(57)【要約】【課題】蓄電装置の電極を構成する金属箔上に形成された活物質層の端部が裾を引いた状態となるのを防止する。【解決手段】二次電池は、金属箔１３ａ上に活物質層１３ｂが形成された正極１３と負極とがセパレータが介在する状態で積層された電極組立体を備えている。少なくとも正極１３は、活物質層１３ｂが形成された金属箔１３ａの面に活物質層１３ｂに沿って、スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部２６を有する。ダレ防止部２６は、金属箔１３ａの活物質合剤が塗布される基準面より突出する凸条２７として形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とがセパレータが介在する状態で積層された電極組立体を備えた蓄電装置であって、少なくとも前記正極は、前記活物質層が形成された金属箔の面に前記活物質層に沿って、スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記ダレ防止部は、前記金属箔の前記活物質合剤が塗布される基準面より突出する凸条として形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記ダレ防止部は、レーザ加工により形成されたものである請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とがセパレータが介在する状態で積層された電極組立体を備えた蓄電装置の製造方法であって、
少なくとも前記正極の製造工程は、前記金属箔上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤を塗布する活物質合剤塗布工程と、前記金属箔上に前記スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部をレーザ加工するレーザ加工工程とを備えることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
前記レーザ加工工程の後に前記活物質合剤塗布工程が行われる請求項４に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に係り、詳しくは電極組立体を構成する電極に特徴を有する蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。蓄電装置の電極を製造する場合、金属箔にスラリー状の活物質合剤を塗布後、乾燥して活物質層を形成する。
【０００３】
図９に模式的に示すように、金属箔５０上に塗布されたスラリー状の活物質合剤５１はその流動性により、端部がダレて裾５２が形成される。この状態で活物質合剤５１が乾燥されて活物質層が形成されると、裾５２の部分は厚みが設計値より薄く、かつ活物質層全体の面積は設計値より大きくなる。そのため、リチウムイオン二次電池では、裾５２の部分において、充放電時に電圧のバラツキやＬｉイオンの移動量・吸収量のバラツキが生じる。このバラツキにより、Ｌｉイオンに動き易い・動き難いが生じて、動き難いところでＬｉ析出が発生する虞がある。
【０００４】
詳述すると、リチウムイオン二次電池では、正極の活物質層の面積が負極の活物質層の面積より狭く設計される。そのため、図１０に模式的に示すように、セパレータ６１を挟んで配置された正極６２の活物質層６３の端部は、厚みが変化する裾６３ａの部分が、厚みが変化しない負極６４の活物質層６５と対向する状態となる。そのため、正極６２の活物質層６３の裾６３ａの部分と、負極６４の活物質層６５との距離は、位置によって異なり、充放電時に電圧が位置によって異なる状態となり、前述の問題が生じる。
【０００５】
従来、二次電池用電極のリード線接続部に塗着（塗布）された活物質を、能率的に除去することができ、しかも電極表面及び電極芯材に損傷を与えない活物質除去方法が特許文献１に提案されている。特許文献１の除去方法では、電池の電極板の一部で活物質を除去し、芯材を露出させることの必要な部分に対して、表裏両面からレーザ光線をスキャニングすることにより順次照射して、活物質を主成分とする合剤を昇華させることにより除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４９９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成では、活物質合剤の塗布、乾燥後に芯材を露出させることの必要な部分に対して、活物質の除去を行っており、活物質合剤のダレ防止に関しては何ら配慮がされておらず、形成された活物質層には裾が生じている。そのため、本願発明で問題としている活物質層に裾が存在することによる電圧のバラツキを防止するため、裾の部分を除去すると、正極及び負極の活物質層の面積が設計値のとおりにならない。また、裾の部分の除去を見込んで塗布する活物質合剤の面積を大きくすると、その分、余分な量の活物質合剤が必要になる。
【０００８】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電装置の少なくとも正極を構成する金属箔上に形成された活物質層の端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する蓄電装置は、金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とがセパレータが介在する状態で積層された電極組立体を備えた蓄電装置であって、少なくとも前記正極は、前記活物質層が形成された金属箔の面に前記活物質層に沿って、スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部を有する。ここで、「スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ」とは、金属箔上に塗布されたスラリー状又はペースト状の活物質合剤の端部が裾を引いた状態になることを意味する。
【００１０】
この構成によれば、少なくとも正極は、活物質層が形成された金属箔の面に活物質層に沿って、スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部を有する。そのため、蓄電装置の電極を製造する際、金属箔上に塗布されたスラリー状又はペースト状の活物質合剤の端部が設定された所定の幅より拡がる方向へ移動しようとしても、金属箔上に形成されたダレ防止部の作用により、その移動が規制されて端部に裾が形成されることが防止される。したがって、蓄電装置の少なくとも正極を構成する金属箔上に形成された活物質層の端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる。
【００１１】
前記ダレ防止部は、前記金属箔の前記活物質合剤が塗布される基準面より突出する凸条として形成されていることが好ましい。この構成によれば、ダレ防止部が金属箔の活物質合剤の塗布面を基準にして突出する凸条で構成されているため、塗布面を基準にして単に凹凸を形成した場合に比べてダレ防止部のダレ防止効果が高くなる。
【００１２】
前記ダレ防止部は、レーザ加工により形成されたものであることが好ましい。ダレ防止部は機械加工により形成することも可能であるが、レーザ加工による方が容易に形成することができる。また、金属箔にレーザ照射位置を直線状に移動させて金属箔の表面を溶融させると、直線状の溝の両側にデブリ（再凝固層）による凸条が形成されるため、金属箔の表面より突出する２本の凸条を容易に形成することができる。
【００１３】
上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とがセパレータが介在する状態で積層された電極組立体を備えた蓄電装置の製造方法である。そして、少なくとも前記正極の製造工程は、前記金属箔上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤を塗布する活物質合剤塗布工程と、前記金属箔上に前記スラリー状又はペースト状の活物質合剤のダレ防止部をレーザ加工するレーザ加工工程とを備える。
【００１４】
蓄電装置のうちのリチウムイオン二次電池では、正極の活物質層の面積が負極の活物質層の面積より狭く設計されるため、負極の活物質層の端部が裾を引いた状態になっても、正極の活物質層と対向する部分は一定の厚みを有する状態になる。したがって、少なくとも正極の金属箔上にダレ防止部を加工すれば、活物質合剤塗布工程で正極の金属箔上に塗布された活物質合剤の端部のダレが防止されて、蓄電装置の正極を構成する金属箔上に形成された活物質層の端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる。
【００１５】
前記レーザ加工工程の後に前記活物質合剤塗布工程が行われることが好ましい。金属箔に塗布されるスラリー状又はペースト状の活物質合剤は、その粘度によってダレ易さが異なる。活物質合剤の粘度によっては、金属箔に対する活物質合剤塗布後にダレ防止部を形成しても、ダレの発生を防止することが可能である。しかし、レーザ加工でダレ防止部が形成された金属箔上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤を塗布する方が、ダレの発生を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄電装置の少なくとも正極を構成する金属箔上に形成された活物質層の端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池の断面図。
【図２】電極組立体の模式斜視図。
【図３】正極の模式断面図。
【図４】製造工程の一部を模式的に示す側面図。
【図５】レーザ加工工程の模式断面図。
【図６】帯状電極からの積層用電極の打ち抜き位置を示す模式図。
【図７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ別の実施形態のレーザ加工位置を示す模式図。
【図８】別の実施形態の正極の模式断面図。
【図９】従来技術の活物質の端部形状を示す模式断面図。
【図１０】従来技術の問題を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、リチウムイオン二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、直方体状のケース１１内に、積層型の電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状の金属製（例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製）のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を塞ぐ蓋体１１ｂとで構成されている。なお、ケース１１内には図示しないが電解液も収容されている。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に具体化されている。
【００２０】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の矩形シート状の正極１３及び複数の矩形シート状の負極１４が、正極１３と負極１４との間にシート状のセパレータ１５が介在する状態で積層されて構成されている。
【００２１】
正極１３は、略矩形状に形成された金属箔１３ａと、その両面に活物質合剤が塗布、乾燥されて形成された活物質層１３ｂと、金属箔１３ａの一辺から延出された正極タブ１３ｃとを有する。また、正極１３は、金属箔１３ａの正極タブ１３ｃが形成された側の辺に沿って活物質層１３ｂが形成されていない活物質非塗布部１３ｄを有する。
【００２２】
負極１４は、略矩形状に形成された金属箔１４ａと、その両面に活物質合剤が塗布、乾燥されて形成された活物質層１４ｂと、金属箔１４ａの一辺から延出された負極タブ１４ｃとを有する。負極１４の金属箔１４ａと、正極１３の金属箔１３ａとは同じ大きさに形成され、負極１４の活物質層１４ｂの面積は正極１３の活物質層１３ｂの面積より大きい。そのため、負極１４は、正極１３と異なり、金属箔１４ａの負極タブ１４ｃが形成された側の辺に沿って活物質層１４ｂが形成されていない活物質非塗布部は存在しない。
【００２３】
なお、二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１３用の金属箔１３ａはアルミニウム箔が好ましく、負極１４用の金属箔１４ａは銅箔が好ましい。
図１に示すように、蓋体１１ｂには正極端子１６及び負極端子１７が固定されている。正極端子１６及び負極端子１７は、雄ねじ部１６ａ，１７ａ及び鍔部１６ｂ，１７ｂを有し、蓋体１１ｂに形成された孔（図示せず）を、鍔部１６ｂ，１７ｂがケース１１の内側に位置する状態で貫通して蓋体１１ｂから突出する雄ねじ部１６ａ，１７ａに螺合するナット１８により、蓋体１１ｂに締め付け固定されている。正極端子１６及び負極端子１７は、複数の二次電池１０を電気的に接続するバスバー１９をボルト２０により締め付け固定可能に構成されている。なお、鍔部１６ｂ，１７ｂと蓋体１１ｂとの間及びナット１８と蓋体１１ｂとの間には図示しない電気的絶縁材製のシール部材が介装されている。
【００２４】
正極端子１６は鍔部１６ｂに接合された導電部材２１を介して電極組立体１２の正極タブ１３ｃに電気的に接続されている。負極端子１７は鍔部１７ｂに接合された導電部材２２を介して電極組立体１２の負極タブ１４ｃに電気的に接続されている。
【００２５】
図３に示すように、少なくとも正極１３は、活物質層１３ｂが形成された金属箔１３ａの面に、活物質層１３ｂに沿って、スラリー状の活物質合剤２５のダレ防止部２６を有する。ダレ防止部２６は、金属箔１３ａの活物質合剤２５（図４及び図５に図示）が塗布される基準面より突出する凸条２７を有する。詳述すると、ダレ防止部２６は、レーザ加工により形成され、金属箔１３ａの活物質合剤２５を塗布すべき箇所と非塗布部との境界に沿って延びる溝２８と、その両側に沿って生じたデブリ（再凝固層）よりなる凸条２７とにより構成されている。凸条２７の高さは金属箔１３ａの厚みの半分以下で、表面から例えば、５μｍ程度である。なお、図２においてはダレ防止部２６の図示を省略している。
【００２６】
次に蓄電装置としての二次電池１０の製造方法を説明する。二次電池１０の製造方法を構成する種々の工程のうち、帯状電極製造工程が従来技術と異なるため、帯状電極製造工程について説明する。
【００２７】
図４に示すように、帯状電極製造工程は、レーザ加工工程、塗布工程、乾燥工程、プレス工程及び捲回工程を有する。
レーザ加工工程は、供給用リール３０から送り出された後、支持ロール３１を経て水平状態で移動する帯状金属箔３２の活物質合剤２５を塗布すべき領域と、塗布しない領域との境界にスラリー状の活物質合剤２５のダレ防止部２６をレーザ加工する。レーザ加工は、レーザビーム照射部３３からレーザビームを帯状金属箔３２に対して照射することによって行われる。レーザビーム照射部３３としては１０Ｗ程度の出力のファイバーレーザを使用することで、目的のレーザ加工が可能である。この実施形態では、図５に示すように、帯状金属箔３２の幅方向両側に対してレーザビーム照射部３３からレーザビーム３４を同時に照射する。帯状金属箔３２は、図５の紙面と垂直方向に移動する状態でレーザビーム照射部３３からレーザビーム３４の照射を受ける。その結果、帯状金属箔３２の活物質合剤２５を塗布すべき領域の幅方向の両側にダレ防止部２６が形成される。
【００２８】
塗布工程は、ダレ防止部２６が形成された後の帯状金属箔３２に対して、活物質、導電剤、バインダ及び溶媒を混練したスラリー状の活物質合剤２５をその長手方向に沿って連続的に塗布する。スラリー状の活物質合剤２５の塗布は、活物質合剤をスリットから吐出するスリットダイ３５により行われる。スリットダイ３５により帯状金属箔３２上に塗布された直後のスラリー状の活物質合剤２５の断面形状は、模式的に図５に示すように矩形状になる。帯状金属箔３２上に塗布された活物質合剤２５の幅方向（図５における左右方向）の両端部が設定された所定の幅より拡がる方向へ移動しようとしても、帯状金属箔３２上に形成されたダレ防止部２６の作用により、その移動が規制されて端部に裾が形成されることが防止され、活物質合剤２５は断面矩形状に保持される。
【００２９】
乾燥工程は、帯状金属箔３２に塗布されたスラリー状の活物質合剤２５を乾燥装置３６により乾燥させる。乾燥装置３６は、乾燥装置３６内を帯状金属箔３２と共に移動する活物質合剤２５を図示しないヒータ等の熱源によって加熱乾燥する。活物質合剤２５は加熱乾燥されて活物質層１３ｂになる。
【００３０】
乾燥装置３６を通過して活物質層１３ｂを有する帯状金属箔３２は、プレス工程においてプレスロール３７によりロール加圧される。そして、ロール加圧された帯状金属箔３２は、ガイドロール３８を経て、捲回工程において巻取用リール３９に巻き取られる。その結果、巻取用リール３９には一方の面に活物質層１３ｂが形成された帯状金属箔３２が巻き取られた状態になる。
【００３１】
次に一方の面に活物質層１３ｂが形成された帯状金属箔３２が巻き取られた巻取用リール３９を供給用リール３０として使用し、その帯状金属箔３２の他方の面に前記と同様にダレ防止部２６のレーザ加工、活物質合剤２５の塗布が行われた後、乾燥工程、プレス工程及び捲回工程を経て、両方の面に活物質層１３ｂが形成された帯状電極が製造される。
【００３２】
図６に示すように、帯状電極４０は、帯状金属箔３２の中央に正極１３の２枚分の幅の活物質層１３ｂを有し、活物質層１３ｂの幅方向両側に活物質非塗布部１３ｄ及びダレ防止部２６を有する。この帯状電極４０は中央に示すラインＬにおいて切断されて、帯状金属箔３２の両面に活物質層１３ｂが形成され、活物質層１３ｂの幅方向の片側に活物質非塗布部１３ｄ及びダレ防止部２６を有する２枚の帯状電極片４１となる。そして、各帯状電極片４１から、図６に２点鎖線で示す形状の積層型電極組立体用の正極１３が打ち抜かれる。
【００３３】
積層型電極組立体用の負極１４を製造するための帯状電極は、正極１３を製造するための帯状電極４０の製造工程において、活物質合剤２５を塗布する幅が広く、ダレ防止部２６の形成位置が、図６において、正極１３を打ち抜く部分の活物質層１３ｂの長手方向に延びる位置となる。負極用の帯状電極から積層型電極組立体用の負極１４を打ち抜く場合は、正極１３を打ち抜く場合と異なり、活物質層１４ｂに沿って活物質非塗布部を形成する必要がないため、負極タブ１４ｃと対応する箇所以外の位置にあるダレ防止部２６は除去される。
【００３４】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）蓄電装置としての二次電池１０は、金属箔１３ａ上に活物質層１３ｂが形成された正極１３と、金属箔１４ａ上に活物質層１４ｂが形成された負極１４とがセパレータ１５が介在する状態で積層された電極組立体１２を備えている。そして、少なくとも正極１３は、活物質層１３ｂが形成された金属箔１３ａの面に活物質層１３ｂに沿って、スラリー状又はペースト状の活物質合剤２５のダレ防止部２６を有する。
【００３５】
そのため、二次電池１０（蓄電装置）を製造する際、金属箔１３ａ上に塗布されたスラリー状又はペースト状の活物質合剤２５の端部が設定された所定の幅より拡がる方向へ移動しようとしても、金属箔１３ａ上に形成されたダレ防止部２６の作用により、その移動が規制されて端部に裾が形成されることが防止される。したがって、蓄電装置の少なくとも正極１３を構成する金属箔１３ａ上に形成された活物質層１３ｂの端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる。
【００３６】
（２）ダレ防止部２６は、金属箔１３ａの活物質合剤２５が塗布される基準面より突出する凸条２７として形成されている。そのため、塗布面を基準にして単に凹凸を形成した場合に比べてダレ防止部２６のダレ防止効果が高くなる。
【００３７】
（３）ダレ防止部２６は、レーザ加工により形成されたものである。ダレ防止部２６は機械加工により形成することも可能であるが、レーザ加工による方が容易に形成することができる。また、金属箔１３ａにレーザ照射位置を直線状に移動させて金属箔１３ａの表面を溶融させると、直線状の溝２８の両側にデブリ（再凝固層）による凸条２７が形成されるため、金属箔１３ａの表面より突出する２本の凸条２７を容易に形成することができる。
【００３８】
（４）二次電池１０（蓄電装置）の製造方法は、金属箔１３ａ上に活物質層１３ｂが形成された正極１３と、金属箔１４ａ上に活物質層１４ｂが形成された負極１４とがセパレータ１５が介在する状態で積層された電極組立体１２を備えた蓄電装置の製造方法である。そして、少なくとも正極１３の製造工程は、金属箔１３ａ上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤２５を塗布する活物質合剤塗布工程と、金属箔１３ａ上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤２５のダレ防止部２６をレーザ加工するレーザ加工工程とを備える。
【００３９】
蓄電装置のうちのリチウムイオン二次電池では、正極１３の活物質層１３ｂの面積が負極１４の活物質層１４ｂの面積より狭く設計されるため、負極１４の活物質層１４ｂの端部が裾を引いた状態になっても、正極１３の活物質層１３ｂと対向する部分は一定の厚みを有する状態になる。したがって、少なくとも正極１３の金属箔１３ａ上にダレ防止部２６を加工すれば、活物質合剤塗布工程で正極１３の金属箔１３ａ上に塗布された活物質合剤２５の端部のダレが防止されて、蓄電装置の正極１３を構成する金属箔１３ａ上に形成された活物質層１３ｂの端部が裾を引いた状態となるのを防止することができる。
【００４０】
（５）レーザ加工工程の後に活物質合剤塗布工程が行われる。金属箔１３ａに塗布されるスラリー状又はペースト状の活物質合剤２５は、その粘度によってダレ易さが異なる。活物質合剤２５の粘度によっては、金属箔１３ａに対する活物質合剤２５の塗布後にダレ防止部２６を形成しても、ダレの発生を防止することが可能である。しかし、レーザ加工でダレ防止部２６が形成された金属箔１３ａ上にスラリー状又はペースト状の活物質合剤２５を塗布する方が、ダレの発生を確実に防止することができる。
【００４１】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  積層型電極組立体用の正極１３及び負極１４は、活物質合剤２５が帯状金属箔３２上にその長手方向に沿って連続して塗布された帯状電極４０から製造された帯状電極片４１を用いて製造する代わりに、活物質合剤２５が１枚の正極１３あるいは負極１４に対応して間欠的に塗布された帯状金属箔３２から形成してもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、帯状金属箔３２上に、所定間隔をおいて活物質合剤２５を塗布して活物質層１３ｂ，１４ｂを形成してもよい。活物質層１３ｂ，１４ｂを形成する領域の幅方向の両側には、ダレ防止部２６が形成される。この場合、ダレ防止部２６は、レーザビーム照射部３３から出射されたレーザビームを、ガルバノスキャナを用いて帯状金属箔３２の幅方向にスキャンさせて帯状金属箔３２に対して照射することによって行われる。
【００４２】
○  ダレ防止部２６は、必ずしも活物質合剤２５を塗布する領域の幅方向全長にわたって形成せず、図７（ｂ）に示すように、正極タブ１３ｃあるいは負極タブ１４ｃと対応する部分を除いて形成してもよい。例えば、レーザビーム照射部３３からのレーザビーム照射プログラムにより、正極タブ１３ｃ及び負極タブ１４ｃと対応する箇所のみレーザビーム照射を中断する。この場合、ダレ防止部２６のない箇所では、活物質層１３ｂが裾を引いた状態になるが、その面積は、１枚の正極１３の活物質層１３ｂの面積に比べて僅かなため、支障はない。
【００４３】
○  ダレ防止部２６は、金属箔１３ａの活物質合剤２５が塗布される面を基準にして突出する凸条２７として形成されたものに限らない。例えば、図８に示すように、金属箔１３ａの活物質合剤２５が塗布される面を基準にして窪んだ状態の複数の凹部４３を形成して全体として凹凸が形成された構造としてもよい。
【００４４】
○  帯状電極製造工程において、活物質合剤２５の粘度によっては、レーザ加工工程を塗布工程の後にしてもよい。
○  ダレ防止部２６は、レーザ加工に限らず、機械加工により形成してもよい。
【００４５】
○  積層型電極組立体用の正極１３及び負極１４は、帯状金属箔３２に活物質合剤２５を塗布して活物質層１３ｂあるいは活物質層１４ｂを形成した後、各正極１３あるいは負極１４を打ち抜いて製造する方法に限らず、予め１枚分の大きさに形成した金属箔１３ａ，１４ａに活物質合剤２５を塗布して活物質層１３ｂ，１４ｂを形成してもよい。
【００４６】
○  電極組立体１２は積層型に限らず、巻回型の電極組立体１２であってもよい。
○  正極１３に限らず負極１４を形成する際、帯状金属箔３２にダレ防止部２６を形成した状態で負極１４用の活物質合剤２５を塗布して活物質層１４ｂを形成してもよい。負極１４の場合はダレ防止部２６を形成せずに活物質合剤２５を塗布し、活物質層１４ｂに裾が形成されても支障はない。しかし、塗布された活物質合剤２５のダレが生じない状態で活物質層１４ｂが形成されるため、活物質合剤２５を無駄に使用することを防止することができる。
【００４７】
○  活物質合剤２５はスラリー状ではなくペースト状であってもよい。
○  積層型電極組立体１２を構成するセパレータ１５はシート状に限らない。例えば、袋状に形成されたセパレータに、正極１３及び負極１４を別々に収容し、正極１３が収容されたセパレータと、負極１４が収容されたセパレータとが交互に積層された構成としてもよい。
【００４８】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１３…正極、１３ａ，１４ａ…金属箔、１３ｂ，１４ｂ…活物質層、１４…負極、１５…セパレータ、２５…活物質合剤、２６…ダレ防止部、２７…凸条。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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