(57)【要約】【課題】送信元の端末から情報を速やかに拡散させること。【解決手段】情報端末（３１）から情報を送信する送信方向（２１）を設定する方向設定手段（Ｃ１０１）と、他の端末（３３）の現在位置に基づいて、情報端末（３１）から他の端末（３２）に向かう方向を演算する方向演算手段（Ｃ１０６）と、送信方向（２１）と他の端末（３３）に向かう方向とに基づいて、無線通信可能な他の端末（３３）の中から、情報を送信する他の端末（３３）を選択する端末選択手段（Ｃ１０７）と、端末選択手段（Ｃ１０７）で選択された他の端末（３３）に情報を送信する情報送信手段（Ｃ１０８）と、を備えたことを特徴とする情報端末（３１）。【選択図】図２
2015065523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端末との間で無線通信可能な情報端末であって、
前記情報端末から情報を送信する送信方向を設定する方向設定手段と、
前記情報端末と無線通信可能な他の端末を検索する端末検索手段と、
前記他の端末の現在位置に基づいて、前記情報端末から前記他の端末に向かう方向を演算する方向演算手段と、
前記方向設定手段で設定された前記送信方向と、前記方向演算手段で演算された前記他の端末に向かう方向と、に基づいて、無線通信可能な前記他の端末の中から、情報を送信する他の端末を選択する端末選択手段と、
前記端末選択手段で選択された他の端末に情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
利用者が携帯して移動可能な移動型の前記情報端末および前記他の端末、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
乱数に基づいて前記送信方向を設定する前記方向設定手段、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
他の端末との間で無線通信可能な情報端末を、
前記情報端末から情報を送信する送信方向を設定する方向設定手段、
前記情報端末と無線通信可能な他の端末を検索する端末検索手段、
前記他の端末の現在位置に基づいて、前記情報端末から前記他の端末に向かう方向を演算する方向演算手段、
前記方向設定手段で設定された前記送信方向と、前記方向演算手段で演算された前記他の端末に向かう方向と、に基づいて、無線通信可能な前記他の端末の中から、情報を送信する他の端末を選択する端末選択手段、
前記端末選択手段で選択された他の端末に情報を送信する情報送信手段、
として機能させるための情報端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を送信可能な情報端末および情報端末用のプログラムに関し、特に、無線通信で情報を送信する情報端末および情報端末用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話回線のような無線通信システムでは、基地局を中継して２つの携帯電話（端末）の間で情報の送受信を行っている。災害時や停電時等のように基地局が機能しない状況でも、端末間で情報を送受信する方法として、Direct WiFi（登録商標）やBluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Near Field Communication（NFC）等の通信方式を利用して、アドホックネットワークと呼ばれる端末間の直接通信を行う技術が知られている。しかしながら、端末間の直接通信では、端末の電波の届く範囲内でしか通信できず、情報を伝送できる距離が短い。よって、１つの端末から受信した情報を他の端末に送信することを繰り返して情報を送信していく方法、いわばバケツリレー的に情報を伝達するマルチホップと呼ばれる技術も知られている。このような技術として、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１３−１６１３１６号公報）には、複数の情報通信端末間で通信をする際に、通信可能圏が重なった端末に対して情報を直接送信する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３１６号公報（「００２１」〜「００２５」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
(従来技術の問題点)
特許文献１に記載の構成では、通信可能圏に侵入した端末に対して情報の送受信を行っている。したがって、例えば、自己の端末（端末Ａ）から、情報を送信したい最終目的の端末（端末Ｂ）に対して情報を送信しようとした場合に、端末Ａの通信可能圏に侵入した端末（端末Ｃ）に情報が送信されても、端末Ｃがさらに他の端末（端末Ｄ）に送信した後、端末Ｄから端末Ａに情報が戻ってくる場合がある。すなわち、情報が送信元の端末Ａから拡散せずに、端末Ａや、途中の端末の周辺で巡ってしまう状況が発生する問題がある。
【０００６】
本発明は、送信元の端末から情報を速やかに拡散させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の情報端末は、
他の端末との間で無線通信可能な情報端末であって、
前記情報端末から情報を送信する送信方向を設定する方向設定手段と、
前記情報端末と無線通信可能な他の端末を検索する端末検索手段と、
前記他の端末の現在位置に基づいて、前記情報端末から前記他の端末に向かう方向を演算する方向演算手段と、
前記方向設定手段で設定された前記送信方向と、前記方向演算手段で演算された前記他の端末に向かう方向と、に基づいて、無線通信可能な前記他の端末の中から、情報を送信する他の端末を選択する端末選択手段と、
前記端末選択手段で選択された他の端末に情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報端末において、
利用者が携帯して移動可能な移動型の前記情報端末および前記他の端末、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報端末において、
乱数に基づいて前記送信方向を設定する前記方向設定手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の情報端末用のプログラムは、
他の端末との間で無線通信可能な情報端末を、
前記情報端末から情報を送信する送信方向を設定する方向設定手段、
前記情報端末と無線通信可能な他の端末を検索する端末検索手段、
前記他の端末の現在位置に基づいて、前記情報端末から前記他の端末に向かう方向を演算する方向演算手段、
前記方向設定手段で設定された前記送信方向と、前記方向演算手段で演算された前記他の端末に向かう方向と、に基づいて、無線通信可能な前記他の端末の中から、情報を送信する他の端末を選択する端末選択手段、
前記端末選択手段で選択された他の端末に情報を送信する情報送信手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，４に記載の発明によれば、送信方向を設定しない構成に比べて、送信元の端末から情報を速やかに拡散させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、端末が固定の場合に比べて、端末を携帯する利用者の移動を利用でき、情報が到達する範囲を広くすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、送信先の端末の位置が不明の場合でも、情報が到達することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の情報端末を含む情報通信システムの説明図である。
【図２】図２は実施例１の情報端末の制御部が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は実施例１の情報を送信する方向の説明図である。
【図４】図４は実施例１の情報送信制御処理のフローチャートである。
【図５】図５は実施例１の送信処理のフローチャートであり、図４のＳＴ４のサブルーチンである。
【図６】図６は実施例１の受信情報の制御処理のフローチャートである。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは実施例１の情報の伝達の説明図、図７Ｂは端末を携帯した利用者が移動する場合の情報伝達の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の情報端末を含む情報通信システムの説明図である。
図１において、実施例１の情報通信システム１は、情報端末の一例として、利用者が携帯して移動可能な移動型の端末であるスマートフォン２を複数有する。実施例１の各スマートフォン２は、略板状の本体２ａを有する。本体２ａの表面の中央部には、表示部の一例であると共に入力部の一例としてのタッチパネル２ｂが支持されている。タッチパネル２ｂの下方には、入力部の一例としてのボタン２ｃが配置され、タッチパネル２ｂの上方には音声出力部の一例としてのスピーカ２ｄが配置されている。
【００１５】
（実施例１の情報端末２の制御部の説明）
図２は実施例１の情報端末の制御部が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、前記情報端末２の制御部は、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆる、マイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００１６】
（実施例１の情報端末２の制御部に接続された信号入力要素）
情報端末２の制御部Ｃは、ボタン２ｃやタッチパネル２ｂ、位置情報の取得部一例としてのＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール６等の信号入力要素からの出力信号が入力される。
ＧＰＳモジュール６は、情報端末２の現在位置の情報を取得する。
【００１７】
（実施例１の情報端末２の制御部に接続された信号出力要素）
情報端末２の制御部Ｃは、携帯通信モジュール１１や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）モジュール１２等の信号出力要素へ信号を出力している。
携帯通信モジュール１１は、携帯電話回線を通じて情報の送受信が可能である。
無線ＬＡＮモジュール１２は、無線ＬＡＮネットワークを通じて情報の送受信が可能である。なお、実施例１の無線ＬＡＮモジュール１２は、無線ＬＡＮの通信を行う際に、インフラストラクチャーモードに加えて、アドホックネットワークモードでの通信も可能に構成されている。
【００１８】
（実施例１の情報端末２の制御部の機能）
情報端末２の制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行する以下の機能を有している。
Ｃ１：送信制御手段
情報端末用のプログラムの一例としての送信制御手段Ｃ１は、後述する各手段Ｃ１０１〜Ｃ１１９を有し、情報端末２からの情報の送信を制御する。実施例１の送信制御手段Ｃ１は、無線ＬＡＮを通じて端末間の直接通信であるアドホックネットワークモードで情報を送信する場合の情報の送信を制御する。すなわち、携帯電話回線を利用して通信を行う場合やインフラストラクチャーモードで無線ＬＡＮによる通信が行われる場合には、図示しない携帯通信用の送信制御手段やインフラストラクチャーモード用の送信制御手段により送信が制御される。また、実施例１の送信制御手段Ｃ１は、メールの送信の入力がタッチパネル２ｂからされた場合に、送信の制御を行う。
【００１９】
図３は実施例１の情報を送信する方向の説明図である。
Ｃ１０１：方向設定手段
方向設定手段Ｃ１０１は、情報を送信する方向を設定する。実施例１の方向設定手段Ｃ１０１は、乱数に基づいて、情報を送信する方向２１を設定する。一例として、生成した乱数を３６０で除算した数値を、真北を０度とした場合に真北に対する成すの角度αとして設定することができる。そして、実施例１の方向設定手段Ｃ１０１は、設定された角度について、水平面内の正規化されたベクトル（ｘ０，ｙ０，０）を生成する。
【００２０】
Ｃ１０２：送信情報作成手段
送信情報作成手段Ｃ１０２は、端末２のユーザが送信する入力を行ったデータ（メールの本文や送信先等）に、方向設定手段Ｃ１０１で設定された送信方向２１のデータを含めた送信情報を作成する。
Ｃ１０３：端末検索手段
端末検索手段Ｃ１０３は、情報端末２の周囲に存在する通信が可能な他の情報端末２の検索を行う。端末検索手段Ｃ１０３は、端末検索用の情報を発信して、応答があった情報端末２を通信が可能な他の端末２として検索する。
【００２１】
Ｃ１０４：ＧＰＳ情報の送信要求手段
ＧＰＳ情報の送信要求手段Ｃ１０４は、通信が可能な他の情報端末２に対して、各端末２の現在位置の情報の一例としてのＧＰＳ情報の送信を要求する。
Ｃ１０５：ＧＰＳ情報の受信手段
ＧＰＳ情報の受信手段Ｃ１０５は、他の端末２から送信されたＧＰＳ情報を受信する。
Ｃ１０６：方向演算手段
方向演算手段Ｃ１０６は、他の端末２の現在位置に基づいて、送信元である情報端末２から他の端末２に向かう方向を演算する。実施例１の方向演算手段Ｃ１０６は、情報端末２のＧＰＳ情報と、他の端末２のＧＰＳ情報から、水平面内の正規化された方向ベクトル（ｘ１，ｙ１，０）を演算する。なお、通信可能な他の端末２が複数存在する場合には、各端末ごとに方向ベクトルを演算する。
【００２２】
Ｃ１０７：端末選択手段
端末選択手段Ｃ１０７は、方向設定手段Ｃ１０１で設定された送信方向２１と、方向演算手段Ｃ１０６で演算された他の端末２に向かう方向と、に基づいて、無線通信可能な他の端末２の中から、情報を送信する他の端末２を選択する。実施例１の端末選択手段Ｃ１０７は、送信方向２１のベクトル（ｘ０，ｙ０，０）を中心として、予め設定された許容範囲２２である±θ１の範囲（後述する範囲拡張時には、±（θ１＋θ２）の範囲２２′）内に、他の端末２へのベクトル（ｘ１，ｙ１，０）が入っている場合には、その端末２は、情報を送信する端末２として選択する。具体的には、実施例１の端末選択手段Ｃ１０７は、送信方向２１のベクトル（ｘ０，ｙ０，０）と、他の端末２へのベクトル（ｘ１，ｙ１，０）との内積を演算する。したがって、内積の値が１に近いほど、他の端末２へのベクトル（ｘ１，ｙ１，０）が送信方向２１のベクトル（ｘ０，ｙ０，０）に近く、−１に近いほど反対方向に向いていることがわかる。そして、内積の値βが、θ１に対応する値β１以上であれば、±θ１の範囲２２に他の端末２へのベクトル（ｘ１，ｙ１，０）が入っていると判別される。なお、実施例１の端末選択手段Ｃ１０７は、±θ１の範囲２２に入る他の端末２が複数存在する場合、内積の値が最大、すなわち、最も送信方向に近い端末２を送信先に選択する。
【００２３】
Ｃ１０８：情報送信手段
情報送信手段Ｃ１０８は、端末選択手段Ｃ１０７で選択された端末２に対して、送信情報作成手段Ｃ１０２で作成された情報を送信する。
Ｃ１０９：送信回数カウント手段
送信回数カウント手段Ｃ１０９は、情報を送信した回数である送信回数Ｎ１を計数する。
Ｃ１１０：送信試行回数の記憶手段
送信試行回数の記憶手段Ｃ１１０は、情報を送信する回数である送信試行回数Ｎａを記憶する。実施例１の送信試行回数Ｎａは、予め設定されており、一例としてＮａ＝１０［回］が設定されている。
【００２４】
Ｃ１１１：送信完了判別手段
送信完了判別手段Ｃ１１１は、情報の送信が完了したか否かを判別する。実施例１の送信完了判別手段Ｃ１１１は、送信回数Ｎ１が送信試行回数Ｎａ以上になった場合に、送信を完了したと判別する。
Ｃ１１２：送信不可回数カウント手段
送信不可回数カウント手段Ｃ１１２は、情報の送信ができなかった回数である送信不可回数Ｎ２を計数する。実施例１の送信不可回数カウント手段Ｃ１１２は、通信可能なほかの端末２が一切存在しない場合や送信方向の許容範囲±θ１に含まれる他の端末２が存在しない場合に、送信不可回数Ｎ２を１加算する。
【００２５】
Ｃ１１３：不可判定回数の記憶手段
不可判定回数の記憶手段Ｃ１１３は、送信を失敗したと判定する回数である不可判定回数Ｎｂを記憶する。実施例１の不可判定回数Ｎｂは、予め設定されており、一例としてＮｂ＝１０［回］が設定されている。
Ｃ１１４：通信失敗判別手段
通信失敗判別手段Ｃ１１４は、情報の送信を失敗したか否かを判別する。実施例１の通信失敗判別手段Ｃ１１４は、送信不可回数Ｎ２が不可判定回数Ｎｂ以上になった場合に、送信を失敗したと判別する。
【００２６】
Ｃ１１５：範囲拡張回数の記憶手段
範囲拡張回数の記憶手段Ｃ１１５は、送信方向２１の許容範囲２２を拡張するか否かを判別するための閾値の一例としての範囲拡張回数Ｎｃを記憶する。実施例１の範囲拡張回数Ｎｃは、予め設定されており、一例としてＮｃ＝５［回］に設定されている。
Ｃ１１６：範囲拡張の判別手段
範囲拡張の判別手段Ｃ１１６は、送信方向２１の許容範囲２２を拡張するか否かを判別する。実施例１の範囲拡張の判別手段Ｃ１１６は、送信不可回数Ｎ２が範囲拡張回数Ｎｃ以上になった場合に、許容範囲２２を拡張する時期になったと判別する。
【００２７】
Ｃ１１７：範囲拡張手段
範囲拡張手段Ｃ１１７は、送信方向２１の許容範囲２２を拡張する。実施例１の範囲拡張手段Ｃ１１７は、予め設定された拡張範囲２２′に基づいて、許容範囲を±θ１から、±（θ１＋θ２）に拡張する。
Ｃ１１８：再送信時間の記憶手段
再送信時間の記憶手段Ｃ１１８は、情報の送信ができなかった場合に、次に送信の再試行を行う時間間隔である再送信時間ｔ１を記憶する。再送信時間ｔ１は、予め設定されており、一例として、ｔ１＝１０［分］が設定されている。
【００２８】
ＴＭ１：タイマ
タイマＴＭ１は、再送信時間ｔ１がセットされ、再送信時間ｔ１が経過するとタイムアップする。
Ｃ１１９：再送信時期の判別手段
再送信時期の判別手段Ｃ１１９は、送信の再試行を行う時期になったか否かを判別する。実施例１の再送信時期の判別手段Ｃ１１９は、タイマＴＭ１がタイムアップした場合に、送信の再試行を行う時期になったと判別する。
【００２９】
Ｃ２：情報受信手段
情報受信手段Ｃ２は、他の端末２から送信された情報を受信する。実施例１の情報受信手段Ｃ２は、他の端末２から送信された送信情報や、ＧＰＳ情報の送信要求等を受信する。
Ｃ３：受信情報の判別手段
受信情報の判別手段Ｃ３は、情報受信手段Ｃ２で受信した情報の判別を行う。実施例１の受信情報の判別手段Ｃ３は、受信した情報が、ＧＰＳ情報の送信要求であるか、受信した端末２宛の情報であるか、他の端末２宛の情報であるかを判別する。
【００３０】
Ｃ４：ＧＰＳ情報の取得手段
ＧＰＳ情報の取得手段Ｃ４は、ＧＰＳ情報の送信要求を受信した場合に、ＧＰＳモジュール６から端末２の現在位置の情報（ＧＰＳ情報）を取得する。
Ｃ５：ＧＰＳ情報の送信手段
ＧＰＳ情報の送信手段Ｃ５は、ＧＰＳ情報の取得手段Ｃ４が取得したＧＰＳ情報を、送信要求を送信した端末２に対して送信する。
Ｃ６：通信データの記憶手段
通信データの記憶手段Ｃ６は、受信した端末２宛の情報を記憶する。
【００３１】
Ｃ７：転送手段
転送手段Ｃ７は、他の端末２宛の情報を受信した場合に、さらに他の端末２に向けて情報を送信することで、情報の転送を行う。なお、実施例１の転送手段Ｃ７は、送信制御手段Ｃ１の各手段Ｃ１０３〜Ｃ１０８，Ｃ１１２〜Ｃ１１９と同様の手段を有するだけで、方向の設定を行わない以外は同様の処理を行うため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の前記各制御部の各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
【００３３】
（実施例１の情報送信制御処理の説明）
図４は実施例１の情報送信制御処理のフローチャートである。
図４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、端末２の制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部Ｃの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図４に示すフローチャートは、前記制御部Ｃが起動した場合に開始される。
【００３４】
図４のＳＴ１において、タッチパネル２ｂから、データの送信を行う入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、送信回数Ｎ１を０に初期化する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ４に進む。
（１）送信方向のベクトル（ｘ０，ｙ０，０）を乱数に基づいて生成する。
（２）送信方向を含む送信情報を作成する。
ＳＴ４において、情報の送信を行う送信処理を実行して、ＳＴ５に進む。なお、送信処理は、図５において後述する。
ＳＴ５において、送信回数Ｎ１を１加算する。すなわち、Ｎ１＝Ｎ１＋１とする。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、送信回数Ｎ１が送信試行回数Ｎａ以上であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００３５】
図５は実施例１の送信処理のフローチャートであり、図４のＳＴ４のサブルーチンである。
図５のＳＴ１１において、送信不可回数Ｎ２を０に初期化する。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、通信可能な他の端末２を検索する。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、通信可能な他の端末２が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ１４において、通信可能な他の端末２に対してＧＰＳ情報の送信を要求する。そして、ＳＴ１５に進む。
【００３６】
ＳＴ１５において、他の端末２から送信されたＧＰＳ情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返す。
ＳＴ１６において、ＧＰＳモジュール６から取得した自己の現在位置と、受信したＧＰＳ情報とに基づいて、他の端末２に向かうベクトル（ｘ１，ｙ１，０）を演算する。そして、ＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７において、送信方向のベクトル（ｘ０，ｙ０，０）と、他の端末２に向かうベクトル（ｘ１，ｙ１，０）とに基づいて、送信方向の許容範囲に含まれる送信可能な他の端末２を検出する。そして、ＳＴ１８に進む。
【００３７】
ＳＴ１８において、送信可能な他の端末２が存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ１９において、送信可能な他の端末２が複数存在するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に進む。
ＳＴ２０において、ベクトルの内積が最大の端末２を送信先の端末に設定する。そして、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２１において、送信可能な端末２を送信先の端末に設定する。そして、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、送信先の端末２に送信情報を送信する。そして、図５の送信処理を終了して、図４のＳＴ５に進む。
【００３８】
ＳＴ２３において、送信不可回数Ｎ２を１加算する。すなわち、Ｎ２＝Ｎ２＋１とする。そして、ＳＴ２４に進む。
ＳＴ２４において、送信不可回数Ｎ２が不可判定回数Ｎｂ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６に進む。
ＳＴ２５において、送信不可のエラー通知をタッチパネル２ｂに表示する。そして、図５の送信処理を終了して、図４のＳＴ５に進む。
【００３９】
ＳＴ２６において、送信不可回数Ｎ２が範囲拡張回数Ｎｃ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８に進む。
ＳＴ２７において、送信方向の範囲を拡張する。そして、ＳＴ２８に進む。
ＳＴ２８において、再送信時間ｔ１をタイマＴＭ１にセットする。そして、ＳＴ２９に進む。
ＳＴ２９において、タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、再送信時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９を繰り返す。
【００４０】
（実施例１の受信情報の制御処理の説明）
図６は実施例１の受信情報の制御処理のフローチャートである。
図６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、端末２の制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記制御部Ｃの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図６に示すフローチャートは、前記制御部Ｃが起動した場合に開始される。
【００４１】
図６のＳＴ４１において、他の端末２から送信された情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１を繰り返す。
ＳＴ４２において、受信した情報は、ＧＰＳ情報の送信要求であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に進む。
ＳＴ４３において、ＧＰＳモジュール６からＧＰＳ情報を取得して、送信要求のあった端末２に対してＧＰＳ情報を送信する。そして、ＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４４において、受信した情報は、自分宛の情報であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４６に進む。
ＳＴ４５において、受信情報を記憶する。そして、ＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４６において、図５のサブルーチンに示す送信処理を実行して、受信した情報を送信（転送）する。そして、ＳＴ４１に戻る。
【００４２】
（実施例１の作用）
図７は実施例１の作用説明図であり、図７Ａは実施例１の情報の伝達の説明図、図７Ｂは端末を携帯した利用者が移動する場合の情報伝達の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の情報通信システム１では、情報を送信する入力がされると、送信方向２１が設定される。そして、送信元の端末３１（端末Ａ）から送信先の端末３２（端末Ｂ）に情報が送信される場合に、まず、送信元の端末３１から、送信方向２１の許容範囲２２に含まれる端末３３（端末Ｃ）に対して、情報が送信される。送信された情報は、次の端末３３（端末Ｄ〜端末Ｈ）においても同様にして、送信方向２１に基づいて、送信先の端末３２（端末Ｂ）まで転送される。
【００４３】
したがって、実施例１の情報通信システム１では、いわば、送信される情報に指向性を有する。従来の指向性を有しない構成では、図７Ａの破線で示すように、送信方向２１とは逆方向に存在する端末３４（端末Ｃ′，Ｃ″）に情報が送信される場合がある。よって、送信元の端末３１等の周辺で情報が巡ってしまうことがある。
これに対して、実施例１では、指向性を有する情報は、送信方向２１とは逆方向に送信されない。よって、情報が送信元の端末３１に戻らず、速やかに送信元の端末３１から離れる方向に拡散させることができる。
【００４４】
また、従来の携帯電話回線のように、基地局と携帯端末との間で定期的に交信して携帯端末の位置情報を取得している場合には、送信元の端末から送信先の端末に送信する方向を把握可能であるが、基地局が機能しない状態では、送信先の端末が送信元の端末からどの方向に位置しているのか把握することができない。したがって、実施例１では、乱数で送信方向２１を設定すると共に、送信試行回数Ｎａになるまで情報を繰り返し送信する。よって、送信試行回数Ｎａの回数分だけ、ランダムな送信方向２１に情報が送信される。したがって、送信先の端末３２の位置を把握できない状況でも、いずれかの情報が送信先の端末３２に到達することが期待できる。
【００４５】
さらに、実施例１では、通信可能な端末２が存在しない場合や送信方向２１の許容範囲２２に他の端末３２が存在しない場合には、再送信時間ｔ１の間隔をあけて、再度、端末３２の検索を行って、再送信を行う。したがって、図７Ｂに示すように、送信情報を受信した端末３３（端末Ｊ）が、送信方向２１の許容範囲２２に他の端末３２、３３が存在しなくても、端末３３を携帯する利用者が徒歩、電車、車等で移動して、送信方向２１の許容範囲２２に他の端末３３（端末Ｋ）が存在する状態になると、情報の送信が行われる。よって、端末２を携帯した利用者の移動も利用して、情報の送受信が可能であり、移動しない場合に比べて、より広範囲に情報を到達させることが期待できる。
【００４６】
また、送信ができなった送信不可回数Ｎ２が、範囲拡張回数Ｎｃ以上になった場合、実施例１では、送信方向２１の許容範囲２２を拡張する。したがって、何度か送信ができない場合には、情報がその端末３３で停滞した状態を解消すべく、許容範囲２２を拡張して、送信方向２１の条件を緩和する。したがって、送信可能な端末３３が増えて、情報が停滞することを低減することが期待できる。
【００４７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、端末として、スマートフォンを例示したが、これに限定されず、端末間での無線通信が可能な端末であれば、ノートパソコンや携帯電話、タブレット端末等の携帯端末を利用可能である。また、全ての端末が携帯端末である必要はなく、一部または全ての端末が、無線通信が可能なデスクトップパソコンやサーバー等の固定型の端末とすることも可能である。
【００４８】
（Ｈ02）前記実施例において、無線通信の規格は、無線ＬＡＮ（WiFi（登録商標））に限定されず、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等、任意の規格の無線通信を利用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した具体的な数値は、設計や仕様等に変更可能であり、ユーザの入力に応じて設定可能な構成とすることも可能である。
【００４９】
（Ｈ04）前記実施例において、送信方向２１を設定する際に、乱数に基づいてランダムな方向とする構成を例示したが、これに限定されない。例えば、送信先の端末のユーザの住所がアドレス帳に登録されている場合には、住所の情報と現在位置とに基づいて、送信方向を設定する等、送信先の位置情報が取得できる場合には、送信先の位置情報に基づいて送信方向２１を設定する構成とすることも可能である。他にも、３６０°／２θ毎に方向を設定する構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、送信ができなかった場合には、再送信時間ｔ１が経過した場合に、端末の再検索を行い、送信不可判定回数Ｎｂだけ繰り返す構成を例示したが、これに限定されない。例えば、他の端末を常時検索して、所定時間（例えば１０分）以内に送信可能な端末が発生しなければ、送信エラーとする構成とすることも可能である。
【００５０】
（Ｈ06）前記実施例において、送信先の端末３２が情報を受信した場合に、送信先の端末３２に情報が到達したことを送信元の端末３１に通知するための情報を、送信方向２１とは逆向きの方向に、到達確認の情報を送信する構成とすることも可能である。このとき、送信元の端末３１は、到達確認の情報を受信するまで、情報を送信し続け、到達確認を受信した場合に、情報の送信を停止するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２…端末、
２１…送信方向、
３１…情報端末、
３３…他の端末、
Ｃ１０１…方向設定手段、
Ｃ１０３…端末検索手段、
Ｃ１０６…方向演算手段、
Ｃ１０７…端末選択手段、
Ｃ１０８…情報送信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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