２０群及びジョブスケジュール管理システム１３０を用いて顧客（印刷を依頼する人、組織）に印刷サービスを提供する場合を考える。顧客がページ記述言語等で記述された印刷データや印刷部数や用紙の指定等の印刷属性情報を含んだ注文をユーザ組織に送ると、そのユーザ組織は、その注文の対象の印刷データを印刷する印刷ジョブをジョブスケジュール管理システム１３０に登録する。このとき、ユーザ組織は、必要に応じて１つの注文を複数の印刷ジョブに分割する。図３に示すように、注文対応関係情報１３４には、注文の識別情報（「注文ＩＤ」）と、その注文に対応するジョブのジョブＩＤとが登録される。図３の例では、注文ＩＤ「92334」の注文は３つのジョブ「330221」〜「330223」に分割されており、注文ＩＤ「92335」の注文は分割されずに１つのジョブ「357721」として登録されていることが分かる。
【００２８】
ちなみに、同一の注文から分割された複数のジョブは、同一のプリンタ１２０で実行されるようスケジュール設定されることもあれば、複数のプリンタ１２０に分かれて実行されるようスケジュール設定されることもある。後者の場合、同一注文から分かれた複数のジョブが割り当てられる予定の複数のプリンタ１２０は、印刷画質（色合い等）が実質的に同一になるよう較正されている。
【００２９】
予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０における不具合発生の予兆を検知する。予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０の各センサ１２６の検出信号及び各カウンタ１２４のカウント値を受け取り、それらの情報から、どのプリンタ１２０で、どのような不具合事象の予兆が発生したかを検知する。例えば、あるプリンタ１２０のある色のトナーの残量があらかじめ設定された閾値レベル以下になったことがトナー残量センサの信号から分かった場合、予兆検知システム１４０は、そのプリンタ１２０の色のトナーについてトナー切れの予兆があると判定する。また、感光体ドラムの回転数を計数するカウンタの計数値があらかじめ設定された閾値に達した場合に、感光体ドラムの性能が、交換が必要となるレベルまで劣化する予兆と判定する。
【００３０】
また予兆検知システム１４０は、検知した予兆に係る不具合が発生するタイミングの予測値（発生予測時期）を求める。この予測値は、予兆が検知された時点から固定のマージン期間の後のタイミングであってもよいし、当該プリンタ１２０の利用状況（使用頻度や印刷量等）に応じた可変値であってもよい。前者（固定値）の例では、例えば、トナー切れの予兆を検知した時点で、トナー切れが発生するのがあらかじめ設定されたマージン期間（例えば３日）の後と判定する。後者（可変値）の例では、例えば、予兆検知システム１４０が各プリンタ１２０の近時の使用頻度や単位期間当たりの印刷量の情報を収集しており、あらかじめ定めた基準のマージン期間を補正する。すなわち、予兆を検知した時点に対して補正後のマージン期間を加えた時点が、その予兆に対応する不具合事象が発生する時期であると判定する。マージン期間の補正は、例えば以下のように行えばよい。すなわち、例えば、プリンタ１２０の実際の単位期間当たりの印刷量が、基準のマージン期間を定める際に想定した印刷量より少なければ、基準のマージン期間をそれら印刷量同士の差に応じた長さだけ延長した期間を、補正後のマージン期間とする。
【００３１】
予兆検知システム１４０は、ユーザ組織内のいずれかのプリンタ１２０についての不具合事象の予兆を検知した場合、その予兆の情報を保守管理装置１００に通知する。通知する予兆の情報には、図４に例示するように、その予兆の識別情報（「予兆ＩＤ」）、予兆が検知されたプリンタ１２０の識別情報（「プリンタＩＤ））、予兆の内容、予兆に対応する不具合事象の発生タイミングの予測値（「発生予測時期」）、が含まれる。取得される予兆の内容の情報は、例えば、その予兆の内容に対してあらかじめ割り当てられた識別情報である。なお、予兆の内容は、その予兆に対応する不具合事象に対処するための保守作業の内容に対応するので、予兆内容の識別情報は、その予兆に対応する保守作業内容を指し示すこととなる。例えば、トナー切れという予兆内容は、トナー補充という保守作業内容に対応する。
【００３２】
以上、予兆検知システム１４０の機能を例示したが、これはあくまで一例に過ぎない。予兆検知システム１４０は、各プリンタ１２０から取得した情報から、各プリンタ１２０における不具合発生の予兆を検知し、その予兆に係る不具合事象の発生予測時期を求める機能を持つものであればどのようなものであってもよい。予兆検知システム１４０としては、従来からある、又はこれから開発される、同種の機能を持つシステムを用いることができる。
【００３３】
保守管理装置１００は、予兆検知システム１４０が検知した予兆に応じて、プリンタ１２０群の保守作業の実施スケジュールを立て、管理する。予兆に応じた保守作業の例としては、例えば、トナー切れの予兆に対するトナーカートリッジの交換、感光体交換時期の予兆に対する感光体ドラムの交換等がある。
【００３４】
保守管理装置１００は、予兆検知システム１４０から通知された予兆に対処するための保守作業の実施スケジュールを、ジョブスケジュール管理システム１３０が管理する各プリンタ１２０のジョブスケジュールを考慮に入れて、立案する。
【００３５】
保守管理装置１００は、予兆情報取得部１０２、スケジュール情報取得部１０４、保守計画処理部１０６、スケジュール更新部１０９及び記憶装置１１０を有する。
【００３６】
予兆情報取得部１０２は、予兆検知システム１４０から通知される予兆の情報を取得する。スケジュール情報取得部１０４は、例えば予兆情報取得部１０２が予兆の情報を取得したときに、ジョブスケジュール管理システム１３０からジョブスケジュール１３２と注文対応関係情報１３４を取得する。
【００３７】
保守計画処理部１０６は、予兆情報取得部１０２が取得した予兆の情報と、スケジュール情報取得部１０４が取得したジョブスケジュール１３２及び注文対応関係情報１３４に基づき、その予兆に対応する保守作業のスケジュールを立てる。保守計画処理部１０６は、あるプリンタ１２０から不具合の予兆が検知された場合、その不具合に対処するための保守作業の実施予定を、ジョブスケジュール１３２に対してできるだけ影響を与えないように、かつ、同一注文に対応する複数の印刷ジョブが保守作業の前後に分かれて処理されないように設定する。
【００３８】
保守計画処理部１０６は、保守スケジュールの立案に際し、記憶装置１１０に記憶されている保守実施条件テーブル１１２を参照する。
【００３９】
保守実施条件テーブル１１２は、保守作業の実施条件を規定するテーブルである。保守作業の実施条件は、例えば、その予兆内容に対応する保守作業に要する標準的な作業時間、及び、その保守作業を実施してよい期間の長さである保守可能期間長である。ここで保守可能期間長とは、不具合事象の発生予測時期をその事象に対応する保守作業の実施期限とした場合に、その保守作業をその実施期限から最大どれだけ前倒しして実施してよいかを示す長さである。不具合の予兆が検知されている以上保守作業をなるべく早く実施することが望ましいが、その一方で部品交換や消耗品補充の費用を考慮すると不具合事象の発生予測時期から見てあまりに早く保守作業を実施したのでは顧客の希望に沿わない場合もある。本実施形態では、これらの兼ね合いから保守可能期間長を定め、保守作業の実施期限から保守可能期間長だけ遡った時点より前には、その保守作業の実施を認めないようにする。保守可能期間長は、保守作業の内容（例えば保守対象の部品・消耗品等の種類や、実施する作業の種類等）や、保守対象のプリンタ１２０の種別や機種に応じて異なってくる。なお、保守作業の標準的な作業時間も、一般に、保守作業の種類ごと及びプリンタ１２０の種別又は機種ごとに異なる。
【００４０】
図４に、保守実施条件テーブル１１２のデータ内容の一例を示す。この例では、保守実施条件テーブル１１２には、個々のプリンタ１２０のプリンタＩＤに対応づけて、そのプリンタ１２０における個々の「作業内容」に対応する「作業時間」と「保守可能時間長」が登録される。例示したテーブルには、例えばプリンタ「ＰＲＴ０１」というプリンタ名を持つプリンタ１２０については、「（感光体）ドラム交換」の作業時間及び保守可能期間長がそれぞれ２時間及び６０日と設定されている。図４の例では、保守実施条件がプリンタ１２０ごとに設定されているが、プリンタの機種ごとであってもよい。
【００４１】
スケジュール更新部１０９は、保守スケジュールの決定に当たり、保守計画処理部１０６が印刷ジョブの実行予定時間を変更した場合に、その変更に応じてジョブスケジュール１３２を更新する。
【００４２】
保守計画処理部１０６は、保守可能期間判定部１０７及びジョブグループ化部１０８を有する。保守可能期間判定部１０７は、予兆検知システム１４０から通知された予兆情報に含まれる不具合事象の発生予測時期と、保守実施条件テーブル１１２に設定されている保守可能期間長とに基づき、予兆に対する保守作業を実施可能な保守可能期間を求める。ジョブグループ化部１０８は、注文対応関係情報１３４に基づき、同一注文から分割された印刷ジョブ群を、１つのジョブグループへとグループ化する。保守計画処理部１０６は、保守可能期間判定部１０７が求めた保守可能期間と、ジョブグループ化部１０８によるジョブのグループ化の結果を参照して、予兆に対する保守作業の予定時間を決定する。
【００４３】
図１に例示したシステムの各構成要素（保守管理装置１００、プリンタ１２０、ジョブスケジュール管理システム１３０及び予兆検知システム１４０）は、１つの例では、すべてそのプリンタ１２０群を利用するユーザ組織内に設置される。この場合において、予兆に対処するための保守作業が、プリンタ１２０の保守サービスを提供する業者が実施すべき作業内容である場合には、決定した保守作業の予定時間及び保守作業内容の情報を、保守計画処理部１０６からその保守サービス業者のシステムに通知するようにしてもよい。
【００４４】
また、別の例として、プリンタ１２０群及びジョブスケジュール管理システム１３０はユーザ組織内に設置され、保守管理装置１００はメンテナンスサービス業者に設置されるシステム構成も考えられる。この場合、保守サービス業者内の保守管理装置１００は、予兆に応じた保守作業の予定を立てるにあたり、ユーザ組織内のジョブスケジュール管理システム１３０からジョブスケジュールを取得する必要がある。ここで、ジョブスケジュール管理システム１３０が管理するジョブスケジュールの情報には、個々の印刷ジョブの属性（例えばジョブ名やジョブを投入したユーザの識別情報）のように、ユーザ組織の外部には秘密にしたい情報が含まれる場合がある。この点を考慮して、ジョブスケジュール管理システム１３０は、保守管理装置１００に提供するジョブスケジュールの情報から、ユーザ組織が事前に設定した機密対象の情報項目を省くようにしてもよい。保守管理装置１００は、ジョブスケジュールの情報として、各ジョブの予定時間の情報があれば足りるので、ジョブスケジュール管理システム１３０は最低限その情報を保守管理装置１００に提供すればよい。なお、この例において予兆検知システム１４０は、メンテナンスサービス業者側に設置してもよいし、ユーザ組織内に設置してもよい。
【００４５】
保守計画処理部１０６が実行する予兆に対応する保守作業の予定設定手順の一例を図６に示す。図６に示す手順は、予兆検知システム１４０がいずれかのプリンタ１２０における不具合事象の予兆の発生を検知し、予兆情報取得部１０２が予兆検知システム１４０からその予兆の情報を取得すると開始される。
【００４６】
まず保守計画処理部１０６は、スケジュール情報取得部１０４により、ジョブスケジュール１３２と注文対応関係情報１３４とを取得する（Ｓ１０）。１つの注文の分割結果である複数のジョブが複数のプリンタ１２０に分かれて実行されることを想定しなくてよい場合、Ｓ１４では、予兆検知システム１４０から受け取った予兆情報に含まれる、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュールと、注文対応関係情報１３４とを取得すればよい。１つの注文の分割結果である複数のジョブが複数のプリンタ１２０に分かれて実行されることを想定する必要がある場合は、Ｓ１４では、すべてのプリンタ１２０のジョブスケジュールを取得すればよい。
【００４７】
また保守計画処理部１０６は、予兆検知システム１４０から受け取った予兆情報に含まれる不具合事象の発生予測時期を、その不具合事象に対する保守作業の実施期限に設定する（Ｓ１２）。また保守計画処理部１０６は、予兆情報に含まれる予兆内容の識別情報から、その予兆が発生したプリンタ１２０のプリンタＩＤとその予兆に対応する保守作業内容を特定し、保守実施条件テーブル１１２（図４参照）から、そのプリンタ１２０とその保守作業内容との組み合わせに対応する保守作業時間及び保守可能期間長を取得する（Ｓ１４）。なお、Ｓ１０〜Ｓ１４の処理順序は図示の順序に限られるものではなく、例えばそれらステップを同時並列的に実行してもよい。
【００４８】
次に、保守計画処理部１０６の保守可能期間判定部１０７が、Ｓ１２で設定した保守作業の実施期限と、その保守作業内容に対応する保守可能期間長とから、その予兆に対する保守作業を実施してよい保守可能期間の開始時期と終了時期を求める（Ｓ１６）。ここでは、保守作業の実施期限が保守可能期間の終了時期に決定され、その終了時期から保守可能期間長だけ遡った時点が保守可能期間の開始時期に決定される。Ｓ１６で求められた保守可能期間及び保守作業時間は、図７に例示するように、予兆情報に含まれる予兆ＩＤに対応づけて保守可能期間と保守作業時間が保持されるテーブルとして管理してもよい。
【００４９】
また、ジョブグループ化部１０８が、注文対応関係情報１３４を参照してＳ１０で取得したジョブスケジュール内のジョブ群を注文ごとにグループ化し、このグループ化により形成された注文ごとのジョブグループの開始時刻及び終了時刻を求める（Ｓ１８）。Ｓ１８の処理では、例えば注文ＩＤごとにその注文ＩＤに対応する各ジョブＩＤを注文対応関係情報１３４から求め、求めたそれらジョブＩＤに対応するジョブ群をその注文ＩＤに対応するジョブグループとする。そして、注文ＩＤごとに、その注文ＩＤに対応するジョブの開始時刻のうちで最も早い時刻、及び、その注文ＩＤに対応するジョブの終了時刻のうちで最も遅い時刻を、その注文ＩＤに対応するジョブグループの開始時刻及び終了時刻とする。同一注文に対応する複数のジョブが複数のプリンタ１２０で分散処理される場合も、それら複数のジョブからなるジョブグループの開始時刻と終了時刻が同様に求められる。
【００５０】
なお、ここでは、予兆が検知されたプリンタ１２０に対する保守作業の予定時間を決定すればよいので、Ｓ１８では、すべてのプリンタ１２０で実行されるすべてのジョブを対象にする必要はなく、そのプリンタ１２０のジョブスケジュールに含まれるジョブと同一注文に属するジョブのみを注文ごとにグループ化すればよい。
【００５１】
Ｓ１８の処理により、予兆が検知されたプリンタ１２０のジョブスケジュールが更新される。すなわち、そのプリンタ１２０のジョブスケジュールに登録された各ジョブの予定時間が、それぞれ当該ジョブが属するジョブグループの予定時間（開始時刻から終了時刻まで）更新される。この更新の後、どのジョブグループの予定時間にも属さない連続した時間がそれぞれ空き時間枠となる。予兆が検知されたプリンタ１２０の、Ｓ１８の結果を踏まえた更新後のジョブスケジュールの例を図８に示す。図８の例では、各ジョブグループの注文ＩＤごとに、そのジョブグループの開始時刻と終了時刻が示されている。２０１４年８月７日の１２〜１４時のように、いずれのジョブグループの予定時間にも含まれない時間が空き時間枠となる。
【００５２】
次に保守計画処理部１０６は、Ｓ１８で求めた各ジョブグループの情報に基づき、予兆に対する保守作業の予定時間を設定する（Ｓ２０）。このＳ２０の詳細な手順の例を図９及び図１０に示す。
【００５３】
図９の手順では、保守計画処理部１０６は、予兆が検知されたプリンタ１２０についての、Ｓ１８の処理結果を踏まえたジョブスケジュール（ジョブグループごとの予定時間に更新済み）の中から、保守作業の実施期限の直前の空き時間枠を取得する（Ｓ２２）。なお、保守作業の実施期限が空き時間枠内に含まれる場合、Ｓ２２では、その空き時間枠のうちその実施期限以前の部分を、「基準期限の直前の空き時間枠」として取得する。
【００５４】
次に、取得したその空き時間枠の長さが、Ｓ１４で取得した保守作業時間以上であるかを判定する（Ｓ２４）。この判定の結果がＹｅｓ（すなわち、空き時間枠の長さが作業時間以上である）の場合、その空き時間枠内に、保守作業の実施予定時間を設定する（Ｓ２６）。例えば、その空き時間枠の開始時刻を保守作業の開始時刻とし、その開始時刻から作業時間分の長さの時間枠を、当該保守作業の予定時間に設定する。
【００５５】
Ｓ２４の判定結果がＮｏの場合、保守計画処理部１０６は、Ｓ２４の判定対象の空き時間枠の１つ前の空き時間枠をジョブスケジュールから取得する（Ｓ２８）。次に、Ｓ２８で取得した空き時間枠が、保守可能期間内であるかどうか（保守可能期間の開始時期より前になっていないかどうか）を判定する（Ｓ２９）。この判定では、空き時間枠の基準点（例えば空き時間枠の終了時点）が、保守可能期間内に入っているか否かを判定する。入っていればＳ２９の判定結果はＹｅｓ、入っていなければＮｏとなる。Ｓ２９の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ２４の判定に進み、Ｓ２４で判定結果がＮｏであれば、再度Ｓ２８に進む。
【００５６】
このＳ２４、Ｓ２８、Ｓ２９の処理ループを繰り返す中で、保守可能期間内に保守作業時間以上の長さの空き時間枠が見つかれば（Ｓ２４の判定結果がＹｅｓ）、その空き時間枠内に保守作業の予定が設定される（Ｓ２６）。すなわち、保守計画処理部１０６は、その空き時間枠内に保守作業の予定時間を定め、その予定時間、その保守作業の対象プリンタのプリンタＩＤ、保守作業の内容を示す情報を、記憶装置１１０に保持された保守スケジュール１１４に登録する。この例では、保守作業の予定を保守スケジュール１１４に登録したが、この代わりに、又はこれに加えて、保守作業を一種のジョブとしてジョブスケジュール管理システム１３０に登録してもよい。この場合、その保守作業の予定は、その保守作業の対象であるプリンタのジョブスケジュールに登録する。
【００５７】
また、その処理ループの繰り返しの中で、Ｓ２９の判定結果がＮｏになると、図１０の手順に進む。図１０の手順では、ジョブグループの予定時間を変更することで、保守作業時間分の空き時間枠が確保できないか試みる。
【００５８】
図１０の手順では、保守計画処理部１０６は、予兆が検知されたプリンタ１２０についての、Ｓ１８の処理結果を踏まえたジョブスケジュールから、保守作業の実施期限の直前の空き時間枠を取得する（Ｓ３０）。次に、その空き時間枠の前後のジョブグループの予定時間を変更することで、空き時間枠の長さを保守作業時間以上にすることができるかどうかを判定する（Ｓ３２）。
【００５９】
ジョブグループの予定時間の変更は、例えば、そのグループに属する各ジョブの予定時間をそれぞれ同じ時間ずつ平行移動させることで行う。
【００６０】
また別の例として、ジョブグループ内のジョブ間の間隔を詰めることで、ジョブグループの予定時間を変更してもよい。例えば、空き時間枠の直後のジョブグループの開始時刻を遅くするためには、そのジョブグループ内の先頭のジョブの予定時間を後（未来）方向に移動させればよい。ジョブグループの先頭のジョブの予定時間をその直後のジョブの予定時間に接するまで遅らせても空き時間枠の長さが保守作業時間に達しなければ、当該直後のジョブの予定時間を遅らせることで、その先頭のジョブの予定時間を更に後に移動できるようにし、空き時間枠の更なる拡張を試みる。それでも空き時間枠の長さが保守作業時間に達しなければ、更にその後のジョブの予定時間を遅らせ、ジョブグループ内の先頭及びその次のジョブの予定時間を更に遅らせられるようにする。このような手順の繰り返しにより、空き時間枠の長さを保守作業時間以上に拡張できるかどうかを調べる。以上、空き時間枠の直後のジョブグループの開始時刻を遅くする場合を例にとって説明したが、空き時間枠の直前のジョブグループの終了時刻を早くする場合にも同様の考え方が適用できる。
【００６１】
ここで、Ｓ３２でのジョブグループの予定時間の変更は、そのジョブグループの予定時間がそのジョブグループの直前又は直後のジョブグループの予定時間に接するところまでに制限したり、予定時間の変更幅に上限を設けたりする等、あらかじめ定めた制約の範囲内に制限してもよい。また、ジョブグループ（注文）に対して予定時間の変更の可否の属性を設定可能とし、予定時間変更不可と設定されているジョブについてはＳ３２で予定時間の変更を試行しないようにしてもよい。また、注文（ジョブグループ）に対して最終納期の属性を設定可能とし、最終納期が設定されているジョブグループについては、終了時刻がその最終納期より後となる予定時間の変更は認めないようにしてもよい。また、Ｓ３２で予定時間の変更を試みるジョブグループは、注目している空き時間枠の前又は後のいずれか一方に限定してもよい。また、予定時間変更の試行対象とするジョブグループの数は、空き時間枠の前及び後についてそれぞれ１つに限るわけではなく、あらかじめ定めた２以上の数であってもよい。
【００６２】
Ｓ３２において前又は後のジョブグループの予定時間を最大限変更しても空き時間枠が保守作業時間の長さに達しなければ、Ｓ３２の判定結果はＮｏとなる。この場合、保守計画処理部１０６は、ジョブスケジュールにおける１つ前の空き時間枠を取得し（Ｓ３４）、図９の手順のＳ２９と同様、その空き時間枠が保守作業の実施期限から保守可能期間以内であるかどうかを判定する（Ｓ３６）。この判定結果がＹｅｓの場合、その空き時間枠を対象として、Ｓ３２の判定処理を行う。
【００６３】
このＳ３２〜Ｓ３６の処理ループの繰り返しの中で、Ｓ３６の判定結果がＮｏになると、保守計画処理部１０６は、保守可能期間内には十分な長さの空き時間枠が確保できない旨を知らせるエラー通知を保守管理装置１００の管理者に送り（Ｓ３８）、一連の処理を終了する。この通知を受けた管理者は、ジョブスケジュール内のジョブの投入者に対してジョブの予定時間の変更を依頼するなどして十分な長さの空き時間枠を確保する等の処置を行う。
【００６４】
一方、Ｓ３２〜Ｓ３６の処理ループを繰り返す中で、保守作業可能期間の中に、ジョブの予定時間変更により保守作業時間以上の長さの空き時間枠を作ることができると分かれば（Ｓ３２の判定結果がＹｅｓ）、保守計画処理部１０６は、空き時間枠の前後の１以上のジョブの予定時間を実際に変更することで、その空き時間枠の長さを保守作業時間以上の長さに拡張する（Ｓ４０）。このとき、スケジュール更新部１０９は、予定時間を変更したジョブのジョブＩＤ、及び変更後の予定時間の情報を含む予定変更指示をジョブスケジュール管理システム１３０に送る。この指示に応じ、ジョブスケジュール管理システム１３０は、ジョブスケジュール１３２内のそのジョブＩＤに対応するジョブの予定時間を変更する。
【００６５】
Ｓ４０により、保守作業に必要な長さの空き時間枠が確保される。保守計画処理部１０６は、図９の手順のＳ２６に進み、その空き時間枠に保守作業の実施予定に設定する。
【００６６】
以上に説明した図９、図１０の手順では、既存のジョブの予定時間を変更しないと十分な空き時間を確保できない場合に限ってジョブの予定時間変更を行うので、あらかじめ定められたジョブの実行予定への影響が最小限にとどめられる。
【００６７】
図９及び図１０に示した処理による保守作業の予定設定のパターンを、図１１を参照して説明する。図１１は、あるプリンタのジョブスケジュールにおけるジョブグループの予定時間の設定状況について代表的ないくつかのケースを例示したものであり、それぞれのケースにおいて保守作業の予定がどのように設定されるのかを示している。図１１において、時間の流れは左から右の向きである。
【００６８】
図１１において、ジョブａ−１、ａ−２、ｂ等は個々の印刷ジョブを実施する予定時間を示し、グループＡ、Ｂ、Ｃ等は注文に対応するジョブグループの予定時間を示す。例えば、グループＡは、１つの注文の分割結果である２つのジョブａ−１、ａ−２から構成されている。またグループＢは１つのジョブｂから構成されており、この例では注文は分割されずに１つのジョブとして管理されている。
【００６９】
図１１に示すケース（ア）では、保守作業の実施期限は空き時間枠内であり、その実施期限とその直前のジョブグループＡの終了時刻と間の連続した空き時間は、予兆に対処するための保守作業の作業時間以上の長さを有する。この場合、その空き時間内に、その実施期限が保守作業の終了時刻となるよう、その保守作業の予定時間を決定する。
【００７０】
ケース（イ）では、保守作業の実施期限は空き時間枠内であるが、その実施期限とその直前のジョブグループＡの終了時刻との間の空き時間は、保守作業の作業時間より短い。その代わりに、ジョブグループＡとその１つ前のジョブグループＢとの間の空き時間枠がその作業時間より長く、その空き時間枠は保守可能期間に含まれる。この場合、ジョブグループＡとその１つ前のジョブグループＢとの間の空き時間枠内に保守作業の予定を設定する。
【００７１】
ケース（ウ）では、保守作業の実施期限はジョブグループＡの予定時間内であり、ジョブグループＡとその１つ前のジョブグループＢとの間の空き時間枠がその作業時間より長く、その空き時間枠は保守可能期間に含まれる。この場合、ジョブグループＡとその１つ前のジョブグループＢとの間の空き時間枠内に保守作業の予定を設定する。
【００７２】
ケース（エ）では、保守可能期間内に、保守作業の作業時間以上の連続した空き時間枠が存在しない。この場合、図示例では、ジョブグループＡの予定時間を遅らせることで１つ前のジョブグループＢとの間の空き時間枠を拡張し、拡張後の空き時間枠内に保守作業の予定を設定している。
【００７３】
以上に説明したとおり、図９及び図１０に示した処理手順では、１つのジョブグループの開始時刻と終了時刻との間には保守作業の予定が設定されないため、同じ注文に属する複数の印刷単位の実施が、保守作業の前後に分かれてしまうことがない。
【００７４】
さて、ある予兆に対処するための保守作業の予定が設定された後その保守作業が実施されるまでに、別の予兆が検知される場合がある。このような場合、保守管理装置１００は、後で検知された予兆に対処するための保守作業の予定を、別の予兆に応じて既に設定済みの保守作業の予定と重ならないように設定する。
【００７５】
このため、保守計画処理部１０６は、保守作業の予定時間を設定する処理（図９及び図１０の手順）において、ジョブスケジュール１３２に登録されている印刷ジョブ群の実施予定だけでなく、保守スケジュール１１４に登録されている保守作業の実施予定も考慮に入れる。すなわち、保守計画処理部１０６は、図６の手順のＳ１０にてジョブスケジュール１３２と保守スケジュール１１４を取得する。図９の手順のＳ２２、Ｓ２８、図１０のＳ３０、Ｓ３４で、印刷ジョブ及び保守作業のいずれの予定時間にも属さない連続した空き時間を、空き時間枠として取得する。また、図１０のＳ３２では、空き時間枠の前後の１以上のジョブグループ及び保守作業の予定時間の変更を試みることで、その空き時間枠が保守作業時間以上になるかどうかを調べる。なお、保守スケジュール１１４に、例えば保守作業の実施予定に対して属性としてその保守作業の実施期限（Ｓ１２で求めたもの）を設定しておき、保守作業の予定時間の変更を試みる場合、その予定時間の終了時刻がその保守作業の実施期限より後にならないよう、その変更を制限する。
【００７６】
また、保守作業の予定時間を変更すると保守担当作業者の予定を変更する必要が出てくるので、それを避けるために保守作業の予定時間は変更不可としてもよい。
【００７７】
以上に示した実施形態は、本発明を具現化したシステムの一例に過ぎない。本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形や改良が可能である。
【００７８】
また、以上に例示した保守管理装置１００、ジョブスケジュール管理システム１３０、予兆検知システム１４０は、例えば、汎用のコンピュータに当該装置の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで言うコンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、フラッシュメモリ等の二次記憶を制御する二次記憶コントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、無線又は有線のネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤ、ブルーレイディスクなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、フラッシュメモリ等の二次記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。二次記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００７９】
１００  保守管理装置、１０２  予兆情報取得部、１０４  スケジュール情報取得部、１０６  保守計画処理部、１０７  保守可能期間判定部、１０８  ジョブグループ化部、１０９  スケジュール更新部、１１０  記憶装置、１１２  保守実施条件テーブル、１１４  保守スケジュール、１２０  プリンタ、１２２  制御部、１２４  カウンタ、１２６  センサ、１３０  ジョブスケジュール管理システム、１３２  ジョブスケジュール、１３４  注文対応関係情報、１４０  予兆検知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015219801.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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