(57)【要約】【課題】  税の滞納整理のために滞納者の財産を把握するのに手間と時間を要している。【解決手段】  税の滞納者に係る滞納者情報を取得し、滞納者情報に係る滞納者のＩＤに基づいて、当該滞納者に係る課税情報を取得し、取得した課税情報に基づいて、滞納者にかかる財産情報を作成し、前記滞納者情報の滞納と、前記作成した財産情報の財産を含む滞納整理情報を作成することで、滞納者の財産情報（特に他の機関が課税している財産の情報）を容易に把握することができる。【選択図】  図４
2015230528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滞納者情報取得部が、税の滞納者に係る滞納者情報を取得する滞納者情報取得工程と、
課税情報取得部が、前記滞納者情報に係る滞納者のＩＤに基づいて、当該滞納者に係る課税情報を取得する課税情報取得工程と、
財産情報作成部が、前記取得した課税情報に基づいて、当該滞納者にかかる財産情報を作成する財産情報作成工程と、
滞納整理情報作成部が、前記滞納者情報の滞納と、前記作成した財産情報の財産を含む滞納整理情報を作成する滞納整理情報作成工程と、
を含む、税徴収管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の税徴収管理方法であって、
前記財産情報作成工程では、前記課税情報に基づいて、財産種別毎の財産価値評価方法によって、財産価値を作成し、前記財産情報に含ませることを特徴とする税徴収管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の税徴収管理方法であって、
前記財産価値評価方法は、前記課税情報に含まれる評価額に基づいて財産価値を算出する第一の評価方法と、前記課税情報に含まれる財産の仕様情報と、仕様情報とその価値を対応させた評価情報とに基づいて算出する第二の評価方法と、を含むことを特徴とする税徴収管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の税徴収管理方法であって、
前記課税情報取得工程では、
前記滞納者のIDに基づいて、前記滞納者と関係する関係者のIDを取得する工程と、
前記取得した関係者のIDに基づいて、前記関係者の課税情報を取得する工程とを含み、
前記財産情報作成工程では、前記滞納者の課税情報と前記関係者の課税情報とに基づいて、前記滞納者の財産情報を作成することを特徴とする税徴収管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の税徴収管理方法であって、
前記財産情報作成工程では、取得した複数の前記課税情報が、同じ財産についての課税かどうかを示す重複判断を行い、当該重複判断の結果を考慮して前記財産情報に含まれる財産額の合計を算出することを特徴とする税徴収管理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の税徴収管理方法であって、
前記滞納整理補助情報作成工程では、取得した滞納者情報と滞納者の財産情報から差押え優先度を付けて並び替えすることを特徴とする税徴収管理方法。
【請求項７】
請求項1乃至６のいずれかにおいて、
前記課税情報取得工程では、前記課税情報を個人番号連携処理処理部を有する中間サーバを介して取得するとともに、別の前記課税情報を前記中間サーバを介さずに取得することを特徴とする税収管理方法。
【請求項８】
税の滞納者に係る滞納者情報を取得する滞納者情報取得部と、
前記滞納者情報に係る滞納者のＩＤに基づいて、当該滞納者に係る課税情報を取得する課税情報取得部と、
前記取得した課税情報に基づいて、当該滞納者にかかる財産情報を作成する財産情報作成部と、
前記滞納者情報の滞納と、前記作成した財産情報の財産を含む滞納整理情報を作成する滞納整理情報作成部と、
を備える税徴収管理システム。
【請求項９】
税の滞納者に係る滞納者情報を取得する滞納者情報取機能と、
前記滞納者情報に係る滞納者のＩＤに基づいて、当該滞納者に係る課税情報を取得する課税情報取得機能と、
前記取得した課税情報に基づいて、当該滞納者にかかる財産情報を作成する財産情報作成機能と、
前記滞納者情報の滞納と、前記作成した財産情報の財産を含む滞納整理情報を作成する滞納整理情報作成機能と、
して、コンピュータを機能させる税徴収管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納付すべき税金などの滞納金を整理するための滞納整理事務に関する。
【背景技術】
【０００２】
国民は、国や自治体に対して、自動車税、不動産取得税、個人事業税などの税金を納付することが義務づけられている。そして、納税者が納期限内に納付しないで滞納した場合には、督促状が発送される。さらに、督促状が発送されて督促期限が過ぎても納付されないときには、納付催告が行われる。納付催告は一般に催告書を送付することで行われるが、文書以外に滞納者への電話や訪問による督促等によっても納付を促している。催告後もなお納付されないときは、一定の期間を経てから催告が繰り返され、最後には滞納者所有の財産の差押処分がとられる。差押手続は、まず担当者が滞納者の財産調査を行う。財産調査は、不動産業者や金融業者などの財産データを有している者に対して、滞納者の財産照会を申請し、回答書を得ることにより行う。財産調査に基づいて担当者は差押を行う財産を特定し、滞納者に対して差押予告を行い、差押予告を行ったにも関わらず滞納者が納付しない場合には差押を実施し、差押により得た財産の公売を実施することで、徴収すべき税を回収する。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２０１２−１９０１５３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「滞納整理に関する業務を自治体と金融機関の間で円滑に行うことができる滞納処理システムを提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、滞納者の財産調査を行う場合には、財産調査票を財産情報を所有する機関に送付し、それに対する回答書を受領することで行われているため、滞納者の財産の有無やその価値を把握するのに手間と時間を要している。そのため、督促や差押え業務を迅速に行うのに適していない。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を鑑み、容易に税の滞納者の財産を調査し、徴税や差押え業務を効率的に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、課税情報を利用して滞納者の財産を調査し、さらに財産価値の評価を行うことで、滞納者の財産情報を把握する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、税務の業務において、滞納者の財産情報を効率良く調査する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例にかかる税務システムの全体構成図の例である。
【図２】本発明の一実施例にかかる税務サーバの構成図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる税務における課税処理から滞納処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例にかかる財産調査処理のフローチャートである。
【図５（ａ）】本発明の一実施例にかかるあて名マスタである。
【図５（ｂ）】本発明の一実施例にかかるあて名登録キーマスタである。
【図６（ａ）】本発明の一実施例にかかる自動車税登録マスタである。
【図６（ｂ）】本発明の一実施例にかかる不動産取得税登録マスタである。
【図６（ｃ）】本発明の一実施例にかかる個人事業税登録マスタである。
【図６（ｄ）】本発明の一実施例にかかる自動車税課税マスタである。
【図６（ｅ）】本発明の一実施例にかかる不動産取得税課税マスタである。
【図６（ｆ）】本発明の一実施例にかかる個人事業税課税マスタである。
【図７（ａ）】本発明の一実施例にかかる滞納者マスタである。
【図７（ｂ）】本発明の一実施例にかかる滞納調停マスタである。
【図７（ｃ）】本発明の一実施例にかかる財産マスタである。
【図７（ｄ）】本発明の一実施例にかかる自動車下取り価格マスタである。
【図８】本発明の一実施例にかかるコードマスタである。
【図９】本発明の一実施例にかかる滞納者財産情報である。
【図１０】本発明の一実施例にかかる滞納整理補助情報である。
【図１１】本発明の他の実施例にかかる財産調査処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施例にかかる第三者財産情報である。
【図１３】本発明の他の実施例にかかる滞納整理補助情報である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施例に用いる税務システムを、図１に示す。本税務システムは、税金を徴収する県税務サーバと市町村税務サーバ、自治体間で共通の個人番号を利用して、各自治体で所有する個人情報の提供と照会を管理する中間サーバによって構成される。
【００１２】
自治体Aは、例えば県であり、県税務サーバ１０１と、これを操作するための端末１０２を有している。自治体Bは、例えば市であり、市税務サーバ１０３を有している。中間サーバ１０４は、例えば総務省が保有し、各情報システムを共通番号制度により連携させるための個人番号情報連携処理部１０５を有している。県税務サーバ１０１、市税務サーバ１０３、中間サーバ１０４は、ネットワークにて各々通信可能に接続されている。
【００１３】
図２に県税務サーバの構成を示す。県税務サーバ１０１の演算部２０１では、納税者を管理するあて名管理部２０２、税額を計算して課税賦課を行う課税処理部２０３、支払われた税金を管理する収納管理処理部２０４、滞納した税金の整理をする滞納整理処理部２０５が稼働する。滞納整理処理部２０５は、滞納者情報取得部と、課税情報取得部と、財産情報作成部と、滞納整理情報作成部と、を有する（いずれも図示省略）。記憶部に記憶されたプログラムが演算部上に呼び出されて稼働することにより、これらの機能を発揮する。
【００１４】
記憶部は、あて名情報２０７、課税情報２０８、滞納者情報２０９、滞納整理補助情報２１０を記憶している。あて名情報２０７は、あて名マスタ５０１（図５（ａ）参照）、あて名マスタ登録キーマスタ５０２（図５（ｂ）参照）を有している。課税情報２０８は、自動車税登録マスタ６−１（図６（ａ）参照）、自動車税課税マスタ６０２（図６（ｂ）参照）、不動産取得税登録マスタ６０３（図６（ｃ）参照）、不動産取得税課税マスタ６０４（図６（ｄ）参照）、個人事業税登録マスタ６０５（図６（ｅ）参照）、個人事業税課税マスタ６０６（図６（ｆ）参照）を有している。滞納者情報２０９は、滞納者マスタ７０１（図７（ａ）参照）、滞納調定マスタ７０２（図７（ｂ）参照）、財産マスタ７０３（図７（ｃ）参照）、自動車下取り価格マスタ７０４（図７（ｄ）参照）を有している。滞納整理情報２１０は、滞納者財産情報９０１（図９参照）、滞納整理補助情報１００１（図１０参照）を有している。
【００１５】
図３は、県の税務における県税務のフローチャートである。まず、課税の根拠となる納税者や外部機関からの情報を申告書の入力や電子データの形で受領し（S102）、納税者の氏名や住所をあて名マスタ５０１に登録する（S103）。続いて、課税の根拠となる情報を各税目の登録マスタ６０１〜６０３に登録し、あて名と課税の紐付けをあて名登録キーマスタ５０２に登録する（S104）。課税の根拠情報は、例えば、自動車税では自動車の登録年月日や型式といった車両情報、不動産取得税では物件建築年月日、物件面積、構造、物件評価額といった物件情報、個人事業税では業種コード、屋号、所得金額といった事業情報である。ただし、個人事業税の所得金額については、年度毎に異なる所得情報を登録する都合上、課税年度毎に管理される課税マスタ上に記憶される。あて名と課税の紐付けは、税目コード、納税番号などにより行われる。
【００１６】
県税務サーバでは、各課税登録マスタの課税の根拠情報をもとに、定期的、または随時で課税処理を実行し、各税目の課税マスタ６０４〜６０６に課税情報を登録する（S105）。また、課税処理後に納税通知書を作成し、納税者に発付する（S106）。
【００１７】
その後、税務署、金融機関などから納税者が納付したという納税情報が届いたら、課税マスタ６０４〜６０６の収入未済額に対して納付額による消込処理を行い、収入未済額が0になった時点で納税は完了となる（S107）。納期限内に納付されない場合、督促期限を設定して、納税者に督促状を発付する（S108）。督促期限内に納付があった場合には、同様に消込処理をして納税完了となる（S109）。督促状にもかかわらず督促期限内に納付されない場合には滞納となり、滞納している納税者を滞納者マスタ７０１に、滞納している課税調定を滞納調定マスタ７０２に登録し、滞納者（納税者）に催告書を発付する（S110）。
【００１８】
催告書発付後も、なお納付が無い場合には、財産調査を実施し（S112）、滞納者に対して財産の差押え処分を執行する（S113）。差押え処分の実行に当たっては、滞納者の財産の有無、経済や生活の状況などを十分に考慮し、差押えを行うことが妥当と判断された場合には差押え処分が実行される。差し押さえられた財産は、競売などにより現金化されるまたはそのままの形態で直接、自治体の財産となる。
【００１９】
図４は、S１１２にかかる財産調査の詳細を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、滞納者情報取得部が、滞納者マスタ７０１から財産調査の対象となる滞納者のあて名番号、氏名（図示略）、住所（図示略）を取得する（S202）。そして、課税情報取得部が、あて名番号をキーにしてあて名登録キーマスタを検索し、納税番号と税目を取得し、さらに、取得した税目及び納税番号をキーにして取得した税目の登録マスタ６０１〜６０３を検索し、課税根拠情報を取得する（S203）。
【００２１】
例えば、あて名登録キーマスタから取得した納税番号の税目が自動車税であれば、その納税番号をキーにして自動車税登録マスタを検索し、該当したデータを自動車税の課税根拠情報として取得する。同様に、不動産取得税であれば、納税番号をキーにして不動産取得税登録マスタを検索し、該当したデータを不動産取得税の課税根拠情報として取得する。個人事業税であれば、納税番号をキーにして個人事業税登録マスタを検索し、該当したデータを個人事業税の課税根拠情報として取得する。個人事業税については、課税根拠となる所得金額が個人事業税課税マスタ６０６に記憶されているため、さらに、個人事業税課税マスタ６０６を納税番号をキーにして検索し、ヒットした課税情報から所得金額を取得する。
【００２２】
ここで、検索する課税年度は、税務に応じて変更することが望ましい。例えば、自動車税であれば、最新の自動車所有状況が反映されるため最新年度のものだけでよい。不動産取得税は、毎年申請されるわけではないため、過去の課税年度にさかのぼって検索、情報取得する。個人事業税については、年によって所得額が大きく変動している可能性があるので、最新年度から遡って複数年分の情報（特に、所得金額を含む課税マスタは複数年が望ましい）を取得する。
【００２３】
このようにして、滞納者の自動車や不動産の固形財産と、個人事業税の所得金額から滞納者の現金の所有状況を把握できる。
【００２４】
課税根拠情報を取得後は、財産情報作成部が、各税目の課税根拠情報を基に、財産種別毎の財産価値評価方法で、滞納者の財産の価値を評価する（S204）。例えば、自動車税においては、自動車下取り価格マスタ７０４に、自動車の初度登録年月と型式に基づく下取り価格を、自動車の下取り業者などから情報を得て登録しておき、自動車税の課税根拠情報から下取り価格を算出する。財産種別が不動産であれば、不動産取得税の課税時に不動産の物件建築年月日、物件面積、構造といった課税根拠情報に基づいて、不動産取得時の物権価値を評価し、評価額に応じて税額を決定しているが、不動産は減価償却資産であるため、同様の評価式によって、現在の不動産資産価格として再評価する。財産種別が現金であれば、既に財産価値が決定しているため、評価は不要である。本実施例では、差押えのためにおおよその価値がわかればよいので、記憶部内のデータベースに基づいてすぐに財産価値を算出できるようにしてあるが、専門の業者に財産価値評価を依頼するようにしてもよい。
【００２５】
県税務サーバで所有しない課税情報は、課税情報取得部が、滞納者のあて名番号に対して、あて名マスタで１対１に紐づく個人番号をキーにして、他自治体の税務サーバにて所有する課税情報（または財産情報と財産評価額）を中間サーバに照会して取得する（S205）。他自治体の税務サーバは、課税根拠情報を県税務サーバに返信してもよいし、当該課税根拠情報にかかる財産情報（財産評価額含む）を返信してもよい。前者の場合には、県税務サーバが財産価値を行うことになるし、後者ならば県税務サーバが財産評価を省略できる。例えば、市町村では、軽自動車税や固定資産税を徴収するため、軽自動車や不動産、土地、償却資産などの財産情報を所有し、国では、所得税や財産の贈与税や相続税を徴収するため、現金や有価証券、宝石などの財産情報を所有している。それぞれの財産情報の価値評価方法は、財産種別が軽自動車であれば、普通自動車と同様に、軽自動車下取り価格マスタに、自動車の初度登録年月と型式に基づく下取り価格を、自動車の下取り業者などから情報を得て登録しておき、自動車税の課税根拠情報から下取り価格を取得する。財産種別が固定資産、贈与資産、相続資産であれば、家屋や土地、その他の財産の評価額を各税目の税額算出根拠とするため、課税時の財産評価額をそのまま利用する。本実施例では、これら他自治体の税務サーバで所有している財産情報の財産評価額は財産情報を所有する国や自治体の税務サーバによって既に評価済みであり、情報提供されているものとしているが、課税根拠情報を取得してから県の税務サーバ１０１で価値評価をしてもよい。
【００２６】
財産情報作成部が、これまでに取得した滞納者、財産情報、財産評価額などを編集し、DB化して滞納者財産情報を作成する（S206）。DB化した滞納者財産情報を、図９に示す。滞納者財産情報は、滞納者ごとに、財産の種類、財産額（個別及び合計）と財産の詳細、財産情報の基となった課税情報などを記憶している。
【００２７】
滞納者財産情報の財産には、「重複」の項目が作成される。これは、一つの財産に対して二種類の税金が課せられていることがあるためであり、財産情報が重複しているかどうかを作成して記憶する。例えば、不動産に対しては、都道府県税である不動産取得税と、市町村税である固定資産税とが課せられており、自動車に対しては、国税である自動車重量税と、都道府県税である自動車登録税が課せられている。重複の有無は、例えば、不動産であれば住所を用い、自動車であれば登録番号を用いるなどにより、税の対象が同一のものか異なるものか判断できる。重複がある場合、重複するいずれか一つを財産の合計額の評価に用い、他の財産の情報は評価に用いず、必要に応じて非表示にしたり削除したりする。評価に用いられる財産情報は、予め定められた優先順位で選んだり、任意のものを選ぶことができる。例えば、過去の評価額で課税されている不動産取得税よりも、直近（前年）の評価額で課税されている固定資産税を用いた方が、財産評価額をより正確に見積もることができる。図９では、重複が「有（主）」の場合には、財産合計額の算出に用い、「有（副）」の場合には、財産合計額の算出に用いない。
【００２８】
本実施例では、財産額の合計を（現有の）資産と（直近の）所得に分けて集計している。これは、保有し続ける資産と、毎年の収入である所得とは、性質が異なるからである。他の集計方法としてもよい。
【００２９】
そして、滞納整理情報作成部が、滞納整理補助情報として、帳票に出力する（S207）。
【００３０】
図１０は、滞納整理補助情報となる帳票の画面表示の例である。担当コード別滞納者差押え候補リストとして、滞納整理担当者別に、滞納者、税目、滞納額、不納欠損予定年月日、財産評価額積上を出力した帳票である。さらに、担当者によって記入可能な、差押え優先度や備考の欄がある。
【００３１】
財産額欄を選択すると、滞納者財産情報（図９参照）を表示することができるが、この滞納整理補助情報に滞納者財産情報を含めて同じ画面で表示してもよい。
【００３２】
滞納整理担当者は、各々の情報を用いて、昇順または降順にソートして並べ替えたり、表示する条件を指定したりして、滞納整理補助情報の並び方等の表示を変更することができる。
【００３３】
また、優先度は、担当者が、滞納整理補助情報から判断したり、実際に滞納者の状況を調査して判断したりして記入するためのものであるが、滞納整理補助情報内の滞納額、財産額、不納欠損予定年月日などからコンピュータが自動で判断・作成するようにしてもよい。滞納額が多く、財産額が多く、不納欠損予定年月日が早いほど、差押え優先度は高くなる。図１０では、財産額が多く不納欠損年月日が早い日立太郎の差押え優先度が高くなっている。
【００３４】
また、本滞納整理補助情報では、滞納者の財産の内訳がわかるため、滞納者に対して優先的に差押えする財産の判断を行いやすい。
【００３５】
以上、本実施例では、滞納者の財産情報を各機関の有する課税情報から取得することで、滞納整理業務を効率的に行うことができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、実施例２を説明する。実施例１では、滞納者本人の財産のみが調査対象であった。しかし滞納者の財産差押えに当たっては、滞納者の財産を占有する第三者の財産も調査可能である。例えば、滞納者と生計を共にする家族や、滞納者が経営している法人などが該当する。財産調査には、滞納者と第三者に調査のためのそれ相応の理由が必要であることに留意し、職権濫用には該当しないようにする必要はある。
【００３７】
図１１に、本実施例のフローチャートを示す。図４のフローチャートに対して、Ｓ1101が追加されている点であり、他は同様である。
【００３８】
Ｓ1101では、滞納者に関連する第三者（人と法人を含む）を特定する。例えば、家族を調べるのであれば、住民票や住民税の課税情報を有する市町村サーバに照会して取得し、法人であれば、法人登記を有する法務省法務局のサーバに紹介して取得する。
【００３９】
この後は、S203〜S205を、滞納者本人に加えて上記特定された第三者である家族や法人などに対して行ってその財産情報を取得する。そして、S206にて、滞納者の財産情報と関係者の財産情報などと合わせることで、差押え補助情報が作成される。
【００４０】
図１２に、本実施例における家族財産情報の例を示す。形式としては、滞納者との関係が追加されるほかは、滞納者本人の財産情報と同様である。
【００４１】
本実施例においては、家族に所得は無いが軽自動車は所有しており、名義上は妻のものであるが実質的には滞納者が購入している可能性が大きい。
【００４２】
図１３に、本実施例における差押え補助情報の例を示す。実施例１の差押え補助情報と異なる点は、財産額として、関係者である家族資産が追加されている点であり、他は実施例１と同様である。
【００４３】
なお、財産の有無にかかわらず、住民票等に基づいて取得した家族構成を、本滞納整理補助情報に加えておいてもよい。家族の人数（特に同居家族や扶養家族）によって、生活に必要な額が推定でき、差押えのときに、滞納者の生活のために残しておく財産額を算出するための参考になるからである。
【００４４】
以上説明した通り、本実施例によれば、滞納者本人に加えて、その財産を事実上支配していると思われる第三者の財産情報を取得して、滞納整理業務を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１…県税務サーバ、１０２…市税務サーバ、１０４…中間サーバ、１０５…個人番号連携処理部、２０２…あて名管理処理部、２０３…課税処理部、２０４…収納管理処理部、２０５…滞納整理処理部、２０７…あて名情報、２０８…課税情報、２０９…滞納者情報、２１０…滞納整理補助情報、５０１…あて名マスタ、５０２…あて名登録キーマスタ、６０１…自動車税登録マスタ、６０２…不動産取得税登録マスタ、６０３…個人事業税登録マスタ、６０４…自動車税課税マスタ、６０５…不動産取得税課税マスタ、６０６…個人事業税課税マスタ、７０１…滞納者マスタ、７０２…滞納調停マスタ、７０３…財産マスタ、７０４…自動車下取り価格マスタ、８０１…コードマスタ、９０１…滞納者財産情報、１００１…滞納整理補助情報、１２０１…第三者財産情報、１３０１…滞納整理補助情報。
【図１】
2015230528.tif 000003
【図２】
2015230528.tif 000004
【図３】
2015230528.tif 000005
【図４】
2015230528.tif 000006
【図５（ａ）】
2015230528.tif 000007
【図５（ｂ）】
2015230528.tif 000008
【図６（ａ）】
2015230528.tif 000009
【図６（ｂ）】
2015230528.tif 000010
【図６（ｃ）】
2015230528.tif 000011
【図６（ｄ）】
2015230528.tif 000012
【図６（ｅ）】
2015230528.tif 000013
【図６（ｆ）】
2015230528.tif 000014
【図７（ａ）】
2015230528.tif 000015
【図７（ｂ）】
2015230528.tif 000016
【図７（ｃ）】
2015230528.tif 000017
【図７（ｄ）】
2015230528.tif 000018
【図８】
2015230528.tif 000019
【図９】
2015230528.tif 000020
【図１０】
2015230528.tif 000021
【図１１】
2015230528.tif 000022
【図１２】
2015230528.tif 000023
【図１３】
2015230528.tif 000024