(57)【要約】【課題】所定の条件に基づき無線通信機から応答信号の送信を禁止することで、制御装置に誤った制御をさせることを抑制することができる施錠システム及び無線通信機を提供する。【解決手段】車両１に搭載されるボディＥＣＵ３及び可搬型の無線キー２は、無線通信を行う。ボディＥＣＵ３は問合せ信号を送信し、無線キー２が問合せ信号を受信した場合、無線キー２は所定の処理を行い受信した問合せ信号の応答として応答信号を送信する。ボディＥＣＵ３は無線キー２が送信した応答信号を受信し、車両１に設けられた扉の施錠又は解錠の制御を行う。ボディＥＣＵ３が送信する問合せ信号の通信範囲１１において、無線キー２が問合せ信号を受信する受信感度に基づき、応答信号の送信または許可に係る制御を行う。【選択図】図１
2015001069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた扉の施錠又は解錠を制御する制御部、該制御部の制御開始に係る信号を取得するための問合せ信号を無線通信により送信する問合せ信号送信部、及び前記制御部の制御開始に係る信号に対応する応答信号を受信する応答信号受信部を有する制御装置と、前記問合せ信号を受信する問合せ信号受信部及び該問合せ信号受信部にて前記問合せ信号を受信した場合、前記応答信号を送信する応答信号送信部を有し、前記制御装置と無線通信を行う可搬型の無線通信機とを備える施錠システムにおいて、
前記無線通信機は、
前記問合せ信号送信部から送信された問合せ信号を前記問合せ信号受信部にて受信する受信状況に基づき、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止する送信禁止部を備えること
を特徴とする施錠システム。
【請求項２】
前記無線通信機は、
前記制御装置から送信された問合せ信号を前記問合せ信号受信部にて再受信されるまでの時間を計時する計時部と、
該計時部により計時された時間が所定時間以上か否かを判定する時間判定部とを備え、
前記送信禁止部は、
前記計時部により計時された時間が所定時間以上と前記時間判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の施錠システム。
【請求項３】
前記問合せ信号送信部は、定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、
前記無線通信機は、
前記問合せ信号受信部にて受信された問合せ信号の受信強度を測定する測定部と、
該測定部の複数回の測定により、前記問合せ信号の受信強度が増加しているか否かを判定する増加判定部と、
前記問合せ信号の受信強度が増加していると前記増加判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可する送信許可部と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の施錠システム。
【請求項４】
前記問合せ信号送信部は、定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、
前記無線通信機は、
前記問合せ信号受信部にて受信された問合せ信号の受信強度を測定する測定部と、
該測定部の複数回の測定により、前記問合せ信号の受信強度が減少しているか否かを判定する減少判定部とを備え、
前記送信禁止部は、前記問合せ信号の受信強度が減少していると該減少判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の施錠システム。
【請求項５】
前記無線通信機は、
前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定の継続回数を計数する減少回数計数部と、
該減少回数計数部により計数された継続回数が所定回数以上か否かを判定する減少回数判定部とを備え、
前記送信禁止部は、前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定が所定回数以上と前記減少回数判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあること
を特徴とする請求項４に記載の施錠システム。
【請求項６】
前記無線通信機は、
前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定を繰り返す継続時間を計時する計時部と、
該計時部により計時された継続時間が所定時間以上か否かを判定する減少時間判定部とを備え、
前記送信禁止部は、前記計時部により計時される継続時間が所定時間以上であると前記減少時間判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあること
を特徴とする請求項４に記載の施錠システム。
【請求項７】
前記無線通信機は、
前記測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が増加しているか否かを判定する増加判定部と、
前記問合せ信号の受信強度が増加していると前記増加判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可する送信許可部と
を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一つに記載の施錠システム。
【請求項８】
前記無線通信機は、
前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定の継続回数を計数する増加回数計数部と、
該増加回数計数部により計数された継続回数が所定回数以上か否かを判定する増加回数判定部とを備え、
前記送信許可部は、前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定が所定回数以上継続していると前記増加回数判定部により判定された場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあること
を特徴とする請求項３又は７に記載の施錠システム。
【請求項９】
前記無線通信機は、
前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定を繰り返す継続時間を計時する増加時間計時部と、
該増加時間計時部に計時された継続時間が所定時間以上か否かを判定する増加時間判定部とを備え、
前記送信許可部は、前記増加時間計時部により計時された時間が所定時間以上であると前記増加時間判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあること
を特徴とする請求項３又は７に記載の施錠システム。
【請求項１０】
前記無線通信機は、
該無線通信機の揺れを検知する揺れ検知部を備え、
前記送信許可部は、前記揺れ検知部により前記無線通信機の揺れが検知された場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあること
を特徴とする請求項３、７乃至９のいずれか一つに記載の施錠システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、
操作部を備え、
前記問合せ信号送信部は、
前記操作部が操作された場合、所定時間に亘って定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、
前記問合せ信号の送信強度を順次増加させるように送信するようにしてあること
を特徴とする請求項３、７乃至９のいずれか一つに記載の施錠システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、
該制御装置を搭載する車両の周囲にある物体を検知する物体検知部を備え、
前記問合せ信号送信部は、前記物体検知部により物体が検知された場合、前記問合せ信号を所定時間定期的に送信するようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の施錠システム。
【請求項１３】
前記問合せ信号は、ＬＦ帯の周波数による信号であり、
前記応答信号は、ＵＨＦ帯の周波数による信号であること
を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の施錠システム。
【請求項１４】
信号を受信する受信部及び該受信部にて前記信号を受信した場合、応答信号を送信する送信部を備える可搬型の無線通信機において、
前記受信部による信号の受信状況に基づき、前記送信部による応答信号の送信を禁止する送信禁止部を備えること
を特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられた扉の施錠又は解錠を制御する制御装置及び可搬型の無線通信機間の無線通信により、制御装置が制御を行う施錠システム及び無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のユーザが、シリンダー錠又は無線通信機能を備える鍵等を操作することなく、車両との距離の遠近又は車両のドアハンドルへの接触の有無等により、車両の扉の施錠又は解錠を行うことができる制御システムが普及している。また、車両のユーザが車両内のボタンの操作により、キーシリンダに挿入された鍵の回動操作によらず、車両の駆動を開始することができる制御システムが普及している。これらの制御システムは、車両に搭載された扉の施錠若しくは解錠に係る制御装置又は車両の駆動に係る制御装置と、車両のユーザが持つ可搬型の無線通信機との間で無線通信を行うことにより実現する。具体的には、制御装置の制御開始に係る信号を取得するための問合せ信号を、制御装置は無線通信機に送信する。そして、無線通信機は問合せ信号を送信した制御装置が対応するか否かを判定し、対応する制御装置から問合せ信号が送信されたと判定した場合、問合せ信号を送信した制御装置へ制御開始に係る信号に対応する応答信号を送信する。
【０００３】
これらの制御システムが無線通信を行う際、車両から送信される問合せ信号の通信範囲は車両の扉周辺又は車両内の運転席周辺に限られ設定される。そのため、無線通信機を持つユーザが扉周辺又は車両内の運転席周辺にいない場合、無線通信を行うことができないため、車両に設けられた扉の施錠又は解錠に係る制御又は車両の駆動に係る制御を行うことができない。
【０００４】
しかし、無線通信機を持たない者が中継器を利用することで、不正に制御装置に制御を行わせ、車両のユーザは、例えば、車両の盗難、車上荒らし等の被害を受ける虞がある。具体的には、中継器を用いて問合せ信号を中継することで、問合せ信号は予め設定された通信範囲外においても問合せ信号を送信することができる。また、無線通信機から送信される信号の通信範囲は、車両から送信される信号の通信範囲よりも広い。そのため、無線通信機が車両から離れた場所に存在する場合であっても、中継器を用いて問合せ信号を中継することにより、車両の扉の施錠若しくは解錠に係る制御又は車両の駆動に係る制御を行うことができる。このように制御装置及び無線通信機間に中継器が介在することにより、上述の車両の扉の施錠又は解錠を行うことができる制御システム及び車両の駆動を開始する制御システムは、誤った制御をしてしまうことがあり、脆弱であることが知られている。
【０００５】
特許文献１には、車両に設けられた扉の施錠若しくは解錠に係る制御装置又は車両の駆動に係る制御装置と、制御装置と無線通信を行う無線通信機とを備える制御システムが開示されている。制御装置は問合せ信号を送信アンテナより送信し、無線通信機から送信される応答信号を受信アンテナにて受信するまでの時間を、制御装置は計時部を用いて計時する。そして、設定又は算出された許容範囲内に、計時された時間があるか否かを制御装置は判定し、許容範囲外と判定された場合、制御装置は扉の施錠若しくは解錠又は車両の駆動に係る制御を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７５５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の制御システムにおいては、制御装置が送信する問合せ信号を中継器により中継された場合であっても、無線通信機は応答信号を送信する。そのため、中継による遅延時間が短い特性を中継器が持つ場合、遅延時間を許容範囲内と判定し、制御装置は誤って制御を行う可能性がある。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、所定の条件に基づき無線通信機から応答信号の送信を禁止することで、制御装置の誤制御を抑制することができる施錠システム及び無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る施錠システムは、車両に設けられた扉の施錠又は解錠を制御する制御部、該制御部の制御開始に係る信号を取得するための問合せ信号を無線通信により送信する問合せ信号送信部、及び前記制御部の制御開始に係る信号に対応する応答信号を受信する応答信号受信部を有する制御装置と、前記問合せ信号を受信する問合せ信号受信部及び該問合せ信号受信部にて前記問合せ信号を受信した場合、前記応答信号を送信する応答信号送信部を有し、前記制御装置と無線通信を行う可搬型の無線通信機とを備える施錠システムにおいて、前記無線通信機は、前記問合せ信号送信部から送信された問合せ信号を前記問合せ信号受信部にて受信する受信状況に基づき、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止する送信禁止部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、車両に設けられた扉の施錠又は解錠を制御する制御部の制御開始に係る信号を取得するための問合せ信号を、制御装置は問合せ信号送信部により無線通信機に送信する。制御装置の通信相手となる無線通信機は、制御装置から送信された問合せ信号を問合せ信号受信部にて受信する受信状況に基づき、応答信号送信部による応答信号の送信を禁止する。従って、無線通信機は制御装置から送信された問合せ信号の受信状況に基づいて応答信号の送信を禁止することができるため、制御装置の誤制御を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記制御装置から送信された問合せ信号を前記問合せ信号受信部にて再受信されるまでの時間を計時する計時部と、該計時部により計時された時間が所定時間以上か否かを判定する時間判定部とを備え、前記送信禁止部は、前記計時部により計時された時間が所定時間以上と前記時間判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、無線通信機は、計時部により制御装置が送信した問合せ信号が問合せ信号受信部にて再受信されるまでの時間を計時する。次いで無線通信機は、計時部により計時された時間が所定時間以上か否かを時間判定部により判定する。計時部により計時された時間が所定時間以上でないと時間判定部が判定した場合、制御装置の制御部における制御開始に係る信号に対応する応答信号を、無線通信機は応答信号送信部にて送信する。一方、計時部により計時された時間が所定時間以上と時間判定部が判定した場合、無線通信機は、応答信号送信部にて送信される応答信号の送信を送信禁止部にて禁止する。従って、制御装置から送信される問合せ信号の受信を行うことができない位置に所定時間以上無線通信機が存在した場合、応答信号を送信することを禁止する。そのため、例えば、制御装置及び無線通信機間に中継器が介在した場合であっても、無線通信機が応答信号を送信しないため、中継器により制御装置が誤った制御を行うことを抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る施錠システムは、前記問合せ信号送信部は、定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、前記無線通信機は、前記問合せ信号受信部にて受信された問合せ信号の受信強度を測定する測定部と、該測定部の複数回の測定により、前記問合せ信号の受信強度が増加しているか否かを判定する増加判定部と、前記問合せ信号の受信強度が増加していると前記増加判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可する送信許可部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、制御装置は問合せ信号送信部にて問合せ信号を定期的に送信する。問合せ信号受信部にて問合せ信号を受信した場合、無線通信機は受信した問合せ信号の受信強度を測定部にて測定する。測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が増加していると増加判定部が判定した場合、送信禁止部により禁止された応答信号の送信を、無線通信機は送信許可部にて許可する。従って、無線通信機の応答信号の送信を禁止している状態から、制御装置に近付くということを無線通信機が測定する受信強度により判定し、無線通信機は応答信号の送信を禁止している状態から応答信号の送信を許可する。そのため、制御装置の誤った制御を抑制し、かつ制御装置及び無線通信機間の無線通信により施錠又は解錠制御を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る施錠システムは、前記問合せ信号送信部は、定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、前記無線通信機は、前記問合せ信号受信部にて受信された問合せ信号の受信強度を測定する測定部と、該測定部の複数回の測定により、前記問合せ信号の受信強度が減少しているか否かを判定する減少判定部とを備え、前記送信禁止部は、前記問合せ信号の受信強度が減少していると該減少判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、制御装置は問合せ信号送信部にて問合せ信号を定期的に送信する。無線通信機は、問合せ信号受信部にて問合せ信号を受信した場合、無線通信機は受信した問合せ信号の受信強度を測定部にて測定する。測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が減少していないと減少判定部が判定した場合、無線通信機は応答信号送信部にて応答信号を送信する。一方、測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が減少していると減少判定部が判定した場合、応答信号送信部による応答信号の送信を送信禁止部にて禁止する。従って、制御装置から送信される問合せ信号の受信強度が減少する方向に無線通信機が移動した場合、応答信号を送信することを送信禁止部は禁止する。そのため、例えば、制御装置及び無線通信機間に中継器が介在した場合であっても、無線通信機が応答信号を送信しないため、中継器により制御装置が誤った制御を行うことの抑制ができる。
【００１７】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定の継続回数を計数する減少回数計数部と、該減少回数計数部により計数された継続回数が所定回数以上か否かを判定する減少回数判定部とを備え、前記送信禁止部は、前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定が所定回数以上と前記減少回数判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、減少判定部による問合せ信号の受信強度の減少が継続して判定される回数を、無線通信機は減少回数計数部により計数する。減少回数計数部にて計数した継続回数が所定回数以上であるか否かを無線通信は減少回数判定部により判定する。減少回数判定部により問合せ信号の受信強度の減少が所定回数以上継続したと判定された場合、送信禁止部は応答信号送信部にて応答信号を送信することを禁止する。従って、無線通信機が問合せ信号を受信した際、問合せ信号の受信強度が減少していると判定される継続回数により、制御装置から送信される問合せ信号の受信強度が減少する方向に無線通信機が移動していることをより確実に判定することができる。なお、受信強度の減少の継続回数は、単調に受信強度が減少していく回数に限定されない。
【００１９】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記減少判定部による問合せ信号の受信強度が減少している判定を繰り返す継続時間を計時する計時部と、該計時部により計時された継続時間が所定時間以上か否かを判定する減少時間判定部とを備え、前記送信禁止部は、前記計時部により計時される継続時間が所定時間以上であると前記減少時間判定部が判定した場合、前記応答信号送信部による応答信号の送信を禁止するようにしてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、問合せ信号の受信強度が減少していると、減少判定部により繰り返し判定される継続時間を、無線通信機は計時部により計時する。次いで、計時した継続時間が所定時間以上であるか否かを、無線通信機は減少時間判定部により判定する。計時部により計時された時間が所定時間以上と減少時間判定部が判定した場合、送信禁止部は応答信号送信部にて応答信号を送信することを禁止する。従って、無線通信機が問合せ信号を受信した際、問合せ信号の受信強度が減少していると繰り返し判定される継続時間により、制御装置から送信される問合せ信号の受信強度が減少する方向に無線通信機が移動していることをより確実に判定することができる。なお、受信強度の減少の継続時間は、単調に受信強度が減少していく時間に限定されない。
【００２１】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が増加しているか否かを判定する増加判定部と、前記問合せ信号の受信強度が増加していると前記増加判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可する送信許可部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、測定部の複数回の測定により、問合せ信号の受信強度が増加しているか否かを、無線通信機は増加判定部により判定する。受信強度が増加していると増加判定部が判定した場合、送信禁止部により禁止された応答信号送信部による応答信号の送信を、無線通信機は送信許可部にて許可する。従って、無線通信機の応答信号の送信を禁止している状態から、制御装置に近付くということを無線通信機が測定する受信強度により判定し、無線通信機は応答信号の送信を禁止している状態から応答信号の送信を許可する。そのため、制御装置の誤った制御を抑制し、かつ制御装置及び無線通信機間の無線通信により施錠又は解錠制御を容易に行うことができる。
【００２３】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定の継続回数を計数する増加回数計数部と、該増加回数計数部により計数された継続回数が所定回数以上か否かを判定する増加回数判定部とを備え、前記送信許可部は、前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定が所定回数以上継続していると前記増加回数判定部により判定された場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、問合せ信号の受信強度の増加が継続して増加判定部にて判定される回数を、無線通信機は増加回数計数部により計数する。次いで、計数した継続回数が所定回数以上であるか否かを、無線通信機は増加回数判定部により判定する。増加回数判定部により問合せ信号の受信強度の増加が所定回数以上継続したと判定された場合、送信禁止部により禁止された応答信号の送信を、無線通信機は送信許可部にて許可する。従って、問合せ信号の受信強度の増加継続回数により、制御装置から送信される問合せ信号の受信強度が増加する方向に無線通信機が移動していることをより確実に判定し、無線通信機は応答信号の送信を許可することができる。なお、受信強度の増加の継続回数は、単調に受信強度が増加していく回数に限定されない。
【００２５】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、前記増加判定部による問合せ信号の受信強度が増加している判定を繰り返す継続時間を計時する増加時間計時部と、該増加時間計時部に計時された継続時間が所定時間以上か否かを判定する増加時間判定部とを備え、前記送信許可部は、前記増加時間計時部により計時された時間が所定時間以上であると前記増加時間判定部が判定した場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、問合せ信号の受信強度が増加していると、増加判定部により繰り返し判定される継続時間を無線通信機は増加時間計時部により計時する。その後、計時した継続時間が所定時間以上であるか否かを、無線通信機は増加時間判定部により判定する。増加時間計時部により計時された時間が所定時間以上と増加時間判定部が判定した場合、送信禁止部により禁止された応答信号の送信を、無線通信機は送信許可部にて許可する。従って、問合せ信号の受信強度の増加継続時間により、制御装置から送信される問合せ信号の受信強度が増加する方向に無線通信機が移動していることをより確実に判定し、無線通信機は応答信号の送信を許可することができる。なお、受信強度の増加の継続時間は、単調に受信強度が増加していく時間に限定されない。
【００２７】
本発明に係る施錠システムは、前記無線通信機は、該無線通信機の揺れを検知する揺れ検知部を備え、前記送信許可部は、前記揺れ検知部により前記無線通信機の揺れが検知された場合、前記送信禁止部により禁止された前記応答信号送信部による応答信号の送信を許可するようにしてあることを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、無線通信機が揺れているか否かを検知する揺れ検知部を無線通信機が備える。無線通信機が揺れていることを揺れ検知部にて検知された場合、送信禁止部により禁止された応答信号送信部による応答信号の送信を、送信許可部は許可する。従って、無線通信機の揺れが検知されない状態において、制御装置の誤った制御を抑制することができる。
【００２９】
本発明に係る施錠システムは、前記制御装置は、操作部を備え、前記問合せ信号送信部は、前記操作部が操作された場合、所定時間に亘って定期的に前記問合せ信号を送信するようにしてあり、前記問合せ信号の送信強度を順次増加させるように送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、制御装置が備える操作部の操作により、問合せ信号を所定時間定期的に送信する。そして、問合せ信号送信部は、送信強度を順次増加させるように問合せ信号を送信する。
【００３１】
本発明に係る施錠システムは、前記制御装置は、該制御装置を搭載する車両の周囲にある物体を検知する物体検知部を備え、前記問合せ信号送信部は、前記物体検知部により物体が検知された場合、前記問合せ信号を所定時間定期的に送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明にあっては、制御装置は、制御装置を搭載する車両の周囲にある物体を検知する物体検知部を備える。物体検知部が車両の周囲に物体が存在すると検知した場合、問合せ信号送信部は問合せ信号を所定時間定期的に送信する。従って、制御装置は、検知部の検知に従って問合せ信号を送信するため、制御装置の負担を軽減することができる。
【００３３】
本発明に係る施錠システムは、前記問合せ信号は、ＬＦ帯の周波数による信号であり、前記応答信号は、ＵＨＦ帯の周波数による信号であることを特徴とする。
【００３４】
本発明にあっては、問合せ信号をＬＦ帯の周波数による信号とし、応答信号をＵＨＦ帯の周波数による信号とする。従って、ＬＦ帯の周波数による信号により、制御装置を備える車両周囲に問合せ信号の通信範囲を制限させることができる。また、ＵＨＦ帯の周波数による信号により、応答信号を送信する際の出力が小さい場合であっても、広い通信範囲を確保することができる。
【００３５】
本発明に係る無線通信機は、信号を受信する受信部及び該受信部にて前記信号を受信した場合、応答信号を送信する送信部を備える可搬型の無線通信機において、前記受信部による信号の受信状況に基づき、前記送信部による応答信号の送信を禁止する送信禁止部を備えることを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、送信禁止部は、受信部による信号の受信状況に基づき、送信部による応答信号の送信を禁止する。従って、例えば受信部による信号の受信状況に異常があった場合、送信部による応答信号の送信を禁止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、所定の条件に基づき無線通信機から応答信号の送信を禁止することで、制御装置の誤制御を抑制することができる施錠システム及び無線通信機を提供することができる。例えば、本発明により、制御装置及び無線通信機間に中継器を介された場合であっても、制御装置の誤制御を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態に係る施錠システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】ボディＥＣＵ及び無線通信装置の一構成例を示したブロック図である。
【図３】無線キーの一構成例を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る施錠システムにおいて、無線キーが、無線通信部から応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る施錠システムにおいて、無線キーが、無線通信部から応答信号の送信の許可及び応答信号の送信を行う処理手順を示したフローチャートである。
【図６】変形例１に係る施錠システムにおいて、無線キーが、無線通信部から送信する応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。
【図７】変形例２に係る施錠システムにおいて、無線キーが、無線通信部から送信する応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。
【図８】変形例３に係る施錠システムにおいて、無線キーが、無線通信部から応答信号の送信の許可及び応答信号の送信を行う処理手順を示したフローチャートである。
【図９】変形例４に係る無線キーの一構成例を示したブロック図である。
【図１０】変形例５に係るボディＥＣＵの一構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本実施の形態に係る施錠システム１００の全体的な構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る施錠システム１００は、制御装置に相当するボディＥＣＵ３と、可搬型の無線通信機に相当する無線キー２とを備え、ボディＥＣＵ３及び無線キー２間で無線通信を行う。
【００４０】
ボディＥＣＵ３は車両１に搭載され、車両１の扉の施錠又は解錠を制御する。また、ボディＥＣＵ３は無線通信装置４と接続し、車内及び車外と無線通信を行う。無線通信装置４は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の周波数を持つ応答信号を受信するＵＨＦ受信アンテナ４ａ及びＬＦ（Low Frequency）帯の周波数を持つ問合せ信号を送信するＬＦ送信アンテナ４ｂを備える。ＵＨＦ受信アンテナ４ａは無線通信装置４に内蔵される。ＬＦ送信アンテナ４ｂは複数備えられ、車両１の各扉周辺とインストルメントパネルの裏側とに備えられる。ボディＥＣＵ３は、無線通信装置４のＵＨＦ受信アンテナ４ａを介して無線キー２から送信される応答信号を受信し、受信した応答信号に基づき扉の施錠又は解錠を制御する。ボディＥＣＵ３は無線通信装置４に指令を出し、扉の施錠又は解錠を制御するための問合せ信号を、ＬＦ送信アンテナ４ｂから定期的に送信する。また、無線通信装置４を介してボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の通信範囲１１は、ＬＦ送信アンテナ４ｂの周囲１ｍ程度に設定されている。本実施の形態において、各扉周辺に備えられるＬＦ送信アンテナ４ｂの通信範囲１１は、図１中の２点鎖線で示す平面視半円形の通信範囲が車両１の外部に形成される。インストルメントパネルの裏側に備えられるＬＦ送信アンテナ４ｂの通信範囲は、図示しない車両１の車室内に形成される。
なお、本実施の形態において、ＵＨＦ受信アンテナ４ａは無線通信装置４に内蔵される構成としたが、内蔵されていなくてもよく、例えばＵＨＦ受信アンテナ４ａは、無線通信装置４から突出する構成としてもよい。また、ＵＨＦ受信アンテナ４ａは複数備えてもよい。また、本実施の形態において、ＬＦ送信アンテナ４ｂから定期的に問合せ信号を送信することを示したが、常に所定のタイミングでＬＦ送信アンテナ４ｂから問合せ信号は送信される必要はなく、タイミングに違いがあってもよい。
【００４１】
一方、無線キー２は、無線通信により車両１の扉を施錠するためのロックボタン２１及び車両１の扉を解錠するためのアンロックボタン２２を備える。また、無線キー２はボディＥＣＵ３と無線通信を行う際に、問合せ信号をボディＥＣＵ３から受信し、所定の処理を行い、問合せ信号の応答として応答信号を送信する。送信される応答信号は、ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の通信範囲１１よりも広い通信範囲を持つ。
【００４２】
ここで、問合せ信号の通信範囲１１が広ければ、無線キー２を持つ車両１のユーザ及び車両１間の距離が離れている場合であっても、問合せ信号を受信した無線キー２は、応答信号を車両１のボディＥＣＵ３に送信することが可能である。そのため、無線キー２を持つ車両１のユーザ及び車両１間の距離が離れている場合であっても、車両１の施錠又は解錠制御を行うことができる。従って、車両１のユーザが気付かない内に、車両１の施錠状態から解錠を行われる危険性がある。以上より、本実施の形態では問合せ信号の通信範囲１１を各ＬＦ送信アンテナ４ｂの周囲１ｍとしたが、その記載に限定されず、各ＬＦ送信アンテナ４ｂに近接する範囲であればよい。
【００４３】
図２は、ボディＥＣＵ３及び無線通信装置４の一構成例を示したブロック図である。ボディＥＣＵ３は、各構成部の動作を制御するＣＰＵ３１を備える。ＣＰＵ３１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ等により構成される。またＣＰＵ３１には、バスを介して、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入出力ＩＦ３４、及びＣＡＮ通信ＩＦ３５が接続されている。更に、ＲＯＭ３２に記憶されている制御プログラム３２ａを読み出し、ＣＰＵ３１は各部を制御する。
【００４４】
ＲＯＭ３２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、ボディＥＣＵ３を識別する識別情報３２ｂが記憶されている。ボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂとは、例えば、ボディＥＣＵ３を搭載する車両１のＩＤ（Identifier）番号、通信相手となる無線キー２のＩＤ番号、及び暗号処理に用いる鍵情報等である。
また、ＲＯＭ３２には、本実施の形態に係る応答信号を送信した無線キー２及びボディＥＣＵ３が対応するか否かの判定処理、並びに車両１の扉の施錠又は解錠に係る制御を行うための制御プログラム３２ａを記憶している。
【００４５】
ＲＡＭ３３は、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等のメモリである。ＣＰＵ３１が行う、応答信号を送信した無線キー２及びボディＥＣＵ３が対応するか否かの判定処理、並びに車両１の扉の施錠又は解錠に係る制御処理によって生ずる各種データをＲＡＭ３３は一時記憶する。
【００４６】
入出力ＩＦ３４には、ドアロック操作部５及びドアロック機構６が接続されている。ドアロック操作部５は、例えば、車両１の運転席の扉に設けられたキーシリンダ、ドアハンドルに設けられたスイッチ等である。
ドアロック機構６は、車両１の各扉の施錠又は解錠するための機械機構と、この機械機構を電気的に動作させるためのアクチュエータ等とを有している。具体的には、図示しない無線キー２に備えられる機械式のキーを、車両１の運転席の扉に設けられたキーシリンダに挿入及び回動等の操作を車両１のユーザが行うことにより、ドアロック機構６のアクチュエータ等を動作させ、扉の施錠又は解錠を行う。その際、機械式のキーによりキーシリンダが操作された情報は、入出力ＩＦ３４を通じ、ドアロック機構６に出力され、出力された情報に基づきドアロック機構６は動作する。また、例えば、無線キー２を持つユーザが、車両１のドアハンドルに設けられたスイッチを押下した場合、ボディＥＣＵ３及び無線キー２が無線通信を行う。その無線通信により、無線通信装置４のＵＨＦ受信アンテナ４ａにて応答信号が受信され、受信された応答信号に含まれる解錠又は施錠に係る情報に基づき、ボディＥＣＵ３は扉の施錠又は解錠を行う。更に、例えば、ドアロック操作部５にてユーザが操作することなく、ボディＥＣＵ３及び無線キー２の無線通信によりボディＥＣＵ３は扉の施錠又は解錠を行う。具体的には、無線通信装置４のＵＨＦ受信アンテナ４ａにて応答信号を受信した際に、受信した応答信号に含まれる解錠又は施錠に係る情報に基づき、ボディＥＣＵ３は扉の施錠又は解錠を行う。
【００４７】
ＣＡＮ通信ＩＦ３５には、無線通信装置４が通信線を介して接続されている。ＣＡＮ通信ＩＦ３５は、ＣＡＮプロトコルに従って無線通信装置４とデータの送受信を行う。
【００４８】
無線通信装置４は各構成部の動作を制御するＣＰＵ４１を備える。ＣＰＵ４１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ等により構成される。またＣＰＵ４１には、バスを介して、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＣＡＮ通信ＩＦ４４、応答信号受信部４５、及び問合せ信号送信部４６が接続されている。更に、ＲＯＭ４２に記憶されている制御プログラム４２ａを読み出し、ＣＰＵ４１は各部を制御する。
【００４９】
ＲＯＭ４２は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、ボディＥＣＵ３からの指示により問合せ信号を送信する処理、応答信号を受信し後述のＣＡＮ通信ＩＦ４４を通じてボディＥＣＵ３にその応答信号を出力する処理を行うための制御プログラム４２ａが記憶されている。
【００５０】
ＲＡＭ４３は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等のメモリであり、ＣＰＵ４１が行う処理によって生ずる各種データを一時記憶する。
【００５１】
ＣＡＮ通信ＩＦ４４には、ボディＥＣＵ３が通信線を介して接続されている。ＣＡＮ通信ＩＦ４４は、ＣＡＮプロトコルに従ってボディＥＣＵ３とデータの送受信を行う。
【００５２】
応答信号受信部４５は、無線キー２から送信された応答信号をＵＨＦ受信アンテナ４ａから受信する。ＣＰＵ４１は、ＣＡＮ通信ＩＦ４４を通じてボディＥＣＵ３へ受信した応答信号を出力する。
【００５３】
問合せ信号送信部４６は、ＣＰＵ４１の指示により、ＬＦ送信アンテナ４ｂから問合せ信号を送信する。ここで、問合せ信号は、ＲＯＭ３２に記憶されているボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂを含む。
【００５４】
図３は、無線キー２の一構成例を示したブロック図である。無線キー２は制御部２３を備える。制御部２３は、制御部２３の各構成部の動作を制御するＣＰＵ２３ａを備える。ＣＰＵ２３ａは、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ等により構成される。またＣＰＵ２３ａには、バスを介して、ＲＯＭ２３ｂ、ＲＡＭ２３ｃ、通信ＩＦ２３ｄ、計時部２３ｅ、入力ＩＦ２３ｆが接続されている。更に、ＲＯＭ２３ｂに記憶されている制御プログラム２５を読み出し、ＣＰＵ２３ａは各部を制御する。
【００５５】
ＲＯＭ２３ｂは、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、無線キー２を識別する識別情報２６が記憶されている。無線キー２の識別情報２６とは、例えば、無線キー２のＩＤ番号、通信相手となるボディＥＣＵ３を搭載する車両１のＩＤ番号、及び暗号処理に用いる鍵情報等である。
また、ＲＯＭ２３ｂには、問合せ信号受信時の車両１及びボディＥＣＵ３が対応するか否かの判定処理、及び応答信号としての応答信号の禁止又は許可に係る制御を行うための制御プログラム２５を記憶している。更に制御プログラム２５にて行われる。制御プログラム２５には、後述のＣＰＵ２３ａが行う判定処理に用いる閾値の情報が含まれている。なお、制御プログラム２５に含まれる閾値の情報は、概念的に含まれていればよく、制御プログラム２５に直接含む場合、又は閾値の情報をまとめたファイルを制御プログラム２５が間接的に参照する場合等は問わない。
【００５６】
ＲＡＭ２３ｃは、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ２３ａが行う、問合せ信号の受信強度の測定処理、問合せ信号受信時の車両１及びボディＥＣＵ３が対応するか否かの判定処理、並びに応答信号としての応答信号の禁止又は許可に係る制御処理によって生ずる各種データをＲＡＭ２３ｃは一時記憶する。
また、後述のＬＦ受信アンテナから受信された問合せ信号の受信強度が測定された際、測定された受信強度を記憶する領域をＲＡＭ２３ｃに確保される。ＲＡＭ２３ｃに確保される記憶領域は、スタック、キュー等にて構成され、受信強度は測定される毎に順次記憶される。
【００５７】
通信ＩＦ２３ｄには、無線通信部２４が接続されている。無線通信部２４は、問合せ信号受信部２４ｃ及び応答信号送信部２４ｄを備える。問合せ信号受信部２４ｃは、ＬＦ受信アンテナ２４ａを備え、車両１からＬＦ受信アンテナ２４ａにて受信した問合せ信号を、通信ＩＦ２３ｄを介してＣＰＵ２３ａへ出力する。そして、出力された問合せ信号に基づきＣＰＵ２３ａは各種処理を行う。
応答信号送信部２４ｄは、ＵＨＦ送信アンテナ２４ｂを備え、問合せ信号受信部２４ｃにて受信された問合せ信号の応答として応答信号をＵＨＦ送信アンテナ２４ｂから送信する。応答信号は、ボディＥＣＵ３の施錠又は解錠制御に係る情報及びＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６を含む。また、問合せ信号受信部２４ｃにて問合せ信号を受信しない場合であっても、ロックボタン２１又はアンロックボタン２２の操作によりＵＨＦ送信アンテナ２４ｂからＵＨＦ帯の周波数を持つ信号を送信する。この信号には、ボディＥＣＵ３が施錠又は解錠制御を行う情報及びＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６を含む。
なお、本実施の形態においては、問合せ信号の受信及び応答信号の送信を無線通信部２４にて行う構成を示したが、それ以外の構成であってもよい。例えば、問合せ信号を受信する受信部及び応答信号を送信する送信部をそれぞれ独立して設ける構成であってもよい。
【００５８】
また、無線通信部２４は測定部に相当し、問合せ信号受信部２４ｃより受信した問合せ信号の強度を測定する受信強度測定部２７を備える。ＣＰＵ２３ａの指示により、問合せ信号を受信する際のＬＦ受信アンテナ２４ａの受信電力に基づき、受信強度測定部２７は受信強度を測定する。
【００５９】
計時部２３ｅは、現在の時点、例えば現在の時刻を計時し、ＣＰＵ２３ａの要求に応じ、計時結果をＣＰＵ２３ａに与える。
【００６０】
入力ＩＦ２３ｆにはロックボタン２１及びアンロックボタン２２が接続されている。ロックボタン２１がユーザに押下された場合、入力ＩＦ２３ｆを通じＣＰＵ２３ａにロックボタン２１を押下した情報を出力する。同様に、アンロックボタン２２がユーザに押下された場合、入力ＩＦ２３ｆを通じＣＰＵ２３ａにアンロックボタン２２がユーザに押下した情報を出力する。
【００６１】
図４は、本実施の形態に係る施錠システム１００において、無線キー２が、無線通信部２４から応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。無線キー２の制御部２３における計時部２３ｅは、ＣＰＵ２３ａの指示により計時を開始する（ステップＳ１１）。具体的には、計時部２３ｅがステップＳ１１における時点を計時し、ＲＡＭ２３ｃに記憶する。次いで、ＣＰＵ２３ａは、無線通信部２４にて問合せ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。問合せ信号を受信したとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは、受信した問合せ信号に含まれるボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂを取得する（ステップＳ１３）。次いで、取得したボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及びＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６が一致するか否かをＣＰＵ２３ａは判定する（ステップＳ１４）。ボディＥＣＵ３及び無線キー２の識別情報が一致すると判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは処理を終える。なお、無線キー２の識別情報２６及びボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂが一致するか否かの判定は、無線キー２とボディＥＣＵ３が対応しているか否かを判定していることを示し、後述の処理においても同様である。
【００６２】
一方、問合せ信号を無線通信部２４にて受信していないとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは計時部２３ｅに指示を出し、現在時点を取得する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１１にて計時を開始した時点から、ステップＳ１５にて取得した現在時点までの時間が、ＲＯＭ２３ｂにて記憶されている処理情報に含まれる所定時間以上か否かを判定する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１４にてボディＥＣＵ３及び無線キー２の識別情報が一致しないと判定された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、上述のステップＳ１５及びステップＳ１６における処理を行う。なお、ステップＳ１６において、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の時間判定部として機能する。
【００６３】
問合せ信号が無線通信部２４にて受信されない時間が所定時間以上ではないと、ＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは処理をステップＳ１２へ戻す。一方、問合せ信号が無線通信部２４にて受信されない時間が所定時間以上であると、ＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは応答信号の送信禁止制御を行う（ステップＳ１７）。応答信号の送信禁止制御がなされると、問合せ信号を受信し、ボディＥＣＵ３及び無線キー２の識別情報が一致するとステップＳ１４にて判定された場合であっても、後述の応答信号送信許可制御がＣＰＵ２３ａにて行われない限り、無線キー２は応答信号を送信しない。なお、ステップＳ１７において、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の送信禁止部として機能する。
【００６４】
なお、本実施の形態において、ステップＳ１７のＣＰＵ２３ａが行う応答信号の送信禁止制御は、問合せ信号受信部２４ｃにて問合せ信号を所定時間以上受信しないという受信状況に基づいて行われる。また、本実施の形態における応答信号の送信禁止制御は、ボディＥＣＵ３から問合せ信号を定期的に送信しない場合であってもよい。
【００６５】
図５は、本実施の形態に係る施錠システム１００において、無線キー２が、無線通信部２４から応答信号の送信の許可及び応答信号の送信を行う処理手順を示したフローチャートである。無線キー２の制御部２３のＣＰＵ２３ａは、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている後述の増加継続回数を０にリセットする（ステップＳ２１）。次いで、ＣＰＵ２３ａは、無線通信部２４にて問合せ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。無線通信部２４にて問合せ信号を受信しなかったとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは問合せ信号の受信を待つ。
【００６６】
一方、無線通信部２４にて問合せ信号を受信したとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは、受信した問合せ信号に含まれるボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂを取得する（ステップＳ２３）。その後、取得したボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及びＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６が一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。ボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及び無線キー２の識別情報２６が一致しないと判定された場合（Ｓ２４：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａはステップＳ２２へ処理を戻す。
【００６７】
ボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及び無線キー２の識別情報２６が一致するとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、図４中のステップＳ１７により応答信号の送信が禁止されている状態か否かをＣＰＵ２３ａは判定する（ステップＳ２５）。応答信号の送信が禁止されている状態ではないと、ＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、無線通信部２４にて受信した問合せ信号の応答信号として応答信号を送信する（ステップＳ２６）。その際、ＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６、及び施錠又は解錠制御に係る情報を、ＣＰＵ２３ａは送信する応答信号に含ませる。
【００６８】
一方、図４中のステップＳ１７により応答信号の送信が禁止されている状態であると、ＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａの指示により無線通信部２４の受信強度測定部２７は受信した問合せ信号の受信強度の測定を行う（ステップＳ２７）。ステップＳ２７にて測定された問合せ信号の受信強度は、上述のようにＲＡＭ２３ｃに順次記憶される。
【００６９】
次いで、受信強度測定部２７にて測定された問合せ信号の受信強度及び、ＲＡＭ２３ｃにて記憶されている前回測定された受信強度を比較し、ＣＰＵ２３ａは受信強度が増加しているか否かの判定を行う（ステップＳ２８）。前回よりも問合せ信号の受信強度が増加していないと判定された場合（Ｓ２８：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは処理を終える。一方、前回よりも問合せ信号の受信強度が増加していると判定された場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、受信強度の増加が継続している回数であり、ＲＡＭ２３ｃ内に記憶されている増加継続回数を更新する（ステップＳ２９）。具体的には、ステップＳ２７にて受信強度が増加していると判定された場合、ＲＡＭ２３ｃ内に記憶してある増加継続回数に１を追加する更新を行う。ここで、ステップＳ２７にて問合せ信号の受信強度が初めて測定された場合、ステップＳ２８において受信強度が増加していると判定される。なお、ステップＳ２８における受信強度が増加しているか否かの判定は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の増加判定部として機能する。また、ステップＳ２９における増加継続回数の更新処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の増加回数計数部として機能する。
【００７０】
次いで、ＣＰＵ２３ａは、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている増加継続回数が、ＲＯＭ２３ｂに記憶されている処理情報に含まれる所定回数以上か否かを判定する（ステップＳ３０）。ＲＡＭ２３ｃに記憶されている受信強度の増加が継続している回数が所定回数以上でないとＣＰＵ２３ａにて判定された場合（Ｓ３０：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは処理をステップＳ２２へ戻す。なお、ステップＳ３０における判定処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の増加回数判定部として機能する。
【００７１】
一方、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている受信強度の増加継続回数が所定回数以上であると、ＣＰＵ２３ａにて判定された場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、無線通信部２４において応答信号の送信を禁止している状態から、応答信号の送信許可制御をＣＰＵ２３ａは行う（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ２３ａは、無線通信部２４にて受信した問合せ信号の応答信号として応答信号を送信し（ステップＳ３２）、処理を終える。なお、ステップＳ３１において、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の送信許可部として機能する。
【００７２】
以上の処理手順により、ボディＥＣＵ３及び無線キー２間の無線通信において、ボディＥＣＵ３が解錠又は施錠に係る制御を誤ることを抑制することができる。具体的には、ボディＥＣＵ３及び無線キー２間の距離が離れ、ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の通信範囲１１を超えた場合、ステップＳ１７における応答信号送信禁止制御を行う。そのため、例えば、ボディＥＣＵ３及び無線キー２間に中継器を介在させた場合であっても、既に無線キー２から応答信号が送信されないため、車両１の扉の施錠又は解錠制御が誤って行われることを抑制することができる。また、ボディＥＣＵ３及び無線キー２間の距離が近くなるにつれて、無線キー２が受信する問合せ信号の受信強度が強くなることを利用することで、ステップＳ３１にて応答信号送信許可制御を行う。そのため、無線キー２を持つユーザは、車両１に近付くことで無線キー２を特に操作することなく、車両１の扉の解錠を行うことができる。
【００７３】
（変形例１）
上述の実施の形態では、ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号を無線キー２が受信できなくなる受信状況に基づき、無線キー２のＣＰＵ２３ａは応答信号の送信禁止制御を行う構成を示した。本変形例では、ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号から計測される受信強度に応じて無線キー２が応答信号の送信禁止制御を行うか否かの判定を行う構成を示す。なお、その他の構成及び作用は上述の実施の形態と同様であるため、同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明及び作用効果を省略する。
【００７４】
図６は、変形例１に係る施錠システム１００において、無線キー２が、無線通信部２４から送信する応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。無線キー２の制御部２３のＣＰＵ２３ａは、後述のＲＡＭ２３ｃに記憶されている減少継続回数を０にリセットする（ステップＳ４１）。次いで、ＣＰＵ２３ａは無線通信部２４にて問合せ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２）。無線通信部２４にて問合せ信号を受信しなかったとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは問合せ信号を受信するまで処理を待つ。
【００７５】
一方、無線通信部２４にて問合せ信号を受信したと判定された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは、受信した問合せ信号からボディＥＣＵ３識別情報３２ｂを取得する（ステップＳ４３）。その後、取得したボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及びＲＯＭ２３ｂに記憶されている無線キー２の識別情報２６が一致するか否かを判定する（ステップＳ４４）。ボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及び無線キー２の識別情報２６が一致しないと判定された場合（Ｓ４４：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａはステップＳ４２へ処理を戻す。
【００７６】
一方、ボディＥＣＵ３の識別情報３２ｂ及び無線キー２の識別情報２６が一致するとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは受信強度測定部２７に指示し、問合せ信号の受信強度の測定を行う（ステップＳ４５）。そして、ステップＳ４５にて測定された受信強度は、上述のようにＲＡＭ２３ｃに順次記憶される。
【００７７】
次いで、受信強度測定部２７にて測定された問合せ信号の受信強度及び、ＲＡＭ２３ｃにて記憶されている前回測定された受信強度を比較し、ＣＰＵ２３ａは問合せ信号の受信強度が減少しているか否かの判定を行う（ステップＳ４６）。前回よりも問合せ信号の受信強度が減少していなかった場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは処理を終える。なお、ステップＳ４５における減少判定処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の減少判定部として機能する。
【００７８】
一方、前回よりも問合せ信号の受信強度が減少しているとＣＰＵ２３ａにて判定された場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、受信強度の減少が継続している回数であり、ＲＡＭ２３ｃ内に記憶されている減少継続回数を更新する（ステップＳ４７）。具体的には、ステップＳ４６にて受信強度が減少していると判定された場合、ＲＡＭ２３ｃ内に記憶してある減少継続回数に１を追加する更新を行う。なお、ステップＳ４７における減少継続回数の更新処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の減少回数計数部として機能する。
【００７９】
次いで、ＣＰＵ２３ａは、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている減少継続回数が、ＲＯＭ２３ｂに記憶されている処理情報に含まれる所定回数以上か否かを判定する（ステップＳ４８）。ＲＡＭ２３ｃに記憶されている減少継続回数が所定回数以上でないとＣＰＵ２３ａにて判定された場合（Ｓ４８：ＮＯ）、ＣＰＵ２３ａは処理をステップＳ４２へ戻す。なお、ステップＳ４８における判定処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の減少回数判定部として機能する。
【００８０】
一方、減少継続回数が所定回数以上であった場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２３ａは応答信号の送信禁止制御を行い（ステップＳ４９）、処理を終える。ここで、ステップＳ４９において、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の送信禁止部として機能する。
【００８１】
なお、本変形例において、ステップＳ４９のＣＰＵ２３ａが行う応答信号の送信禁止制御は、問合せ信号受信部２４ｃにて問合せ信号の受信強度が所定回数以上継続して減少するという受信状況に基づいて行われる。
【００８２】
以上の処理手順により、ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の通信範囲１１内であっても、ボディＥＣＵ３から徐々に遠ざかることで、無線キー２が問合せ信号を受信する受信強度が減少する。そして、問合せ信号を受信する受信強度が所定回数減少することで、応答信号の送信禁止制御を行う。無線キー２をこのような構成とすることで、例えば、問合せ信号が受信可能であるが受信強度が弱い場所に無線キー２を持つ車両１のユーザが移動した場合であっても、中継器によりボディＥＣＵ３が誤った制御を行うことを抑制することができる。
【００８３】
（変形例２）
上述の変形例１においては、問合せ信号の受信強度が所定回数以上継続して減少するという受信状況に基づき、応答信号の送信禁止制御を行うか否かの判定を行った。本変形例では、問合せ信号の受信強度が減少する継続時間に基づき、応答信号の送信禁止制御を行う構成を示す。なお、その他の構成及び作用は上述の実施の形態と同様であるため、同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明及び作用効果を省略する。
【００８４】
図７は、変形例２に係る施錠システム１００において、無線キー２が、無線通信部２４から送信する応答信号の送信を禁止する処理手順を示したフローチャートである。ステップＳ５１〜ステップＳ５５及びステップＳ５９は、図６のステップＳ４２〜ステップＳ４６及びステップＳ４９と同様であるため、本変形例では詳細な説明を省略する。ステップＳ５５において、問合せ信号の受信強度が減少しているとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、計時部２３ｅに指示を出し、ＣＰＵ２３ａは現在時点を取得する（ステップＳ５６）。そして、ステップＳ５６にて取得した現在時点に基づき、ＣＰＵ２３ａは、ステップＳ５５にて問合せ信号の受信強度が減少している判定が繰り返される継続時間を更新する（ステップＳ５７）。具体的には、ステップＳ５５にて問合せ信号の受信強度が減少していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した場合、ＣＰＵ２３ａは、ステップＳ５６にて取得した現在時点を基準時点としてＲＡＭ２３ｃに記憶する。その後、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている基準時点及びステップＳ５６にて取得された時点の差を継続時間としてステップＳ５７にて更新する。
【００８５】
次いで、ＣＰＵ２３ａは、問合せ信号の受信強度が減少している判定が繰り返される継続時間が、ＲＯＭ２３ｂにて記憶されている処理情報に含まれる所定時間以上か否かを判定する（ステップＳ５８）。ＣＰＵ２３ａは、継続時間が所定時間以上と判定した場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、ステップＳ５９に処理を進める。また、ＣＰＵ２３ａは、継続時間が所定時間以上でないと判定した場合（Ｓ５８：ＮＯ）、処理をステップＳ５１へ戻す。ここで、ステップＳ５５にて問合せ信号の受信強度が減少していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した場合、ステップＳ５８において所定時間以上でないと判定される。なお、ステップＳ５８における判定処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の減少時間判定部として機能する。
【００８６】
なお、本変形例において、ステップＳ５９のＣＰＵ２３ａが行う応答信号の送信禁止制御は、問合せ信号受信部２４ｃにて問合せ信号の受信強度が所定時間以上継続して減少するという受信状況に基づいて行われる。
【００８７】
以上の処理手順により、問合せ信号の受信強度が減少していると繰り返し判定される継続時間から応答信号の送信禁止制御を行うか否かを判定することができる。
なお、本変形例において、ステップＳ５５にて問合せ信号の受信強度が増加していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した時点を基準時点とし、ステップＳ５６にて取得される時点及び基準時点の差を継続時間として更新を行ったが、その構成に限定されない。例えば、ステップＳ５６の処理が行われる毎に、順次取得される各時点を基準時点とする。次いで、基準時点が取得された次にステップＳ５６にて取得される時点及び基準時点の差を、ステップＳ５６の処理が行われる毎に足し合わせることにより、ステップＳ５７の継続時間の更新処理としてもよい。
【００８８】
（変形例３）
上述の実施の形態では、問合せ信号の受信強度の増加が継続している回数が所定回数以上か否かで、応答信号の送信許可制御を行うか否かの判定を行った。本変形例では、問合せ信号の受信強度が増加する継続時間に基づき、応答信号の送信許可制御を行う構成を示す。なお、その他の構成及び作用は上述の実施の形態と同様であるため、同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明及び作用効果を省略する。
【００８９】
図８は、変形例３に係る施錠システム１００において、無線キー２が、無線通信部２４から応答信号の送信の許可及び応答信号の送信を行う処理手順を示したフローチャートである。ステップＳ６１〜ステップＳ６７及びステップＳ７１〜ステップＳ７２は、図５のステップＳ２２〜ステップＳ２８及びステップＳ３１〜ステップＳ３２と同様であるため、本変形例では詳細な説明を省略する。ステップＳ６７において、問合せ信号の受信強度が増加しているとＣＰＵ２３ａが判定した場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、計時部２３ｅに指示を出し、ＣＰＵ２３ａは現在時点を取得する（ステップＳ６８）。そして、ステップＳ６８にて取得した現在時点に基づき、ＣＰＵ２３ａは、ステップＳ６７にて問合せ信号の受信強度が増加している判定が繰り返される継続時間を更新する（ステップＳ６９）。具体的には、ステップＳ６７にて問合せ信号の受信強度が増加していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した場合、ＣＰＵ２３ａは、ステップＳ６７にて取得した現在時点を基準時点としてＲＡＭ２３ｃに記憶する。その後、ＲＡＭ２３ｃに記憶されている基準時点及びステップＳ６８にて取得された時点の差を継続時間として更新する。
【００９０】
次いで、問合せ信号の受信強度が増加している判定が繰り返される継続時間が、ＲＯＭ２３ｂにて記憶されている処理情報に含まれる所定時間以上か否かを、ＣＰＵ２３ａは判定する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ２３ａは、継続時間が所定時間以上と判定した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ７１に処理を進める。また、ＣＰＵ２３ａは、継続時間が所定時間以上でないと判定した場合（Ｓ７０：ＮＯ）、処理をステップＳ６１へ戻す。ここで、ステップＳ６７にて問合せ信号の受信強度が増加していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した場合、ステップＳ７０において所定時間以上でないと判定される。なお、ステップＳ７０における判定処理は、制御プログラム２５を実行することにより、ＣＰＵ２３ａは本発明の増加時間判定部として機能する。
【００９１】
以上の処理手順により、問合せ信号の受信強度が増加していると繰り返し判定される継続時間から応答信号の送信許可制御を行うか否かを判定することができる。
なお、本変形例において、ステップＳ６７にて問合せ信号の受信強度が増加していると、ＣＰＵ２３ａが初めて判定した時点を基準時点とし、ステップＳ６８にて取得される時点及び基準時点の差を継続時間として更新を行ったが、その構成に限定されない。例えば、ステップＳ６８の処理が行われる毎に、順次取得される各時点を基準時点とする。次いで、基準時点が取得された次にステップＳ６８にて取得される時点及び基準時点の差を、ステップＳ６８の処理が行われる毎に足し合わせることにより、ステップＳ６９の継続時間の更新処理としてもよい。
【００９２】
なお、上述の実施の形態及び変形例１〜３において、受信強度の増加とは、単調に増加する場合のみに限られない。例えば、測定された受信強度が前回よりも減少していた場合であっても、所定の閾値未満の減少のときは、増加しているものとみなす構成であってもよい。また、受信強度の減少も同様に、単調に減少する場合のみに限られない。例えば、測定された受信強度が前回よりも増加していた場合であっても、所定の閾値未満の増加のときは、減少しているものとみなす構成であってもよい。
【００９３】
（変形例４）
上述の実施の形態では、問合せ信号を所定時間以上受信しなかった場合に、無線キー２が応答信号送信禁止制御を行う構成とし、ボディＥＣＵ３が誤った制御を行うことを抑制できることを示した。本変形例においては、ボディＥＣＵ３が誤った制御を行うことをより確実に抑制をするための追加の条件に基づき、応答信号の送信禁止制御を行う構成を示す。
【００９４】
図９は、変形例４に係る無線キー２０２の一構成例を示したブロック図である。
この構成の場合、無線キー２０２の制御部２３における入力ＩＦ２３ｆに、揺れ検知部２８が接続されている。揺れ検知部２８は、無線キー２０２の揺れを検知するセンサにより構成されている。揺れを検知するセンサは、例えば、加速度センサ、圧電式の振動センサ等により構成されている。そして、揺れ検知部２８が無線キー２の揺れを検知しなかった場合、上述の実施の形態において、ＣＰＵ２３ａは応答信号の送信許可制御を行わない。
なお、その他の構成及び作用は上述の実施の形態と同様であるため、同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００９５】
ボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の応答信号として無線キー２０２が応答信号を送信し、車両１の扉の解錠又は施錠制御を行う場合、車両１に近付く又は車両１の扉に備えられるボタンの操作等を、無線キー２０２を持つ車両１のユーザは行う。この場合、無線キー２０２は車両１のユーザの動作により揺れが生じている。そのため、例えば、無線キー２０２が振動センサにより揺れが無いと判定される場合、車両１の扉の解錠又は施錠制御は中継器による問合せ信号の中継により行われていると考えられる。従って、無線キー２０２の備える振動センサが無線キー２の動作を検知しない場合、車両１のボディＥＣＵ３から送信される問合せ信号の応答信号として応答信号を送信することを禁ずることにより、例えば中継器が介された場合等のボディＥＣＵ３の誤った制御をより確実に抑制することができる。
【００９６】
（変形例５）
上述の実施の形態では、車両１の無線通信装置４が備えるＬＦ送信アンテナ４ｂから制約なく定期的に問合せ信号を送信する構成としていたが、所定の条件に基づいて問合せ信号を送信する構成としてもよい。なお、その他の構成及び作用は実施の形態と同様であるため、同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００９７】
図１０は、変形例５に係るボディＥＣＵ３の一構成例を示したブロック図である。この構成の場合、物体検知部７が入出力ＩＦ３４に接続されている。物体検知部７は、車両１に設けられた赤外線を用いたセンサ、超音波を用いたセンサ等の、車両１の周辺に存在する物体を検知可能なセンサで構成される。そして、物体検知部７が物体を検知した場合、所定時間に亘って定期的に問合せ信号をボディＥＣＵ３は送信する。上述の構成により、車両１の周囲に物体が存在しない場合、無線通信装置４から問合せ信号を送信しないため、ボディＥＣＵ３の負担を軽くすることができる。
【００９８】
また、ドアロック操作部５が操作された時、所定時間に亘って定期的に問合せ信号を送信される構成としてもよい。この構成の場合、無線通信装置４から送信される問合せ信号の強度が徐々に増加するように送信する。ドアロック操作部５が車両１に備えられ、無線キー２を持つユーザがドアロック操作部５を操作する場合、問合せ信号を受信する無線キー２は既に車両１の近くに存在する。この場合、無線通信装置４から送信される問合せ信号の強度が変化しない構成であったとき、無線キー２が受信する問合せ信号の受信強度は変化が乏しい。そのため、無線キー２が応答信号の送信を禁止している状態から、応答信号の送信許可制御が行われない虞がある。従って、信号の強度を徐々に増加させるように、ボディＥＣＵ３が無線通信装置４から問合せ信号を送信することによって、無線キー２は応答信号の送信許可制御を行うことができる。
【００９９】
なお、上述の実施の形態及び変形例１〜５において、問合せ信号をＬＦ帯の周波数を持つ信号とし、応答信号をＵＨＦ帯の周波数を持つ信号として示したが、その記載に限定されない。例えば、問合せ信号及び応答信号を光信号により構成するようにしてもよい。また、問合せ信号はＬＦ帯とは異なる周波数による電気信号として構成するようにしてもよい。応答信号も同様に、ＵＨＦ帯とは異なる周波数による電気信号として構成するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上述の実施の形態、変形例１、及び変形例２において、問合せ信号受信部２４ｃにて問合せ信号を受信する夫々の受信状況に基づいて、ＣＰＵ２３ａは応答信号の送信を禁止したがその記載に限定されない。例えば、無線キー２が車両１の通信範囲１１から外れる又は遠ざかるような受信状況に基づき、ＣＰＵ２３ａは応答信号の送信を禁止してもよい。
【０１０１】
なお、上述の実施の形態及び変形例１〜５において、ボディＥＣＵ３は車両１に設けられた扉の施錠又は解錠に係る制御についてのみ示したが、それ以外のボディ系の車載機器を制御する構成であってもよい。具体的には、車両１に搭載されたヘッドライト、ターンハザード、ワイパー等の車載機器を制御する構成であってもよい。
【０１０２】
なお、上述の実施の形態及び変形例１〜５において、車両１はボディＥＣＵ３を備え、無線キー２との無線通信により車両１に設けられた扉の施錠又は解錠に係る制御についてのみ示したが、受信した応答信号により更に他の車載機器の制御を行ってもよい。例えば、無線通信装置４及びエンジンＥＣＵを接続し、無線キー２から送信される応答信号により車両１の駆動を開始する制御を行ってもよい。
【０１０３】
また、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  車両
２  無線キー
３  ボディＥＣＵ
４  無線通信装置
４５  応答信号受信部
４６  問合せ信号送信部
５  ドアロック操作部
７  物体検知部
２３ａ  ＣＰＵ
２３ｅ  計時部
２４  無線通信部
２４ｃ  問合せ信号受信部
２４ｄ  応答信号送信部
２７  受信強度測定部
２８  揺れ検知部
３１  ＣＰＵ
【図１】
2015001069.tif 000003
【図２】
2015001069.tif 000004
【図３】
2015001069.tif 000005
【図４】
2015001069.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015001069.tif 000008
【図７】
2015001069.tif 000009
【図８】
2015001069.tif 000010
【図９】
2015001069.tif 000011
【図１０】
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