(57)【要約】【課題】洗替処理を行わずに与信照会を行い、かつ多数の与信照会が行われることによる回線の混雑を防止する。【解決手段】要否判定部１１６は、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する。受入判定部１１７は、売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する。与信照会実行部１１８は、要否判定部１１６が与信照会処理が必須であると判定し、かつ受入判定部１１７が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、
カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部と、
前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部と
を備えることを特徴とするカード処理装置。
【請求項２】
前記与信照会実行部が前記与信照会処理において承認番号を得た場合に当該承認番号を前記売上データに付与する承認番号付与部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した売上データに、所定の専用承認番号を付与する専用承認番号付与部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカード処理装置。
【請求項３】
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカード処理装置。
【請求項４】
前記与信照会実行部は、
前記売上データに含まれる額面が所定のフロアリミット額を超える場合において、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、または前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した場合、当該売上データの入力時に、当該売上データの与信照会処理を実行し、
前記売上データについて、入力時に与信照会処理が実行されておらず、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した場合、予め定められた日に、当該売上データの与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項５】
前記請求処理部は、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合、または前記与信照会実行部による与信照会結果が良好でないと判定された理由があらかじめ指定された理由である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項６】
前記請求処理部が請求処理を実行した売上データに基づいて、前記カード会社に対し洗替処理を要求する洗替要求部と、
前記洗替要求部が要求した洗替処理の結果を加盟店に出力する洗替データ出力部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項７】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、
カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部と、
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部と
を備えることを特徴とするカード処理装置。
【請求項８】
前記与信照会実行部は、予め定められた頻度で前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項９】
前記与信照会実行部は、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、前記カード会社に応じた頻度を特定し、当該速度で前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項８に記載のカード処理装置。
【請求項１０】
前記与信照会実行部は、前記売上データの与信を行うカード会社サーバに対し、前記売上データを１件ずつ送信すること、または前記カード会社サーバに対し、複数の前記売上データを、バッチ処理による与信を行うためのファイルにまとめて前記カード会社サーバに送信することで、前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項１１】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、
要否判定部が、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定するステップと、
受入判定部が、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定するステップと、
与信照会実行部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行するステップと、
請求処理部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行するステップと
を有することを特徴とするカード処理方法。
【請求項１２】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、
与信照会実行部が、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行するステップと、
売上総括部が、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与するステップと
を有することを特徴とするカード処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部、
前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部、
前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部、
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置、カード処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加盟店が、定期的にカードによる売上が生じる場合（月額課金を行う商品の売上など）当該売上の決済を行うときに、各売上について個別に与信照会に代えて、前月までの売上データを用いてカードの利用可否を判定する洗替処理を行う方法が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。また、洗替処理を行う場合にも、所定のフロアリミット額以上のカード利用については与信照会を行い、それ以下の場合は信用照会を行わない場合がある。
【０００３】
これらの処理を行うことで、与信照会に係るコストを抑え、また多数の与信照会が行われることによる回線の混雑を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一部のカード会社は、カードの不正利用を防ぐ観点から、すべての取引に対して与信照会を行うことを要求している。そこで、このような要求があるカード会社については洗替処理を行わずに与信照会を行い、かつ多数の与信照会が行われることによる回線の混雑を防止することが望まれている。
本発明の目的は、上述した課題を解決するカード処理装置、カード処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部と、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部と、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部と、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部とを備えることを特徴とするカード処理装置である。
【０００７】
また、本発明の第２の態様によれば、本発明の第１の態様において、前記与信照会実行部が前記与信照会処理において承認番号を得た場合に当該承認番号を前記売上データに付与する承認番号付与部と、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した売上データに、所定の専用承認番号を付与する専用承認番号付与部とを備えることを特徴としても良い。
【０００８】
また、本発明の第３の態様によれば、本発明の第１または第２の態様において、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部を備えることを特徴としても良い。
【０００９】
また、本発明の第４の態様によれば、本発明の第１から第３の何れかの態様において、前記与信照会実行部は、前記売上データに含まれる額面が所定のフロアリミット額を超える場合において、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、または前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した場合、当該売上データの入力時に、当該売上データの与信照会処理を実行し、前記売上データについて、入力時に与信照会処理が実行されておらず、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した場合、予め定められた日に、当該売上データの与信照会処理を実行することを特徴としても良い。
【００１０】
また、本発明の第５の態様によれば、本発明の第１から第４の何れかの態様において、前記請求処理部は、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合、または前記与信照会実行部による与信照会結果が良好でないと判定された理由があらかじめ指定された理由である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行することを特徴としても良い。
【００１１】
また、本発明の第６の態様によれば、本発明の第１から第５の何れかの態様において、前記請求処理部が請求処理を実行した売上データに基づいて、前記カード会社に対し洗替処理を要求する洗替要求部と、前記洗替要求部が要求した洗替処理の結果を加盟店に出力する洗替データ出力部とを備えることを特徴としても良い。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部と、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部とを備えることを特徴とするカード処理装置である。
【００１３】
また、本発明の第８の態様によれば、本発明の第１から第７の何れかの態様において、前記与信照会実行部は、予め定められた頻度で前記与信照会処理を実行することを特徴としても良い。
【００１４】
また、本発明の第９の態様によれば、本発明の第８の態様において、前記与信照会実行部は、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、前記カード会社に応じた頻度を特定し、当該速度で前記与信照会処理を実行することを特徴としても良い。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様によれば、本発明の第１から第９の何れかの態様において、前記与信照会実行部は、前記売上データの与信を行うカード会社サーバに対し、前記売上データを１件ずつ送信すること、または前記カード会社サーバに対し、複数の前記売上データを、バッチ処理による与信を行うためのファイルにまとめて前記カード会社サーバに送信することで、前記与信照会処理を実行することを特徴としても良い。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、要否判定部が、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定するステップと、受入判定部が、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定するステップと、与信照会実行部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行するステップと、請求処理部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行するステップとを有することを特徴とするカード処理方法である。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、与信照会実行部が、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行するステップと、売上総括部が、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与するステップとを有することを特徴とするカード処理方法である。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、コンピュータを、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、コンピュータを、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否か、及び定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かに基づいて、与信照会処理を行うか否かを決定する。これにより、洗替処理を行わずに与信照会を行い、かつ多数の与信照会が行われることによる回線の混雑を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係るカード処理装置を用いたカード処理の概略を示す図である。
【図２】一実施形態に係るカード処理装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】一実施形態に係るカード処理装置による与信照会データの入力時における処理を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係るカード処理装置による定期決済時における処理を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態に係るカード処理装置による洗替処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、一実施形態に係るカード処理装置１００を用いたカード処理の概略を示す図である。
本実施形態に係るカード処理装置１００は、カードによる定期的な支払を取り扱う装置である。本実施形態において「カード」とは、それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができる物または符号をいう。例えば、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等は、カードの一例であって良い。また、カードは、物理的なカードに限られない。
【００２３】
加盟店サーバ２００は、カードの加盟店ごとに設けられるサーバ装置であって、顧客ごとの料金の支払い方法及び顧客のカードの情報を管理し、またカードによる売上を示す売上データを、カード処理装置１００に入力する。なお、売上データには、少なくともカード番号と額面とが含まれる。カード番号とは、カードを一意に識別し、かつ当該カードを発行したカード会社を特定するための識別番号である。例えば、カード番号は、１６桁の数字からなり、上６桁の数字（ＢＩＮ：Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）でカード会社を識別することができるものであって良い。
また、売上データには、請求番号が含まれていても良い。請求番号とは、請求単位を一意に示す識別番号である。例えば、１つの請求について、複数の売上が存在する場合、各売上を示す売上データの請求番号は同じ値となる。これにより、加盟店は、当該請求番号を参照することで、複数の売上をまとめた請求書を生成することができる。
【００２４】
カード処理装置１００は、売上データの入力を受け付け、カード会社サーバ３００に対し当該売上データの与信照会処理、請求処理、洗替処理を要求する。ここで、与信照会処理（オーソリ：ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）とは、売上金額分についてカードの利用をすることができるか否かを確認する処理である。また、洗替処理とは、カードの有効期限やクレジットカード番号の更新の有無を確認する処理である。
【００２５】
カード会社サーバ３００は、カード処理装置１００から売り上げデータの与信照会処理、請求処理、洗替処理を受け付ける。また、カード会社サーバ３００は、与信照会処理及び洗替処理の処理結果をカード処理装置１００に出力する。
【００２６】
図２は、一実施形態に係るカード処理装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
カード処理装置１００は、カード会社情報記憶部１０１、加盟店情報記憶部１０２、与信照会データ入力部１０３、売上データ入力部１０４、与信照会処理部１０５、与信照会結果出力部１０６、与信照会済判定部１０７、与信照会済データ記憶部１０８、売上総括部１０９、請求判定部１１０、請求処理部１１１、洗替対象データ記憶部１１２、洗替要求部１１３、洗替データ出力部１１４を備える。
【００２７】
カード会社情報記憶部１０１は、カード会社ごとに、与信照会を行うか否かの判定に用いる条件を記憶する。例えば、カード会社情報記憶部１０１は、売上データの決済において与信照会処理を必須とするか否かを示す情報、定期決済に係る与信照会を受け入れるか否かを示す情報、与信照会処理をオンラインで行うかバッチ処理により行うかを示す情報、及び与信照会のリクエストの受付可能な周期（頻度）を記憶する。
【００２８】
ここで、オンラインによる与信照会処理とは、カード処理装置１００が売上データをカード会社サーバ３００に送信し、カード会社サーバ３００が当該売上データに基づいて与信を行い、与信結果をカード処理装置１００に返送する処理を、各売上データについて順次行う処理である。また、バッチ処理による与信照会処理とは、カード処理装置１００が複数の売上データをまとめたファイルをカード会社サーバ３００に送信し、カード会社サーバが当該ファイルについてオフラインで与信を行い、与信結果をまとめてカード処理装置１００に返送する処理である。
【００２９】
なお、カード会社情報記憶部１０１がフロアリミット額を記憶する場合、売上データの決済において与信照会処理を必須とするか否かを示す情報を記憶しない構成であっても良い。これは、売上データの決済において与信照会処理を必須とする場合、フロアリミット額が０となるためである。また、与信照会のリクエストの受付可能な周期とは、カード会社サーバ３００の処理能力に応じた周期であって、当該周期による与信照会のリクエストであれば、カード会社サーバ３００がビジー状態とならないような周期である。
【００３０】
加盟店情報記憶部１０２は、加盟店ごとに、当該加盟店との契約を有するカード会社の識別情報と、当該加盟店において売上データの請求ができないものとする条件を示す請求不可ルールとを記憶する。請求不可ルールとしては、例えば、与信照会結果として得られたエラーコードの種別のうちエラーとみなさないエラーコードや、同一の請求番号を有する売上データについて与信照会結果が良好でないものが含まれる場合の処理についての情報などが含まれていて良い。
【００３１】
与信照会データ入力部１０３は、加盟店サーバ２００から、カード会社ごとに定められたフロアリミット額を超える売上について、与信照会の要求を受け付ける。
売上データ入力部１０４は、定期的な決済処理を行うときに、加盟店サーバ２００から売上データの入力を受け付ける。
【００３２】
与信照会処理部１０５は、入力を受け付けた与信照会要求及び売上データについて、与信照会に係る処理を実行する。与信照会処理部１０５は、契約判定部１１５、要否判定部１１６、受入判定部１１７、与信照会実行部１１８、承認番号付与部１１９、専用承認番号付与部１２０を備える。
【００３３】
要否判定部１１６は、売上データに含まれるカード番号に基づいてカード会社を特定し、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、特定したカード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としているか否かを判定する。
受入判定部１１７は、売上データに含まれるカード番号に基づいてカード会社を特定し、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、特定したカード会社が定期決済に係る与信照会を受け入れるか否かを判定する。
与信照会実行部１１８は、要否判定部１１６、及び受入判定部１１７による判定結果に基づいて、売上データに対応するカード会社サーバ３００に対し、当該売上データの与信照会処理を行う。
【００３４】
承認番号付与部１１９は、与信照会実行部１１８による与信照会の結果が良好（ＯＫ）である場合、当該与信照会の結果としてカード会社サーバ３００から受け付けた承認番号を、売上データに付与する。
【００３５】
専用承認番号付与部１２０は、受入判定部１１７によって、カード会社が定期決済に係る与信照会を受け入れないと判定した場合に、売上データに所定の専用承認番号を付与する。ここで、専用承認番号とは、承認番号と同じ桁数の値のうち、承認番号として付与され得ない値である。これは、カード会社の事情により与信照会を受け入れないにも関わらず、与信照会がなされていないことを理由にチャージバックが要求されることを防ぐための処理である。なお、専用承認番号を付与することは、予めカード会社に通知しておく。
【００３６】
与信照会済判定部１０７は、売上データ入力部１０４が受け付けた売上データの承認番号に基づいて、当該売上データについて既に与信照会がなされているか否かを判定する。
与信照会済データ記憶部１０８は、与信照会処理部１０５による処理を終了した売上データを記憶する。
【００３７】
売上総括部１０９は、加盟店情報記憶部１０２が記憶する情報に基づいて、同一の請求番号を有する売上データの与信照会の結果を統一する。
請求判定部１１０は、加盟店情報記憶部１０２が記憶する情報に基づいて、売上データについて請求処理を行うか否かを判定する。
請求処理部１１１は、売上データに対応するカード会社サーバ３００に対し売上データの請求処理を実行する。
【００３８】
洗替対象データ記憶部１１２は、売上データ入力部１０４が受け付けた売上データを、洗替処理に用いる洗替対象データとして記憶する。
洗替要求部１１３は、売上データに対応するカード会社サーバ３００に対し洗替対象データ記憶部１１２が記憶する洗替対象データについて洗替処理を要求する。
洗替データ出力部１１４は、洗替要求部１１３がカード会社サーバ３００から受け付けた洗替処理の結果を加盟店サーバ２００に出力する。
【００３９】
次に、本実施形態に係るカード処理装置１００によるカード処理方法について説明する。
図３は、一実施形態に係るカード処理装置１００による与信照会データの入力時における処理を示すフローチャートである。
加盟店サーバ２００は、カード会社が設定するフロアリミット額を超える売り上げがある場合、当該売り上げについて、与信照会データを生成し、カード処理装置１００に入力する。なお、与信照会データとは、少なくともカード番号と額面とが含まれるデータであり、売上データと等価である。カード処理装置１００の与信照会データ入力部１０３は、与信照会データの入力を受け付けると（ステップＳ１）、契約判定部１１５は、与信照会データ入力部１０３が受け付けた与信照会データに含まれるカード番号からカード会社を特定する。次に、契約判定部１１５は、加盟店情報記憶部１０２から、与信照会データの入力元の加盟店サーバ２００を有する加盟店が、特定したカード会社との契約を有しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４０】
契約判定部１１５が、加盟店がカード会社との契約を有していると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、要否判定部１１６は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、当該カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
要否判定部１１６が、カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としていないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、与信照会実行部１１８は、当該カード会社のカード会社サーバ３００に対し、当該売上データの与信照会処理を実行する（ステップＳ４）。そして与信照会実行部１１８が、カード会社サーバ３００から与信照会処理の結果及び承認番号を受け付けると、承認番号付与部１１９は、当該与信照会処理の結果及び承認番号を、与信照会データに付与する（ステップＳ５）。
【００４２】
他方、要否判定部１１６が、カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としていると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、専用承認番号付与部１２０は、当該与信照会データについて専用承認番号を付与する（ステップＳ６）。これは、当該売上については売上の決済時に与信照会処理を行うため、このタイミングで与信照会を行う必要がないためである。他方、加盟店における売上データの生成には承認番号が必要となることがあるため、承認番号に代えて、専用承認番号を付与しておく。なお、専用承認番号は、与信照会処理の結果が良好であることを示す情報である。
【００４３】
また契約判定部１１５が、加盟店がカード会社との契約を有していないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、受入判定部１１７は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、当該カード会社が定期決済に係る与信照会を受け入れるか否かを判定する（ステップＳ７）。受入判定部１１７が、定期決済に係る与信照会を受け入れないと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、与信照会実行部１１８は、当該カード会社のカード会社サーバ３００に対し、当該売上データの与信照会処理を実行する（ステップＳ４）。そして与信照会実行部１１８が、カード会社サーバ３００から与信照会処理の結果及び承認番号を受け付けると、承認番号付与部１１９は、当該与信照会処理の結果及び承認番号を、与信照会データに付与する（ステップＳ５）。
【００４４】
他方、受入判定部１１７が、定期決済に係る与信照会を受け入れると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、専用承認番号付与部１２０は、当該与信照会データについて専用承認番号を発行する（ステップＳ６）。これは、当該売上については売上の決済時に与信照会処理を行うため、このタイミングで与信照会を行う必要がないためである。
【００４５】
そして、与信照会結果出力部１０６は、ステップＳ５で与信照会処理の結果及び承認番号が付与された与信照会データ、またはステップＳ６で専用承認番号が付与された与信照会データを、加盟店サーバ２００に出力する（ステップＳ８）。
【００４６】
これにより、加盟店サーバ２００は、フロアリミット額を超える売り上げについての与信照会の結果を取得することができる。当該与信照会データに含まれる与信照会結果が良好でないことを示す場合、加盟店は、顧客に対して支払い方法の変更を請求したり、強制的に支払方法を変更したりすることができる。他方、当該与信照会データに含まれる与信照会結果が良好であることを示す場合、加盟店は、当該与信照会結果を含む売上データを作成することができる。
【００４７】
次に、カード処理装置１００が売上に基づいて定期決済を行う方法について説明する。
図４は、一実施形態に係るカード処理装置１００による定期決済時における処理を示すフローチャートである。
加盟店サーバ２００は、売上の決済を行う日（予め定められた日）に、売上データを生成し、カード処理装置１００に入力する。カード処理装置１００の売上データ入力部１０４は、売上データの入力を受け付けると（ステップＳ１１）、当該売上データを洗替対象データとして洗替対象データ記憶部１１２に記録する（ステップＳ１２）。
【００４８】
次に、カード処理装置１００は、売上データ入力部１０４が受け付けた売上データを１つずつ選択し、売上データごとに以下に示すステップＳ１４〜Ｓ２２の処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００４９】
まず、与信照会済判定部１０７は、ステップＳ１３で選択した売上データについて、与信照会処理が終了しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、与信照会済判定部１０７は、売上データに承認番号が含まれていない場合に、与信照会処理が終了していないと判定して良い。また例えば、与信照会済判定部１０７は、売上データに含まれる承認番号が、専用承認番号である場合に、与信照会処理が終了していないと判定して良い。
【００５０】
与信照会済判定部１０７は、売上データについて、与信照会処理が終了していると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、当該売上データを与信照会済データ記憶部１０８に記録し（ステップＳ１５）、ステップＳ１４に戻り、次の売上データについての処理を実行する。これにより、同一の売上データについて与信照会が二重に行われてしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
他方、与信照会済判定部１０７は、売上データについて、与信照会処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、契約判定部１１５は、売上データ入力部１０４が受け付けた売上データに含まれるカード番号からカード会社を特定する。次に、契約判定部１１５は、加盟店情報記憶部１０２から、与信照会データの入力元の加盟店サーバ２００を有する加盟店が、特定したカード会社との契約を有しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００５２】
契約判定部１１５が、加盟店がカード会社との契約を有していると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、要否判定部１１６は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、当該カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としているか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５３】
要否判定部１１６は、カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としていないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、当該売上データについて与信照会を行わずに、与信照会済データ記憶部１０８に記録し（ステップＳ１５）、ステップＳ１４に戻り、次の売上データについての処理を実行する。
【００５４】
他方、要否判定部１１６が、カード会社が売上データの決済において与信照会処理を必須としていると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、または契約判定部１１５が、加盟店がカード会社との契約を有していないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、受入判定部１１７は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する情報に基づいて、当該カード会社が定期決済に係る与信照会を受け入れるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００５５】
受入判定部１１７が、定期決済に係る与信照会を受け入れないと判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、専用承認番号付与部１２０は、当該売上データに専用承認番号を付与し（ステップＳ１９）、与信照会済データ記憶部１０８に記録し（ステップＳ１５）、ステップＳ１４に戻り、次の売上データについての処理を実行する。これにより、カード会社の事情により与信照会を受け入れないにも関わらず、与信照会がなされていないことを理由にチャージバックが要求されることを防ぐことができる。
【００５６】
他方、受入判定部１１７が、定期決済に係る与信照会を受け入れると判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、与信照会実行部１１８は、当該カード会社のカード会社サーバ３００に対し、当該売上データの与信照会処理を実行する（ステップＳ２０）。つまり、与信照会実行部１１８は、入力された売上データのうち、与信照会データの入力時に当該与信照会データの与信照会処理が実行されておらず、要否判定部１１６が与信照会処理が必須であると判定し、かつ受入判定部１１７が与信照会処理を受け入れると判定した場合、売上の決済を行う日として予め定められた日に、当該売上データの与信照会処理を実行する。
【００５７】
具体的には、まず与信照会実行部１１８は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する与信照会の方法がオンラインであるかバッチ処理であるかを判定する。与信照会の方法がオンラインである場合、与信照会実行部１１８は、カード会社情報記憶部１０１が記憶する与信照会のリクエストの受付可能な周期に従って、売上データの与信照会処理のリクエストを１件ずつカード会社サーバ３００に送信する。これにより、カード処理装置１００は、カード会社サーバ３００にかかる負荷を軽減することができる。また、与信照会実行部１１８は、加盟店がリカーリング加盟店である場合、リカーリング加盟店の与信照会であることを、与信照会処理のリクエストに付与しても良い。
【００５８】
他方、与信照会の方法がバッチ処理である場合、与信照会実行部１１８は当該カード会社に係る売上データを１つまたは複数のファイルにまとめ、当該ファイルをカード会社サーバ３００に送信する。これにより、カード会社サーバ３００は、オンラインでは負荷がかかりすぎて与信照会処理を受け入れられない場合でも、システム処理のピーク時を避けて、当該ファイルに含まれる売上データに対するバッチ処理を行うことで、与信照会処理を受け入れることができるようになる。
【００５９】
そして与信照会実行部１１８が、カード会社サーバ３００から与信照会処理の結果及び承認番号を受け付けると、承認番号付与部１１９は、当該与信照会処理の結果及び承認番号を、売上データに付与する（ステップＳ２１）。そして、承認番号付与部１１９は、当該売上データを与信照会済データとして与信照会済データ記憶部１０８に記録し、ステップＳ１４に戻り、次の売上データについての処理を実行する。なお、与信照会実行部１１８は、与信照会処理を実行した結果、所定のエラーコード（例えば、タイムオーバーなど）を得た場合、与信照会処理のリトライをすることが好ましい。
【００６０】
カード処理装置１００は、上述したステップＳ１４〜ステップＳ２２の処理を、売上データ入力部１０４が受け付けたすべての売上データについて実行すると（ステップＳ１３）、売上総括部１０９は、与信照会済データ記憶部１０８が記憶する売上データの中から、同一の請求番号を有する売上データの組を抽出し、当該売上データの組を１つずつ選択し、すべての売上データの組について、以下のステップＳ２３〜ステップＳ２４の処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００６１】
売上総括部１０９は、ステップＳ２２で選択した売上データの与信照会処理の結果がすべて良好またはすべて不良であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。売上総括部１０９は、すべて売上データの与信照会処理の結果が良好または不良であると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２２に戻り、次の売上データの組についての処理を実行する。
【００６２】
他方、売上総括部１０９は、売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在していると判定した場合に（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、加盟店情報記憶部１０２が記憶する請求不可ルールに基づいて、各売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換える（ステップＳ２４）。例えば、売上総括部１０９は、売上データの与信照会処理の結果に不良が混在している場合に、すべての与信照会結果を必ず不良にしても良いし、エラーコードの種別に応じて、良好とするか不良とするかを判定しても良い。
【００６３】
このように、同一の請求番号を有する売上データについて、与信照会結果を統一することで、１つの請求書に属する売上について、支払方法を統一することができる。売上総括部１０９は、ステップＳ２４で与信照会結果を書き換えると、ステップＳ２２に戻り、次の売上データの組についての処理を実行する。
【００６４】
売上総括部１０９が、上述したステップＳ２３〜ステップＳ２４の処理を、売上データ入力部１０４が受け付けたすべての売上データについて実行すると（ステップＳ２２）、請求判定部１１０は、売上データそれぞれについて、加盟店情報記憶部１０２が記憶する請求不可ルールに基づいて、請求処理を行うか否かを判定する（ステップＳ２５）。例えば、請求判定部１１０は、エラーコードの種別に応じて、良好とするか不良とするかを判定しても良い。
【００６５】
そして、請求処理部１１１は、請求判定部１１０が請求処理を行うと判定した売上データについて（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、請求処理を実行する（ステップＳ２６）。このとき、請求処理部１１１は、売上データ内の利用日を、加盟店が指定する任意の利用日に上書きしても良い。
他方、請求判定部１１０が請求処理を行わないと判定した売上データについては（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、請求処理部１１１は、加盟店にエラー情報を出力する（ステップＳ２７）。これにより、加盟店は、顧客に対して支払い方法の変更を請求したり、強制的に支払方法を変更したりすることができる。
【００６６】
次に、カード処理装置１００による洗替処理について説明する。
図５は、一実施形態に係るカード処理装置１００による洗替処理を示すフローチャートである。
カード処理装置１００は、決済の周期と同じ周期で、洗替対象データ記憶部１１２が記憶する洗替対象データについて洗替処理を要求する。なお、本実施形態における洗替処理は、与信照会の代わりに行うものではなく、代理店に対して、カードの有効期限などの情報を通知するために行うものである。また、洗替対象データ記憶部１１２が記憶する洗替対象データは、上述したステップS１２で売上データの入力時に記録されたものに加え、加盟店サーバから直接の入力を受け付けた洗替対象データが含まれても良い。なお、加盟店サーバから入力を受け付ける洗替対象データは、カードのカード番号と当該カードの有効期限とを関連付けたデータである。
【００６７】
カード処理装置１００の洗替要求部１１３は、現在の日付が洗替処理の周期に該当すると判定した場合、カード会社サーバ３００に対し、洗替対象データ記憶部１１２が記憶する洗替対象データについての洗替処理の要求を行う（ステップＳ３１）。次に、洗替要求部１１３は、カード会社サーバ３００から洗替処理の結果を受信すると、当該洗替処理の結果を洗替対象データ記憶部１１２が記憶する洗替対象データに付与する（ステップＳ３２）。また、カード会社から洗替処理の結果を紙媒体にて送信される場合、洗替要求部１１３は、カード処理装置１００の管理者から洗替処理の結果の入力を受け付ける。
【００６８】
そして、洗替対象データ記憶部１１２が記憶するすべての洗替対象データに洗替処理の結果が付与されると、洗替データ出力部１１４は、洗替処理の結果が付与された洗替対象データを、洗替データとしてマージし、加盟店サーバ２００に出力する（ステップＳ３３）。
【００６９】
一般的に洗替処理を行う場合、加盟店とカード会社との間で専用の契約の締結が必要であるが、本実施形態によれば、カード処理装置１００が洗替処理の要求を行うため、カード処理装置１００の管理者が各カード会社との契約を行うことで、加盟店とカード会社との間で契約が無くても洗替処理を実施することができる。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、カード処理装置１００は、売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否か、及び定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かに基づいて、与信照会処理を行うか否かを決定する。これにより、洗替処理を行わずに与信照会を行い、かつ多数の与信照会が行われることによる回線の混雑を防止することができる。
また、加盟店がカード会社に対して直接洗替による決済を行っていた場合、当該加盟店は、加盟店サーバ２００の売上データの送信先を本実施形態に係るカード処理装置１００に切り替えるだけで、加盟店サーバ２００の構成を変えることなく、洗替による決済から与信照会による決済に移行することができる。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、売上の定期決済を行うときに、加盟店サーバ２００が売上データをカード処理装置１００に入力する場合について説明したが、これに限られない。例えば、カード処理装置１００は、加盟店サーバ２００から売上データを随時受け付けて当該売上データをデータベースに蓄積しておき、決済を行う周期に該当する日付になったときに、データベースに蓄積された売上データについて、上述したステップＳ１１〜ステップＳ２８の処理を実行しても良い。
【００７２】
また、本実施形態では、加盟店サーバ２００がフロアリミットの判定を行う場合について説明したが、これに限られず、カード処理装置１００においてフロアリミットの判定を行っても良い。例えば、加盟店サーバ２００は、売上が確定するたびに売上データを随時カード処理装置１００に入力し、カード処理装置１００は、当該売上データがフロアリミット額を超える場合に、ステップＳ１〜ステップＳ８の処理を行い、その他の場合に、売上データをデータベースに蓄積する構成であっても良い。
【００７３】
また、本実施形態では、カード処理装置１００がフロアリミットを超える売上データに対する個別の与信照会を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば加盟店やカード会社に対するオプションとして、加盟店やカード会社ごとに当該個別の与信照会の機能を提供しても良いし、カード処理装置１００が当該個別の与信照会の機能を有していなくても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、カード処理装置１００が洗替処理を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば加盟店やカード会社に対するオプションとして、加盟店やカード会社ごとに当該洗替機能を提供しても良いし、カード処理装置１００が当該洗替機能を有していなくても良い。
【００７５】
また、本実施形態では、契約判定部１１５、要否判定部１１６、受入判定部１１７の判定について、図３、図４に示す順番で行う場合について説明したが、これらの判定順はこれに限られない。
【００７６】
また、本実施形態では、売上データ入力部１０４が受け付けた売上データを洗替対象データとする場合について説明したが、これに限られず、例えば与信照会済データ記憶部１０８に記録される売上データを洗替対象データとしても良い。
【００７７】
また、本実施形態では、与信照会実行部１１８が売上データごとに与信照会処理を実行する場合について説明したが、これに限られない。例えば、与信照会実行部１１８は、所定のカード会社について複数の売上データが存在する場合に、これらを合算して与信照会を行っても良い。なお、当該合算処理については、加盟店ごとに要否を選択することができるようにしても良い。
【００７８】
なお、上述のカード処理装置１００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１００…カード処理装置  １０１…カード会社情報記憶部  １０２…加盟店情報記憶部  １０３…与信照会データ入力部  １０４…売上データ入力部  １０５…与信照会処理部  １０６…与信照会結果出力部  １０７…与信照会済判定部  １０８…与信照会済データ記憶部  １０９…売上総括部  １１０…請求判定部  １１１…請求処理部  １１２…洗替対象データ記憶部  １１３…洗替要求部  １１４…洗替データ出力部  １１５…契約判定部  １１６…要否判定部  １１７…受入判定部  １１８…与信照会実行部  １１９…承認番号付与部  １２０…専用承認番号付与部  ２００…加盟店サーバ  ３００…カード会社サーバ
【図１】
2015001940.tif 000003
【図２】
2015001940.tif 000004
【図３】
2015001940.tif 000005
【図４】
2015001940.tif 000006
【図５】
2015001940.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、
カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部と、
前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部と
を備えることを特徴とするカード処理装置。
【請求項２】
前記与信照会実行部が前記与信照会処理において承認番号を得た場合に当該承認番号を前記売上データに付与する承認番号付与部と、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した売上データに、所定の専用承認番号を付与する専用承認番号付与部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカード処理装置。
【請求項３】
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在する場合に、当該複数の売上データに対する与信照会結果に基づいて、当該複数の売上データに同一の与信照会結果を付与する売上総括部
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカード処理装置。
【請求項４】
前記与信照会実行部は、
前記売上データに含まれる額面が所定のフロアリミット額を超える場合において、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、または前記受入判定部が与信照会処理を受け入れないと判定した場合、当該売上データの入力時に、当該売上データの与信照会処理を実行し、
前記売上データについて、入力時に与信照会処理が実行されておらず、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した場合、予め定められた日に、当該売上データの与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項５】
前記請求処理部は、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合、または前記与信照会実行部による与信照会結果が良好でないと判定された理由があらかじめ指定された理由である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項６】
前記請求処理部が請求処理を実行した売上データに基づいて、前記カード会社に対し洗替処理を要求する洗替要求部と、
前記洗替要求部が要求した洗替処理の結果を加盟店に出力する洗替データ出力部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項７】
前記請求処理部は、前記売上データ内の利用日を、所定の利用日に上書きする
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項８】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、
カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部と、
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換える売上総括部と
を備えることを特徴とするカード処理装置。
【請求項９】
前記与信照会実行部は、予め定められた頻度で前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のカード処理装置。
【請求項１０】
前記与信照会実行部は、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、前記カード会社に応じた頻度を特定し、当該速度で前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載のカード処理装置。
【請求項１１】
前記与信照会実行部は、前記売上データの与信を行うカード会社サーバに対し、前記売上データを１件ずつ送信すること、または前記カード会社サーバに対し、複数の前記売上データを、バッチ処理による与信を行うためのファイルにまとめて前記カード会社サーバに送信することで、前記与信照会処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項１２】
前記与信照会実行部は、所定のカード会社について複数の売上データが存在する場合に、当該複数の売上データを合算して与信照会を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項１３】
前記売上データの与信照会結果として得られたエラーコードの種別に応じて請求処理を行うか否かを判定する請求判定部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載のカード処理装置。
【請求項１４】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、
カード処理装置の要否判定部が、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定するステップと、
前記カード処理装置の受入判定部が、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定するステップと、
前記カード処理装置の与信照会実行部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行するステップと、
前記カード処理装置の請求処理部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行するステップと
を有することを特徴とするカード処理方法。
【請求項１５】
カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、
カード処理装置の与信照会実行部が、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行するステップと、
前記カード処理装置の売上総括部が、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換えるステップと
を有することを特徴とするカード処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定する要否判定部、
前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定する受入判定部、
前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行する与信照会実行部、
前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行する請求処理部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部、
前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換える売上総括部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理装置において、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部と、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換える売上総括部とを備えることを特徴とするカード処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、カード処理装置の要否判定部が、カードによる売上を示す売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該売上データの決済において与信照会処理が必須であるか否かを判定するステップと、前記カード処理装置の受入判定部が、前記売上データに含まれるカード番号に基づいて、当該カードのカード会社が定期決済に係る与信照会処理を受け入れるか否かを判定するステップと、前記カード処理装置の与信照会実行部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須であると判定し、かつ前記受入判定部が与信照会処理を受け入れると判定した売上データについて、前記カード会社に対し定期的に与信照会処理を実行するステップと、前記カード処理装置の請求処理部が、前記要否判定部が与信照会処理が必須でないと判定した場合、前記受入判定部が前記与信照会処理を受け入れないと判定した場合、または、前記与信照会実行部による与信照会結果が良好である場合に、前記カード会社に対し前記売上データの請求処理を実行するステップとを有することを特徴とするカード処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、カードによる売上の決済を定期的に行うカード処理方法であって、カード処理装置の与信照会実行部が、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行するステップと、前記カード処理装置の売上総括部が、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換えるステップとを有することを特徴とするカード処理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、コンピュータを、カードによる売上を示す売上データの与信照会処理を実行する与信照会実行部、前記与信照会実行部が与信照会処理を実行した売上データの中に、同一の期間かつ同一の請求単位の複数の前記売上データが存在し、当該複数の売上データの与信照会処理の結果に良好と不良が混在している場合に、当該複数の売上データの与信照会結果をすべて良好または不良に書き換える売上総括部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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