(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの配設作業の邪魔になり難く、かつ、より確実に電線の挟込みを抑制することを目的とする。【解決手段】プロテクタ２０は、底部２２と、底部２２に立設された一対の側壁部３０、３５とを備える。一対の側壁部３０、３５の少なくとも一方の先端部に、一対の側壁部３０、３５間に向けてその基端側に傾くガイド面３８ｆが設けられている。例えば、側壁部３５は、底部２２から立上がる板状部３６と、板状部３６から一対の側壁部３０、３５間に向けて突出する突部３８とを含み、ガイド面３８ｆは、突部３８の先端部に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、
前記底部に立設された一対の側壁部と、
を備え、
前記一対の側壁部の少なくとも一方の先端部に、前記一対の側壁部間に向けてその基端側に傾くガイド面が設けられている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記一対の側壁部の少なくとも一方は、前記底部から立上がる板状部と、前記板状部から前記一対の側壁部の間に向けて突出する突部とを含み、
前記ガイド面は、前記突部の先端部に形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタであって、
前記ガイド面は、前記板状部の先端部にも形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のプロテクタであって、
前記板状部の先端部に、前記ガイド面及び前記板状部の外側面に対して、９０度以上の角度をなして又は曲面を介して連なる面が形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記一対の側壁部の少なくとも一方は、前記底部から立上がる板状部を含み、
前記ガイド面は、前記板状部の先端部に形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記一対の側壁部は、曲る経路を形成するように間隔を隔てて立設されており、
前記一対の側壁部のうち曲る前記経路において内側に位置するものに、前記ガイド面が設けられている、プロテクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のプロテクタと、
前記一対の側壁部間に配設されたワイヤーハーネスと、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスをプロテクタで覆って保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、コネクタに固定されるプロテクタの電線噛み込み防止構造を開示している。特許文献１では、プロテクタは、一対の半割体により構成されている。一方の半割体に、電線噛み込み防止柱が立設されており、この電線噛み込み防止柱によって一方の半割体の縁部への電線の乗上げが阻止され、これにより、一対の半割体の間での電線の噛み込みが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８９０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示のプロテクタによると、電線噛み込み柱が一方の半割体の縁部よりも突出しているため、ワイヤーハーネスの布線作業の邪魔となる。
【０００５】
また、ワイヤーハーネスを電線噛み込み柱の外側に配設してしまう可能性があり、その場合には、電線を噛み込んでしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、プロテクタ内にワイヤーハーネスを挿入する際にワイヤーハーネスの配設作業の邪魔になり難く、かつ、より確実に電線の挟込みを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、底部と、前記底部に立設された一対の側壁部と、を備え、前記一対の側壁部の少なくとも一方の先端部に、前記一対の側壁部間に向けてその基端側に傾くガイド面が設けられているものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記一対の側壁部の少なくとも一方は、前記底部から立上がる板状部と、前記板状部から前記一対の側壁部の間に向けて突出する突部とを含み、前記ガイド面は、前記突部の先端部に形成されているものである。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記ガイド面は、前記板状部の先端部にも形成されているものである。
【００１０】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るプロテクタであって、前記板状部の先端部に、前記ガイド面及び前記板状部の外側面に対して、９０度以上の角度をなして又は曲面を介して連なる面が形成されているものである。
【００１１】
第５の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記一対の側壁部の少なくとも一方は、前記底部から立上がる板状部を含み、前記ガイド面は、前記板状部の先端部に形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記一対の側壁部は、曲る経路を形成するように間隔を隔てて立設されており、前記一対の側壁部のうち曲る前記経路において内側に位置するものに、前記ガイド面が設けられているものである。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記一対の側壁部間に配設されたワイヤーハーネスと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第７の態様によると、前記一対の側壁部の少なくとも一方の先端部に、前記一対の側壁部間に向けて基端側に傾くガイド面が設けられているため、ガイド面によって電線を一対の側壁部間にガイドすることができ、より確実に電線の挟込みを抑制することができる。また、上記ガイド面は、ワイヤーハーネスの配設作業の邪魔になり難い。
【００１５】
第２の態様によると、突部の先端部に形成されたガイド面によって、より確実に電線の挟込みを抑制することができる。
【００１６】
第３の態様によると、板状部の先端部においても、電線を一対の側壁部間に向けてガイドすることができ、より確実に電線の挟込みを抑制できる。
【００１７】
第４の態様によると、仮に板状部と他の部材との間に電線が挟み込まれたとしても、電線の傷付を抑制できる。
【００１８】
第５の態様によると、板状部の先端部にガイド面が形成されているため、より確実に電線の挟込みを抑制することができる。
【００１９】
一対の側壁部間に電線を配設する際、電線は、曲る経路において内側に位置する側壁部に乗上げやすい。そこで、第６の態様のように、曲る経路において内側に位置する側壁部にガイド面を設けることで、効果的に電線の挟込みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】プロテクタ付ワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】プロテクタ付ワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】ワイヤーハーネスをプロテクタに挿入する作業を示す説明図である。
【図７】ガイド面の変形例を示す図である。
【図８】ガイド面の他の変形例を示す図である。
【図９】ガイド面のさらに他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。図１はプロテクタ２０を示す斜視図であり、図２は図１の部分拡大図である。図３及び図４はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図５は図４の部分拡大図である。なお、図３〜図５では、プロテクタ２０に挿入途中のワイヤーハーネス１２が図示されている。
【００２２】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、プロテクタ２０と、ワイヤーハーネス１２とを備える。
【００２３】
ワイヤーハーネス１２は、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス１２は、複数の電線が束ねられたものであり、車両等に配索されて、各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。ワイヤーハーネス１２は、途中で分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。ここでは、ワイヤーハーネス１２のうち本プロテクタ２０に収容される部分は、結束部材によって束ねられた状態に維持されている。結束部材としては、粘着テープ、結束バンド等が用いられる。ワイヤーハーネス１２のうち本プロテクタ２０に収容される部分は、その長手方向において部分的な箇所で結束部材によって束ねられた状態に維持されていてもよいし、また、その長手方向全体的に結束部材によって結束されていてもよい。図３〜図５では、複数の電線が束ねられたワイヤーハーネス１２の概形を描いている。
【００２４】
なお、本ワイヤーハーネス１２がプロテクタ２０に収容された状態で、プロテクタ２０及びワイヤーハーネス１２に粘着テープ等の結束部材が取付けられ、或は、プロテクタ２０に蓋部が取付けられ、プロテクタ２０とワイヤーハーネス１２とが一体化された状態で維持されることが好ましい。
【００２５】
プロテクタ２０は、樹脂によって金型一体成型された部品であり、底部２２と、側壁部３０、３５とを備える。このプロテクタ２０内に、ワイヤーハーネス１２が収容される。プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１２を所定経路形状に沿って維持すると共に、当該ワイヤーハーネス１２を保護する役割を果す。なお、ここでは、プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１２が１本の形態に束ねられた部分を保護する例で説明するが、ワイヤーハーネスのうち分岐している部分を保護するものであってもよい。この場合、プロテクタは、当該分岐経路に応じた形状に形成するとよい。
【００２６】
底部２２は、細長い板状に形成されている。ここでは、底部２２は、平面視において弧状に曲る細長板状に形成されている。底部２２の両端部は、直線状に延びているが、この部分は省略されてもよい。また、底部はＬ字状に曲る形状であってもよく、また、直線状に延在する形状であってもよい。底部２２は、その延在方向全体において同幅に形成されているが、途中で幅が変動していてもよい。
【００２７】
側壁部３０、３５は、上記底部２２の両側部に立設され、当該底部２２の一主面側（図１等において上側）に延在している。より具体的には、底部２２の両側部のうち外側の側部に側壁部３０が立設されている。また、底部２２の両側部のうち内側の側部に側壁部３５が立設されている。そして、一対の側壁部３０、３５が、曲る経路（ここでは弧状に曲る経路）を形成するように、間隔を隔てて立設されている。
【００２８】
このプロテクタ２０では、その延在方向両端部に開口が形成されており、プロテクタ２０内に収容されたワイヤーハーネス１２は、当該開口を通ってプロテクタ２０の両端側外方に延出される。また、一対の側壁部３０、３５の先端側（つまり、底部２２の反対側）に収容用開口が形成されており、ワイヤーハーネス１２は、当該収容用開口を通って底部２２上であって一対の側壁部３０、３５間に収容される。
【００２９】
また、上記一対の側壁部３０、３５の少なくとも一方の先端部に、一対の側壁部３０、３５間に向けてその基端側に傾くガイド面３８ｆが形成されている。
【００３０】
ここでは、一対の側壁部３０、３５のうち曲る前記経路において内側に位置する側壁部３５にガイド面３８ｆが形成される。
【００３１】
より具体的には、側壁部３５は、底部２２から立上がる板状部３６と、板状部３６から一対の側壁部３０、３５の間に向けて突出する突部３８とを含む。
【００３２】
板状部３６は、底部２２の内側の側部に沿って形成された板状に形成されている。板状部３６の先端部は、当該板状部３６の延在方向に対して垂直な面、換言すれば、底部２２に対して平行な面３６ｆに形成されている。これにより、当該面３６ｆが、ガイド面３８ｆ及び板状部３６の外側面に対して９０度以上の角度をなして連なる。具体的には、面３６ｆは、ガイド面３８ｆに対して鈍角をなして連なり、また、板状部３６の外側面に対しては９０度の角度をなして連なる。
【００３３】
突部３８は、板状部３６の内側面の延在方向中間部に設けられている。ここでは、突部３８は、板状部３６の延在方向において、間隔をあけて複数（ここでは３つ）設けられている。より具体的には、突部３８は、板状部３６のうち弧状を描く部分の延在方向中央部に１つ設けられ、これに対して間隔をあけた位置に２つ設けられている。
【００３４】
突部３８は、板状部３６の突出方向に沿って延在する板状に形成されている。突部３８は、板状部３６のうち当該突部３８が突設された内側面の接平面に対して垂直姿勢で突出している。
【００３５】
突部３８は、板状部３６の突出方向全体に亘って延在しており、板状部３６の突出方向中間部及び基端部では、同一の突出寸法に形成されている。また、突部３８のうち板状部３６の突出方向先端側の部分は、一対の側壁部３０、３５間に向けてその基端側に傾くガイド面３８ｆに形成されている。ここでは、ガイド面３８ｆは、直線状に傾くように形成されているが、外側又は内側に湾曲しつつ傾くように形成されていてもよい。
【００３６】
側壁部３０は、底部２２から立上がる板状部３２を備える。板状部３２は、底部２２の外側の側部に沿って形成された板状に形成されている。
【００３７】
このように構成されたプロテクタ２０に対しては、上記収容用開口を通じてワイヤーハーネス１２が挿入される。ワイヤーハーネス１２を挿入する際、ワイヤーハーネス１２が側壁部３５上に乗上げた状態になったとする。特に、ワイヤーハーネス１２は、初期状態においては直線状に延在しており、ワイヤーハーネス１２を本プロテクタ２０に挿入する際には、ワイヤーハーネス１２を曲げつつ一対の側壁部３０、３５間に挿入するため、曲る経路の内側にある側壁部３５上に乗上げた状態となり易い。ところが、図６に示すように、ワイヤーハーネス１２が側壁部３５上に乗上げた状態から当該ワイヤーハーネス１２を底部２２に向けて押込むと（図６の矢符Ｆ参照）、ワイヤーハーネス１２は、ガイド面３８ｆに接触し、一対の側壁部３０、３５内に向けてガイドされる（図６の矢符Ａ参照）。このため、ワイヤーハーネス１２を底部２２に向けて押込むことで、ワイヤーハーネス１２が側壁部３５に乗上げた状態が容易に解消され、当該ワイヤーハーネス１２を容易に一対の側壁部３０、３５間に収容することができる。
【００３８】
このため、本プロテクタ２０に対して、収容用開口を塞ぐように蓋部を取付け、又は、本プロテクタ２０を車体における取付対象部位に取付けて、収容用開口を取付対象部位によって塞ぐようにしても、ワイヤーハーネス１２が側壁部３５と蓋部又は取付対象部位との間に挟込まれ難くなる。
【００３９】
これにより、より確実にワイヤーハーネス１２に含まれる電線の挟込みを抑制することができる。
【００４０】
また、上記ガイド面３８ｆは、プロテクタ２０の収容用開口よりも突出せず、むしろ、収容用開口の内側に凹んでいる。このため、ワイヤーハーネス１２をプロテクタ２０内に挿入しつつ布線する際の配設作業の邪魔にはなり難い。
【００４１】
また、ガイド面３８ｆは、突部３８の先端部に形成されたガイド面３８ｆによって、一対の側壁部３０、３５間にガイドされるため、当該ワイヤーを板状部３６に対してより内側によった位置にガイドすることができる。このため、例えば、ワイヤーハーネス１２に含まれる一部の電線がばらけていたとしても、側壁部３５に乗上げた状態とはなり難い。このため、より確実にワイヤーハーネス１２に含まれる電線の挟込みを抑制することができる。
【００４２】
また、板状部３６の先端部に、ガイド面３８ｆ及び板状部３６の外側面に対して９０度以上の角度をなして連なる面３６ｆが形成されている。具体的には、板状部３６の先端部の全体的な面が板状部３６に対して直角な面に形成されている。このため、側壁部３５の先端部に尖った部分が形成され難い。これにより、仮に、板状部３６の先端部と蓋部又は取付対象部位との間に電線が挟み込まれたとしても、電線の傷付を有効に抑制することができる。
【００４３】
また、曲る経路において内側に位置する側壁部３５にガイド面３８ｆを設けているため、電線が乗上げ易い側壁部で効果的に電線の挟込みを抑制することができる。
【００４４】
これに対して、曲る経路において外側に位置する側壁部３０についてはガイド面３８ｆを設けない構成（突部３８を設けない構成）とすることで、形状の単純化及び一対の側壁部３０、３５間におけるワイヤーハーネス１２の収容空間の圧迫を抑制することができる。もっとも、曲る経路において外側に位置する側壁部にもガイド面が設けられていてもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、側壁部３０の板状部３６の先端部の面３６ｆが、ガイド面３８ｆ及び板状部３６の外側面に対して９０度以上の角度をなして連なる例で説明したが、図７に示すように、板状部３６に対応する板状部１３６の先端部の面１３６ｆが、ガイド面３８ｆ及び板状部１３６の外側面に対して曲面Ｒを介して連なっていてもよい。この場合でも、板状部１３６と蓋部又は取付対象部位との間での挟み込みによる電線の傷付を抑制することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、側壁部３０の板状部３６の先端部の全体が板状部３６の突出方向に対して垂直である面３６ｆである例で説明したが、図８に示すように、板状部３６に対応する板状部２３６の先端部にもガイド面２３６ｆｇが形成されていてもよい。図８に示す例では、板状部２３６の先端部のうち内側よりの部分が、突部３８に形成されたガイド面３８ｆに連続するガイド面２３６ｆｇに形成されている。また、板状部２３６の先端部のうち外側よりの部分が、板状部２３６の突出方向に対して垂直な面２３６ｆａに形成されている。
【００４７】
これにより、ワイヤーハーネス１２の中心Ｏが、板状部２３６の内側面よりも外側の位置にある状態で、当該ワイヤーハーネス１２が板状部２３６に乗上げた場合でも、当該ワイヤーハーネス１２を有効に板状部２３６の内側にガイドすることができる（矢符Ａ参照）。
【００４８】
なお、板状部２３６の先端部の全体がガイド面に形成されていてもよい。もっとも、図８に示す例では、面２３６ｆａがガイド面２３６ｆｇ及び板状部２３６の外側面に対して９０度以上の角度で連なるため、尖った部分をなるべくなくすることができ、電線に対する傷付を有効に抑制することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、突部３８の先端部にガイド面３８ｆを形成した例で説明したが、図９に示すように、側壁部３５に対応する側壁部３３５が、底部から立上がる板状部３３６を備えるが、突部３８が省略された構成とされており、当該板状部３３６の先端部に、ガイド面３３６ｆｇが形成されていてもよい。
【００５０】
ここでは、板状部３３６の先端部のうち内側よりの部分が、ガイド面３３６ｆｇに形成されている。また、板状部３３６の先端部のうち外側よりの部分が、板状部３３６の突出方向に対して垂直な面３３６ｆａに形成されている。
【００５１】
この場合であっても、ワイヤーハーネス１２をガイド面３３６ｆｇによって板状部３３６の内側にガイドすることができる。特に、ワイヤーハーネス１２の中心Ｏが、板状部３３６の内側面よりも外側の位置にある状態で、当該ワイヤーハーネス１２が板状部３３６に乗上げた場合でも、当該ワイヤーハーネス１２を有効に板状部３３６の内側にガイドすることができる（矢符Ａ参照）。
【００５２】
なお、板状部３３６の先端部の全体がガイド面に形成されていてもよい。もっとも、図９に示す例では、面３３６ｆａがガイド面３３６ｆｇ及び板状部３３６の外側面に対して９０度以上の角度で連なるため、尖った部分をなるべくなくすることができ、電線に対する傷付を有効に抑制することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００５４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  プロテクタ付ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス
２０  プロテクタ
２２  底部
３０、３５、３３５  側壁部
３６、１３６、２３６、３３６  板状部
３６ｆ、１３６ｆ、２３６ｆａ、３３６ｆａ  面
３８  突部
３８ｆ、２３６ｆｇ、３３６ｆｇ  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015027148.tif 000008
【図７】
2015027148.tif 000009
【図８】
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【図９】
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