(57)【要約】【課題】画像処理装置を共用使用する場合でも、登録した宛先情報を表示しないようにして他のユーザに見られることが無いように秘匿性を向上させる。【解決手段】本発明は、ユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶部と、ユーザ識別情報記憶部に記憶されるユーザ識別情報を参照して、入力された情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証部と、ユーザ認証部により認証許可されたユーザ識別情報に関連する利用権限を対応付けた登録宛先情報を記憶する登録宛先情報記憶部と、登録宛先情報記憶部に記憶される登録宛先情報から、利用権限が付与されている前記登録宛先情報を抽出する情報抽出部と、情報抽出部により抽出された利用権限が付与されている登録宛先情報を含む情報の表示制御を行う表示制御部とを備える電子アドレス帳記憶装置である。【選択図】      図１
2015144399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶部と、
前記ユーザ識別情報記憶部に記憶される前記ユーザ識別情報を参照して、入力された情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証部と、
前記ユーザ認証部により認証許可されたユーザ識別情報に関連する利用権限を対応付けた登録宛先情報を記憶する登録宛先情報記憶部と、
前記登録宛先情報記憶部に記憶される前記登録宛先情報から、前記利用権限が付与されている前記登録宛先情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部により抽出された前記利用権限が付与されている前記登録宛先情報を含む情報の表示制御を行う表示制御部と
を備えることを特徴とする電子アドレス帳記憶装置。
【請求項２】
入力された、宛先情報の構成種類の情報である１又は複数の宛先情報種別情報を取得する宛先情報取得部と、
前記登録宛先情報記憶部から、前記宛先情報種別情報を含む前記登録宛先情報を検索し、その検索した前記登録宛先情報の前記宛先情報種別情報に、前記利用権限を対応付けて付与する利用権限作成部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項３】
前記利用権限作成部は、前記登録宛先情報記憶部から、前記宛先情報種別情報を含む前記登録宛先情報を検索し、その検索した前記宛先情報に、入力された前記宛先情報種別情報と同一のものが含まれている場合、前記登録情報の前記宛先情報種別情報に前記利用権限を対応付けて付与することを特徴とする請求項２に記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項４】
前記利用権限作成部は、前記登録宛先情報記憶部から、前記宛先情報種別情報を含む前記宛先情報を検索し、その検索した前記宛先情報に、入力された前記宛先情報種別情報と同一のものが含まれていない場合、前記宛先情報に入力された前記宛先情報種別情報を追加し、この追加した前記宛先情報種別情報に前記利用権限を対応付けて付与することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項５】
前記利用権限作成部は、前記登録宛先情報記憶部から、前記宛先情報種別情報を含むものを検索できない場合、入力された前記宛先情報種別情報に前記利用権限を付与して作成した新たな登録宛先情報を、前記登録宛先情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項６】
前記登録宛先情報記憶部に記憶される前記登録宛先情報の前記宛先情報種別情報の内容が更新された場合に、更新前の宛先情報種別情報に付与されている利用権限に、更新後の宛先情報種別情報を特定する特定情報を含ませる宛先情報更新制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項７】
前記宛先情報更新制御部は、前記特定情報が含まれる利用権限が付与されている前記宛先情報種別情報を含む情報を表示する際、更新後の宛先情報種別情報への承諾を取得したとき、更新後の宛先情報種別情報に当該利用権限を対応付けて付与することを特徴とする請求項６に記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項８】
前記登録宛先情報記憶部に記憶される前記登録宛先情報の前記宛先情報種別情報の内容が更新されたときに、当該登録宛先情報に付与されている他の利用権限者に更新通知又は更新情報の共有を確認する通知情報を作成する更新通知確認部をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項９】
前記表示制御部が、前記情報抽出部により抽出された前記利用権限が付与されている前記登録宛先情報を含む情報を、インターフェース部を介して表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子アドレス帳記憶装置。
【請求項１０】
表示手段に表示する宛先情報を記憶する電子アドレス張記憶方法において、
ユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶部と、
前記ユーザ認証部により認証許可されたユーザ識別情報に関連する利用権限を対応付けた登録宛先情報を記憶する登録宛先情報記憶部と
を備え、
ユーザ認証部が、前記ユーザ識別情報記憶部に記憶される前記ユーザ識別情報を参照して、入力された情報に基づいてユーザ認証を行い、
情報抽出部が、前記登録宛先情報記憶部に記憶される前記登録宛先情報から、前記利用権限が付与されている前記登録宛先情報を抽出し、
表示制御部が、前記情報抽出部により抽出された前記利用権限が付与されている前記登録宛先情報を含む情報の表示制御を行う
ことを特徴とする電子アドレス帳記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子アドレス帳記憶装置及び電子アドレス帳記憶方法に関し、例えば、ファクシミリ装置やＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル）等の画像処理装置が搭載する電子アドレス帳記憶装置及び電子アドレス帳記憶方法に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の電子アドレス帳の記憶装置は電話帳ファイル毎に利用可能者を登録し識別情報の入力により利用可能な電話帳ファイルのみを検索し表示するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９４１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、例えばプリンタやＭＦＰなどの画像処理装置に組み込まれたアドレス帳が画像形成装置に１個しかなく、画像処理装置を共用使用する場合に、あるユーザが登録した宛先情報を、他のユーザに見られてしまうという問題が生じ得る。
【０００５】
そのため、画像処理装置を共用使用する場合でも、登録した宛先情報を表示しないようにして他のユーザに見られることが無いように秘匿性を向上させた電子アドレス帳記憶装置及び電子アドレス帳記憶方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）ユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶部と、（２）ユーザ識別情報記憶部に記憶されるユーザ識別情報を参照して、入力された情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証部と、（３）ユーザ認証部により認証許可されたユーザ識別情報に関連する利用権限を対応付けた登録宛先情報を記憶する登録宛先情報記憶部と、（４）登録宛先情報記憶部に記憶される登録宛先情報から、利用権限が付与されている前記登録宛先情報を抽出する情報抽出部と、（５）情報抽出部により抽出された利用権限が付与されている登録宛先情報を含む情報の表示制御を行う表示制御部とを備えることを特徴とする電子アドレス帳記憶装置である。
【０００７】
第２の本発明は、表示手段に表示する宛先情報を記憶する電子アドレス張記憶方法において、ユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶部と、ユーザ認証部により認証許可されたユーザ識別情報に関連する利用権限を対応付けた登録宛先情報を記憶する登録宛先情報記憶部とを備え、（１）ユーザ認証部が、ユーザ識別情報記憶部に記憶されるユーザ識別情報を参照して、入力された情報に基づいてユーザ認証を行い、（２）情報抽出部が、登録宛先情報記憶部に記憶される登録宛先情報から、利用権限が付与されている登録宛先情報を抽出し、（３）表示制御部が、情報抽出部により抽出された利用権限が付与されている登録宛先情報を含む情報の表示制御を行うことを特徴とする電子アドレス帳記憶方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置を共用使用する場合でも、登録した宛先情報を表示しないようにして他のユーザに見られることが無いように秘匿性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るユーザ識別情報記憶部に記憶されるユーザ識別情報リストの構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るアドレス帳記憶部に記憶されるアドレス帳の構成を説明する構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るアドレス帳記憶部に記憶される各宛先情報の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る第１の実施形態に係る宛先情報種別の構成を説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る利用権限の構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像処理装置におけるアドレス帳の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る画像処理装置における個別アドレス帳の表示処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係るアドレス帳記憶部に記憶される宛先情報１の構成を示す構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係るアドレス帳記憶部に記憶される宛先情報２の構成を示す構成図である。
【図１１】第１の実施形態に係るアドレス帳記憶部に記憶される宛先情報３の構成を示す構成図である。
【図１２】第１の実施形態に係る操作表示部に表示されるユーザＡ（ＵｓｅｒＡ）向けのアドレス帳の表示画面を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る操作表示部に表示されるユーザＣ（ＵｓｅｒＣ）向けのアドレス帳の表示画面を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る画像処理装置における宛先情報の作成処理を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る画像処理装置における宛先情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係る画像処理装置における宛先情報の削除処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図１８】第２の実施形態に係る宛先情報種別に関連付けられる利用権限の構成を示す構成図である。
【図１９】第２の実施形態に係る画像処理装置におけるアドレス帳の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態に係る更新反映確認メッセージの表示画面を示す画面図である。
【図２１】第２の実施形態に係る更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加した宛先情報の構成を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係る画像処理装置における宛先情報の変更処理を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態に係る更新情報共有確認メッセージの表示画面を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の電子アドレス帳記憶装置及び電子アドレス帳記憶方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
第１の実施形態は、例えば、画像処理装置に組み込まれる電子アドレス帳記憶装置に本発明を適用する場合を例示する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置１の制御系の構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態に係る画像処理装置１は、電子アドレス帳記憶装置１０、操作表示部１１、画像制御部１２、ＣＰＵ１３、印刷部１４、読取部１５、ＦＡＸ機能部１６を有する。
【００１３】
画像処理装置１は、通信機能を有し、読み取った画像を含む情報をＦＡＸや電子メール等で宛先に送信するものである。例えば、画像処理装置１は、印刷機能、スキャナ機能（画像読み取り機能）、ＦＡＸ機能、通信機能（例えば電子メール機能、電話機能等）を有するマルチファンクションペリフェラル（ＭＦＰ）を適用することができる。なお、この実施形態では、画像形成装置１がＭＦＰである場合を例示するがファクシミリ装置等の他の画像処理装置に広く適用することができる。
【００１４】
操作表示部１１は、ユーザ操作により入力されたデータを受け付けたり、操作画面や確認メッセージや入力情報等を表示したりするものである。操作表示部１１は、画像処理装置１のオペレーションパネルに相当するものであり、液晶表示部やボタンキーやタッチパネル方式の操作表示部等を適用することができる。
【００１５】
ＣＰＵ１３は、画像処理装置１の機能を司るものである。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭに格納されている処理プログラムに基づいて、ＲＡＭや記憶装置としての電子アドレス帳記憶装置１０に格納されている情報を用いて画像処理装置１の機能を実現する。
【００１６】
画像制御部１２は、機能選択画面、印刷機能、ＦＡＸ送受信機能、スキャナ機能等で扱う画像情報を制御するものである。
【００１７】
印刷部１４は、ＣＰＵ１３の制御の下、印刷処理を実行するものである。
【００１８】
読み取り部１５は、ＣＰＵ１３の制御の下、画像の読み取り処理を実行するものである。
【００１９】
ＦＡＸ機能部１６は、データや画像を含む情報のＦＡＸ送受信を行うものである。
【００２０】
電子アドレス帳記憶装置１０は、送信情報としての画像を含む情報を送信するための宛先情報を、当該画像処理装置１のユーザ毎に記憶するものである。また、電子アドレス帳記憶装置１０は、入力されたユーザ識別情報に関連付けて宛先情報を記憶しており、ユーザの利用権限を認証するため、ユーザ識別情報に基づく認証が成功した場合に、当該ユーザ識別情報に関連付けられた宛先情報を操作表示部１１に表示する。
【００２１】
ここで、画像処理装置１は複数のユーザで共用されることがある。例えば同一の名前・名称を宛先としてファックスや電子メールを送信する場合でも、電子メールやＦＡＸ番号等の具体的な宛先情報（例えば、ファクス番号や電子メールアドレス等）がユーザ毎に異なることがある。また、既に登録されている宛先情報に他のユーザが使用する別の宛先情報を追加する場合、あるユーザが自身のユーザ識別情報に関連付けられた宛先情報を表示する際に、他のユーザが登録した宛先情報も表示させてしまい、秘匿性が問題となる。そこで、この実施形態では、秘匿化を向上させるために、後述するように、利用権限を有するユーザ毎に関連付けられた宛先情報を表示できるようにする。
【００２２】
図１において、電子アドレス帳記憶装置１０は、受信部１００、ユーザ識別情報判別部１０１、利用権限作成部１０２、宛先情報利用権限判断部１０３、表示情報抽出部１０４、表示制御部１０５、ユーザ識別情報記憶部１０６、アドレス帳記憶部１０７、インターフェース部１０８を有する。
【００２３】
なお、「登録宛先情報記憶部」は、アドレス帳記憶部１０７を含むものである。また「情報抽出部」は、宛先情報利用権限判断部１０３と表示情報抽出部１０４とを含むものである。「ユーザ認証部」は、ユーザ識別情報判別部１０１とユーザ識別情報記憶部１０６とを含むものである。「宛先情報取得部」は、受信部１００を含むものである。
【００２４】
ユーザ識別情報記憶部１０６は、ユーザ認証のために、１又は複数のユーザ識別情報を記憶するものである。図２は、第１の実施形態に係るユーザ識別情報記憶部１０６に記憶されるユーザ識別情報リストの構成を示す構成図である。図２に示すように、ユーザ識別情報記憶部１０６には、「ユーザ名」及び「識別情報」を項目とし、「ユーザ名」及び「識別情報」を対応付けて記憶される。例えば、図２において、「ユーザ名：ＵｓｅｒＡ」のユーザ識別情報として「識別情報：ｍＺｋ７３９」が対応付けられている。なお、「識別情報」には、ユーザにより任意の番号や文字列等を設定するようにしても良い。
【００２５】
アドレス帳記憶部１０７は、画像処理装置１で利用される宛先情報を記憶するものである。なお、アドレス帳記憶部１０７に記憶されている宛先情報を登録宛先情報ともいう。
【００２６】
図３〜図６は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されるアドレス帳の構成を説明する構成図である。図３に示すように、アドレス帳記憶部１０７には、１又は複数の宛先情報が記憶される。図３の例では、例えば８個の宛先情報として「宛先情報１」〜「宛先情報８」がアドレス帳記憶部１０７に記憶されている。なお、登録される宛先情報の数は、特に限定されるものではない。
【００２７】
図４は、アドレス帳記憶部１０７に記憶される各宛先情報の構成を示す構成図である。図４に示すように、アドレス帳記憶部１０７に記憶される各宛先情報は、「宛先情報種別」及び「利用権限」が関連付けられている。
【００２８】
図５は、第１の実施形態に係る宛先情報種別の構成を説明する説明図である。図５に示すように、宛先情報種別は、ある名前・名称の宛先についての具体的な宛先情報の種類である。図５に例示するように、宛先情報種別は、宛先の名前・名称を示す「ＮＡＭＥ（名前）」、１又は複数の「ＭＡＩＬ（電子メールアドレス）」、１又は複数の「ＴＥＬ（電話番号）」、１又は複数の「ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）」、１又は複数の「ＭＥＭＯ（メモ）」等を有する。なお、登録される「ＭＡＩＬ（電子メールアドレス）」、「ＴＥＬ（電話番号）」、「ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）」、「ＭＥＭＯ（メモ）」の数は特に限定されるものではなく、必要に応じて増減することができる。また、宛先情報種別の種類は、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＭＡＩＬ（電子メールアドレス）」、「ＴＥＬ（電話番号）」、「ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）」、「ＭＥＭＯ（メモ）」に限定されるものではなく、必要に応じて種類を増減することができる。
【００２９】
つまり、図３に示す各宛先情報は、図５に例示する通り、「名前」、１又は複数の「電子メールアドレス」や「電話番号」や「ＦＡＸ番号」や「メモ」等の具体的な内容である宛先情報種別を有して構成されており、図４に示す通り、それぞれの宛先情報種別毎に利用権限が対応付けられている。
【００３０】
また、図６に例示する通り、宛先情報種別に関連付けられている利用権限は、「ユーザ名」及び「項目番号」を有してなるものである。ここで、「ユーザ名」は、画像処理装置１を使用するユーザの名前であって、ユーザ識別情報記憶部１０６に記憶されているユーザ識別情報の「ユーザ名」である。また、「項目番号」は、当該ユーザのアドレス帳において宛先情報が表示される順番を示す番号である。例えば、利用権限が「ＵｓｅｒＡ１」の場合、「ＵｓｅｒＡ」がユーザ名を示し、ユーザ名に続く「１」が項目番号を示す。
【００３１】
受信部１００は、インターフェース部１０８を介して、操作表示部１０８から入力された宛先情報やユーザ識別情報を取得するものである。受信部１００は、入力された宛先情報を取得する宛先情報受信部１０００と、入力されたユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報受信部１００１とを有する。
【００３２】
ここで、ユーザ識別情報受信部１００１は、ユーザ識別情報の登録時には、ユーザ名及び識別情報を取得し、そのユーザ名及び識別情報をユーザ識別情報記憶部１０６に記憶させる。また、ユーザ識別情報の登録後のユーザ認証のときには、ユーザ識別情報受信部１００１は、ユーザ識別情報のうち識別情報のみを取得するようにしても良いし、又はユーザ名及び識別情報を取得するようにしても良い。
【００３３】
宛先情報受信部１０００は、宛先情報として、例えば、宛先の名前、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、メモに記載する情報等の一部又は全部の情報を取得する。
【００３４】
ユーザ識別情報判断部１０１は、ユーザ認証を行うために、受信部１００から入力されたユーザ識別情報と、ユーザ識別情報記憶部１０６に記憶されるユーザ識別情報のうち識別情報とが一致するか否か判断するものである。入力されたユーザ識別情報が、ユーザ識別情報記憶部１０６の「識別情報」と一致する場合、ユーザ識別情報判断部１０１はユーザ認証成功と判断し、不一致の場合、ユーザ識別情報判断部１０１はユーザ認証失敗と判断する。
【００３５】
利用権限作成部１０２は、ユーザのアドレス帳を作成する際に、受信部１００の宛先情報受信部１０００により取得された宛先情報種別に対して、利用権限に関する情報を関連付けて、宛先情報の利用権限を作成や編集を行い、その宛先情報の利用権限をアドレス帳に記憶するものである。
【００３６】
ここで、利用権限に関する情報は、図６に例示したように、ユーザ名及び当該ユーザのアドレス帳の項目番号である。項目番号は、当該ユーザのアドレス帳に表示される順番を示す番号であり、例えば、当該ユーザのアドレス帳において宛先情報が登録される順に従った連番としても良い。
【００３７】
宛先情報利用権限判断部１０３は、当該ユーザのアドレス帳を表示する際、ユーザ識別情報判断部１０１によるユーザ認証結果を取得して、そのユーザ認証結果に基づいて、当該ユーザ名のアドレス帳を表示するか否かを判断するものである。宛先情報利用権限判断部１０３は、ユーザ認証が成功した場合に利用権限あると判断してアドレス帳を表示するようにし、ユーザ認証が失敗した場合に利用権限がないと判断してアドレス帳を表示しないようにする。
【００３８】
表示情報抽出部１０４は、宛先情報利用権限判断部１０３によりアドレス帳の表示可能と判断されたときに、アドレス帳記憶部１０７に記憶されているアドレス帳から、当該ユーザの利用権限に関連付けられている宛先情報を抽出するものである。このとき、表示情報抽出部１０４は、利用権限に関連付けられている宛先情報種別のみを抽出し、その抽出した宛先情報種別を表示制御部１０５に与える。
【００３９】
なお、この実施形態では、宛先情報利用権限判断部１０３及び表示情報抽出部１０４を区別して説明しているが、利用権限が付与されている宛先情報種別情報を抽出することができれば、宛先情報利用権限判断部１０３及び表示情報抽出部１０４を含む機能部を備えるようにしても良い。
【００４０】
表示制御部１０５は、表示情報抽出部１０４により抽出された宛先情報種別を、インターフェース部１０８を介して、操作表示部１１に表示するものである。
【００４１】
インターフェース部１０８は、操作表示部１１と、受信部１００又は表示制御部１０５との間でデータのやり取りを行うものである。
【００４２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る画像処理装置１におけるアドレス帳の表示処理及びアドレス帳の宛先情報の作成・編集処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
（Ａ−２−１）アドレス帳の表示処理
図７は、第１の実施形態に係る画像処理装置１におけるアドレス帳の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、画像処理装置１の操作表示部１１において、ユーザ操作によりアドレス帳の表示指示が入力されると、ＣＰＵ１３が電子アドレス帳記憶装置１０にその旨を通知する。電子アドレス帳記憶装置１０では、ユーザ認証を行うために、ユーザ識別情報判断部１０１が、表示制御部１０５及びインターフェース部１０８を介して、ユーザ認証情報の入力を要求する画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ１−１）。
【００４５】
ユーザ操作により認証情報として入力された識別情報は、インターフェース部１０８を通じて受信部１００のユーザ識別情報受信部１００１に与えられる。ユーザ識別情報受信部１００１は入力された識別情報をユーザ識別情報判断部１０１に与えて、ユーザ識別情報判断部１０１が認証処理を行う（Ｓ１−２）。
【００４６】
ユーザ識別情報判断部１０１は、ユーザ識別情報記憶部１０６に記憶されるユーザ識別情報と、入力された認証情報としての識別情報とを比較する（Ｓ１−３）。
【００４７】
入力された識別情報がユーザ識別情報記憶部１０６のユーザ識別情報と一致する場合Ｓ１−４に移行し、入力された識別情報がユーザ識別情報記憶部０６のユーザ識別情報と一致しない場合Ｓ１−５に移行する。
【００４８】
Ｓ１−５では、ユーザ識別情報判断部１０１から認証失敗を示す認証結果が表示制御部１０５に通知され、表示制御部１０５が、インターフェース部１０８を通じて操作表示部１１に認証エラーを表示して、処理を終了する。
【００４９】
Ｓ１−４では、ユーザ識別情報判断部１０１から認証成功を示す認証結果が、宛先情報利用権限判断部１０３に通知され、宛先情報利用権限判断部１０３が個別アドレス帳の表示処理を行い、処理を終了する。
【００５０】
図８は、第１の実施形態に係る画像処理装置１における個別アドレス帳の表示処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図７のＳ１−３において、ユーザ識別情報判断部１０１により認証成功と判断されると、宛先情報利用権限判断部１０３は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されているユーザに利用権限のある宛先情報を表示情報抽出部１０４に通知する（Ｓ２−１）。
【００５２】
表示情報抽出部１０４は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されているアドレス帳から、当該ユーザに利用権限のある宛先情報を利用権限内の項目番号に従って抽出して表示制御部１０５へ渡す（Ｓ２−２）。
【００５３】
表示制御部１０５は、インターフェース部１０８を通じて操作表示部１１に抽出したユーザ向けのアドレス帳を表示する（Ｓ２−３）。
【００５４】
ここで、アドレス帳記憶部１０７には、図９〜図１１に示す「宛先情報１」〜「宛先情報３」が記憶されているものとする。
【００５５】
図９に示す「宛先情報１」は、宛先情報種別として、「ＮＡＭＥ（名前）：Ｘ」、「ＭＡＩＬ１（電子メールアドレス１）：aaa□×＠abc.com」、「ＭＡＩＬ２（電子メールアドレス２）：a-△◇＠mail.ne.jp」、「ＴＥＬ１（電話番号１）：×××-△△△−○○○○」、「ＴＥＬ２（電話番号２）：×××-△△△−○○○×」、「ＦＡＸ１（ＦＡＸ番号１）：×××−△△△−○○○△」、「ＭＥＭＯ１（メモ１）：会社アドレス」、「ＭＥＭＯ２（メモ２）：登録日：2015/10/2」が登録されているものとする。
【００５６】
図９において、「ＮＡＭＥ（名前）：Ｘ」、「ＭＡＩＬ１（電子メールアドレス１）：aaa□×＠abc.com」、「ＴＥＬ１（電話番号１）：×××-△△△−○○○○」、「ＭＥＭＯ１（メモ１）：会社アドレス」は、利用権限「ＵｓｅｒＡ１」と関連付けられているものとする。同様に、「ＮＡＭＥ（名前）：Ｘ」、「ＭＡＩＬ２（電子メールアドレス２）：a-△◇＠mail.ne.jp」、「ＴＥＬ１（電話番号１）：×××−△△△−○○○○」、「ＦＡＸ１（ＦＡＸ番号１）：×××−△△△−○○○△」は、利用権限「ＵｓｅｒＢ５」と関連付けられており、さらに、「ＮＡＭＥ（名前）：Ｘ」、「ＴＥＬ２（電話番号２）：×××−△△△−○○○×」、「ＭＥＭＯ２（メモ２）：登録日：2015/10/2」は、利用権限「ＵｓｅｒＣ２」と関連付けられているものとする。
【００５７】
なお、図１０の宛先情報２及び図１１の宛先情報３に関しても、図９の宛先情報１の場合と同様に、各宛先情報種別が利用権限に関連付けられているものとする。
【００５８】
図９〜図１１に示すような宛先情報１〜宛先情報３がアドレス帳記憶部１０７に記憶されているものとする。この場合、表示情報抽出部１０４は、図９〜図１１の宛先情報１〜宛先情報３から、利用権限に関連付けられている宛先情報種別を抽出して操作表示部１１に表示する。
【００５９】
図１２は、操作表示部１１に表示されるユーザＡ（ＵｓｅｒＡ）向けのアドレス帳の表示画面を示す図である。図１３は、操作表示部１１に表示されるユーザＣ（ＵｓｅｒＣ）向けのアドレス帳の表示画面を示す図である。
【００６０】
アドレス帳を使用するためにユーザ認証を行ったユーザがユーザＡの場合、表示情報抽出部１０４は、図１２に示すように、図９の宛先情報１のうち、利用権限「ＵｓｅｒＡ１」に関連付けられている、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＭＡＩＬ１（電子メールアドレス１）」、「ＴＥＬ１（電話番号１）」、「ＭＥＭＯ１（メモ１）」を、ユーザＡのアドレス帳の「項目番号：Ｎｏ．１」に表示する。また、図１２に示すように、図１０の宛先情報２のうち、利用権限「ＵｓｅｒＡ２」に関連付けられている、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＭＡＩＬ１（電子メールアドレス１）」、「ＦＡＸ１（ＦＡＸ番号２）」、「ＭＥＭＯ１（メモ１）」を、ユーザＡのアドレス帳の「項目番号：Ｎｏ．２」に表示し、図１１の宛先情報３のうち、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＭＡＩＬ１（電子メールアドレス１）」を、ユーザＡのアドレス帳の「項目番号：Ｎｏ．３」に表示する。
【００６１】
同様に、アドレス帳を使用するためにユーザ認証を行ったユーザがユーザＣの場合、表示情報抽出部１０４は、図１３に示すように、図１０の宛先情報２のうち、利用権限「ＵｓｅｒＣ１」に関連付けられている、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＭＡＩＬ２（電子メールアドレス２）」、「ＭＥＭＯ２（メモ２）」を、ユーザＣのアドレス帳の「項目番号：Ｎｏ．１」に表示する。また、図１３に示すように、図９の宛先情報１のうち、利用権限「ＵｓｅｒＣ２」に関連付けられている、「ＮＡＭＥ（名前）」、「ＴＥＬ２（電話番号２）」、「ＦＡＸ１（ＦＡＸ番号１）」、「ＭＥＭＯ２（メモ２）」を、ユーザＣのアドレス帳の「項目番号：Ｎｏ．２」に表示する。
【００６２】
ユーザは、操作表示部１１に表示された各ユーザのアドレス帳画面（図１２、図１３参照）から所望の宛先情報を選択して使用することができる。
【００６３】
（Ａ−２−２）宛先情報の作成・編集処理
図１４は、第１の実施形態に係る画像処理装置１における宛先情報の作成処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ユーザは、操作表示部１１に表示される宛先情報の作成画面において、例えばユーザが宛先追加ボタンを選択し、宛先情報の作成が開始する。
【００６５】
ここで、宛先情報の作成処理の前に、ユーザ操作により認証情報としての識別情報が入力されており、ユーザ識別情報判断部１０１によりユーザ認証成功の認証結果が得られているものとする。宛先情報の作成は、例えば、ユーザがユーザ毎の個別の宛先情報を表示した際に、表示画面上に宛先情報の宛先追加ボタンが表示されるようにしても良い。また例えば、機能を選択するためのメニュー画面上に宛先情報の作成するための選択ボタンが表示され、この選択ボタンの押下により宛先情報の作成を開始するようにしても良い。
【００６６】
なお、この動作説明では、図８によるユーザ毎の個別のアドレス帳が操作表示部１１に表示されている状態から宛先情報を追加する場合を例示する。
【００６７】
作成画面には名前データの入力欄が表示され、名前が入力されるか否かを判断する（Ｓ３−１）。このとき、宛先の名前が入力されない場合には処理が終了し、操作表示部１１に宛先の名前が入力されると、その入力情報が受信部１００の宛先情報受信部１０００に取得されて、利用権限作成部１０２に通知される。
【００６８】
利用権限作成部１０２では、入力された情報に基づいて、宛先情報の名前データが作成される（Ｓ３−２）。
【００６９】
Ｓ３−３では、操作表示部１１の表示画面の電子メールアドレスの入力欄に電子メールアドレスが入力されると、同様に利用権限作成部１０２が、電子メールアドレスデータを作成し（Ｓ３−４）、処理がＳ３−５に移行する。なお、Ｓ３−３で、電子メールアドレスの入力欄に電子メールアドレスが入力されないとき、処理がＳ３−５に移行する。
【００７０】
Ｓ３−５で、操作表示部１１の表示画面の電話番号の入力欄に電話番号が入力されると、同様に利用権限作成部１０２が、電話番号データを作成し（Ｓ３−６）、処理がＳ３−７に移行する。なお、Ｓ３−５において電話番号の入力欄に電話番号が入力されないとき、処理がＳ３−７に移行する。
【００７１】
Ｓ３−７で、操作表示部１１の表示画面のＦＡＸ番号の入力欄にＦＡＸ番号が入力されると、同様に利用権限作成部１０２が、ＦＡＸ番号データを作成し（Ｓ３−８）、処理がＳ３−９に移行する。なお、Ｓ３−７においてＦＡＸ番号の入力欄にＦＡＸ番号が入力されないとき、処理がＳ３−９に移行する。
【００７２】
Ｓ３−９で、操作表示部１１の表示画面のメモ入力欄に情報が入力されると、同様に利用権限作成部１０２が、メモデータを作成し（Ｓ３−６）、処理がＳ３１１に移行する。なお、Ｓ３−９においてメモ入力欄に情報が入力されないとき、処理がＳ３−１１に移行する。
【００７３】
なお、Ｓ３−３〜Ｓ３−９では、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、メモのうち一部又は全部の情報の入力を受け付けるものである。そのため、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、メモのうち全部の情報が入力されない場合でも、宛先情報が作成されることができる。また、Ｓ３−３〜Ｓ３−９では、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、メモの順に入力の有無を判断するように表現しているが、判断の順序はこれに限定されるものではない。
【００７４】
Ｓ３−１１では、利用権限作成部１０２が、操作表示部１１の表示画面に表示される登録ボタンが選択されたか否かを判断する。登録ボタンが選択されると、利用権限作成部１０２は、ユーザのアドレス帳に宛先情報を追加する「項目番号」を取得し（Ｓ３−１２）、当該ユーザの「ユーザ名」及び「項目番号」を含む利用権限を、Ｓ３−２〜Ｓ３−１０で取得した宛先情報種別の情報と対応付けて宛先情報データを作成する（Ｓ３−１３）。このようにして、利用権限を関連付けた宛先情報を作成する。
【００７５】
なお、利用権限作成部１０２は、当該ユーザのアドレス帳において、使用していない項目番号のうち一番小さい数字の項目番号を取得する。
【００７６】
図１５は、第１の実施形態に係る画像処理装置１における宛先情報の登録処理を示すフローチャートである。
【００７７】
次に、宛先情報を作成する際に、同一の宛先情報が既に登録されていた場合に、その登録されている宛先情報に新たに利用権限を付与する処理の動作を説明する。
【００７８】
ユーザ操作により宛先情報が操作表示部１１に入力され、その入力された宛先情報がインターフェース部１０８を通じて宛先情報受信部１０００に取得されて、利用権限作成部１０２に与えられる。
【００７９】
利用権限作成部１０２では、図１４に例示した手順で宛先情報データが作成される。
【００８０】
このとき、利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されるアドレス帳の宛先情報と同一の宛先情報がアドレス帳に存在するか否かを判断する（Ｓ４−１）。
【００８１】
ここで、利用権限作成部１０２による判断方法は、利用権限作成部１０２が、作成した宛先情報を構成する宛先情報種別と、アドレス帳記憶部１０７のアドレス帳に記憶される宛先情報を構成する宛先情報種別とを比較し、宛先情報種別が一致するものがあるか否かを判断する方法を適用することができる。
【００８２】
例えば、宛先情報種別「ＮＡＭＥ（名前）」と同一の「ＮＡＭＥ（名前）」の宛先情報がアドレス帳に存在するかを確認するようにしても良い。また、宛先情報種別「ＮＡＭＥ（名前）」の同一性のみの判断に限定されるものではなく、「ＮＡＭＥ（名前）」以外の宛先情報種別を用いて同一の宛先情報が存在するか否かを判断する方法としても良い。これは、宛先の「ＮＡＭＥ（名前）」が必ずしも同一に登録されないこともあり、そのような場合でも、「ＮＡＭＥ（名前）」以外の宛先情報種別が同一のものがあれば、その同一の宛先をアドレス帳から読み出すことができるからである。これにより、例えば、宛先情報種別「ＴＥＬ（電話番号）」や「ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）」が同一の宛先情報が存在するか否かを判断し、同一の宛先情報をアドレス帳から読み出すことができる。
【００８３】
なお、利用権限作成部１０２は、アドレス帳の宛先情報の「ＮＡＭＥ（名前）」と、作成した宛先情報の「ＮＡＭＥ（名前）」との完全同一のものを検索するようにしても良いし、又は、作成された宛先情報の「ＮＡＭＥ（名前）」の文字列データを一部に含むものを検索するようにしても良い。後者の場合、宛先情報の「ＮＡＭＥ（名前）」の登録の仕方は、ユーザによって異なる場合もあるため、完全同一の場合に限定されるものではなく、「ＮＡＭＥ（名前）」の一部を含む宛先情報も検索する意図である。
【００８４】
「ＮＡＭＥ（名前）」が同一の宛先情報が既に登録されている場合、Ｓ４−３に移行し、「ＮＡＭＥ（名前）」が同一の宛先情報が既に登録されていない場合、Ｓ４−２に移行する。
【００８５】
Ｓ４−２では、ユーザにより入力された宛先情報をアドレス帳記憶部１０７のアドレス帳に追加し、Ｓ４−４に移行する。
【００８６】
Ｓ４−３では、「ＮＡＭＥ（名前）」が同一の宛先情報がアドレス帳に登録されている場合、利用権限作成部１０２は、アドレス帳に登録されている宛先情報を構成する宛先情報種別のうち、今回作成された宛先情報を構成する宛先情報種別と同一のものが存在するか否かを判断する。つまり、今回、ユーザが登録しようとする宛先情報種別が、アドレス帳の宛先情報に登録されているか否かを利用権限作成部１０２は判断する。そして、宛先情報種別がアドレス帳に登録されている宛先情報に登録されている場合、Ｓ４−５に移行し、宛先情報種別がアドレス帳に登録されている宛先情報に登録されていない場合、Ｓ４−４に移行する。
【００８７】
Ｓ４−４では、今回作成された宛先情報種別が、アドレス帳に登録されている宛先情報に登録されていない場合、利用権限作成部１０２は、今回作成された宛先情報種別を、既にアドレス帳に登録されている宛先情報に追加して、Ｓ４−５に移行する。
【００８８】
Ｓ４−５では、今回作成された宛先情報種別が、アドレス帳に登録されている宛先情報に登録されている場合、又は、Ｓ４−４で新たに追加された場合、利用権限作成部１０２は、「ユーザ名」及び「項目番号」を含む利用権限を、当該宛先情報種別に関連付けて宛先情報を作成する。
【００８９】
ユーザが宛先情報を登録する場合、図１４及び図１５の処理手順例に示すようにして、アドレス帳の表示を行い、ユーザが操作表示部１１を操作して、所望の宛先情報を作成する。
【００９０】
図１６は、第１の実施形態に係る画像処理装置１における宛先情報の削除処理を示すフローチャートである。
【００９１】
ユーザが宛先情報を削除する場合、上述したようにユーザ識別情報判断部１０１によるユーザ認証が行なわれ、ユーザ認証成功のときに、各ユーザの宛先情報が操作表示部１１に表示される。
【００９２】
ユーザは、操作表示部１１を操作して、削除を希望する宛先情報を選択して、表示画面上の削除ボタンを選択する。このとき、宛先情報の選択は、例えば、「項目番号」の選択であっても良いし、又は、タッチパネル方式の操作表示部１１の場合には、表示画面に表示されている宛先情報の選択を行うようにしても良い。
【００９３】
ユーザにより選択された宛先情報及び削除指示は、インターフェース部１０８を通じて宛先情報受信部１０００に与えられ、利用権限作成部１０２に通知される。
【００９４】
利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７のアドレス帳から、今回選択された宛先情報を読み出し、その読み出した宛先情報から、当該ユーザの利用権限が付与されている宛先情報種別を抽出する。そして、利用権限を有する他のユーザが利用できなくなることを回避するために、利用権限作成部１０２は、宛先情報種別に他のユーザの利用権限が存在しているか否かを判断する（Ｓ５−１）。
【００９５】
他のユーザの利用権限が存在する場合、利用権限作成部１０２は、当該宛先情報種別に付与されている当該ユーザの利用権限を削除する（Ｓ５−３）。
【００９６】
他のユーザの利用権限が存在しない場合、利用権限作成部１０２は、今回削除対象の宛先情報種別が「ＮＡＭＥ（名前）」であるか否かを判断する（Ｓ５−２）。
【００９７】
そして、削除対象の宛先情報種別が「ＮＡＭＥ（名前）」である場合、利用権限作成部１０２は、当該宛先情報種別を含む宛先情報を削除する（Ｓ５−４）。
【００９８】
また、削除対象の宛先情報種別が「ＮＡＭＥ（名前）」でない場合、利用権限作成部１０２は、当該宛先情報に「ＮＡＭＥ（名前）」以外の宛先情報種別が存在するか否かを判断する（Ｓ５−５）。そして、「ＮＡＭＥ（名前）」以外の宛先情報種別が存在しない場合、Ｓ５−４に移行して、利用権限作成部１０２は、当該宛先情報種別を含む宛先情報を削除する（Ｓ５−４）。一方、「ＮＡＭＥ（名前）」以外の宛先情報種別が存在する場合、Ｓ５−５に移行して、利用権限作成部１０２は、ユーザにより選択された当該宛先情報種別を宛先情報から削除する（Ｓ５−５）。
【００９９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ユーザにより入力された情報（宛先情報種別）にユーザ識別情報と関連づけた利用権限を付与することで、アドレス帳の表示の際に、利用権限のある情報のみを表示することができ、他のユーザに登録した情報を見られなくすることができ、秘匿性を向上することが可能となる。
【０１００】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の電子アドレス帳記憶装置及び電子アドレス帳記憶方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１７は、第２の実施形態に係る画像処理装置１Ａの制御系の構成を示す構成図である。図１７において、第２の実施形態に係る画像処理装置１Ａは、電子アドレス帳記憶装置１０、操作表示部１１、画像制御部１２、ＣＰＵ１３、印刷部１４、読取部１５、ＦＡＸ機能部１６を有する。
【０１０２】
第２の実施形態では、電子アドレス帳記憶装置１０Ａが、第１の実施形態と異なり、それ以外の構成要素は第１の実施形態と同一又は対応するものである。そのため、図１７では、第１の実施形態と同一又は対応する構成要素に、第１の実施形態に係る図１と同一符号を付している。
【０１０３】
電子アドレス帳記憶装置１０Ａは、受信部１００、ユーザ識別情報判別部１０１、利用権限作成部１０２、宛先情報利用権限判断部１０３、表示情報抽出部１０４、表示制御部１０５、ユーザ識別情報記憶部１０６、アドレス帳記憶部１０７、インターフェース部１０８、確認メッセージ作成部１０９、宛先情報更新制御部１１０を有する。
【０１０４】
宛先情報更新制御部１１０は、宛先情報の更新通知に関する処理を制御するものである。具体的には、宛先情報更新制御部１１０は、宛先情報の更新（変更）がなされたときに、更新前の宛先情報（宛先情報種別情報）に利用権限が関連付けられている他のユーザとの間で、更新後の宛先情報（宛先情報種別情報）を共有するか否かの処理を制御するものである。また、宛先情報更新制御部１１０は、現在のユーザが更新後の宛先情報（宛先情報種別情報）に利用権限を追加する処理を行うものである。
【０１０５】
図１８は、第２の実施形態に係る宛先情報種別に関連付けられる利用権限の構成を示す構成図である。第２の実施形態において、宛先情報種別に関連付けられている利用権限は、「ユーザ名」、「項目番号」、「−（ハイフン）」、「更新通知フラグ」、更新後の宛先情報種別情報を特定する特定情報としての「更新後宛先情報種別情報」を有する。
【０１０６】
第２の実施形態に係る利用権限は、他のユーザが宛先情報を更新したことを通知するか否かを示す更新通知フラグと、他のユーザによって更新された更新後の宛先情報種別の情報を示す更新後宛先情報種別情報とが追加された構成となっている。
【０１０７】
また、利用権限は、追加された情報（更新通知フラグ及び更新後宛先情報種別情報）を認識しやすくするため、「−（ハイフン）」を、「項目番号」と「更新通知フラグ」との間に挿入している。更新通知フラグは、更新後に宛先情報の更新通知がなされたか否かを示すフラグであり、この実施形態では「更新フラグ：１」が通知有りとし、「更新フラグ：０」が通知無しとして説明する。
【０１０８】
なお、情報を区別することができれば、「−（ハイフン）」に限定されるものではなく、その他の記号、文字等としても良い。
【０１０９】
確認メッセージ作成部１０９は、宛先情報の更新通知や更新の共有を確認するための確認メッセージを作成して表示制御部１０５に通知するものである。
【０１１０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
第２の実施形態に係る画像処理装置１Ａにおけるアドレス帳の表示処理は、第１の実施形態に係る図７のフローチャートと同様の処理を用いることができる。
【０１１１】
図７において、まず、画像処理装置１Ａの操作表示部１１において、ユーザ操作によりアドレス帳の表示指示が入力されると、ＣＰＵ１３が電子アドレス帳記憶装置１０Ａにその旨を通知する。電子アドレス帳記憶装置１０Ａでは、ユーザ認証を行うために、ユーザ識別情報判断部１０１が、表示制御部１０５及びインターフェース部１０８を介して、ユーザ認証情報の入力を要求する画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ１−１）。
【０１１２】
ユーザ操作により認証情報として入力された識別情報は、インターフェース部１０８を通じて受信部１００のユーザ識別情報受信部１００１に与えられる。ユーザ識別情報受信部１００１は入力された識別情報をユーザ識別情報判断部１０１に与えて、ユーザ識別情報判断部１０１が認証処理を行う（Ｓ１−２）。
【０１１３】
ユーザ識別情報判断部１０１は、ユーザ識別情報記憶部１０６に記憶されるユーザ識別情報と、入力された認証情報としての識別情報とを比較する（Ｓ１−３）。
【０１１４】
入力された識別情報がユーザ識別情報記憶部１０６のユーザ識別情報と一致する場合Ｓ１−４に移行し、入力された識別情報がユーザ識別情報記憶部１０６のユーザ識別情報と一致しない場合Ｓ１−５に移行する。
【０１１５】
Ｓ１−５では、ユーザ識別情報判断部１０１から認証失敗を示す認証結果が表示制御部１０５に通知され、表示制御部１０５が、インターフェース部１０８を通じて操作表示部１１に認証エラーを表示して、処理を終了する。
【０１１６】
Ｓ１−４では、ユーザ識別情報判断部１０１から認証成功を示す認証結果が、宛先情報利用権限判断部１０３に通知され、宛先情報利用権限判断部１０３が個別アドレス帳の表示処理を行い、処理を終了する。
【０１１７】
図１９は、第２の実施形態に係る画像処理装置１Ａにおけるアドレス帳の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
Ｓ１−３で認証可能と判断した場合、ユーザ識別情報判断部１０１は、認証成功の旨を宛先情報利用権限判断部１０３に通知する。宛先情報利用権限判断部１０３は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されているユーザに利用権限のある宛先情報を表示情報抽出部１０４に通知する（Ｓ６−１）。
【０１１９】
表示情報抽出部１０４は、アドレス帳記憶部１０７のアドレス帳に記憶されている宛先情報のうち、当該ユーザの利用権限が付与されている宛先情報を抽出する。そして、表示情報抽出部１０４は、抽出した宛先情報を利用権限に含まれる「項目番号」に従って並べ替え（Ｓ６−２）、宛先情報更新制御部１１０へ与える。
【０１２０】
宛先情報更新制御部１１０は、表示情報抽出部１０４から取得した宛先情報に付与されている利用権限の更新通知フラグが「１（通知有り）」であるか否か確認する（Ｓ６−３）。更新通知フラグが「１」の場合、Ｓ６−４に移行する。
【０１２１】
更新通知フラグが「０」の場合、Ｓ６−１１に移行し、宛先情報更新制御部１１０は、表示情報抽出部１０４に通知して現在のユーザのアドレス帳の情報を表示制御部１０５に与える。そして、表示制御部１０５は、インターフェース部１０８を通じて操作表示部１１にアドレス帳を表示する（Ｓ６−１１）。
【０１２２】
Ｓ６−４では、更新通知フラグが「１」の場合、宛先情報更新制御部１１０がその旨を確認メッセージ作成部１０９に通知する。確認メッセージ作成部１０９は、現在のユーザに対して他のユーザが更新を行った情報を現在のユーザのアドレス帳に反映するか否かを問い合わせる確認メッセージを作成して表示制御部１０５に与える。そして、現在のユーザに対して更新有りの旨の通知及び更新内容を反映させるか否かを確認させるために、表示制御部１０５は、インターフェース部１０８を通じて操作表示部１１に確認メッセージを表示する（Ｓ６−４）。
【０１２３】
図２０は、第２の実施形態に係る更新反映確認メッセージの表示画面を示す画面図である。図２０に例示する更新反映確認メッセージ３０は、宛先情報に更新があった旨をユーザに通知すると共に、更新内容を反映させるか否かをユーザに確認させるためのものである。図２０の更新反映確認メッセージ３０は、例えば「：×××−△△△−○○○○→×××−△△△−○×○×  他のユーザがこの情報を変更しました。変更結果を反映してよろしいですか？」等のガイダンス表示部３３と、「ＯＫ」ボタン３１、「反映しない」ボタン３２とを有する。
【０１２４】
現在のユーザが「反映しない」ボタン３２を選択した場合（Ｓ６−５）、更新情報を反映しない旨の情報が、インターフェース部１０８を通じて受信部１００に与えられ、宛先情報更新制御部１１０に通知される。宛先情報更新制御部１１０は、利用権限作成部１０２に現在のユーザの当該宛先情報種別に付与されている利用権限から更新情報を削除するよう通知する。利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されている宛先情報の当該宛先情報種別から利用権限の更新情報を削除する（Ｓ６−９）。
【０１２５】
ここで、利用権限の更新情報の削除は、利用権限に含まれている更新通知フラグを「１」から「０」に変更して、利用権限に含まれている更新後宛先情報種別情報を削除することを指す。
【０１２６】
一方、現在のユーザが「ＯＫ」ボタン３１を選択して更新を選択した場合（Ｓ６−５）、更新情報を反映する旨の情報が、インターフェース部１０８を通じて受信部１００に与えられ、宛先情報更新制御部１１０に通知される。宛先情報更新制御部１１０は、更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を付与するために、利用権限作成部１０２に更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加するよう通知する。そして、利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７に記憶されている宛先情報の当該宛先情報種別の利用権限に含まれている更新後宛先情報種別情報を参照して、更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加する（Ｓ６−６）。
【０１２７】
図２１は、第２の実施形態に係る更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加した宛先情報の構成を示す図である。図２１を用いて、更新後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加する処理を説明する。
【０１２８】
図２１では、更新を反映することを選択したユーザが「ＵｓｅｒＡ」とする。図２１に例示する宛先情報は、当該宛先情報種別が「ＴＥＬ１（電話番号１）」であり、当該宛先情報種別の利用権限が「ＵｓｅｒＡ１−１ＴＥＬ３」であるとする。利用権限「ＵｓｅｒＡ１−１ＴＥＬ３」は「ユーザ名：ＵｓｅｒＡ」及び「項目番号：１」、「更新通知フラグ：１」及び「更新後宛先情報種別情報：ＴＥＬ３」という構成である。
【０１２９】
利用権限作成部１０２は、利用権限「ＵｓｅｒＡ１−１ＴＥＬ３」に含まれる「更新後宛先情報種別情報：ＴＥＬ３」を参照して、更新後宛先情報種別が「ＴＥＬ３（電話番号３）」であることを特定する。そして、その特定した更新後宛先情報種別「ＴＥＬ３（電話番号３）」に、ＵｓｅｒＡの利用権限を追加する。
【０１３０】
次に、利用権限作成部１０２は、変更前の宛先情報種別に現在のユーザ以外の他のユーザの利用権限が存在するか判断する（Ｓ６−７）。
【０１３１】
そして、当該宛先情報種別に他のユーザの利用権限が存在しない場合、利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７の宛先情報から当該宛先情報種別を削除する（Ｓ６−１０）。
【０１３２】
一方、当該宛先情報種別に他のユーザの利用権限が存在する場合、利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７の宛先情報の当該宛先情報種別に付与されている利用権限の中から、現在のユーザの利用権限を削除する（Ｓ６−８）。
【０１３３】
Ｓ６−８、Ｓ６−９、Ｓ６−１０において、アドレス帳記憶部１０７において宛先情報の更新が完了すると、利用権限作成部１０２は宛先情報更新制御部１１０に通知し、宛先情報更新制御部１１０は表示情報抽出部１０４に通知する。表示情報抽出部１０４はアドレス帳記憶部１０７からユーザに利用権限のある宛先情報を利用権限内の項目番号に従って並べ替えて表示制御部１０５に与える。表示制御部１０５はインターフェース部１０８を通じて抽出したユーザ向けのアドレス帳を操作表示部１１に表示する（Ｓ６−１１）。
【０１３４】
図２２は、第２の実施形態に係る画像処理装置１Ａにおける宛先情報の変更処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
ユーザが宛先情報を変更する場合、上述したユーザ認証及び操作表示部１１にユーザのアドレス帳を操作表示部１１に表示する。
【０１３６】
例えば、操作表示部１１の表示画面に表示されているアドレス帳から変更対象の宛先情報の選択及び宛先編集ボタンが選択される。これら宛先情報及び宛先編集指示の情報が入力されると、宛先情報はインターフェース部１０８を通じて電子アドレス帳記憶装置１０Ａの受信部１００の宛先情報受信部１０００に受信され、宛先情報が利用権限作成部１０２に与えられる。
【０１３７】
利用権限作成部１０２はアドレス帳記憶部１０７の宛先情報の当該宛先情報種別に現在のユーザ以外の他のユーザの利用権限が存在するか確認する（Ｓ７−１）。
【０１３８】
他のユーザの利用権限が存在しない場合（Ｓ７−１）、利用権限作成部１０２は、当該宛先情報種別の情報を変更する（Ｓ７−６）。
【０１３９】
他のユーザの利用権限が存在する場合（Ｓ７−１）、利用権限作成部１０２はその旨を宛先情報更新制御部１１０に通知し、宛先情報更新制御部１１０が確認メッセージ作成部１０９に通知する。確認メッセージ作成部１０９は更新情報を現在のユーザ以外の他のユーザに通知するか否かの確認メッセージを作成して表示制御部１０５に与える。表示制御部１０５はインターフェース部１０８を通じて操作表示部１１に確認メッセージを表示する（Ｓ７−２）。
【０１４０】
図２３は、第２の実施形態に係る更新情報共有確認メッセージの表示画面を示す画面図である。図２３に例示する更新情報共有確認メッセージ４０は、他のユーザに更新情報を通知するか否かを問い合わせる確認メッセージである。図２３の更新情報共有確認メッセージ４０は、例えば「３：×××−△△△−○×○×  同じ宛先情報を使用している他のユーザにこの更新情報を通知してもよろしいですか？」等のガイダンス表示部４３と、「ＯＫ」ボタン４１、「通知しない」ボタン４２とを有する。
【０１４１】
現在のユーザが他のユーザに更新情報を共有しない場合（すなわち、現在のユーザが更新情報を通知しない場合）、操作表示部１１において、「通知しない」ボタン４２が選択される。更新情報を通知しない旨の情報が、操作表示部１１からインターフェース部１０８を通じて受信部１００に与えられ、宛先情報更新制御部１１０に通知される。宛先情報更新制御部１１０は更新情報を通知しない旨を利用権限作成部１０２に通知する。利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７の宛先情報の当該宛先情報種別から現在のユーザの利用権限を削除して、変更後の宛先情報種別を追加し、変更後宛先情報種別に現在のユーザの利用権限を追加する（Ｓ７−５）。
【０１４２】
現在のユーザが他のユーザに更新情報を共有する場合（すなわち、現在のユーザが更新情報を通知する場合）、操作表示部１１において、「ＯＫ」ボタン４１が選択される。更新情報を通知する旨の情報が、操作表示部１１からインターフェース部１０８を通じて受信部１００に与えられ、宛先情報更新制御部１１０に通知される。宛先情報更新制御部１１０は利用権限作成部１０２に更新情報を通知する旨を与える。利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７の宛先情報の当該宛先情報種別の現在のユーザ以外の利用権限に更新情報を追加する（Ｓ７−４）。
【０１４３】
ここで、利用権限に更新情報を追加するとは、利用権限に含まれる更新通知フラグを「０」から「１」に変更すると共に、更新後宛先情報種別情報を追加することを指す。
【０１４４】
その後、利用権限作成部１０２は、アドレス帳記憶部１０７の宛先情報の当該宛先情報種別から現在のユーザの利用権限を削除して、変更後の宛先情報種別を追加し、変更後宛先情報種別に現ユーザの利用権限を追加する（Ｓ７−５）。
【０１４５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、情報の更新時に他のユーザとの間で更新後の情報を共有するか否かを選択することができ、更新後の情報を共有する場合も更新前の情報を知っているユーザ間でのみ行われるため、秘匿性を維持したまま効率的に情報変更を行うことができる。
【０１４６】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用可能である。
【０１４７】
（Ｃ−１）上述した各実施形態では、画像処理装置としてのＭＦＰに本発明を適用した場合を例示した。しかし、本発明の電子アドレス帳記憶装置は、アドレス帳を備え、複数のユーザが共有で使用する装置であれば広く適用することができ、例えば、ファクシミリ装置やスキャナ装置等に搭載される電子アドレス帳記憶装置にも適用可能である。
【０１４８】
（Ｃ−２）上述した各実施形態では、装置上の操作表示部（パネル）に画面を表示し、パネル上のボタンで情報入力を行う場合を例示した。しかし、本発明は、表示装置及び入力装置は本体の画像処理装置と通信可能に接続されていれば良く、表示装置及び入力装置は外部ＰＣ上にあってネットワークを通じて操作を行うのでも良い。さらに、表示装置及び入力装置が携帯端末上にあって無線ネットワークを通じて操作を行うのであっても良い。
【０１４９】
（Ｃ−３）上述した各実施形態では、宛先情報を「ＮＡＭＥ（名前）」を基準にして、宛先情報種別の追加や削除を行うものとして説明したが、宛先情報は、基準は他の情報でも良い。具体的には、「ＭＡＩＬ（電子メールアドレス）」、「ＴＥＬ（電話番号）」、「ＦＡＸ（ＦＡＸ番号）」等を基準として同一の宛先情報の検索を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１５０】
１及び１Ａ…画像処理装置、１０及び１０Ａ…電子アドレス帳記憶装置、１１…操作表示部、１２…画像制御部、１３…ＣＰＵ、１４…印刷部、１５…読み取り部、１６…ＦＡＸ機能部、
１００…受信部、１０００…宛先情報受信部、１００１…ユーザ識別情報受信部、１０１…ユーザ識別情報判断部、１０２…利用権限作成部、１０３…宛先情報利用権限判断部、１０４…表示情報抽出部、１０５…表示制御部、１０６…ユーザ識別情報記憶部、１０７…アドレス帳記憶部、１０８…インターフェース部、１０９…確認メッセージ作成部、１１０…宛先情報更新制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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