(57)【要約】【課題】コンビニエンスストアや公衆環境に設置された情報処理装置におけるサービス利用時に、利用者本人に代わって他人がなりすましてサービスを利用することを防止できる情報処理装置を提供する。【解決手段】個人認証用情報処理装置（２０）の記憶部（２４）からデータの取り出しを許可する機能を有するサービス提供情報処理装置（１０）において、表示部（１１）、通信部（１２）、情報処理部（１３）、記憶部（１４）、各部の機能を制御する制御部（１５）、カメラ（１６）、警告装置（１７）を備え、制御部（１５）の機能として、利用者を識別する利用者識別機能（１５１）と、利用者識別機能（１５１）により利用者を識別できない場合に、個人認証用情報処理装置（２０）の記憶部（２４）からのデータの取り出しを制限するデータ使用制限機能（１５２）を備えることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の個人認証に基づいて記憶手段からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置において、
当該情報処理装置を利用している個人を識別する利用者識別手段と、
前記利用者識別手段により当該情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段からのデータの取り出し処理を制限するデータ使用制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者識別手段として、撮像手段と、前記撮像手段により利用者を撮像して得られる画像を、個人を特定しない人認識用のパターン形状に合致させて、利用者を認識する利用者認識手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、画像出力手段を備え、
前記データ使用制限手段は、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段から取り出したデータに基づく画像を前記画像出力手段から出力することを禁止する画像出力禁止機能を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、表示手段を備え、
前記データ使用制限手段は、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段から取り出したデータを前記表示手段へ表示することを禁止するデータ表示禁止機能を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、警告手段を備え、
前記警告手段は、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、警告を発する機能を備えることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できないときに、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発する機能を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記警告手段は、前記情報処理装置とは別途配置された撮像手段により、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発する機能を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に係り、特に、利用者の個人認証に基づいて記憶手段からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアや公衆環境設置のキオスク端末等の情報処理装置を利用して、画像出力やコピー等の情報処理サービスを利用することができる。
【０００３】
情報処理装置によるサービスを利用する時には、個人の認証や決済処理後、サービスの提供（コンテンツの印刷やダウンロードなど）完了までにネットワークを介するデータ授受等で時間がかかる場合があった。そのようなときに、利用しているキオスク端末等の情報処理装置の前から利用者本人が離れた場合、他人が利用者本人なりすましてサービスを利用することが懸念される。また、利用者が装置を利用中に作業を中断して一時移動した場合に、他人に原稿やメモリカードを抜き取られるおそれもある。
【０００４】
そこで、上記問題の対策として、例えば、従来技術として、利用者の顔認証を行い、利用者が装置を離れたことを検出するとログアウトし、再度装置に接近するとログインし直す装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【０００５】
また、その他の従来技術として、カメラ撮影した画像に基づいて、正面素顔認証により取引を可能にするか停止するかを判定する自動取引装置が開示されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４６４４９号公報
【特許文献２】特開２００６−７９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、利用者が装置から離れたらログオフを行なうようにしているが、予め利用者の顔画像の認証登録が必要であり、顔画像の認証機能を利用するための前手続きが煩雑であるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、コンビニエンスストアや公衆環境に設置された情報処理装置におけるサービス利用時に、利用者本人に代わって他人がなりすましてサービスを利用することを防止できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る情報処理装置は、次の通りである。
【００１０】
本発明は、利用者の個人認証に基づいて記憶手段からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置において、当該情報処理装置を利用している個人を識別する利用者識別手段（例えば、カメラ等を用いた識別手段）と、前記利用者識別手段により当該情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段からのデータの取り出し処理を制限するデータ使用制限手段と、備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、前記利用者任認識手段の構成として、撮像手段（例えば、カメラ）と、前記撮像手段により利用者を撮像して得られる画像を、個人を特定しない人認識用のパターン形状に合致させて、利用者を認識する利用者認識手段とを備えて、利用者を認識することが好ましい。なお、前記人認識用のパターンは、例えば、円形状や三角形状や矩形形状等の複数のパターンを組み合わせたものであってもよい。
【００１２】
また、本発明は、前記情報処理装置の構成として、画像出力手段を備え、前記データ使用制限手段の構成として、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段から取り出したデータに基づく画像を前記画像出力手段から出力することを禁止する画像出力禁止機能を備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記情報処理装置の構成として、表示手段を備え、前記データ使用制限手段の構成として、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段から取り出したデータを前記表示手段へ表示することを禁止するデータ表示禁止機能を備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記情報処理装置の構成として、警告手段を備え、前記警告手段の構成として、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に（例えば、利用者が装置利用中に横や後を向いた場合などに）警告を発する機能を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記警告手段の構成として、前記利用者識別手段により前記情報処理装置を利用している個人を識別できないときに、装置使用終了処理（ログオフ）前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発する機能を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記警告手段の構成として、前記情報処理装置とは別途配置された撮像手段（例えば、監視カメラ、防犯カメラ等）により、装置使用終了処理（ログオフ）前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発する機能を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の情報処理装置によれば、利用者の個人認証に基づいて記憶手段からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置において、当該情報処理装置を利用している個人を識別する利用者識別手段と、前記利用者識別手段により当該情報処理装置を利用している個人を識別できない場合に、前記記憶手段からのデータの取り出し処理を制限するデータ使用制限手段と、備えることで、コンビニエンスストアや公衆環境に設置された情報処理装置におけるサービス利用時に、利用者本人に代わって他人がなりすましてサービスを利用することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス提供情報処理装置を用いてサービス利用を行う情報処理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は前記サービス提供情報処理装置においてカメラで撮像された利用者の画像の一例を示す説明図、（ｂ）は前記利用者の画像をメッシュにより細分化した画像の一例を示す説明図、（ｃ）は前記メッシュにより細分化した画像の形状に人認識用のパターンオブジェクトを概略的に一致するようにした状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）は従来の個人認証における利用者の画像の一例を示す説明図、（ｂ）は前記利用者を特定する目の形状を認識する一例を示す説明図、（ｃ）は前記利用者を特定する鼻の形状を認証する一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態のサービス提供情報処理装置におけるサービスを利用する際の利用者の認証を搭載されたカメラを用いて行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】前記サービス提供情報処理装置におけるサービスを利用する際の利用者の認証を店内の防犯カメラを用いて行う場合の処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】図５に続く前記サービス提供情報処理装置を利用する利用者の認証を行う処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の情報処理装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係るサービス提供情報処理装置を用いてサービス利用を行う情報処理システムの全体の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図１に示すように、コンビニセンスストア等の店舗に設置されて、利用者に対してコピー等のサービスを提供する情報処理装置であって、ネットワーク５０を介して、サーバとして機能する個人認識用情報処理装置２０とユーザ端末３０と接続されて、利用者（ユーザ）にサービスを提供する情報処理システム１の一部を構成している。なお、情報処理装置１０は、以下、「サービス提供情報処理装置１０」と称する。
【００２１】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者の個人認証に基づいて記憶手段からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置であって、特徴的な構成として、本発明に係る情報処理装置の構成を採用したものである。
【００２２】
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の全体構成について説明する。
本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示すように、主に、ネットワーク５０を介して、サービス提供情報処理装置１０と、個人認識用情報処理装置２０と、ユーザ端末３０とが接続されている。
【００２３】
サービス提供情報処理装置１０が設置される店内には、適宜、監視装置として防犯カメラ（監視カメラ）４０がネットワークを介して接続されている。
【００２４】
サービス提供情報処理装置１０は、ユーザ端末３０からの指示に基づき、データを蓄積した個人認識用情報処理装置２０と通信処理を行い、既に蓄積された個人認証データを用いて認証を行った後、利用者の要求するサービスに必要なデータを個人認識用情報処理装置２０から取り出して、印刷やＵＳＢ等の使用者が保有している記憶装置に取り出したデータを登録するなどのサービス提供機能を有している。
【００２５】
個人認識用情報処理装置２０は、利用者が登録した写真や文書等のデジタルデータ及び個人認証（認識）用のデータを蓄積したサーバとして機能する。
【００２６】
個人認識用情報処理装置２０は、図１に示すように、通信部２２、写真データ（画像データ）２４１や文書データ２４２が蓄積される記憶部２４、各部の機能を制御する制御部２５を備えている。制御部２５には、個人情報を照合して利用者を認証する個人認証機能２５１を備えている。
【００２７】
ユーザ端末３０は、事前に利用者が登録するために用いるＰＣ等の情報処理装置であって、表示部３１、通信部３２、情報処理部３３、記憶部３４、各部の機能を制御する制御部３５を備えている。
【００２８】
次に、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０の特徴的な構成について説明する。
図２（ａ）は本実施形態のサービス提供情報処理装置においてカメラで撮像された利用者の画像の一例を示す説明図、（ｂ）は前記利用者の画像をメッシュにより細分化した画像の一例を示す説明図、（ｃ）は前記メッシュにより細分化した画像の形状に人認識用のパターンオブジェクトを概略的に一致するようにした状態を示す説明図である。
【００２９】
本実施形態のサービス提供情報処理装置１０は、図１に示すように、利用者の個人認証に基づいて個人認証用情報処理装置２０の記憶部２４からデータの取り出しを許可する機能を有する情報処理装置であって、画像データを表示する表示部１１、ネットワーク５０を介して外部機器との通信を可能にする通信部１２、ファックス送信や画像出力等を行う情報処理部（画像出力手段）１３、アプリケーション１４１等を記憶する記憶部１４、各部の機能を制御する制御部１５を備えるとともに、カメラ（撮像手段）１６と、警告装置１７を備えている。
【００３０】
制御部１５は、当該サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別する利用者識別手段として機能する利用者識別機能１５１と、利用者識別機能１５１により当該サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、個人認証用情報処理装置２０の記憶部２４からのデータの取り出し処理を制限するデータ使用制限手段として機能するデータ使用制限機能１５２と、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、警告装置１７に警告を発するように指示する警告指示機能１５３とを備えている。
【００３１】
カメラ１６は、利用者識別手段の一部を構成し、利用者がサービス提供情報処理装置１０の利用可能な領域に入ってサービスの利用が開始されると、利用者を撮像するように構成されている。
【００３２】
利用者識別機能１５１は、カメラ１６により利用者を撮像して得られる画像を、個人を特定しない人認識用のパターン形状に合致させて、利用者を認識する利用者認識機能１５１１を備えて、利用者を識別するように構成されている。
【００３３】
利用者認識機能１５１１は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、カメラ１６により撮像された利用者の画像をメッシュにより細分化した画像Ｇ０２にして、デフォルトの背景画像との差分の境界を抽出する。そして、メッシュにより細分化した画像Ｇ０２の形状に概略的に一致する楕円形状、矩形状、台形状等の複数の形状を組み合わせた人認識用のパターンオブジェクト（人型のオブジェクト）Ｇ０３と合致させて個体（利用者）を認識する。
【００３４】
なお、利用者認識機能１５１１による認識は、例えば利用者がカメラ１６との距離を変化させても、パターンオブジェクトＧ０３の倍率（大きさ）が変化するだけで、オブジェクト自体の形状の変化は無いため、利用者は同一であると認識される。
【００３５】
データ使用制限機能１５２として、画像出力禁止機能１５２１と、データ表示禁止機能１５２２とを備えている。
【００３６】
画像出力禁止機能１５２１は、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、記憶部２４から取り出したデータに基づく画像を情報処理部１３から出力することを禁止する。
【００３７】
データ表示禁止機能１５２２は、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、記憶部２４から取り出したデータに基づく画像を表示部１１へ表示することを禁止する。
【００３８】
警告指示機能１５３は、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合、または、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できないときに、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に、警告装置１７に警告を発するように指示する機能を備えている。
【００３９】
また、警告指示機能１５３は、サービス提供情報処理装置１０とは別途配置された店内の防犯カメラ４０により、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に、警告装置１７に警告を発するように指示する機能を備えている。
【００４０】
ここで、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０における利用者の認識について説明する。
図３（ａ）は従来の個人認証における利用者の画像の一例を示す説明図、（ｂ）は前記利用者を特定する目の形状を認識する一例を示す説明図、（ｃ）は前記利用者を特定する鼻の形状を認証する一例を示す説明図である。
【００４１】
従来の個人認証は、例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、利用者の顔Ｇ１０の輪郭を中心として、左右の目Ｇ１１の間隔、目元から目尻への斜行の状態、鼻Ｇ１２の形状、等の顔の特徴点と、その点を結ぶ線の傾きや距離を計測して認識することで、個人を特定することが知られている。
【００４２】
本実施形態のサービス提供情報処理装置１０における利用者の認証は、従来の個人認証とは異なり、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、カメラ１６により撮像された利用者の画像を、頭部や胸部等の形状に概略的に一致する楕円形状、矩形状、台形状等の複数の形状を組み合わせた人型のパターンオブジェクトＧ０３として認識して、個人を特定することを特徴としている。
【００４３】
これにより、サービス提供情報処理装置１０の利用者がカメラ１６に対して前後左右に移動したとしても、各部のオブジェクトが左右に移動したり、前後に移動することで倍率が変化したりするだけで、形状の変化は生じないため、利用者を特定することができる。
【００４４】
なお、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０において、例えば、利用者が着用している服装が半袖である場合や長袖である場合等、服装に対応したオブジェクトを用いることで、上述した各部オブジェクトに加えた人型のオブジェクトとして個人認証を行うことができる。
【００４５】
上述したように、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０によれば、利用者の頭部、胸部等の身体等の各オブジェクトのパターン認識を行うことで、いわゆるキオスク端末型情報処理装置に対する距離の変化や横方向への移動を含め、これらの処理により、利用者本人を認識することができるので、本人以外の他人により利用中の情報処理装置を無断で利用するいわゆる「なりすまし」を防止することができる。
【００４６】
次に、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０において、サービスを利用する際の利用者の認証を行う処理手順についてフローチャートに沿って説明する。
図４は本実施形態のサービス提供情報処理装置におけるサービスを利用する際の利用者の認証を搭載されたカメラを用いて行う場合の処理手順を示すフローチャート、図５は前記サービス提供情報処理装置におけるサービスを利用する際の利用者の認証を店内の防犯カメラを用いて行う場合の処理手順の一部を示すフローチャート、図６は図５に続く前記サービス提供情報処理装置を利用する利用者の認証を行う処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
（実施例１）
実施例１として、サービス提供情報処理装置１０に搭載されたカメラ１６を用いて当該サービス提供情報処理装置１０を利用する利用者の認証を行う場合についてフローチャートに沿って説明する。
【００４８】
図１に示すように、事前に利用者が登録するために用いるユーザ端末３０と、利用者が登録した写真や文書等のデジタルデータ及び個人認証用のデータを蓄積したサーバとして機能する個人認証用情報処理装置２０と、店舗等に設置されたキオスク端末型のサービス提供情報処理装置１０とがネットワーク５０を介して接続されている。
【００４９】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者の要求するサービスに応じて個人認証用情報処理装置２０と通信処理を行い、既に蓄積された個人認証データを用いて利用者の認証を行った後、利用者の要求するデータを個人認証用情報処理装置２０から取り出し、印刷やデータの保存等を行うサービスを行う。
【００５０】
図４に示すように、サービス提供情報処理装置１０を利用して印刷やデータの保存等を行うサービスを利用する場合は、まず、利用者の希望するサービスを選択する（ステップＳ１）。
【００５１】
そして、サービス提供情報処理装置１０が利用者の指示を受けてサービス利用を開始すると、サービス提供情報処理装置１０に搭載されたカメラ１６により利用者が撮像される（ステップＳ２）。
【００５２】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者を認証する前に、蓄積データを利用したサービスを選択した時点で、カメラ１６で撮像した利用者の画像に基づき人認識用のパターンオブジェクトを生成して、利用者本人のパターンオブジェクトとして記憶する（ステップＳ３）。
【００５３】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者本人のパターンオブジェクトを記憶後、表示部１１に個人認証のログイン画面を表示し、利用者のログイン入力を受付ける。そして、利用者が認証されたか否かが判断される（ステップＳ４）。
【００５４】
ステップＳ４において、利用者が認証されたと判断された場合は、カメラが作動して利用者を撮像する（ステップＳ５）。
【００５５】
そして、利用者識別機能１５１により、カメラ１６により撮像された利用者の画像と認証された利用者本人のパターンオブジェクトを合致させて、認証された利用者であるか否かが判断される（ステップＳ６）。
【００５６】
ステップＳ６において、利用者が識別できないと判断された場合は、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）外に移動している旨を警告装置１７によって警告する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ４に戻る。
【００５７】
すなわち、サービスを提供中に、利用者がカメラ１６の認証可能な範囲を離れた場合、サービス提供を一旦中断する。そして、表示部１１のディスプレイや、警告灯、音声等の警告装置１７を用いて、利用者に対して、サービス提供を一旦中止することを警告する。
【００５８】
また、例えば、利用者が警告を無視して、カメラ１６の認証可能な範囲を離れてしまった場合は、印刷の場合等は、データの取り出し（読込み）段階であれば、印刷を行わず、再度の個人認証を待つようにしてもよい。そして、印刷処理をしている場合は、印刷を中断し、印刷し終わったページ以降のページについては、再度の個人認証が行われるまで、印刷処理を行わないようにしてもよい。
【００５９】
また、サービスの提供が、データの保存サービス等の場合は、上記同様に、データの取り出し段階であれば、取り出したデータを保存処理せずに、再度の個人認証を待つようにしてもよい。そして、一旦保存処理に入って居る場合は、保存処理を中断し、一旦保存したデータを消去処理した後、再度の個人認証が行われるまで、保存処理を行わないようにしてもよい。
【００６０】
一方、ステップＳ６において、認証された利用者であると判断された場合は、カメラ１６による撮像や利用者識別機能１５１による利用者を識別する処理が継続される（追跡管理）（ステップＳ７）。
【００６１】
そして、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）内に存在するか否かが判断される（ステップＳ８）。すなわち、認証された利用者がカメラ１６の認証可能な範囲を離れないことを確認しながらサービスの提供が実行される。
【００６２】
ステップＳ８において、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）内に存在しないと判断された場合は、ステップＳ１３に進み、利用者が識別可能な範囲外に移動している旨を警告装置１７によって警告する。そして、ステップＳ４に戻る。
【００６３】
一方、ステップＳ８において、利用者が識別可能な範囲内に存在すると判断された場合は、利用者が要求する印刷やデータの保存、写真データのサムネイル表示等のサービスを提供する処理が実行される（ステップＳ９）。そして、そのサービスの提供が終了したか否かが判断される（ステップＳ１０）。
【００６４】
ステップＳ１０において、そのサービスの提供が終了していないと判断された場合は、ステップＳ５に戻り、カメラ１６による撮像が続けられる。
【００６５】
一方、ステップＳ１０において、そのサービスの提供が終了したと判断された場合は、表示部１１にサービスが終了した旨の通知表示を行い（ステップＳ１１）、利用者識別の継続監視を終了する（ステップＳ１２）。
【００６６】
ここで、ステップＳ４の説明に戻り、ステップＳ４において、利用者が認証されないと判断された場合は、サービスの提供を中止する（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１１に進み、表示部１１にサービスが終了した旨の通知表示を行い、利用者識別の継続監視を終了する（ステップＳ１２）。
【００６７】
このようにして、サービス提供情報処理装置１０において利用者にサービスを提供する場合に、常に利用者を認証しながらサービスを提供することができる。
【００６８】
（実施例２）
実施例２として、サービス提供情報処理装置１０に搭載されたカメラ１６を用いて当該サービス提供情報処理装置１０を利用する利用者の認証を行う際に、店舗内の防犯カメラ４０を利用して利用者の認証を行う場合についてフローチャートに沿って説明する。
【００６９】
実施例２におけるサービス提供情報処理装置１０による利用者の認証は、実施例１とほぼ同様に行われる。実施例２において実施例１と異なる点は、サービス提供情報処理装置１０の利用者がカメラ１６の撮影範囲から外れたときに、店舗内の防犯カメラ４０により利用者を撮像することで、サービス提供情報処理装置１０を利用している利用者が認証された利用者であるか否かを識別することにある。
【００７０】
図５に示すように、サービス提供情報処理装置１０を利用して印刷やデータの保存等を行うサービスを利用する場合は、まず、利用者の希望するサービスを選択する（ステップＳ１０１）。
【００７１】
そして、サービス提供情報処理装置１０が利用者の指示を受けてサービス利用を開始すると、サービス提供情報処理装置１０に搭載されたカメラ１６により利用者が撮像される（ステップＳ１０２）。
【００７２】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者を認証する前に、蓄積データを利用したサービスを選択した時点で、カメラ１６で撮像した利用者の画像に基づき人認識用のパターンオブジェクトを生成して、利用者本人のパターンオブジェクトとして記憶する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
サービス提供情報処理装置１０は、利用者本人のパターンオブジェクトを記憶後、表示部１１に個人認証のログイン画面を表示し、利用者のログイン入力を受付ける。そして、利用者が認証されたか否かが判断される（ステップＳ１０４）。
【００７４】
ステップＳ１０４において、利用者が認証されたと判断された場合は、カメラが作動して利用者を撮像する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
そして、利用者識別機能１５１により、カメラ１６により撮像された利用者の画像と認証された利用者本人のパターンオブジェクトを合致させて、認証された利用者であるか否かが判断される（ステップＳ１０６）。
【００７６】
ステップＳ１０６において、利用者が識別できないと判断された場合は、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）外に移動している旨を警告装置１７によって警告する（ステップＳ１１３）。警告装置１７による警告の詳細は、実施例１を参照するものとする。
【００７７】
そして、カメラ１６もしくは店舗内の防犯カメラ４０により利用者本人とは別の利用者が検出されたか否かが判断される（ステップＳ１２１）。
【００７８】
すなわち、カメラ１６の識別可能な範囲から外れた後に、再びサービス提供情報処理装置１０を利用する者がカメラ１６に撮像されたか、または防犯カメラ４０に撮像されたときに、利用者識別機能１５１によりサービス提供情報処理装置１０を利用する者が利用者本人であるか認証される。
【００７９】
ステップＳ１２１において、カメラ１６もしくは店舗内の防犯カメラ４０により利用者本人とは別の利用者が検出されていないと判断された場合は、ステップ１０２に戻り、カメラ１６により撮像が行われる。
【００８０】
一方、ステップＳ１２１において、カメラ１６もしくは店舗内の防犯カメラ４０により利用者本人とは別の利用者が検出されたと判断された場合は、サービス提供情報処理装置１０を管理する店員等によって装置を利用するための解除操作（特定キー入力、カード認証など）が行われたか否かが判断される（ステップＳ１２２）。
【００８１】
ステップＳ１２２において、装置を利用するための解除操作が行われたと判断された場合は、ステップ１０２に戻り、カメラ１６により撮像が行われる。
【００８２】
一方、ステップＳ１２２において、装置を利用するための解除操作が行われていないと判断された場合は、警報音を発する、店舗レジなど特定の機器へ違法使用に注意する旨を通知する等の第２の警告処理が行われる（ステップＳ１２３）。
【００８３】
そして、ステップＳ１０６における処理に戻り、ステップＳ１０６において、認証された利用者であると判断された場合は、カメラ１６による撮像や利用者識別機能１５１による利用者を識別する処理が継続される（追跡管理）（ステップＳ１０７）。
【００８４】
そして、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）内に存在するか否かが判断される（ステップＳ１０８）。すなわち、認証された利用者がカメラ１６の認証可能な範囲を離れないことを確認しながらサービスの提供が実行される。
【００８５】
ステップＳ１０８において、利用者が識別可能な範囲（サービス利用範囲）内に存在しないと判断された場合は、ステップＳ１１３に進み、利用者が識別可能な範囲外に移動している旨を警告装置１７によって警告する。そして、ステップＳ１２１に進む。以下、前述した処理が行われる。
【００８６】
一方、ステップＳ１０８において、利用者が識別可能な範囲内に存在すると判断された場合は、利用者が要求する印刷やデータの保存、写真データのサムネイル表示等のサービスを提供する処理が実行される（ステップＳ１０９）。そして、そのサービスの提供が終了したか否かが判断される（ステップＳ１１０）。
【００８７】
ステップＳ１１０において、そのサービスの提供が終了していないと判断された場合は、ステップＳ１０５に戻り、カメラ１６による撮像が続けられる。
【００８８】
一方、ステップＳ１１０において、そのサービスの提供が終了したと判断された場合は、表示部１１にサービスが終了した旨の通知表示を行い（ステップＳ１１１）、利用者識別の継続監視を終了する（ステップＳ１１２）。
【００８９】
ここで、ステップＳ１０４の説明に戻り、ステップＳ４において、利用者が認証されないと判断された場合は、サービスの提供を中止する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１１１に進み、表示部１１にサービスが終了した旨の通知表示を行い、利用者識別の継続監視を終了する（ステップＳ１１２）。
【００９０】
このようにして、サービス提供情報処理装置１０において利用者にサービスを提供する場合に、サービス提供情報処理装置１０に搭載されたカメラ１６および店舗内の防犯カメラ４０により常に利用者を撮像して、利用者を認証しながらサービスを提供することができる。
【００９１】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、利用者の個人認証に基づいて個人認証用情報処理装置２０の記憶部２４からデータの取り出しを許可する機能を有するサービス提供情報処理装置１０において、画像データを表示する表示部１１、ネットワーク５０を介して外部機器との通信を可能にする通信部１２、ファックス送信や画像出力等を行う情報処理部１３、アプリケーション１４１等を記憶する記憶部１４、各部の機能を制御する制御部１５を備えるとともに、カメラ１６と、警告装置１７を備え、制御部１５の機能として、当該サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別する利用者識別手段として機能する利用者識別機能１５１と、利用者識別機能１５１により当該サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、個人認証用情報処理装置２０の記憶部２４からのデータの取り出し処理を制限するデータ使用制限手段として機能するデータ使用制限機能１５２と、を備えることで、コンビニエンスストアや公衆環境に設置された情報処理装置におけるサービス利用時に、利用者本人に代わって他人がなりすましてサービスを利用することを防止できる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、利用者識別機能１５１として、カメラ１６により利用者を撮像して得られる画像を、個人を特定しない人認識用のパターン形状に合致させて、利用者を認識する利用者認識機能１５１１を備えて、利用者を識別するように構成したので、複雑な認証処理を行うことなく、簡単な認証処理によって利用者の認証を行うことができいわゆるキオスク端末型情報処理装置に対する距離の変化や横方向への移動を含め、利用者本人を認識することができるので、利用者本人に代わって他人がなりすましてサービスを利用することを防止できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、データ使用制限機能１５２として、画像出力禁止機能１５２１と、データ表示禁止機能１５２２とを備えているので、利用者本人以外の他人の指示による表示部１１によるデータの表示や、情報処理部１３によるファックス送信や画像出力等を禁止することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、制御部１５の機能として、警告指示機能１５３を備えているので、サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できない場合に、警告装置１７に警告を発するようにすることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、警告指示機能１５３により、サービス提供情報処理装置１０を利用している個人を識別できないときに、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発するようにしたので、認証されていない他人による利用を防止することができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、警告指示機能１５３により、店舗内の防犯カメラ４０により、装置使用終了処理前に利用していた個人とは異なる利用者を検出した場合に警告を発するようにしたので、認証されていない他人による利用を防止することができる。
【００９７】
ここで、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０における利用者認識と、従来の情報処理装置における個人認証とを比較する。
【００９８】
従来の情報処理装置における個人認証の場合は、例えば、冬場の風邪の流行時期や昨今のアレルギー対策のためにマスクを着用したり、帽子を着用している利用者の場合、一般的に用いられる顔の輪郭を中心として、左右の目の間隔、目元から目尻への斜行の状態、鼻の形状等の顔の特徴点と、その点を結ぶ線の傾きや距離を用いた個人認証では、利用者が着用しているマスクや帽子により個人認証が難しい。
【００９９】
また、店舗等に設置されたキオスク端末型情報処理装置を利用するためには、利用者がマスクや帽子等を着用していても、ＡＴＭのように完全な個人認証を必要とするわけではない。
【０１００】
したがって、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０における利用者識別機能１５１による人型のオブジェクトによる認証処理によれば、マスクや帽子等を着用していることを人型の頭部オブジェクトの一部の特徴として認識し、カメラの認証可能範囲内であれば、マスクや帽子等を着用した状態での人型のオブジェクトを個人認証オブジェクトとして使用することにより、利用者認証によるサービス提供を行うことができる。
【０１０１】
これにより、キオスク端末型情報処理装置が店舗の外に設置され、例えば、オートバイのヘルメット等を着用したままサービス提供を利用するような場合であっても、ＡＴＭ利用が制限されたり、店舗内でのヘルメットの着用時の入店を制限されることなく、自由に利用者がサービス提供を利用することができる。また、カメラの認証可能範囲を離れた場合、警告を行う等することにより、店舗の外に設置されたキオスク端末型情報処理装置における「なりすまし」を防止することができる。
【０１０２】
また、世の中には、双子をはじめとして、よく似た顔、よく似た体格の人は多く存在する。双子が同じ様な服装をしている場合など、従来のキオスク端末型情報処理装置の前によく似た二人が前後に立って、利用中に入れ替わる等の行動を行った場合、人が入れ替わったことを認識することは難しい。
【０１０３】
しかしながら、本実施形態のサービス提供情報処理装置１０における利用者認識機能として、例えば、利用者の各オブジェクトの色彩を認識する機能をもたせることにより、同じ服装であったり、同じ様な体格であったり、同じ様な顔つきの場合においても、それぞれの取得したオブジェクトの色値を併せて記憶することにより、顔色や、服装の色彩の比較を行うことにより、キオスク端末型情報処理装置における「なりすまし」を防止することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  情報処理システム
１０  サービス提供情報処理装置（情報処理装置）
１１，３１  表示部
１２，２２，３２  通信部
１３，３３  情報処理部
１４，２４，３４，記憶部
１５，２５，３５  制御部
１６  カメラ（撮像手段）
１７  警告装置（警告手段）
２０  個人認証用情報処理装置
３０  ユーザ端末
４０  防犯カメラ（撮像手段）
５０  ネットワーク
１５１  利用者識別機能（利用者識別手段）
１５２  データ使用制限機能（データ使用制限手段）
１５３  警告指示機能
２５１  個人認証機能
４０  防犯カメラ（撮像手段）
１５１１  利用者認識機能（利用者認識手段）
１５２１  画像出力禁止機能（画像出力禁止機能）
１５２２  データ表示禁止機能（データ表示禁止機能）
Ｇ０２  画像
Ｇ０３  パターンオブジェクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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