(57)【要約】【課題】価格補正の必要性が少なく合理的な路線価を算出し得る土地価格比準表を作成するための比準表最適化プログラムを提供する。【解決手段】利便性，居住性等の複数の価格形成要因とその優劣に従い定める価格係数との関係をそれぞれ異ならせることにより複数の価格係数リストを各価格形成要因ごとに作成し、該価格係数リストを種々組み合わせることにより多数の土地価格比準表を作成し、主要路線価を基準とし多数の土地価格比準表を使用することにより路線価を試算し、既定路線価との価格差をできるだけ小さくし得る土地価格比準表を選出する。【選択図】図３
2015219866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利便性，居住性等の複数の価格形成要因とその優劣に従い定める価格係数との関係をそれぞれ異ならせることにより作成した複数の価格係数リストを各価格形成要因ごとにコンピュータの記憶領域に記憶させる価格係数リスト記憶手段と、
前記価格係数リスト記憶手段にて記憶した複数の価格係数リストのうちから各価格形成要因ごとに選択する価格係数リストを異ならせることで種々の価格係数リストの組み合わせを作成することにより多数の土地価格比準表を作成し、該各土地価格比準表をコンピュータの記憶領域に記憶させる比準表作成記憶手段と、
同一比準表適用エリアに属する複数の状況類似地域について、該各状況類似地域の主要路線の複数の価格形成要因および主要路線価をコンピュータの記憶領域に記憶する主要路線情報記憶手段と、
前記状況類似地域の主要路線以外の路線の複数の価格形成要因および該路線の既定の路線価をコンピュータの記憶領域に記憶するその他の路線情報記憶手段と、
前記比準表作成記憶手段にて記憶された多数の土地価格比準表を使用するとともに前記主要路線情報記憶手段にて記憶された情報を基準として、前記その他の路線情報記憶手段にて記憶された路線の路線価を試算し、試算された路線価をコンピュータの記憶領域に記憶させる路線価試算手段と、
前記路線価試算手段によって試算された路線価と前記その他の路線情報記憶手段にて記憶された既定の路線価との価格差または価格比をコンピュータによって算出する価格差比演算手段と、
同一比準表適用エリアに属する複数の路線について総じて前記価格差または前記価格比を少なくし得た土地価格比準表を前記比準表作成記憶手段にて記憶された多数の土地価格比準表の中から選出して表示する最適比準表選出表示手段とからなることを特徴とする土地価格比準表最適化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路線価を決定する際に使用する土地価格比準表を最適なものとするため、コンピュータを機能させて土地価格比準表を作成する土地価格比準表最適化プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる路線価方式と呼ばれる市街地宅地評価法は、周知のように、状況類似地域内の標準宅地に面する主要路線の価格（即ち、主要路線価）が不動産鑑定され、利便性、居住性等に着目した価格形成要因の優劣をこの主要路線価を基準として比較することにより、市街地宅地の路線価を評定するものであり、一般に固定資産税などの課税に使用されている。図１に、このような評定をする際に使用されている土地価格比準表を例示する。同図中、Ａは最寄駅からの距離を価格形成要因とする価格係数リスト、Ｂは道路幅を価格形成要因とする価格係数リスト、Ｃは道路状況を価格形成要因とする価格係数リスト、Ｄは下水道施設の有無を価格形成要因とする価格係数リストである。なお、本発明では、説明の便宜上「土地価格比準表」は、図１に示したような「複数の価格係数リストの組み合わせ」であると定義して説明する。
【０００３】
このように路線価は、状況類似地域内の標準宅地の主要路線価を基準とし、図１に示したような予め定められた土地価格比準表を使用して算出されるが、このような土地価格比準表を使用して路線価を算出すると、各路線の実情にふさわしくない路線価が算出される場合が多々ある。その場合には、算出された路線価からその路線の実情に応じて数％乃至数十％を割り増したり割り引くといった価格補正措置が必要となる。
【０００４】
しかしながら、土地価格比準表によって算出された路線価をどの程度価格補正するかは、従来から評定人の経験と勘によって行うほかないために、評定人が下した価格補正の度合いが大きく、その価格補正の合理的理由や基準が明確にできないようであると、路線価に対する信頼性が損なわれ、納税者から課税が不公平であるといった指摘を受けるおそれがある。また、状況類似地域内の多数の路線価について大幅な補正をしなければならないような場合も路線価評定に対する信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
なお、下記特許文献１には評価精度を高めるための手法が示されているが、この文献は、本発明のようにコンピュータを機能させて最適な土地価格比準表を選出することを示唆するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、価格補正の必要性をなるべく少なくし得る最適な土地価格比準表をコンピュータによって容易に作成し得る土地価格比準表最適化プログラムを提供しようとするものである。即ち、この土地価格比準表最適化プログラムを作動させることにより、個々の地域に相応しい最適な土地価格比準表が容易に選出されようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る土地価格比準表最適化プログラムは、
利便性，居住性等の複数の価格形成要因とその優劣に従い定める価格係数との関係をそれぞれ異ならせることにより作成した複数の価格係数リストを各価格形成要因ごとにコンピュータの記憶領域に記憶させる価格係数リスト記憶手段と、
前記価格係数リスト記憶手段にて記憶した複数の価格係数リストのうちから各価格形成要因ごとに選択する価格係数リストを異ならせることで種々の価格係数リストの組み合わせを作成することにより多数の土地価格比準表を作成し、該各土地価格比準表をコンピュータの記憶領域に記憶させる比準表作成記憶手段と、
同一比準表適用エリアに属する複数の状況類似地域について、該各状況類似地域の主要路線の複数の価格形成要因および主要路線価をコンピュータの記憶領域に記憶する主要路線情報記憶手段と、
前記状況類似地域の主要路線以外の路線の複数の価格形成要因および該路線の既定の路線価をコンピュータの記憶領域に記憶するその他の路線情報記憶手段と、
前記比準表作成記憶手段にて記憶された多数の土地価格比準表を使用するとともに前記主要路線情報記憶手段にて記憶された情報を基準として、前記その他の路線情報記憶手段にて記憶された路線の路線価を試算し、試算された路線価をコンピュータの記憶領域に記憶させる路線価試算手段と、
前記路線価試算手段によって試算された路線価と前記その他の路線情報記憶手段にて記憶された既定の路線価との価格差または価格比をコンピュータによって算出する価格差比演算手段と、
同一比準表適用エリアに属する複数の路線について総じて前記価格差または前記価格比を少なくし得た土地価格比準表を前記比準表作成記憶手段にて記憶された多数の土地価格比準表の中から選出して表示する最適比準表選出表示手段とからなることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明では、同一比準表を使用して路線価を算出するべき複数の状況類似地域（即ち、比準表種類区分）のことを「同一比準表適用エリア」と呼ぶ。図２はこの「同一比準表適用エリア」の概念図で、「同一比準表適用エリア」に複数の状況類似地域があり、該各状況類似地域ごとに１つの主要路線が定められ多数の路線が存在する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、最適な土地価格比準表が容易に選出され、選出された土地価格比準表に従って路線価を計算することにより、概して合理的な路線価が算出される。このため評定人の経験や勘に頼る割合が少なくなり、路線価を明確な根拠をもって公平に客観的に評定できるようになる。このため路線価評定に対する信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来から使用されている土地価格比準表を例示する図。
【図２】本発明における同一比準表適用エリアの概念図。
【図３】本発明に係る土地価格比準表最適化プログラムのフローチャート。
【図４】最寄駅からの距離を価格形成要因とする価格係数リストの例示図。
【図５】道路幅を価格形成要因とする価格係数リストの例示図。
【図６】道路状況を価格形成要因とする価格係数リストの例示図。
【図７】下水道施設の有無を価格形成要因とする価格係数リストの例示図。
【図８】本発明に係る主要路線情報入力画面を示す図。
【図９】本発明に係るその他路線情報入力画面を示す図。
【図１０】本発明に係る土地価格比準表最適化プログラムにより作成された種々の価格係数リストの組み合わせとこれによって試算された路線価を例示した表。
【図１１】本発明に係る土地価格比準表最適化プログラムにより選出された土地価格比準表を例示する図。
【実施例】
【００１２】
次に本発明の実施例を説明する。図３に本発明に係る土地価格比準表最適化プログラムの構成をフローチャートにて示す。同図に示した「価格係数リスト記憶手段」について先ず説明する。「価格係数リスト記憶手段」は、図４〜図７に例示したような価格形成要因ごとに作成した複数の価格係数リストをコンピュータの記憶領域に記憶させるもので、図４中、Ａ１は最寄駅からの距離を価格形成要因として重視して作成した価格係数リスト、Ａ３は最寄駅からの距離を価格形成要因として軽視して作成した価格係数リスト、Ａ２はその中間的な価格係数リストである。なお、ここに例示した価格係数リストＡ１〜Ａ３は、最寄駅からの距離が７００ｍである場合の価格係数を１００％としているので、最寄駅からの距離が１３００ｍであると、その価格係数は、価格係数リストＡ１に従えば９５％、価格係数リストＡ２に従えば９７％、価格係数リストＡ３に従えば９８％となる。このように、図４は、最寄駅からの距離を価格形成要因とし、その優劣に従い定める価格係数との関係をそれぞれ異ならせることにより作成された複数の価格係数リストＡ１〜Ａ３を示し、これらの価格係数リストＡ１〜Ａ３がコンピュータの記憶領域に記憶される。
【００１３】
なお、価格係数リストＡ１〜Ａ３は、最寄駅からの距離を価格形成要因とするものであるが、この「価格係数リスト記憶手段」では、道路幅や道路状況、下水道の有無等を価格形成要因とする価格係数リストについても同様に作成し、コンピュータの記憶領域に記憶させる。図５は道路幅を価格形成要因とする価格係数リストを作成した例で、道路幅が４ｍである宅地の価格係数を１００％とし、Ｂ１はこの道路幅を価格形成要因として重視することで作成した価格係数リスト、Ｂ３は道路幅を価格形成要因として軽視することで作成した価格係数リスト、Ｂ２はその中間的な価格係数リストである。
また、図６は道路状況を価格形成要因とする価格係数リストで、車両通行可能な場合の価格係数を１００％とし、Ｃ２はＣ１よりも道路状況の優劣を重視した価格係数リストの例である。同様に図７は下水道の有無を価格形成要因とする価格係数リストで、下水道が整備された宅地の価格係数を１００％とし、Ｄ２はＤ１よりも下水道整備の有無を価格形成要因として重視した価格係数リストの例である。
このようにこの「価格係数リスト記憶手段」では、利便性，居住性等に着目した複数の価格形成要因と、その優劣に従い定める価格係数との関係をそれぞれ異ならせることにより作成した複数の価格係数リストを各価格形成要因ごとにコンピュータの記憶領域に記憶させる。
【００１４】
なお、その他の価格形成要因には、利用価値を増大させるものとして、スーパーマーケット等の店舗への接近性、小学校，図書館等の公共施設への接近性があり、利用価値を低下させるものとして、ガスタンク、変電所、汚水処理場等への接近性があり、また、道路舗装の有無、歩道の有無、道路の傾斜の緩急または有無、容積率、建ぺい率等も価格形成要因となる。従って、これらの各価格形成要因についても、その優劣と価格係数との関係をそれぞれ異ならせた複数の価格係数リストを作成し、この「価格係数リスト記憶手段」にて各価格形成要因ごとにコンピュータの記憶領域に記憶させる。
【００１５】
なお、価格形成要因の優劣の区切りは、図４〜図７に例示したものよりもさらに細かく設定したり、或いは状況によっては粗く設定することも可能である。
また、複数の価格係数リストの作成は、コンピュータに予め設定した係数変動関数に従いコンピュータに自動で行わせることのほか、人為的に適度に調整した係数値をコンピュータに入力するようにしてもよい。
【００１６】
次に「比準表作成記憶手段」を説明する。この「比準表作成記憶手段」は、上記価格係数リストを種々組み合わせることにより多種の土地価格比準表をコンピュータにより作成し、これらをその記憶領域に記憶させるもので、上の例のように、最寄駅からの距離を価格形成要因とする価格係数リストを３種類作成し、道路幅を価格形成要因とする価格係数リストを３種類作成し、道路状況を価格形成要因とする価格係数リストを２種類作成し、下水道の有無を価格形成要因とする価格係数リストを２種類作成した場合は、これらを組み合わせることにより、図１０に例示したように３６通りの土地価格比準表を作成し得る。即ち、上記価格係数リストのうちＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１を組み合わせた土地価格比準表を図１０の左上部に示し、Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１を組み合わせた土地価格比準表をその右隣に示し、Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１を組み合わせた土地価格比準表をさらにその右隣に示し、これらの下段にＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２を組み合わせた土地価格比準表、Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２を組み合わせた土地価格比準表、Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２を組み合わせた土地価格比準表を示し、さらにこれらの下段に多数を示した。このように、各価格形成要因から選択する価格係数リストを一つずつ変更することによって、この場合、合計３６通りの土地価格比準表を作成し得る。なお、価格係数リストが多数になれば、コンピュータ内にさらに多数の土地価格比準表が作成されるが、ここでは説明の便宜上３６通りの土地価格比準表を示した。
このように「比準表作成記憶手段」は、前記「価格係数リスト記憶手段」にて記憶された複数の価格係数リストのうちから各価格形成要因ごとに１つずつ選択する価格係数リストを異ならせることで種々の価格係数リストの組み合わせを作成することにより、図１０に例示したような多数の土地価格比準表を作成し、該各土地価格比準表をコンピュータの記憶領域に記憶させるものである。
【００１７】
次いで、「主要路線情報記憶手段」を説明する。「主要路線情報記憶手段」は、同一比準表適用エリア（即ち、同一比準表を使用して路線価を算出するべき複数の状況類似地域であって比準表種類区分とも称される）に属する複数の状況類似地域について、該各状況類似地域の標準宅地に面する主要路線の価格形成要因の優劣および主要路線価等の情報をコンピュータの記憶領域に記憶させるもので、図８にその主要路線情報入力画面を例示したようにコンピュータディスプレイに、その状況類似地域を特定するための番号（状況類似地域番号）を入力するためのテキストボックスと、その状況類似地域の主要路線の番号（路線番号）を入力するためのテキストボックスと、その主要路線の最寄駅からの距離を入力するためのテキストボックスと、その主要路線の道路幅を入力するためのテキストボックスと、主要路線価を入力するためのテキストボックスと、道路状況を入力するためのチェックボックスと、下水道の有無を入力するためのチェックボックスが表示され、該各テキストボックスに該当する数値を入力し、該各チェックボックスを選択的にクリックし、これらの入力操作によって得られた情報をコンピュータの記憶領域に記憶させる。例えば、状況類似地域番号が１２１で、その状況類似地域の主要路線の番号が１３であり、その主要路線の最寄駅からの距離が７００ｍ、道路幅が４ｍ、道路状況が車両通行可、下水道が有であり、主要路線価が￥１２０，０００であったとすると、これらの情報が図８に示したように入力される。このように、状況類似地域番号１２１の状況類似地域についての各項目の入力が終わると、この同一比準表適用エリアのその他の状況類似地域についても同様に状況類似地域番号、主要路線番号、最寄駅からの距離、道路幅、主要路線価、道路状況、下水道の有無等を入力し、これらの主要路線情報をコンピュータの記憶領域に記憶させる。そして、この一つの同一比準表適用エリアの全ての状況類似地域について主要路線情報を入力し、該主要路線情報をコンピュータの記憶領域に記憶させたところで、次の「その他の路線情報記憶手段」に移行する。
【００１８】
「その他の路線情報記憶手段」は、上記「主要路線情報記憶手段」にて入力した番号１２１の状況類似地域のその他の路線（主要路線以外の路線）について、複数の価格形成要因の優劣および既定路線価、等の情報をコンピュータの記憶領域に記憶させる他、その同一比準表適用エリアの他の全ての状況類似地域のその他の路線（主要路線以外の路線）について、価格形成要因の優劣および既定路線価、等の情報をコンピュータの記憶領域に記憶させるもので、図９にそのコンピュータディスプレイの入力画面を示すように、状況類似地域番号を入力するためのテキストボックスと、その状況類似地域に属する他の路線の番号を入力するためのテキストボックスと、その路線の最寄駅からの距離を入力するためのテキストボックスと、その路線の道路幅を入力するためのテキストボックスと、その路線の既定路線価を入力するためのテキストボックスと、その路線の道路状況を入力するためのチェックボックスと、その路線の下水道の有無を入力するためのチェックボックスが表示され、該各テキストボックスに該当する数値を入力し、該各チェックボックスを選択的にクリックし、これらの入力操作によって得られた情報がコンピュータの記憶領域に記憶される。なお、ここで入力するべき既定路線価は、例えば前年に評定人が必要に応じ価格補正をして評定した後の路線価である。例えば状況類似地域番号１２１、路線番号３８の路線の最寄駅からの距離が１１００ｍ、道路幅が４ｍ、道路状況が車両通行可、下水道が有であり、既定路線価が￥８７，７００であったとすると、これらの情報が図９に示したように入力される。同様にこの状況類似地域のその他の路線についても状況類似地域番号、路線番号、最寄駅からの距離、道路幅、主要路線価、道路状況、下水道の有無等を入力し、これらの路線情報をコンピュータの記憶領域に記憶させる。そして、同一比準表適用エリアの全ての状況類似地域についてその他（主要路線以外）の路線の情報を入力し、コンピュータの記憶領域に記憶させたところで次の「路線価試算手段」に移行する。
【００１９】
「路線価試算手段」は、前記「比準表作成記憶手段」にて記憶された多数の土地価格比準表を使い上記各状況類似地域の多数の路線価をコンピュータによって試算するもので、前記「主要路線情報記憶手段」にて入力された主要路線の最寄駅からの距離、道路幅、道路状況、下水道の有無および主要路線価が基礎データとして使用される。例えば主要路線の最寄駅からの距離が７００ｍ、道路幅が４ｍ、道路状況が車両通行可、下水道が有であり、主要路線価が￥１２０，０００であったとすると、主要路線のこれらの情報を基にして、前記「その他の路線情報記憶手段」にて記憶された最寄駅からの距離、道路幅、道路状況、下水道の有無等の情報から上記３６通りの土地価格比準表を使って路線価をそれぞれ試算するものである。例えば図１０に示した、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うと、同図に記載したように、この路線価は￥８６，０１１と算出され、Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うと、この路線の路線価は￥８６，８２０と算出され、Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うと￥８７，０７５と算出され、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２の組み合わせからなる土地価格比準表を使うと￥８５，８１０と算出される。このように、一つの路線であっても、使用する土地価格比準表によって算出される路線価はそれぞれ違う価格に算出される。このようにして算出された多数の路線価はコンピュータの記憶領域に一時的に記憶させる。
【００２０】
次に「価格差比演算手段」を説明する。この「価格差比演算手段」は、前記「路線価試算手段」にて試算された路線価と、既定路線価とを比較し、その価格差または価格比を算出するものである。例えばこの路線の既定路線価が図９に示したように￥８７，７００と入力されていたとすると、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使った場合にはその価格差は￥１，６８９と算出され、Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格差は￥８８０と算出され、Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格差は￥６２５と算出され、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格差は￥１８９０と算出される。
【００２１】
次に「最適比準表選出表示手段」を説明する。「最適比準表選出表示手段」は、同一比準表適用エリアに属する複数の路線について総じて前記価格差を少なくし得た土地価格比準表を前記「比準表作成記憶手段」にて記憶された多数の土地価格比準表の中から選出して表示するもので、例えば、図１０に示した例では、Ａ２，Ｂ１，Ｃ２，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表によって算出された路線価が￥８７，７１０であって既定路線価との価格差は僅か￥１０であり価格差が最も小さいと判定されることから、この１つの路線ではＡ２，Ｂ１，Ｃ２，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表が最適な比準表となるが、この同一比準表適用エリアに属するその他の状況類似地域内の複数の路線についても同様の計算をし、１つの路線だけでなく、この同一比準表適用エリアに属する多数の路線価について価格差が最も小さくなり得る土地価格比準表をコンピュータによって選出する。
このように一つの同一比準表適用エリアに属する幾多の路線価について、総合的に価格差が小さくできる土地価格比準表を選出し、選出された土地価格比準表をこの同一比準表適用エリアにて使用するべき最適な土地価格比準表とする。例えば、選出された土地価格比準表が価格係数リストＡ２と価格係数リストＢ１と価格係数リストＣ２と価格係数リストＤ１の組み合わせからなるものである場合は、図１１に示した土地価格比準表がこの同一比準表適用エリアで使用するべき最適な土地価格比準表となる。こうして選択された土地価格比準表は、コンピュータディスプレイに表示され、必要に応じてプリンターに印刷し得るようにする。
【００２２】
このように選定された最適比準表を用いて路線価を算出することによっては、その路線価が従来からの価格補正がされた後の既定路線価と近似したものとなる。このため、従来のような大幅な価格補正は必要なくなり、算出された路線価の信頼性が向上する。即ち、評定人の経験や勘に頼ることなく、明確な根拠に基づいて路線価を公平に客観的に定めることが可能となる。
【００２３】
なお、以上では価格差が最も小さくなり得る土地価格比準表を選出するようにしたが、価格比が最も１に近くなり得る土地価格比準表を選出するようにしてもよい。即ち、既定路線価と試算された路線価とを価格比によって比較し、その価格比が最も１に近くなる土地価格比準表を選出するようにしてもよい。上記例では、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使った場合にその価格比は１．０００１１４０２５０８５５１９と算出され、Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格比は０．９９０１９３８４２６４５３８２と算出され、Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格比は０．９９２８７３４３２１５５０７４１と算出され、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ２の組み合わせからなる土地価格比準表を使うとその価格比は０．９７８４４９２５８８３６９４４１と算出される。このように、Ａ２，Ｂ１，Ｃ２，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表を使用した場合の価格比が１．０００１１４０２５０８５５１９と最も１に近い。このため、この例では、価格比によって土地価格比準表を選別した場合でも、価格差で計算した場合と同様に、Ａ２，Ｂ１，Ｃ２，Ｄ１の組み合わせからなる土地価格比準表が最適な土地価格比準表の候補として選出される。
【００２４】
また、以上に図示した実施例は、便宜上、一つの状況類似地域だけで説明したが、同一比準表適用エリアの多数の路線の路線価について上記のような価格差または価格比を演算したうえで一つの最適比準表が最適なものとして選出される。
また、この実施例では価格形成要因、価格係数リストについても少数で作成したが、適正数の価格形成要因、および、なるべく多くの価格係数リストを入力することによって、より的確な土地価格比準表を選出することが可能となる。
なお、本発明にて説明した同一比準表適用エリア、および、状況類似地域の区分は、各都市の土地の利用状況に合わせて適宜設定されるため、面積的にも広狭幅のある態様となり得る。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ１〜Ａ３    最寄駅からの距離を価格形成要因とする価格係数リスト
Ｂ１〜Ｂ３    道路幅を価格形成要因とする価格係数リスト
Ｃ１，Ｃ２    道路状況を価格形成要因とする価格係数リスト
Ｄ１，Ｄ２    下水道の有無を価格形成要因とする価格係数リスト
【図１】
2015219866.tif 000003
【図２】
2015219866.tif 000004
【図３】
2015219866.tif 000005
【図４】
2015219866.tif 000006
【図５】
2015219866.tif 000007
【図６】
2015219866.tif 000008
【図７】
2015219866.tif 000009
【図８】
2015219866.tif 000010
【図９】
2015219866.tif 000011
【図１０】
2015219866.tif 000012
【図１１】
2015219866.tif 000013