(57)【要約】      （修正有）【課題】処理の繁雑さを抑制しつつ、生体情報の変化の要因となる環境因子をユーザが容易に把握できる技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（分析サーバー）５は、ユーザの生体情報、並びに生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を受信する利用者情報受信部６１と、利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置における環境に関する１以上の環境情報を受信する環境因子情報受信部６２と、生体情報と環境情報との相関性を評価する相関性評価部６３と、評価した結果をユーザに送信するメッセージ送信部６４とを備える。【選択図】図４
2015219700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者情報取得手段が取得した利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置における環境に関する１以上の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記生体情報と前記環境情報との相関性を評価する相関性評価手段と、
前記相関性評価手段による評価結果を前記ユーザに提示する評価結果提示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記評価結果提示手段は、前記評価結果として、前記生体情報、及び、当該生体情報と相関性の高い環境情報を前記ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザとは異なる他のユーザの生体情報、並びに、当該他のユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む他者情報を取得する他者情報取得手段と、
前記利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置をキーとして、前記他者情報取得手段が取得した他者情報を検索し、該当する他者情報を抽出する他者情報抽出手段と、
前記利用者情報に含まれる生体情報と、前記他者情報抽出手段が抽出した他者情報に含まれる生体情報とが同じ傾向であるか否かを判定する傾向判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記傾向判定手段が同じ傾向であると判定した場合に、前記生体情報が一般的なものである旨を示すデータを出力し、前記傾向判定手段が同じ傾向でないと判定した場合に、前記生体情報が一般的なものでない旨を示すデータを出力するデータ出力手段
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記相関性評価手段は、前記生体情報と、前記環境情報との相関性を評価する際に、その人の過去の前記生体情報と、当該生体情報が得られた日時及び位置における前記環境情報との相関性を含めて評価する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの生体情報の要因を分析する情報処理装置と通信可能な端末であって、
ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を前記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする端末。
【請求項７】
ユーザの生体情報を取得する端末と、
前記生体情報の要因を分析する情報処理装置と、
を備え、
前記端末は、
ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記端末から前記利用者情報を受信する利用者情報受信手段と、
前記利用者情報受信手段が取得した利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置における環境に関する１以上の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記生体情報と前記環境情報との相関性を評価する相関性評価手段と、
前記相関性評価手段による評価結果を前記端末に送信する評価結果送信手段と、
を備える
ことを特徴とする生体情報分析システム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを前記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の生体情報の変化等の要因となる環境因子を推定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活習慣病の予防および対策として、日常的な健康管理が重要であることが広く認識されている。そして、体重、体温、及び、血圧などの生体情報（バイタルデータ）を日常的に測定し記録することにより、各人が自分の健康管理を自分自身で行うことが注目されている。
【０００３】
また、利用者が身体に痛みを感じたときに、その痛みを誘発する要因を推定する情報処理装置が開発されている。例えば、特許文献１には、利用者の生活状況に関する情報（生活情報）と、片頭痛等の痛みが生じたときの日時情報とを取得、記録し、その取得した日時と、その日時に対応する気象情報とをマッチングして、痛みを誘発する要因を推定する技術が開示されている。特許文献２には、利用者の体調変化の外的要因となる環境情報を取得し、利用者の体調変化を予測する健康管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９８８６０号公報（２０１２年１０月１８日公開）
【特許文献２】特開２０１３−２３８９７０号公報（２０１３年１１月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術には、生活情報や痛み情報を記録する際に、利用者は、その都度手入力する必要があり、手間や負担がかかるという問題がある。また、生活情報、痛み情報等は、主観的なものであるので、それらの情報から痛みの要因を推定したとしても、必ずしも一定の推定結果が得られるわけではない。さらに、上記の技術により推定可能な疾患は、生活情報や気象情報と相関のある痛みだけが対象になる。
【０００６】
また、特許文献２には、利用者の体調変化の外的要因となる環境情報を取得し、利用者の体調変化を予測することが記載されているが、一般的に体調変化の外的要因となる因子以外の因子により体調が変化することもあるし、人により体調変化に影響する因子が異なることもある。このため、あらゆる外的因子、環境情報を取得することが好ましいが、それにはコストがかかり、処理が繁雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、処理の繁雑さを抑制しつつ、生体情報の変化の要因となる環境因子をユーザが容易に把握できる技術を実現することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の態様１に係る情報処理装置は、ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、前記利用者情報取得手段が取得した利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置における環境に関する１以上の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記生体情報と前記環境情報との相関性を評価する相関性評価手段と、前記相関性評価手段による評価結果を前記ユーザに提示する評価結果提示手段と、を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、あるユーザに関して生体情報が変化した際に、その日時及びその場所の位置の環境情報を取得する。そして、生体情報と、環境情報との相関性を評価し、その評価結果をユーザに提示する。これによれば、ユーザは、自身の生体情報と、環境情報との間の相関性の有無や、相関性のある環境情報等を取得できるので、生体情報の変化の要因となる環境因子を把握することができる。特に、利用者の位置情報を取得することにより、インターネット上に公開されている環境情報（例：環境省の大気汚染状況の公開ページ；http://www.env.go.jp/air/osen/osen.html）から利用者の現在地に関する環境情報を取得し、利用者の生体情報の変化をこのような環境情報とも関連して分析することができる。
【００１０】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、前記評価結果提示手段が、前記評価結果として、前記生体情報、及び、当該生体情報と相関性の高い環境情報を前記ユーザに提示することとしてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、相関性の高い環境を特定した場合には、生体情報の変化の要因と推定される環境をユーザに提示する。これによれば、ユーザは、自身の生体情報の変化の要因となる環境を確認できるので、生体情報の変化に伴う、不快症状の発生を未然に防止し、又は、当該環境の影響を最小限に抑えるための回避措置をとることができる。
【００１２】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１及び２において、前記ユーザとは異なる他のユーザの生体情報、並びに、当該他のユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む他者情報を取得する他者情報取得手段と、前記利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置をキーとして、前記他者情報取得手段が取得した他者情報を検索し、該当する他者情報を抽出する他者情報抽出手段と、前記利用者情報に含まれる生体情報と、前記他者情報抽出手段が抽出した他者情報に含まれる生体情報とが同じ傾向であるか否かを判定する傾向判定手段と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、ある人に関して生体情報が変化した際に、その日時及びその場所の位置をキーとして、他人の生体情報を抽出する。そして、その人の生体情報と、他人の生体情報とが同様であるか否かを判定する。これによれば、ユーザと、他人との生体情報を比較するので、他人と同じ傾向か否かを把握することができる。
【００１４】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、前記傾向判定手段が同じ傾向であると判定した場合に、前記生体情報が一般的なものである旨を示すデータを出力し、前記傾向判定手段が同じ傾向でないと判定した場合に、前記生体情報が一般的なものでない旨を示すデータを出力するデータ出力手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、その人の生体情報等と、他人の生体情報等とが同じ傾向であれば、その人の生体情報の変化等は一般的なものであることを通知する。一方、同じ傾向でなければ、その人の生体情報の変化等は一般的なものでないことを通知する。これによれば、利用者は、自身の生体情報の変化及び自覚症状の発生が一般的なものであるか否かを知ることができる。一般的なものであれば、当面の安心を得ることができる。一方、一般的なものでなければ、環境要因を排除又は回避する措置を講じるための動機付けを得ることができる。特に、同じ日時に同じ位置にいる他の利用者の情報もリファレンスとして活用するので、例えば、流行性の病気等の分析において非常に有効であると考えられる。
【００１６】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４において、前記相関性評価手段は、前記生体情報と、前記環境情報との相関性を評価する際に、その人の過去の前記生体情報と、当該生体情報が得られた日時及び位置における前記環境情報との相関性を含めて評価することとしてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、その時点に取得した利用者情報に含まれる生体情報と、その日時及び位置が同じである環境情報との組合せだけでなく、その人の過去の生体情報と、その日時及び位置が同じである環境情報との組合せを含めて、相関性の評価を行うので、相関性の高い、同じ生体状態と、同じ環境情報との組合せが複数抽出されれば、環境情報及び生体情報の因果関係の信憑性が増すことになる。
【００１８】
本発明の態様６に係る端末は、ユーザの生体情報の要因を分析する情報処理装置と通信可能な端末であって、ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を前記情報処理装置に送信する。
【００１９】
上記の構成によれば、前記端末は、上述した情報処理装置と同様の効果を奏することができる。
【００２０】
本発明の態様７に係る生体情報分析システムは、ユーザの生体情報を取得する端末と、前記生体情報の要因を分析する情報処理装置と、を備え、前記端末が、ユーザの生体情報、並びに、当該ユーザの生体情報が得られた日時及び位置を示す付加情報を含む利用者情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置が、前記端末から前記利用者情報を受信する利用者情報受信手段と、前記利用者情報受信手段が取得した利用者情報に含まれる付加情報の示す日時及び位置における環境に関する１以上の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記生体情報と前記環境情報との相関性を評価する相関性評価手段と、前記相関性評価手段による評価結果を前記端末に送信する評価結果送信手段と、を備えている。
【００２１】
上記の構成によれば、前記生体情報分析システムは、上述した情報処理装置と同様の効果を奏することができる。
【００２２】
なお、本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置のプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、生体情報の変化の要因となる環境因子をユーザが容易に把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る生体情報分析システムの構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る分析サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る分析サーバの記憶部に記憶されるデータの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る分析サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る生体情報分析システムの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る利用者情報と、環境因子情報との相関性評価の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態１に係る利用者端末の測定項目の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る分析サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る生体情報分析システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪実施形態１≫
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２６】
〔システムの構成と概要〕
図１は、本発明の実施形態１に係る生体情報分析システム１の構成の概要を示す図である。生体情報分析システム１は、利用者端末２、他者端末３、ＷＥＢサーバ４及び分析サーバ５を含んで構成される。利用者端末２、他者端末３及びＷＥＢサーバ４と、分析サーバ５とは、それぞれネットワーク６を介して相互に通信可能に接続される。
【００２７】
利用者端末２は、一般ユーザ（利用者）が生体情報分析システム１を利用するための端末であり、特に、所定の利用者の生体情報や自覚症状等の情報を分析サーバ５に送信するとともに、分析サーバ５からメッセージを受信し、表示する。表示内容としては、生体情報の測定結果及びその評価結果を含むメッセージ又はデータを表示するが、関連する環境情報を表示してもよい。具体的には、ＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、医療機関に固定的に設置された椅子型の生体計測ブース、持ち運び可能な携帯端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等）、又は、腕時計のように利用者の腕に装着される健康バンドであってもよい。なお、利用者端末２は、複数の利用者間で共有可能である。その場合、利用者端末２を使う際に、利用者を特定するためのユーザＩＤの入力が必要になり、分析サーバ５との間で送受信される利用者情報及びデータにはユーザＩＤが設定され、利用者端末２が受信したデータを表示し、参照するためには、ユーザＩＤが必要になる。
【００２８】
他者端末３は、一般ユーザ（利用者）が生体情報分析システム１を利用するための端末であり、特に、上記利用者端末２の利用者以外の人の生体情報や自覚症状等の情報を分析サーバ５に送信する。具体的な端末の例は、利用者端末２と同様である。利用者端末２だけでも所定の利用者の生体情報の分析は可能だが、利用者端末２に加えて、例えば、同じ地域に住む人たちが利用する他者端末３からの情報を含めて評価することにより、利用者端末２からの情報を用いて推定した生体情報の要因の信憑性を増すことができる。
【００２９】
ＷＥＢサーバ４は、分析サーバ５が利用者の生体情報及び自覚症状に影響する環境因子情報を収集するための対象となるサーバである。これは、具体的なサーバを指すというよりも、分析サーバ５が日時及び位置をキーとして検索を行う対象として、インターネットに接続され、気象情報、大気汚染情報又はその他の環境情報を記憶するサーバ全体を想定したものである。
【００３０】
分析サーバ５は、生体情報分析システム１の主たる役割を担う情報処理装置である。これは、利用者端末２、他者端末３及びＷＥＢサーバ４から情報を受信し、それらの情報に関する分析及び評価の処理を行い、その結果として利用者に提示すべき評価結果を含むメッセージ又はデータを利用者端末２に送信する。
【００３１】
なお、ＷＥＢサーバ４及び分析サーバ５は、一般的なサーバ用コンピュータで実現されるが、単独の装置に限定されることはなく、複数の装置（サーバ）が連携して動作する構成であってもよい。また、分析サーバ５が担う分析処理は、端末に十分な処理性能があれば、その一部又は全部を利用者端末２又は他者端末３等が担ってもよい。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態１に係る分析サーバ５のハードウェア構成を示すブロック図である。分析サーバ５は、通信部５１、入力部５２、表示部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部５１は、ネットワーク６を介して端末及び他のサーバとＩＰ（Internet Protocol）通信を行う部分である。これは、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。入力部５２は、オペレータがデータ（例えば、サーバの設定に関するデータ等）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。表示部５３は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。処理部５４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、分析サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３３】
なお、ＷＥＢサーバ４のハードウェア構成も、上記構成と同様である。
【００３４】
〔データの構成〕
図３は、本発明の実施形態１に係る分析サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成の一例を示す図である。図３（ａ）は、利用者情報５５Ａの構成を示す。利用者情報５５Ａは、生体情報分析システム１を用いて自身の生体情報の変化及び自覚症状の発生の要因を知りたい人（利用者）に関する情報であり、日時情報、位置情報、生体情報及び自覚情報を含む、利用者ごとのレコードを有する。日時情報は、生体情報の測定及び自覚情報の認識が行われた日時である。位置情報は、生体情報の測定及び自覚情報の認識が行われた場所の位置であり、利用者端末２の位置情報がＧＰＳ（Global Positioning System）等により特定され、設定される。生体情報は、身体の状態を示す客観的なデータであり、例えば、血圧、脈拍、体重、体温、酸素飽和度、顔色、脈波等である。自覚情報は、生体情報には表れない、自覚症状を示す主観的なデータであり、例えば、各部の痛み、せき、鼻水、目のかゆみ、悪寒、倦怠感等である。以下、生体情報の変化及び自覚症状の発生を併せて、身体状態という。
【００３５】
図３（ｂ）は、他者情報５５Ｂの構成を示す。他者情報５５Ｂは、上記利用者以外の人（他者）に関する情報であり、日時情報、位置情報、生体情報及び自覚情報を含む、他者ごとのレコードを有する。各情報の詳細は、利用者情報５５Ａと同様である。
【００３６】
図３（ｃ）は、環境因子情報５５Ｃの構成を示す。環境因子情報５５Ｃは、利用者情報５５Ａの日時情報及び位置情報に対応する環境因子に関する情報であり、気象情報、大気汚染情報及びその他環境情報が設定される。気象情報は、例えば、天候、気温、湿度、風速、風向、温室効果ガス濃度、紫外線、黄砂、日射・赤外放射等であり、気象庁のホームページ等から取得され、設定される。大気汚染情報は、例えば、ＰＭ２．５に代表される大気汚染物質、花粉、放射性物質等の大気汚染状況を示す情報であり、環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/air/osen/osen.html）等から取得され、設定される。その他環境情報は、気象及び大気汚染以外の環境情報である。環境因子情報は、公的なサイトから受信し、設定されるので、利用者が国内のいずれの場所にいても、有効に利用することができる。
【００３７】
なお、分析サーバ５が、利用者情報５５Ａの日時情報及び位置情報によらず随時ネット検索を行いながら、環境因子情報を蓄積する場合には、環境因子情報５５Ｃの各情報に日時情報及び位置情報を紐づけることが好ましい。
【００３８】
〔機能ブロックの構成〕
図４は、本発明の実施形態１に係る分析サーバ５の機能ブロック構成を示す図である。分析サーバ５は、機能ブロックとして、利用者情報受信部６１（利用者情報取得手段、利用者情報受信手段）、環境因子情報受信部６２（環境情報取得手段）、相関性評価部６３（相関性評価手段）及びメッセージ送信部６４（評価結果提示手段、評価結果送信手段）を備える。利用者情報受信部６１は、利用者端末２から利用者情報を受信するものであり、通信部５１によって実現される。環境因子情報受信部６２は、ＷＥＢサーバ４から環境因子情報を受信するものであり、通信部５１によって実現される。相関性評価部６３は、利用者情報受信部６１が受信した利用者情報の生体情報及び自覚情報と、環境因子情報受信部６２が受信した環境因子情報の環境因子との相関性を評価するものであり、処理部５４によって実現される。メッセージ送信部６４は、当該相関性が高い場合に、当該環境因子が当該身体状態の要因である旨を示すメッセージ又はデータを利用者端末２に送信するものであり、通信部５１によって実現される。
【００３９】
〔システムの処理〕
図５は、本発明の実施形態１に係る生体情報分析システム１の処理を示すフローチャートである。本処理は、主として分析サーバ５の処理であり、通信部５１が利用者端末２から利用者情報を受信したことをトリガにして行われ、処理部５４が生体情報の分析及び評価の処理を行った上で、その評価結果を含むメッセージ又はデータを利用者端末２に送信する。特に、本処理は、利用者情報５５Ａ及び環境因子情報５５Ｃを用いた分析及び評価の処理であり、利用者自身の情報と、環境因子との相関性を評価するものである。
【００４０】
まず、利用者端末２は、利用者の生体情報及び自覚情報を取得し、取得した日時及び位置を示す付加情報とともに利用者情報として分析サーバ５に送信する。利用者端末２から分析サーバ５に利用者情報が送信されるタイミングとしては、例えば、利用者端末２がＰＣ又は携帯端末のような入力インターフェースを持つ端末である場合には、利用者が自覚症状を示す自覚情報を端末に入力し、入力完了を指定したときに、その自覚情報が送信される。次に、利用者端末２が椅子型である場合には、利用者が椅子に座ると、生体情報が自動的に測定され、その測定が終了したときに、その生体情報が送信される。また、利用者端末２が健康バンドである場合には、定期的に生体情報が取得されるので、その都度生体情報が送信される。
【００４１】
それに対して、分析サーバ５の利用者情報受信部６１が利用者端末２からネットワーク６経由で利用者情報を受信し、処理部５４が当該利用者情報を利用者情報５５Ａとして記憶部５５に記憶する（Ｓ５０１）。次に、環境因子情報受信部６２が、記憶した利用者情報５５Ａのうち、付加情報である日時情報及び位置情報をキーとしてインターネット上を検索する（Ｓ５０２）。そして、ＷＥＢサーバ４からキーに該当した環境因子情報を受信し、処理部５４が当該環境因子情報を環境因子情報５５Ｃとして記憶部５５に記憶する（Ｓ５０３）。インターネット上において、環境因子情報は、日時情報及び位置情報に紐づいているので、キーに合致した日時情報及び位置情報があった場合に、それらに紐づく環境因子情報を特定する。
【００４２】
続いて、相関性評価部６３が、記憶した利用者情報５５Ａのうち、生体情報及び自覚情報と、環境因子情報５５Ｃの各情報との相関性を評価する（Ｓ５０４）。相関性を評価する際に、例えば、多変量解析を用いてもよいし、多変量分析に限らず、相関関係を評価する他の方法でもよい。なお、相関性評価部６３は、生体情報等が変化した時点から過去一定期間の環境因子情報を対象とするのではなく、環境因子情報受信部６２が受信した、生体情報等を取得した日時及び位置に係る環境因子情報を対象とすることにより、評価対象を絞り込むので、相関性評価部６３の処理の繁雑さを抑制することができる。
【００４３】
そして、相関性評価部６３が、相関性の高い（例えば、相関係数が所定値以上である）、生体情報又は自覚情報と、環境因子情報との組合せがあると判定した場合（Ｓ５０５のＹＥＳ）、メッセージ送信部６４が、当該環境因子が当該生体情報及び自覚症状の要因である旨を示すメッセージを利用者端末２に送信する（Ｓ５０６）。所定の環境因子が利用者の身体に影響する場合、利用者の生体情報のうち、変化している測定項目と同じ日時に変化している環境因子があったとき、メッセージにより、例えば、「・・・の環境因子が貴方の血圧の上昇に影響していると推定されます。」といった指摘を行うことができる。このとき、必ずしもメッセージに限ることなく、相関性の評価結果として、例えば、利用者の生体情報、相関性の高い環境因子及び利用者所望の環境因子それぞれの変化を示すデータを利用者端末２に送信してもよい。
【００４４】
それに対して、利用者端末２は、分析サーバ５からメッセージ又はデータを受信し、画面に表示する。これによれば、利用者は、利用者端末２の画面に表示されるメッセージ又はデータを参照することにより、自分の生体情報の変化及び自覚症状の発生の要因となる環境因子を知ることができるので、予防や回避の対策を講じることができる。
【００４５】
なお、利用者端末２の利用者がリアルタイムに評価結果を必要とするか否かは、状況によって異なる。例えば、利用者端末２が椅子型の生体計測ブースである場合、利用者は、自分の身体の状態を知るために操作しているので、すぐに評価結果がほしいであろうと考えられる。従って、分析サーバ５は、利用者端末２が椅子型の生体計測ブースである場合には、評価結果をリアルタイムに利用者端末２に送信することが好ましい。一方、利用者端末２が携帯型の健康バンドである場合、利用者情報は定期的に送信されるので、利用者は、その送信タイミングを意識していない。このため、分析サーバ５は、利用者端末２が携帯型の健康バンド及び携帯端末等である場合には、利用者端末２からの求め（例えば、評価結果の取得を指示するユーザ操作など）に応じて評価結果を利用者端末２に送信することが好ましい。
【００４６】
上記によれば、利用者端末２の種類の違いにより、利用者の使い方が異なるわけであり、その違いによって分析サーバ５の処理が変わるわけではない。すなわち、分析サーバ５は、分析及び評価の処理を行った際に、大きく変化した生体情報があり、かつ、その生体情報と相関性の高い環境因子があれば、その旨を示すメッセージを端末に送信し、利用者端末２は当該メッセージを受信し、表示する。
【００４７】
〔相関性評価の一例〕
図６は、本発明の実施形態１に係る利用者情報５５Ａと、環境因子情報５５Ｃとの相関性評価の一例を示すグラフである。図６（ａ）は、利用者の血圧の時間的変化を示す。図６（ｂ）は、環境因子Ｉの時間的変化を示す。図６（ｃ）は、環境因子ＩＩの時間的変化を示す。例えば、血圧の変化時期と、変化時期を同じくする環境因子があれば、その環境因子がユーザの血圧に対して何等かの影響を与えていると考えられる。
【００４８】
図６（ａ）に示す例では、ある利用者の血圧の定期的な測定値が、しばらく通常値だったが、ある時刻から急に上昇し、時刻ｔ０で最高値になっている。従って、その時刻ｔ０の付近において、環境因子に何等かの変化が発生していることが推測される。そこで、相関性評価部６３は、そのような生体情報の変化の要因となる環境因子を特定する。
【００４９】
図６（ｂ）の環境因子Ｉは、ある時刻から急に減少し、時刻ｔ０の少し前の時刻に最低値になっていることから、相関性評価部６３は、環境因子Ｉが血圧上昇の要因であると判定する。一方、図６（ｃ）の環境因子ＩＩは、時刻ｔ０の少し前の時刻に変化しているものの、それほど顕著に変化していないので、相関性評価部６３は、環境因子ＩＩが血圧上昇の要因ではないと判定する。
【００５０】
上記のように、生体情報の変化及び自覚症状の発生の時期と、環境因子の情報とを関連付けることにより、相関性評価部６３は、生体情報の変化及び自覚症状の発生に影響している要因を推定することができる。これにより、メッセージ送信部６４は、例えば、気温低下が血圧上昇の要因となる、気温上昇が体重減少の要因となる、大気汚染が倦怠感の要因となる、等の因果関係を利用者に提示することができる。これにより、利用者は、自身の体調の変化の要因として推定される環境因子を知ることができる。
【００５１】
〔生体情報の一例〕
図７は、本発明の実施形態１に係る利用者端末２の測定項目の一例を示す図である。「測定機器」の欄には、測定機器の種類（心拍計、脈拍計、及び血圧計等）が列挙されている。なお、心拍計は心臓の拍動を測定するものであり、脈拍計は脈の拍動を測定するものである。「測定項目」の欄には、当該測定機器により測定可能な項目が記載されている。「固定型」及び「携帯型」の欄には、利用者端末２が固定型の場合及び携帯型の場合に関して、各測定項目の必要性が記載されている。「必要」は、測定すべき項目であることを示す。「任意」は、できれば測定する項目であることを示す。「不要」は、測定不要又は測定困難な項目であることを示す。
【００５２】
利用者端末２から分析サーバ５に送信される利用者情報のうち、生体情報は、利用者端末２が測定可能な項目になる。図７に示すように、測定項目、すなわち、生体情報は、利用者端末２のタイプに応じて異なる。
【００５３】
例えば、利用者端末２が椅子型である場合には、生体情報は、心拍数、脈拍数、血圧（最高血圧、最低血圧、平均血圧）、体重、ＢＭＩ、体組成（体脂肪率、筋肉量、脂肪量、水分量等）、血管健康度（脈波から血管の柔軟性を算出）、血中酸素飽和度及び体温を含むことが好ましい。生体情報には、さらに心電位及び血中糖度が含まれてもよい。
【００５４】
また、利用者端末２が健康バンドである場合には、生体情報には、脈拍数が含まれることが好ましく、さらに、血圧、血管健康度、血中酸素飽和度、体温、血中糖度、歩数及び消費カロリーが含まれてもよい。
【００５５】
≪実施形態２≫
次に、本発明の実施形態２に係る生体情報分析システム１について説明する。本発明の実施形態２は、利用者の身体状態と、同じ地域にいる他人の身体状態との違いを指摘するものである。これによれば、実施形態１に係る処理を行った結果、利用者の身体状態の要因となる環境因子が特定された場合に、利用者の状況と、同じ地域の他人の状況とを比較し、問題があるか否かを検討することができる。本発明の実施形態２に係るシステム構成、分析サーバ５のハードウェア構成及び記憶部５５のデータ構成は、実施形態１と同様である。
【００５６】
〔機能ブロックの構成〕
図８は、本発明の実施形態２に係る分析サーバ５の要部構成を示すブロック図である。分析サーバ５は、機能ブロックとして、利用者情報受信部７１（利用者情報取得手段）、他者情報受信部７２（他者情報取得手段）、他者情報抽出部７３（他者情報抽出手段）、傾向判定部７４（傾向判定手段）及びメッセージ送信部７５（データ出力手段）を備える。利用者情報受信部７１は、利用者端末２から利用者情報を受信するものであり、通信部５１によって実現される。他者情報受信部７２は、他者端末３から他者情報を受信するものであり、通信部５１によって実現される。他者情報抽出部７３は、記憶した他者情報を、利用者情報の日時及び位置をキーとして検索し、該当する他者情報を抽出するものであり、処理部５４によって実現される。傾向判定部７４は、受信した利用者情報と、抽出した他者情報とが同じ傾向であるか否かを判定するものであり、処理部５４によって実現される。メッセージ送信部７５は、同じ傾向である場合に、当該身体状態が一般的である旨を示すメッセージ又はデータを利用者端末２に送信する。同じ傾向でない場合に、当該身体状態が一般的でない旨を示すメッセージ又はデータを利用者端末２に送信するものであり、通信部５１によって実現される。
【００５７】
〔システムの処理〕
図９は、本発明の実施形態２に係る生体情報分析システム１の処理を示すフローチャートである。本処理は、利用者情報５５Ａ及び他者情報５５Ｂを用いた分析及び評価の処理であり、利用者自身の情報と、他人の状況とを比較し、同じ傾向か否かを判定するものである。
【００５８】
まず、分析サーバ５の利用者情報受信部７１が利用者端末２からネットワーク経由で利用者情報を受信し、処理部５４が当該利用者情報を利用者情報５５Ａとして記憶部５５に記憶する（Ｓ９０１）。次に、他者情報受信部７２が他者端末３からネットワーク経由で他者情報を受信し、処理部５４が当該他者情報を他者情報５５Ｂとして記憶部５５に記憶する（Ｓ９０２）。なお、Ｓ９０２の処理を随時行うことにより、事前に他者情報５５Ｂを蓄積しておいてもよい。
【００５９】
そして、他者情報抽出部７３が、記憶した利用者情報５５Ａのうち、付加情報である日時情報及び位置情報をキーとして他者情報５５Ｂを検索し（Ｓ９０３）、該当した他者情報５５Ｂの生体情報及び自覚情報を抽出する（Ｓ９０４）。このとき、また、キーとする日時情報の示す日時は、例えば、利用者情報５５Ａの日時情報の示す日時を中心とする所定の期間内の日時であることが好ましい。また、キーとする位置情報の示す位置は、例えば、利用者情報５５Ａの位置情報を中心とする所定の地理的範囲内の位置であることが好ましい。
【００６０】
続いて、傾向判定部７４が、利用者情報５５Ａの生体情報及び自覚情報と、複数の他者情報５５Ｂの生体情報及び自覚情報との間の傾向を比較する（Ｓ９０５）。例えば、生体情報の数値の時間的変化に関して統計処理を行う。そして、傾向判定部７４が利用者の情報と、他者の情報とが同じ傾向であると判定した場合（Ｓ９０６のＹＥＳ）、同じ日時に同じ地域にいる他の人たちと同様であることから、一般的な生理現象であって、利用者固有の病気ではないと判断できる。そこで、例えば、血圧であれば、メッセージ送信部７５が「貴方の血圧の変化は、一般的なものです。同じ地域にいる他の人たちと同じ傾向なので、問題ありません。」といったメッセージを利用者端末２に送信する（Ｓ９０７）。
【００６１】
一方、傾向判定部７４が利用者の情報と、他者の情報とが異なる傾向であると判定した場合（Ｓ９０６のＮＯ）、同じ日時に同じ地域にいる他の人たちと異なる状況であれば、病気の可能性がある。そこで、例えば、血圧であれば、メッセージ送信部７５が「貴方の血圧の変化は、一般的なものではありません。同じ地域にいる他の人たちと異なる傾向なので、環境因子に敏感に反応していると考えられます。環境因子の影響を回避されることをお薦めします。」といったメッセージを利用者端末２に送信する（Ｓ９０８）。
【００６２】
このとき、メッセージ送信部７５は、必ずしもメッセージの送信に限ることなく、同じ傾向か否かの判定結果として、例えば、利用者の生体情報及び同じ地域にいる他の人たちの生体情報それぞれの変化を示すデータを利用者端末２に送信してもよい。
【００６３】
それに対して、利用者端末２は、分析サーバ５からメッセージ又はデータを受信し、画面に表示する。これによれば、利用者は、利用者端末２の画面に表示されるメッセージ又はデータを参照することにより、自分の生体情報の変化及び自覚症状の発生が同じ地域にいる他の人たちと同様なのか否かを知ることができる。そして、同様であれば安心できるし、同様でなければ実際に影響を受けている環境因子に対する措置を講じることができる。特に、利用者の情報と、所定の環境因子との相関性が高く、かつ、利用者の情報が他者の情報と異なる傾向がある場合には、当該利用者にとって意味のある、重要な情報を取得することができる。
【００６４】
上記実施形態によれば、同じ日時に同じ位置にいる他の利用者の情報もリファレンスとして活用するので、例えば、流行性の病気等の分析において非常に有効であると考えられる。
【００６５】
≪実施形態３≫
実施形態３として、図５のＳ５０４の処理において、利用者の生体情報及び自覚情報と、環境因子の各情報との相関性を評価する場合に、相関性評価部６３は、当該利用者の過去の情報を用いることもできる。
【００６６】
このとき、環境因子情報５５Ｃにおいて、気象情報、大気汚染情報及びその他環境情報に対応して日時情報及び位置情報が設定され、それらの情報が随時収集、蓄積される。例えば、当該利用者に関して、過去のある日時及び位置においても、所定の生体情報が上昇したときに、同じ環境因子の変化があったという情報を含むメッセージを利用者端末２に送信する。これによれば、環境因子と、自分の症状との因果関係の信憑性が増すことになるので、利用者には、それに基づいて処置を行う動機付けが強くなる。
【００６７】
≪実施形態４≫
実施形態４として、実施形態２の処理（利用者情報と他者情報とを比較する処理）を行ってから、実施形態１の処理（利用者情報と環境情報との相関性を分析（評価）する処理）を行うこともできる。
【００６８】
すなわち、分析サーバ５は、まず、利用者情報５５Ａと、他者情報５５Ｂとの間で、生体情報及び自覚情報が同じ傾向にあるか否かを判定し、その判定結果に応じたメッセージ又はデータを送信する。次に、異なる傾向にある場合に、利用者の生体情報及び自覚情報の要因となる環境因子を推定するために、その生体情報及び自覚情報と、環境因子情報５５Ｃとの相関性を評価する。そして、生体情報等と相関性の高い環境因子情報５５Ｃがあれば、当該環境因子が生体情報等の要因となっている旨を利用者に通知する。
【００６９】
これによれば、利用者は、まず、同じ地域の人たちと同じ傾向か否かを確認でき、同じであれば、とりあえず安心を得ることができる。一方、異なる傾向であれば、さらに影響している環境因子を知ることにより、その環境因子の影響を排除又は回避する措置を検討し、対応することができる。
【００７０】
≪ソフトウェアによる実現例≫
図４及び図８に示す分析サーバ５の各機能ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７１】
後者の場合、分析サーバ５は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７２】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、人の生体情報の変化及び自覚症状の発生の要因を分析するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  生体情報分析システム
２  利用者端末（端末）
３  他者端末
４  ＷＥＢサーバ
５  分析サーバ（情報処理装置）
５１  通信部
５２  入力部
５３  表示部
５４  処理部
５５  記憶部
５５Ａ  利用者情報
５５Ｂ  他者情報
５５Ｃ  環境因子情報（環境情報）
６１  利用者情報受信部（利用者情報取得手段、利用者情報受信手段）
６２  環境因子情報受信部（環境情報取得手段）
６３  相関性評価部（相関性評価手段）
６４  メッセージ送信部（評価結果提示手段、評価結果送信手段）
７１  利用者情報受信部（利用者情報取得手段）
７２  他者情報受信部（他者情報取得手段）
７３  他者情報抽出部（他者情報抽出手段）
７４  傾向判定部（傾向判定手段）
７５  メッセージ送信部（評価結果提示手段、データ出力手段）
【図１】
2015219700.tif 000003
【図２】
2015219700.tif 000004
【図３】
2015219700.tif 000005
【図４】
2015219700.tif 000006
【図５】
2015219700.tif 000007
【図６】
2015219700.tif 000008
【図７】
2015219700.tif 000009
【図８】
2015219700.tif 000010
【図９】
2015219700.tif 000011