(57)【要約】【課題】画像形成装置が冷えた状態における電源ON時等の定着ウォームアップ制御完了直後のプリントにおいて、定着器よりも搬送方向下流の搬送ガイドが冷えていることに起因する結露が発生し、記録材への水滴付着やそれに由来する画像不良や搬送不良が発生することがある。【解決手段】シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、加熱回転体と加圧回転体を接離させる接離手段と、ニップ部にて定着処理を受けたシートの搬送をガイドするガイド部材と、定着処理時に加圧回転体の少なくとも一部を送風により冷却する送風手段と、ウォームアップ処理時に、接離手段により加熱回転体と加圧回転体を離間させた状態にするとともに送風手段によりその間の空間を通してガイド部材に向けて送風する送風処理を実行させる実行手段を有する。【選択図】図３
2015219452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱回転体と前記加圧回転体を接離させる接離手段と、
前記ニップ部にて定着処理を受けたシートの搬送をガイドするガイド部材と、
定着処理時に前記加圧回転体の少なくとも一部を送風により冷却することが可能な送風手段と、
ウォームアップ処理時に、前記接離手段により前記加熱回転体と前記加圧回転体を離間させた状態にするとともに前記送風手段によりその間の空間を通して前記ガイド部材に向けて送風する送風処理を実行させる実行手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記ウォームアップ処理時に前記接離手段により前記加熱回転体と前記加圧回転体を離間させた状態にするとともに前記送風手段を作動させずに前記加熱手段により前記加熱回転体を昇温させる昇温処理を実行させることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記実行手段は前記昇温処理を前記送風処理よりも先に開始させることを特徴とする請求項２の定着装置。
【請求項４】
前記ウォームアップ処理時において、前記送風処理が開始される前の前記加熱回転体の目標温度が、前記送風処理が開始された後の前記加熱回転体の目標温度よりも高いことを特徴とする請求項３の定着装置。
【請求項５】
前記送風手段は、前記ニップ部よりもシート搬送方向上流側に配置されていること特徴とする請求項１乃至４のいずれかの定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、一般に、帯電装置、露光装置、現像装置等からなるトナー像形成手段により感光ドラム、中間転写体等の像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を、転写手段により紙等の記録材に転写し、定着装置によって定着させる。
【０００３】
また、定着装置は、高温に温調制御された定着部材対によって形成される定着ニップ部に、未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送することで、熱と圧力により定着画像を得るようにしている。一般的な定着装置では、良好な定着画像を得るためにニップ通過時の記録材とその上のトナーの温度が最大１００℃以上になるように定着部材の温調制御を行っている。また、特に高速プリント可能な画像形成装置においては、定着部材を蓄熱するために、電源オン時に定着部材の検知温度が所定温度以下の場合には、ウォームアップ制御と呼ばれる所謂定着部材の予熱動作を一定の時間行うことが多い。
【０００４】
ところで、電源オフ状態で一晩放置後の初回電源オン時や、省エネのための長期スリープ状態からの復帰時等では、画像形成装置内部が冷えている（以下、朝一状態という）。この状態からのウォームアップ動作直後では、定着部材としての蓄熱は十分に完了していても、搬送路等の熱源の無い部位に関しては、外気温と変わらず冷えた状態にある。
【０００５】
そのような冷えた状態で、ウォームアップ完了直後にプリントを実施した場合、定着ニップ部を記録材が通過する際に発生する水蒸気が、定着装置よりも搬送方向下流側の搬送ガイド等によって冷やされ、記録材の接触する搬送ガイド面に結露してしまう。特に、高湿環境下での朝一ウォームアップ動作直後の連続通紙等の場合、結露による水滴が記録材に付着することで、画像不良や搬送不良が発生してしまうことがある。
【０００６】
これに対し、従来から知られる技術として、定着ユニットと排紙ユニットとの配置を工夫することで記録材から発生する水蒸気を排紙ユニットに到達しにくくする手法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−６４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来技術では、画像形成装置の大きさや他のユニットの配置による制約があり、結露防止効果が十分に発揮できないことがある。また、高速プリント可能な画像形成装置では、ユニットの配置が困難なだけでなく、水蒸気のフローを規制するためのダクト等の部品が必要となり、装置の大型化が避けられない。
【０００９】
本発明の目的は、部品点数を増加したり装置を大型化することなく、朝一ウォームアップ直後のプリント時においても結露による画像不良や搬送不良を抑えることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱回転体と前記加圧回転体を接離させる接離手段と、前記ニップ部にて定着処理を受けたシートの搬送をガイドするガイド部材と、定着処理時に前記加圧回転体の少なくとも一部を送風により冷却することが可能な送風手段と、ウォームアップ処理時に、前記接離手段により前記加熱回転体と前記加圧回転体を離間させた状態にするとともに前記送風手段によりその間の空間を通して前記ガイド部材に向けて送風する送風処理を実行させる実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品点数を増加したり装置を大型化することなく、朝一ウォームアップ直後のプリント時においても結露による画像不良や搬送不良を抑えることができる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置のブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る定着装置の断面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る定着装置のフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る定着装置の温度推移図。
【図６】本発明の実施例２に係るフローチャート。
【図７】本発明の実施例２に係る温度推移図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１に示す画像形成装置には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが並設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。
【００１５】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して中間転写体１３０が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が中間転写体１３０上に一次転写され、二次転写部で記録材Ｐ上に転写される。更に、トナー像が転写された記録材Ｐについては、定着部（定着装置）９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００１６】
感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、一次転写帯電器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ及びクリーナー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられる。そして、装置の上方部には更に図示しない光源装置及びポリゴンミラーが設置されている。
【００１７】
ここで、光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転して走査する。そして、その走査光の光束をｆθレンズによって感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に画像信号に応じた潜像を形成する。
【００１８】
現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーが図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００１９】
中間転写体１３０は、矢印方向に感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとほぼ同じ周速度をもって回転駆動されている。 感光ドラム３ａ上に形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラム３ａと中間転写体１３０とのニップ部を通過する。その通過過程で、中間転写体１３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、イエロートナー画像は中間転写体１３０の外周面に中間転写されていく。
【００２０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体１３０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００２１】
１１は二次転写ローラで、中間転写体１３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。二次転写ローラ１１には、二次転写バイアス源によって所望の二次転写バイアスが印加されている。中間転写体１３０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Ｐへの転写は、以下のように行われる。すなわち、給紙カセット１０から給紙部７、レジストローラ１２、転写前ガイド（不図示）を通過して中間転写体１３０と二次転写ローラ１１との当接ニップに所定のタイミングで記録材Ｐが給送され、同時に二次転写バイアスがバイアス電源からに印加される。この二次転写バイアスにより、中間転写体１３０から記録材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。
【００２２】
記録材Ｐへのトナー像転写時の二次転写バイアスは、トナー電荷とは逆極性であり、環境（装置周囲の温湿度）及び記録材種類（坪量、表面性）に応じて最適に設定されるように、制御部１４１にて制御している。また、制御部１４１は、連続通紙時の紙間時、及びジョブ終了後には二次転写ローラクリーニング制御をしており、トナー電荷と同極性の二次転写バイアスを所定時間二次転写ローラに印加する。これにより、二次転写ローラに付着した飛散トナーやかぶりトナーを中間転写体１３０側に戻し、転写性能の劣化や記録材の裏汚れを防止している。
【００２３】
レジストローラ１２部は、本画像形成装置の例では、記録材裏面側にエチレン・プロピレンゴム（硬度４０°ASKER-C1kg荷重、表面Ｒｚ約２０μｍ）製φ１６ローラを備え、記録材表面側からＳＵＳ製φ１６ローラを１ｋｇ荷重にて圧接している。そして、裏面側のゴムローラを制御部１４１にてステッピングモータにて制御することで、記録材Ｐの搬送及び停止動作を統制している。
【００２４】
すなわち、レジストローラ１２対で形成されるニップで、給紙部７より搬送された記録材Ｐを一時停止することで記録材の斜行を防止し、また画像形成とのタイミングを図ることで記録材Ｐ上の画像位置を適正化する。
【００２５】
一次転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれのクリーナー４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより転写残トナーをクリーニングすることで、引き続き次の潜像の形成に備えられる。尚、中間転写体１３０上に残留したトナー及び紙粉等の異物は、転写ベルト１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接させて拭い取るように除去される。
【００２６】
（定着装置）
図３は、本発明の実施形態に係る定着装置９の断面図である。本実施形態に係る定着装置９では、ニップ部を形成する２つの定着部材として、ローラを採用している。以下、画像面側を第１の回転体（定着回転体）である定着ローラ５１、非画像面側を第２の回転体（加圧回転体）である加圧ローラ５２という。そして、加熱源としてのハロゲンヒータが、定着ニップ部（ニップ部）を形成する２つの定着部材（定着ローラ５１、加圧ローラ５２）の双方に設けられている。
【００２７】
記録材Ｐは図中右から左方向に移動し、入口搬送ガイド５３によって定着ニップ部に案内されて加熱及び加圧されることで、記録材上（シート上）のトナー画像が定着される。定着ニップ部を通過後、トナー像を定着したシートである記録材Pは、定着ニップ部よりも記録材搬送方向下流に設けられる排紙用の搬送ガイド５４によって定着装置９より搬送方向下流の排紙ユニットへと案内される。すなわち、搬送ガイド５４は、ニップ部にて定着処理を受けたシートの搬送をガイドするガイド部材として機能する。
【００２８】
本実施形態で採用した定着ローラ５１は、外径φ７２ｍｍのＦｅ製円筒芯金上に４ｍｍ厚のシリコンゴムの弾性体層を保持し、最上部には離型性層としての厚み３０μｍのＰＦＡチューブが被覆された構成としている。一方、加圧ローラ５２は、外径φ７６ｍｍのＦｅ製円筒芯金上に２ｍｍ厚のシリコンゴムの弾性体層を保持し、最上部には離型性層としての厚み３０μｍのＰＦＡチューブが被覆されたものを使用した。
【００２９】
なお、本実施形態ではローラ式定着装置を採用したが、ニップ部を形成するための定着部材としては、例えば高速プリントに対するためにワイドニップ化が可能なエンドレスベルト（無端ベルト）を使用しても良い。無端ベルトは、第１の回転体として定着ローラに相当する定着回転体のみに設けられる他、ニップ部を形成する第１の回転体、第１の回転体に対向する対向体としての第２の回転体（加圧ローラに相当）の双方に設けられても良い。
【００３０】
定着ローラ５１の内部には、加熱源としてのハロゲンヒーター２０１（本実施形態では９００Ｗヒーターを採用した）を配設した。そして、定着ローラ５１の記録材搬送方向上流側の長手方向（回転軸方向）中央部に接触している温度検知手段２０２と温調制御手段２００によってハロゲンヒーター２０１への電圧供給を制御した。これにより、定着ローラ５１の表面温度を調整している。なお、本実施形態のプリント温調温度は１６０℃とした。
【００３１】
同様に加圧ローラ５２の内部にもハロゲンヒータ２０３（６００Ｗヒーター）を配設する。そして、加圧ローラ５２上流側の長手方向（回転軸方向）中央部に接触する温度検知手段２０４と温調制御手段２００による温調制御を実施している。加圧ローラ５２のプリント温調温度は１００℃とした。なお、加熱源（加熱手段）として、定着部材の内部または外部に配置した誘導加熱装置を用い、定着部材の金属部分を加熱する構成としても良い。
【００３２】
（接離手段）
本実施形態の定着装置９には、定着ローラ５１に対して加圧ローラ５２を加圧または離間させるための接離手段２０８を備えている。接離手段２０８は、モータとカムで構成され、加圧ローラ５２の軸部を支持するフレームの位置をカムの停止位置によって制御することで、定着ニップ部の加圧離間制御を行っている。本実施形態の定着装置９の接離手段２０８は、ウォームアップ制御中（ウォームアップ処理時）とスタンバイ制御中は定着ニップ部を離間するように制御し、プリント中にのみ加圧ローラ５２を加圧して定着ニップ部を形成するように制御している。
【００３３】
定着ニップ部を離間することにより、プリント後の後回転等による加圧ローラ５２表面温度の過昇温を抑制するとともに、定着ローラ５１、加圧ローラ５２双方の表層寿命を延命することができる。また、後述するウォームアップ制御中に離間制御することで、排紙搬送ガイド５４の加熱効果に対しても重要な役割を果たす。
【００３４】
（冷却手段）
図３は、加熱された加圧ローラ５２の少なくとも一部を定着処理時に冷却する冷却手段としての送風手段を備えた本発明の第１の実施形態に係る定着装置の断面図を示す。定着装置９において、冷却手段２０６とその制御手段２０７が、加圧ローラ５２のシート搬送方向上流側下方に設けられる。
【００３５】
冷却手段２０６を使用する場合として、例えば坪量混載プリントにおいて厚紙から薄紙に切り替わるために定着部材の表面温度を下げる場合が考えられる。また、プリント後の後回転等によってハロゲンヒータ２０１からの電力供給がオーバーシュートして定着部材が昇温したとき等に、早期に所定のスタンバイ温度に戻す場合が考えられる。
【００３６】
更に、本実施形態においては、後に詳述するように、朝一ウォームアップ動作中に排紙搬送カイド５４を温めるために冷却手段２０６を使用する。すなわち、冷却手段２０６から送り込まれ加熱された加圧ローラ５２によって温められた風が、離間した定着ローラ５１と加圧ローラ５２間のニップ部を通過し、排紙搬送ガイド５４に到達することで、排紙搬送ガイド５４を加熱することができる。
【００３７】
本実施形態における冷却手段２０６は送風手段であるファンを採用しており、冷却制御手段２０７により所定のタイミングで電圧供給しファンを稼働することで、対象となる定着部材に常温に近い風を送り、定着部材の表面温度を冷却する。
【００３８】
本実施形態では、電源オン時に定着部材の温度が冷えている場合、定着部材を蓄熱する目的で予備的に加熱するウォームアップ制御を実行するようにしている。本実施形態の基本的なウォームアップ制御は、電源オン時に定着ローラ５１の検知温度が所定温度以下である５０℃以下の場合に、４分間のウォームアップ制御を実施（冷却手段２０６を作動）し、その後プリントスタンバイ状態に移行（遷移）するようにしている。そして、ウォームアップ制御及びスタンバイ制御中の定着部材の温調温度は、定着ローラ５１を１６０℃、加圧ローラ５２を１００℃としている。
【００３９】
（連続的なプリント）
以上説明した装置内各所の機構により、給紙〜レジスト〜画像形成〜定着〜排紙の動作を繰り返すことで連続的なプリントが可能であり、本実施形態における画像形成装置では、プロセススピード３４０ｍｍ／ｓｅｃでＡ４サイズ毎分８０枚を出力することができる。また、この画像形成装置には、図２に示すように、ＣＰＵ等に代表される制御部１４１と、ユーザーが装置にアクセスするためのインターフェースとなる操作部１４２が設けられている。制御部１４１では装置内各所の動作を監視、制御しつつ、各ユニット間の命令系統を統括することで、画像形成装置全体の動作を取りまとめている。操作部１４２は、ユーザーによって、プリントジョブ情報の基本的な設定や、混載プリント等の詳細設定が可能となっている。または操作部１４２以外にも外部のＰＣ等からこれらのプリントジョブ情報を画像形成装置に入力することもできる。装置に入力されたこれらの情報は、制御部１４１の一部であるジョブ情報保有手段１４３に一時的に保存され、ジョブ実行時の各所動作の制御パラメータとして利用される。
【００４０】
（具体的な動作）
以下、本実施形態の具体的な動作について説明する。図４は、電源オフ状態で一晩放置後の初回電源オン時や、省エネのための長期スリープ状態からの復帰時等、朝一状態での本実施形態における朝一ウォームアップ制御のフローチャートである。画像形成装置の電源がＯＮされると（ステップＳ１）、定着ウォームアップ制御を必要とするかを判断する。本画像形成装置では、定着装置９が冷えた状態かであるか判定するために、定着ローラ５１の温度検知手段２０２を用いて検知する（ステップＳ２）。
【００４１】
ここでは、定着ローラ５１の温度が５０℃以下の場合に、ウォームアップ制御を実行するようにした（ステップS３）。所定温度としての５０℃を超える場合は、定着装置９が冷えた状態であるとは判断せず、例えばＪＡＭ（紙詰まり）処理や装置メンテナンス等による短時間の停止であると判断する。そして、定着ウォームアップ制御を必要としないため、プリントスタンバイ制御へと移行する（ステップＳ５）。
【００４２】
本実施形態におけるウォームアップ制御は、定着部材を所定温度に温調するとともに時間経過をカウントし、所定時間が経過すると制御終了するようにした。本例では、定着ローラ５１の温調温度を１６０℃、加圧ローラ５２の温調温度を１００℃、定着部材の冷却装置２０６は常時オン、ウォームアップ時間は４分、と設定した（ステップＳ３）。
【００４３】
ステップＳ３において、送風手段２０６はオンとされ（作動し）、冷却手段２０６から加
圧ローラ５２を経由した温風は、接離手段２０８によって離間された定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間の空隙を通過し、搬送方向下流の搬送ガイド５４に到達し温める。すなわち、ウォームアップ処理時に、接離手段により加熱回転体と加圧回転体を離間させた状態にするとともに送風手段によりその間の空間を通してガイド部材である搬送ガイド５４に向けて送風する送風処理が、実行手段としての制御部１４１で実行される。
【００４４】
また、送風装置２０６は、定着ニップ部よりも搬送方向上流側に配置して、加圧ローラ５２に向けて風を吹くような構成とすることが好ましい。その結果、図中冷却風路２０７に示すように、加圧ローラ５２表面により温められた温風が、効率よくニップ部を通過して排紙搬送ガイド５４に到達することができ、確実に搬送ガイド５４を加熱することができる。
【００４５】
そして、ウォームアップ経過時間を制御部１４１でカウントし、制御完了（４分経過）を判定すると（ステップＳ４）、プリントスタンバイ制御状態に移行し（ステップＳ５）、フローを終了する（ステップＳ６）。本実施形態のプリントスタンバイ温調温度は、ウォームアップ制御時と同じく、定着ローラ５１を１６０℃、加圧ローラ５２を１００℃、とした。
【００４６】
なお、定着装置９が冷えているかを判断する別の方法として、画像形成装置がオフ状態の時間を計測する時間カウンタを設け、オフ状態で所定時間以上経過したときに定着装置９が朝一状態であると判断する方法もある。この場合、オフ状態で所定時間以上経過したときにウォームアップ制御を実行する。
【００４７】
なお、熱容量が少なく温度の切り替わりが早い定着装置９においては、ウォームアップ制御時の温調温度とプリントスタンバイ時の温調温度を変えるようにしても良い。
【００４８】
図５は、本実施形態のウォームアップ制御中の、定着ローラ５１、加圧ローラ５２、排紙搬送ガイド５４の温度推移を示した図である。実線は本実施形態における温度推移であり、点線は従来例の温度推移である。ウォームアップ制御開始時には、外気温度とほぼ同じ約２０℃であった定着ローラ５１、加圧ローラ５２、排紙搬送ガイド５４が、温調制御２００と冷却制御２０５によって温度上昇する。そして、４分経過したウォームアップ制御完了時（プリントスタンバイ制御移行時）には、定着ローラ５１、加圧ローラ５２は温調温度に到達し、また排紙搬送ガイド５４は約５５℃に到達していることが分かる。
【００４９】
これに対して、点線で示す従来例（ウォームアップ中の定着冷却オフ）では、完了時には排紙搬送ガイド５４の温度が約３０℃となっているに過ぎない。これより、本実施形態のウォームアップ制御によって、従来例に比べ排紙搬送ガイドの温度を２０℃以上も温めることができると判断できる。
【００５０】
以上説明した本実施形態のウォームアップ制御により、スタンバイ移行時の排紙用の搬送ガイドは５０℃以上の状態になる。これにより、ウォームアップ制御完了直後のプリントにおいても、ニップ部を通過する記録材Ｐから発生する水蒸気は、搬送ガイド等で急冷されることなく、結露を抑制することができる。
【００５１】
《第２の実施形態》
図６は、本発明の第２の実施形態における朝一ウォームアップ制御のフローチャートである。本実施形態のウォームアップ制御は、第一ウォームアップ制御と、第一ウォームアップ実行後の第二ウォームアップ制御との２段階の制御状態を有し、各々２分ずつの計４分間の制御としている。第１の実施形態のフロー同様に、先ず画像形成装置の電源がオン（ステップＳ１）とされると、定着部材５１の温度検知手段２０２によって、朝一ウォームアップ制御を必要とするか判断する（ステップＳ２）。
【００５２】
必要と判断した場合は、最初に第一ウォームアップ制御を実行し（ステップＳ３）、その制御内容は、定着ローラ５１温調温度１８０℃、加圧ローラ５２温調温度を１２０℃、冷却オフ、としている。ここで、本実施形態で第１の実施形態と異なり、定着部材の目標温度として温調温度を高めに設定し、冷却装置２０６の稼働をオフとしているのは、定着部材の加熱、蓄熱を加速するためである。
【００５３】
すなわち、本実施形態では、実行手段としての制御部１４１は、送風処理よりも先に昇温処理として、接離手段により加熱回転体と加圧回転体を離間させた状態にするとともに送風手段を作動させずに加熱手段により加熱回転体を昇温させる。
【００５４】
そして、所定時間経過（本実施形態では２分）すると（ステップＳ４）、次に第二ウォームアップ制御に移行（遷移）する。そして、第二ウォームアップの温調温度をプリントスタンバイと同じ温度（定着ローラ１６０℃、加圧ローラ１００℃）に変更しつつ、冷却装置２０６稼働をオンにする（ステップＳ５）。そして、第二ウォームアップ制御も所定時間経過（２分）した後、すなわち第二ウォームアップ完了時に（ステップＳ６）、プリントスタンバイ制御状態へと移行（遷移）し冷却装置２０６をオフにする（ステップＳ７）。
【００５５】
本実施形態では、図７の温度推移図に示すとおり、第一ウォームアップ制御時に温調温度を一度高めに制御したことで定着部材の蓄熱が高まる。そして、その後の定着部材冷却による排紙搬送ガイド５４の加熱が、第１の実施形態の場合（図５）と比較して、一層効果的に実施できることが分かる。本実施形態では、第一ウォームアップ制御時の定着部材温調温度を第二ウォームアップ及びスタンバイ制御時よりも高めに温調することを特徴とするが、第二ウォームアップ制御時の温調温度は必ずしもプリントスタンバイ状態と同じにする必要はない。
【００５６】
熱容量が小さく比較的早く定着部材の温度が切り替わる構成の定着装置９の場合は、以下のように設定しても良い。
【００５７】
第一ウォームアップ温調温度＞第二ウォームアップ温調温度＞スタンバイ温調温度
または、冷却による定着部材温度低下が安定する構成の場合は、以下のように設定しても良い。即ち、第一ウォームアップ温調温度＞スタンバイ温調温度として、第二ウォームアップ温調制御をオフにしても良い。
【００５８】
（各実施形態の効果）
以上述べた、各実施形態による朝一ウォームアップ制御及び定着装置構成によって、ウォームアップ終了時の定着装置下流の搬送ガイド温度を通紙時に結露が発生しないレベルに加熱することができる。これにより、結露による画像不良や搬送不良等を抑えることができる。
【００５９】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６０】
（変形例１）
上述した実施形態では、加熱源としてハロゲンヒータ、励磁コイル（誘導加熱）を示したが、本発明はこれに限らず、定着部材としての無端ベルト（フィルム）への通電によって無端ベルト（フィルム）を直接発熱する定着方式における電源であっても良い。
【００６１】
（変形例２）
上述した実施形態では、対向体として定着回転体（第１の回転体としての定着ローラ）と共に回転する加圧用回転体（第２の回転体としての加圧ローラ）を示したが、本発明はこれに限られず、固定された平板状の加圧パッドとしても良い。
【００６２】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００６３】
（変形例４）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
５１・・定着ローラ、５２・・加圧ローラ、５４・・排紙用の搬送ガイド、２０６・・冷却手段（送風手段）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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