(57)【要約】【課題】設置面上に設置される構造物の高さや傾きを容易に調整できる支持脚を提供する。【解決手段】支持脚２は、ねじ棒１１と、その軸方向に互いに間隔をあけて設けられて設置面Ｇ及び構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを各々支持する支持面５２ａ，５３ａを有する一対の支持部５２，５３と、ねじ棒に螺合し、各支持部を前記軸方向に移動させる位置調整用雌ねじ部１６，１７と、ねじ棒を挿通させて第一支持部５２を前記軸方向から挟み込む一対の狭持部材１４と、ねじ棒に螺合し、第一支持部及び一対の狭持部材を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部１５と、を備える。第一支持部に対向する各狭持部材の部位には球状凸面１８が形成され、第一支持部には球状凸面に面接触する球状凹面１９が形成される。球状凸面及び球状凹面が相互に摺動することで、ねじ棒の軸方向と第一支持部の支持面との傾斜角度が変化する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に間隔をあけて構造物を設置するために該構造物を支持する支持脚であって、
ねじ棒と、
該ねじ棒を挿入した状態で前記ねじ棒の軸方向に互いに間隔をあけて設けられ、相互に対向する前記設置面及び前記構造物の下面をそれぞれ支持する支持面を有する一対の支持部と、
前記ねじ棒に螺合し、少なくとも一方の前記支持部を前記軸方向に移動させる位置調整用雌ねじ部と、
前記ねじ棒を挿通させて前記一対の支持部のうち第一支持部を前記軸方向から挟み込む一対の狭持部材と、
前記ねじ棒に螺合し、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部と、を備え、
前記第一支持部及び一対の前記狭持部材の相互に対向する部位の一方に、球面状の球状凸面が形成され、
前記部位の他方に、前記球状凸面に面接触する球状凹面が形成され、
前記第一支持部及び一対の前記狭持部材が一対の前記保持用雌ねじ部によって相互に固定されていない状態において、前記球状凸面及び前記球状凹面が相互に摺動することで、前記ねじ棒の軸方向と前記第一支持部の支持面との傾斜角度が変化することを特徴とする支持脚。
【請求項２】
前記球状凸面が前記狭持部材に形成され、
前記球状凹面が前記第一支持部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の支持脚。
【請求項３】
前記保持用雌ねじ部が、前記ねじ棒に螺着され、一対の前記狭持部材を前記軸方向から挟み込むことで、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材を相互に移動不能に保持する一対の保持用ナットの雌ねじ部であり、
各保持用ナットの雌ねじ部は、前記第一支持部を前記軸方向に移動させる前記位置調整用雌ねじ部を兼用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持脚。
【請求項４】
前記一対の支持部のうち第二支持部を前記軸方向に移動させる前記位置調整用雌ねじ部が、前記第二支持部に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の支持脚。
【請求項５】
前記一対の支持部のうち第二支持部の支持面が前記構造物の下面を支持し、
前記第一支持部の支持面が前記設置面を支持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を設置面上に設置する際に構造物を支持する支持脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物を支持する支持脚には、例えば特許文献１のように、設置面に対向する構造物の下面に設けられ、構造物の下面から突出する支持脚の突出長さを調整できるように構成されたものがある。構造物の下面には複数の支持脚が設けられるため、各支持脚の突出長さを調整することで、設置面上において構造物の高さや傾きを調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３００１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、支持脚が構造物の下面に設けられた状態で構造物が設置面上に設置されるため、構造物を設置面上に設置した後に、各支持脚の突出長さを調整する必要があり、面倒である。特に、構造物の重量が重い場合には、各支持脚の長さ調整が困難となる虞がある。
また、構造物を修理や点検等のために設置面上から取り外す際には、支持脚が構造物と共に設置面から離れるため、再び構造物を設置面上に設置する際には、各支持脚の長さ調整を再度行う必要があり、面倒である。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、設置面上に設置される構造物の高さや傾きを容易に調整できる支持脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による支持脚は、設置面上に間隔をあけて構造物を設置するために該構造物を支持する支持脚であって、ねじ棒と、該ねじ棒を挿入した状態で前記ねじ棒の軸方向に互いに間隔をあけて設けられ、相互に対向する前記設置面及び前記構造物の下面をそれぞれ支持する支持面を有する一対の支持部と、前記ねじ棒に螺合し、少なくとも一方の前記支持部を前記軸方向に移動させる位置調整用雌ねじ部と、前記ねじ棒を挿通させて前記一対の支持部のうち第一支持部を前記軸方向から挟み込む一対の狭持部材と、前記ねじ棒に螺合し、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部と、を備え、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材の相互に対向する部位の一方に、球面状の球状凸面が形成され、前記部位の他方に、前記球状凸面に面接触する球状凹面が形成され、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材が一対の前記保持用雌ねじ部によって相互に固定されていない状態において、前記球状凸面及び前記球状凹面が相互に摺動することで、前記ねじ棒の軸方向と前記第一支持部の支持面との傾斜角度が変化することを特徴とする。
【０００７】
上記構成の支持脚では、ねじ棒の軸方向と第一支持部の支持面との傾斜角度を変化させることで、一対の支持部の支持面同士の傾斜角度を調整することができる。また、位置調整用雌ねじ部により支持部をねじ棒の軸方向に移動させることにより、一対の支持部の支持面同士の間隔を調整することができる。
【０００８】
上記構成の支持脚によれば、設置面及び構造物の下面をそれぞれ支持する一対の支持部を備えるため、支持脚を設置面上に配置した状態で、一対の支持部の支持面同士の間隔、及び、一対の支持部の支持面同士の傾斜角度を調整した後に、上側の支持部の支持面上に構造物を配置することが可能となる。すなわち、設置面上に設置される構造物の高さや傾きを容易に調整することができる。
【０００９】
また、修理や点検等のために構造物を設置面上から取り外しても、支持脚を設置面上に配しておくことができる。ここで、支持部は、ねじ棒に螺合する位置調整用雌ねじ部によってねじ棒の軸方向に移動するため、支持部を軸方向の所望の位置に保持することができる。また、第一支持部及び一対の狭持部材を一対の保持用雌ねじ部によって固定することで、一対の支持部の支持面同士の傾斜角度を所望の角度に保持できる。したがって、構造物の高さや傾きを再度調整することなく、再び構造物を設置面上に設置することが可能となる。
【００１０】
そして、前記支持脚では、前記球状凸面が前記狭持部材に形成され、前記球状凹面が前記第一支持部に形成されてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、球状凸面を第一支持部に形成し、球状凹面を一対の狭持部材に形成する場合と比較して、ねじ棒の軸方向と第一支持部の支持面との傾斜角度をより大きく変化させることができる。したがって、例えば、水平面に対してより大きく傾斜する設置面上に、構造物を水平状態で設置することが可能となる。
【００１２】
また、前記支持脚では、前記保持用雌ねじ部が、前記ねじ棒に螺着され、一対の前記狭持部材を前記軸方向から挟み込むことで、前記第一支持部及び一対の前記狭持部材を相互に移動不能に保持する一対の保持用ナットの雌ねじ部であり、各保持用ナットの雌ねじ部は、前記第一支持部を前記軸方向に移動させる前記位置調整用雌ねじ部を兼用してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、狭持部材が保持用雌ねじ部を形成したナットからなる場合と比較して、球状凸面や球状凹面をより大きく形成することができる。このため、ねじ棒の軸方向と第一支持部の支持面との傾斜角度をより大きく変化させることができる。したがって、例えば、水平面に対してより大きく傾斜する設置面上に、構造物を水平状態で設置することが可能となる。
また、上記構成によれば、各保持用ナットに形成された保持用雌ねじ部が、第一支持部用の位置調整用雌ねじ部を兼用する。このため、位置調整用雌ねじ部を保持用ナットと別個のナットに形成する場合と比較して、支持脚の構成部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００１４】
さらに、前記支持脚では、前記一対の支持部のうち第二支持部を前記軸方向に移動させる前記位置調整用雌ねじ部が、前記第二支持部に形成されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、位置調整用雌ねじ部を第二支持部と別個のナットに形成する場合と比較して、支持脚の構成部品点数を削減できる。
【００１６】
また、前記支持脚では、前記一対の支持部のうち第二支持部の支持面が前記構造物の下面を支持し、前記第一支持部の支持面が前記設置面を支持してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、第二支持部が設置面を支持する脚部として構成される場合と比較して、第二支持部を簡素に構成できるため、支持脚を安価に製造することが可能となる。
また、上記構成によれば、構造物をより安定して支持することが可能となる。すなわち、第一支持部及び一対の狭持部材を設けたねじ棒の第一端部側の重さは、第二支持部を設けたねじ棒の第二端部側の重さよりも重くなりやすい。ここで、上記構成のように第一支持部の支持面が設置面を支持することで、支持脚の重心を低く設定することができる。したがって、第一支持部が構造物側に配される場合と比較して、ねじ棒の径寸法を小さくする等してねじ棒の剛性を小さくしても、構造物を安定して支持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設置面上に設置される構造物の高さや傾きを容易に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る支持脚によって構造物を設置面上に支持した状態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る支持脚であり、一対の支持部の支持面が互いに平行している状態（水平な設置面上に構造物を水平状態で設置した状態）を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る支持脚であり、一対の支持部の支持面が互いに傾斜している状態（傾斜した設置面上に構造物を水平状態で設置した状態）を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る支持脚によって構造物を設置面上に支持した状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る支持脚であり、一対の支持部の支持面が互いに平行している状態（水平な設置面上に構造物を水平状態で設置した状態）を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る支持脚であり、一対の支持部の支持面が互いに傾斜している状態（傾斜した設置面上に構造物を水平状態で設置した状態）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る支持脚１は、設置面Ｇ上に間隔をあけて構造物Ｆを設置するために構造物Ｆを支持する。本実施形態では、複数（例えば三つ以上）の支持脚１によって構造物Ｆを支持する。
【００２１】
ここで、設置面Ｇは、例えば図１に示すように、屋外あるいは屋内の床面であってもよいし、例えば、鉄塔の頂部等に設けられた板材の上面であってもよい。また、設置面Ｇは、平坦面であってもよいが、例えば起伏のある面であってもよい。設置面Ｇの一部あるいは全体が、例えば水平面（図２参照）であってもよいし、水平面に対して傾斜する傾斜面（図３参照）であってもよい。
構造物Ｆは、大きさや重さを問わず、任意の物体であってよいが、例えば図１に示すように、気象レーダー等のアンテナを備え、主に屋外に設けられる装置Ｆ１であってもよい。また、構造物Ｆは、例えば図１に示すように、構造物本体である装置Ｆ１をベース板部Ｆ２の上面に着脱可能に固定して構成されてもよいし、例えば、ベース板部Ｆ２を有さない装置Ｆ１のみの構成であってもよい。
【００２２】
支持脚１は、図２，３に示すように、棒状のねじ棒１１と、一対の支持部１２，１３と、を備える。
ねじ棒１１は、外周に雄ねじを形成して構成されている。一対の支持部１２，１３は、それぞれねじ棒１１を挿入した状態でねじ棒１１の軸方向に互いに間隔をあけて設けられる。各支持部１２，１３は、相互に対向する設置面Ｇと構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持する支持面１２ａ，１３ａを有する。本実施形態において、一対の支持部１２，１３のうち第一支持部１２の支持面１２ａ（以下、第一支持面１２ａとも呼ぶ）は、構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持する。また、第二支持部１３の支持面１３ａ（以下、第二支持面１３ａとも呼ぶ）は、設置面Ｇを支持する。
【００２３】
また、支持脚１は、一対の狭持部材１４と、一対の保持用雌ねじ部１５と、位置調整用雌ねじ部１６，１７と、を備える。
一対の狭持部材１４は、ねじ棒１１を挿通させて第一支持部１２をねじ棒１１の軸方向から挟み込む。第一支持部１２及び一対の狭持部材１４の相互に対向する部位の一方には、球面状の球状凸面１８が形成されている。第一支持部１２及び一対の狭持部材１４の相互に対向する部位の他方には、球状凸面１８に面接触する球状凹面１９が形成されている。
一対の保持用雌ねじ部１５は、ねじ棒１１に螺合し、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する。位置調整用雌ねじ部１６，１７は、ねじ棒１１に螺合し、一対の支持部１２，１３のうち少なくとも一方の支持部１２，１３をねじ棒１１の軸方向にそれぞれ移動させる。
【００２４】
以下、本実施形態の支持脚１について、さらに具体的に説明する。
第一支持部１２は、板状に形成されている。第一支持部１２には、その厚さ方向に貫通してねじ棒１１を挿通（挿入）させる挿通孔２１（以下、第一挿通孔２１と呼ぶ）が形成されている。第一挿通孔２１の径寸法は、ねじ棒１１の径寸法よりも大きく設定されている。第一支持部１２は、一対の狭持部材１４によって第一支持部１２の厚さ方向から挟み込まれる。一対の狭持部材１４のうち上側の狭持部材１４Ａに対向する第一支持部１２の面は、前述した第一支持面１２ａである。第一支持部１２において第一挿通孔２１の軸方向は第一支持面１２ａに直交する。
各狭持部材１４に対向する第一支持部１２の各面（部位）には、球状凹面１９が形成されている。球状凹面１９の曲率中心は、第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸線上に位置する。このため、球状凹面１９は第一挿通孔２１の周囲に形成されている。第一支持部１２に形成される二つの球状凹面１９の曲率半径は、互いに等しい。
【００２５】
各狭持部材１４は、例えば平面視円形の板状に形成されている。各狭持部材１４は、これを第一支持部１２に重ねた状態で第一支持部１２の各面の一部のみを覆うように、第一支持部１２よりも小さく形成されている。各狭持部材１４には、ねじ棒１１を貫通させる挿通孔２２（以下、第二挿通孔２２と呼ぶ）が形成されている。第二挿通孔２２の径寸法は、ねじ棒１１の径寸法よりも大きく設定されている。
第一支持部１２に対向する各狭持部材１４の部位には、球状凸面１８が形成されている。球状凸面１８の曲率中心は、各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸線上に位置する。このため、球状凸面１８は各狭持部材１４の第二挿通孔２２の周囲に形成されている。球状凸面１８は、第二挿通孔２２が形成された各狭持部材１４の内周縁から外周縁に至る領域全体に形成されている。
【００２６】
球状凸面１８の曲率半径は、前述した第一支持部１２の球状凹面１９の曲率半径と等しい。このため、一対の狭持部材１４によって第一支持部１２を挟み込んだ状態では、球状凸面１８と球状凹面１９とを面接触させることができる。また、図２のように各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向と第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向とが互いに平行しても、また、図３のように各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向が第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向に対して傾斜しても、球状凸面１８と球状凹面１９とを面接触させることができる。図２のように狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向と第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向とが互いに平行している状態では、第一支持部１２の第一挿通孔２１及び狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸が互いに一致する。
【００２７】
本実施形態において、上記した第一支持部１２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部１５は、ねじ棒１１に螺着される一対の保持用ナット２３の雌ねじ部である。一対の保持用ナット２３は、ねじ棒１１に取り付けられた第一支持部１２及び一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向から挟み込む位置に設けられる。一対の保持用ナット２３は、一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向から挟み込むことで、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する。
各保持用ナット２３の雌ねじ部は、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向に移動させる位置調整用雌ねじ部１６（以下、第一位置調整用雌ねじ部１６と呼ぶ）を兼用する。
【００２８】
ここで、本実施形態の支持脚１は、上記した一対の保持用ナット２３による一対の狭持部材１４の挟み込み力が低下することを防ぐ、すなわち、一対の保持用ナット２３の緩みを防ぐ緩み止め手段３０を備える。
緩み止め手段３０の構成は任意であってよいが、図示例の緩み止め手段３０は、緩み止めナット３１及びばねワッシャー３２を備える。緩み止めナット３１は、ねじ棒１１に螺着され、一対の保持用ナット２３のうち一対の支持部１２，１３の間に位置する下側の保持用ナット２３Ａと後述する第二支持部１３との間に設けられる。ばねワッシャー３２は、第一支持部１２の第一支持面１２ａ側に配される上側の狭持部材１４Ａと上側の保持用ナット２３Ｂとの間に設けられる。
【００２９】
本実施形態の第二支持部１３は、設置面Ｇに配される脚部として形成されている。
第二支持部１３は、筒状に形成された本体部２４と、本体部２４の軸方向の端部に設けられたフランジ部２５と、を備える。フランジ部２５は、本体部２４の外周面から径方向外側に突出する円環板状に形成されている。フランジ部２５を形成した第二支持部１３の軸方向の第一端の面が、第二支持部１３の第二支持面１３ａである。第二支持部１３において本体部２４の軸方向は第二支持面１３ａに直交する。
フランジ部２５には、その厚さ方向に貫通する固定用孔２６が複数形成されている。複数の固定用孔２６は、フランジ部２５の周方向に等間隔に配列されている。固定用孔２６は、例えば第二支持部１３をねじ止めにより設置面Ｇに固定する際に用いられる。
【００３０】
本実施形態において、上記した第二支持部１３をねじ棒１１の軸方向に移動させる位置調整用雌ねじ部１７（以下、第二位置調整用雌ねじ部１７と呼ぶ）は、第二支持部１３の内周面に形成されている。すなわち、本実施形態では、第二支持部１３がねじ棒１１に螺着される。これにより、第二支持部１３の第二支持面１３ａは、ねじ棒１１の軸方向に直交した状態に保持される。
さらに、本実施形態の支持脚１は、上記した第二支持部１３がねじ棒１１の軸方向に位置ずれすることを防ぐ位置ずれ防止手段４０を備える。図示例の位置ずれ防止手段４０は、第二支持部１３よりも第一支持部１２側に順次配列されたばねワッシャー４１及び固定用ナット４２を備えるが、これに限ることはない。
【００３１】
次に、本実施形態の支持脚１を用いて構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置する方法について説明する。
構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置するためには、はじめに、複数の支持脚１を設置面Ｇ上に配置する。この際、第二支持部１３の第二支持面１３ａを設置面Ｇに接触させる。
次いで、各支持脚１において一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔を調整する。また、各支持脚１において一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度を調整する。
【００３２】
一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔を調整する際には、例えば、第一位置調整用雌ねじ部１６を有する保持用ナット２３を回転させて第一支持部１２をねじ棒１１の軸方向に移動させればよい。また、例えば、第二位置調整用雌ねじ部１７を有する第二支持部１３自体を回転させて第二支持部１３をねじ棒１１の軸方向に移動させればよい。第二支持部１３の位置調整は、ねじ棒１１が第二支持部１３の支持面１２ａ，１３ａから突出しない範囲で行うことが好ましい。
【００３３】
一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度の調整は、例えば第一支持部１２の第一支持面１２ａが水平となるように行う。一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度を調整する際には、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４が一対の保持用ナット２３によって相互に固定されていない状態において、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向との傾斜角度が変化するように、ねじ棒１１及び第一支持部１２を相互に動かせばよい。この際には、一対の狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向がねじ棒１１の軸方向に追従するように、球状凸面１８及び球状凹面１９が互いに摺動する。この際、一対の狭持部材１４は、図３に例示するように、これらの第二挿通孔２２の軸方向の相互の平行状態が保持されるように、各々の球状凸面１８の曲率中心を中心として互いに逆向きに移動する。
これに伴い、第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向に対する一対の狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向の傾斜角度が変化する。これにより、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一支持面１２ａとの傾斜角度が変化し、その結果として、第二支持部１３の第二支持面１３ａに対する第一支持部１２の第一支持面１２ａの傾斜角度を調整することができる。
【００３４】
上記した説明において、支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度は、一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士が平行する状態を基準（０度）としている。すなわち、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向との傾斜角度は、ねじ棒１１の軸方向及び第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向が互いに直交する状態を基準（０度）としている。
【００３５】
例えば、複数の支持脚１の第一支持部１２の第一支持面１２ａを同一平面上に位置させる必要がある場合、上記した一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔や傾斜角度の調整は、構造物Ｆのベース板部Ｆ２あるいは調整用の板材（不図示）を複数の支持脚１の第一支持部１２の第一支持面１２ａに載置した上で、実施することが好ましい。調整用の板材を用いる場合、一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔や傾斜角度を調整した後に、調整用の板材を取り外せばよい。
ところで、第一支持部１２の第一支持面１２ａ上には、ねじ棒１１の一部、上側の狭持部材１４Ａの一部、上側の保持用ナット２３Ｂが位置する。このため、ベース板部Ｆ２や調整用の板材には、その厚さ方向に貫通して、ねじ棒１１の一部、上側の狭持部材１４Ａの一部、上側の保持用ナット２３Ｂを挿入あるいは挿通させる貫通孔Ｆ４が形成されているとよい。
【００３６】
前述のように一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔や傾斜角度を調整した後には、一対の保持用ナット２３により第一支持部１２及び一対の狭持部材１４を挟み込めばよい。この状態では、各狭持部材１４の球状凸面１８が第一支持部１２の球状凹面１９に押し付けられるため、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４が相互に移動不能に保持される。また、この状態では、前述の調整によって設定された一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔や傾斜角度が保持される。
【００３７】
その後、緩み止めナット３１が下側の保持用ナット２３Ｂに押し付けられるように緩み止めナット３１をねじ棒１１の軸方向に移動させる。これにより、一対の保持用ナット２３が緩んでしまうことを防止できる、すなわち、一対の保持用ナット２３による第一支持部１２及び一対の狭持部材１４の固定が不意に解除されることを防止できる。また、第一支持部１２が不意にねじ棒１１の軸方向に移動することも防止できる。
さらに、固定用ナット４２が第二支持部１３に押し付けられるように固定用ナット４２を移動させる。これにより、第二支持部１３と固定用ナット４２との間に挟み込まれたばねワッシャー４１の弾性力によって、第二支持部１３が不意にねじ棒１１の軸方向に移動することを防止できる。
【００３８】
最後に、構造物Ｆを複数の第一支持部１２の第一支持面１２ａ上に載置することで、設置面Ｇ上に対する構造物Ｆの設置が完了する。
前述したように、構造物Ｆを載置する第一支持部１２の第一支持面１２ａ上には、ねじ棒１１の一部、上側の狭持部材１４Ａの一部、及び、上側の保持用ナット２３Ｂが位置する。このため、構造物Ｆには、例えば、前述したベース板部Ｆ２の貫通孔Ｆ４のように、ねじ棒１１の一部、上側の狭持部材１４Ａの一部、上側の保持用ナット２３Ｂを挿入あるいは挿通させる孔が形成されているとよい。
また、構造物Ｆを設置面Ｇ上に載置した後には、例えば、構造物Ｆと各支持脚１の第一支持部１２とをねじ止め等により固定してもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の支持脚１は、設置面Ｇ及び構造物Ｆの下面Ｆ２ｂをそれぞれ支持する一対の支持部１２，１３を備える。このため、支持脚１を設置面Ｇ上に配置した状態で、一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の間隔、及び、一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度を調整した後に、第一支持部１２の第一支持面１２ａ上に構造物Ｆを配置することが可能となる。すなわち、設置面Ｇ上に設置される構造物Ｆの高さや傾きを容易に調整することができる。
【００４０】
また、修理や点検等のために構造物Ｆを設置面Ｇ上から取り外しても、支持脚１を設置面Ｇ上に配しておくことができる。そして、各支持部１２，１３は、ねじ棒１１に螺合する位置調整用雌ねじ部１６，１７によって軸方向の所望の位置に保持される。また、第一支持部１２及び一対の狭持部材１４が一対の保持用雌ねじ部１５（一対の保持用ナット２３）によって相互に固定されることで、一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度を所望の角度に保持できる。したがって、構造物Ｆの高さや傾きを再度調整することなく、再び構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の支持脚１によれば、一対の保持用雌ねじ部１５によって一対の支持部１２，１３の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度が所望の角度に保持される。このため、構造物Ｆが風や地震等により外力を受けても、構造物Ｆが支持脚１の構造に起因して設置面Ｇに対して揺れ動くことを抑制できる。この効果は、一対の支持面１２ａ，１３ａ同士の傾斜角度あるいは第一支持部１２の第一支持面１２ａの水平度を高い精度で保持することが要求される構造物Ｆ（例えばアンテナの向きの基準位置を高精度に設定することが要求される気象レーダー）を設置する場合に特に有用である。
【００４２】
また、本実施形態の支持脚１によれば、球状凸面１８が狭持部材１４に形成され、球状凹面１９が第一支持部１２に形成されている。このため、球状凸面１８を第一支持部１２に形成し、球状凹面１９を一対の狭持部材１４に形成する場合と比較して、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一支持面１２ａとの傾斜角度をより大きく変化させることができる。したがって、水平面に対してより大きく傾斜する設置面Ｇ上に、構造物Ｆを水平状態で設置することが可能となる。以下、この点について具体的に説明する。
【００４３】
例えば、第一支持部１２の第一支持面１２ａの中央部分に球状凸面１８を形成した場合、球状凸面１８に対して狭持部材１４の球状凹面１９を摺動させると、狭持部材１４が球状凸面１８の周囲の支持面１２ａに当接することがある。このため、第一支持部１２に対する狭持部材１４の移動範囲が制限され、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一支持面１２ａとの傾斜角度を大きく変化させることができない。
これに対し、本実施形態のように、第一支持部１２の第一支持面１２ａの中央部分に球状凹面１９を形成した場合、球状凹面１９に対して狭持部材１４の球状凸面１８を摺動させても、狭持部材１４が球状凹面１９の周囲の支持面１２ａに当接することはない。このため、第一支持部１２に対する狭持部材１４の移動範囲が制限されず、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一支持面１２ａとの傾斜角度をより大きく変化させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の支持脚１では、保持用雌ねじ部１５が一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向から挟み込む一対の保持用ナット２３の雌ねじ部である。このため、狭持部材１４が保持用雌ねじ部１５を形成したナットである場合と比較して、球状凸面１８をより大きく形成することができる。
詳細に説明すれば、ナットの形状は規格で制限されるため、ナットの内周から外周に至る径方向の寸法を十分に確保できない。すなわち、狭持部材１４をナットで構成した場合、球状凸面１８を大きく形成することができない。これに対し、本実施形態のように、保持用雌ねじ部１５が狭持部材１４とは別個の保持用ナット２３に形成される場合、狭持部材１４はナットの規格にとらわれない形状に設定できるため、狭持部材１４の外径寸法を大きく設定して球状凸面１８を大きく形成することが可能となる。これにより、第一支持部１２の第一挿通孔２１の軸方向及び狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向の傾斜角度をより大きく設定しても、球状凹面１９及び球状凸面１８を相互に面接触させることができる。すなわち、ねじ棒１１の軸方向と第一支持部１２の第一支持面１２ａとの傾斜角度をより大きく変化させることができる。したがって、例えば、水平面に対してより大きく傾斜する設置面Ｇ上に、構造物Ｆを水平状態で設置することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の支持脚１によれば、各保持用ナット２３に形成された保持用雌ねじ部１５が、第一支持部１２用の第一位置調整用雌ねじ部１６を兼用する。このため、第一位置調整用雌ねじ部１６を保持用ナット２３と別個のナットに形成する場合と比較して、支持脚１の構成部品点数の削減を図ることが可能となる。
さらに、本実施形態の支持脚１では、第二位置調整用雌ねじ部１７が第二支持部１３に形成されているため、第二位置調整用雌ねじ部１７を第二支持部１３と別個のナットに形成する場合と比較して、支持脚１の構成部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の支持脚１では、第一支持部１２の第一支持面１２ａが構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持し、第二支持部１３の第二支持面１３ａが設置面Ｇを支持する。このため、第二支持部１３に挿入されたねじ棒１１を、第二支持部１３の第二支持面１３ａから突出させる必要がない。これにより、ねじ棒１１を挿入するための穴（貫通孔や凹部）を形成することが困難な設置面Ｇにも支持脚１を配置することが可能となる。すなわち、支持脚１の汎用性向上を図ることができる。
【００４７】
上記第一実施形態において、第二支持部１３の軸方向の位置を調整する第二位置調整用雌ねじ部１７は、第二支持部１３に設けられているが、例えば、ねじ棒１１に螺着され、第二支持部１３をねじ棒１１の軸方向から挟み込む一対のナットの雌ねじ部であってもよい。
また、第二位置調整用雌ねじ部１７は、例えば設けられなくてもよい。この場合には、例えば、ねじ棒１１をボルトにより構成し、ボルトのねじ部（ねじ棒１１）を第二支持部１３の第二支持面１３ａ側から筒状の第二支持部１３に挿通させた上で、第二支持部１３をボルトの頭部と固定用ナット４２とにより挟み込むことで、第二支持部１３をねじ棒１１に固定すればよい。
【００４８】
さらに、上記第一実施形態において、上側の保持用ナット２３Ｂは、例えばねじ棒１１に一体に形成されてもよい。すなわち、上側の保持用ナット２３Ｂは、ねじ棒１１を構成するボルトの頭部であってもよい。この場合には、下側の保持用ナット２３Ａが第一位置調整用雌ねじ部１６として機能しないため、第二支持部１３をねじ棒１１の軸方向に移動させる第二位置調整用雌ねじ部１７が必要となる。
また、上記第一実施形態において、ねじ棒１１は、例えばねじ棒１１の下端部が設置面Ｇに埋設されるアンカーボルトであってもよい。
【００４９】
〔第二実施形態〕
次に、図４〜６を参照して本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態の支持脚２は、第一実施形態と同様に、複数（例えば三つ以上）で設置面Ｇ上に間隔をあけて構造物Ｆを設置するために構造物Ｆを支持するものである。
本実施形態の設置面Ｇは、例えば図４に示すように、鉄塔ＳＴの頂部等に設けられた板材Ｂの上面であってもよいが、これに限ることはない。また、設置面Ｇは、第一実施形態と同様に、平坦面であってもよいが、例えば起伏のある面であってもよい。また、設置面Ｇの一部あるいは全体が、例えば水平面（図５参照）であってもよいし、水平面に対して傾斜する傾斜面（図６参照）であってもよい。
【００５１】
支持脚２は、図５，６に示すように、棒状のねじ棒１１と、一対の支持部５２，５３と、を備える。
一対の支持部５２，５３は、第一実施形態と同様に、それぞれねじ棒１１を挿入した状態でねじ棒１１の軸方向に互いに間隔をあけて設けられる。各支持部５２，５３は、相互に対向する設置面Ｇと構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持する支持面５２ａ，５３ａを有する。ただし、本実施形態において、一対の支持部５２，５３のうち第一支持部５２の支持面５２ａ（以下、第一支持面５２ａとも呼ぶ）は、設置面Ｇを支持する。また、第二支持部５３の支持面５３ａ（以下、第二支持面５３ａとも呼ぶ）は、構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持する。
また、支持脚２は、第一実施形態と同様に、一対の狭持部材１４と、一対の保持用雌ねじ部１５と、位置調整用雌ねじ部１６，１７と、を備える。一対の狭持部材１４の構成及び機能は、第一実施形態と同様である。一対の保持用雌ねじ部１５、及び、位置調整用雌ねじ部１６，１７の各機能は、第一実施形態と同様である。
【００５２】
以下、本実施形態の支持脚２について、さらに具体的に説明する。
本実施形態の第一支持部５２は、設置面Ｇに配される脚部として形成されている。第一支持部５２は、第一実施形態の第一支持部１２と同様に形成されている。すなわち、第一支持部５２は、板状に形成されている。第一支持部５２には、その厚さ方向に貫通してねじ棒１１を挿通（挿入）させる第一挿通孔２１が形成されている。第一挿通孔２１の径寸法は、ねじ棒１１の径寸法よりも大きく設定されている。第一支持部５２は、一対の狭持部材１４によって第一支持部５２の厚さ方向から挟み込まれる。一対の狭持部材１４のうち下側の狭持部材１４Ｃに対向する第一支持部５２の面は、前述した第一支持面５２ａである。第一支持部５２において第一挿通孔２１の軸方向は第一支持面５２ａに直交する。
【００５３】
各狭持部材１４に対向する第一支持部５２の各面（部位）には、第一実施形態と同様の球状凹面１９が形成されている。球状凹面１９の曲率中心は、第一支持部５２の第一挿通孔２１の軸線上に位置する。このため、球状凹面１９は第一挿通孔２１の周囲に形成されている。第一支持部５２に形成される二つの球状凹面１９の曲率半径は、互いに等しい。
さらに、本実施形態の第一支持部５２には、その厚さ方向に貫通する固定用孔５４が複数形成されている。複数の固定用孔５４は、第一挿通孔２１の軸線を中心とした同心円状に等間隔に配列されている。固定用孔５４は、例えば第一支持部５２をねじ止めにより設置面Ｇに固定する際に用いられる。
【００５４】
上記した第一支持部５２に対向する各狭持部材１４の部位には、第一実施形態と同様の球状凸面１８が形成されている。球状凸面１８の曲率中心は、各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸線上に位置する。このため、球状凸面１８は各狭持部材１４の第二挿通孔２２の周囲に形成されている。球状凸面１８は、第二挿通孔２２が形成された各狭持部材１４の内周縁から外周縁に至る領域全体に形成されている。
球状凸面１８の曲率半径は、前述した第一支持部５２の球状凹面１９の曲率半径と等しい。このため、一対の狭持部材１４によって第一支持部５２を挟み込んだ状態では、球状凸面１８と球状凹面１９とを面接触させることができる。また、図５のように各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向と第一支持部５２の第一挿通孔２１の軸方向とが互いに平行しても、また、図６のように各狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向が第一支持部５２の第一挿通孔２１の軸方向に対して傾斜しても、球状凸面１８と球状凹面１９とを面接触させることができる。図５のように狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸方向と第一支持部５２の第一挿通孔２１の軸方向とが互いに平行している状態では、第一支持部５２の第一挿通孔２１及び狭持部材１４の第二挿通孔２２の軸が互いに一致する。
【００５５】
本実施形態において、上記した第一支持部５２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部１５は、第一実施形態と同様に、ねじ棒１１に螺着される一対の保持用ナット２３の雌ねじ部（符号なし）である。一対の保持用ナット２３は、ねじ棒１１に取り付けられた第一支持部５２及び一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向から挟み込む位置に設けられる。一対の保持用ナット２３は、一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向から挟み込むことで、第一支持部５２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する。
各保持用ナット２３の雌ねじ部は、第一支持部５２及び一対の狭持部材１４をねじ棒１１の軸方向に移動させる第一位置調整用雌ねじ部１６を兼用する。
【００５６】
ここで、本実施形態の支持脚２は、上記した一対の保持用ナット２３による一対の狭持部材１４の挟み込み力が低下することを防ぐ、すなわち、一対の保持用ナット２３の緩みを防ぐ緩み止め手段７０を備える。緩み止め手段７０は、任意の構成であってよい。図示例の緩み止め手段７０は、ねじ棒１１に螺着され、一対の保持用ナット２３を挟み込むように配される一対の緩み止めナット７１を備える。
【００５７】
第二支持部５３は、ねじ棒１１に螺着される支持用ナット５５を備える。また、第二支持部５３は、図示例のようにねじ棒１１を挿通させる支持用ワッシャー５６（平ワッシャー）を備えてもよい。図示例のように第二支持部５３が支持用ワッシャー５６も備える場合、支持用ワッシャー５６の軸方向の端面が第二支持部５３の第二支持面５３ａをなす。例えば、第二支持部５３が支持用ナット５５のみを備える場合、支持用ナット５５の軸方向の端面が第二支持部５３の第二支持面をなす。
第二支持部５３が上記したいずれの構成であっても、支持用ナット５５の軸方向は、第二支持部５３の第二支持面５３ａに直交する。
【００５８】
本実施形態において、上記した第二支持部５３をねじ棒１１の軸方向に移動させる第二位置調整用雌ねじ部１７は、支持用ナット５５の雌ねじ部である。すなわち、ねじ棒１１に螺着された支持用ナット５５を回転させることで、第二支持部５３（特に第二支持面５３ａ）をねじ棒１１の軸方向に移動させることができる。
また、図示例の支持脚２は、ねじ棒１１に螺着され、第二支持部５３の支持用ナット５５と共に構造物Ｆの一部（図示例ではベース板部Ｆ２）を挟み込むことで、支持脚２を構造物Ｆに固定する固定用ナット５７を備える。図示例では、固定用ナット５７と構造物Ｆとの間に平ワッシャー５８が設けられているが、平ワッシャー５８は例えば設けられなくてもよい。
さらに、支持用ナット５５及び固定用ナット５７により構造物Ｆの一部を挟み込む場合、支持脚２は、支持用ナット５５及び固定用ナット５７の緩みを防ぐために、前述した緩み止め手段７０と同様の手段を備えてもよい。
【００５９】
次に、本実施形態の支持脚２を用いて構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置する方法について説明する。
構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置するためには、はじめに、複数の支持脚２を設置面Ｇ上に配置する。この際、第一支持部５２の第一支持面５２ａを設置面Ｇに接触させる。
ここで、第一支持部５２の第一支持面５２ａ上には、ねじ棒１１の一部、下側の狭持部材１４Ｃの一部、下側の保持用ナット２３Ｃ、及び、下側の緩み止めナット７１Ｃが位置する。このため、設置面Ｇには、ねじ棒１１の一部、下側の狭持部材１４Ｃの一部、下側の保持用ナット２３Ｃ、及び、下側の緩み止めナット７１Ｃを挿入する凹部を形成する必要がある。本実施形態の設置面Ｇは、図５，６に示すように、板材Ｂの上面であるため、第一支持部５２の第一支持面５２ａから突出するねじ棒１１の一部、下側の狭持部材１４Ｃの一部、下側の保持用ナット２３Ｃ、及び、下側の緩み止めナット７１Ｃを挿入あるいは挿通させる貫通孔Ｂ１を上記凹部として形成すればよい。
【００６０】
次いで、各支持脚２において一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔を調整する。また、各支持脚２において一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度を調整する。
一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔を調整する際には、例えば、第一位置調整用雌ねじ部１６を有する保持用ナット２３により第一支持部５２をねじ棒１１の軸方向に移動させればよい。また、例えば、第二位置調整用雌ねじ部１７を有する支持用ナット５５により第二支持部５３をねじ棒１１の軸方向に移動させればよい。
【００６１】
一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度の調整は、例えば第二支持部５３の第二支持面５３ａが水平となるように、すなわち、ねじ棒１１の軸方向が鉛直方向となるように行う。一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度の具体的な調整方法は、第一実施形態と同様である。
そして、例えば、複数の支持脚２の第二支持部５３の第二支持面５３ａを同一平面上に位置させる必要がある場合、上記した一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔や傾斜角度の調整は、第一実施形態と同様に、構造物Ｆのベース板部Ｆ２あるいは調整用の板材（不図示）を複数の支持脚２の第二支持部５３の第二支持面５３ａに載置した上で、実施することが好ましい。
【００６２】
一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔や傾斜角度を調整した後には、第一実施形態と同様に、一対の保持用ナット２３により第一支持部５２及び一対の狭持部材１４を挟み込んで、第一支持部５２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する。これにより、前述の調整によって設定された一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔や傾斜角度が保持される。
その後、一対の緩み止めナット７１によって一対の保持用ナット２３を挟み込むように一対の緩み止めナット７１を移動させる。これにより、一対の保持用ナット２３が緩んでしまうことを防止できる。
【００６３】
最後に、構造物Ｆを複数の第二支持部５３の第二支持面５３ａ上に設置することで、設置面Ｇ上に対する構造物Ｆの設置が完了する。
構造物Ｆを第二支持部５３の第二支持面５３ａ上に設置する際には、固定用ナット５７によって支持脚２を構造物Ｆに固定してもよい。支持脚２を構造物Ｆに固定する場合には、はじめに、第二支持部５３の第二支持面５３ａから突出するねじ棒１１の一部を構造物Ｆのベース板部Ｆ２に形成された貫通孔Ｆ４に挿通させて、ベース板部Ｆ２を第二支持部５３の第二支持面５３ａ上に載置する。その後、固定用ナット５７をねじ棒１１に螺着させ、ベース板部Ｆ２を固定用ナット５７及び第二支持部５３の支持用ナット５５との間に挟み込むことで、支持脚２が構造物Ｆに固定される。
上記の説明では、固定用ナット５７及び支持用ナット５５の間に構造物Ｆのベース板部Ｆ２が挟み込まれるが、例えば、固定用ナット５７及び支持用ナット５５の間に構造物Ｆの装置Ｆ１の底部が挟み込まれてもよい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の支持脚２によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
すなわち、一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔、及び、一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度を調整した後に、第二支持部５３の第二支持面５３ａ上に構造物Ｆを配置できるため、設置面Ｇ上に設置される構造物Ｆの高さや傾きを容易に調整することができる。
また、構造物Ｆを設置面Ｇ上から取り外しても、支持脚２を設置面Ｇ上に配しておくことができるため、構造物Ｆの高さや傾きを再度調整することなく、再び構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の支持脚２は、構造物Ｆと共に設置面Ｇ上から取り外すこともできる。この場合でも、一対の保持用雌ねじ部１５によって一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度を所望の角度に保持できるため、また、位置調整用雌ねじ部１６，１７によって各支持部５２，５３を軸方向の所望の位置に保持できるため、構造物Ｆの高さや傾きを再度調整することなく、再び構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の支持脚２において、構造物Ｆの下面Ｆ２ｂを支持する第二支持部５３は、設置面Ｇを支持する脚部として構成される第一実施形態の第二支持部１３と比較して、簡素に構成できるため、支持脚２を安価に製造することが可能となる。
また、本実施形態の支持脚２によれば、構造物Ｆをより安定して支持することが可能となる。すなわち、第一支持部５２及び一対の狭持部材１４を設けたねじ棒１１の第一端部側の重さは、第二支持部５３を設けたねじ棒１１の第二端部側の重さよりも重くなりやすいが、本実施形態の支持脚２では、第一支持部５２の第一支持面５２ａが設置面Ｇを支持するため、支持脚２の重心を低く設定することができる。したがって、第一支持部５２が構造物Ｆ側に配される場合と比較して、ねじ棒１１の径寸法を小さくする等してねじ棒１１の剛性を小さくしても、構造物Ｆを安定して支持することが可能となる。
【００６７】
上記第二実施形態において、固定用ナット５７は、例えばねじ棒１１に一体に形成されてもよい。すなわち、ねじ棒１１は例えばボルトによって構成されてもよい。
この場合、支持脚２は構造物Ｆに固定されたままとなるため、一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔の調整、及び、一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度の調整は、構造物Ｆを設置面Ｇ上に配した状態で行う必要がある。
【００６８】
ただし、この構成であっても、各支持部５２，５３は位置調整用雌ねじ部１６，１７によってねじ棒１１（ボルト）の軸方向の所望の位置に保持されるため、また、一対の支持部５２，５３の支持面５２ａ，５３ａ同士の傾斜角度は一対の保持用雌ねじ部１５によって所望の角度に保持されるため、一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔及び傾斜角度を一度調整すれば、これらを再度調整する必要がない。したがって、構造物Ｆを設置面Ｇから取り外し、再び構造物Ｆを設置面Ｇ上に設置する際に、構造物Ｆの高さや傾きを再度調整する必要がない。すなわち、設置面Ｇ上に設置される構造物Ｆの高さや傾きを容易に調整することができる。
また、設置面Ｇ上に設置された構造物Ｆが風や地震等により外力を受けても、構造物Ｆが支持脚２の構造に起因して設置面Ｇに対して揺れ動くことも抑制できる。
【００６９】
さらに、支持脚２を予め構造物Ｆに固定した構成では、一対の支持面５２ａ，５３ａ同士の間隔及び傾斜角度を調整する際に、設置面Ｇ側に配される支持脚２の部位（ねじ棒１１の下端部）や部品（第一支持部５２、保持用ナット２３、緩み止めナット７１）のみを操作すればよい。すなわち、構造物Ｆ側に配される支持脚２の部位や部品（特に固定用ナット５７）を操作する必要が無くなる。したがって、設置面Ｇ上に設置される構造物Ｆの高さや傾きを容易に調整することができる。この効果は、固定用ナット５７が装置Ｆ１の内部に位置する場合に特に有用である。
【００７０】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００７１】
例えば、上記した全ての実施形態では、球状凹面１９が第一支持部１２，５２に形成され、球状凸面１８が一対の狭持部材１４に形成されているが、例えば、球状凹面１９が一対の狭持部材１４に形成され、球状凸面１８が第一支持部１２，５２に形成されてもよい。
【００７２】
また、第一支持部１２，５２及び一対の狭持部材１４を相互に移動不能に保持する一対の保持用雌ねじ部１５及び第一位置調整雌ねじ部１６は、例えば一対の狭持部材１４の内周面に形成される雌ねじ部であってもよい。すなわち、狭持部材１４はねじ棒１１に螺着されてもよい。この場合、上記実施形態の保持用ナット２３が不要となり、支持脚１，２の構成部品点数を減らすことができる。
【００７３】
また、本発明の支持脚は、上記実施形態のように複数で構造物を支持することに限らず、一つで構造物を支持することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１，２  支持脚
１１  ねじ棒
１２，５２  第一支持部
１２ａ，５２ａ  第一支持面
１３，５３  第二支持部
１３ａ，５３ａ  第二支持面
１４，１４Ａ，１４Ｃ  狭持部材
１５  保持用雌ねじ部
１６  第一位置調整用雌ねじ部
１７  第二位置調整用雌ねじ部
１８  球状凸面
１９  球状凹面
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  保持用ナット
５２  第一支持部
５２ａ  第一支持面
５３  第二支持部
５３ａ  第二支持面
Ｆ  構造物
Ｆ１  装置
Ｆ２  ベース板部
Ｆ２ｂ  下面
Ｇ  設置面
【図１】
2015230056.tif 000003
【図２】
2015230056.tif 000004
【図３】
2015230056.tif 000005
【図４】
2015230056.tif 000006
【図５】
2015230056.tif 000007
【図６】
2015230056.tif 000008