(57)【要約】【課題】低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合における像保持体の摩耗が抑制される画像形成装置を提供すること。【解決手段】像保持体と、帯電手段と、静電荷像形成手段と、トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有する二成分現像剤を収容し、二成分現像剤により現像する現像手段と、転写手段と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段と、トナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を現像手段に補給する現像剤補給手段と、を備え、画像形成前の初期状態において、第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、樹脂粒子の含有量が質量基準で第１のトナーにおける樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、第２のトナーにおけるシリカ粒子の含有量が質量基準で第１のトナーにおけるシリカ粒子の含有量よりも少ない、画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有する二成分現像剤を収容し、前記二成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に残留した前記第１のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給手段と、を備え、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、画像形成装置。
【請求項２】
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量の０．７５倍以上０．９０倍以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有し現像手段に収容された二成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面に残留した前記第１のトナーをクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給工程と、を備え、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、画像形成方法。
【請求項４】
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含み、画像形成前の初期状態における現像手段に充填するための二成分現像剤に用いる第１のトナーと、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含み、現像剤補給手段によって前記現像手段に補給するための補給用現像剤に用いる第２のトナーと、を備え、
前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、トナーセット。
【請求項５】
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有し、画像形成前の初期状態における現像手段に充填する二成分現像剤と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有し、現像剤補給手段によって前記現像手段に補給する補給用現像剤と、を備え、
前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、現像剤セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、トナーセット、及び現像剤セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくともシリカ、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）及び潤滑剤が添加されたトナーと、像保持体の周面の移動方向における上流側に先端を向けるとともに、該先端が下方を向くように配置されたクリーニングブレードと、像保持体の周面に付着して負極性に帯電しているシリカを除去するように交流バイアス電圧が印加されるブラシ状部材と、を用いた画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、樹脂微粒子とシリカとがトナー母粒子の表面に付着しており、前記トナー母粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、前記樹脂微粒子による前記トナー母粒子の表面の被覆率が１０％以上２０％未満であり、前記シリカによる前記トナー母粒子の表面の被覆率が２０％以上４０％未満である、静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０７７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合における像保持体の摩耗が抑制される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有する二成分現像剤を収容し、前記二成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に残留した前記第１のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給手段と、を備え、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、画像形成装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量の０．７５倍以上０．９０倍以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電された前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有し現像手段に収容された二成分現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面に残留した前記第１のトナーをクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給工程と、を備え、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
画像形成前の初期状態において、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、画像形成方法。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含み、画像形成前の初期状態における現像手段に充填するための二成分現像剤に用いる第１のトナーと、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含み、現像剤補給手段によって前記現像手段に補給するための補給用現像剤に用いる第２のトナーと、を備え、
前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、トナーセット。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有し、画像形成前の初期状態における現像手段に充填する二成分現像剤と、
少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有し、現像剤補給手段によって前記現像手段に補給する補給用現像剤と、を備え、
前記第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、前記第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量が、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、
前記第２のトナー全体に対する前記第２のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量は、質量基準で前記第１のトナー全体に対する前記第１のトナーに含まれる前記シリカ粒子の含有量よりも少ない、現像剤セット。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、画像形成前の初期状態における前記第１のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量に対する前記第２のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量の比が前記範囲よりも多い場合、又は、前記第２のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量が画像形成前の初期状態における前記第１のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量以上である場合に比べ、低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合における像保持体の摩耗が抑制される画像形成装置が提供される
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、画像形成前の初期状態における前記第１のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量に対する前記第２のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量の比が前記範囲よりも大きい場合に比べ、像保持体とクリーニングブレードとの間をシリカ粒子がすり抜けることによる画像欠陥が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１３】
請求項３〜請求項５に係る発明によれば、前記第１のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量に対する前記第２のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量の比が前記範囲よりも多い場合、又は、前記第２のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量が前記第１のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量以上である場合に比べ、低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合における像保持体の摩耗が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有する二成分現像剤を収容し、二成分現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面に残留した第１のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を現像手段に補給する現像剤補給手段と、を備える。
また、画像形成前の初期状態において、第２のトナーが樹脂粒子を含まないか、又は、第２のトナーが樹脂粒子を含む場合は、第２のトナー全体に対する第２のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量が、質量基準で第１のトナー全体に対する第１のトナーに含まれる樹脂粒子の含有量の０．０５倍以下であり、かつ、画像形成前の初期状態において、第２のトナー全体に対する第２のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量は、質量基準で第１のトナー全体に対する第１のトナーに含まれるシリカ粒子の含有量よりも少ない。
【００１７】
ここで、「第１のトナー」とは、現像手段に収容された現像剤に含まれるトナーを意味し、「第２のトナー」とは、現像剤補給手段に収容された補給用現像剤に含まれるトナーを意味する。すなわち、補給用現像剤に含まれる「第２のトナー」は、補給用現像剤が現像剤補給手段により現像手段に補給された後、すでに現像手段内に収容されていた現像剤と混合され、「第１のトナー」となる。
【００１８】
また、「初期状態」とは、現像手段によって像保持体にトナー像が一度も形成されていない状態を言い、具体的には、新品の像保持体及び新品の現像手段を備えた状態であり、像保持体とクリーニングブレードとの間にトナーダムが形成されていない状態である。よって、画像形成装置によって画像の形成が行われた後であっても、例えば像保持体及び現像手段を新品のものに交換することで、再度、上記「初期状態」となる。
すなわち、初期状態において、新品の現像手段にあらかじめ充填されている現像剤（以下「初期充填現像剤」と称する場合がある）に含まれるトナーは、「初期状態における第１のトナー（以下「初期トナー」と称する場合がある）」である。また、「初期状態における第２のトナー」を「補給トナー」と称する場合がある。
なお、本明細書において、単に「トナー」又は「本実施形態に係るトナー」と称する場合は、初期トナー、補給トナー、第１のトナー、及び第２のトナーを区別せず、これらすべてのトナーを含む概念である。
【００１９】
なお、本明細書において、初期トナー全体の質量に対する初期トナーに含まれるシリカ粒子の質量の割合を「初期シリカ含有量」と称する場合がある。また、補給トナー全体の質量に対する補給トナーに含まれるシリカ粒子の質量の割合を「補給シリカ含有量」と称する場合がある。さらに、初期シリカ含有量に対する補給シリカ含有量の比（補給シリカ含有量／初期シリカ含有量）を「シリカ含有比」と称する場合がある。
同様に、初期トナー全体の質量に対する初期トナーに含まれる樹脂粒子の質量の割合を「初期樹脂粒子含有量」と称する場合がある。また、補給トナーが樹脂粒子を含む場合における補給トナー全体の質量に対する補給トナーに含まれる樹脂粒子の質量の割合を「補給樹脂粒子含有量」と称する場合がある。さらに、初期樹脂粒子含有量に対する補給樹脂粒子含有量の比（補給樹脂粒子含有量／初期樹脂粒子含有量）を「樹脂粒子含有比」と称する場合がある。
【００２０】
本実施形態では、上記構成であることにより、樹脂粒子含有比が前記範囲よりも多い場合、又は補給シリカ含有量が初期シリカ含有量以上である場合に比べ、像保持体の摩耗が抑制される。具体的には、低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合における像保持体の摩耗が抑制される。
【００２１】
ここで、本明細書において「低温低湿下」は、温度１０℃、かつ、湿度１０％の環境下である。
また、「高画像密度の画像」は、ベタ画像であり、具体的には、画像密度７０％以上のトナー画像である。また「低画像密度の画像」は、文字主体の文書であり、具体的には、画像密度７％以下のトナー画像である。
なお、「画像密度」とは、記録媒体の記録面全体の面積に対する画像が形成された領域の面積の割合（面積率）である。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置において像保持体の摩耗が抑制される理由は定かではないが、以下のように推測される。
クリーニングブレードを有するクリーニング手段を備えた画像形成装置を用いて画像を形成すると、像保持体上のトナー画像が転写された後に像保持体に残留した残留トナーが、クリーニングブレードによってかき取られ、像保持体の表面が清掃される。
そして、シリカ粒子を外添剤として含むトナーを用いた場合、残留トナーがクリーニングブレードに到達すると、つぶれたトナー粒子の成分とシリカ粒子とを含む滞留物（以下「ダム」と称する場合がある）が形成される。像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間にダムが形成されることで、クリーニング性は向上するが、シリカ粒子の一部が像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間をすり抜ける場合もある。このシリカ粒子のすり抜けが起こると、すり抜けたシリカ粒子が帯電手段に到達することで、シリカ粒子に起因する画像欠陥が発生する。
【００２３】
一方、トナーの外添剤としてシリカ粒子と樹脂粒子とを併用すると、像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間に、さらに樹脂粒子を含むダムが形成される。そのため、樹脂粒子を用いない場合に比べ、より大きく、かつ、崩れにくい安定したダムが形成され、シリカ粒子のすり抜けが起こりにくくなる。よって、シリカ粒子のすり抜けに起因する画像欠陥を抑制しつつ、ダムの形成によるクリーニングブレードのクリーニング性の向上も実現される。
【００２４】
しかしながら、シリカ粒子及び樹脂粒子を含むトナーを現像手段に補給しながら画像形成を繰り返すと、特に低温低湿下において高画像密度の画像を繰り返し形成した後に低画像密度の画像を繰り返し形成した場合、像保持体の摩耗が促進されることが分かった。
この像保持体の摩耗は、画像形成を繰り返すことで、像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間に形成されたダムに、さらにシリカ粒子及び樹脂粒子が供給され続け、ダムが成長しすぎた結果、促進されていると推測される。特に、外添剤の中でも樹脂粒子が多量に供給され続けることで、ダムの成長が促進され、成長しすぎたダムによる像保持体表面の摩耗も促進されていると推測される。
【００２５】
これに対して本実施形態では、樹脂粒子含有比が前記範囲であり、かつ、補給シリカ含有量が初期シリカ含有量よりも少ない。すなわち、初期状態からの画像形成開始時に用いる初期トナーにはシリカ粒子及び樹脂粒子が含まれ、かつ、現像手段に補給されるトナーには、樹脂粒子を全く含まないか又はほとんど含まない。そのため、像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間にダムが形成されていない初期状態から画像形成を開始することで、適度なダムが形成され、かつ、画像形成を繰り返してもダムが成長しにくいため適度な大きさのダムが維持されやすくなる。よって、適度なクリーニング性を得つつ、成長しすぎたダムによる像保持体表面の摩耗が抑制されると推測される。
【００２６】
また本実施形態では、前記の通り、あらかじめ現像手段に充填されたトナー（初期充填現像剤に含有される初期トナー）に樹脂粒子が含まれているため、シリカ粒子のすり抜けが起こりにくい。そして、現像手段に補給されるトナーに含まれるシリカ粒子の量が相対的に少ない（すなわち補給シリカ含有量が初期シリカ含有量よりも少ない）ため、画像形成を繰り返しても、シリカ粒子のすり抜けが起こりにくい状態が維持される。
【００２７】
特に本実施形態では、シリカ含有比が０．７５倍以上０．９０倍以下であることが望ましく、シリカ含有比が上記範囲よりも高い場合に比べて、シリカ粒子のすり抜けが起こりにくい状態が維持されやすいため、シリカ粒子に起因する画像欠陥が抑制される。
また、シリカ含有比が上記範囲であると、上記範囲よりも低い場合に比べて、トナー間の帯電特性差やトナー流動性の悪化等に起因する画像濃度ムラが抑制される。
さらに、像保持体の摩耗抑制の観点からは、シリカ含有比が０．７５倍以上０．８５倍以下であることがより望ましい。
また、樹脂粒子含有比については、像保持体の摩耗抑制の観点から、０倍以上０．０５倍以下であることがより望ましい。
【００２８】
また本実施形態では、少なくとも初期トナーに含まれるシリカ粒子の体積平均粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、かつ、初期シリカ含有量が１．０質量％以上４．０質量％以下であることが望ましい。シリカ粒子の体積平均粒径及び初期シリカ含有量がそれぞれ上記範囲であることにより、初期シリカ含有量が上記範囲よりも多い場合に比べて、シリカ粒子のすり抜けに起因する画像欠陥が抑制される。また、シリカ粒子の体積平均粒径及び初期シリカ含有量がそれぞれ上記範囲であることにより、初期シリカ含有量が上記範囲よりも少ない場合に比べて、トナー流動性の悪化に起因する画像濃度ムラが抑制される。
【００２９】
また、体積平均粒径が上記範囲であるシリカ粒子を用いることで、体積平均粒径が上記範囲よりも小さいシリカ粒子を用いる場合に比べて、像保持体に形成されたトナー像の転写特性が良好となる（すなわち転写効率が向上する）。また、体積平均粒径が上記範囲であるシリカ粒子は、体積平均粒径が上記範囲よりも大きいシリカ粒子に比べて、トナー粒子に外添されたシリカ粒子が遊離しにくい。そのため体積平均粒径が上記範囲であるシリカ粒子を用いることで、シリカ粒子が像保持体の表面とクリーニングブレードの先端との間に到達してダムを形成し、クリーニング性が向上しやすくなる。
【００３０】
なお、初期トナーに含まれるシリカ粒子の体積平均粒径は、上記観点から８０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下がより好ましく、８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がさらに好ましい。補給トナーに含まれるシリカ粒子の体積平均粒径の好ましい範囲も同様である。
また、初期シリカ含有量は、上記観点から１．０質量％以上４．０質量％以下がより好ましく、１．５質量％以上３．０質量％以下がさらに好ましい。
【００３１】
本実施形態では、少なくとも初期トナーに含まれる樹脂粒子の体積平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、かつ、初期樹脂粒子含有量が０．５質量％以上２．５質量％以下であることが望ましい。樹脂粒子の体積平均粒径及び初期樹脂粒子含有量がそれぞれ上記範囲であることにより、初期樹脂粒子含有量が上記範囲よりも少ない場合に比べて、シリカ粒子のすり抜けに起因する画像欠陥が抑制される。また、樹脂粒子の体積平均粒径及び初期樹脂粒子含有量がそれぞれ上記範囲であることにより、初期樹脂粒子含有量が上記範囲よりも多い場合に比べて、像保持体の摩耗が抑制される。
【００３２】
また、体積平均粒径が上記範囲である樹脂粒子を用いることで、体積平均粒径が上記範囲よりも小さいシリカ粒子を用いる場合や、体積平均粒径が上記範囲よりも大きいシリカ粒子を用いる場合に比べて、上記ダムが形成されやすくなる。
なお、初期トナーに含まれる樹脂粒子の体積平均粒径は、上記観点から５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下がさらに好ましい。補給トナーが樹脂粒子を含む場合、補給トナーに含まれる樹脂粒子の体積平均粒径の好ましい範囲も同様である。
また、初期樹脂粒子含有量は、上記観点から０．５質量％以上２．５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上１．５質量％以下がさらに好ましい。
【００３３】
なお、シリカ粒子の体積平均粒径の測定方法は、以下の通りである。
具体的には、まず、シリカ粒子をトナー粒子に外添させた後のシリカ粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察する。そして、シリカ粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を算出する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）をシリカ粒子の平均粒径（つまり体積平均粒径）とする。
また、樹脂粒子の体積平均粒径の測定方法についても、シリカ粒子の体積平均粒径の測定方法と同様である。
【００３４】
本実施形態の画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電された像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む第１のトナーを含有し現像手段に収容された二成分現像剤により像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面に残留した前記第１のトナーをクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む第２のトナーを含有する補給用現像剤を現像手段に補給する現像剤補給工程と、を備えた画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００３６】
以下、本実施形態の画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０（像保持体の一例）と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に、現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
ここで、現像装置４０へ補給用現像剤を補給するための補給用現像剤収容容器４７（現像剤補給手段の一例）が、補給搬送路４６を介して、現像装置４０に連結されている。
【００３８】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配置されている。
【００３９】
中間転写体５０は、内側から、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、及び駆動ローラ５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。
なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【００４０】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【００４１】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱及び押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送帯８２とを有する。
【００４２】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００４３】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００４４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００４５】
［現像剤］
本実施形態では、現像剤として、画像形成前の初期状態においてあらかじめ現像手段に充填される初期充填現像剤と、繰り返し画像形成を行う際に現像剤補給手段によって現像手段に補給される補給用現像剤と、を用いる。
【００４６】
初期充填現像剤は、二成分現像剤であり、トナー粒子とシリカ粒子と樹脂粒子とを含む初期トナー（すなわち画像形成前の初期状態における第１のトナー）と、キャリアと、を含有する。
また補給用現像剤は、少なくともトナー粒子とシリカ粒子とを含む補給トナーを含有し、必要に応じてキャリアを含有する。
なお、補給用現像剤がキャリアを含有する場合、補給用現像剤に含有されるキャリアの種類や特性は、初期充填現像剤に含有されるキャリアの種類や特性と、同じであってもよく、異なってもよいが、同じであることが望ましい。
【００４７】
初期充填現像剤における初期トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、例えば、初期トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲（すなわち、キャリア１００質量部に対し、初期トナーが１質量部以上３０質量部以下の範囲）が挙げられる。また、補給用現像剤における補給トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、例えば、補給トナー：キャリア＝１００：０から１００：２０程度の範囲（すなわち、トナー１００質量部に対し、キャリアが０質量部以上２０質量部以下の範囲）が挙げられる。
【００４８】
＜トナー＞
まず、トナーについて説明する。
初期トナーは、前記の通りトナー粒子と、シリカ粒子と、樹脂粒子と、を含有し、必要に応じてその他の外添剤を含んでもよい。
また補給トナーは、前記の通り、少なくともトナー粒子と、シリカ粒子と、を含有し、樹脂粒子含有比が前記範囲内であれば樹脂粒子を含んでもよく、必要に応じてその他の外添剤を含んでもよい。
【００４９】
そして前記の通り本実施形態では、補給シリカ含有量は初期シリカ含有量よりも少なく、かつ、樹脂粒子含有比が前記範囲である。また、シリカ含有比及び樹脂粒子含有比の好ましい範囲については前記の通りである。
このように本実施形態では、シリカ粒子の含有量及び樹脂粒子の含有量の異なる２種類のトナー（初期トナー及び補給トナー）を用いることで、像保持体の摩耗を抑制するという目的が達成される。
【００５０】
補給トナーに含まれるトナー粒子及びシリカ粒子の種類及び特性（粒径等）は、初期トナーに含まれるトナー粒子及びシリカ粒子の種類及び特性と、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが望ましい。
また、補給トナーが樹脂粒子を含む場合、補給トナーに含まれる樹脂粒子の種類及び特性は、初期トナーに含まれる樹脂粒子の種類及び特性と、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが望ましい。
トナー粒子、シリカ粒子、及び樹脂粒子の種類及び特性を同じとすることで、初期トナーと補給トナーとが混合された後に形成された画像においても、画像濃度ムラ等が起こりにくくなる。
以下、トナーを構成する各成分について説明する。
【００５１】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００５２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５４】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５８】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５９】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６０】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６３】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７２】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
（シリカ粒子）
シリカ粒子としては、フュームドシリカ粒子、ゾルゲルシリカ粒子、コロイダルシリカ粒子等の周知のシリカ粒子が挙げられる。これらの中でも、トナーの流動性及び帯電性の観点から、ゾルゲルシリカ粒子が、分散性、帯電制御性に優れることから望ましい。
【００７４】
シリカ粒子の表面は、疎水化処理されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
（樹脂粒子）
樹脂粒子としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、メラミン樹脂等の重縮合により得られる樹脂の粒子、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の不飽和結合を有する１種以上のモノマーの付加重合により得られる樹脂の粒子等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂粒子の粒径を制御する観点から、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の不飽和結合を有する１種以上のモノマーの付加重合により得られる樹脂の粒子が好ましい。
【００７６】
不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物（例えばスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタレン等）、（メタ）アクリル酸誘導体（例えばアクリル酸エステル、アクリロニトリル、アクリルアミド等）、オレフィン系炭化水素（例えばエチレン等）、ハロゲン化ビニル（例えば塩化ビニル等）、ビニルエステル類（例えば酢酸ビニル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン等）、Ｎ−ビニル化合物（例えばＮ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等）等が挙げられる。
また、不飽和結合を有するモノマーとしては、上記単官能モノマーのほかに、芳香族ジビニル化合物、脂肪族ジビニル化合物、ジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを併用してもよい。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル及びメタクリルの少なくとも１種」を意味する。
【００７７】
（その他の外添剤）
トナーは、必要に応じて、上記シリカ粒子及び樹脂粒子以外に、その他の外添剤を含んでもよい。但し、初期トナーがその他の外添剤を含む場合、その他の外添剤の外添量（含有量）は、外添剤全体に対して４０質量％以下（望ましくは３０質量％以下）であることがよい。また、補給トナーは、ダムの成長に伴う像保持体の摩耗を抑制する観点からその他の外添剤を含まない方が望ましいが、その他の外添剤を含む場合の外添量は、外添剤全体に対して４０質量％以下（望ましくは３０質量％以下）であることがよい。
【００７８】
その他の外添剤としては、例えば、シリカ粒子以外の無機粒子、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩の粒子等が挙げられる。
シリカ粒子以外の無機粒子としては、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
なお、シリカ粒子以外の無機粒子の表面は、疎水化処理されていることがよい。
【００７９】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８０】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８１】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８３】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００９９】
＜キャリア＞
次に、キャリアについて説明する。
【０１００】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０４】
キャリアの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、例えば、１０μｍ以上３２μｍ以下であり、望ましくは１５以上３２μｍ以下、より望ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。キャリアの体積平均粒径Ｄ５０ｖを上記範囲とすると、キャリアによるトナーへの機械的強度が低減され、トナー粒子に対するシリカ粒子の埋まり込みが抑制され易くなる。このため、回収トナーの回収効率向上の観点から、キャリアの体積平均粒径Ｄ５０ｖは上記範囲にすることがよい。
【０１０５】
キャリアの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、レーザ散乱粒度測定装置（日機装（株）製、マイクロトラック）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより得られる。このとき、測定はキャリアを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
レーザ散乱粒度測定装置（日機装（株）製、マイクロトラック）で測定されたキャリアの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとした。
【０１０６】
［電子写真感光体］
電子写真感光体１０としては、有機感光体、無機感光体が挙げられる。
電子写真感光体１０として具体的には、例えば、１）導電性基体上に下引層が設けられ、その上に電荷発生層、電荷輸送層、及び保護層が順次形成された構造を有するもの、２）導電性基体上に下引層が設けられ、その上に、電荷輸送層、電荷発生層、及び保護層が順次形成された構造を有するもの、３）導電性基体上に下引層が設けられ、その上に単層型感光層、保護層が順次形成された構造を有するもの、等、周知のものが挙げられる。
なお、電荷発生層及び電荷輸送層は機能分離型の感光層である。また、電子写真感光体１０において、下引層は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【０１０７】
［帯電装置］
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。帯電装置２０としては、接触型帯電器がよい。
なお、本実施形態では、直流に交流を重畳した電圧を印加する方式の帯電器を採用しても、放電生成物が生じ易い方式であるが、このような方式を採用しても、電子写真感光体１０に放電生成物の付着・堆積が抑制され、画像の白抜けが抑制される。
【０１０８】
［露光装置］
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力する面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１０９】
［現像装置］
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、第１のトナー及びキャリアを含む現像剤（二成分現像剤）を収容する現像容器４１を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１１０】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール（現像剤保持体の一例）４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０１１１】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１１２】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１１３】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１１４】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１１５】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収容容器４７が連結されている。なお、補給用現像剤収容容器４７は、現像装置４０と一体であってもよいが、画像形成装置１０１に着脱するカートリッジであってもよい。
【０１１６】
［転写装置］
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１１７】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１１８】
［クリーニング装置］
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０１１９】
クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２は、電子写真感光体１０の回転軸に沿った方向に延びた板状のものであって、電子写真感光体１０の回転方向（矢印ａ）の上流側に、先端部が圧力を掛けつつ接触されるように設けられている。
【０１２０】
クリーニングブレード７２を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されないが、例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー及びたとえば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０１２１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の画像プロセス（画像形成方法）について説明する。
【０１２２】
本実施形態に係る画像形成装置１０１では、まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により帯電する。
【０１２３】
帯電装置２０によって表面が帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１２４】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づき、現像装置４０において、現像ロール４２の表面に形成した現像剤による磁気ブラシが電子写真感光体１０に接触又は非接触で接近することで、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１２５】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１２６】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１２７】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１２８】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
また、随時、補給用現像剤収容容器４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【０１２９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図２に示す画像形成装置１０１では、補給用現像剤収容容器４７を省略して示している。ただし補給用現像剤収容容器４７は、プロセスカートリッジ１０１Ａと一体である形態でもよく、プロセスカートリッジ１０１Ａから独立したカートリッジである形態でもよい。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０を備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシ等で除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよい。
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、周知の構成、例えばタンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りがない限り、以下の実施例において「部」は質量部を、「％」は質量％を意味する。
【０１３２】
＜トナー粒子の作製＞
（トナー粒子１の作製）
−ポリエステル樹脂分散液の調製−
・テレフタル酸                                          ３０ｍｏｌ％
・フマル酸                                              ７０ｍｏｌ％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物        ２０ｍｏｌ％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物      ８０ｍｏｌ％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記モノマーを仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２質量部を投入した。
さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに３時間脱水縮合反応を継続し、酸価が１２．０ｍｇ／ＫＯＨ、重量平均分子量９７００である非晶質ポリエステル樹脂を得た。
【０１３３】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。
別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記非晶質ポリエステル樹脂１溶融体と同時にキャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に移送した。
回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径０．１６μｍ、固形分量３０質量部のポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１３４】
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化社製）  ４５質量部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）        ５質量部
・イオン交換水                                          ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心粒径１６８ｎｍ、固形分量２２．０質量部の着色剤分散液を得た。
【０１３５】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞社製）  ４５質量部
・カチオン性界面活性剤  ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）      ５質量部
・イオン交換水                                            ２００質量部
上記成分を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍ、固形分量２０．０質量部の離型剤分散液を得た。
【０１３６】
−トナー粒子の作製−
・ポリエステル樹脂分散液  ２７８．９質量部
・着色剤分散液              ２７．３質量部
・離型剤分散液                  ３５質量部
【０１３７】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で混合及び分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら温度ＴＥ１として４２℃まで加熱した。４２℃で６０分保持した後、ここにポリエステル樹脂分散液を７０．０質量部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを９．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら温度ＴＥ２として８５℃まで加熱し、時間ＴＩ２として３時間保持した。
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌及び洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
【０１３８】
以上の工程を経て、トナー粒子１を得た。トナー粒子１の体積平均粒径Ｄ５０は３．６μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．１４であった。また、トナー粒子１の円形度は０．９７３であった。
【０１３９】
＜外添剤の作製＞
（シリカ粒子１の作製）
−造粒工程−
・アルカリ触媒溶液準備工程〔アルカリ触媒溶液の調製〕
金属製攪拌棒、滴下ノズル（テフロン（登録商標）製マイクロチューブポンプ）、および温度計を有する容積３Ｌのガラス製反応容器にメタノール３００部、１０％アンモニア水４９．５部を入れ、攪拌混合してアルカリ触媒溶液を得た。
【０１４０】
・粒子生成工程〔シリカ粒子懸濁液の調製〕
次に、アルカリ触媒溶液の温度を２５℃に調整し、アルカリ触媒溶液を窒素置換した。その後、アルカリ触媒溶液を攪拌しながら、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）４５０部と、触媒（ＮＨ３）濃度が４．４４％のアンモニア水２７０部と、を下記供給量で同時に滴下しシリカ粒子の懸濁液（シリカ粒子懸濁液）を得た。
ここで、テトラメトキシシランの供給量は７．６部／ｍｉｎ、４．４４％アンモニア水の供給量は４．５部／ｍｉｎとした。
得られたシリカ粒子懸濁液の粒子を測定したところ、体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）は１４５ｎｍであった。
【０１４１】
−乾燥工程−
次に、得られた親水性シリカ粒子の懸濁液（親水性シリカ粒子分散液）を、スプレードライにより乾燥して溶媒を除去し、親水性シリカ粒子の粉末を得た。得られた親水性シリカ粒子を４０℃９０％の環境に２４時間保管（放置）した。
【０１４２】
−疎水化処理工程−
得られた親水性シリカ粒子の粉末１００部をミキサーに入れ、窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで攪拌し、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を親水性シリカ粒子の粉末に対し一時間当たり１０部の滴下速度で合計３０部滴下し、全量滴下後２時間反応させた。その後、冷却させ疎水化処理された疎水性シリカ粒子（１）の粉末を得た。
以上工程を経て得られた疎水性シリカ粒子（１）の粉末を、シリカ粒子１とした。シリカ粒子１の体積平均粒径は１４５ｎｍであった。
【０１４３】
（樹脂粒子１）
樹脂粒子ＭＰ１４５１（綜研化学株式会社製、体積平均粒径１５０ｎｍ）を樹脂粒子１とした。
【０１４４】
＜キャリアの作製＞
（キャリア１の作製）
・綜研化学社製「ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂（Ｍｗ７２，０００、Ｍｎ３６，０００）：  ３質量部
・和光純薬工業株式会社  トルエン（特級）：  ３０質量部
・芯材［パウダーテック社製磁性粉「Ｍｎ−Ｍｇフェライトコア（平均粒径２３μｍ、飽和磁化５５Ａ／ｍ２／ｋｇ（１ｋＯｅ時）、真比重４．６ｇ／ｃｍ３）］：  １００質量部
上記組成のうち、まず、ＰＭＭＡ樹脂をトルエンに溶解させＰＭＭＡ樹脂のトルエン溶液を作製する。
次に、芯材であるフェライトコア（磁性粉）を８０℃に加熱したニーダーに投入し、攪拌させる。
フェライトコアが５０℃になった時点で、ＰＭＭＡのトルエン溶液を投入し、密閉し１０分攪拌させる。
次に、攪拌したまま、真空にし、トルエンを気化させる。３０分後真空を解除し、取り出す。
そして、放置冷却させ３０℃になった後、４５μｍ篩分を実施し、平均粒径２４μｍのキャリア１を得た。
【０１４５】
＜現像剤の作製＞
（初期トナー１及び初期充填現像剤１の作製）
トナー粒子１：  １００質量部に、外添剤としてシリカ粒子１及び樹脂粒子１を、初期シリカ含有量及び初期樹脂粒子含有量がそれぞれ表１に示す値となるように添加し、５リットルヘンシェルミキサーを用い、撹拌羽根回転数＝３７６０ｒｐｍ、撹拌羽根の直径＝０．１７ｍｍ、撹拌時間＝１５分間の外添条件で混合を行った後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去し、初期トナー１を作製した。
なお、トナー粒子及び外添剤の混合強度（以下「混合強度」）は、２．３０Ｅ＋１０とした。但し、式：混合強度＝［撹拌羽根回転数（ｒｐｍ）］３×［撹拌羽根の直径（ｍ）］２×［撹拌時間（分）］で算出される値である。
そして、初期トナー１：  １０質量部とキャリア１：  ９０質量部とを、Ｖ型ブレンダーで、攪拌速度２０ｒｐｍで１５分間混合して、初期充填現像剤１を作製した。
【０１４６】
（初期トナー２〜４及び初期充填現像剤２〜４の作製）
シリカ粒子１及び樹脂粒子１を、初期シリカ含有量及び初期樹脂粒子含有量がそれぞれ表１に示す値となるように添加した以外は、初期トナー１と同様にして、それぞれ初期トナー２〜４を得た。
初期トナー１の代わりにそれぞれ初期トナー２〜４を用いた以外は、初期充填現像剤１と同様にして、それぞれ初期充填現像剤２〜４を得た。
【０１４７】
（補給トナー１〜８及び補充用現像剤１〜８の作製）
シリカ粒子１及び樹脂粒子１を、補給シリカ含有量及び補給樹脂粒子含有量がそれぞれ表１に示す値となるように添加した以外は、初期トナー１と同様にして、それぞれ補給トナー１〜８を得た。
補給トナー１〜８をそのまま、それぞれ補充用現像剤１〜８として用いた。
【０１４８】
＜実施例１〜８、比較例１〜３＞
表１に示す初期充填現像剤を、富士ゼロックス社製「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ５５７５」改造機の現像装置に収容すると共に、表１に示す補充用現像剤（トナー）を、トナーカートリッジに充填して、以下の画像形成を行った。
具体的には、１０℃１０％の環境下にて、１００％ソリッド画像、画像密度（エリアカバレッジ）１００％のベタ画像を１０，０００枚形成した。その後、画像密度（エリアカバレッジ）１％の文書画像を１０，０００枚形成した。
【０１４９】
（感光体摩耗の評価）
以下のようにして感光体の摩耗量を測定した。
具体的には、画像形成を行う前に感光体の最表面層の膜厚を予め測定し、１０℃１０％の環境下にて、上記ベタ画像を１０，０００枚形成した後上記文書画像を２０，０００枚形成し、その後における感光体の最表面層の膜厚との差分を求め、表面保護層の摩耗量（ｎｍ）を算出した。結果を表１に示す。
なお、膜厚測定器として、フィッシャースコープ社製パーマスコープを用いた。
【０１５０】
感光体摩耗の評価基準は、以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｇ１：摩耗量が７００ｎｍ未満
Ｇ２：摩耗量が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ未満
Ｇ３：摩耗量が１２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満
Ｇ４：摩耗量が２０００ｎｍ以上
【０１５１】
（シリカ粒子のすり抜けの評価）
以下のようにしてシリカ粒子のすり抜けを評価した。
具体的には、前記した評価後の感光体の表面について、顕微鏡で観察し、すり抜けたシリカ粒子の感光体へのフィルミングを観察した。また１００００枚目の文書画像について画質を確認した。
【０１５２】
シリカ粒子のすり抜けの評価基準は、以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｇ１：感光体へのフィルミングなし
Ｇ２：感光体への軽微なフィルミングあり
Ｇ３：感光体への重度のフィルミングあり、文書画像に軽微な色筋が発生
Ｇ４：感光体への重度のフィルミングあり、文書画像に重度の色筋が発生
【０１５３】
（画像濃度ムラの評価）
以下のようにして画像濃度ムラを評価した。
具体的には、上記画像形成におけるベタ画像について、１０００枚おきに画像濃度の確認を行った。ここで、画像濃度は、画像濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定して数値化した。画像濃度の測定は、各画像について１００％ソリッド画像部分についてランダムに１０箇所ずつ行い、測定された濃度の最大値と最小値の差である画像濃度差を求め、画像濃度ムラの結果とした。評価基準は以下の通りである。
【０１５４】
画像濃度ムラの評価基準は、以下の通りであり、結果を表１に示す。
Ｇ１：全ての画像において画像濃度差が０．２以下
Ｇ２：全ての画像において画像濃度差が０．３以下
Ｇ３：画像濃度差が０．３より大きい画像が１枚以上発生
【０１５５】
【表１】
2015219323.tif 000002
【０１５６】
上記結果から、本実施例では、比較例１及び比較例３に比べ、感光体の摩耗量が少ないことがわかる。
また、本実施例では、比較例２及び比較例３に比べ、シリカ粒子のすり抜けによる画像欠陥が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１５７】
１０  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  仕切り壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収容容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ローラ、５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送帯、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ、Ｐ  記録紙
【図１】
2015219323.tif 000003
【図２】
2015219323.tif 000004