(57)【要約】【課題】  本発明は、搬送性に優れた放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供することを目的とする。【解決手段】放射線を発生させる放射線発生部１００と、放射線発生部１００を支持するアーム１０６と、アーム１０６を支持するとともに、アーム１０６を回動する支柱１０８とを備え、支柱１０８は、放射線発生部１００の少なくとも一部を収納する空間を有した収納部１１０を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、
前記放射線発生部を支持するアームと、
前記アームを支持するとともに、前記アームを回動する支柱とを備え、
前記支柱は、前記放射線発生部の少なくとも一部を収納する空間を有した収納部を有していることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記支柱は、前記アームの少なくとも一部を収納する空間を有したアーム収納部を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記アームは、前記支柱の上端部を支点として回動することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記支柱は、放射線遮蔽部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記収納部の内面は、放射線遮断部材で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記放射線遮断部材は、鉛パネル及びタングステンシートのいずれか１つであることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記放射線発生部の開口部が前記支柱を向いた状態で、前記放射線発生部は前記収納部に収納されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記放射線発生部の開口部が床面方向を向いた状態で、前記放射線発生部は前記収納部に収納されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記支柱を支持する支持脚部を備え、前記支持脚部は前記支柱に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記収納部に前記放射線発生部を収納した際、前記放射線発生部の回動をロックするロック機構を有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記収納部に収納した前記放射線発生部を覆うカバーを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記放射線発生部とともに床面を移動することができる移動部を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出する放射線検出装置と、検出されたデータに基づく画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構を有する放射線発生用装置及び放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線発生用装置は病院のレントゲン室等に設置され、その室内で使用されている。近年は移動型に優れた移動形放射線撮影装置も開発され、病室まで移動して放射線撮影を行うことも可能となっている。
【０００３】
そこで、移動形放射線撮影装置において、放射線発生部を支持するアームとアームを支持する支柱を挟み構造にすることが行われている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の移動形放射線撮影装置は、台車があり、アームと支柱が挟み構造であるため、搬送性に優れない。そのため、放射線発生用装置及び放射線撮影装置の改良が望まれる。
本発明は、搬送性に優れた放射線発生用装置及び放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明による放射線発生用装置は以下の構成を備える。放射線を発生させる放射線発生部と、放射線発生部を支持するアームと、アームを支持するとともに、アームを回動する支柱とを備え、支柱は、放射線発生部の少なくとも一部を収納する空間を有した収納部を有している。
【０００７】
また、放射線撮影装置は、前記放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出する放射線検出装置と、検出されたデータに基づく画像を表示する表示装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影装置によれば、操作者は容易に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る放射線発生用装置の外観を表す図。
【図２】本発明の実施例１に係る放射線発生用装置の一動作形態を表す図。
【図３】本発明の実施例１に係る放射線発生用装置の一収納形態を表す図。
【図４】本発明の実施例２に係る放射線発生用装置の外観を表す図。
【図５】本発明の実施例３に係る放射線発生用装置の外観を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明文の符号について、特に断りがない限りは実施形態の共通または類似部分について共通の符号を付することで、重複説明を省略するものとする。
【００１１】
図１は、本発明の放射線発生用装置（放射線撮影装置）の外観を示す図である。放射線発生用装置は、床面に設置された支持脚部１１２と、支持脚部１１２に対して鉛直方向に立置された支柱１０８と、支柱１０８に対して回動可能に設置されたアーム１０６と、アーム１０６に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１００とを有している。ここでは、放射線発生用装置を可能な限りコンパクトにするため、放射線発生用装置は画像を表示する表示装置を有していない形態を示す。なお、支柱１０８とアーム１０６は、放射線を発生させる放射線発生部１００を支持する支持機構として置き換えて表現することもできる。
【００１２】
放射線を発生させる放射線発生部１００は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備えている。開口部１０２は、放射線発生部１００から発生された放射線が通過することができる遮蔽されていない開口である。つまり、開口部１０２の開口方向が放射線の発生方向となる。
【００１３】
放射線発生部１００は、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、必要以外の放射線を遮蔽するため、ターゲットの電子入射側及び放射線放出側に放射線遮蔽部材を配置されている。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、例えば、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１４】
アーム１０６は、放射線発生部１００と支柱１０８とを繋ぐアームである。アーム１０６は、放射線発生部１００を支持し、所定の長さを有している。なお、アーム１０６は、アーム１０６の長手方向に伸縮する伸縮機構や、様々に折れ曲がる多関節機構でアーム１０６を回転させる回転機構を有していてもよい。アーム１０６を所定の方向に伸ばすことにより、放射線発生部１００を被検体側へせり出すことができる。
【００１５】
アーム１０６は、支柱１０８の上端を中心にして、回動することができる。具体的には、支柱１０８は、アーム１０６を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させるためのアームヒンジ部（図示しない。）を有している。例えば、支柱１０８の上端にアームヒンジ部を有している。アーム１０６は、所定の回動方向（Ａ方向）に関して約９０°の回動範囲がある。つまり、アームヒンジ部は、アーム１０６と支柱１０８を連結するとともに、アーム１０６を支柱１０８に対して開閉することができる機構である。アーム１０６を折り畳むと、アーム１０６は支柱１０８に対してほぼ平行な状態になる。
【００１６】
このように、アームヒンジ部を介して、アーム１０６を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させることにより、図１に示すように、アーム１０６が水平方向に伸びる形態から、アーム１０６を放射線発生部１００とともに収納する形態に変形させることができる。アーム１０６が水平方向に伸びる形態とは、放射線発生部１００を被検体側にせり出す状態である。アーム１０６を放射線発生部１００とともに収納する形態とは、アーム１０６を折り畳み、アーム１０６が支柱１０８に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部１００が床面付近に配置された状態である。なお、アーム１０６を放射線発生部１００とともに支柱１０８に収納する具体例は、後述する。
【００１７】
また、アーム１０６の先端には、放射線発生部１００が取り付けられている。アーム１０６の先端には、放射線発生部１００と連結され、放射線発生部１００を回動させる関節機構部１０４が備えられている。関節機構部１０４により、複数の回転軸に対して放射線発生部１００の角度が可変可能となっている。関節機構部１０４は、例えば油圧機構等により抵抗がかかるようになっており、操作者がある程度の力を加えることにより放射線発生部１００の角度を変えるようになっている。よって、操作者は放射線発生部１００がふらつかないようにして角度を変えることができる。
【００１８】
図１に示すように、関節機構部１０４は、アーム１０６を水平に起こした状態において、放射線発生部１００の上下左右の首振りを可能とし、撮影時の放射線発生部１００の位置決めの調整が可能となる。
【００１９】
具体的には、関節機構部１０４は、アーム１０６を水平に起こした状態において、アーム１０６の長手方向を中心軸にして、所定の回動方向（Ｂ方向）に放射線発生部１００を回動することができる。また、アーム１０６の長手方向に直交する方向を中心軸にして、所定の回動方向（Ｃ方向）に放射線発生部１００を回動することができる。このように、関節機構部１０４によって放射線発生部１００を複数の回転軸に対して回動させることができる。
【００２０】
放射線発生用装置は、支柱を支持する支持脚部１１２を備え、支持脚部１１２は支柱１０８に対して取り外し可能である。支持脚部１１２は、例えば在宅医療現場で放射線撮影を行う場合に布団の下に差し込んで使用することが可能である。本発明の放射線発生用装置を比較的低位置の放射線撮影に利用する場合に適した形態である。
【００２１】
支持脚部１１２は、コの字型もしくはＵ字型の形状である。支持脚部１１２は、放射線発生用装置のバランスを保つとともに、放射線発生部１００の直下（鉛直方向下側）に支持脚部１１２が設置されない形態を実現する。放射線発生部１００の直下（鉛直方向下側）には、放射線検出装置が設置される。つまり、支持脚部１１２が設置されない領域に放射線検出装置を設置することができる。
【００２２】
支持脚部１１２は、分割された複数の脚部を有していてもよい。複数の脚部は、それぞれ床面（若しくは寝台）に接触されている。複数の脚部は、放射線発生用装置のバランスを保つように、床面に置かれて設置されている。支持脚部１１２は、複数の脚部を変形させることによって、支持脚部１１２をコの字型もしくはＵ字型の形状にすることができる。撮影時では、図１に示すように、支持脚部１１２はコの字型もしくはＵ字型の形状となる。支持脚部１１２は、支持脚部１１２を構成する複数の脚部を折り畳むことができるように、複数の関節部を有していてもよい。
【００２３】
なお、支持脚部１１２は、複数の脚部を有している例を示したが、関節部がなく、１つの部材からなる支持脚部１１２が曲線状に曲がって構成される形態も複数の脚部の概念に含まれる。また、支持脚部１１２の複数の脚部は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。つまり、支持脚部１１２の複数の脚部は、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構（支柱１０８）を支持するものであれば、上記の形態のように適用可能である。
【００２４】
支柱１０８は、支柱１０８の筐体内に放射線発生部１００を収納する空間を有した収納部１１０と、アーム１０６を収納するための空間を有したアーム収納部１１４とを備えている。アーム収納部１１４は、アーム１０６とともに関節機構部１０４を収納することができる。
【００２５】
放射線発生部１００を収納する収納部１１０とアーム収納部１１４は、支柱１０８の筐体をくり抜くように支柱１０８の内部に構成されている。すなわち、収納部１１０とアーム収納部１１４は、放射線発生部１００とアーム１０６を収納できる程度の縦横長さと奥行きを持った溝部である。当該溝部は、支柱１０８の長手方向（鉛直方向）に沿って形成されている。また、溝部には、アーム１０６を回動させるアームヒンジ部が設置されている。収納部１１０は、放射線発生部１００の少なくとも一部を収納する空間を有している。収納部１１０は、放射線発生部１００全体を収納する空間を有していてもよい。アーム収納部１１４は、アーム１０６の少なくとも一部を収納する空間を有している。アーム収納部１１４は、アーム１０６全体を収納する空間を有していてもよい。
【００２６】
放射線発生部１００を収納する収納部１１０とアーム収納部１１４は、放射線発生部１００から発生された放射線を遮蔽する鉛などの放射線遮蔽部材で構成されている。例えば、収納部１１０とアーム収納部１１４の内面（溝部）には、放射線遮蔽部材が貼られている。
【００２７】
軽量化のため、収納部１１０とアーム収納部１１４は異なる放射線遮蔽部材で構成してもよい。例えば、アーム収納部１１４の内面（溝部）にはタングステンシートを貼る構成とし、収納部１１０の内面（溝部）には鉛パネルを貼る構成としてもよい。よって、操作者が収納部１１０に放射線発生部１００を収納すれば、放射線遮蔽部材によって放射線発生部１００からの放射線の漏えいを防ぐことができる。
【００２８】
ここで、支柱１０８に形成された収納部１１０に放射線発生部１００を収納する場合、操作者は、図１に示すように、関節機構部１０４を介してＢ方向及びＣ方向に放射線発生部１００を回動させる。すなわち、操作者がアーム１０６を折り畳んだ際、放射線発生部１００が収納部１１０に収まるように、放射線発生部１００を回動させる。
【００２９】
図２は、放射線発生用装置の一動作形態を表す図である。操作者がアーム１０６を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させるためのアームヒンジ部を介して、アーム１０６を回動させると図２に示す形態になる。ここで、アーム１０６をさらに支柱１０８側に回動させた場合、放射線発生部１００が収納部１１０に収納されるかどうか操作者が確認する。アーム１０６をさらに支柱１０８側に回動させた場合、放射線発生部１００が収納部１１０に収納される状態（放射線発生部１００が収納部１１０からはみ出さない状態）あれば、操作者はアーム１０６をさらに支柱１０８側に回動させる。放射線発生部１００が収納部１１０に収納されない状態（放射線発生部１００が収納部１１０からはみ出す状態）あれば、操作者は関節機構部１０４を介してＢ方向及びＣ方向に放射線発生部１００を回動させて調整し、放射線発生部１００が収納部１１０に収納される状態（放射線発生部１００が収納部１１０からはみ出さない状態）にする。そして、操作者はアーム１０６を支柱１０８側に回動させる。
【００３０】
図３は、放射線発生用装置の一収納形態を表す図である。操作者はアーム１０６を折り畳み、アーム１０６が支柱１０８に対してほぼ平行な状態になる。放射線発生部１００が床面付近に配置された状態である。この時、放射線発生部１００が収納部１１０に収納され、アーム１０６がアーム収納部１１４に収納される。放射線発生部１００とアーム１０６を収納した場合、放射線発生部１００とアーム１０６が支柱１０８と一体化する。
【００３１】
支柱１０８の収納部１１０に放射線発生部１００を収納した際、放射線発生部１００の回動をロックするロック機構を有している。ロック機構は、放射線の発生方向となる開口部１０２を支柱１０８の軸方向に向きに一致した時に放射線発生部１００の回動をロックする機構である。具体的には、ロック機構は、Ａ方向に回動させるためのアームヒンジ部と、Ｂ方向及びＣ方向に放射線発生部１００を回動させる関節機構部１０４をロックする。
【００３２】
これにより、収納部１１０に放射線発生部１００を収納するときには開口部１０２が支柱１０８を向いて固定され、放射線発生部１００が収納されるようになる。放射線発生部１００の収納方向は、放射線の発生方向となる開口部１０２が、外気に面する部分から隠れる方向である。放射線の発生方向となる開口部１０２が支柱１０８の収納部１１０に設けられた放射線遮蔽部材に向けられている。よって、放射線発生部１００から発生された放射線を遮蔽することができる。つまり、放射線発生部１００が収納部１１０に収納されれば、放射線遮蔽部材によって放射線の漏えいから保護することができ、安全性を保つことができる。
【００３３】
また、他の収納形態態として、放射線発生部１００の収納時からアーム１０６の回動時を通じて、開口部１０２の方向のロックを支柱１０８の床面方向としてもよい。この場合、放射線発生部１００は支柱１０８が立脚時には、開口部１０２は必ず床方向を向くこととなり、収納時からアーム１０６回転時を通じて、装置周囲にいる操作者に開口部１０２が向くことを防止することが可能となる。
【００３４】
また、支柱１０８は、放射線発生用装置を搬送する際に操作者が握るためのハンドル（図示しない。）を有していてもよい。例えば、支柱１０８の中央付近にハンドルが設置されている。操作者は、ハンドルを握るとともに、ハンドルを持ち上げることにより、放射線発生用装置を持ち運ぶことができる。
【００３５】
支柱１０８には、放射線発生部１００に電源を供給する電源部（図示しない。）が設置されていてもよい。具体的には、支柱１０８の下端に電源部が設置され、支柱１０８と電源部は一体化されている。電源部は、放射線発生部１００が設置される側（図１の正面側）の反対側（図１の背面側）に設置されている。電源部は、アーム１０６を折り畳んだときに、アーム１０６や放射線発生部１００によって干渉を受けない支柱１０８の側面に設置されている。
【００３６】
また、アーム１０６が折り畳まれ、アーム１０６が放射線発生部１００とともに収納された際、放射線発生部１００と電源部が床面に近い側にそれぞれ設置される。比較的重量がある放射線発生部１００と電源部が床面に近い位置にあるため、操作者はハンドルを用いて、放射線発生用装置を安定して持ち運ぶことができる。
【００３７】
支柱１０８は、支持脚部１１２に対して分離する分離機構（図示しない。）を有している。操作者は、支持脚部１１２に対して、支柱１０８を取り外すことができる。よって、操作者は、支持脚部１１２と支持脚部１１２以外の放射線発生用装置（放射線発生部１００、アーム１０６、支柱１０８、電源部の構成要素）を分離して持ち運びすることができる。
【００３８】
ここで、図４に示すように、支持脚部１１２と分離される支持脚部１１２以外の放射線発生用装置は、少なくとも、放射線発生部１００とアーム１０６と支柱１０８と電源部を有している。撮影時において、操作者は被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部１００を移動する必要があるが、電源部を移動する必要がない。そこで、上述した通り、アーム１０６には放射線発生部１００が設置され、支柱１１２には電源部が設置されている。このように、放射線発生部１００と電源部は、異なる構成要素にそれぞれ設置されている。
【００３９】
以上、本実施例の放射線発生用装置によれば、放射線を発生させる放射線発生部１００と、放射線発生部１００を支持するアーム１０６と、アーム１０６を支持するとともに、アーム１０６を回動する支柱１０８とを備え、支柱１０８は、放射線発生部１００の少なくとも一部を収納する空間を有した収納部１１０を有している。また、放射線撮影装置は、放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出する放射線検出装置と、検出されたデータに基づく画像を表示する表示装置とを備える。
【００４０】
言い換えれば、放射線を発生させる放射線発生部１００と、放射線発生部１００を支持するアーム１０６と、アーム１０６を床面から所定の高さに支持する支柱１０８とを備え、支柱１０８はその一部が中空であり、アーム１０６は支柱１０８の上端部を支点として回動され、支柱１０８の中空部分に放射線発生部１０８とともに収納可能である。
【００４１】
よって、本実施例の放射線発生用装置によれば、放射線発生部の収納性に優れており、搬送性に優れている。よって、操作者は容易に放射線発生用装置及び放射線撮影装置を搬送することができる。また、支持脚部１１２を取り外せばコンパクトに搬送や車載が可能である。支柱１０８に支持脚部１１２を取り付けるだけで、素早く放射線撮影態勢へ移行することが可能である。また、放射線発生部の開口部を放射線遮蔽部材で構成された支柱１０８に収納するため、放射線の漏えいを防止することができる。
【００４２】
なお、本実施例では、支柱１０８は、支柱１０８の筐体内に放射線発生部１００を収納する空間を有した収納部１１０と、アーム１０６を収納するための空間を有したアーム収納部１１４とを備えていた。支柱１０８は、支柱１０８の筐体内に放射線発生部１００を収納する空間を有した収納部１１０のみを有していてもよい。
【００４３】
次に実施例２について説明する。図４は、本発明の実施例２に係る放射線発生用装置の外観を表す図である。実施例１と異なる点は、収納部１１０に収納した放射線発生部１００を覆うカバー２００を有している点である。
【００４４】
図４（ａ）は、カバー２００を支柱１０８に装着する前の図であり、図４（ｂ）は、カバー２００を支柱１０８に装着した後の図である。カバー２００は、支柱１０８に係合することができるようになっており、収納部１１０に収納した放射線発生部１００を覆うことができる。カバー２００を支柱１０８に装着した放射線発生用装置が略四角柱となるように、カバー２００の形状が規定されている。
【００４５】
カバー２００は、放射線発生部１００から発生された放射線を遮蔽する鉛などの放射線遮蔽部材で構成されている。例えば、カバー２００の内面（放射線発生部１００側）には、放射線遮蔽部材が貼られている。
【００４６】
操作者は、収納部１１０に放射線発生部１００を収納するとともに、カバー２００で放射線発生部１００を覆う。よって、支柱１０８の放射線遮蔽部材とカバー２００の放射線遮蔽部材によって放射線発生部１００からの放射線の漏えいをより防ぐことができる。
【００４７】
具体的には、図４（ａ）に示すように、カバー２００は、複数の凸部２０２、２０４を有している。また、支柱１０８は、複数の凸部に対応する位置に複数の凹部１５２、１５４を有している。カバー２００に設置された凸部２０２は、支柱１０８に設置された凹部１５２に挿入される。カバー２００に設置された凸部２０４は、支柱１０８に設置された凹部１５４に挿入される。同様にして、複数の凸部は、凹部に挿入され、カバー２００が支柱１０８に係合される。このようにして、カバー２００を支柱１０８に装着することができる。
【００４８】
なお、上記では、複数の凸部と凹部を用いて支柱１０８を覆うカバー２００を説明したが、収納部１１０に収納した放射線発生部１００を覆うカバー２００であれば、変更可能である。例えば、支柱１０８の長手方向に溝が設けられ、収納部１１０に収納した放射線発生部１００を覆うカバー２００を支柱１０８に設けられた溝にスライドさせ、支柱１０８にカバー２００を装着する形態であってもよい。また、収納部１１０に収納した放射線発生部１００を覆うカバー２００が蝶番で支柱１０８に設置されていてもよい。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、支柱１０８にカバー２００を装着した状態では、放射線発生用装置は略四角柱となり、放射線発生用装置の搬送に適した状態となる。よって、操作者は放射線発生用装置を容易に且つ安全に搬送することができる。
【００５０】
なお、操作者が放射線発生用装置を搬送する場合、アーム１０６と放射線発生部１００を収納した支柱１０８をケース（図示しない。）に収納することにより保護する構成としてもよい。このケース（図示しない。）はハードケース、ソフトケースなどどちらでもよい。
【００５１】
次に実施例３について説明する。図５は、本発明の実施例３に係る放射線発生用装置の外観を表す図である。実施例１、２と異なる点は、放射線発生用装置が床面を移動することができる移動部を備えた点である。
【００５２】
図５は、本発明の放射線発生用装置において、図１における支持脚部１１２を取り外し、床面を移動する移動部３００を取り付けた場合を示す図である。放射線発生部１００、支柱１０８を含む部分の説明は、図１と同様であるので省略する。放射線発生用装置が移動部３００に装着された形態は、病室へ移動して撮影する場合に適した形態である。移動部３００の前部をベッド下の空間に差し込むことにより放射線発生部１００を被検体の患部により近づけることが可能となっている。
【００５３】
図５は、放射線発生用装置が移動可能な支持脚部の形態を示す。支持脚部は、放射線発生部１００とともに床面を移動する移動部３００である。具体的には、移動部３００は、床面に対して回転する車輪３０４を有している。車輪３０４は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に床面に置かれた状態である。車輪３０４を回転させることにより、移動部３００（放射線発生用装置）を前後方向に移動させることができる。
【００５４】
移動部３００には、支柱１０８を支持するための支持部３０８を有している。撮影時では支持部３０８は鉛直方向に立つように立設されている。支持部３０８は、所定の長さを有しており、支持部３０８の長手方向に伸縮する伸縮機構を有している。支持部３０８は、伸縮機構の伸縮を固定するロック部（図示しない。）を有していてもよい。ロック部で伸縮の固定を解除することにより、支持部３０８を伸縮することができる。
【００５５】
また、移動部３００は、支持部３０８を回動する回動機構３０６を有している。回動機構３０６により支持部３０８を前方に傾倒することができる。支持部３０８を回動することにより、支持部３０８を床面に平行な状態にすることができる。支持部３０８が収納されることにより、移動部３００をコンパクトにすることができる。
【００５６】
支持部材３０２は、放射線発生用装置を支える構成要素である。図５に示すように、放射線発生用装置において床面に接触する構成要素は、複数の車輪３０４である。移動部３００の支持部材３０２は、複数の車輪３０４を回転可能に支持する。そして、移動部３００の車輪３０４と支持部材３０２で放射線発生用装置を支持する。支持部材３０２によって、放射線発生用装置において床面に接触する面積を広げることができる。よって、例えば、放射線発生部１００を被検体の撮影部位に位置決めした場合であっても、支持部材３０２によって放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【００５７】
支持部３０８は、支柱１０８と取り外し可能に連結する連結部（図示しない。）を有している。具体的には、支持部３０８の上端部は、支柱１０８と連結する連結部を有している。連結部は、支持部３０８の上端部から上方に突出している部材である。支柱１０８は中空であり、支柱１０８の内側に上方に突出された連結部を収めることにより、図５に示すように、支柱１０８と移動部３００は連結される。
【００５８】
支持部３０８には、操作者が握るための取っ手３１０が備えられている。移動時や可搬時の持ち手として利用する。取っ手３１０は、撮影時に放射線発生部１００による放射線照射をコントロールするノートＰＣやタブレットＰＣを積載可能なトレーとしても利用することができる。
【００５９】
移動部３００は、放射線検出装置を収納するフォルダ３１２を備えていてもよい。なお、放射線検出装置は、Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒである。具体的には、放射線検出装置を収納するフォルダ３１２は、支持部材３０２に設置されている。フォルダ３１２は、放射線発生部１００が設置される側（図５の正面側）の反対側（図５の背面側）に設置されている。フォルダ３１２は、アーム１０６を折り畳んだときに、アーム１０６や放射線発生部１００によって干渉を受けない支持部材３０２の側面に設置されている。また、放射線検出装置は、比較的重い構成要素で構成されている。支持部材３０２の端部（床面に近い側）に設置されたフォルダ３１２に放射線検出装置を収納することにより、放射線発生用装置のバランスを安定させることができる。
【００６０】
なお、支柱１０８は、放射線発生用装置を搬送する際に操作者が握るためのハンドル１２０を有している。操作者は、ハンドル１２０を握るとともに、ハンドル１２０を持ち上げることにより、移動部３００と分離して、放射線発生用装置を持ち運ぶことができる。
【００６１】
以上、本実施例によれば、支柱１０８に放射線発生部１００とアーム１０６を収納した状態で移動することができる。よって、移動時に放射線発生部１００やアーム１０６が障害物と接触する可能性が低くなる。また、撮影現場でも支柱１０８から放射線発生部１００とアーム１０６を起こすだけで素早く放射線撮影態勢へ移行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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