(57)【要約】【課題】搬送された連続用紙の量の測定精度を向上させる。【解決手段】本発明の印刷システムは、連続用紙を搬送するステッピングモータと、ステッピングモータによって搬送される連続用紙に画像を形成する画像形成部と、ステッピングモータが連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに通知信号を送信するパルス信号受け部４４１と、パルス信号受け部４４１からの通知信号に基づいてステッピングモータにより搬送された連続用紙の量を計測する計数部と、ステッピングモータが連続用紙を搬送する搬送速度に応じて、パルス信号受け部４４１の基準値を変更する通知間隔設定部４４５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される連続用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づいて前記搬送手段により搬送された連続用紙の量を計測する計測手段と、
前記搬送手段が連続用紙を搬送する搬送速度に応じて、前記検出手段の前記基準値を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記搬送手段が連続用紙を搬送する速度が速い場合に、当該速度が遅い場合と比較して、前記基準値を大きくすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記計測手段は、予め定めた画像が前記画像形成手段によって形成された用紙である正常紙の量と、正常紙以外の用紙である損紙の量とを計測することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記計測手段は、前記画像形成手段が画像を形成した連続用紙のうち損紙として扱う用紙を判別し、当該判別の結果に基づいて正常紙の量および損紙の量を計測することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
異常を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段が異常を検知した際に、検知された当該異常が発生した状態で連続用紙を搬送可能か否かに応じて前記計測手段が計測する連続用紙の量を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段が搬送する方向とは逆向きに連続用紙を逆転して搬送する逆転搬送手段と、
前記逆転搬送手段が逆転して搬送することに応じて、前記計測手段が計測する連続用紙の量を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
連続用紙を供給する供給装置と、
前記供給装置から供給される連続用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号および前記画像形成手段が画像を形成する時期に基づいて、当該画像形成手段によって予め定めた画像が形成された用紙である正常紙の量と、正常紙以外の用紙である損紙の量とを計測する計測手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された連続用紙を受け取る受取装置と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
画像形成装置に設けられ連続用紙を搬送する搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号を受けるとともに、パルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づいて前記搬送手段により搬送された連続用紙の量を計測する計測手段と、
前記搬送手段が連続用紙を搬送する搬送速度に応じて、前記検出手段の前記基準値を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、および画像形成指示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷装置の制御基板から印刷計数装置駆動許可信号を出力し、印刷動作を実行している間のみ信号を有効とするために、印刷計数装置駆動許可回路を設け、エンジン部制御手段から送られる印刷計数装置駆動許可信号が有効の場合のみ、制御装置から出力される印刷計数装置駆動信号を受信し、印刷計数装置を動作させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、搬送された連続用紙の量の測定精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、連続用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される連続用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいて前記搬送手段により搬送された連続用紙の量を計測する計測手段と、前記搬送手段が連続用紙を搬送する搬送速度に応じて、前記検出手段の前記基準値を変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２記載の発明は、前記変更手段は、前記搬送手段が連続用紙を搬送する速度が速い場合に、当該速度が遅い場合と比較して、前記基準値を大きくすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３記載の発明は、前記計測手段は、予め定めた画像が前記画像形成手段によって形成された用紙である正常紙の量と、正常紙以外の用紙である損紙の量とを計測することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
請求項４記載の発明は、前記計測手段は、前記画像形成手段が画像を形成した連続用紙のうち損紙として扱う用紙を判別し、当該判別の結果に基づいて正常紙の量および損紙の量を計測することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
請求項５記載の発明は、異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が異常を検知した際に、検知された当該異常が発生した状態で連続用紙を搬送可能か否かに応じて前記計測手段が計測する連続用紙の量を調整する調整手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置である。
請求項６記載の発明は、前記搬送手段が搬送する方向とは逆向きに連続用紙を逆転して搬送する逆転搬送手段と、前記逆転搬送手段が逆転して搬送することに応じて、前記計測手段が計測する連続用紙の量を調整する調整手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置である。
請求項７記載の発明は、連続用紙を供給する供給装置と、前記供給装置から供給される連続用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、前記検出手段からの検出信号および前記画像形成手段が画像を形成する時期に基づいて、当該画像形成手段によって予め定めた画像が形成された用紙である正常紙の量と、正常紙以外の用紙である損紙の量とを計測する計測手段と、前記画像形成手段により画像が形成された連続用紙を受け取る受取装置とを備えることを特徴とする画像形成システムである。
請求項８記載の発明は、画像形成装置に設けられ連続用紙を搬送する搬送手段が連続用紙を搬送することにともない生じるパルス信号を受けるとともに、パルス信号の検出回数が予め定めた基準値に達するごとに検出信号を送信する検出手段と、前記検出手段からの検出信号に基づいて前記搬送手段により搬送された連続用紙の量を計測する計測手段と、前記搬送手段が連続用紙を搬送する搬送速度に応じて、前記検出手段の前記基準値を変更する変更手段とを備えることを特徴とする画像形成指示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、搬送された連続用紙の量の測定精度が向上する。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、計測手段が行う処理の負荷が低減される。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、正常紙と損紙とを区別しながら連続用紙の量を測定することができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、損紙の測定の測定精度が向上する。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、損紙の測定の測定精度が向上する。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、損紙の測定の測定精度が向上する。
請求項７記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、搬送された連続用紙の量の測定精度が向上する。
請求項８記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、搬送された連続用紙の量の測定精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成例を示したものである。
【図２】制御部および総合制御部の機能構成例を示したものである。
【図３】通知間隔設定部が備えるパルス通知間隔の切り替え機能を示したフローチャートである。
【図４】（ａ）印刷状態におけるパルス信号の制御例を示したタイミングチャートであり、（ｂ）は搬送状態におけるパルス信号の制御例を示したタイミングチャートである。
【図５】実施形態２における画像形成動作を示したフローチャートである。
【図６】実施形態２におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
【図７】（ａ）はセパレータを挿入しない場合の連続用紙の概略図を示し、（ｂ）はセパレータを挿入する場合の連続用紙の概略図を示す。
【図８】実施形態３におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
【図９】（ａ）は、逆転搬送を行う前の連続用紙の概略図を示し、（ｂ）は逆転搬送を行った後の連続用紙の概略図を示す。
【図１０】実施形態４におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
＜画像形成システム１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１の構成例を示したものである。
図１に示すように、本実施形態における画像形成システム１には、連続用紙Ｐの供給を行う給紙装置１００と、連続用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置２００と、画像形成装置２００によって画像が形成された連続用紙Ｐを巻き取る巻き取り装置３００とが設けられている。また、この画像形成システム１には、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００の動作を制御する総合制御装置４００と、総合制御装置４００を制御するホストコンピュータ５００とが設けられている。
【０００９】
供給装置の一例である給紙装置１００は、ロール状に巻き取られた連続用紙Ｐを保持するとともに、この連続用紙Ｐを画像形成装置２００に対して供給する。ここで給紙装置１００は、ロール状に巻き取られた連続用紙Ｐを送り出す際の駆動源となるステッピングモータ（不図示）と、連続用紙Ｐの搬送経路上に連続用紙Ｐの垂れ下がりを検知する検知センサ（不図示）とを備える。そして、給紙装置１００は、例えば画像形成装置２００により連続用紙Ｐの搬送がなされ、検知センサにて連続用紙Ｐの垂れ下がりが検知されなくなった場合に、連続用紙Ｐの供給（送り出し）を行う。
なお、本実施形態の画像形成システム１は、図１に示すような送り孔（スプロケット孔）ＰＨが形成された連続用紙Ｐ（ピン有りの連続用紙Ｐ）、あるいは送り孔ＰＨが形成されていない連続用紙Ｐ（ピンレスの連続用紙Ｐ）が使用可能となっている。
また、ここでは連続用紙Ｐとして、ロール状に巻き取られた態様を例として説明するが、折り畳まれて例えば箱などに収容された態様のものを用いてももちろんよい。
【００１０】
画像形成装置２００は、装置本体２００Ａの内部に、入力された画像データに対応して画像形成を行う画像形成部２１０と、画像形成装置２００に加えて給紙装置１００および巻き取り装置３００に設けられた各部、各装置の動作を制御する制御部２３０（詳細は後述）とを備えている。また、画像形成装置２００は、搬送されてきた連続用紙Ｐを画像形成部２１０を経由させた後に外部に排出する用紙搬送部２４０と、例えばフラッシュランプを有し画像形成部２１０によって連続用紙Ｐに形成されたトナー像を定着させる定着器２６０と、オペレータからの情報入力を受け付けたりオペレータに対して情報を表示したりするＵＩ（User Interface）２８０とを備えている。
【００１１】
画像形成手段の一例である画像形成部２１０には、図中矢印に示す方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム２１１と、感光体ドラム２１１の表面を帯電する帯電器（チャージコロトロン）２１２と、感光体ドラム２１１上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器２１３と、感光体ドラム２１１上に形成されたトナー像が連続用紙Ｐに転写される転写部を形成する転写器（転写コロトロン）２１４と、転写後の感光体ドラム２１１の表面を清掃するドラムクリーナ２１５とが設けられている。また画像形成部２１０には、感光体ドラム２１１を露光するレーザ露光器２１６が設けられている。このレーザ露光器２１６は、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、感光体ドラム２１１上を走査露光する。
【００１２】
用紙搬送部２４０は、連続用紙Ｐを画像形成部２１０に搬送するバックテンションロール２４１を備える。また、用紙搬送部２４０は、バックテンションロール２４１よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に、アライニングロール（不図示）を備えている。また、装置本体２００Ａにおけるフロント側に設けられるとともに連続用紙Ｐの搬送方向に沿って設けられ連続用紙Ｐのガイドを行うガイド壁（不図示）を備えている。ここで、アライニングロールは、ピンレスの連続用紙Ｐを搬送する際に、この連続用紙Ｐを上記ガイド壁に突き当て連続用紙Ｐの位置決めを行う。
【００１３】
また、用紙搬送部２４０は、バックテンションロール２４１よりも連続用紙Ｐの搬送方向下流側に、ピン有りの連続用紙Ｐを上記転写部に搬送する第１トラクタＴ１、第２トラクタＴ２を備えている。さらに、用紙搬送部２４０は、転写部を通過したピン有りの連続用紙Ｐを定着器２６０に向けて搬送する第３トラクタＴ３を備えている。また、用紙搬送部２４０は、第１トラクタＴ１と第２トラクタＴ２との間に、第１センサＳ１および第２センサＳ２を備え画像形成装置２００にて連続用紙Ｐに形成（印字）されたマークＭｋを検知するマーク検知機構２７０を備えている。
【００１４】
受取装置の一例である巻き取り装置３００は、画像形成装置２００から排出された連続用紙Ｐを巻き取る。ここで、巻き取り装置３００は、ロール状に巻き取られた連続用紙Ｐを巻き取る際の駆動源となるステッピングモータ（不図示）と、連続用紙Ｐの搬送経路上に連続用紙Ｐの垂れ下がりを検知する検知センサ（不図示）とを備える。そして、巻き取り装置３００は、この検知センサにて連続用紙Ｐの垂れ下がりが検知された場合に、連続用紙Ｐの巻き取りを行う。
【００１５】
画像形成指示装置の一例である総合制御装置４００は、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００の動作を制御する総合制御部４３０（詳細は後述）と、オペレータからの情報入力を受け付けたりオペレータに対して情報を表示したりするＵＩ（User Interface）４５０とを備えている。
【００１６】
ホストコンピュータ５００は、総合制御装置４００を介して給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００に対して印刷を指示するコンピュータ装置である。ここで、ホストコンピュータ５００としては、例えばＰＣ（Personal Computer）が用いられる。
【００１７】
＜制御部２３０および総合制御部４３０＞
図２は、制御部２３０および総合制御部４３０の機能構成例を示したものである。
次に、図２を参照しながら制御部２３０および総合制御部４３０について説明をする。
【００１８】
まず、制御部２３０について説明をすると、制御部２３０は、その機能として、画像形成制御部２３１と、紙送り制御部２３３とを備える。
画像形成制御部２３１は、総合制御部４３０から画像データを含む印刷指示を受け付けるとともに、受け付けた印刷指示に従って連続用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２１０の動作の制御を行う。
また、紙送り制御部２３３は、総合制御部４３０からの印刷指示を受け付け、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００による連続用紙Ｐの搬送、すなわち紙送り動作の制御を行う。ここで、本実施の形態の紙送り制御部２３３は、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００における連続用紙Ｐの搬送速度を切り替え可能である。具体的には、紙送り制御部２３３は、連続用紙Ｐの搬送をより高速で行う高速搬送と、連続用紙Ｐの搬送をより低速で行う低速搬送とにより連続用紙Ｐの搬送を行うよう搬送速度を切り替える制御を行う。
【００１９】
ここで、紙送り制御部２３３は、その機能として、パルス信号受信部２３５と、パルス信号送信部２３７とを備える。
パルス信号受信部２３５は、例えば搬送手段の一例である給紙装置１００のステッピングモータ（不図示）から出力されるパルス信号を受信する。
パルス信号送信部２３７は、パルス信号受信部２３５が受信したパルス信号を受け、総合制御部４３０に向けてパルス信号を送信する。
【００２０】
次に、総合制御部４３０について説明をすると、総合制御部４３０は、その機能として、印刷データ制御部４３１と、画像形成状態制御部４３３と、紙送りカウンタ４３５と、用紙量記憶部４３７とを備える。
【００２１】
印刷データ制御部４３１は、連続用紙Ｐに形成する印刷データを制御する。さらに説明をすると、印刷データ制御部４３１は、ホストコンピュータ５００から送信される画像データを受信するとともに、画像形成制御部２３１へと送信する。また、印刷データ制御部４３１は、各々の画像データに基づいて画像形成部２１０によって連続用紙Ｐに画像が転写されてから巻き取り装置３００により巻き取られるまでの用紙搬送経路における位置情報を取得するなど、所謂画像形成の管理を行う。
【００２２】
画像形成状態制御部４３３は、画像形成装置２００の状態を切り替える。具体的には、画像形成状態制御部４３３は、画像形成装置２００の画像形成制御部２３１を介して、連続用紙Ｐに対して印刷する状態と、印刷しない状態とを切り替える。また、画像形成状態制御部４３３は、画像形成装置２００の紙送り制御部２３３を介して、連続用紙Ｐを高速で搬送している状態と、連続用紙Ｐを低速で搬送している状態と、連続用紙Ｐを搬送せずに停止させている状態とで切り替える。
【００２３】
さらに説明をすると、本実施の形態における画像形成状態制御部４３３は、通常の印刷など連続用紙Ｐを高速で搬送しつつ印刷する印刷状態、連続用紙Ｐの搬送や排出など連続用紙Ｐを低速で搬送しつつ印刷をしない搬送状態、および連続用紙Ｐを停止させ印刷もしない停止状態の３つの状態の間で、画像形成装置２００の状態を切り替える。また、画像形成状態制御部４３３は、図示しない状態記憶部を備えるとともに、この状態記憶部に画像形成装置２００の状態を記憶させる。
【００２４】
なお、画像形成状態制御部４３３は、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００に設けられたセンサ（異常検知手段）である検知センサ（不図示）や第１センサＳ１および第２センサＳ２などからの連続用紙Ｐの検出信号に基づき、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００においてエラーが発生したことを検知する。また、画像形成状態制御部４３３は、検知したエラーに応じて、画像形成装置２００の状態を切り替える機能を有する。
【００２５】
なお、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００におけるエラーとしては、例えば、紙詰まり、連続用紙Ｐの切断（用紙切れ）、連続用紙Ｐの破損（破れ）、連続用紙Ｐの搬送位置ずれなどの搬送異常や、不良画像などの画質不良などがある。
ここで、画像形成状態制御部４３３は、エラー発生後における連続用紙Ｐの搬送が継続可能か否かを記憶しているとよい。上記の例を用いると、例えば紙詰まりや用紙切れは連続用紙Ｐの搬送が継続不可のエラーとして記憶し、連続用紙Ｐの搬送位置ずれ、連続用紙Ｐの破れあるいは不良画像は連続用紙Ｐの搬送が継続可能なエラーとして記憶してもよい。
【００２６】
また、画像形成状態制御部４３３は、エラーの種別に応じて、エラー発生前に印刷した部分、言い替えると用紙搬送路（パス）上の連続用紙Ｐをユーザが正常紙として許容可能かを記憶しているとよい。上記の例を用いると、例えば紙詰まり、用紙切れ、連続用紙Ｐの破れあるいは不良画像は正常紙として許容不可のエラーとして記憶し、連続用紙Ｐの搬送位置ずれは正常紙として許容可能なエラーとして記憶してもよい。なお、用紙搬送路上の連続用紙Ｐとは、例えば給紙装置１００よりも用紙搬送方向の下流側であり、巻き取り装置３００よりも用紙搬送方向の上流側を例示することができる。
【００２７】
さて、紙送りカウンタ４３５は、搬送される連続用紙Ｐの搬送方向長さ（連続用紙Ｐの使用量）を計測する。なお、以下の説明においては、連続用紙Ｐの搬送方向長さを、予め定めた長さ（例えばＡ４、Ｂ５等）で切断された用紙（カット紙）の枚数に換算して説明することがあり、例えば搬送される連続用紙Ｐの搬送方向長さを、単に搬送枚数とすることがある。
【００２８】
この紙送りカウンタ４３５は、その機能として、パルス信号受け部４４１と、通知信号受け部４４３と、通知間隔設定部４４５と、計数部４４７とを備える。
検出手段の一例であるパルス信号受け部４４１は、制御部２３０の紙送り制御部２３３から送信されてくるパルス信号を物理的に受け付ける、所謂ハードウェアとして構成される。そして、このパルス信号受け部４４１は、予め定めた回数（基準値）のパルス信号を紙送り制御部２３３から受けるごとに、通知信号（検出信号）を送信する。
通知信号受け部４４３は、パルス信号受け部４４１から送信されてくる通知信号を受ける、所謂ソフトウェアとして構成される。
【００２９】
変更手段の一例である通知間隔設定部４４５は、パルス信号受け部４４１から通知信号受け部４４３に向けて通知信号を送信するタイミングを設定（変更）する（詳細は後述）。
計測手段の一例である計数部４４７は、通知信号受け部４４３が受信した通信信号を計数するとともに、画像形成装置２００の状態に応じて計数値を用紙量記憶部４３７に記憶させる（詳細は後述）。また、計数部４４７は、用紙量記憶部４３７に記憶された計数値に従って、連続用紙Ｐの搬送量を算出する（詳細は後述）。
【００３０】
さて、用紙量記憶部４３７は、計数部４４７により計数された計数値を記憶する。この用紙量記憶部４３７は、その機能として、正常紙量記憶部４５１と、損紙量記憶部４５３とを備える。
【００３１】
ここで、正常紙量記憶部４５１は、計数部４４７により計数された計数値のうち、正常紙の計数値を記憶する。ここで、正常紙とは、連続用紙Ｐにおいて画像データに従い正常に画像が形成された部分をいう。この正常紙は、画像形成システム１により画像データに従って画像が形成されたことが保障される、所謂保障ページと言い替えることもできる。
また、損紙量記憶部４５３は、計数部４４７により計数された計数値のうち、損紙の計数値を記憶する。ここで、損紙とは、使用された連続用紙Ｐにおける正常紙以外の用紙、すなわち正常に画像が形成された連続用紙Ｐ以外の部分をいう。さらに言い替えると、損紙（ヤレ紙）とは、最終製品（切断された薄葉紙）とすることができなかった原紙のことをいう。この損紙としては、画像形成を施されることなく搬送された用紙や、画像形成を施された用紙であっても正常紙として扱われない用紙（例えば、後述するセパレータ）などが例示される。
ここで、計数部４４７が計数値を記憶させる正常紙量記憶部４５１と損紙量記憶部４５３との切り替えは、計数部４４７が画像形成装置２００の状態の情報を取得し、画像形成装置２００の状態に応じて切り替えることが例示される。
【００３２】
また、図示は省略するが、制御部２３０および総合制御部４３０各々のハードウェアは次のように構成される。すなわち、制御部２３０および総合制御部４３０は、各々、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶手段であるメインメモリおよび磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）とを備える。ここで、ＣＰＵは、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションなどの各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリは、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータなどを記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データなどを記憶する記憶領域である。
【００３３】
＜連続用紙の使用量の把握＞
ところで、一般的には、連続用紙Ｐを利用するユーザは、一連の画像形成についての指示、すなわち所謂ジョブを印刷するのに利用した連続用紙Ｐの使用量を計測する際に、連続用紙Ｐを巻き取ったロールを計測の単位としたり、図示の例とは異なり折り畳まれた連続用紙Ｐを利用する場合には、連続用紙Ｐを収容する箱を計測の単位としたりすることがある。この場合、ロールや箱の単位以下の使用量を計測できないため、計測の精度は低くなる。
また、印刷したジョブの正常紙の枚数、言い替えると有効ページ数を計測することもある。しかしながら、例えば、複数の画像形成装置（不図示）を連続して並べる重連構成を採用した場合や、画像形成装置の搬送方向上流側および下流側に前処理装置（不図示）や後処理装置（不図示）を設けた場合などにおいて、有効ページ数で計測すると、各々の装置のレイアウト（配置）の変更にともなう連続用紙Ｐの調整に利用する使用量や、連続用紙Ｐの架け替えにともなう連続用紙Ｐの継ぎ目などで利用不可（無効）となる使用量も増えてくるため、計測の精度が低くなり得る。
【００３４】
そこで、本実施の形態においては、正常に画像が形成された正常紙の搬送量（使用量）を計測するとともに、正常紙以外の用紙である損紙の搬送量（使用量）も計測する。また、計測された正常紙および損紙それぞれの搬送量の和により、全ての使用量が計測される。
以下では、画像形成システム１における連続用紙Ｐの搬送量を計測する機能および動作について説明をする。
【００３５】
＜パルス通知間隔の切り替え＞
図３は、通知間隔設定部４４５が備えるパルス通知間隔の切り替え機能を示したフローチャートである。
まず、本実施の形態においては、パルス信号送信部２３７から送信されるパルス信号を、総合制御部４３０の計数部４４７が計数することにより、連続用紙Ｐの搬送量を計測する。ここで、一般的には、計測の精度を上げるためにパルス信号（紙送りパルス）の取得間隔を短くすると、総合制御部４３０のＣＰＵにかかる負荷が増加し、例えば総合制御部４３０が制御する他のプロセスに影響がでる可能性がある。一方で、ある一定回数（一定量）のパルス信号を受信してから総合制御部４３０のＣＰＵに割り込ませる構成も考えられるが、パルス信号がある一定量に満たない場合に搬送量が正確に計測できない可能性がある。
【００３６】
そこで、本実施の形態の通知間隔設定部４４５は、画像形成装置２００の状態に応じて、連続用紙Ｐの計測態様を切り替える。具体的には、通知間隔設定部４４５が、パルス信号受け部４４１から通知信号受け部４４３へと通知信号を送信するタイミングを設定する。さらに説明をすると、本実施の形態においては、連続用紙Ｐの計測態様の切り替えは、連続用紙Ｐの搬送速度に応じて、パルス信号受け部４４１がパルス信号を何回受けるごとに通知信号を送信するかを切り替えることで実行される。このことにより、所謂超高速プリンタにおいても、例えば総合制御部４３０にかかる負荷を低減させることが可能となり、総合制御部４３０が制御する他の処理に与える影響が低減される。
なお、以下の説明においては、パルス信号を何回受けるごとに通知信号を送信するかを、単にパルス通知間隔とすることがある。
【００３７】
以下、図３を参照しながら、通知間隔設定部４４５がパルス通知間隔を切り替える機能を説明する。なお、画像形成状態制御部４３３の状態記憶部（不図示）には、予め画像形成装置２００の状態が記憶されているものとする。
まず、通知間隔設定部４４５は、画像形成状態制御部４３３からの信号を受けて、その時点における画像形成装置２００の状態の情報を取得する（ステップ３０１）。そして、この確認された画像形成装置２００の状態が、予め画像形成記憶部（不図示）に記憶された画像形成装置２００の状態と一致するか、言い替えると、画像形成装置２００の状態が変化していないかを判断する（ステップ３０２）。
【００３８】
画像形成装置２００の状態が変化していない場合（ステップ３０２でＹｅｓ）には、通知間隔設定部４４５は再び画像形成装置２００の状態を確認する（ステップ３０１）。
一方、画像形成装置２００の状態が変化している場合（ステップ３０２でＮｏ）には、通知間隔設定部４４５は、画像形成装置２００の状態が印刷状態であるかを判断する（ステップ３０３）。画像形成装置２００の状態が印刷状態である場合（ステップ３０３でＹｅｓ）には、通知間隔設定部４４５は、高速用のパルス通知間隔に設定し（ステップ３０４）、画像形成装置２００の状態を画像形成記憶部（不図示）に記憶させる（ステップ３０５）。そして、通知間隔設定部４４５は、再び画像形成装置２００の状態を確認する（ステップ３０１）。
【００３９】
また、画像形成装置２００の状態が印刷状態でない場合（ステップ３０３でＮｏ）には、通知間隔設定部４４５は、低速用のパルス通知間隔に設定し（ステップ３０６）、画像形成装置２００の状態を画像形成記憶部（不図示）に記憶させる（ステップ３０５）。そして、再び画像形成装置２００の状態を確認する（ステップ３０１）。
【００４０】
＜パルス信号の制御＞
図４（ａ）は印刷状態におけるパルス信号の制御例を示したタイミングチャートであり、（ｂ）は搬送状態におけるパルス信号の制御例を示したタイミングチャートである。
次に、図４（ａ）および（ｂ）を参照しながら、パルス信号の制御について説明をする。
【００４１】
なお、図示の例においては、高速用のパルス通知間隔および低速用のパルス通知間隔を次のように設定する。すなわち、高速用のパルス通知間隔においては、パルス信号受け部４４１がパルス信号を２０回受けるごとに通知信号を１回送信する。ここで、図示の例においては、通知信号が１回送信される間、すなわちパルス信号受け部４４１がパルス信号を２０回受ける間に、連続用紙Ｐは用紙搬送経路上を１００ｍｍ搬送される。この通信信号１回当たりに搬送される連続用紙Ｐの長さ（この例では１００ｍｍ）は、例えば用紙量記憶部４３７に予め記憶されておくとよい。
【００４２】
また、低速用のパルス通知間隔においては、高速用のパルス通知間隔よりも狭い間隔、すなわちパルス信号受け部４４１がパルス信号を１回受けるごとに通知信号を１回送信する。ここで、図示の例においては、通知信号が１回送信される間、すなわちパルス信号受け部４４１がパルス信号を１回受ける間に、連続用紙Ｐは用紙搬送経路上を５ｍｍ搬送される。この通信信号１回当たりに搬送される連続用紙Ｐの長さ（この例では５ｍｍ）は、例えば用紙量記憶部４３７に予め記憶されておくとよい。
【００４３】
さて、図４（ａ）においては、画像形成状態は、停止状態から、連続用紙Ｐを高速で搬送しつつ印刷する印刷状態となった後に、再び停止状態となる。そして、画像形成装置２００の状態が、停止状態から印刷状態に切り替わると、通知間隔設定部４４５によって高速用のパルス通知間隔が設定されるとともに、計数部４４７によって計数値の記憶先が正常紙量記憶部４５１に設定される。
【００４４】
そして、連続用紙Ｐの搬送にともない、パルス信号受け部４４１がパルス信号を２０回受けると通知信号を送信する。また、通知信号受け部４４３がパルス信号受け部４４１から通知信号を受けるたびに、計数部４４７は、用紙量記憶部４３７の正常紙量記憶部４５１に記憶されているカウンタ値を更新する。すなわち、正常紙量記憶部４５１のカウンタ値を「１」カウントアップする。
そして、連続用紙Ｐの搬送が停止すると、パルス信号送信部２３７によるパルス信号の送信も停止する。
【００４５】
また、図４（ｂ）においては、画像形成状態は、停止状態から、連続用紙Ｐを低速で搬送しつつ印刷をしない搬送状態となった後に、再び停止状態となる。そして、画像形成装置２００の状態が、停止状態から搬送状態に切り替わると、通知間隔設定部４４５によって低速用のパルス通知間隔が設定されるとともに、計数部４４７によって計数値の記憶先が損紙量記憶部４５３に設定される。
【００４６】
そして、連続用紙Ｐの搬送にともない、パルス信号受け部４４１が、パルス信号を１回受けるごとに通知信号を送信する。また、通知信号受け部４４３がパルス信号受け部４４１から通知信号を受けるたびに、計数部４４７は、用紙量記憶部４３７の損紙量記憶部４５３に記憶されているカウンタ値を更新する。すなわち、損紙量記憶部４５３のカウンタ値を「１」カウントアップする。
そして、連続用紙Ｐの搬送が停止すると、パルス信号送信部２３７によるパルス信号の送信も停止する。
【００４７】
さて、例えばＵＩ４５０を介して、ユーザからの指示を受け付けることを契機として、上記のように正常紙量記憶部４５１および損紙量記憶部４５３に各々記憶されたカウンタ値に基づいて、その時点における連続用紙Ｐの搬送量がＵＩ４５０上に表示される。
【００４８】
具体的には、ユーザからの指示を受け付けることにともない、計数部４４７が、用紙量記憶部４３７の正常紙量記憶部４５１に記憶されたカウンタ値と、印刷状態において通信信号１回当たりに搬送される連続用紙Ｐの長さ（この例においては１００ｍｍ）との積により、正常紙の搬送量を算出する。そして、この算出された搬送量は、例えばＵＩ４５０に、正常紙の搬送量（搬送枚数）として表示される。また、計数部４４７は、用紙量記憶部４３７の損紙量記憶部４５３に記憶されたカウンタ値と、搬送状態において通信信号１回当たりに搬送される連続用紙Ｐの長さ（この例においては５ｍｍ）との積により、損紙の搬送量を算出する。そして、この算出された搬送量は、例えばＵＩ４５０に、損紙の搬送量（搬送枚数）として表示される。また、なお、計数部４４７は、正常紙の搬送量と損紙の搬送量との和を算出し、例えばＵＩ４５０に、正常紙および損紙の両者を含む総搬送量（総利用量）を表示する。
【００４９】
さて、上記の説明においては、高速用のパルス通知間隔を、低速用のパルス通知間隔よりも大きくする（基準値を大きくする）ことを説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、高速用のパルス通知間隔を、低速用のパルス通知間隔よりも小さくする（基準値を小さくする）態様であってももちろんよい。
さらに、上記説明においては、通知間隔設定部４４５が、画像形成装置２００の状態に応じて、パルス通知間隔を変更する態様を説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、画像形成部２１０が連続用紙Ｐに対して印刷する状態と印刷しない状態とに応じて、パルス通知間隔を変更してもよい。あるいは、連続用紙Ｐを高速で搬送している状態と連続用紙Ｐを低速で搬送している状態とに応じてパルス通知間隔を変更してもよい。
【００５０】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。
図５は、実施形態２における画像形成動作を示したフローチャートである。また、図６は、実施形態２におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
上記実施形態１においては、パルス信号に基づいて、正常紙および損紙の搬送量を計測することを説明した。ここで、一般的に、画像形成を行うことにともない紙詰まりなどのエラーが発生すると、計測する搬送量の精度が低下する可能性がある。そこで、実施形態２においては、画像形成にともないエラーが発生した場合に、搬送量の調整を行う。
【００５１】
具体的には、図５に示すように、印刷データ制御部４３１が例えばホストコンピュータ５００から印刷指示受付を受け付ける（ステップ５０１）と、紙送り制御部２３３が連続用紙Ｐの搬送を開始させる（ステップ５０２）。この連続用紙Ｐが搬送されることにともない、パルス信号受け部４４１がパルス信号を送信し計数部４４７が通知信号（パルス信号）の計数を開始する（ステップ５０３）。そして、画像形成装置２００の画像形成部２１０による画像形成が開始される（ステップ５０４）。なお、パルス通知間隔は、上述のように画像形成装置２００が印刷状態であるときは高速用のパルス通知間隔であり、画像形成装置２００が搬送状態であるときは低速用のパルス通知間隔である。
【００５２】
次に、画像形成状態制御部４３３はエラーが発生したか否かを判断する（ステップ５０５）。エラーが発生していない場合（ステップ５０５でＮｏ）、印刷データ制御部４３１が画像形成の終了を検知する（ステップ５０６）と、画像形成状態制御部４３３が画像形成の終了にともないエラーが発生したか否かを判断する（ステップ５０７）。そして、エラーが発生していない場合（ステップ５０７でＮｏ）、紙送り制御部２３３が連続用紙Ｐの搬送を停止させる（ステップ５０８）。この連続用紙Ｐの搬送の停止にともない、計数部４４７によるパルス信号の計数が終了する（ステップ５０９）。
【００５３】
一方、エラーが発生した場合（ステップ５０５でＹｅｓ）は、画像形成状態制御部４３３が画像形成動作を停止させ画像形成装置２００の状態を印刷状態から搬送状態へと変更するとともに（ステップ５１０）、連続用紙Ｐの搬送を停止させ画像形成装置２００の状態を搬送状態から停止状態へと変更する（ステップ５１１）。この連続用紙Ｐの搬送の停止にともない、計数部４４７によるパルス信号の計数が終了する（ステップ５１２）。そして、計数部４４７は、カウント調整（搬送量の調整）を行う。なお、このカウント調整の処理については後述する。
また、画像形成の終了にともないエラーが発生した場合（ステップ５０７でＮｏ）は、紙送り制御部２３３が連続用紙Ｐの搬送を停止させ画像形成装置２００の状態を搬送状態から停止状態へと変更する（ステップ５１１）とともに、計数部４４７によるパルス信号の計数が終了する（ステップ５１２）。そして、計数部４４７は、カウント調整（搬送量の調整）を行う。
【００５４】
なお、上記一連の画像形成動作にともない、画像形成が正常になされた正常紙の計数値は、計数部４４７によって正常紙量記憶部４５１に記憶され、画像形成がなされなかった損紙の計数値は、計数部４４７によって損紙量記憶部４５３に記憶される。
【００５５】
次に、図６を参照しながら、カウント調整の処理について説明をする。
図６に示すように、調整手段の一例である計数部４４７は、画像形成状態制御部４３３が検知したエラーの種別によって連続用紙Ｐの搬送が可能か否かを判断する（ステップ６０１）。連続用紙Ｐの搬送が可能である場合（ステップ６０１でＹｅｓ）、計数部４４７は、画像形成状態制御部４３３が検知したエラーの種別は、パス上の連続用紙Ｐはユーザが正常紙として許容可能か否かを判断する（ステップ６０２）。そして、パス上の連続用紙Ｐを正常紙として許容できる場合（ステップ６０２でＹｅｓ）は、カウント調整の調整値はゼロとなる（ステップ６０３）。すなわち、カウント調整を行わずに処理が終了する。
【００５６】
一方、連続用紙Ｐの搬送が不可能である場合（ステップ６０１でＮｏ）、あるいはパス上の連続用紙Ｐを正常紙として許容できない場合（ステップ６０２でＮｏ）は、計数部４４７は、エラー発生にともなうカウント調整の調整値（指示枚数）について、ユーザの指示が有るか否かを判断する（ステップ６０４）。なお、ここでのユーザの指示としては、ユーザから印刷を再開するページ番号の指定を、例えばエラーが発生してから例えば予め定めた期間（時間）内に受け付けることが例示される。このユーザにより指定された再開ページ番号と、それまでに印刷したページ番号との差が、後述する指示枚数となる。
【００５７】
そして、ユーザの指示が有る場合は、ユーザからの指示枚数を調整値とする（ステップ６０５）。すなわち、指示枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、損紙の搬送量に加算するとともに、指示枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、正常紙の搬送量から減算する。
また、ユーザの指示が無い場合は、例えば連続用紙Ｐの搬送経路上に設けられたセンサ（不図示）などによって検知されたパス上に残された正常紙の枚数（パス上枚数）を調整値とする（ステップ６０６）。すなわち、パス上枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、損紙の搬送量に加算するとともに、指示枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、正常紙の搬送量から減算する。
【００５８】
なお、ここでは、画像形成動作においてエラーが発生した場合について説明をしたが、画像をともなわない用紙搬送動作を行う際にエラーが発生した場合においても上記処理は適用可能である。
【００５９】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について説明する。
図７（ａ）はセパレータを挿入しない場合の連続用紙Ｐの概略図を示し、（ｂ）はセパレータを挿入する場合の連続用紙Ｐの概略図を示す。また、図８は、実施形態３におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
【００６０】
さて、上記実施形態２においては、発生したエラーの種別に基づいて、正常紙および損紙の計数値（搬送量）を調整することを説明した。この搬送量調整の処理は、発生したエラーの種別に応じるものに限られず、他の条件に基づいてその処理を行ってもよい。ここでは、実施形態３として、セパレータを挿入するか否かに応じて計数値（搬送量）の調整を行う態様を説明する。
【００６１】
まず、セパレータについて説明をする。画像形成システム１において、複数のジョブを連続して実行する（画像形成を行う）場合、各々のジョブによって画像が形成される用紙の間に、ジョブの区切りを判別するためのセパレータを挿入する場合がある。このセパレータとは、連続用紙Ｐにおける、ジョブにより画像形成が施される部分（画像）の間に挿入される部分であり、画像形成が施された用紙間にセパレータが挿入されることにより、例えばユーザがジョブの区切りを容易に判断できる。
セパレータは、例えば後述する図７（ｂ）に示すように、用紙の搬送方向と交差する方向の両端に形成される予め定めた画像として形成される。なお、図示の例のセパレータは、連続用紙Ｐの搬送方向と交差する方向の両端に予め定めた幅で形成され、かつ用紙搬送方向に着色領域と非着色領域とを繰り返した画像として形成される。
【００６２】
このセパレータを挿入するか否かは、例えばＵＩ４５０（図１参照）を介して、ユーザからの指示を受け付けることにより指定される。そして、例えば印刷データ制御部４３１が、連続用紙Ｐに形成する印刷データにセパレータを形成するデータを挿入する。また、セパレータを形成するデータは、正常紙あるいは損紙として取り扱うことを示す情報を含み、図示の例においては、損紙として取り扱うことを示す情報を含む。付言すると、図示の例においては、セパレータは、画像形成手段が画像を形成した連続用紙のうち損紙として扱う用紙の一例である。
【００６３】
具体的に説明をすると、図７（ａ）に示すようにセパレータを挿入しない例においては、連続用紙Ｐにおいて第１のジョブによって形成された画像（図中、第１ページ〜第３ページ）に連続する位置、すなわち第１のジョブの画像の直後に、第２のジョブによって画像が形成される（第１ページ〜第３ページ）。
一方、図７（ｂ）に示すようにセパレータを挿入する例においては、連続用紙Ｐにおいて第１のジョブによって形成された画像（図中、第１ページ〜第３ページ）と、第２のジョブによって形成された画像（図中、第１ページ〜第３ページ）との間に、セパレータが挿入される。
【００６４】
ここで、第１のジョブ、セパレータ、第２のジョブは、一連の画像形成動作として実行されることから、画像形成装置２００は印刷状態（高速で搬送される状態）が維持される。したがって、第１のジョブ、セパレータ、および第２のジョブの一連の用紙は、全て正常紙としてカウントされる。一方で、セパレータが形成された用紙は、本来必要な画像形成を施したものではない。したがって、セパレータは、損紙としてカウントすることが必要である。
そこで、実施形態３においては、セパレータが形成されるか否かに応じて、搬送量の調整を行う。
【００６５】
具体的には図８に示すように、計数部４４７は、印刷データ制御部４３１がセパレータを挿入したか否かを判断する（ステップ８０１）。
そして、セパレータが挿入された場合（ステップ８０１でＹｅｓ）、計数部４４７は、印刷データ制御部４３１によって挿入されたセパレータの枚数を計数する（ステップ８０２）。そして、計数部４４７は、挿入されたセパレータの枚数を調整値とする（ステップ８０３）。すなわち、セパレータの枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、損紙の搬送量に加算するとともに、セパレータの枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、正常紙の搬送量から減算する。
一方、セパレータが挿入さない場合（ステップ８０１でＮｏ）、調整値はゼロとなる（ステップ８０４）。すなわち、カウント調整を行わずに処理が終了する。
【００６６】
なお、ここではセパレータを用いることについて説明をしたが、画像調整用の用紙や、試し刷りの用紙など、画像形成動作を行いながら損紙として扱うことが必要な用紙が発生する際に、この実施形態３の態様を適用できる。
また、ここではセパレータを用紙の搬送方向と交差する方向の両端に印刷される画像として形成することを説明したが、例えばセパレータであることを示す記号や文字など、予め定めた画像を形成してもよいし、画像形成を行わないブランク（白紙）としてもよい。なお、セパレータをブランクとする場合においては、例えば第１のジョブ、セパレータ、第２のジョブを実行させる際に連続用紙Ｐを高速で搬送される状態に維持してもよい。
また、この実施形態３は、図５におけるステップ５０９およびステップ５１３の後であってエンド（ＥＮＤ）の直前に実行する態様であってもよい。
【００６７】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について説明する。
図９（ａ）は、逆転搬送を行う前の連続用紙Ｐの概略図を示し、（ｂ）は逆転搬送を行った後の連続用紙Ｐの概略図を示す。また、図１０は、実施形態４におけるカウント調整処理を示したフローチャートである。
さて、上記実施形態２においては発生したエラーの種別に基づき、あるいは上記実施形態３においてはセパレータを挿入するか否かに応じて、正常紙および損紙の搬送量を調整することを説明した。ここでは、実施形態４として、逆転搬送を行うか否かに応じて搬送量の調整を行う態様を説明する。
【００６８】
まず、逆転搬送について説明をする。例えば、図９（ａ）に示すように、ジョブの最終の画像形成が施される用紙（図中、３ページ）が定着器２６０によって画像の定着を施されるよう、画像形成装置２００が印刷状態を維持しながら、後続部分の先端が定着器２６０まで搬送されて停止される態様を説明する。
【００６９】
ここで、後続部分は、画像形成が施されていない部分であることから、例えば連続用紙Ｐの使用量を抑制するため、他の予め定めた位置まで連続用紙Ｐを逆向きに搬送する場合がある。具体的には、図９（ｂ）に示すように、逆転搬送手段の一例である画像形成状態制御部４３３が、紙送り制御部２３３を介して、後続部分の先端を転写器２１４まで逆転搬送されることが例示される。
なお、逆転搬送するか否かは、画像形成動作が開始される前に、例えばＵＩ４５０（図１参照）を介して、ユーザからの指示を受け付けることにより指定される。そして、例えばユーザからの指示を受けた印刷データ制御部４３１が、連続用紙Ｐに形成する印刷データに逆転搬送を行うこと、および逆転搬送する搬送長さ（搬送量）に関するデータを付加する。
【００７０】
さて、図示の例においては、転写器２１４から定着器２６０まで（予め定めた位置から他の予め定めた位置まで）の間の後続紙は、そのまま用紙搬送方向に沿って搬送されると正常紙として計数される。一方で、逆転搬送する場合は、逆転搬送後の後続紙の搬送位置は搬送方向上流側に戻っている状態となり、この後続紙が正常紙となるか損紙となるかはその後の画像形成装置２００の状態に応じて変化する。
【００７１】
そこで、実施形態４においては、逆転搬送するか否かに応じて、搬送量の調整を行う。
具体的には図１０に示すように、計数部４４７は、印刷データに逆転搬送を行うデータが付加されているか否かを判断する（ステップ１００１）。
そして、逆転搬送のデータが付加されている場合（ステップ１００１でＹｅｓ）、計数部４４７は、逆転搬送を行うデータに従い逆転搬送された搬送量、すなわち逆転搬送枚数を計数する（ステップ１００２）。そして、計数部４４７は、この逆転搬送枚数を調整値とする（ステップ１００３）。すなわち、逆転搬送枚数に相当する連続用紙Ｐの搬送量を、正常紙の搬送量から減算する。なお、この逆転搬送枚数に相当する連続用紙Ｐの部分には、画像形成がなされるか否かはこの時点では判断できないため、逆転搬送枚数を損紙の搬送量に加算する処理は行わない。
一方、逆転搬送のデータが付加されていない場合（ステップ１００１でＮｏ）、調整値はゼロとなる（ステップ１００４）。すなわち、カウント調整を行わずに処理が終了する。
【００７２】
なお、上記では説明を省略したが、逆転搬送する指示を受けている場合であっても、実際に逆転搬送を行わない場合がある。例えば、安全上の観点などから早急に用紙搬送を停止させることが必要な緊急停止を要する場合などにおいては、逆転搬送を行わない。そこで、逆転搬送する指示を受けている場合であっても、計数部４４７が逆転搬送を行ったか否かを判断し、実際に逆転搬送を行わなかった場合には、調整値をゼロとする（ステップ１００４参照）、すなわちカウント調整を行わずに処理を終了させてもよい。
また、この実施形態４は、図５におけるステップ５０９およびステップ５１３の後であってエンド（ＥＮＤ）の直前に実行する態様であってもよい。
【００７３】
＜変形例＞
上記の説明においては、給紙装置１００のステッピングモータを用いてパルス信号を取得することについて説明をしたが、連続用紙Ｐの搬送にともないパルス信号を生じさせる構成であれば、他の装置、例えば画像形成装置２００あるいは巻き取り装置３００におけるステッピングモータのパルス信号を用いてももちろんよい。また、パルス信号を検出可能な構成であれば、ステッピングモータに限らず、例えば図１に示すような送り孔ＰＨの通過を検知するセンサなどの検出部からの信号を用いてももちろんよい。
【００７４】
また、画像形成が施された連続用紙Ｐを巻き取り装置３００により巻き取る構成を説明したが、連続用紙Ｐを折り畳んで収容する構成はもちろん、連続用紙Ｐを形成された画像毎に切断した後に積載（スタック）する構成であってももちろんよい。
また、本実施の形態では連続用紙（連帳媒体）Ｐへの印刷装置による例について説明したが、上記の各実施態様および変形例は、予め定められた寸法で切断されたカット紙（枚葉紙）においても適用することができる。
また、本実施の形態では、給紙装置１００、画像形成装置２００および巻き取り装置３００をそれぞれ別体として設けることを説明したが、これらを一体とした画像形成装置として構成してももちろんよい。
【００７５】
また、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態および変形例の各々を組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…画像形成システム、１００…給紙装置、２００…画像形成装置、２３３…紙送り制御部、３００…巻き取り装置、４００…総合制御装置、４３０…総合制御部、４３５…紙送りカウンタ、４３７…用紙量記憶部、４４５…通知間隔設定部
【図１】
2015219482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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