(57)【要約】【課題】  パック品の透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用底材フィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレン樹脂からなる最外層、中間層にポリアミド樹脂層を少なくとも１層有する中間層、およびポリオレフィン系樹脂からなるシール層を最内層とする共押出複合フィルムであり、最外層と隣接する層に４０〜７０℃の融点を持つ低結晶性の樹脂層を３０重量％以上含有する熱可塑性エラストマーからなる層を有し、最内層と隣接する層にポリエチレン系樹脂層を有することを特徴とする深絞り用複合フィルム、当該フィルムからなることを特徴とするボイル殺菌用フィルム、前記深絞り用複合フィルムを成形してなることを特徴とする深絞り成形用底材、および当該深絞り成形用底材を構成要素とすることを特徴とする深絞り包装体。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂からなる最外層、中間層にポリアミド樹脂層を少なくとも１層有する中間層、およびポリオレフィン系樹脂からなるシール層を最内層とする共押出複合フィルムであり、最外層と隣接する層に４０〜７０℃の融点を持つ低結晶性の樹脂層を３０重量％以上含有する熱可塑性エラストマーからなる層を有し、最内層と隣接する層にポリエチレン系樹脂層を有することを特徴とする深絞り用複合フィルム。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１に記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項３】
中間層にエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層を有する請求項１または２に記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂層が熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項５】
ポリエチレン系樹脂層と中間層の間、および最外層とそれに隣接する層との間に、少なくとも１層の接着樹脂層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項６】
ポリアミド樹脂層の厚み比率がフィルムの総厚みの３０〜７０％の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項７】
最外層が熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り用複合フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の深絞り用複合フィルムからなることを特徴とするボイル殺菌用フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の深絞り用複合フィルムを成形してなることを特徴とする深絞り成形用底材。
【請求項１０】
請求項９に記載の深絞り成形用底材を構成要素とすることを特徴とする深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の底材として好適に使用できる深絞り用複合フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックハム等を内容物とする深絞り包装用の底材フィルムは耐ピンホール性を付与するためにポリアミド（以下、ＰＡと略記することがある）を厚く配したナイロン（以下、Ｎｙと略記することがある）を外層とするフィルムが広く使用されてきている。
【０００３】
しかし、近年、環境問題の広がりでフィルムの薄肉化が進んで来ており、Ｎｙ外層の底材フィルムはボイル殺菌すると深絞り包装体のシール部（フランジ部）が底材側に大きくカールする性質があり、フィルムが薄くなるとカールが顕著になるため、パック品の見栄えが悪くなったり、パック品を化粧箱に入れにくくなったりする問題がある。
【０００４】
また、ボイル殺菌してもシール部がカールし難い底材フィルムとして、ポリプロピレン
（以下、ＰＰと略記することがある）を外層に配したフィルムがある。
【０００５】
しかしこのようなフィルムは、シール部のカールは抑制できるものの、ＰＰがＮｙと比べて透明性が良くないためパック品の見栄えが悪くなってしまうという問題と、ＰＰ自体が衝撃等に強くないためフィルムの耐ピンホール性が劣り、ブロックハム等の重量が重い内容物を包装すると、輸送等の振動、衝撃でピンホールが発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許２９２０４５８号公報
【特許文献２】特開平１０−８６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、パック品の透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用底材フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用することにより、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリプロピレン樹脂からなる最外層、中間層にポリアミド樹脂層を少なくとも１層有する中間層、およびポリオレフィン系樹脂からなるシール層を最内層とする共押出複合フィルムであり、最外層と隣接する層に４０〜７０℃の融点を持つ低結晶性の樹脂層を３０重量％以上含有する熱可塑性エラストマーからなる層を有し、最内層と隣接する層にポリエチレン系樹脂層を有することを特徴とする深絞り用複合フィルム、当該フィルムからなることを特徴とするボイル殺菌用フィルム、前記深絞り用複合フィルムを成形してなることを特徴とする深絞り成形用底材、および当該深絞り成形用底材を構成要素とすることを特徴とする深絞り包装体に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の深絞り用複合フィルムによれば、透明性および耐ピンホール性が良好で、かつボイル殺菌後のシール部のカールが抑制できる深絞り用複合フィルムを提供でき、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のフィルムの最外層を構成するポリプロピレン樹脂としては、種類は特には限定されないが、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーらかなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましい。
【００１２】
ポリプロピレン樹脂からなる最外層の厚みはフィルム総厚みの５％以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましい。また、フィルム総厚みの１５％以下が好ましく、１２μｍ以下がより好ましい。フィルム総厚みの５％以上とすることにより、シール部のカールを抑制でき、上限値をフィルム総厚みの１５％以下とすることにより、耐ピンホール性の低下を防止することができる。
【００１３】
本発明のフィルムの最内層と隣接する層を構成するポリエチレン系樹脂としては、特には限定されないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーおよびこれらのアイオノマーらかなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が主成分であることが耐ピンホール性の点でより好ましい。
【００１４】
最内層と隣接するポリエチレン系樹脂層の厚みは、上記目的を達成できれば特に制限されないが、総厚みの２０％以上が好ましく２５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。また、上限値としては７０％以下が好ましく６５％以下がより好ましく６０％以下であることがより好ましい。下限を２０％以上とすることによりフィルムに適度な柔軟性をもたせることができ、上限を７０μｍ以下とすることにより、シール部のカールを防止できる。
【００１５】
本発明のフィルムの中間層には、耐ピンホール性を付与する目的で、ポリアミド（以下、ＰＡと略記することがある）樹脂からなる層を少なくとも１層備える。
【００１６】
ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。
【００１７】
これらの中でも、ポリアミドとしては、耐ピンホール性の観点から、６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。また、ＰＡ層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のポリアミドで形成されていてもよい。
【００１８】
ＰＡ層の厚みは特に限定はされないが、複合フィルムの３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましく、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好まし好ましい。ＰＡ層の厚みの３０％以上とすることによりフィルムに十分な耐ピンホール性を付与することができ、また７０％以下とすることによりシール部のカールを防止することができる。
【００１９】
本発明の中間層には酸素バリアー性を付与する目的で少なくとも１層のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層（ＥＶＯＨ層）を備えてもよい。
【００２０】
ＥＶＯＨ層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（ＥＶＯＨ）のエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、３２モル％以上が好ましく、３８モル％以上がより好ましく、４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００２１】
また、ＥＶＯＨのケン化度は９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明の複合フィルムの共押出性、複合フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００２２】
ＥＶＯＨ層の厚みは、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。ＥＶＯＨ層の厚みを５μｍ以上とすることによりフィルムに十分な酸素バリアー性を付与することができ、また、２０μｍ以下とすることにより、耐ピンホール性の低下や不必要に価格が高くなることを抑制することができる。
【００２３】
本発明の最外層の隣接層には、柔軟性および透明性を付与する目的で、４０〜７０℃の融点を持つ低結晶性の樹脂を、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上含む熱可塑性エラストマー樹脂からなる層を有する。融点が４０℃未満の熱可塑性エラストマーでは、常温で結晶化が進んでしまい透明性が損なわれ、また融点が７０℃よりも高いと柔軟性が損なわれ、耐ピンホール性が劣ってしまう。ダウケミカルのバーシファイ、インフューズ、アフィニティ、旭化成ケミカルズのタフテック、三井化学のタフマー、日本ポリプロのウェルネックス等が好適に使用できる。
【００２４】
最外層のポリプロピレン樹脂層、最内層と隣接するポリエチレン系樹脂層にエラストマーをブレンドしてもよい。
【００２５】
各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は、一層であってもよいし、複数であってもよい。接着層として使用可能な接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でも、ポリエチレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
接着層を設ける場合、接着層の厚みは、作業性、経済性、取扱い性の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００２７】
本発明のシール層には、特に制限はないが、一般的なポリエチレン系樹脂や、凝集破壊タイプのイージーピールや層間剥離タイプのイージーピール等が使用できる。
【００２８】
本発明のフィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性等の諸性質を改良・調整する目的で、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【００２９】
本発明の深絞り用複合フィルムの構成は、最外層にポリプロピレン樹脂、最外層の隣接層にポリエチレン系樹脂、中間層にポリアミド層および／またはエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物層を少なくとも配し、シール性樹脂層の少なくとも１層にエチレンとブテンの共重合体で、４０〜７０℃の融点を持つ低結晶性の樹脂を含み、全体厚みの２０％以上の厚みであれば、特に限定されない。
【００３０】
例えば、ＰＰ層（Ａ）、ポリエチレン系樹脂層（Ｂ）、接着樹脂層（Ｃ）、ＰＡ層（Ｄ）、ＥＶＯＨ層（Ｅ）、シール層（Ｆ）、で表した場合、以下の層構成を形成することができる。
【００３１】
これらの中でも好ましい層構成は、下記（３）、（４）、（８）、（１２）、（１３）または（１７）であり、さらに好ましい層構成は（８）または（１７）である。
（１）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（２）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（３）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（４）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（５）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（６）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（８）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ
（９）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ
（１０）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１１）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１２）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１３）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１４）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１５）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１６）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
（１８）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｂ／Ｆ
【００３２】
本発明の深絞り用複合フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
実施例１：
（深絞り用複合フィルムの作製）
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の深絞り用複合フィルムを作製し、実施例１とした。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマーに三井化学社製タフマーＡ（融点：６６℃）を１０％添加
ＥＬＡ１：三井化学製タフマーＡ（融点：６６℃）
ＬＬＤＰＥ１：プライムポリマー製モアテックＬＬに三井化学製タフマーＡ（融点：６６℃）を１０％添加
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＬＬＤＰＥベース）
Ｎｙ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００３４】
（深絞り包装体の作製）
上記で作製した熱処理用フィルムを深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）によって、縦１６０ｍｍ、横１１０ｍｍ、絞り深さ８０ｍｍの形状に深絞り成型して底材とし、ネット付きブロックハム４００ｇを入れて蓋材を被せて面シールした。包装条件は深絞り成型温度９０℃、成型加熱時間２秒、シール温度１４０℃、シール時間２秒の真空包装とした。なお、蓋材はＯＰＰ（２０μｍ）に共押出しフィルムＥＶＯＨ（１０μｍ）／Ｎｙ（１０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３０μｍ）をドライラミネートしたものを使用した。ここで、「ＯＰＰ」は、東セロ社製、トーセロＯＰである。
作製した深絞り包装体に対して、９０℃で３０分ボイル殺菌処理を行った。
【００３５】
実施例２：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ２（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
ＰＰ２：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ホモポリマー  に旭化成ケミカルズのタフテックを１５％およびリン酸エステルを１０００ｐｐｍ添加
接着樹脂２：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＥＶＯＨ２：日本合成化学製ソアノール３８ｍｏｌタイプ
Ｎｙ２：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６６Ｎｙ比率１５％の６−６６共重合Ｎｙ
ＬＬＤＰＥ２：プライムポリマー製モアテックＬＬ
【００３６】
実施例３：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ３（１０μｍ）／ＥＬＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ３：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
【００３７】
比較例１：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＥＬＡ２（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＥＬＡ２：三井化学製タフマーＸＭ（融点：８３℃）
【００３８】
比較例２：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（１０μｍ）／ＰＰ２（２０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／Ｎｙ１（３５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
【００３９】
比較例３：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ２（１０μｍ）／ＥＬＡ２（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００４０】
比較例４：
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ３（１０μｍ）／ＥＬＡ２（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００４１】
比較例５
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ２（１０μｍ）／ＰＰ２（２０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ２（５μｍ）／Ｎｙ２（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（１０μｍ）
【００４２】
比較例６
深絞り用複合フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
Ｎｙ２（２０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（４０μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（５０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
【００４３】
＜評価方法＞
（シール部のカール）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、シール部のカールがほとんどない、またはカールが小さいものを「○」、カールしているものを「×」とした。
（耐ピンホール性）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、
ダンボールケースに２０パック入れて、２．０ｍの高さより５０回落下させ、ピンホールの発生が１パック以下のものを「○」、１パックより多いものを「×」とした。
【００４４】
【表１】
2015036195.tif 000002
【００４５】
表１より、実施例１〜３、比較例１〜５の深絞り用複合フィルムにおいては、シール部のカールが良好であることが分かった。これに対して、比較例６では、最外層がＰＰではなくＰＡであったため、シール部のカールが悪かった。また、表１より、実施例１〜３は比較例１〜５よりも良好な耐ピンホール性を示し、さらには最外層に耐ピンホール性に優れたＰＡ層を配した比較例６と同等あるいはそれ以上の耐ピンホール性を得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のフィルムは、例えば、ボイル殺菌用フィルム、深絞り成形用底材、深絞り包装体の構成要素として好適に利用することができる。