(57)【要約】【課題】軽量化及び低コスト化を実現しつつ、高い耐久性を実現可能な読取装置を提供する。【解決手段】本発明の複合機では、開閉部５に向かって突出する第１、２突出部２１、２３が本体部１に設けられている。第１、２突出部２１、２３は、原稿支持面１５Ａに沿う両端部に位置している。また、開閉部５には、第１、２突出部２１、２３を収容する第１、２収容部２５、２７が設けられている。第１、２収容部２５、２７は、揺動軸心Ｘに沿う方向の両端部に位置している。第１、２突出部２１、２３と第１、２収容部２５、２７との間には、開閉部５の開放位置を規制する第１、２当接片２２、２４、第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａからなる第１、２規制部が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象の原稿を支持する原稿支持面が形成された本体部と、
前記本体部内に収容され、前記原稿支持面に支持された原稿の画像を読み取る読取部と、
前記本体部に対して前記原稿支持面における基準縁と平行に延びる揺動軸心周りで揺動可能に設けられ、前記原稿支持面を覆う閉鎖位置と、前記原稿支持面を露出させる開放位置とに変位可能な開閉部と、
前記本体部と前記開閉部との間に設けられ、前記揺動軸心を構成するヒンジとを備え、
前記本体部の上面には、前記揺動軸心に沿う方向の一端部に位置し、前記開閉部に向かって突出する第１突出部と、前記第１突出部と前記原稿支持面を挟んで前記揺動軸心に沿う方向の他端部に位置し、前記開閉部に向かって突出する第２突出部とが設けられ、
前記開閉部には、前記揺動軸心に沿う方向の一端部に位置し、前記閉鎖位置で前記第１突出部を収容する第１収容部と、前記揺動軸心に沿う方向の他端部に位置し、前記閉鎖位置で前記第２突出部を収容する第２収容部とが設けられ、
前記第１突出部と前記第１収容部との間には、前記開閉部の前記開放位置を規制する第１規制部が設けられ、
前記第２突出部と前記第２収容部との間には、前記開閉部の前記開放位置を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記第１規制部は前記開閉部の前記一端部における端縁近傍に設けられ、
前記第２規制部は前記開閉部の前記他端部における端縁近傍に設けられ、
前記端縁近傍は、前記揺動軸心と平行な第一壁と、前記揺動軸心と直交する第二壁とが交差する部分を含む請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
前記第１規制部は、前記第１突出部の上端部から前記開放位置にある前記開閉部に向かって突出する第１当接片と、前記第１収容部に設けられ、前記開放位置において前記第１当接片と当接する第１被当接面とを含み、
前記第２規制部は、前記第２突出部の上端部から前記開放位置にある前記開閉部に向かって突出する第２当接片と、前記第２収納部に設けられ、前記開放位置において前記第２当接片と当接する第２被当接面とを含む請求項１又は２記載の読取装置。
【請求項４】
前記本体部と前記開閉部との間には、前記閉鎖位置において、前記揺動軸心と平行な幅方向で前記本体部に対して前記開閉部を位置決めする第１位置決め部が設けられ、
前記第１位置決め部は、前記本体部における前記原稿支持面の外側周縁と、前記閉鎖位置において前記外側周縁に対向する前記開閉部との一方に形成され、突形状部に設けられる第１案内面と、
前記本体部における前記原稿支持面の前記外側周縁と、前記閉鎖位置において前記外側周縁に対向する前記開閉部との他方に形成され、前記突形状部を収容する凹部を規定する第１被案内面とから構成され、
前記第１案内面と前記第１被案内面とは、前記開閉部を前記閉鎖位置に変位させることにより互いに当接する請求項１乃至３のいずれか１項記載の読取装置。
【請求項５】
前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一つが前記第１案内面を有し、
前記第１収容部及び前記第２収容部の少なくとも一つが前記第１被案内面を有している請求項４記載の読取装置。
【請求項６】
前記第１案内面と前記第１被案内面との当接位置から前記本体部の上面までの距離と、前記揺動軸心から前記本体部の上面までの距離が略等しいことを特徴とする請求項５の読取装置。
【請求項７】
前記本体部と前記開閉部との間には、前記閉鎖位置において、前記揺動軸心と直交する前後方向で前記本体部に対して前記開閉部を位置決めする第２位置決め部が設けられ、
前記第２位置決め部は、前記本体部における前記原稿支持面の外側周縁と、前記閉鎖位置において前記外側周縁に対向する前記開閉部との一方に形成され、突形状部に設けられる第２案内面と、
前記本体部における前記原稿支持面の前記外側周縁と、前記閉鎖位置において前記外側周縁に対向する前記開閉部との他方に形成され、前記突形状部を収容する凹部を規定する第２被案内面とから構成され、
前記第２案内面と前記第２被案内面とは、前記開閉部を前記閉鎖位置に変位させることにより互いに当接する請求項４記載の読取装置。
【請求項８】
前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一つが前記第２案内面を有し、
前記第１収容部及び前記第２収容部の少なくとも一つが前記第２被案内面を有している請求項７記載の読取装置。
【請求項９】
前記第２案内面と前記第２被案内面との当接位置から前記本体部の上面までの距離と、前記揺動軸心から前記本体部の上面までの距離が略等しいことを特徴とする請求項８の読取装置。
【請求項１０】
前記第１突出部及び前記第２突出部は、前記揺動軸心に沿う方向から見て、前記読取部と重なる面を有する請求項１乃至９のいずれか１項記載の読取装置。
【請求項１１】
前記第１突出部及び前記第２突出部は前記原稿支持面に隣接している請求項１乃至１０のいずれか１項記載の読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の読取装置が開示されている。この読取装置は、本体部、読取部、開閉部及びヒンジを備えている。本体部には、読取対象の原稿を支持する原稿支持面が形成されている。読取部は本体部内に収容されている。読取部は、原稿支持面に支持された原稿の画像を読み取る。開閉部は、本体部の背面側端縁において所定の揺動軸心周りで揺動可能に設けられている。開閉部は、所定の揺動軸心周りに揺動することにより、原稿支持面を覆う閉鎖位置と、原稿支持面を露出させる開放位置とに変位可能である。ヒンジは本体部と開閉部との間に設けられており、揺動軸心を構成している。
【０００３】
この読取装置では、開閉部を開放位置に変位させて本体部の原稿支持面に読取対象の原稿を支持した後、開閉部を閉鎖位置に変位させ、原稿支持面の下側を移動する読取部によってその原稿の画像を読み取ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この種の読取装置では、開閉部の開放位置をヒンジのみで規制する構成となっており、本体部及び開閉部におけるヒンジの周辺やヒンジ自体の剛性を高くしなければ、ヒンジの周辺やヒンジ自体が破損する可能性がある。このため、この読取装置においては、ヒンジ周辺の高い耐久性を確保するために、軽量化及び小型化が損なわれたり、構造が複雑化して製造コストの高騰化を生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、軽量化及び低コスト化を実現しつつ、高い耐久性を実現可能な読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の読取装置は、読取対象の原稿を支持する原稿支持面が形成された本体部と、
前記本体部内に収容され、前記原稿支持面に支持された原稿の画像を読み取る読取部と、
前記本体部に対して前記原稿支持面における基準縁と平行に延びる揺動軸心周りで揺動可能に設けられ、前記原稿支持面を覆う閉鎖位置と、前記原稿支持面を露出させる開放位置とに変位可能な開閉部と、
前記本体部と前記開閉部との間に設けられ、前記揺動軸心を構成するヒンジとを備え、
前記本体部の上面には、前記揺動軸心に沿う方向の一端部に位置し、前記開閉部に向かって突出する第１突出部と、前記第１突出部と前記原稿支持面を挟んで前記揺動軸心に沿う方向の他端部に位置し、前記開閉部に向かって突出する第２突出部とが設けられ、
前記開閉部には、前記揺動軸心に沿う方向の一端部に位置し、前記閉鎖位置で前記第１突出部を収容する第１収容部と、前記揺動軸心に沿う方向の他端部に位置し、前記閉鎖位置で前記第２突出部を収容する第２収容部とが設けられ、
前記第１突出部と前記第１収容部との間には、前記開閉部の前記開放位置を規制する第１規制部が設けられ、
前記第２突出部と前記第２収容部との間には、前記開閉部の前記開放位置を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の読取装置では、第１、２規制部が開閉部の開放位置を規制するので、従来の構成のように、ヒンジに対して、開放位置にある開閉部から過剰な力が作用することを抑制できる。また、この読取装置では、第１、２規制部が揺動軸心に沿って原稿支持面の両端に位置することとなる。このため、第１、２規制部がそれぞれ開放位置にある開閉部から受ける力は１／２ずつになる。よって、第１、２規制部も破損し難い。このため、高い耐久性を確保するために、本体部及び開閉部におけるヒンジの周辺やヒンジ自体の剛性を高くしなくても、ヒンジの周辺やヒンジ自体が破損することを抑制できる。
【０００９】
したがって、本発明の読取装置では、軽量化及び低コスト化を実現しつつ、高い耐久性を実現可能である。
【００１０】
また、この読取装置では、本体部から第１、２突出部が突出していても、開閉部の第１、２収容部が閉鎖位置で第１、２突出部を収容することから、第１、２突出部が開閉部とって邪魔になることはなく、開閉部は正しく閉鎖位置に変位可能である。
【００１１】
第１規制部は開閉部の一端部における端縁近傍に設けられていることが好ましい。また、第２規制部は開閉部の他端部における端縁近傍に設けられていることが好ましい。そして、端縁近傍は、揺動軸心と平行な第一壁と、揺動軸心と直交する第二壁とが交差する部分を含むことが好ましい。この場合、開閉部の両端縁近傍は、それ以外の部分に対して剛性が高く、第１、２規制部が強固に開閉部を開放位置において規制することができる。
【００１２】
第１規制部は、第１突出部の上端部から開放位置にある開閉部に向かって突出する第１当接片と、第１収容部に設けられ、開放位置において第１当接片と当接する第１被当接面とを含み得る。また、第２規制部は、第２突出部の上端部から開放位置にある開閉部に向かって突出する第２当接片と、第２収納部に設けられ、開放位置において第２当接片と当接する第２被当接面とを含み得る。この場合、第１、２規制部は、第１当接片と第１被当接面との当接と、第２当接片と第２被当接面との当接とにより、開放位置にある開閉部からの力を面で受けることができ、優れた耐久性を発揮する。
【００１３】
本体部と開閉部との間には、閉鎖位置において、揺動軸心と平行な幅方向で本体部に対して開閉部を位置決めする第１位置決め部が設けられ得る。この第１位置決め部は、本体部における原稿支持面の外側周縁と、閉鎖位置において外側周縁に対向する開閉部との一方に形成され、突形状部に設けられる第１案内面と、本体部における原稿支持面の外側周縁と、閉鎖位置において外側周縁に対向する開閉部との他方に形成され、突形状部を収容する凹部を規定する第１被案内面とから構成され得る。そして、第１案内面と第１被案内面とは、開閉部を閉鎖位置に変位させることにより互いに当接することが好ましい。この場合、第１案内面と第１被案内面とにより、閉鎖位置において、開閉部を幅方向で位置決めすることができる。このため、開閉部を本体部に対して、幅方向に精度よく位置決めすることができ、外観の見栄えをよくすることができる。また、開閉部と本体部とが精度よく位置決めされることで、両者の間に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、隙間からの外光の進入を低減させ、読取品質の低下を抑制することができる。
【００１４】
第１突出部及び第２突出部の少なくとも一つが第１案内面を有し、第１収容部及び第２収容部の少なくとも一つが第１被案内面を有していることが好ましい。この場合、ヒンジの開放位置を規制する第１、２規制部が第１位置決め部を兼ねるため、構成を簡略化することができる。また、原稿支持面の外側周縁に第１位置決め部材が別に設けられる場合に比べ、外側周縁を簡素化することができる。さらに、第１位置決め部が揺動軸心の近傍に設けられるため、ユーザが原稿支持面上に原稿を支持させる際に第１位置決め部が邪魔にならない。
【００１５】
第１案内面と第１被案内面との当接位置から本体部の上面までの距離と、揺動軸心から本体部の上面までの距離とが略等しいことが好ましい。
【００１６】
この場合、開閉部が開放位置と閉鎖位置との間で揺動する際、第１案内面及び第１被案内面が揺動軸心に対して高低差を有して当接する場合に比べ、第１案内面と第１被案内面との摺動面積が小さくなる。このため、第１位置決め部を小型化できる。
【００１７】
本体部と開閉部との間には、閉鎖位置において、揺動軸心と直交する前後方向で本体部に対して開閉部を位置決めする第２位置決め部が設けられ得る。この第２位置決め部は、本体部における原稿支持面の外側周縁と、閉鎖位置において外側周縁に対向する開閉部との一方に形成され、突形状部に設けられる第２案内面と、本体部における原稿支持面の外側周縁と、閉鎖位置において外側周縁に対向する開閉部との他方に形成され、突形状部を収容する凹部を規定する第２被案内面とから構成され得る。そして、第２案内面と第２被案内面とは、開閉部を閉鎖位置に変位させることにより互いに当接することが好ましい。この場合、第２案内面と第２被案内面とにより、閉鎖位置において、開閉部を前後方向で位置決めすることができる。このため、開閉部を本体部に対して、前後方向に精度よく位置決めすることができ、外観の見栄えをよくすることができる。また、開閉部と本体部とが精度よく位置決めされることで、両者の間に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、隙間からの外光の進入を低減させ、読取品質の低下を抑制することができる。
【００１８】
第１突出部及び第２突出部の少なくとも一つが第２案内面を有し、第１収容部及び第２収容部の少なくとも一つが第２被案内面を有していることが好ましい。この場合、ヒンジの開放位置を規制する第１、２規制部が第２位置決め部を兼ねるため、構成を簡略化することができる。また、原稿支持面の外側周縁に第２位置決め部材が別に設けられる場合に比べ、外側周縁を簡素化することができる。さらに、第２位置決め部が揺動軸心の近傍に設けられるため、ユーザが原稿支持面上に原稿を支持させる際に、第２位置決め部が邪魔にならない。
【００１９】
第２案内面と第２被案内面との当接位置から本体部の上面までの距離と、揺動軸心から本体部の上面までの距離とが略等しいことが好ましい。
【００２０】
ここで、第２案内面と第２被案内面との当接は、第１案内面と第１被案内面との当接と同様であり得る。また、当接面、当接線又は当接点から本体部の上面までの距離も、第１案内面と第１被案内面との当接と同様に定義され得る。
【００２１】
この場合、開閉部が開放位置と閉鎖位置との間で揺動する際、第２案内面及び第２被案内面が揺動軸心に対して高低差を有して当接する場合に比べ、第２案内面と第２被案内面との摺動面積が小さくなる。このため、第２位置決め部を小型化できる。
【００２２】
第１突出部及び第２突出部は、揺動軸心に沿う方向から見て、読取部と重なる面を有することが好ましい。この場合、読取部に対して第１、２突出部が影を付与し、読取部への外光の進入を抑制することができる。
【００２３】
第１突出部及び第２突出部は原稿支持面に隣接していることが好ましい。この場合、第１、２突出部は、原稿支持面上の読取対象の原稿が位置ずれすることを防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の読取装置では、軽量化及び低コスト化を実現しつつ、高い耐久性を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の複合機の斜視図である。
【図２】実施例１の複合機の模式断面図である。
【図３】実施例１の複合機に係り、開閉部を開放位置にした状態の斜視図である。
【図４】実施例１の複合機に係り、第１突出部、第１収容部及び第１、２位置決め部を拡大して示す図３の部分拡大斜視図である。
【図５】実施例１の複合機に係り、第２突出部及び第２収容部を拡大して示す図３の部分拡大斜視図である。
【図６】実施例１の複合機に係り、開閉部を閉鎖位置にした状態のヒンジの周辺及びヒンジの断面図である。
【図７】実施例１の複合機に係り、開閉部を開放位置にした状態のヒンジの周辺及びヒンジの断面図である。
【図８】実施例１の複合機に係り、開閉部を閉鎖位置にした状態の第１、２規制部の断面図である。
【図９】実施例１の複合機に係り、開閉部を開放位置にした状態の第１、２規制部の断面図である。
【図１０】実施例１の複合機に係り、開閉部を閉鎖位置で上昇させた状態のヒンジの周辺及びヒンジの断面図である。
【図１１】実施例１の複合機に係り、図１１（Ａ）は開閉部を閉鎖位置とした状態の第１、２位置決め部の模式平面図、図１１（Ｂ）は開閉部を開放位置から閉鎖位置に変位させる途中における第１、２位置決め部の一部断面の模式側面図、図１１（Ｃ）は開閉部を閉鎖位置とした状態の第１、２位置決め部の一部断面の模式側面図である。
【図１２】実施例２の複合機に係り、図１２（Ａ）は開閉部を閉鎖位置とした状態の第１、２位置決め部の一部断面の模式正面図、図１２（Ｂ）は開閉部を開放位置から閉鎖位置に変位させる途中における第１、２位置決め部の一部断面の模式側面図、図１２（Ｃ）は開閉部を閉鎖位置とした状態の第１、２位置決め部の一部断面の模式側面図である。
【図１３】実施例３の複合機に係り、原稿支持面等を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施例１）
実施例１の複合機は、本発明の読取装置の具体的態様の一例である。図１では、操作パネル１Ｐが設けられた側を装置の前側と規定し、操作パネル１Ｐに向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２８】
＜全体構成＞
図１〜３に示すように、この複合機は、本体部１、読取部３、開閉部５、搬送部７、画像形成部９及びヒンジ１１、１３を備えている。本体部１は略箱状体である。本体部１の前面には、タッチパネル等である操作パネル１Ｐが設けられている。
【００２９】
本体部１の上面には、プラテンガラス１５が配設されている。プラテンガラス１５の上面によって、読取対象の原稿を支持する原稿支持面１５Ａが形成されている。原稿支持面１５Ａの後側の直線状の縁が基準縁１５Ｂとされている。原稿には、用紙、ＯＨＰシート等であるシートの他、書籍等が含まれる。
【００３０】
開閉部５は、揺動軸心Ｘ周りで揺動可能に本体部１に支持されている。揺動軸心Ｘは、原稿支持面１５Ａの基準縁１５Ｂと平行に延びている。また、開閉部５内には、原稿を搬送しながら読取部３によって読み取る際に使用する原稿搬送部が収容されている。
【００３１】
読取部３は本体部１内の上側に収容されている。読取部３は、原稿支持面１５Ａの下側で揺動軸心Ｘと直交する方向に延びるＣＩＳ（Contact Image Sensor）と、ＣＩＳを本体部１内で左右方向に往復動させる走査機構とを有している。
【００３２】
より詳しくは、本体部１と開閉部５との間には、図４及び図５に示すように、揺動軸心Ｘを構成する左右一対のヒンジ１１、１３が設けられている。図６及び図７に示すように、ヒンジ１１、１３は、軸支部１１Ａ、１３Ａと、軸支部１１Ａ、１３Ａと一体をなす基部１１Ｂ、１３Ｂとを有している。軸支部１１Ａ、１３Ａには、揺動軸心Ｘを中心軸とする円筒状の内周面１１Ｃ、１３Ｃが形成されている。また、軸支部１１Ａ、１３Ａには、内周面１１Ｃ、１３Ｃを外部に開く切欠き１１Ｄ、１３Ｄが揺動軸心Ｘと平行に形成されている。軸支部１１Ａ、１３Ａの外周には、揺動軸心Ｘと平行に延びる当接壁１１Ｅ、１３Ｅが基部１１Ｂ、１３Ｂとは逆方向に延びるように形成されている。
【００３３】
一方、開閉部５の後壁５Ｄ及び底壁には開口５１が形成され、開口５１内には揺動軸心Ｘと平行に延びる軸部１５が形成されている。軸部１５には、揺動軸心Ｘを中心軸とする円筒状の外周面１５Ａと、揺動軸心Ｘを挟んで対向する一対の平行面１５Ｂとが形成されている。外周面１５Ａは、ヒンジ１１、１３における軸支部１１Ａ、１３Ａの内周面１１Ｃ、１３Ｃに対して回転可能に構成されている。一対の平行面１５Ｂは、揺動軸心Ｘと平行であるとともに、互いに平行である。平行面１５Ｂの間隔は、ヒンジ１１、１３における軸支部１１Ａ、１３Ａの切欠き１１Ｄ、１３Ｄを挿通可能に構成されている。
【００３４】
また、本体部１には、軸支部１１Ａ、１３Ａが上側に位置し、基部１１Ｂ、１３Ｂが下方に延びるようにヒンジ１１、１３を配置した状態において、基部１１Ｂ、１３Ｂを垂直に挿通させる挿通孔１７が形成されている。このため、基部１１Ｂ、１３Ｂは、図１０に示すように、本体部１に上下動可能に取り付けられている。
【００３５】
こうして、ヒンジ１１、１３の軸支部１１Ａ、１３Ａは、図６及び図７に示すように、揺動軸心Ｘを構成している。そして、開閉部５は、ヒンジ１１、１３によって、原稿支持面１５Ａを覆う閉鎖位置と、原稿支持面１５Ａを露出させる開放位置との間で揺動可能である。原稿が薄い用紙等であれば、開閉部５は、開放位置でその原稿を原稿支持面１５Ａに載置可能とし、閉鎖位置でその原稿を上方から覆う。また、開閉部５は、図１０に示すように、ヒンジ１１、１３によって、閉鎖位置と、原稿支持面１５Ａから一定距離持ち上げられた上昇位置との間で昇降可能である。原稿が厚い書籍等であれば、開閉部５は上昇位置でその原稿を上方から覆う。
【００３６】
また、図２に示すように、本体部１内には、給紙トレイ等からシートを搬送する搬送部７が設けられている。また、本体部１内には、搬送部７によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部９が設けられている。読取部３、搬送部７、及び画像形成部９等は制御部１９によって制御される。なお、図１等では、本体部１の後側に設けられるシート支持装置の図示を省略している。
【００３７】
＜特徴的な構成＞
図３に示すように、本体部１における上面の後側の左端縁近傍には、開閉部５に向かって上方に突出する四角錐台形状の第１突出部２１が形成されている。また、本体部１における上面の後側の右端縁近傍には、開閉部５に向かって上方に突出する四角錐台形状の第２突出部２３が形成されている。
【００３８】
第１突出部２１は、揺動軸心Ｘに沿う方向の左端部で、原稿支持面１５Ａの左側に位置している。このため、第１突出部２１は、揺動軸心Ｘに沿う方向から見て、読取部３と重なる面２１Ｃを有している。図４に示すように、第１突出部２１の前面２１Ａは、下端から上端に向かうに従って後方に向かう傾斜面とされている。図８及び図９に示すように、第１突出部２１の後面２１Ｂは垂直面とされている。そして、第１突出部２１は、図４に示すように、後面２１Ｂの上端部から開放位置にある開閉部５に向かって後方に突出する第１当接片２２が形成されている。
【００３９】
図３に示すように、第２突出部２３は、第１突出部２１と原稿支持面１５Ａを挟んで揺動軸心Ｘに沿う方向の右端部、つまり原稿支持面１５Ａの右側に位置している。このため、第２突出部２３も、揺動軸心Ｘに沿う方向から見て、読取部３と重なる面２３Ｃを有している。図５に示すように、第２突出部２３の前面２３Ａは、下端から上端に向かうに従って後方に向かう傾斜面とされている。図８及び図９に示すように、第２突出部２３の後面２３Ｂは垂直面とされている。そして、第２突出部２３は、図５に示すように、後面２３Ｂの上端部から開放位置にある開閉部５に向かって後方に突出する第２当接片２４が形成されている。
【００４０】
図１〜３に示すように、開閉部５の側面は、揺動軸心Ｘと平行な前壁５Ａと、揺動軸心Ｘと直交する左壁５Ｂと、揺動軸心と直交する右壁５Ｃと、揺動軸心と平行な後壁５Ｄとを有している。図３に示すように、開閉部５の前側の左端縁近傍において、前壁５Ａと左壁５Ｂとは湾曲壁５Ｅによって接続されている。開閉部５の前側の右端縁近傍において、前壁５Ａと右壁５Ｃとは湾曲壁５Ｆによって接続されている。開閉部５の後側の左端縁近傍において、右壁５Ｂと後壁５Ｄとは湾曲壁５Ｇで接続されている。そして、開閉部５の後側の右端縁近傍において、右壁５Ｃと後壁５Ｄとは湾曲壁５Ｈによって接続されている。
【００４１】
図４に示すように、左壁５Ｂ、湾曲壁５Ｇ、後壁５Ｄ及び内壁５Ｉは第１収容部２５を形成している。ここで、後壁５Ｄは第一壁に相当し、左壁５Ｂは第二壁に相当する。第１収容部２５は、揺動軸心Ｘに沿う方向の左端部に位置し、図８に示すように、開閉部５の閉鎖位置で第１突出部２１を収容可能である。図９に示すように、開閉部５が開放位置になれば、後壁５Ｄの内面である第１被当接面２５Ａが第１当接片２２の底面と当接する。これら第１突出部２１、第１当接片２２及び第１被当接面２５Ａが開閉部５の開放位置を規制する第１規制部とされている。
【００４２】
また、図５に示すように、右壁５Ｃ、湾曲壁５Ｈ、後壁５Ｄ及び内壁５Ｊは第２収容部２７を形成している。ここで、後壁５Ｄは第一壁に相当し、右壁５Ｃは第二壁に相当する。第２収容部２７は、揺動軸心Ｘに沿う方向の右端部に位置し、図８に示すように、開閉部５の閉鎖位置で第２突出部２３を収容可能である。図９に示すように、開閉部５が開放位置になれば、後壁５Ｄの内面である第２被当接面２７Ａが第２当接片２４の底面と当接する。これら第２突出部２３、第２当接片２４及び第２被当接面２７Ａが開閉部５の開放位置を規制する第２規制部とされている。
【００４３】
一方、図３、図４及び図１１（Ａ）に示すように、本体部１における上面の後側には、前後に延びる凹部２９が形成されている。凹部２９は、原稿支持面１５Ａの外側周縁であって、第１突出部２１の内側に位置している。図１１（Ａ）に示すように、凹部２９の左内面２９Ａ及び右内面２９Ｂは、揺動軸心Ｘと直交する方向に延びる面である。左内面２９Ａ及び右内面２９Ｂは第１被案内面の一例である。凹部２９の後内面２９Ｃは、左内面２９Ａの後端と右内面２９Ｂの後端とに接続され、垂直に延びる面である。後内面２９Ｃは第２被案内面の一例である。
【００４４】
また、図３、図４及び図１１（Ａ）に示すように、開閉部５における底面の後側には、下方に円錐台状に突出する突形状部３１が形成されている。突形状部３１は、開閉部５の閉鎖位置において、凹部２９に対向する部分に位置している。突形状部３１の外周面３１Ａは第１、２案内面の一例である。これら突形状部３１及び凹部２９が第１、２位置決め部に相当する。図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示すように、突形状部３１の外周面３１Ａと、凹部２９の左内面２９Ａ及び右内面２９Ｂとは、開閉部５を開放位置から閉鎖位置に変位させることにより、互いに摺接する。また、突形状部３１の外周面３１Ａと、凹部２９の後内面２９Ｃとは、開閉部５を開放位置から閉鎖位置に変位させることにより、互いに当接する。
【００４５】
＜作動＞
この複合機によって手動で薄い原稿の複写を行おうとする場合、まず、開閉部５をヒンジ１１、１３によって揺動軸心Ｘ周りで揺動させて開放位置とし、その原稿を本体部１の原稿支持面１５Ａに支持する。そして、開閉部５をヒンジ１１、１３によって揺動軸心Ｘ周りで揺動させて閉鎖位置とし、読取部３によってその原稿の画像を読み取ることが可能である。本体部１内では、シートが搬送部７によって搬送され、読み取られた画像が画像形成部９によって印刷され、排出される。こうして原稿の複写が完了する。
【００４６】
この複合機によって手動で厚い原稿の複写を行おうとする場合、開閉部５を開放位置とし、その原稿を本体部１の原稿支持面１５Ａに支持した後、開閉部５を上昇位置に移動させつつ、閉鎖位置とする。この後、読取部３によってその原稿の画像を読み取ることが可能である。そして、同様に、原稿の複写が完了する。
【００４７】
＜作用効果＞
従来の複合機では、開閉部５を開放位置に揺動する際、図７に示すヒンジ１１、１３の当接壁１１Ｅ、１３Ｅが開閉部５の内壁５Ｋと当接し、開閉部５の開放位置を規制する。この場合、開閉部５の開放位置をヒンジ１１、１３のみで規制するため、本体部１及び開閉部５におけるヒンジ１１、１３の周辺やヒンジ１１、１３自体が破損しないよう、ヒンジ１１、１３の周辺やヒンジ１１、１３自体の剛性を高くする必要がある。
【００４８】
一方、実施例１の複合機では、開閉部５を開放位置に揺動する際、図９に示すように、第１、２突出部２１、２３から突出した第１、２当接片２２、２４の底面が第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａと当接し、開閉部５の開放位置を規制する。このため、図７に示すように、ヒンジ１１、１３の当接壁１１Ｅ、１３Ｅは開閉部５の内壁５Ｋとの間に間隙Ｃを確保することができる。このため、ヒンジ１１、１３に対して開放位置にある開閉部５から過剰な力が作用することを抑制できる。
【００４９】
特に、この複合機では、第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａが開閉部５における他の部分よりも剛性の高い両端部の端縁近傍に設けられているため、第１、２当接片２２、２４が強固に開放位置にある開閉部５を規制することができる。また、第１、２当接片２２、２４が大きな底面で第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａと当接することから、面同士で当接することで、優れた耐久性を発揮する。
【００５０】
また、この複合機では、第１、２当接片２２、２４及び第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａが揺動軸心Ｘに沿って原稿支持面１５Ａの両端に位置している。このため、第１、２当接片２２、２４及び第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａがそれぞれ開放位置にある開閉部５から受ける力は１／２ずつになる。よって、第１、２当接片２２、２４及び第１、２被当接面２５Ａ、２７Ａが破損することを抑制できる。
【００５１】
このため、この複合機では、高い耐久性を確保するために、本体部１及び開閉部５におけるヒンジ１１、１３の周辺やヒンジ１１、１３自体の剛性を高くしなくても、ヒンジ１１、１３の周辺やヒンジ１１、１３自体が破損することを抑制できる。
【００５２】
なお、この複合機では、当接壁１１Ｅ、１３Ｅで内壁５Ｋからの力を受けないことから、当接壁１１Ｅ、１３Ｅのあるヒンジ１１、１３を採用する必要がなく、また開閉部５が当接壁１１Ｅ、１３Ｅの近くに位置する内壁５Ｋを有する必要もない。このため、より簡易なヒンジ及び開閉部を採用し、よりコストダウンを図ることも可能である。
【００５３】
したがって、この複合機では、軽量化及び低コスト化を実現しつつ、高い耐久性を実現可能である。
【００５４】
また、この複合機では、本体部１から第１、２突出部２１、２３が突出していても、開閉部５の第１、２収容部２５、２７が閉鎖位置で第１、２突出部２１、２３を収容することから、第１、２突出部２１、２３が開閉部５とって邪魔になることはなく、開閉部５は正しく閉鎖位置に変位可能である。また、開閉部５を閉じた状態で、第１、２突出部２１、２３は外から見えない状態となり、外観を損ねることを防止できる。
【００５５】
また、この複合機では、突形状部３１の外周面３１Ａと、凹部２９の左内面２９Ａ及び右内面２９Ｂとにより、閉鎖位置において、開閉部５を幅方向で位置決めすることができる。このため、開閉部５を本体部１に対して、幅方向に精度よく位置決めすることができ、外観の見栄えをよくすることができる。また、開閉部５と本体部１とが精度よく位置決めされることで、両者の間に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、隙間からの外光の進入を低減させ、読取品質の低下を抑制することができる。
【００５６】
また、この複合機では、突形状部３１の外周面３１Ａと、凹部２９の後内面２９Ｃとにより、閉鎖位置において、開閉部５を前後方向で位置決めすることもできる。このため、開閉部５を本体部１に対して、前後方向に精度よく位置決めすることができ、外観の見栄えをよくすることができる。また、開閉部５と本体部１とが精度よく位置決めされることで、両者の間に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、隙間からの外光の進入を低減させ、読取品質の低下を抑制することができる。
【００５７】
特に、この複合機では、第１、２突出部２１、２３が揺動軸心Ｘに沿う方向から見て、読取部３と重なる面を有しているため、読取部３に対して第１、２突出部２１、２３が影を付与し、読取部３への外光の進入を抑制することができる。
【００５８】
（実施例２）
実施例２の複合機では、図１２（Ａ）に示すように、第１、２突出部２１、２３の第１、２当接片２２、２４に形成された穴３３を凹部として採用している。穴３３には、左内面３３Ａ及び右内面３３Ｂが形成されている。また、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示すように、穴３３に後内面３３Ｃが形成されている。左内面３３Ａ及び右内面３３Ｂが第１被案内面の一例であり、後内面３３Ｃが第２被案内面の一例である。
【００５９】
また、図１２（Ａ）に示すように、開閉部５に一対の突形状部３５が形成されている。突形状部３５の外周面３５Ａが第１、２案内面の一例である。
【００６０】
第１、２当接片２２、２４及び突形状部３５が第１、２位置決め部に相当する。左内面３３Ａと外周面３５Ａとの当接位置は、左内面３３Ａが平坦面であり、該周面３５Ａが周面であることから、当接線として形成されている。この当接線から本体部１の上面までの距離を考える場合、当接線における本体部側の一端Ｃ１と、当接線の本体部１とは反対側となる他端Ｃ２との間で、揺動軸心Ｘを含んで本体部１の上面と平行な仮想面を定義する。図１２（Ａ）の例では、揺動軸心Ｘと他端Ｃ２とを含む仮想面Ｐ１を示している。この場合、当接線から本体部１の上面までの距離は、この仮想面Ｐ１と本体部１の上面との間の距離Ｌとして定義することができる。なお、この定義は一例にすぎず、本発明はこの定義に限定されない。図１２（Ａ）に示す例の場合、仮想面Ｐ１によって定義される当接線の基準位置から本体部１の上面までの距離Ｌ１と、揺動軸心Ｘから本体部１の上面までの距離Ｌ２とは略等しくなっている。また、図１２（Ａ）における揺動軸線Ｘと一端Ｃ１とを含む面を仮想面として定義した場合には、当接線の基準位置から本体部１の上面までの距離はＬ３になる。距離Ｌ３についても、距離Ｌ２と略等しいとする範囲に含まれるものとする。すなわち、仮想面によって定義される距離は、図１２の例では、距離Ｌ１から距離Ｌ３の範囲内に含まれるものであり、これらの距離は、距離Ｌ２と略等しい範囲とされる。なお、右内面３３Ｂと外周面３５Ａとの当接も当接線として形成されている。図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示すように、後内面３３Ｃと外周面３５Ａとの当接も当接線として形成されている。これらの当接線と本体部１の上面までの距離との関係も上記した図１２（Ａ）の場合と同様に定義することができる。他の構成は実施例１の複合機と同様である。
【００６１】
ここで、第１案内面と第１被案内面との当接、あるいは第２案内面と第２被案内面との当接は、面同士が当接することにより当接面として形成される場合、面と線、上記実施例１のように線同士で当接することにより当接線として形成される場合、面と点、線と点、あるいは点同士で当接することにより当接点として形成される場合等があり得る。例えば、当接面から本体部の上面までの距離を考える場合、当接面における本体部側の一端と、当接面における本体部とは反対側となる他端との間に、揺動軸心を含んで本体部の上面と平行な仮想面を定義する。そして、当接面から本体部の上面までの距離は、この仮想面と本体部上面との間の距離として定義することができる。同様に、当接線から本体部の上面までの距離を考える場合、当接線における本体部側の一端と、当接線の本体部とは反対側となる他端との間に、揺動軸心を含んで本体部の上面と平行な仮想面を定義する。そして、当接線から本体部の上面までの距離は、この仮想面と本体部の上面との間の距離として定義することができる。さらに、当接点については、当接点から本体部の上面に向けて鉛直方向に延ばした線が本体部の上面に到達するまでの距離として定義することができる。揺動軸心と本体部の上面までの距離は、揺動軸心と本体部上面との間の最短距離で定義することができる。
【００６２】
この複合機では、ヒンジ１１、１３の開放位置を規制する第１、２当接片２２、２４が第１、２位置決め部を兼ねるため、構成を簡略化することができる。また、原稿支持面１５Ａの外側周縁に第１、２位置決め部材が別に設けられる場合に比べ、外側周縁を簡素化することができる。さらに、第１、２当接片２２、２４が揺動軸心Ｘの近傍、すなわち原稿支持面１５Ａから離れた位置に設けられるため、ユーザが原稿支持面１５Ａ上に原稿を支持させる際に、第１、２位置決め部が邪魔にならない。
【００６３】
また、この複合機では、左内面３３Ａ、右内面３３Ｂ及び後内面３３Ｃと外周面３５Ａとの当接線から本体部１の上面までの距離と、揺動軸心Ｘから本体部１の上面までの距離Ｌとが略等しく離間している。このため、開閉部５の開閉に伴う突形状部３５の移動軌跡が小さくなり、突形状部３５を収容する穴３３も小さくできる。このため、実施例１の複合機のように、前後に長い凹部２９を採用する必要がない。逆に、穴３３が小さくてよいため、第１、２当接片２２、２４にその穴３３を形成することができる。他の作用効果は実施例１の複合機と同様である。
【００６４】
（実施例３）
実施例２の複合機では、図１３に示すように、第１、２突出部３７、３９が原稿支持面１５Ａに隣接している。他の構成は実施例１、２の複合機と同様である。
【００６５】
この複合機では、第１、２突出部３７、３９が原稿支持面１５Ａに隣接しているため、第１、２突出部３７、３９は、原稿支持面１５Ａ上の読取対象の原稿が位置ずれすることを防止できる。他の作用効果は実施例１、２の複合機と同様である。
【００６６】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００６７】
例えば、実施例１〜３では、第１位置決め部と第２位置決め部とを兼ねているが、これらを別々にすることも可能である。また、第１、２当接片２２、２４は、開放位置にある開閉部５に当接して、位置を規制することが可能であれば、この形状に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１５Ａ…原稿支持面
１…本体部
３…読取部
１５Ｂ…基準縁
Ｘ…揺動軸心
５…開閉部
１１、１３…ヒンジ
２１…第１突出部
２３…第２突出部
２５…第１収容部
２７…第２収容部
２２、２５Ａ…第１規制部（２２…第１当接片、２５Ａ…第１被当接面）
２４、２７Ａ…第２規制部（２４…第２当接片、２７Ａ…第２被当接面）
５Ｄ…第一壁（後壁）
５Ｂ、５Ｃ…第二壁（５Ｂ…左壁、５Ｃ…右壁）
３１、３１Ａ、２９、２９Ａ、２９Ｂ、３３、３５、３５Ａ、３３Ａ、３３Ｂ、…第１位置決め部（３１、３５…突形状部、３１Ａ、３５Ａ…第１案内面（外周面）、２９、３３…凹部、２９Ａ、３３Ａ…第１被案内面（左内面）、２９Ｂ、３３Ｂ…第１被案内面（右内面））
３１、３１Ａ、２９、２９Ｃ、３３、３５、３５Ａ、３３Ｃ…第２位置決め部（３１、３５…突形状部、３１Ａ、３５Ａ…第２案内面（外周面）、２９、３３…凹部、２９Ｃ、３３Ｃ…第２被案内面（後内面））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015126479.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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