(57)【要約】【課題】光学部品の角度調整機構において、光学部品が発熱を伴う場合であっても、簡単な構造で角度調整機能と放熱機能の両者を実現すること。【解決手段】角度調整機構１は、球体の一部を切り出した形状で平面側に光学部品２を保持する球面筐体５と、球面筐体５の球面側に設置した放熱部材６と、球面筐体５を取り付けるベース７とを備える。ベース７には球面筐体５の球面部と接触する円筒状の貫通したベース穴８を有する。球面筐体５をベース穴８に接触して回転させることで光学部品２の傾き角度を調整する。また、光学部品２で発生した熱を放熱部材６からベース穴８を通しベース７の裏面側に放出する。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱を伴う光学部品の角度調整機構であって、
球体の一部を切り出した形状で平面側に前記光学部品を保持する球面筐体と、
前記球面筐体の球面側に設置した放熱部材と、
前記球面筐体を取り付けるベースとを備え、
前記ベースには前記球面筐体の球面部と接触する円筒状の貫通したベース穴を有し、
前記球面筐体を前記ベース穴に接触して回転させることで前記光学部品の傾き角度を調整し、
前記光学部品で発生した熱を前記放熱部材から前記ベース穴を通し前記ベースの裏面側に放出することを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品の角度調整機構であって
前記球面筐体の半径Ｒは前記ベース穴の半径ｒよりも大きく、
前記球面筐体の球中心は前記光学部品の光学面上に位置していることを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学部品の角度調整機構であって
前記光学部品を前記球面筐体で保持する際、基板ホルダを介在させ、前記光学部品の光学面を前記球面筐体の保持面に対し垂直方向に保持することを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項４】
発熱を伴う光学部品の角度調整機構であって、
前記光学部品を保持し底面に突起を有する基板ホルダと、
円柱体の一部を軸方向に切り出した形状であって、平面側に前記基板ホルダの突起と嵌合する穴を設けて前記基板ホルダを保持する円筒面筐体と、
前記円筒面筐体の円筒面側に設置した放熱部材と、
前記円筒面筐体を取り付けるベースとを備え、
前記ベースには前記円筒面筐体の円筒面部と接触する四角形の貫通したベース穴を有し、
前記円筒面筐体を前記ベース穴に接触して回転させることで前記光学部品の第１の傾き角度を調整し、
前記基板ホルダを前記突起の周りに回転させることで前記光学部品の第２の傾き角度を調整し、
前記光学部品で発生した熱を前記基板ホルダを介して前記放熱部材に伝達し、前記ベース穴を通し前記ベースの裏面側に放出することを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光学部品の角度調整機構であって、
前記放熱部材はフィン構造とし、前記球面筐体または前記円筒面筐体上に一体的に形成したことを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の光学部品の角度調整機構であって、
前記ベースは装置の外周ケースであり、前記ベース穴は装置の外壁に形成されていることを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項７】
請求項６に記載の光学部品の角度調整機構を複数個有し、
少なくとも２個の角度調整機構は装置ケースの直交する外壁の一隅に互いに直交させて配置し、
各角度調整機構の調整する前記光学部品の光軸方向は互いに直交していることを特徴とする光学部品の角度調整機構。
【請求項８】
参照光と信号光とを干渉させた干渉縞をページデータとしてホログラム記録媒体に記録し、記録した該ページデータを再生するホログラム記録再生装置において、
記録時に前記信号光の各画素に情報を付加してページデータを生成するため空間光変調器と、
再生時にホログラム記録媒体からの再生光を受光する受光素子を備え、
前記空間光変調器と前記受光素子の少なくとも１つは、請求項１乃至７のいずれかに記載の光学部品の角度調整機構により角度調整を行うことを特徴とするホログラム記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラム記録再生装置等の光記録再生装置に好適な光学部品の角度調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本件技術分野において、光記録再生装置における光学部品の角度ずれの調整技術が種々提案されてきた。例えば、特許文献１には、光磁気ディスク装置の光ヘッドの小型化と軽量化を目的とし、片面がミラー面で片面が球面のミラー部材と、ほぼ中央に貫通穴が形成されたミラー保持面を有し、上記ミラー部材を支持する支持部材とを備えた光ヘッドの構造が開示されている。この構造により、貫通穴およびミラー保持面のエツジがミラー部材の球面と接触するようにミラー部材を支持すれば、ミラー面の傾きの調整中に簡単にミラー部材を支持し得、調整作業を簡略化すると共に必要に応じて全体形状を小型化することが述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
次世代の光ストレージ技術として、ホログラフィを利用してデジタル情報を記録するホログラム記録方式が注目されている。ホログラム記録とは、空間光変調器により２次元的に変調されたページデータの情報を有する信号光と、参照光とを記録媒体の内部で重ね合わせ、その時に生じる干渉縞パターンによって記録媒体内に屈折率変調を生じさせることで情報を記録する方式である。また情報の再生時には、記録時に用いた参照光を同じ配置で記録媒体に照射すると、記録媒体中に記録されているホログラムが回折格子のように作用して回折光を生じる。この回折光が記録した信号光と位相情報を含めて同一の光として再生される。再生された信号光は、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの光検出器を用いて２次元的に高速に検出される。ホログラム記録方式では、１つのホログラムで２次元的な情報を同時に記録／再生され、また同じ場所に複数のページデータを重ね書きすることができるため、大容量かつ高速な情報の記録再生が可能となる。
【０００５】
ホログラム記録再生装置では、記録時において、レーザダイオード（以下、ＬＤと略す）からの出射光を各種レンズ及びプリズム、反射ミラー等を介して、空間光変調器に入射することで２次元的に変調されたページデータの情報を有する信号光を形成し、対物レンズを通して光ディスク上で収束させる必要がある。また、再生時での検出光においても対物レンズから各種レンズ等を介してＣＭＯＳやＣＣＤなどの光検出器に結像する必要がある。
【０００６】
ここで、光学部品の実装時に角度ずれが起こると、信号光や参照光などの情報を伝達する光（以下、信号光と呼ぶ）のＳＮ比の劣化がおこり、記録再生時の装置性能に大きく影響を及ぼすことになる。そのため、各光学部品は、角度ずれを正確に調整して実装する必要がある。また、角度調整の必要な光学部品が、空間光変調器や光検出器のように発熱を伴う能動部品の場合、角度調整機能の他に新たに放熱機能を設ける必要がある。一方、装置サイズにはコンパクト化の要求がなされることから、限られたスペースで光学部品を実装し、角度調整機能とともに放熱機能を実現する角度調整機構が要求される。
【０００７】
特許文献１においては、ミラー部材のように発熱を伴なわない光学部品を対象としている。よって、空間光変調器や光検出器のように発熱を伴う光学部品の放熱機能については、特に考慮されていない。この場合、仮に角度調整機構の他に放熱機構を新たに設けようとすると、装置サイズの大型化は避けられない。
【０００８】
本発明の目的は、光学部品の角度調整機構において、光学部品が発熱を伴う場合であっても、簡単な構造で角度調整機能と放熱機能の両者を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、発熱を伴う光学部品の角度調整機構であって、球体の一部を切り出した形状で平面側に光学部品を保持する球面筐体と、球面筐体の球面側に設置した放熱部材と、球面筐体を取り付けるベースとを備え、ベースには球面筐体の球面部と接触する円筒状の貫通したベース穴を有し、球面筐体をベース穴に接触して回転させることで光学部品の傾き角度を調整し、光学部品で発生した熱を放熱部材からベース穴を通しベースの裏面側に放出する構成とする。
【００１０】
また本発明は、発熱を伴う光学部品の角度調整機構であって、光学部品を保持し底面に突起を有する基板ホルダと、円柱体の一部を軸方向に切り出した形状であって平面側に基板ホルダの突起と嵌合する穴を設けて基板ホルダを保持する円筒面筐体と、円筒面筐体の円筒面側に設置した放熱部材と、円筒面筐体を取り付けるベースとを備え、ベースには円筒面筐体の円筒面部と接触する四角形の貫通したベース穴を有し、円筒面筐体をベース穴に接触して回転させることで光学部品の第１の傾き角度を調整し、基板ホルダを突起の周りに回転させることで光学部品の第２の傾き角度を調整し、光学部品で発生した熱を基板ホルダを介して放熱部材に伝達し、ベース穴を通しベースの裏面側に放出する構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発熱を伴う光学部品の角度調整機構において、簡単な構造でありながら、角度調整機能と放熱機能の両者を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明を適用するホログラム記録再生装置の一例を示す概略図（記録時）。
【図１Ｂ】本発明を適用するホログラム記録再生装置の一例を示す概略図（再生時）。
【図２Ａ】実施例１に係る角度調整機構の構造を示す組立斜視図。
【図２Ｂ】実施例１に係る角度調整機構の構造を示すＸＹ断面図。
【図３】実施例２に係る角度調整機構を示す断面図。
【図４】実施例３に係る角度調整機構を示す断面図。
【図５Ａ】実施例４に係る角度調整機構の構造を示す組立斜視図。
【図５Ｂ】実施例４に係る角度調整機構の構造を示すＸＺ断面図。
【図５Ｃ】実施例４に係る角度調整機構の構造を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各種実施形態を説明する。各実施例では、ホログラム記録再生装置の光学部品の中で発熱を伴う空間光変調器と受光素子を例にその角度調整機構を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１Ａと図１Ｂは、本発明を適用するホログラム記録再生装置の一例を示す概略図であり、図１Ａは記録時の様子、図１Ｂは再生時の様子を示したものである。
まず、図１Ａの記録時の動作から説明する。ホログラム記録再生装置１００において、光源２０１を出射した光ビームはコリメートレンズ２０２を通過し、シャッター２０３に入射する。シャッター２０３が開いている時は、光ビームはシャッター２０３を通過した後、例えば、１／２波長板などで構成される偏光方向変換素子２０４によってＰ偏光とＳ偏光の光量比が所望の比になるように偏光方向を制御された後、偏光ビームスプリッタ２０５に入射する。
【００１５】
偏光ビームスプリッタ２０５を透光した光ビームは、ビームエキスパンダ２０８によって光ビームを拡大させた後、偏光方向変換素子２０９、偏光ビームスプリッタ２１０、および、偏光ビームスプリッタ２１１を経由して空間光変調器２１２に入射し、空間光変調器２１２によって、画素毎に例えば位相情報が付加されたページデータとなる。空間光変調器２１２によってページデータとなった信号光２０６は偏光ビームスプリッタ２１１を反射し、リレーレンズ２１３ならびに空間フィルタ２１４を伝播する。その後、信号光２０６は無偏光ビームスプリッタ２２９を透光後、対物レンズ２１５によってホログラム記録媒体２００に集光する。
【００１６】
一方、偏光ビームスプリッタ２０５を反射した光ビームは参照光２０７として働き、偏光方向変換素子２１６によって記録時または再生時に応じて所定の偏光方向に設定された後、ミラー２１７ならびにミラー２１８を経由して、ミラー２１９に入射する。なおミラー２１９はアクチュエータ２２０によって角度を調整可能であり、レンズ２２１とレンズ２２２を通過した後にホログラム記録媒体２００に入射する。
【００１７】
このように信号光２０６と参照光２０７をホログラム記録媒体２００において、互いに重ね合うように入射させることで、記録媒体内には干渉縞パターンが形成され、このパターンを記録媒体に書き込むことで情報を記録する。またミラー２１９によってホログラム記録媒体２００に入射する参照光２０７の入射角度を変化させることができるため、角度多重による記録が可能である。
【００１８】
上記した記録時の構成において、空間光変調器２１２は、例えば、反射型強誘電性液晶などを用いた振幅変調型の２次元光変調を行う光学素子である。空間光変調器２１２は、偏光ビームスプリッタ２１１からの光ビームを反射するため、両者の対向面を正確に平行に保つ必要があり、後述する角度調整機構を設けている。一方で、空間光変調器２１２は能動素子のために発熱が起こり、これを放熱する必要がある。
【００１９】
次に、図１Ｂの再生時の動作を説明する。記録時と同様の光路をたどって、参照光２０７がホログラム記録媒体２００に入射する。本例では位相共役光を用いた再生方式であり、アクチュエータ２２３によって駆動されるミラー２２４を反射して、再度ホログラム記録媒体２００に入射する参照光２０７を用いて情報を再生する。ホログラム記録媒体２００から回折された回折光２３１は、対物レンズ２１５、無偏光ビームスプリッタ２２９、リレーレンズ２１３、空間フィルタ２１４、偏光ビームスプリッタ２１１を介して受光素子２２５に入射し、情報が再生される。
【００２０】
再生時の構成において、受光素子２２５は偏光ビームスプリッタ２１１からの光ビームを受光するため、両者の対向面を正確に平行に保つ必要があり、後述する角度調整機構を設けている。一方で、受光素子２２５は能動素子のために発熱が起こり、これを放熱する必要がある。
【００２１】
図２Ａと図２Ｂは、実施例１に係る角度調整機構の構造を示す図で、図２Ａは組立斜視図、図２Ｂは断面図（ＸＺ断面図）である。この例では、光学部品２として図１Ａで示した空間光変調器２１２の角度調整機構を示す。空間光変調器２１２は２次元光変調素子であり、液晶各ピクセルを制御する電気回路とともに回路基板３上に実装されている。
【００２２】
角度調整機構１は、回路基板３を保持し、光学部品２（空間光変調器２１２）の反射面２ａの角度を調整する球面筐体５と、光学部品２で発生する熱を放出するための放熱部材６を有する。球面筐体５は、ベース７に貫通して形成された円筒状のベース穴８に回転可能に接触している。
【００２３】
球面筐体５は、半径Ｒの球体の一部をＹＺ面で切り出した形状で、その切り出し面である平面側に回路基板３を保持している。なお、球面筐体５と回路基板３の間には放熱シート４を挿入している。球面筐体５の球中心１２（断面が破線円１１の中心１２）のＸ方向位置は、光学部品２の光学面（反射面２ａ）上に置かれており、また球中心１２のＹＺ方向位置は、光学面（反射面２ａ）のＹＺ方向中心位置に一致させることが最良である。このように配置すれば、球面筐体５をベース穴８上で回転調整させるときに、球面筐体５の中心１２を基点（不動点）として回転することができる。
【００２４】
球面筐体５は、装置のケースの一部であるベース７上に形成された半径ｒ、中心線１３の円筒状のベース穴８の接触縁８ａと、円周状に接触している。ここで、ベース穴８の半径ｒと球面筐体５の半径Ｒをｒ＜Ｒの関係とすることで、球面筐体５の球面部をベース穴８の接触縁８ａと接触させ、Ｙ軸周り、及びＺ軸周りの回転を可能にし、これより光学部品２の反射面２ａの傾き角度調整を行う。
【００２５】
光学部品２（空間光変調器２１２）の反射面２ａは、偏光ビームスプリッタ２１１の対向する面２１１ａと正確に平行を保つ必要がある。光学部品２の反射面２ａの角度を調整する際は、球面筐体５をベース穴８に押し付けて球面筐体５の外周面をベース穴８の接触縁８ａに接触させながら、Ｙ軸周り及びＺ軸周りに球面筐体５を回転させる。その際、光学部品２の反射面２ａは球中心１２を中心に回転するが、球中心１２は反射面２ａ上に一致させているので、光学部品２の反射面２ａのＹＺ方向の位置ずれは生じない。上記した角度調整は２軸の角度調整治具を使用し、光学部品２の反射面２ａが偏光ビームスプリッタ２１１の対向面２１１ａと平行になったことは、光学部品２からの反射光の光強度を測定することで確認できる。
【００２６】
角度調整を行った後、ＵＶ接着剤もしくは嫌気性接着剤などの接着剤１４をベース７の外側から供給し、球面筐体５をベース穴８の内側に固定する。
【００２７】
本実施例の光学部品２（空間光変調器２１２）は、能動素子のために発熱が生じる。そこで、球面筐体５の球面側（回路基板３と反対側）には、放熱機能を有した例えばフィン構造の放熱部材６を設置している。光学部品２で発生した熱は、回路基板３と放熱シート４を介して球面筐体５に伝達され、球面筐体５上に設置した放熱部材６より大気中に放出される。その際、放熱部材６は貫通したベース穴８ａに配置されているので、光学部品２からの熱は放熱部材６からベース７の反対側の大気中に放出され、放熱特性が向上する。
【００２８】
さらに本実施例では、放熱部材６を球面筐体５上に一体的に形成しており、球面筐体５と放熱部材６との間での熱抵抗をなくして放熱特性を向上させている。球面筐体５の材料は、アルミ、銅などの熱伝導性の高い金属材料を用いており、これに複数のスリットを刻むことで、放熱部材６のフィン構造を実現できる。
【００２９】
なお、放熱部材６の形状はこれに限るものではなく、角度調整の妨げない範囲で放熱面積を拡大することで放熱特性を向上させることができる。また、球面筐体５と放熱部材６を別体とし、放熱部材６を取り外し可能な構造としても良い。
【００３０】
本実施例によれば、光学部品の傾き角度調整を行う際に、傾きを変化させても光学部品の中心が常に固定位置にあり位置ずれを起こすことがない。すなわち、光学素子の位置ずれ調整用の機構が不要であるので、角度調整機構の小型化と低コスト化が可能である。
また、球面筐体に設置された放熱機構は、光学部品が実装された回路基板の直下に配置されているので効率の良い放熱が可能である。
【実施例２】
【００３１】
実施例２では、角度調整する光学部品が２個存在し、それらの光軸方向が互いに直交して配置された場合に好適な構造について述べる。これに伴い２個の角度調整機構１，１’を用いている。
図３は、実施例２に係る角度調整機構を示す断面図である。２個の光学部品２，２’として、図１Ａ，１Ｂで示した空間光変調器２１２と受光素子２２５を例に取り上げる。これらの光学部品２，２’は、偏光ビームスプリッタ２１１に関して光軸方向が互いに直交する方向（Ｘ方向とＹ方向）に配置されている。また本実施例では、それぞれの角度調整機構１，１’を、ホログラム記録再生装置の全体ケースの外壁２０の一隅に直交させて設置した場合である。
【００３２】
装置ケースの外壁２０内側には、光学部品２（空間光変調器２１２）と光学部品２’（受光素子２２５）が、偏光ビームスプリッタ２１１に対して互いに直交する方向に配置されている。これらの光学部品２，２’は、それぞれ回路基板３，３’に実装され、２つの角度調整機構１，１’で保持されている。各角度調整機構１，１’は実施例１で述べた構造と同様であり、それぞれ球面筐体５，５’、放熱部材６，６’を有する。外壁２０には球面筐体５，５’を取り付けるための２個の貫通したベース穴８，８’が設けられている。
【００３３】
本実施例では、光学部品２の光学面（反射面２ａ）は、偏光ビームスプリッタ２１１の対向する面２１１ａと、また光学部品２’の光学面（入射面２’ｂ）は、偏光ビームスプリッタ２１１の対向する面２１１ｂと、それぞれ正確に平行を保つ必要がある。そこで、実施例１と同様に、２つの角度調整機構１，１’において、球面筐体５，５’をベース穴８，８’に接触し回転させることで、それぞれ独立に角度調整を行う。角度調整機構１では、Ｚ軸周りとＹ軸周りの角度調整を、角度調整機構１’では、Ｚ軸周りとＸ軸周りの角度調整を行う。
【００３４】
また、ベース穴８，８’を装置ケースの外壁２０に設置しているので、光学部品２１２にて発生した熱は、球面筐体５，５’を通して放熱部材６，６’に伝達され、さらに放熱部材６，６’からベース穴８，８’を通して装置外部の大気中に放出される。よって、装置内部に熱がこもることがなく、装置外部に効率良く放出することができる。
【００３５】
このように本実施例では、直交して配置する２つの光学部品を、装置ケースの外壁２０の一隅に配置することで、少ないスペース内で角度調整と放熱動作を行うことができる。光学部品の数が２個以上の場合も同様である。
【実施例３】
【００３６】
実施例３では、角度調整する光学部品の光軸方向が、ベースと平行に配置された場合に好適な構造について述べる。
図４は、実施例３に係る角度調整機構を示す断面図である。光学部品２（空間光変調器２１２）の光軸方向（Ｘ方向）はベース７の面（ＸＹ面）に平行に配置され、言い換えれば、光学部品２の光学面（反射面２ａ）を球面筐体５の保持面（ＸＹ面）に対し垂直方向に保持している。
【００３７】
光学部品２は回路基板３に実装され、さらに基板ホルダ９で支えたあと球面筐体５で垂直方向に保持している。基板ホルダ９には、熱伝導に優れた銅もしくはアルミなどの金属材料を用いている。回路基板３と基板ホルダ９の間には、放熱シート４や熱伝導グリースを挟み込むことで熱伝導性を向上させている。球面筐体５と放熱部材６は、実施例１と同様である。光学部品２で発生した熱は、回路基板３と基板ホルダ９を通して球面筐体５に伝達し、その後、放熱部材６を通して大気に放出される。本実施例の角度調整は、球中心１２を中心として球面筐体５をＹ軸の周りとＺ軸の周りに回転させれば良い。
【００３８】
本実施例によれば、光学部品２の光軸方向がベース７と平行となった場合においても、ベース穴８を装置ケースの底面に設置することが可能となる。これにより、光学部品２（空間光変調器２１２）を外壁の近くに配置する必要がなく、部品配置の自由度が増すので、装置の小型化が可能となる。
【００３９】
なお、放熱に関しては、実施例２（図３）のようにベース穴８を装置ケースの外壁２０に設けるようにすれば、放熱部材６を装置外部に向けて配置することができるために、光学部品２で発生して熱を装置外部に効率良く放出することが可能となる。
【実施例４】
【００４０】
実施例４では、前記実施例１−３における球面筐体に代えて円筒面筐体を用いた構造について述べる。
図５Ａ，図５Ｂ，及び図５Ｃは、実施例４に係る角度調整機構の構造を示す図で、図５Ａは組立斜視図、図５Ｂは断面図（ＸＺ断面図）、図５Ｃは上面図（ＸＹ面図）である。本実施例では、光学部品を保持するために円柱体の一部を軸方向（Ｙ方向）に切り出した形状の円筒面筐体１５を用いている。円筒面筐体１５での回転はＹ軸方向に限定されるので、基板ホルダ１９により他軸（Ｚ軸）方向での回転を可能とさせている。
【００４１】
角度調整機構１０において、光学部品２（空間光変調器２１２）は回路基板３に実装され、さらに基板ホルダ１９で支えたあと円筒面筐体１５で垂直方向に保持している。円筒面筐体１５は、ＸＺ断面形状が円弧状であり、基板ホルダ１９を保持する平面側（ＸＹ面）は四角形となっている。基板ホルダ１９の底面には円柱状もしくは円錐形状の突起１９ａを有し、円筒面筐体１５の保持面に設けた穴１５ａに嵌合し回転可能な構造となっている。なお、基板ホルダ１９に穴を、円筒面筐体１５に突起を設けても良い。円筒面筐体１５の円筒面側には放熱部材１６を設置し、ベース１７に貫通して形成された四角形のベース穴１８に回転可能に接触している。円筒面筐体１５の半径Ｒはベース穴１８の幅ｗよりも大きくする（ここでは図示するように半値幅ｗと比較する）。
【００４２】
円筒面筐体１５はＹ軸周りに回転し、その回転中心１２のＸ方向位置は、光学部品２の反射面２ａ上に置かれており、また回転中心１２のＺ方向位置は、反射面２ａのＺ方向中心位置に一致させることが最良である。一方、光学部品２のＺ軸周りの角度調整については、基板ホルダ１９を突起１９ａの周りに回転させて行う。これにより、光学部品２をＹ軸とＺ軸の周りに角度調整を行うことができる。これらの角度調整の後、円筒面筐体１５とベース１７間、及び基板ホルダ１９と円筒面筐体１５間を、接着剤にて固定する。
【００４３】
円筒面筐体１５の裏面側には放熱部材１６を設置している。光学部品２で発生した熱は、回路基板３と基板ホルダ１９を介して円筒面筐体１５に伝達され、円筒面筐体１５に設置した放熱部材１６よりベース１７裏面の大気中に放出される。
【００４４】
本実施例においても、光学部品２をＹ軸とＺ軸の周りに角度調整を行うことができるが、その際、Ｙ軸回転とＺ軸回転が別機構で行われるので、２軸の調整が互いに干渉することがない。
【００４５】
本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、光学部品は角度調整が必要で発熱を生じる能動素子であればいずれも適用対象となり、また適用装置はホログラム記録再生装置に限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることや、ある実施例の構成に他の実施例の構成を追加することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０：角度調整機構、
２：光学部品、
３：回路基板、
４：放熱シート、
５：球面筐体、
６，１６：放熱部材、
７，１７：ベース、
８，１８：ベース穴、
８ａ：接触縁、
９，１９：基板ホルダ、
１４：接着剤、
１５：円筒面筐体、
１５ａ：穴、
１９ａ：突起、
２０：外壁、
１００：ホログラム記録再生装置、
２００：ホログラム記録媒体、
２１１：偏光ビームスプリッタ、
２１２：空間光変調器、
２２５：受光素子。
【図１Ａ】
2015109127.tif 000003
【図１Ｂ】
2015109127.tif 000004
【図２Ａ】
2015109127.tif 000005
【図２Ｂ】
2015109127.tif 000006
【図３】
2015109127.tif 000007
【図４】
2015109127.tif 000008
【図５Ａ】
2015109127.tif 000009
【図５Ｂ】
2015109127.tif 000010
【図５Ｃ】
2015109127.tif 000011