(57)【要約】【課題】通信内容が、電気機器に蓄積している情報を読み込む場合や、あるいは電気機器へ設定値を書き込む場合に、ユーザが通信のためにデバイスを近接させるタイミングで、通信内容が主としてデータの送信であるかデータの受信であるかを、把握するのは困難であった。【解決手段】外部の電気機器との間で行う通信の通信内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかに応じて、ユーザへ通信状況を報知するか否かを判断する判断ステップと、近接無線通信を用いて前記外部の電気機器との間で前記通信を行う通信ステップと、前記判断ステップにおいて報知すると判断された場合に前記通信装置からユーザへ通信状況を報知する報知ステップを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置で実行される通信方法であって、
外部の電気機器との間で行う通信の内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかに応じて、ユーザへ前記通信の状況を報知するか否かを判断する判断ステップと、
近接無線通信を用いて前記外部の電気機器との間で前記通信を行う通信ステップと、
前記判断ステップにおいて報知すると判断された場合に前記通信装置からユーザへ前記通信の状況を報知する報知ステップと
を備える通信方法。
【請求項２】
前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドに応じて、前記通信の内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかを判断する請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドが、前記通信装置から前記外部の電気機器へデータを転送することを指示する書き込みコマンドである場合に、前記通信の内容が主としてデータの送信であると判断する請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドが、前記外部の電気機器から前記通信装置へデータを転送することを指示する読み出しコマンドである場合に、前記通信の内容が主としてデータの受信であると判断する請求項２〜３に記載の通信方法。
【請求項５】
前記判断ステップは、前記通信の内容が主としてデータの受信である場合に報知すると判断する請求項１〜４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記報知ステップは、前記通信の内容が主としてデータの受信である場合に、データの受信の完了を報知する請求項１〜５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記判断ステップは、前記通信の内容が主としてデータの送信である場合に報知すると判断する請求項１〜６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記報知ステップは、前記通信の内容が主としてデータの送信である場合に、データの送信の完了を報知する請求項１〜7に記載の通信方法。
【請求項９】
前記通信ステップは、前記判断ステップにおいて前記通信の状況を報知しないと判断される場合に、前記外部の電気機器からユーザへ前記通信の状況を報知することを要求する指示を前記外部の電気機器へ送信する請求項１〜８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記報知ステップは、音響あるいは可視光を用いてユーザへ前記通信の状況を報知する請求項１〜９に記載の通信方法。
【請求項１１】
通信装置と外部の電気機器との近接無線通信による通信の状況をユーザに報知する通信方法であって、
通信装置と電気機器との間の通信が、主として前記通信装置から前記電気機器へのデータの送信であるのか、主として前記電気機器から前記通信装置へのデータの送信であるのかに応じて、ユーザに対し、前記通信の状況を、前記通信装置で報知するか、前記電気機器で報知するかを判断する判断ステップと、
前記通信装置と前記電気機器との間で近接無線通信を用いて前記通信を行う通信ステップと、
前記判断ステップにおいて前記通信装置で報知すると判断された場合に前記通信装置からユーザへ前記通信の状況を報知し、前記判断ステップにおいて前記電気機器で報知すると判断された場合に前記電気機器からユーザへ前記通信の状況を報知する報知ステップと
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信で電気機器と通信する通信装置に適用される通信システム、通信装置、通信装置の通信方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨクッキングヒーター、洗濯機、体重計、及び体脂肪計等、種々の家庭用電気機器のデジタル化、及び高機能化が進展している。そして、これら電気機器のデジタル化、高機能化に伴い、電気機器が近接無線通信の機能を備え、通信装置により、電気機器の操作内容を送信して電気機器へ設定する試みがなされている。また、電気機器内に蓄積した電力使用量などのデータへ読み出して情報のモニタリングや新たなサービスに活用しようとする試みもなされている。
【０００３】
このように、通信装置と電気機器との近接無線通信を行う際に、近接無線通信は通信するデバイス同士が近づけられた状態で実行されるため、両方のデバイスが通信状態をそれぞれ報知すると、両方からの報知が重複する。報知の重複により、通信状態を正しくユーザが把握できなくなる可能性があり、通信状態を報知する機能をデバイス間で調整するための手段としての提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６６４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように報知する機能をデバイス間で調整することで、報知の重複を回避することは可能である。しかしながら、例えば、通信内容が電気機器に蓄積している情報を読み込む場合や、あるいは通信内容が電気機器へ設定値を書き込む場合に、通信内容が主としてデータの送信であるかデータの受信であるかを、ユーザが通信のためにデバイスを近接させるタイミングで把握するのは困難であった。
【０００６】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、近接無線通信を実行する際の通信内容が主としてデータの送信であるかデータの受信であるかを、ユーザが把握できるよう報知する通信装置の通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一局面に従う通信方法は、外部の電気機器との間で行う通信の通信内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかに応じて、ユーザへ前記通信の状況を報知するか否かを判断する判断ステップと、近接無線通信を用いて前記外部の電気機器との間で前記通信を行う通信ステップと、前記判断ステップにおいて報知すると判断された場合に前記通信装置からユーザへ前記通信の状況を報知する報知ステップとを備える。
【０００８】
これによれば、通信内容が、主としてデータの送信であるかデータの受信であるかによって、通信装置で報知するか、電気機器で報知するか、また、それぞれの報知パターンを変化させてユーザに伝えることができるので、ユーザが通信内容を把握することを容易にす
ることができるようになる。
【０００９】
また、前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドに応じて、前記通信の内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかを判断するものである。
【００１０】
これによれば、予め定義している通信コマンドの例えばリード／ライトフラグのような通信コマンドの値によって、通信内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかを判断することで、判断処理をより容易にすることができる。
【００１１】
また、前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドが、前記通信装置から前記外部の電気機器へデータを転送することを指示する書き込みコマンドである場合に、前記通信の内容が主としてデータの送信であると判断するものである。
【００１２】
これによれば、通信装置から外部の電気機器のへのデータの書き込みを、データの送信であると定義して判断することができる。
【００１３】
また、前記判断ステップは、前記通信を指示する通信コマンドが、前記外部の電気機器から前記通信装置へデータを転送することを指示する読み出しコマンドである場合に、前記通信の内容が主としてデータの受信であると判断するものである。
【００１４】
これによれば、外部の電気機器から通信装置へデータを転送することを、データの受信であると定義して判断することができる。
【００１５】
また、前記判断ステップは、前記通信の内容が主としてデータの受信である場合に報知すると判断するものである。
【００１６】
これによれば、外部の電気機器から通信装置へデータの受信を行った場合は、通信装置がデータを受け取ることで、例えば画面遷移や受け取った情報の表示など状態変化を起こすことになるので、通信装置で報知を行う判断をすることができる。
【００１７】
また、前記報知ステップは、前記通信の内容が主としてデータの受信である場合に、データの受信の完了を報知するものである。
【００１８】
これによれば、外部の電気機器から通信装置へデータの受信を行った場合は、通信装置がデータを受け取ることで、例えば画面遷移や受け取った情報の表示など状態変化を起こすことになるので、通信装置で所定の報知を行うことで、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるために報知することができる。
【００１９】
また、前記判断ステップは、前記通信の内容が主としてデータの送信である場合に報知すると判断するものである。
【００２０】
これによれば、通信装置から外部の電気機器へデータの送信を行った場合は、外部の電気機器がデータを受け取ることで、例えば電気機器の設定値や動作状態に状態変化を起こすことになるので、例えば、電気機器側が報知した後に報知するために、１秒後に報知するなど、通信装置で所定の報知を行う判断をすることができる。
【００２１】
また、前記報知ステップは、前記通信の内容が主としてデータの送信である場合に、データの送信の完了を報知するものである。
【００２２】
これによれば、通信装置から外部の電気機器へデータの送信を行った場合は、外部の電
気機器がデータを受け取ることで、例えば電気機器の設定値や動作状態に状態変化を起こすことになるので、例えば、電気機器側が報知した後に報知するために、１秒後に報知するなど、通信装置で所定の報知を行うことで、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるために報知することができる。
【００２３】
また、前記通信ステップは、前記判断ステップにおいて前記通信の状況を報知しないと判断される場合に、前記外部の電気機器からユーザへ前記通信の状況を報知することを要求する指示を前記外部の電気機器へ送信するものである。
【００２４】
これによれば、通信装置で報知しない場合に、外部の電気機器で報知を行うことで、ユーザへの報知を確実に行わせることができる。
【００２５】
また、前記報知ステップは、音響あるいは可視光を用いてユーザへ前記通信の状況を報知するものである。
【００２６】
これによれば、報知ステップにて音響あるいは可視光を用いてユーザへ通信状況を伝えることで、既存の表示機能と共用するなど安価にわかり易く伝えることができる。
【００２７】
また、通信装置と外部の電気機器との近接無線通信による通信の状況をユーザに報知する通信方法であって、通信装置と電気機器との間の通信が、主として前記通信装置から前記電気機器へのデータの送信であるのか、主として前記電気機器から前記通信装置へのデータの送信であるのかに応じて、ユーザに対し、前記通信の状況を、前記通信装置で報知するか、前記電気機器で報知するかを判断する判断ステップと、前記通信装置と前記電気機器との間で近接無線通信を用いて前記通信を行う通信ステップと、前記判断ステップにおいて前記通信装置で報知すると判断された場合に前記通信装置からユーザへ前記通信の状況を報知し、前記判断ステップにおいて前記電気機器で報知すると判断された場合に前記電気機器からユーザへ前記通信の状況を報知する報知ステップとを備えるものである。
【００２８】
これによれば、通信内容が、主としてデータの送信であるかデータの受信であるかによって、通信装置で報知するか、電気機器で報知するか、また、それぞれの報知パターンを変化させてユーザに伝えることができるので、ユーザが通信内容を把握することを容易にすることができるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
このような構成の通信方法により、通信装置と電気機器との近接無線通信時に、通信内容が主としてデータの送信であるかデータの受信であるかを、ユーザが把握することを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】通信システムの構成図
【図２】通信コマンドの構成例
【図３】通信装置側で報知するパターンの例
【図４】電気機器側で報知するパターンの例
【図５】通信システムが近接無線通信時に通信端末で報知する処理のフロー図
【図６】通信システムが近接無線通信時に電気機器で報知する処理のフロー図
【図７】通信装置と電気機器が通信のやり取りを行い報知するまでのシステム全体の流れのフロー図
【図８】サーバを含む通信システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す通信システム１は、少なくとも通信装置２、電気機器３を含んでいる。
【００３２】
通信装置２は、例えば近接無線通信の機能を備えた携帯電話機、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などの装置である。通信装置２は、操作部２１、制御部２２、通信部２３、報知部２４を備えている。通信装置２は、近接無線通信によって、電気機器３と通信可能にされている。ここで、近接無線通信とは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として知られる無線通信の国際規格であり、十数センチメートルの距離で行われる小電力な無線通信技術である。
【００３３】
操作部２１は、例えばタッチパネルや、キーボードや、ジョイスティックや、マイクによる音声入力や、カメラによるジェスチャー操作など、ユーザが通信装置２に対して操作したい内容を伝えることが可能な入力デバイスで構成することができる。ユーザは、操作部２１を操作することによって、例えば電気機器３の使用電力量を取得することができる。また、ユーザは、電気機器３の設定温度や運転時間などの制御可能な機能に対しての要求などの通信装置２を介して、電気機器３と通信する内容を通信装置２へ入力できる。
【００３４】
制御部２２は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、操作部２１からの入力データを取得する図略の通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）回路、通信部２３との間でシリアル通信を行う図略の通信ＩＦ回路、報知部２４を制御するための図略の通信ＩＦ回路、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＦｅＲＡＭ等の書換え可能な不揮発性記憶素子あるいは揮発性のＲＡＭから構成された記憶回路などの記憶部２５との間で通信を行う図略の通信ＩＦ回路、及びその周辺回路等を備える。
【００３５】
制御部２２は、例えば制御部２２内のＲＯＭや、記憶部２５に記憶された制御プログラムを実行することによって、操作部２１の入力データを取得することや、通信部２３との間で通信を行うことで電気機器３と通信することや、報知部２４を制御することでユーザへの報知を行える。また、制御部２２の制御プログラムにより通信コマンド生成部２２１と判断部２２２を構成する。
【００３６】
通信コマンド生成部２２１は、ユーザ指示内容である操作部２１の入力データに基づき、電気機器３へ操作内容を伝えるための通信コマンドを生成する。ここで、通信コマンドとは、電気機器３へ操作内容を伝えるために通信装置２と電気機器３で予め規定しておく所定の通信フォーマットに従って生成するデータ列の構成である。図２は通信コマンドの構成例を示す。通信コマンドは、ヘッダ部とボディとを含む。例えばヘッダ部は、データ長、リード／ライト、チェックサムなどの情報を構成する。例えばボディは、通信内容である読み込みアドレス、書き込みアドレス、書き込み内容などで構成する。
【００３７】
チェックサムは、誤り検出符号の一例である。誤り検出符号はチェックサムに限られず、誤り検出符号として、種々の誤り検出符号やデータを用いることができる。例えば、チェックサムの代わりに、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を用いてもよく、誤り訂正可能な符号やデータを用いてもよい。
【００３８】
なお、通信コマンドの構成としては、通信装置２が電気機器３へユーザ指示を伝えられるものであれば、どのような構成であっても構わない。
【００３９】
なお、本実施の形態では、操作部２１から入力される入力データに基づいて通信コマンドを生成する例を記載しているが、クラウドサーバなどの外部装置からネットワーク通信を介して入力される入力データに基づいて通信コマンドを生成するように構成することも可能である。
【００４０】
判断部２２２は、通信コマンド生成部２２１で生成した通信コマンドの内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかに応じて、ユーザへ通信状況を報知するか否かを判断する。通信コマンド内にリード／ライトの情報がある場合は、このリード／ライトの情報を確認することで通信コマンドの内容が主としてデータの送信であるのかデータの受信であるのかを判断することができる。他にも、電気機器３の予め決められたアドレスに対してアクセスする場合に、データの受信もしくは送信であると設計された通信コマンドである場合は、アドレスの範囲によって、データの受信であるか送信であるか判断することができる。通信内容が主としてデータの受信であるか送信であるかを判断できる構成であれば、設計に合わせてどのような判断基準を用いても構わない。
【００４１】
なお、データの受信とは、通信装置２が電気機器３から利用可能なデータを受信することであり、例えば、使用電力量の情報や、操作履歴や、制御履歴や、エラー情報など電気機器３の機器に関する情報である。また、電気機器３のプログラム全体やその一部である。通信装置２が主としてデータの受信の場合は、電気機器３からのデータを受け取ることによって、通信装置２の状態が変化する。例えば、図３の通信装置側で報知するパターンの例に示すように、電力情報の読取りの際に、通信装置２側で報知することで、通信端末側に電力情報が取得されたことを、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるように構成できる。
【００４２】
また、データの送信とは、通信装置２から電気機器３で利用可能なデータを送信することである。例えば、電気機器３の操作内容や制御内容や表示内容や、電気機器３を制御するプログラム全体やその一部である。通信装置２が主としてデータの送信の場合は、電気機器３がデータを受け取ることによって、電気機器３の状態が変化する。例えば、図４の電気機器側で報知するパターンの例に示すように、操作内容の書込みの際に、電気機器３側で報知することで、電気機器３側に操作内容が書込まれたことを、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるように構成できる。
【００４３】
通信部２３は、ＮＦＣ回路を含む近接無線通信の通信装置により構成され、通信装置２と電気機器３との間の近接無線通信を行う。これにより、通信装置２は、電気機器３の所定の場所にかざすことで近接させると、電気機器３と近接無線通信を開始して、種々のデータが送受される。通信部２３は、制御部２２の通信要求に応じて、電気機器３と通信を行う。近接無線通信としては、例えば１３．５６ＭＨｚ帯の高周波数帯域、９０ＭＨｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯、あるいは２ＧＨｚ帯を越える周波数帯等、種々の周波数帯域を用いることができる。
【００４４】
ここでＮＦＣ回路は、アンテナを介して近接無線通信を行う通信回路である。例えばＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１（ＮＦＣ  ＩＰ−２）として規格化された通信仕様に従って、近接無線通信を実行することができる。近接無線通信は、通信可能な基準距離が例えば１０ｃｍ程度と短いため、近接無線通信を実行するためにはアンテナを接近させる必要がある。そこで、例えば、通信装置２及び電気機器３のハウジングには、アンテナの位置を表すマークが付されている。ユーザは通信装置２及び電気機器３のマーク同士を接近させて、装置間で近接無線通信を実行させる。以下、近接させる行為には、通信装置２と電気機器
３を接触するまで近接させるタッチ行為をも含むものとする。
【００４５】
通信装置２及び電気機器３は、常時近接配置されているわけではないので、近接無線通信を実行するためには、近接が行われたことを検出する必要がある。また、ユーザは、不特定の通信装置２を用いて不特定の電気機器３に近接するので、通信装置２及び電気機器３間で通信を実行するためには、近接された際に、互いに通信相手の存在を認識する必要がある。
【００４６】
そこで、例えば通信装置２の通信部２３は、定期的なポーリングコマンドを送信している。電気機器３が近接無線通信可能な距離の範囲内に存在した場合、電気機器３の機器通信部３１は、通信部２３のポーリングコマンドを受信することによって通信装置２の存在を認識し、通信部２３のポーリングに応答して機器通信部３１がレスポンスコマンドを送信する。ここで、ポーリングコマンドとは、定期的に相手側の機器の有無を確認することを目的として発信する通信コマンドである。また、レスポンスコマンドとは、ポーリングコマンドを受信した機器がその応答として、通信相手の機器へ通信可能であることを伝えることを目的として発信する通信コマンドである。通信装置２は、レスポンスコマンドを受信することによって、電気機器３の存在を認識する。このように、通信装置２の通信部２３と電気機器３の機器通信部３１が互いの存在を認識することによって、近接無線通信を実行することが可能となる。
【００４７】
このように、通信装置２及び電気機器３が互いの存在を認識し、通信可能な状態にすることを通信確立と称する。通信確立の方法は、必ずしも上述のようなポーリングとレスポンスによる方法に限らない。通信確立の方法によらず、通信装置２と電気機器３とが通信可能な状態になることを、通信確立と称する。通信部２３は、通信確立が成功すると、通信確立が成功した旨を制御部２２へ通知する。機器通信部３１は、通信確立が成功すると、通信確立が成功した旨を機器制御部３２へ通知する。
【００４８】
なお、電気機器３側からポーリングコマンドを送信するように構成してもよく、通信部２３、機器通信部３１の双方からレスポンスコマンドを送信してもよい。また、通信部２３と、機器通信部３１とが、近接無線通信を行う例を示したが、通信部２３及び機器通信部３１間の通信は、必ずしもＮＦＣによる近接無線通信に限らず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や小電力無線など、ユーザが所定の操作を行うことで、非定期的に通信を行う他の近接無線通信方式であってもよい。
【００４９】
しかしながら、ＮＦＣによる近接無線通信を実行する場合、上述のように、ユーザが通信装置２を電気機器３に近接させるという、体感的、直感的な操作によって、通信装置２と電気機器３との間で通信確立させることができるので、ユーザの利便性が向上する。また、通信確立が成功することによって、ユーザが通信装置２で電気機器３に近接したことを認識できるので、ユーザが近接させる操作をトリガとして、近接操作に応じた処理を実行することが容易となる。さらに、ユーザは報知パターンを識別することによって、例えば近接操作後に電気機器３の開始ボタンを押すことなど処理を的確に実行することが容易となる。
【００５０】
報知部２４は、例えば音による報知が可能なスピーカや圧電ブザーや、光による報知が可能なＬＥＤや有機ＥＬなどである。他にも、動きや振動による報知が可能なモータなど、ユーザに対して所定の状態を報知できるものであればどのような構成でも構わない。判断部２２２によって、報知判断された場合に制御部２２からの制御によって報知が実行される。報知のパターンとしては、例えば音で報知する場合は、音量や音調や発音タイミングなど、報知強度、報知タイミングなどにより様々な報知パターンを構成することができる。例えば、電気機器３の「電力情報の取得」と「メンテナンス情報の取得」など、通信
内容の違いによって、報知パターンを変更するように構成することで、よりユーザに体感的、直感的に通信内容を報知することができるようになる。
【００５１】
記憶部２５は、例えばハードディスクや、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＥＥＰＲＯＭやＦｅＲＡＭ等の書換え可能な不揮発性記憶素子あるいは揮発性のＲＡＭから構成された記憶回路等、種々の記憶素子を用いることができる。なお、制御プログラムの全体もしくはその一部は、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００５２】
電気機器３は、例えば体重計、体脂肪計、血圧計等の生体情報計測装置であってもよい。電気機器３は、気温や湿度などの環境情報を計測、記録するデータロガー等の計測装置であってもよい。電気機器３は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ＩＨクッキングヒーター等であってもよく、その他種々の電気機器であってもよい。電気機器３は、例えば近接無線通信によって、通信装置２と通信可能にされている。電気機器３は、例えば、主に機器通信部３１、機器制御部３２、機器報知部３３、機器記憶部３４を備えている。
【００５３】
また、電気機器３と同様、機器通信部３１、機器制御部３２、機器報知部３３、機器記憶部３４を備え、通信装置２と通信可能な種々の電気機器３ａ，３ｂ（他の電気機器）等が市場に流通し、あるいはユーザの住居に設置されている。電気機器３ａ，３ｂは、他の電気機器の一例である。電気機器３ａ，３ｂは、例えば電気機器３とは違う種類の家電機器であったり、電気機器３と同じ種類の家電機器であるが、型式の異なる家電機器であったりする。通信システム１は、これら電気機器３ａ，３ｂも含んでいてもよい。
【００５４】
機器通信部３１は、ＮＦＣ回路を含む近接無線通信の通信装置により構成され、電気機器３を通信装置２の通信部２３と近接無線通信させる。機器通信部３１は、受信された通信コマンドの要求に応じて、機器制御部３２と通信を行う。近接無線通信としては、例えば１３．５６ＭＨｚ帯の高周波数帯域、９０ＭＨｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯、あるいは２ＧＨｚ帯を越える周波数帯等、種々の周波数帯域を用いることができる。
【００５５】
機器制御部３２は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ、データを一時的に記憶するＲＡＭ、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ、機器通信部３１との間でシリアル通信を行う図略の通信ＩＦ回路、機器報知部３３を制御するための図略の通信ＩＦ回路、例えばＥＥＰＲＯＭやＦｅＲＡＭ等の書換え可能な不揮発性記憶素子あるいは揮発性のＲＡＭから構成された記憶回路などの機器記憶部３４との間で通信を行う図略の通信ＩＦ回路、及びその周辺回路等を備えている。
【００５６】
機器制御部３２は、例えば機器制御部３２内のＲＯＭや、機器記憶部３４に記憶された制御プログラムを実行することによって、機器通信部３１との間で通信を行い通信内容に応じて、モータやヒータなどの電気機器の周辺回路を制御することや、機器報知部３３を制御する。
【００５７】
例えば、通信コマンドが主に読み出しであった場合、機器記憶部３４に保持している例えば累積電力量などの電気機器３の情報を、機器通信部３１を介して通信装置２へ送信する。また、通信コマンドが主に書き込みであった場合、機器記憶部３４に書き込みの情報を記憶することや、書き込みの内容に応じて、例えばモータの回転数や、ヒータの負荷値の変更など電気機器３の制御を行う。
【００５８】
機器報知部３３は、例えば音による報知が可能なスピーカや圧電ブザーや、光による報知が可能なＬＥＤや有機ＥＬなどである。他にも、動きや振動による報知が可能なモータなど、ユーザに対して所定の状態を報知できるものであればどのような構成でも構わない。機器制御部３２からの制御によって報知が実行される。報知のパターンとしては、例え
ば音で報知する場合は、音量や音調や発音タイミングなど、報知強度、報知タイミングなどにより様々な報知パターンを構成することができる。例えば、電気機器３の「操作内容の設定」と「初期設定値の変更」など、通信内容によって、報知パターンを変更するように構成することで、よりユーザに体感的、直感的に通信内容を報知することができるようになる。
【００５９】
機器記憶部３４は、例えばＥＥＰＲＯＭやＦｅＲＡＭ等の書換え可能な不揮発性記憶素子あるいは揮発性のＲＡＭから構成された記憶回路等、種々の記憶素子を用いることができる。
【００６０】
このように構成することで、近接無線通信時に通信装置２と電気機器３との通信内容が、主としてデータの送信であるかデータの受信であるかを、通信装置２の判断部２２２によって判断することで、通信装置２及び／または電気機器３の報知有無や報知パターンを決定し、報知部２４、機器報知部３３により報知を実行することで、ユーザが体感的、直感的に把握することを容易にすることができるようになる。
【００６１】
図３、図４は、通信装置と電気機器との通信時の報知の例を示す図である。図３は、通信装置側で報知する場合の例であり、通信装置２側に電気機器３のデータを取得するときに、通信装置２側で報知する例を示す。図４は、電気機器で報知する場合の例であり、通信装置２のデータを電気機器３に送信するときに、電気機器３側で報知する例を示す。このように同じ近距離無線通信の近接操作であっても、通信内容によりデータの送信とデータの受信のどちらかを自動的に判断し報知先を切り替えることで、近接操作のタイミングでユーザは体感的、直感的に通信内容を把握することができるようになる。
【００６２】
次に、上述のように構成された通信システム１の動作の一例を説明する。図５は、通信システム１が近接無線通信時に通信端末２で報知する処理のフローである。
【００６３】
ステップＳ５０１では、通信装置２の通信コマンド生成部２２１で生成した通信コマンドの通信の内容が主として送信であるか受信であるか判断部２２２にて判断する。次に、ステップＳ５０２では、ユーザが通信装置２と電気機器３を近接させることで、通信部２３と機器通信部３１で通信を行う。次に、ステップＳ５０３では、判断部２２２の判断により、例えば通信内容が主に受信であった場合、制御部２からの制御により報知部２４にて報知を実行する。なお、図５のフローでは、通信の内容の判断を通信前のステップＳ５０１のタイミングで実施したが、通信後のＳ５０３のタイミングで行っても構わない。
【００６４】
次に、図６は、通信システム１が近接無線通信時に電気機器３で報知する処理のフローである。
【００６５】
ステップＳ６０１では、通信装置２の通信コマンド生成部２２１で生成した通信コマンドの通信の内容が主として送信であるか受信であるか判断部２２２にて判断する。次に、ステップＳ６０２では、ユーザが通信装置２と電気機器３を近接させることで、通信部２３と機器通信部３１で通信を行う。次に、ステップＳ６０３では、判断部２２２の判断により、例えば通信内容が主に送信であった場合、通信部２３からの機器通信部３１に電気機器３で報知させるための報知指示を通知する。ここで、報知指示とは、電気機器３で報知することを伝える内容であればよく、例えば、通信コマンドとして、報知音量や報知パターンなどのパラメータを含めてバリエーションを変えれるように設計しておくことで、電気機器３側の報知パターンを変化させるようにすることができる。また、ステップＳ６０２の通信の際に報知指示の情報も含めて通信することで、ステップＳ６０３をステップＳ６０２に含めるように構成しても構わない。なお、図６のフローでは、通信の内容の判断を通信前のステップＳ６０１のタイミングで実施したが、通信後のＳ６０３のタイミン
グで行っても構わない。
【００６６】
次に、図７は、ユーザが操作することで、通信装置２と電気機器３が通信のやり取りを行い報知するまでのシステム全体の流れのフローである。
【００６７】
最初にステップＳ７０１にてユーザ操作を受付ける流れから説明する。ステップＳ７０１では、操作部２１でユーザが操作した入力データを制御部７２２で取得する。入力データとしては、例えば図３に示す通信装置の例のようにタッチパネル上の表示内容をユーザが選択することによって、ユーザが操作したい内容を選択的に通信装置２に伝えるようにするなど、ユーザの操作要求を通信装置２が受け取れる構成とする。
【００６８】
次にステップＳ７０２では、ステップＳ７０１で取得した入力データに基づき前述の通信コマンド生成部２２１にて通信コマンドを生成する。
【００６９】
次にステップＳ７０３では、前述の判断部２２２にて通信コマンドの内容から主にデータが受信であるか送信であるか判断を行うことで、報知の有無もしくは報知パターンを決定する。
【００７０】
ここで、通信コマンドが主としてデータの送信の場合は、電気機器３がデータを受け取ることによって、電気機器３の状態が変化するので、例えば電気機器３側で報知することで、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるように構成することができる。また、他の報知パターンとしては、通信装置２側の報知を先に行い、例えば１秒後など所定のタイミングの後に電気機器３側で報知してもよい。これにより、通信装置２側からのデータが電気機器３側に送られたことを表現するように報知パターンを構成することで通信内容をより表現力のある報知パターンでわかり易くユーザへ伝えることができる。他にも、通信するデータの量に応じて、データ量が多い場合は長く報知してもよい。また、通信速度の違いによって報知パターンを変えるなど様々な報知パターンを組み合わせてユーザへ伝えるように構成してもよい。
【００７１】
また、主としてデータの受信の場合は、電気機器３からのデータを受け取ることによって、通信装置２の状態が変化するので、例えば通信装置２側で報知することで、操作したユーザにとって体感的、直感的に認識させるように構成することができる。また、他の報知パターンとしては、電気機器３側の報知を先に行い、例えば１秒後など所定のタイミングの後に通信装置３側で報知してもよい。これにより、電気機器３側のデータを通信装置２側が取得したように表現することができる。このように、より表現力のある報知パターンを用いて、通信内容をわかり易くユーザへ伝えることができる。
【００７２】
次にユーザが通信装置２と電気機器３を近接させられたタイミングでステップＳ７０４が実行される。ステップＳ７０４では近接無線通信を利用して通信装置２の通信部２３から電気機器３に通信コマンドを送信する。
【００７３】
ステップＳ７０５では、電気機器３の機器通信部３１にて通信装置２からの通信コマンドを受信する。受信した通信コマンドは機器制御部３２に内部のＩＦ回路を介して伝えられる。
【００７４】
ステップＳ７０６では、機器制御部３２が通信コマンドを受信できた場合に、通信装置２に受信したことを伝える応答を返す。応答としては、予め所定の形式で決められた応答用の通信フォーマットなど通信装置２と電気機器３の間で応答であることがわかればどのような構成でも構わない。
【００７５】
なお、本実施の形態では応答としては、正常に応答した場合を想定して記述しているが、通信コマンドのチェックサムがエラーを検出してエラーの応答をした場合や、近接無線通信が正しく行われず無応答となる場合も考えられる。この場合には、例えばステップＳ７０３において電気機器３側で報知すると判断していた場合であっても、通信コマンドが正しく伝わっていないことを認識することができるので、通信装置２側でエラーの報知を行うように構成することができる。
【００７６】
次にステップＳ７０７では、報知するかしないかを判断する。前記ステップＳ７０３にて判断部２２２の判断に従って、例えば通信コマンドの内容が主にデータの受信であり、通信装置２が報知を行うと判断された場合は、ステップＳ７０８へ遷移する。通信装置２が報知を行わないと判断された場合は、ステップＳ７０８をスキップする。
【００７７】
ステップＳ７０８では、通信装置２の報知部２４にて報知を行う。通信内容に応じて様々な報知パターンで報知することで、より表現力の高いユーザにわかり易い報知を行うことができる。
【００７８】
ステップＳ７０９では、電気機器３側に近接無線通信にて報知の指示を行う。ここで報知の指示としては、例えば報知のタイミングや強度など報知パターンを含む情報を前述の通信コマンドの形式で送信することや、所定のパターンを予め決めておきその報知番号を伝えることなど電気機器３の機器制御部３２で報知が必要であると認識し機器報知３３にて報知することができる構成とする。
【００７９】
ステップＳ７１０では、報知するかしないかを判断する。前記ステップＳ７０９の報知指示の有無に従って、例えば判断部２２２にて通信コマンドの内容が主にデータの送信であり、電気機器３が報知を行うと判断された場合は、ステップＳ７１０へ遷移する。電気機器３が報知を行わないと判断された場合は、ステップＳ７１０をスキップする。
【００８０】
ステップＳ７１１では、電気機器３の機器報知部３３にて報知を行う。通信内容に応じて様々な報知パターンで報知することで、より表現力の高いユーザにわかり易い報知を行うことができる。
【００８１】
なお、本実施の形態ではステップＳ７０３にて通信コマンド送信前に報知の有無や報知パターンの判断を行ったが、報知の判断はステップＳ７０７の近接無線通信の後に行うことでも同様の効果を得るように構成してもよい。また、判断部２２２で判断するタイミングは、通信コマンド生成部２２１で生成した後であれば、近接無線通信のタイミングとは関係なく実施してもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、電気機器３側で報知を行う場合に、ステップＳ７０９にて報知の指示を送信するように構成して説明したが、電気機器３側にも通信装置２の判断部２２２と同様の判断を行うステップを設けることにより、ステップＳ７０９による報知指示のステップの変わりに、ステップＳ７０３と同様のステップを電気機器３側に設けることで、同様の効果を得るように構成してもよい。
【００８３】
この構成によれば、通信装置の通信方法は、近接無線通信時に通信装置２と電気機器３との通信内容が、主としてデータの送信であるかデータの受信であるかによって、通信装置２で報知するか、電気機器３で報知するかまた、それぞれの報知パターンを変化させてユーザに伝えることができるので、ユーザが通信内容を把握することを容易にすることができる。
【００８４】
図８は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
図８に示す通信システム４は、少なくとも通信装置５、電気機器３、サーバ装置６を含み、通信装置５とサーバ装置６はネットワーク７を介して通信可能なように構成されている。
【００８５】
図８の電気機器３は、図１と同じ構成であり説明は省略する。図８の通信装置５は、図１の通信装置２にさらに移動体通信部５６を追加した構成となっている。操作部２１と操作部５１は同じ構成である。制御部２２と制御部５２は同じ構成である。通信コマンド生成部２２１と通信コマンド生成部５２１は同じ構成である。判断部２２２と判断部５２２は同じ構成である。通信部２３と通信部５３は同じ構成である。報知部２４と報知部５４は同じ構成である。蓄積部２５と蓄積部５５は同じ構成である。
【００８６】
移動体通信部５６は、例えば無線移動体通信を行う通信回路である。移動体通信部５６は、ネットワーク７を介してサーバ装置６とデータ送受信を行う。移動体通信部５６が無線移動体通信によってネットワーク７にアクセスすると、移動体通信事業者によってインターネット回線に接続される。これによって、移動体通信部５６は、インターネット回線に接続されたサーバ装置６との間で通信可能にされている。このように構成することにより、サーバ６に保持している制御プログラムを、ネットワーク７を介してダウンロードすることで、通信装置５や電気機器３の制御プログラムとして利用することができるようになる。
【００８７】
サーバ装置６は、主にサーバ通信部６１及びサーバ記憶部６２から構成される。ネットワーク７にアクセスすると移動体通信事業者によってインターネット回線に接続される。サーバ装置６のサーバ記憶部６２に記憶する通信装置の制御プログラムを、サーバ通信部６１を介して通信装置５の記憶部５５や制御部５２のメモリへダウンロードする。通信装置５の制御部５２の制御プログラムをダウンロードにより更新することで、新たな制御プログラムに更新することができるようになる。また、サーバ装置６のサーバ記憶部６２に記憶する電気機器３の制御プログラムを、サーバ通信部６１を介して通信装置５の記憶部５５へダウンロードする。さらに、通信装置５の通信部５３を介して、電気機器３の機器記憶部３４や機器制御部３２のメモリへダウンロードする。このようにメモリへダウンロードすることで、電気機器３の機器制御部３２を新たな制御プログラムに更新できる。
【００８８】
この構成によれば、通信装置の通信方法は、近接無線通信時に通信装置５と電気機器３との通信内容が、主としてデータの送信であるかデータの受信であるかによって、通信装置５で報知するか、電気機器３で報知するかまた、それぞれの報知パターンを変化させてユーザに伝えることができるので、ユーザが通信内容を把握することを容易にすることができる。さらに、通信装置５や電気機器３のプログラムをダウンロードして、新しい報知パターンの追加するなど機能更新することができるようになる。
【００８９】
なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様又は実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る通信システム、通信装置、通信装置の通信方法、及び制御プログラムは、近接無線通信を介して通信装置と電気機器が通信する通信システム、通信装置、通信装置の通信方法、及び制御プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１、４  通信システム
２、５  通信装置
２１、５１  操作部
２２、５２  制御部
２２１、５２１  通信コマンド生成部
２２２、５２２  判断部
２３、５３  通信部
２４、５４  報知部
２５、５５  蓄積部
３  電気機器
３１  機器通信部
３２  機器制御部
３３  機器報知部
３４  機器蓄積部
５６  移動体通信部
６  サーバ装置
６１  サーバ通信部
６２  サーバ記憶部
７  ネットワーク
【図１】
2015126330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015126330.tif 000007
【図６】
2015126330.tif 000008
【図７】
2015126330.tif 000009
【図８】
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