(57)【要約】【課題】電力系統の電圧低下が発生した場合に、その原因である電力線短絡位置を検出することができ、また、検出した電力線短絡位置に応じてＬＶＲＴ機能又はＤＶＳ機能を動作させるか否かを選択することができる分散電源装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る分散電源装置１００は、電力系統に連系する分散電源装置であって、分散電源部１０と、電力系統の電圧低下を回復支援する系統電圧回復支援部２０と、電力系統のインピーダンスを監視する系統監視部３０とを備え、系統監視部３０は、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合には、系統電圧回復支援部２０を動作させ、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合には、系統電圧回復支援部２０を動作させないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系する分散電源装置であって、
分散電源部と、
前記電力系統の電圧低下を回復支援する系統電圧回復支援部と、
前記電力系統のインピーダンス又はアドミタンスを監視する系統監視部と、
を備え、
前記系統監視部は、
前記電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、前記系統電圧回復支援部を動作させ、
前記電力系統のインピーダンスが前記第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが前記第１アドミタンス閾値以上である場合には、前記系統電圧回復支援部を動作させない、
ことを特徴とする、分散電源装置。
【請求項２】
前記系統監視部は、
前記電力系統のインピーダンスが前記第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが前記第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、前記分散電源部を前記電力系統から解列させず、
前記電力系統のインピーダンスが前記第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが前記第１アドミタンス閾値以上である場合に、前記分散電源部を前記電力系統から解列させることを特徴とする、請求項１に記載の分散電源装置。
【請求項３】
前記系統監視部は、前記電力系統の基本波に同期した前記基本波の非整数倍の周波数の電流信号及び電圧信号の何れか一方を次数間高調波信号として生成し、前記次数間高調波信号を前記電力系統に注入し、前記電力系統における前記次数間高調波信号の電圧成分又は電流成分の計測結果と注入した前記電流信号又は前記電圧信号との何れかから前記電力系統のインピーダンスを求めることを特徴とする、請求項１又は２に記載の分散電源装置。
【請求項４】
前記系統監視部は、前記電力系統のインピーダンスが、前記第１インピーダンス閾値よりも大きい第２インピーダンス閾値以上である場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが、前記第１アドミタンス閾値よりも小さい第２アドミタンス閾値以下である場合には、前記系統電圧回復支援部を動作させず、かつ、前記分散電源部を前記電力系統から解列させることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の分散電源装置。
【請求項５】
前記第１インピーダンス閾値は、少なくとも前記電力系統における配電用変電所の変圧器の固有のインピーダンスを含み、前記第１アドミタンス閾値は前記第１インピーダンス閾値の逆数であることを特徴とする、請求項１に記載の分散電源装置。
【請求項６】
前記第２インピーダンス閾値は、少なくとも前記電力系統における配電系統に接続される負荷の最少のインピーダンスを含み、前記第２アドミタンス閾値は前記第２インピーダンス閾値の逆数であることを特徴とする、請求項４に記載の分散電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能を備える分散電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
需要家における太陽光発電装置や風力発電装置などの自家用発電装置を、分散電源装置として、電力事業者の電力系統に連系することが知られている。
【０００３】
ところで、電力系統では、落雷や何らかの接触などによる電力線間短絡などに起因して、電圧が所定時間低下してしまう瞬時電圧低下（瞬低）が発生することがある。この種の瞬時電圧低下が発生する場合に、分散電源装置を電力系統から解列せずに、分散電源装置の運転を継続させる「Low Voltage Ride-Through：ＬＶＲＴ」機能、及び、所定の電力を出力することにより電力系統の電圧を支える「Dynamic Voltage Support：ＤＶＳ」機能を分散電源装置に備えることが考案されている。特許文献１には、ＤＶＳ機能として無効電力補償（Static Var Compensation：ＳＶＣ）機能を備える分散電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力系統は、配電用変電所よりも上位側の上位系統（例えば、７７ｋＶ）と、配電用変電所よりも下位側の配電系統（例えば、６．６ｋＶ）とを有し、分散電源装置は配電系統に連系されることとなる。
【０００６】
電力系統の瞬時電圧低下の原因が上位系統の電力線間短絡である場合、分散電源装置と短絡位置との間には配電用変電所の変圧器のインピーダンスを含む線路インピーダンスから構成される固有のインピーダンスが存在するので、ＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能が働いても大きな短絡電流が流れることがないと予想されるが、電力系統の瞬時電圧低下の原因が配電系統の電力線間短絡である場合、すなわち、分散電源装置近傍での短絡の場合には、ＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能が働くと、短絡電流が流れてしまうことが予想される。
【０００７】
そこで、本発明は、電力系統の電圧低下が発生した場合に、その原因である電力線短絡位置を検出することができ、また、検出した電力線短絡位置に応じてＬＶＲＴ機能又はＤＶＳ機能を動作させるか否かを選択することができる分散電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分散電源装置は、電力系統に連系する分散電源装置であって、分散電源部と、電力系統の電圧低下を回復支援する系統電圧回復支援部と、電力系統のインピーダンス又はアドミタンスを監視する系統監視部とを備え、系統監視部は、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、前記電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、系統電圧回復支援部を動作させ、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値以上である場合には、系統電圧回復支援部を動作させないことを特徴とする。
【０００９】
なお、この分散電源装置では、系統電圧回復支援部がＤＶＳ機能を有することとなり、ＤＶＳ機能の一例は無効電力補償（ＳＶＣ）である。また、この分散電源装置では、例えば、分散電源部がＬＶＲＴ機能を有することができる。
【００１０】
この分散電源装置によれば、系統監視部によって、電力系統のインピーダンス又はアドミタンスを監視し、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、電力系統の電圧低下の原因が上位系統における電力線間短絡であり、電力系統に大きな短絡電流が流れることがないものと判断し、系統電圧回復支援部を動作させ、電力系統の電圧低下の回復を支援することができる（ＤＶＳ機能）。
【００１１】
一方、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値以上である場合には、系統監視部によって、電力系統の電圧低下の原因が配電系統における電力線間短絡であると判断し、系統電圧回復支援部を動作させず、電力系統に短絡電流が流れることを回避することができる。
【００１２】
上記した系統監視部は、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、分散電源部を電力系統から解列させず、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値以上である場合に、分散電源部を電力系統から解列させてもよい。
【００１３】
これによれば、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値よりも小さい場合には、系統監視部によって、電力系統の電圧低下の原因が上位系統における電力線間短絡であり、電力系統に大きな短絡電流が流れることがないものと判断し、分散電源部を電力系統から解列させず、分散電源部の運転を継続することができる（ＬＶＲＴ機能）。
【００１４】
一方、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合、又は、電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値以上である場合には、系統監視部によって、電力系統の電圧低下の原因が配電系統における電力線間短絡であると判断し、分散電源部を電力系統から解列させ、電力系統に短絡電流が流れることを回避することができる。
【００１５】
また、上記した系統監視部は、電力系統の基本波に同期した基本波の非整数倍の周波数の電流信号及び電圧信号の何れか一方を次数間高調波信号として生成し、次数間高調波信号を電力系統に注入し、電力系統における次数間高調波信号の電圧成分又は電流成分の計測結果と注入した電流信号又は電圧信号との何れかから電力系統のインピーダンスを求めてもよい。
【００１６】
電力系統には、基本波の整数倍の高調波は存在するが、非整数倍の高調波は存在しないので、注入する次数間高調波信号の大きさを小さくしても、電力系統のインピーダンスを精度よく検出することができる。また、注入する次数間高調波信号の大きさを小さくすることができるので、系統監視部の小型化が可能である。
【００１７】
また、上記した系統監視部は、電力系統のインピーダンスが、第１インピーダンス閾値よりも大きい第２インピーダンス閾値以上である場合、又は、電力系統のアドミタンスが、第１アドミタンス閾値よりも小さい第２アドミタンス閾値以下である場合には、系統電圧回復支援部を動作させず、かつ、分散電源部を電力系統から解列させてもよい。
【００１８】
電力系統の何らかの問題により、電力事業者により配電用変電所の遮断器が開放されることがある。このとき、配電系統に接続される負荷には分散電源装置のみから電力供給が行われることとなるが、このような分散電源装置の単独運転状態が発生した場合、分散電源装置を電力系統から解列させることが要求されている。
【００１９】
これによれば、電力系統のインピーダンスが第２インピーダンス閾値以上である場合、又は、電力系統のアドミタンスが第２アドミタンス閾値以下である場合には、系統監視部によって、配電用変電所の遮断器が開放されており、分散電源装置の単独運転状態と判断し、系統電圧回復支援部を動作させず、かつ、分散電源部を電力系統から解列させ、分散電源装置の単独運転を回避することができる。
【００２０】
また、上記した第１インピーダンス閾値は、少なくとも電力系統における配電用変電所の変圧器の固有のインピーダンスを含み、第１アドミタンス閾値は第１インピーダンス閾値の逆数であってもよい。
【００２１】
また、上記した第２インピーダンス閾値は、少なくとも電力系統における配電系統に接続される負荷の最少のインピーダンスを含み、第２アドミタンス閾値は第２インピーダンス閾値の逆数であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電力系統の電圧低下が発生した場合に、その原因である電力線短絡位置を検出することができ、また、検出した電力線短絡位置に応じてＬＶＲＴ機能又はＤＶＳ機能を動作させるか否かを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る分散電源装置であって、電力系統に連系する分散電源装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る分散電源装置であって、電力系統に連系する分散電源装置を示す図である。図１に示すように、電力系統は、配電用変電所３よりも上位側（系統電源１側）の上位系統２（例えば、７７ｋＶ）と、配電用変電所３よりも下位側の配電系統４（例えば、６．６ｋＶ）とを有しており、配電用変電所３は変圧器３ａと遮断器３ｂとを備えている。本実施形態の分散電源装置１００は、電力系統における配電系統４に連系されている。
【００２６】
分散電源装置１００は、ＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能を有するものであって、分散電源部１０と、系統電圧回復支援部２０と、系統監視部３０と、遮断器４０とを備えている。
【００２７】
分散電源部１０は、太陽光発電装置や風力発電装置などの自家用発電装置であり、系統電力に同期した交流電力を生成する。分散電源部１０は、落雷や何らかの接触などによる電力線間短絡などに起因して、電力系統における電圧が所定時間低下してしまう瞬時電圧低下（瞬低）が発生しても、電力系統から解列せずに、運転を継続する（ＬＶＲＴ（Low Voltage Ride-Through）機能）。
【００２８】
系統電圧回復支援部２０は、上記のような瞬時電圧低下が発生した場合に、所定の無効電力を出力することにより電力系統の電圧を支える（ＤＶＳ（Dynamic Voltage Support）機能）。系統電圧回復支援部２０は、系統電圧低下検出部２１と、ＤＶＳ動作指令部２２と、無効電力補償部（Static Var Compensator：ＳＶＣ）２３とを有している。
【００２９】
系統電圧低下検出部２１は、計器用変圧器ＶＴ１を介して電力系統の電圧を監視し、電力系統の電圧低下を検出する。ＤＶＳ動作指令部２２は、系統電圧低下検出部２１によって電力系統の電圧低下が検出された場合に、ＤＶＳ動作のための指令を出力する。無効電力補償部２３は、ＤＶＳ動作指令部２２からの指令に応じて、電力系統に対して無効電力を供給することによって、電力系統の電圧低下を補償（回復支援）する。
【００３０】
ここで、電力系統の瞬時電圧低下の原因が上位系統２の電力線間短絡である場合、分散電源装置１００と短絡位置との間には、配電用変電所３における変圧器３ａ及び遮断器３ｂの固有のインピーダンス、配電系統４及び上位系統２の線路インピーダンスが存在する。配電用変電所３における遮断器３ｂの固有のインピーダンス、配電系統４及び上位系統２の線路インピーダンスは小さいが、配電用変電所３における変圧器３ａの固有のインピーダンスは短絡電流の抑制に寄与する。例えば、変圧器３ａの１０ＭＶＡベースでのパーセントインピーダンスは約８％であり、したがってその短絡容量は約１２５ＭＶＡである。これより、電力系統の瞬時電圧低下の原因が上位系統２の電力線間短絡である場合に、分散電源装置１００のＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能が働いても、電力系統に大きな短絡電流が流れることはないと予想される。
【００３１】
しかしながら、電力系統の瞬時電圧低下の原因が配電系統４の電力線間短絡である場合、すなわち、分散電源装置１００近傍での短絡の場合、分散電源装置１００と短絡位置との間には、配電系統４の小さな線路インピーダンスしか存在しない。配電系統４の１０ＭＶＡベースでのパーセントインピーダンスを１％未満とすると、その短絡容量は１０００ＭＶＡより大きくなる。これより、電力系統の瞬時電圧低下の原因が配電系統４の電力線間短絡である場合に、分散電源装置１００のＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能が働くと、電力系統に、短絡事故の復旧に有害でかつ大きな短絡電流が流れてしまうことが予想される。
【００３２】
そこで、系統監視部３０は、電力系統の電圧低下が発生した場合に、その原因である電力線短絡位置が上位系統２と当該配電系統４とのうちのどちら側にあるかを検出し、電力線短絡位置に応じてＬＶＲＴ機能及びＤＶＳ機能の動作を制御する。具体的には、系統監視部３０は、分散電源装置１００からみた電力系統のインピーダンスを監視することによって、電力線短絡位置を判断するものであり、次数間高調波信号発生部３１と、信号注入部３２と、判定部３３とを有している。
【００３３】
次数間高調波信号発生部３１は、電力系統の基本波電圧（例えば、６０Ｈｚ）に周波数同期した同期信号を生成し、この同期信号を所定の逓倍比で逓倍することによって、電力系統の基本波電圧の非整数倍の周波数を有する電流信号、すなわち次数間高調波信号を生成する。
【００３４】
信号注入部３２は、次数間高調波信号発生部３１からの次数間高調波信号を電力系統に注入する。例えば、注入する次数間高調波信号、すなわち電流信号の大きさは、電力系統電圧を基本波電圧の約０．１％歪ませる程度でよい。電力系統には、基本波の整数倍の高調波は存在するが、非整数倍の高調波は存在しないので、注入する次数間高調波信号の大きさを小さくすることができる。
【００３５】
判定部３３は、計器用変圧器ＶＴ２を介して計測した電力系統の電圧から、フーリエ解析を用いて次数間高調波信号の電圧成分を求め、この計測した次数間高調波信号の電圧成分と注入した次数間高調波信号の電流成分とから電力系統のインピーダンスを求める。そして、判定部３３は、求めた電力系統のインピーダンスを所定の閾値（第１インピーダンス閾値）と比較する。例えば、第１インピーダンス閾値は、少なくとも配電用変電所３の変圧器３ａの固有のインピーダンスを含むように設定されればよく、本実施形態では、パーセントインピーダンス約８％に設定される。
【００３６】
求めた電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合、判定部３３は、電力系統の瞬時電圧低下の原因は配電用変電所３よりも上位側の上位系統２の電力線間短絡であり、上位系を含む広域系統を維持する必要があると判断し、分散電源部１０を電力系統から解列させず、ＬＶＲＴ機能を働かせる。また、このとき、判定部３３は、系統電圧回復支援部２０の動作を妨げず、ＤＶＳ機能を働かせる。
【００３７】
一方、求めた電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合には、判定部３３は、電力系統の瞬時電圧低下の原因は配電用変電所３よりも下位側の配電系統４の電力線間短絡であり、配電系統短絡事故の復旧を阻害する短絡電流が流れる可能性があると判断し、系統電圧回復支援部２０に指令を出し、系統電圧回復支援部２０を動作させないようにする、すなわち、ＤＶＳ機能を働かせないようにする。例えば、判定部３３は、ＤＶＳ動作指令部２２に指令を出し、ＤＶＳ動作指令が出力されないようにする。また、このとき、判定部３３は、遮断器４０に指令を出し、分散電源部１０を電力系統から解列させ、ＬＶＲＴ機能を働かせないようにする。
【００３８】
なお、系統監視部３０は、分散電源装置１００の単独運転を防止することもできる。電力系統の何らかの問題により、電力事業者により配電用変電所３の遮断器３ｂが開放されることがある。このとき、配電系統４に接続される負荷には分散電源装置１００のみから電力供給が行われることとなるが、このような分散電源装置１００の単独運転状態が発生した場合、分散電源装置１００を電力系統から解列させることが要求されている。
【００３９】
配電用変電所３の遮断器３ｂが開放されているとき、分散電源装置１００からみた電力系統のインピーダンスは、配電系統４に接続される負荷の固有のインピーダンスに依存する。配電系統４に接続される負荷の短絡容量は１０ＭＶＡ以下であり、１０ＭＶＡベースでのパーセントインピーダンスは１００％以上となる。
【００４０】
そこで、判定部３３は、所定の閾値（第２インピーダンス閾値）を、少なくとも配電系統４に接続される負荷のインピーダンスを含むように、例えば、パーセントインピーダンス約１００％に設定する。そして、判定部３３は、上記のように求めた電力系統のインピーダンスが第２インピーダンス閾値以上である場合には、配電用変電所３の遮断器３ｂが開放されており、分散電源装置１００の単独運転状態と判断し、遮断器４０に指令を出し、分散電源部１０を電力系統から解列させる。また、このとき、判定部３３は、系統電圧回復支援部２０に指令を出し、系統電圧回復支援部２０を動作させないようにする。
【００４１】
このように、本実施形態の分散電源装置１００によれば、系統監視部３０によって、電力系統のインピーダンスを監視し、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値よりも大きい場合には、電力系統の電圧低下の原因が上位系統２における電力線間短絡であり、電力系統に大きな短絡電流が流れることがないものと判断し、系統電圧回復支援部２０を動作させ、電力系統の電圧低下を回復支援することができる（ＤＶＳ機能）。また、系統監視部３０によって、分散電源部１０を電力系統から解列させず、分散電源部１０の運転を継続することができる（ＬＶＲＴ機能）。
【００４２】
一方、電力系統のインピーダンスが第１インピーダンス閾値以下である場合には、系統監視部３０によって、電力系統の電圧低下の原因が配電系統における電力線間短絡であると判断し、系統電圧回復支援部２０を動作させず、電力系統に短絡電流が流れることを回避することができる。また、系統監視部３０によって、分散電源部１０を電力系統から解列させ、電力系統に短絡電流が流れることを回避することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、系統監視部３０は、分散電源装置１００からみた電力系統のインピーダンスを監視することによって、電力線短絡位置を判断したり、分散電源装置１００の単独運転を判断したりしたが、インピーダンスに代えて、分散電源装置１００からみた電力系統のアドミタンスを監視することによっても、同様に、電力線短絡位置を判断したり、分散電源装置１００の単独運転を判断したりすることができる。
【００４４】
この場合、判定部３３は、求めた電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値（第１インピーダンス閾値の逆数）よりも小さい場合に、電力系統の瞬時電圧低下の原因は配電用変電所３よりも上位側の上位系統２の電力線間短絡であり、配電系統短絡事故の復旧を阻害する短絡電流が流れることはないと判断し、分散電源部１０を電力系統から解列させず、ＬＶＲＴ機能を働かせる。また、このとき、判定部３３は、系統電圧回復支援部２０の動作を妨げず、ＤＶＳ機能を働かせる。
【００４５】
一方、求めた電力系統のアドミタンスが第１アドミタンス閾値以上である場合には、判定部３３は、電力系統の瞬時電圧低下の原因は配電用変電所３よりも下位側の配電系統４の電力線間短絡であり、配電系統短絡事故の復旧を阻害する短絡電流が流れる可能性があると判断し、系統電圧回復支援部２０に指令を出し、系統電圧回復支援部２０を動作させないようにする、すなわち、ＤＶＳ機能を働かせないようにする。また、このとき、判定部３３は、遮断器４０に指令を出し、分散電源部１０を電力系統から解列させ、ＬＶＲＴ機能を働かせないようにする。
【００４６】
更に、判定部３３は、求めた電力系統のアドミタンスが第２アドミタンス閾値（第２インピーダンス閾値の逆数）以下である場合には、配電用変電所３の遮断器３ｂが開放されており、分散電源装置１００の単独運転状態と判断し、遮断器４０に指令を出し、分散電源部１０を電力系統から解列させる。また、このとき、判定部３３は、系統電圧回復支援部２０に指令を出し、系統電圧回復支援部２０を動作させないようにする。
【００４７】
また、本実施形態では、系統監視部３０は、電力線短絡位置を検出するために、換言すれば、分散電源装置１００からみた電力系統のインピーダンスを検出するために、次数間高調波信号として電流信号を電力系統に注入したが、次数間高調波信号として電流信号に代えて電圧信号を電力系統に注入してもよい。
【００４８】
この場合、次数間高調波信号発生部３１によって、電力系統の基本波電圧の非整数倍の周波数を有する電圧信号（次数間高調波信号）を生成し、信号注入部３２によって、この電圧信号を電力系統に注入する。例えば、注入する電圧信号の大きさは、電力系統電圧を基本波電圧の約０．１％歪ませる程度でよい。そして、判定部３３は、計器用変流器ＣＴを介して計測した電力系統の電流から、フーリエ解析を用いて次数間高調波信号の電流成分を求め、この計測した次数間高調波信号の電流成分と注入した次数間高調波信号の電圧成分とから電力系統のインピーダンスを求めればよい。
【００４９】
また、本実施形態の分散電源装置１００における系統監視部３０の判定部３３は、計器用変圧器ＶＴ２を介して計測した次数間高調波信号の電圧成分、及び、計器用変流器ＣＴを介して計測した次数間高調波信号の電流成分から電力系統のインピーダンスを求めてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、系統監視部３０は、ＤＶＳ機能を働かせないようにするために、すなわち、系統電圧回復支援部２０を動作させないようにするために、系統電圧回復支援部２０におけるＤＶＳ動作指令部２２に指令を出し、ＤＶＳ動作指令が出力されないようにしたが、ＤＶＳ動作指令部２２に代えて無効電力補償部２３に指令を出し、ＤＶＳ動作指令が出力されても無効電力補償を行わないようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、系統監視部３０は、ＬＶＲＴ機能を働かせないようにするために及び単独運転防止のために、すなわち、分散電源部１０を電力系統から解列させるために、遮断器４０に指令を出し、遮断器４０を解放させたが、分散電源部１０に指令を出し、分散電源部１０自身によって電力系統から解列させてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、系統監視部３０を系統電圧回復支援部２０とは別に設けたが、系統監視部は系統電圧回復支援部に組み込まれてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、三相短絡（３ＬＳ）を想定したときの第１インピーダンス閾値及び第２インピーダンス閾値の一例を示したが、この第１インピーダンス閾値及び第２インピーダンス閾値を調整することによって、本発明は二相短絡（２ＬＳ）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…系統電源、２…上位系統（電力系統）、３…配電用変電所、３ａ…配電用変電所の変圧器、３ｂ…配電用変電所の遮断器、４…配電系統（電力系統）、１００…分散電源装置、１０…分散電源部、２０…系統電圧回復支援部、２１…系統電圧低下検出部、２２…動作指令部、２３…無効電力補償部、３０…系統監視部、３１…次数間高調波信号発生部、３２…信号注入部、３３…判定部、４０…遮断器、ＣＴ…計器用変流器、ＶＴ１，ＶＴ２…計器用変圧器。
【図１】
2015033311.tif 000003