(57)【要約】【課題】計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことが可能なガス警報器を提供する。【解決手段】このガス警報器１００は、半導体式ガス検知素子から構成されるガス検出部１と、ガス検出部１の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する出力部４とを備える。ガス警報器１００は、さらに、ガス検出部１の計測出力値が基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う制御部２を備える。【選択図】図４
2015219112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体式ガス検知素子と、
前記半導体式ガス検知素子の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する警報手段と、
前記半導体式ガス検知素子の計測出力値が、前記計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準となる基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、前記基準出力値および前記警報しきい値の両方を増加させるとともに、前記計測出力値が前記基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、前記基準出力値および前記警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う補正手段と、を備えた、ガス警報器。
【請求項２】
前記補正手段は、所定の判断期間毎に前記計測出力値が前記基準出力値に対して増加傾向または減少傾向を示しているか否かを判断することによって、前記所定の判断期間単位で前記基準出力値および前記警報しきい値の補正を行うように構成されている、請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
前記補正手段は、前記所定の判断期間内で、前記計測出力値が前記基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断した所定の判断回数に対して、前記計測出力値が前記基準出力値に対して所定の増加量以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が第１の割合以上である場合に、前記計測出力値が増加傾向を示していると判断して、前記基準出力値および前記警報しきい値の両方を増加させるとともに、前記計測出力値が前記基準出力値に対して所定の減少量以上の減少量で減少していると判断した回数が前記所定の判断回数に対して第２の割合以上である場合に、前記計測出力値が減少傾向を示していると判断して、前記基準出力値および前記警報しきい値の両方を減少させるように補正を行うように構成されている、請求項２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記補正手段は、前記計測出力値が初期設定された基準出力値である初期出力値に対して所定の変化量以上変化した場合、または、前記初期出力値に戻す側に前記基準出力値を変化させる補正を行う場合には、前記計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および前記計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件の少なくとも一方を緩和した状態で、前記基準出力値および前記警報しきい値の補正を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス警報器に関し、特に、警報しきい値の補正を行う補正手段を備えたガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報しきい値の補正を行う補正手段を備えたガス警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、金属酸化物半導体をヒータにより加熱することにより、ガス（ＣＯ）を検出するガスセンサ（半導体式ガス検知素子）を備えるＣＯガス警報器が開示されている。このＣＯガス警報器では、警報が出力されるＣＯの濃度の下限値における金属酸化物半導体のセンサ抵抗（センサ抵抗はＣＯの濃度に反比例）が、アラームレベル（警報レベル）としての基準レベル（ＳＴＤ）に初期設定されている。また、ＣＯガス警報器では、実際に計測されたセンサ抵抗Ｒｓ（計測出力値）と基準レベルとの比（Ｒｓ／ＳＴＤ）が１０以下および５以下である状態（センサ抵抗Ｒｓが低い状態）が２４時間継続した場合に、それぞれ、ＳＴＤに０．８および０．６４を乗じた警報レベルの補正値（０．８×ＳＴＤおよび０．６４×ＳＴＤ）を算出し、計測されたセンサ抵抗Ｒｓが算出した警報レベルの補正値以下にまで低下した場合に、警報を出力するように構成されている。このように、センサ抵抗Ｒｓが低い状態が継続した場合には警報が発せられにくくすることにより、ＣＯガス警報器において誤報が生じるのを抑制している。また、Ｒｓ／ＳＴＤが１０以下および５以下の状態（警報レベル（０．８×ＳＴＤおよび０．６４×ＳＴＤ））から、それぞれ、Ｒｓ／ＳＴＤが１０以上および５以上になった場合には、即時に警報レベルの補正値を元の警報レベル（補正前の警報レベル（ＳＴＤまたは０．８×ＳＴＤ））に戻すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７５０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のＣＯガス警報器では、センサ抵抗Ｒｓが所定の値（１０×ＳＴＤまたは５×ＳＴＤ）以下である状態が２４時間継続される場合にのみ、警報レベルの補正が行われるため、２４時間中一度でもセンサ抵抗Ｒｓが１０×ＳＴＤより大きくなった場合には、補正が行われないという不都合がある。また、補正が行われた後、センサ抵抗Ｒｓが１０×ＳＴＤより大きくなった場合には、警報レベルの補正が即時に解消されてしまうという不都合もある。このように、上記特許文献１に記載のＣＯガス警報器では、センサ抵抗Ｒｓの一時的な変動により補正を行うか否かが左右されるため、センサ抵抗Ｒｓの一時的な変動による影響が大きくなってしまい、その結果、警報レベル（警報しきい値）の正確な補正を行なうのが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことが可能なガス警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面によるガス警報器は、半導体式ガス検知素子と、半導体式ガス検知素子の出力値が警報しきい値に達した際に警報を出力する警報手段と、半導体式ガス検知素子の計測出力値が、計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準となる基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う補正手段と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面によるガス警報器では、上記のように、計測出力値が計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準となる基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う補正手段を設ける。これにより、計測出力値と、計測出力値の増加傾向または減少傾向（変化傾向）が反映された基準出力値とに基づいて、基準出力値および警報しきい値の補正が必要か否かが判断されるので、一時的な計測出力値の変動があったとしても、計測出力値が変化傾向を示さなければ、警報しきい値の補正が行われることはない。この結果、一時的な変動に起因して警報しきい値の補正の要否が左右されるのを抑制することができるので、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくした状態で警報しきい値の補正を行うことができる。また、警報しきい値だけでなく、計測出力値の変化傾向を判断するための基準となる基準出力値も補正により変化（増減）させることによって、計測出力値の変化傾向が反映された基準出力値に基づいて、計測出力値の変化傾向を新たに判断することができる。これにより、計測出力値の変化傾向を正確に把握することができるので、計測出力値の変化傾向に基づく基準出力値および警報しきい値の両方の補正をより正確に行うことができる。これらの結果、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。また、正確に補正された警報しきい値に基づいて適切に警報を出力することができる。なお、本発明のように警報しきい値だけでなく基準出力値も変化（増減）させる補正を行うことは、計測対象のガス以外のガスや水分の影響により、計測出力値が変動しやすい半導体式ガス検知素子において、特に有効である。
【０００９】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、補正手段は、所定の判断期間毎に計測出力値が基準出力値に対して増加傾向または減少傾向を示しているか否かを判断することによって、所定の判断期間単位で基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成されている。このように構成すれば、所定の判断期間を設けずに、計測の都度計測出力値の変化傾向を判断する場合と異なり、一時的な計測出力値の変動によって計測出力値の変化傾向が判断されてしまうのを効果的に抑制することができる。これにより、計測出力値の一時的な変動による影響をより小さくすることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、補正手段は、所定の判断期間内で、計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断した所定の判断回数に対して、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が第１の割合以上である場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量以上の減少量で減少していると判断した回数が所定の判断回数に対して第２の割合以上である場合に、計測出力値が減少傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行うように構成されている。このように構成すれば、所定の判断回数に対して、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が第１の割合以上である場合、および、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量以上の減少量で減少していると判断した回数が第２の割合以上である場合に、それぞれ、計測出力値が増加傾向および減少傾向を示していると判断することによって、所定の判断期間内で計測出力値が増加傾向または減少傾向を示しているか否かを容易に判断することができる。また、第１の割合および第２の割合に基づいて計測出力値の増加傾向および減少傾向をそれぞれ判断することによって、計測出力値にある程度の一時的な変動があったとしても、その一時的な変動を除いた計測出力値が第１の割合および第２の割合以上であれば、計測出力値が増加傾向および減少傾向であるとそれぞれ判断されるので、計測出力値の一時的な変動のみに起因して計測出力値が増加傾向および減少傾向であると判断されてしまうのをより確実に抑制することができる。この結果、より確実に計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。
【００１１】
上記一の局面によるガス警報器において、好ましくは、補正手段は、計測出力値が初期設定された基準出力値である初期出力値に対して所定の変化量以上変化した場合、または、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件の少なくとも一方を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成されている。ここで、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上大きくなった場合には、半導体式ガス検知素子の計測出力値が大きくなるだけでなく検出感度（計測出力値の変化率）も大きくなる傾向にあると考えられ、その結果、警報がより出力されやすくなると考えられる。また、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上小さくなった場合には、半導体式ガス検知素子の計測出力値が小さくなるだけでなく半導体式ガス検知素子の検出感度も小さくなる傾向にあると考えられ、その結果、警報がより出力されにくくなると考えられる。したがって、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上変化した場合には、基準出力値および警報しきい値の補正を行う必要性が高い。また、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合にも、半導体式ガス検知素子に生じていた何らかの異常が解消して正常な状態に近づいたと考えられるので、基準出力値および警報しきい値の補正を行う必要性が高い。このような基準出力値および警報しきい値の補正を行う必要性が高い場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件の少なくとも一方を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成することによって、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態によるガス警報器の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるガス警報器のガス検出部のメタンガス濃度に対する計測出力値の関係を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理を示したフロー図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の補正処理を示したフロー図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理を示したフロー図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理を示したフロー図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理を示したフロー図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるガス警報器の基準出力値および警報しきい値の補正処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態によるガス警報器１００の構成について説明する。
【００１６】
図１に示す第１実施形態によるガス警報器１００は、燃料ガス（都市ガス）に主成分として含まれるメタンガスを検出するとともに、警報を出力することによって、ガス漏れをユーザに対して報知するガス警報器である。このガス警報器１００は、ガス検出部１と、制御部２と、記憶部３と、出力部４とを備えている。出力部４は、スピーカ４ａおよびランプ４ｂを含んでいる。なお、制御部２および出力部４は、それぞれ、本発明の「補正手段」および「警報手段」の一例である。
【００１７】
制御部２は、ＣＰＵからなり、記憶部３に記憶された動作プログラムを実行することにより、ガス警報器１００全体を制御するように構成されている。また、制御部２は、約３０秒毎に、ガス検出部１から計測出力値（電圧値）を取得するとともに、計測出力値が警報しきい値に達したと判断した場合（警報時）に、警報を出力する制御（警報出力制御）を行うように構成されている。なお、制御部２は、警報時に、メタンガスが所定の濃度を超えたことを報知する警報を出力部４から出力させるように構成されている。具体的には、制御部２は、警報時において、出力部４のスピーカ４ａから所定のブザー音を出力させるとともに、出力部４のランプ４ｂにおいて所定の色のランプを点灯させることによって、ユーザに対して警報を報知するように構成されている。なお、警報時に、制御部２は、スピーカ４ａから、所定のブザー音のほか、各種の音声メッセージを出力させるように構成してもよい。
【００１８】
記憶部３には、制御部２を駆動させるための動作プログラムが記憶されている。さらに、記憶部３は、後述する基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理の際に、一時的に情報が記憶されるように構成されている。
【００１９】
ガス検出部１は、半導体表面でのメタンガスの吸着に応じて電気伝導度が変化することを利用して、メタンガス濃度を検出する半導体式ガス検知素子から構成されている。このガス検出部１は、制御部２の制御により、約０．１秒だけ約５００℃に加熱されるように構成されており、制御部２は、この際のガス検出部１からの出力電圧を計測出力値として取得するように構成されている。なお、ガス検出部１に、メタンガスを検出するガスセンサ以外に、ＣＯガスやプロパンガスなどを検出するガスセンサを設けてもよい。また、ガス検出部１を、複数のガスの検出が可能な半導体式ガス検知素子から構成することによって、メタンガスとメタンガス以外のガスとの検出を行うように構成してもよい。
【００２０】
また、ガス検出部１は、図２に示すような出力特性を有している。つまり、ガス検出部１は、メタンガス濃度が大きくなるのに伴い、半導体の電気伝導度が対数関数的に大きくなるように構成されていることによって、ガス検出部１から出力される計測出力値（電圧値）が対数関数的に増加するような出力特性を有している。なお、「メタンガス濃度が１ｐｐｍである」とは、空気１立方メートル（１ｍ３）あたりのメタンガスの体積が１×１０−６ｍ３であることを意味する。
【００２１】
ここで、ガス警報器１００では、工場出荷時などの初期設定時に、メタンガスが存在しない状態（メタンガス濃度が略０ｐｐｍ）での計測出力値が初期出力値として設定されている。また、ガス警報器１００では、初期設定時に、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）のメタンガスを含む空気雰囲気にガス警報器１００が置かれるとともに、その際の計測出力値が初期警報しきい値として設定されている。なお、第１実施形態のガス警報器１００では、初期出力値が０ｍＶになるとともに、初期警報しきい値が１００ｍＶになるように設定されている。
【００２２】
また、ガス警報器１００が配置される環境には、メタンガス以外に、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：揮発性有機化合物）ガスが存在する場合がある。そして、ＶＯＣガスのうち、有機シロキサンやハロゲン系ガスなどのある種のＶＯＣガスにガス検出部１が長期間晒された場合には、ＶＯＣガスやＶＯＣガスの分解生成物がガス検出部１の表面に吸着または固着してしまう。そして、吸着または固着したＶＯＣガスなどに起因して、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が上昇または低下してしまう。また、ガス検出部１が高湿雰囲気下に長期間晒された場合にも、水分がガス検出部１に吸着することに起因して、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が低下してしまう。この結果、ガス警報器１００の検出精度が低下してしまう。
【００２３】
たとえば、図２に一点鎖線で示す場合のように、有機シロキサンがガス検出部１に吸着または固着することによりメタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が初期設定時と比べて相対的に上昇することによって、基準出力値が初期出力値よりも上昇した場合には、初期警報しきい値である１００ｍＶに対応するメタンガス濃度は約２２００ｐｐｍになり、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）よりも小さくなってしまう。この結果、ガス警報器１００において、本来警報を出力すべきでないメタンガス濃度で警報（誤報）が出力されてしまう。
【００２４】
一方、図２に破線で示す場合のように、ハロゲン系ガスや水分がガス検出部１に吸着または固着することによりメタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が初期設定時と比べて相対的に低下することによって、基準出力値が初期出力値よりも低下した場合には、初期警報しきい値である１００ｍＶに対応するメタンガス濃度は約３８００ｐｐｍになり、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）よりも大きくなってしまう。この結果、ガス警報器１００において、本来警報を出力すべきであるメタンガス濃度であっても警報が出力されなくなってしまう。
【００２５】
そこで、第１実施形態では、制御部２は、計測出力値の増加傾向または減少傾向を判断するための基準となる基準出力値に対して、計測出力値が増加傾向または減少傾向（変化傾向）を示しているか否かを判断するとともに、計測出力値が変化傾向を示していると判断した場合に、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。これにより、ガス検出部１の計測出力値が基準出力値に対して増加傾向を示している場合には、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が相対的に上昇していると考えられるため、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正を行うことによって、誤報が出力されにくくなる。また、ガス検出部１の計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合には、メタンガス濃度に対するガス検出部１の計測出力値が相対的に上昇していると考えられるため、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行うことによって、警報が出力されなくなるのが抑制される。この結果、警報が出力されるメタンガス濃度の下限値（約３０００ｐｐｍ）から離れたメタンガス濃度で警報が出力されるのを抑制することが可能である。
【００２６】
具体的な制御としては、制御部２は、３日間（７２時間）の判断期間（所定の判断期間）において、１時間（計測間隔）毎に計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断することによって、計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かの判断を７２回（所定の判断回数）行うように構成されている。また、制御部２は、所定の判断回数（７２回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の増加量）以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、６０／７２（約８３％）（第１の割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。そして、増加していると判断した回数の割合が６０／７２以上である場合に、制御部２は、計測出力値が増加傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正（上方更新）を行うように構成されている。
【００２７】
また、制御部２は、所定の判断回数（７２回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の減少量）以上の減少量で減少していると判断した回数が、６０／７２（約８３％）（第２の割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。そして、減少していると判断した回数の割合が６０／７２以上である場合に、制御部２は、計測出力値が減少傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正（下方更新）を行うように構成されている。
【００２８】
さらに、第１実施形態では、制御部２は、初期出力値（０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。
【００２９】
具体的な制御としては、制御部２は、初期出力値に戻す側に基準出力値を増加させる補正を行う場合には、２日間（４８時間）に短縮された判断期間（緩和判断期間）において、１時間毎に計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断することによって、計測される計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かの判断を４８回（緩和判断回数）行うように構成されている。また、制御部２は、緩和判断回数（４８回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、２４／４８（５０％）（第１の緩和割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。そして、増加していると判断した回数の割合が２４／４８以上である場合に、制御部２は、計測出力値が初期出力値に戻す側に増加傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶを加算する補正を行うように構成されている。
【００３０】
また、制御部２は、初期出力値に戻す側に基準出力値を減少させる補正を行う場合には、緩和判断回数（４８回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ以上の減少量で減少していると判断した回数が、２４／４８（５０％）（第２の緩和割合）以上であるか否かを判断するように構成されている。そして、減少していると判断した回数の割合が２４／４８以上である場合に、制御部２は、計測出力値が初期出力値に戻す側に減少傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶを減算する補正を行うように構成されている。
【００３１】
つまり、初期出力値（０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、判断期間が３日間から２日間に短縮されることにより、判断回数が７２回から４８回に少なくなる点と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合が６０／７２（＝約８３％）から２４／４８（＝５０％）に小さくなる点との２点において判断条件が緩和されることによって、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすい状態になっている。
【００３２】
次に、図３および図４を参照して、第１実施形態によるガス警報器１００の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理について説明する。なお、図３および図４のフロー図では、「基準出力値」を「基準値」とし、「計測出力値」を「計測値」とし、「警報しきい値」を「警報値」とし、「初期出力値」を「初期値」としてそれぞれ省略して記載している。また、制御部２は、基準出力値および警報しきい値の更新処理と並行して、約３０秒毎にガス検出部１からの計測出力値を取得するとともに、警報しきい値に基づいて警報を出力するか否かを判断して必要に応じて警報を出力する警報出力制御を行うように構成されている。
【００３３】
まず、図３に示すように、ステップＳ１において、制御部２は、ガス検出部１を０．１秒だけ約５００℃に加熱させて計測出力値を取得する。ステップＳ２では、取得した計測出力値が現在設定されている警報しきい値（または初期警報しきい値）以上であるか否かを判断し、計測出力値が警報しきい値未満である場合には、ステップＳ６に進む。計測出力値が警報しきい値以上である場合には、ステップＳ３において、制御部２は、メタンガスが所定の濃度を超えたことを報知する警報として、出力部４のスピーカ４ａから所定のブザー音として出力させるとともに、出力部４のランプ４ｂにおいて所定の色のランプを点灯させる。
【００３４】
そして、ステップＳ４では、制御部２は、判断回数のカウントを０にすることによって、計測回数をリセットする。その後、ステップＳ５では、制御部２は、前回の計測出力値の取得から１時間（計測間隔）経過したか否かを判断するとともに、１時間経過するまでこの判断を継続する。そして、制御部２は、１時間経過したと判断した場合には、ステップＳ１に戻り、再度、計測出力値を取得する。
【００３５】
ステップＳ２において、計測出力値が警報しきい値未満である場合には、ステップＳ６において、制御部２は、判断回数に１を加算する。そして、ステップＳ７では、取得した計測出力値が現在設定されている基準出力値（または初期出力値）よりも大きいか否かを判断する。
【００３６】
計測出力値が基準出力値よりも大きい場合には、ステップＳ８において、制御部２は、計測出力値が現在の基準出力値に所定の増加量を加算した値（基準出力値＋７．５ｍＶ）以上であるか否かを判断する。計測出力値が（基準出力値＋７．５ｍＶ）以上である場合には、ステップＳ９においてカウントＡに１を加算してステップＳ１０に進み、制御部２により、図４に示す基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。また、ステップＳ８において、計測出力値が（基準出力値＋７．５ｍＶ）未満である場合には、カウントＡに１を加算せずに、ステップＳ１０に進む。この結果、１時間後毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量以上の増加量で増加していると判断した回数（増加回数）が、カウントＡとして計測される。
【００３７】
ステップＳ７において、計測出力値が基準出力値以下である場合には、ステップＳ１１において、制御部２は、計測出力値が現在の基準出力値から所定の減少量を減算した値（基準出力値−７．５ｍＶ）以下であるか否かを判断する。計測出力値が（基準出力値−７．５ｍＶ）以下である場合には、ステップＳ１２においてカウントＢに１を加算して、ステップＳ１０に進む。また、ステップＳ１１において、計測出力値が（基準出力値−７．５ｍＶ）より大きい場合には、カウントＢに１を加算せずに、ステップＳ１０に進む。この結果、１時間後毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量以上の減少量で減少していると判断した回数（減少回数）が、カウントＢとして計測される。
【００３８】
ステップＳ１０における基準出力値および警報しきい値の補正処理としては、図４に示すように、まず、ステップＳ２１において、制御部２は、ステップＳ６（図３参照）で計測された判断回数が７２回であるか否かを判断し、判断回数が７２回でない場合には、ステップＳ２９に進む。
【００３９】
判断回数が７２回である場合には、ステップＳ２２において、制御部２は、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ９（図３参照）で計測されたカウントＡ（増加回数）の割合が６０／７２（第１の割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントＡの割合が６０／７２以上である場合には、制御部２は、計測出力値が増加傾向にあると判断して、ステップＳ２３において、現在の基準出力値に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算するとともに、ステップＳ２４において、現在の警報しきい値に２．５ｍＶを加算する。これにより、計測出力値が増加傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に上方に更新（補正）される。
【００４０】
そして、ステップＳ２５では、制御部２は、計測回数をリセットする。これにより、３日間の判断期間（７２回の判断回数）における基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、図３のステップＳ５に進み、次回の判断期間に移行し、１時間経過後に再度計測出力値が取得される。この結果、次回の判断期間においては、制御部２により、上方に更新された補正後の基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ２の警報出力判断処理や基準出力値および警報しきい値の更新処理と並行して行われる警報出力制御において、上方に更新された補正後の警報しきい値（警報値）が用いられる。
【００４１】
ステップＳ２２において、判断回数に対するカウントＡ（増加回数）の割合が６０／７２未満である場合には、ステップＳ２６において、制御部２は、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ１２（図３参照）で計測されたカウントＢ（減少回数）の割合が６０／７２（第２の割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントＢの割合が６０／７２以上である場合には、制御部２は、計測出力値が減少傾向にあると判断して、ステップＳ２７において、現在の基準出力値から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算するとともに、ステップＳ２８において、現在の警報しきい値から２．５ｍＶを減算する。これにより、計測出力値が減少傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に下方に更新（補正）される。そして、ステップＳ２５に進む。この結果、次回の判断期間においては、制御部２により、下方に更新された補正後の基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ２の警報出力判断処理や警報出力制御において、下方に更新された補正後の警報しきい値（警報値）が用いられる。
【００４２】
また、ステップＳ２６において、判断回数に対するカウントＢ（減少回数）の割合が６０／７２未満である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に補正されずに、ステップＳ２５に進む。そして、次回の判断期間においては、制御部２により、前回の判断期間において用いられた基準出力値と同じ基準出力値に基づいて、再度、計測出力値が増加傾向または減少傾向であるかが判断される。また、ステップＳ２の警報出力判断処理や警報出力制御において、前回の判断期間において用いられた警報しきい値と同じ警報しきい値が用いられる。
【００４３】
上記ステップＳ２１〜Ｓ２４およびＳ２６〜Ｓ２８においては、通常の場合の補正処理として、計測出力値の変化傾向の判断条件が緩和されずに基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。一方、以下のステップＳ２９〜Ｓ３６においては、初期出力値（０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合の補正処理として、判断条件が緩和されて基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。
【００４４】
すなわち、ステップＳ２１において、判断回数が７２回でないと判断された場合には、ステップＳ２９において、制御部２は、ステップＳ６で計測された判断回数が４８回（緩和判断回数）であるか否かを判断する。判断回数が４８回でない場合には、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、ステップＳ５に進み、１時間経過後に再度計測出力値が取得される。
【００４５】
ステップＳ２９において、判断回数が４８回である場合には、ステップＳ３０において、制御部２は、基準出力値が初期出力値よりも小さいか否かを判断し、基準出力値が初期出力値以上である場合には、ステップＳ３４に進む。基準出力値が初期出力値よりも小さい場合には、ステップＳ３１に進み、制御部２は、緩和判断回数（４８回）に対して、ステップＳ９で計測されたカウントＡ（増加回数）の割合が２４／４８（第１の緩和割合）以上であるか否かを判断する。緩和判断回数に対するカウントＡの割合が２４／４８未満である場合には、制御部２により緩和された判断条件であっても計測出力値が増加傾向にないと判断されて、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了する。そして、ステップＳ５に進む。
【００４６】
また、緩和判断回数に対するカウントＡの割合が２４／４８以上である場合には、制御部２は、計測出力値が初期出力値に戻す側に増加傾向にあると判断して、ステップＳ３２において、現在の基準出力値に２．５ｍＶを加算するとともに、ステップＳ３３において、現在の警報しきい値に２．５ｍＶを加算する。これにより、基準出力値を初期出力値に戻す側に大きくする場合で、かつ、制御部２により緩和された判断条件に基づいて計測出力値が増加傾向であると判断された場合には、基準出力値および警報しきい値が共に上方に更新（補正）される。そして、ステップＳ２５において計測回数がリセットされることによって、２日間の緩和判断期間（４８回の緩和判断回数）における基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、ステップＳ５に進む。
【００４７】
ステップＳ３０において、基準出力値が初期出力値以上である場合には、ステップＳ３４において、制御部２は、緩和判断回数（４８回）に対して、ステップＳ１２で計測されたカウントＢ（減少回数）の割合が２４／４８（第２の緩和割合）以上であるか否かを判断する。緩和判断回数に対するカウントＢの割合が２４／４８未満である場合には、制御部２により緩和された判断条件であっても計測出力値が減少傾向にないと判断されて、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了する。そして、ステップＳ５に進む。
【００４８】
緩和判断回数に対するカウントＢの割合が２４／４８以上である場合には、制御部２は、計測出力値が初期出力値に戻す側に減少傾向にあると判断して、ステップＳ３５において、現在の基準出力値から２．５ｍＶを減算するとともに、ステップＳ３６において、現在の警報しきい値から２．５ｍＶを減算する。これにより、基準出力値を初期出力値に戻す側に小さくする場合で、かつ、制御部２により緩和された判断条件に基づいて計測出力値が減少傾向であると判断された場合には、基準出力値および警報しきい値が共に下方に更新（補正）される。そして、ステップＳ２５に進む。
【００４９】
このように、ステップＳ２９〜Ｓ３６において、判断条件を緩和する場合の基準出力値および警報しきい値の補正が行われる。
【００５０】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５１】
第１実施形態では、上記のように、計測出力値が基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う制御部２を設ける。これにより、計測出力値と、計測出力値の増加傾向または減少傾向（変化傾向）が反映された基準出力値とに基づいて、基準出力値および警報しきい値の補正が必要か否かが判断されるので、一時的な計測出力値の変動があったとしても、計測出力値が変化傾向を示さなければ、警報しきい値の補正が行われることはない。この結果、一時的な変動に起因して警報しきい値の補正の要否が左右されるのを抑制することができるので、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくした状態で警報しきい値の補正を行うことができる。また、警報しきい値だけでなく、計測出力値の変化傾向を判断するための基準となる基準出力値も補正により変化（増減）させることによって、計測出力値の変化傾向が反映された基準出力値に基づいて、計測出力値の変化傾向を新たに判断することができる。これにより、計測出力値の変化傾向を正確に把握することができるので、計測出力値の変化傾向に基づく基準出力値および警報しきい値の両方の補正をより正確に行うことができる。これらの結果、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。また、正確に補正された警報しきい値に基づいて適切に警報を出力することができる。なお、警報しきい値だけでなく基準出力値も変化（増減）させる補正を行うことは、計測対象のガス以外のガスや水分の影響により、計測出力値が変動しやすい半導体式ガス検知素子からなるガス検出部１において、特に有効である。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部２を、３日（所定の判断期間）毎に計測出力値が基準出力値に対して増加傾向または減少傾向を示しているか否かを判断することによって、所定の判断期間単位で基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成する。これにより、所定の判断期間を設けずに、計測の都度計測出力値の変化傾向を判断する場合と異なり、一時的な計測出力値の変動によって計測出力値の変化傾向が判断されてしまうのを効果的に抑制することができる。これにより、計測出力値の一時的な変動による影響をより小さくすることができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部２を、３日（所定の判断期間）内で、計測出力値が基準出力値に対して増加または減少しているか否かを判断した所定の判断回数（７２回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量（７．５ｍＶ）以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が第１の割合（６０／７２）以上である場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正を行うように構成する。また、制御部２を、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量（７．５ｍＶ）以上の減少量で減少していると判断した回数が所定の判断回数に対して第２の割合（６０／７２）以上である場合に、計測出力値が減少傾向を示していると判断して、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行うように構成する。これにより、所定の判断期間内で計測出力値が増加傾向または減少傾向を示していると容易に判断することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、上記のように、第１の割合および第２の割合（６０／７２）に基づいて計測出力値の増加傾向および減少傾向をそれぞれ判断することによって、計測出力値にある程度の一時的な変動があったとしても、その一時的な変動を除いた計測出力値が第１の割合および第２の割合以上であれば、計測出力値が増加傾向および減少傾向であるとそれぞれ判断されるので、計測出力値の一時的な変動のみに起因して計測出力値が増加傾向および減少傾向であると判断されてしまうのをより確実に抑制することができる。この結果、より確実に計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部２を、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成する。これにより、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合のような、基準出力値および警報しきい値の補正を行う必要性が高い場合において、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすくすることができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、上記のように、増加更新値および減少更新値（２．５ｍＶ）を、所定の増加量および所定の減少量（７．５ｍＶ）よりもそれぞれ小さくすることによって、基準出力値および警報しきい値の両方に対する補正を徐々に行うことができるので、計測出力値の変化傾向に緩やかに対応させることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、図１、図５および図６を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合に判断条件を緩和した第１実施形態とは異なり、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上変化した場合に判断条件を緩和する場合について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００５８】
図１に示すように、第２実施形態によるガス警報器２００は、制御部２０２を備えている。なお、制御部２０２は、本発明の「補正手段」の一例である。
【００５９】
ここで、半導体式ガス検知素子から構成されるガス検出部１は、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上大きくなった場合に、ガス検出部１の計測出力値のみならず、ガス検出部１の検出感度（計測出力値の変化率）も上昇するような出力特性を有している。また、ガス検出部１は、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上小さくなった場合には、ガス検出部１の計測出力値のみならず、ガス検出部１の検出感度も低下するような出力特性を有している。
【００６０】
そこで、第２実施形態では、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上変化する場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の両方の補正を行うように構成されている。
【００６１】
具体的な制御としては、計測出力値が初期出力値に対して３０ｍＶ（所定の変化量）以上５０ｍＶ以下で大きく（（初期出力値＋３０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値＋５０ｍＶ））、かつ、計測出力値が基準出力値に対して２．５ｍＶ（緩和増加量）以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、判断回数（７２回）に対して３６／７２（５０％）（第３の緩和割合）以上である場合には、制御部２０２は計測出力値が増加傾向を示していると判断するように構成されている。そして、制御部２０２は、計測出力値が増加傾向を示していると判断した場合には、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶを加算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるように補正（上方更新）を行うように構成されている。
【００６２】
また、計測出力値が初期出力値に対して３０ｍＶ（所定の変化量）以上５０ｍＶ以下で小さく（（初期出力値−５０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値−３０ｍＶ））、かつ、計測出力値が基準出力値に対して２．５ｍＶ（緩和減少量）以上の減少量で減少していると判断した回数の割合が、判断回数（７２回）に対して３６／７２（５０％）（第４の緩和割合）以上である場合には、制御部２０２は計測出力値が減少傾向を示していると判断するように構成されている。そして、制御部２０２は、計測出力値が減少傾向を示していると判断した場合には、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶを減算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正（下方更新）を行うように構成されている。
【００６３】
つまり、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量（３０ｍＶ）以上変化した場合には、所定の増加量および所定の減少量が７．５ｍＶから２．５ｍＶに小さくなる点と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合が６０／７２（＝約８３％）から３６／７２（＝５０％）に小さくなる点との２点において判断条件が緩和されることによって、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすい状態になっている。
【００６４】
また、第２実施形態では、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に対して故障変化量よりも大きく変化する場合には、ガス検出部１が異常であると判断して、故障警報を出力するように構成されている。
【００６５】
具体的な制御としては、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に対して故障変化量（５０ｍＶ）よりも大きい（計測出力値＞（初期出力値＋５０ｍＶ））と判断した回数の割合が、判断回数（７２回）に対して３６／７２（５０％）（第１の故障割合）以上であると判断した場合には、ガス検出部１が異常であると判断して、故障警報を出力するように構成されている。また、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に対して故障変化量よりも小さい（計測出力値＜（初期出力値−５０ｍＶ））と判断した回数の割合が、判断回数（７２回）に対して３６／７２（５０％）（第２の故障割合）以上であると判断した場合には、ガス検出部１が異常であると判断して、故障警報を出力するように構成されている。
【００６６】
なお、第２実施形態におけるガス警報器２００のその他の構成については、上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
次に、図５および図６を参照して、第２実施形態によるガス警報器２００の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理について説明する。なお、図５および図６のフロー図では、「基準出力値」を「基準値」とし、「計測出力値」を「計測値」とし、「警報しきい値」を「警報値」としてそれぞれ省略して記載している。
【００６８】
まず、図５に示すように、ステップＳ３１〜Ｓ３７において、上記第1実施形態のステップＳ１〜Ｓ７（図３参照）と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ３７において、計測出力値が基準出力値よりも大きい場合には、ステップＳ３８に進み、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に故障変化量（５０ｍＶ）を加算した値（初期出力値＋５０ｍＶ）よりも大きいか否かを判断する。計測出力値が（初期出力値＋５０ｍＶ）よりも大きい場合には、ステップＳ３９において、制御部２０２は、カウントａ１に１を加算して、図６に示すステップＳ６１に進み、基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。この結果、１時間後毎に、計測出力値が初期出力値に故障変化量を加算した値よりも大きいと判断した回数が、カウントａ１として計測される。
【００６９】
また、計測出力値が（初期出力値＋５０ｍＶ）以下の場合には、ステップＳ４０において、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値に所定の変化量（３０ｍＶ）を加算した値以上（（初期出力値＋３０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値＋５０ｍＶ））であるか否かを判断する。計測出力値が（初期出力値＋３０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値＋５０ｍＶ）を満たす場合には、ステップＳ４１において、制御部２０２は、計測出力値が基準出力値に緩和増加量（２．５ｍＶ）を加算した値（基準出力値＋２．５ｍＶ）以上であるか否かを判断する。計測出力値が（基準出力値＋２．５ｍＶ）以上である場合には、ステップＳ４２において、制御部２０２は、カウントａ２に１を加算して、ステップＳ６１に進む。また、計測出力値が（基準出力値＋２．５ｍＶ）未満である場合には、カウントａ２に１を加算せずに、ステップＳ６１に進む。この結果、１時間後毎に、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量（３０ｍＶ）以上で大きく、かつ、計測出力値が基準出力値に対して緩和増加量以上の増加量で増加していると判断した回数が、カウントａ２として計測される。
【００７０】
また、計測出力値が（初期出力値＋３０ｍＶ）未満の場合には、ステップＳ４３およびＳ４４において、上記第１実施形態のステップＳ８およびＳ９（図３参照）と同様に、１時間後毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の増加量（７．５ｍＶ）以上の増加量で増加していると判断した回数が、カウントＡとして計測されて、ステップＳ６１に進む。
【００７１】
ステップＳ３７において、計測出力値が基準出力値以下の場合には、図６に示すステップＳ４５において、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値から故障変化量（５０ｍＶ）を減算した値（初期出力値−５０ｍＶ）よりも小さいか否かを判断する。計測出力値が（初期出力値−５０ｍＶ）よりも小さい場合には、ステップＳ４６において、制御部２０２は、カウントｂ１に１を加算して、ステップＳ６１に進む。この結果、１時間後毎に、計測出力値が初期出力値から故障変化量を減算した値よりも小さいと判断した回数が、カウントｂ１として計測される。
【００７２】
また、計測出力値が（初期出力値−５０ｍＶ）以上の場合には、ステップＳ４７において、制御部２０２は、計測出力値が初期出力値から所定の変化量（３０ｍＶ）を減算した値以下（（初期出力値−５０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値−３０ｍＶ））であるか否かを判断する。計測出力値が（初期出力値−５０ｍＶ）≦計測出力値≦（初期出力値−３０ｍＶ）を満たす場合には、ステップＳ４８において、制御部２０２は、計測出力値が基準出力値から緩和減少量（２．５ｍＶ）を減算した値（基準出力値−２．５ｍＶ）以下であるか否かを判断する。計測出力値が（基準出力値−２．５ｍＶ）以下である場合には、ステップＳ４９において、制御部２０２は、カウントｂ２に１を加算して、ステップＳ６１に進む。また、計測出力値が（基準出力値−２．５ｍＶ）より大きい場合には、カウントｂ２に１を加算せずに、ステップＳ６１に進む。この結果、１時間後毎に、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量（３０ｍＶ）以上で小さく、かつ、計測出力値が基準出力値に対して緩和減少量以上の減少量で減少していると判断した回数が、カウントｂ２として計測される。
【００７３】
また、計測出力値が（初期出力値−３０ｍＶ）よりも大きい場合には、ステップＳ５０およびＳ５１において、上記第１実施形態のステップＳ１１およびＳ１２（図３参照）と同様に、１時間後毎に、計測出力値が基準出力値に対して所定の減少量（７．５ｍＶ）以上の減少量で減少していると判断した回数が、カウントＢとして計測されて、ステップＳ６１に進む。
【００７４】
第２実施形態の基準出力値および警報しきい値の補正処理としては、まず、ステップＳ６１において、上記第１実施形態のステップＳ２１（図４参照）と同様の処理が行われる。そして、判断回数が７２回でない場合には、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、図５に示すステップＳ３５（上記第1実施形態のステップＳ５（図３参照）と同様）に進み、制御部２０２により、１時間経過後に再度計測出力値が取得される。
【００７５】
また、判断回数が７２回である場合には、ステップＳ６２において、制御部２０２は、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ３９（図５参照）で計測されたカウントａ１の割合が３６／７２（第１の故障割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントａ１の割合が３６／７２以上である場合には、制御部２０２は、ガス検出部１が異常であると判断して、ステップＳ６３において、故障警報を出力して、本更新処理を終了する。
【００７６】
また、判断回数に対するカウントａ１の割合が３６／７２未満である場合には、制御部２０２は、ステップＳ６４において、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ４２（図５参照）で計測されたカウントａ２の割合が３６／７２（第３の緩和割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントａ２の割合が３６／７２未満である場合には、ステップＳ６５において、制御部２０２は、上記第１実施形態のステップＳ２２（図４参照）と同様に、判断回数に対するカウントＡの割合が６０／７２以上であるか否かを判断する。そして、ステップＳ６４において、判断回数に対するカウントａ２の割合が３６／７２以上である場合、および、ステップＳ６５において、判断回数に対するカウントＡの割合が６０／７２以上である場合には、制御部２０２は、計測出力値が増加傾向にあると判断して、ステップＳ６６およびＳ６７において、上記第１実施形態のステップＳ２３およびＳ２４（図４参照）と同様の処理がそれぞれ行われる。これにより、計測出力値が増加傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に上方に更新（補正）される。
【００７７】
そして、ステップＳ６８では、制御部２０２は、上記第１実施形態のステップＳ２５（図４参照）と同様に、計測回数をリセットする。これにより、基準出力値および警報しきい値の補正処理が終了して、図５のステップＳ３５に進む。
【００７８】
ステップＳ６５において、判断回数に対するカウントＡの割合が第１の割合（６０／７２）未満であると判断した場合には、ステップＳ６９において、制御部２０２は、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ４６で計測されたカウントｂ１の割合が３６／７２（第２の故障割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントｂ１の割合が３６／７２以上である場合には、制御部２０２は、ガス検出部１が異常であると判断して、ステップＳ６３において、故障警報を出力して、本更新処理を終了する。
【００７９】
また、判断回数に対するカウントｂ１の割合が３６／７２未満である場合には、制御部２０２は、ステップＳ７０において、判断回数（７２回）に対して、ステップＳ４９で計測されたカウントｂ２の割合が３６／７２（第４の緩和割合）以上であるか否かを判断する。判断回数に対するカウントｂ２の割合が３６／７２未満である場合には、ステップＳ７１において、制御部２０２は、上記第１実施形態のステップＳ２６（図４参照）と同様に、判断回数に対するカウントＢの割合が６０／７２以上であるか否かを判断する。そして、ステップＳ７０において、判断回数に対するカウントｂ２の割合が３６／７２以上である場合、および、ステップＳ７１において、判断回数に対するカウントＢの割合が６０／７２以上である場合には、制御部２０２は、計測出力値が減少傾向にあると判断して、ステップＳ７２およびＳ７３において、上記第１実施形態のステップＳ２７およびＳ２８（図４参照）と同様の処理がそれぞれ行われる。これにより、計測出力値が減少傾向である場合には、基準出力値および警報しきい値が共に下方に更新（補正）される。そして、ステップＳ６８に進む。
【００８０】
また、ステップＳ７１において、判断回数に対するカウントＢの割合が６０／７２未満である場合には、基準出力値および警報しきい値の更新が行われずに、ステップＳ６８に進む。
【００８１】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８２】
第２実施形態では、上記のように、計測出力値が基準出力値に対して増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を増加させるとともに、計測出力値が基準出力値に対して減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方を減少させるように補正を行う制御部２０２を設ける。これにより、上記第１実施形態と同様に、計測出力値の一時的な変動による影響を小さくして警報しきい値の正確な補正を行うことができる。
【００８３】
また、第２実施形態では、上記のように、制御部２０２を、計測出力値が初期設定された基準出力値である初期出力値に対して所定の変化量（３０ｍＶ）以上変化した場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和した状態で、基準出力値および警報しきい値の補正を行うように構成する。これにより、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上変化する場合のような、基準出力値および警報しきい値の補正を行う必要性が高い場合において、基準出力値および警報しきい値の補正が行われやすくすることができる。
【００８４】
また、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、図１、図７および図８を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、現在の基準出力値および現在の警報しきい値に対して更新値（２．５ｍＶ）を加算または減算することによって補正した上記第１および第２実施形態とは異なり、初期出力値および初期警報しきい値に対して算出された変動値を加算することによって補正する場合について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００８６】
図１に示すように、第３実施形態によるガス警報器３００は、制御部３０２を備えている。なお、制御部３０２は、本発明の「補正手段」の一例である。
【００８７】
第３実施形態では、制御部３０２は、計測出力値が増加傾向または減少傾向（変化傾向）にある場合に、基準出力値および警報しきい値を、計測出力値から初期出力値を減算した値（変動値）に基づいてそれぞれ算出（補正）するように構成されている。
【００８８】
具体的な制御としては、制御部３０２は、計測出力値が基準出力値に所定の増加量を加算した値（基準出力値＋７．５ｍＶ）以上である場合に、計測出力値から初期出力値を減算した値△１（正の値または負の値）を算出するように構成されている。そして、計測出力値が増加傾向にあると判断した際に、初期出力値に△１の平均値を加算することによって、基準出力値を上方更新（補正）するとともに、初期警報しきい値に△１の平均値を加算することによって、警報しきい値を上方更新（補正）するように構成されている。この際、計測出力値の増加傾向による補正後の基準出力値および警報しきい値は、それぞれ、補正前の基準出力値および警報しきい値よりも大きくなる（増加する）。
【００８９】
同様に、制御部３０２は、計測出力値が基準出力値から所定の減少量を減算した値（基準出力値−７．５ｍＶ）以下である場合に、計測出力値から初期出力値を減算した値△２（正の値または負の値）を算出するように構成されている。そして、計測出力値が減少傾向にあると判断した際に、初期出力値に△２の平均値を加算することによって、基準出力値を下方更新するとともに、初期警報しきい値に△２の平均値を加算することによって、警報しきい値を下方更新するように構成されている。この際、計測出力値の減少傾向による補正後の基準出力値および警報しきい値は、それぞれ、補正前の基準出力値および警報しきい値よりも小さくなる（減少する）。
【００９０】
なお、第３実施形態におけるガス警報器３００のその他の構成については、上記第１実施形態と同様である。
【００９１】
次に、図７および図８を参照して、第３実施形態によるガス警報器３００の基準出力値および警報しきい値の更新に関する制御処理について説明する。なお、図７および図８のフロー図では、「基準出力値」を「基準値」とし、「計測出力値」を「計測値」とし、「警報しきい値」を「警報値」とし、「初期出力値」を「初期値」とし、「初期警報しきい値」を「初期警報値」としてそれぞれ省略して記載している。
【００９２】
まず、図７に示すように、上記第1実施形態のステップＳ１〜Ｓ９と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ９（計測出力値が増加していると判断した場合）においてカウントＡに１を加算した後に、ステップＳ９ａにおいて、制御部３０２は、計測出力値から初期出力値を減算した値△１を算出する。そして、ステップＳ１０ａに進み、図８に示す基準出力値および警報しきい値の補正処理が行われる。また、上記第1実施形態のステップＳ１１およびＳ１２と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ１２（計測出力値が減少していると判断した場合）においてカウントＢに１を加算した後に、ステップＳ１２ａにおいて、制御部３０２は、計測出力値から初期出力値を減算した値△２を算出する。そして、ステップＳ１０ａに進む。
【００９３】
ステップＳ１０ａにおける基準出力値および警報しきい値の補正処理としては、図８に示すように、まず、上記第1実施形態のステップＳ２１およびＳ２２と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ２２において、判断回数（７２回）に対するカウントＡの割合が６０／７２以上である場合には、制御部３０２は、計測出力値が増加傾向にあると判断して、ステップＳ２２ａにおいて、△１の平均値（＝（Σ△１／Ａ））を算出する。その後、制御部３０２は、ステップＳ２３ａにおいて、初期出力値に△１の平均値を加算することにより基準出力値を上方更新するとともに、ステップＳ２４ａにおいて、初期警報しきい値に△１の平均値を加算することにより警報しきい値を上方更新する。そして、ステップＳ２５に進み、上記第1実施形態の制御処理と同様の処理が行われる。
【００９４】
また、上記第1実施形態のステップＳ２６と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ２６において、判断回数に対するカウントＢの割合が６０／７２以上である場合には、制御部３０２は、計測出力値が減少傾向にあると判断して、ステップＳ２６ａにおいて、△２の平均値（＝（Σ△２／Ｂ））を算出する。その後、制御部３０２は、ステップＳ２７ａにおいて、初期出力値に△２の平均値を加算することにより基準出力値を下方更新するとともに、ステップＳ２８ａにおいて、初期警報しきい値に△２の平均値を加算することにより警報しきい値を下方更新する。そして、ステップＳ２５に進む。
【００９５】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９６】
第３実施形態では、上記のように、制御部３０２を、計測出力値が増加傾向または減少傾向にある場合に、基準出力値を、初期出力値と計測出力値から初期出力値を減算した値（△１または△２）の平均値とに基づいて算出（補正）するとともに、警報しきい値を、初期警報しきい値と、計測出力値と計測出力値から初期出力値を減算した値の平均値とに基づいて算出するように構成する。これにより、基準出力値および警報しきい値に対して、現状のガス検出部１の出力特性に合わせた補正をより正確に行うことができる。
【００９７】
また、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９９】
たとえば、上記第１実施形態では、制御部２が３日間（７２時間）の判断期間（所定の判断期間）または２日間（４８時間）の判断期間（緩和判断期間）で計測出力値の変化傾向を判断し、上記第２および第３実施形態では、制御部２０２（３０２）が３日間の判断期間で計測出力値の変化傾向を判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の判断期間および緩和判断期間は、それぞれ、３日および２日に限られず、たとえば、半日、１日または４日以上でもよい。この際、緩和判断期間は所定の判断期間よりも短くなる。
【０１００】
また、上記第１実施形態では、制御部２が７２回（所定の判断回数）または４８回（緩和判断回数）に亘る計測出力値の変化傾向を判断し、上記第２および第３実施形態では、制御部２０２（３０２）が７２回（所定の判断回数）に亘る計測出力値の変化傾向を判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の判断回数および緩和判断回数は、それぞれ、７２回および４８回に限られない。この際、緩和判断回数は所定の判断回数よりも少なくなる。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部２（２０２、３０２）が、所定の判断回数（７２回）に対して、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の増加量）以上の増加量で増加していると判断した回数の割合が、６０／７２（第１の割合）以上である場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断し、計測出力値が基準出力値に対して７．５ｍＶ（所定の減少量）以上の減少量で減少していると判断した回数が、６０／７２（第２の割合）以上である場合に、計測出力値が減少傾向を示していると判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の増加量および所定の減少量は、７．５ｍＶ以外でもよく、その際、所定の増加量と所定の減少量とを異ならせてもよい。また、第１の割合および第２の割合は、６０／７２以外でもよく、その際、第１の割合と第２の割合とを異ならせてもよい。同様に、第１実施形態における第１の緩和割合および第２の緩和割合は、２４／４８以外でもよく、その際、第１の緩和割合と第２の緩和割合とを異ならせてもよい。また、第２実施形態における第１の故障割合、第３の緩和割合、第２の故障割合および第４の緩和割合は、３６／７２以外でもよく、その際、それらを異ならせてもよい。この際、第１の緩和割合および第３の緩和割合は、第１の割合よりも小さくなるとともに、第２の緩和割合および第４の緩和割合は、第２の割合よりも小さくなる。さらに、第２実施形態における緩和増加量および緩和減少量は、２．５ｍＶ以外でもよく、その際、緩和増加量と緩和減少量とを異ならせてもよい。この際、緩和増加量および緩和減少量は、それぞれ、所定の増加量および所定の減少量よりも小さくなる。
【０１０２】
また、上記第１および第２実施形態では、制御部２（２０２）が、計測出力値が増加傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方に２．５ｍＶ（増加更新値）を加算するとともに、計測出力値が減少傾向を示している場合に、基準出力値および警報しきい値の両方から２．５ｍＶ（減少更新値）を減算する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、増加更新値および減少更新値は、２．５ｍＶ以外でもよく、その際、増加更新値と減少更新値とを異ならせてもよい。
【０１０３】
また、上記第１および第２実施形態では、基準出力値および警報しきい値の両方に同一の更新値（２．５ｍＶ）を加算または減算することによって、基準出力値および警報しきい値をそれぞれ補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、基準出力値に加算または減算する更新値と、警報しきい値に加算または減算する更新値とを異ならせてもよい。また、上記第３実施形態では、初期出力値および初期警報しきい値の両方に同一の更新値（△１の平均値または△２の平均値）を加算することによって、基準出力値および警報しきい値をそれぞれ補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、初期出力値に加算する更新値と、初期警報しきい値に加算する更新値とを異ならせてもよい。
【０１０４】
また、上記第１および第２実施形態では、増加更新値および減少更新値（２．５ｍＶ）を所定の増加量および所定の減少量（７．５ｍＶ）よりも小さくした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、増加更新値および減少更新値は、それぞれ、所定の増加量以上および所定の減少量以上であってもよい。なお、基準出力値および警報しきい値の両方が過度に補正されるのを抑制するためには、増加更新値および減少更新値は、それぞれ、所定の増加量以下および所定の減少量以下であるのが好ましい。
【０１０５】
また、上記第２実施形態では、カウントａ１、ａ２、Ａ、ｂ１、ｂ２およびＢの各々を互いに関連付けない例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、カウントａ１、ａ２、Ａ、ｂ１、ｂ２およびＢの各々を互いに関連付けてもよい。たとえば、カウントａ１とａ２との合計の割合が判断回数に対して所定の割合以上である場合に、制御部は計測出力値が増加傾向にあると判断し、カウントｂ１とｂ２との合計の割合が判断回数に対して所定の割合以上である場合に、制御部は計測出力値が減少傾向にあると判断するように構成してもよい。
【０１０６】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部２（２０２、３０２）により計測出力値が増加傾向または減少傾向（変化傾向）にあると判断された場合には、常に基準出力値および警報しきい値を補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部により計測出力値が変化傾向にあると判断された場合であっても、基準出力値および警報しきい値を補正しない場合があってもよい。たとえば、制御部により、計測出力値が変化傾向にあると判断された場合で、かつ、初期出力値以下になるように基準出力値が補正される場合には、基準出力値および警報しきい値の両方が補正される一方、計測出力値が変化傾向にあると判断された場合であっても、初期出力値よりも大きくなるように基準出力値が補正される場合には、基準出力値および警報しきい値の両方が補正されないように構成してもよい。この場合、初期出力値以下になるように基準出力値が補正されることによって、初期警報しきい値以下になるように警報しきい値も補正されて警報が出力されやすくなる一方、初期出力値より大きくなるようには基準出力値が補正されないことによって、初期警報しきい値より大きくなるようには警報しきい値は補正されない。この結果、警報が出力されやすくなるようには補正される一方、警報が出力されにくくなるようには補正されないので、警報を出力すべきメタンガス濃度であるにもかかわらず、警報が出力されない場合が生じるのを確実に抑制することが可能である。
【０１０７】
また、上記第１〜第３実施形態において、計測出力値の増加傾向または減少傾向（変化傾向）を判断する際に、ガス警報器１００（２００、３００）が配置される環境の温度や湿度も考慮するように構成してもよい。たとえば、気温が約１０℃以上約３５℃以下の場合や、湿度が約２ｇ／ｍ３以上約２０ｇ／ｍ３以下の場合にのみ、制御部がガス検出部から計測出力値を取得するとともに、取得した計測出力値を用いて、計測出力値の変化傾向を判断してもよい。これにより、温度や湿度により計測出力値が変動する半導体式ガス検知素子からなるガス検出部であっても、より正確に、計測出力値の変化傾向を判断することが可能である。また、たとえば、予め作成した温度−計測出力値テーブルや湿度−計測出力値テーブルを用いて、計測出力値自体を補正するとともに、補正された計測出力値を用いて、計測出力値の変化傾向を判断してもよい。
【０１０８】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部２（２０２、３０２）を、警報しきい値を超える計測出力値がガス検出部１から出力されたと判断した場合（警報時）に、警報を出力させるように構成した例のみを示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報しきい値を超えないものの、警報しきい値に近い計測出力値がガス検出部から出力された場合には、警報よりも緊急性がないものの注意を要することをユーザに対して報知するための注意報をガス警報器から出力するように構成してもよい。この注意報が出力される基準となる注意報しきい値としては、たとえば、警報しきい値の２/３の値として設定してもよい。
【０１０９】
また、上記第１実施形態では、制御部２を、初期出力値（０ｍＶ）に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を共に緩和するように構成し、上記第２実施形態では、制御部２０２を、計測出力値が初期出力値に対して所定の変化量以上変化した場合に、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を共に緩和するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件または計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件のいずれか一方のみを緩和してもよい。
【０１１０】
また、上記第２および第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合には、計測出力値が増加傾向を示していると判断する条件および計測出力値が減少傾向を示していると判断する条件を緩和してもよい。つまり、上記第２および第３実施形態において初期出力値に戻す側に基準出力値を変化させる補正を行う場合に、緩和判断回数を用いたり、第１の緩和割合および第２の緩和割合を用いてもよい。
【０１１１】
また、上記第１実施形態では、判断回数と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合との２つの判断条件を緩和し、上記第２実施形態では、所定の増加量および所定の減少量と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合との２つの判断条件を緩和した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、判断回数と、所定の増加量および所定の減少量との２つの判断条件を緩和してもよい。さらに、判断回数と、所定の増加量および所定の減少量と、増加傾向または減少傾向であると判断する際の割合との３つの判断条件のうちの１つの判断条件のみを緩和してもよいし、３つの判断条件の全てを緩和してもよい。
【０１１２】
また、上記第３実施形態では、初期出力値および初期警報しきい値に対して計測出力値から初期出力値を減算した値△１（△２）の平均値を加算することによって、基準出力値および警報しきい値の両方を更新（補正）する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、△１（△２）の平均値の代わりに、△１（△２）の最小値や、中間値、最大値などを用いてもよい。この際、基準出力値および警報しきい値が過度に補正されるのを抑制するために、△１（△２）の平均値か、または、△１（△２）の最小値を用いるのが好ましい。
【０１１３】
また、上記第１〜第３実施形態では、メタンガスを検出する半導体式ガス検知素子（ガス検出部１）を備えるガス警報器１００（２００、３００）に、本発明の補正手段（制御部２（２０２、３０２））を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、メタンガス以外のガスを検出する半導体式ガス検知素子を備えるガス警報器に、本発明の補正手段を適用してもよい。
【０１１４】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部２（２０２、３０２）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフロー図を用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベント毎に処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ガス検出部（半導体式ガス検知素子）
２、２０２、３０２  制御部（補正手段）
４  出力部（警報手段）
１００、２００、３００  ガス警報器
【図１】
2015219112.tif 000003
【図２】
2015219112.tif 000004
【図３】
2015219112.tif 000005
【図４】
2015219112.tif 000006
【図５】
2015219112.tif 000007
【図６】
2015219112.tif 000008
【図７】
2015219112.tif 000009
【図８】
2015219112.tif 000010