(57)【要約】【課題】本発明は、加熱部材による定着ベルトへの加熱動作における熱効率を良好なものとできる定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の定着装置６ａは、記録材を加熱する加熱器１０と、該加熱器と前記記録材を挟持して搬送する加圧器２０とによって構成される。そして、加熱器１０が、回動可能な第１定着ベルト１１と、第１定着ベルト１１の内側に配置され、その外周面の一部第１定着ベルト１１の内周面と当接する第２定着ベルト１２と、第１定着ベルト１１の内側であって第２定着ベルト１２の外側に配置される加熱部材１４と、第１及び第２定着ベルト１１，１２の接触位置において加圧器２０に対して押圧することで第１及び第２定着ベルト１１，１２を加圧器２０と挟持する押圧部材１３と、を有する【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱する加熱器と、該加熱器と前記記録材を挟持して搬送する加圧器とによって構成される定着装置であって、
前記加熱器が、
回動可能な第１定着ベルトと、
該第１定着ベルトの内側に配置され、その外周面の一部が該第１定着ベルトの内周面と当接する第２定着ベルトと、
前記第１定着ベルトの内側であって前記第２定着ベルトの外側に配置される加熱部材と、
前記第１及び第２定着ベルトの接触位置において前記加圧器に対して押圧することで前記第１及び第２定着ベルトを前記加圧器と挟持する押圧部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１定着ベルトの内周面、及び前記第２定着ベルトの外周面それぞれの表層に、前記加熱部材からの熱を吸収する加熱層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記押圧部材の前記第２定着ベルト内周面側の表面、及び前記第２定着ベルトの内周面に摺動性を備えた摺動層を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
第１定着ベルトの外周面に摺動性を備えた離型層を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１定着ベルトの温度を測定する第１温度検出部と、
前記第２定着ベルトの温度を測定する第２温度検出部と、
を更に備えるとともに、
前記第１及び第２温度検出部で測定された前記第１及び第２定着ベルトの温度のうち少なくとも一方が、前記第１及び第２定着ベルトそれぞれに設定された目標温度を超えたとき、前記加熱部材による加熱動作を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２定着ベルトの温度を複数箇所で測定するとともに、当該複数箇所で測定された第２定着ベルトの温度差が所定値よりも大きくなったとき、前記加熱部材による加熱動作を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、
前記定着部を、請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置によって構成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱器と加圧器との間に形成された定着ニップ領域に、トナー像が転写された記録材を通過させることによって、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱器とこれに当接する加圧器との間の定着ニップ領域に、未定着トナー像が転写された記録紙を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録紙に定着させることが広く行われている。この記録紙へのトナーを定着させる定着装置として、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等の加熱手段で定着ベルトを加熱して、当該定着ベルトに記録紙を当接させると同時に加圧させるものが、従来より使用されている。このように定着ベルトを使用した定着装置においては、定着ベルトとして、熱容量の小さい薄肉ベルトを使用することで、省エネルギーで且つ低コストとなる装置が実現されている。
【０００３】
この定着ベルトを加熱部材で加熱する構成を備えた定着装置において、加熱部材による加熱効率を高めるべく、加熱部材であるハロゲンヒーターからの輻射熱を反射させる反射部材を設けたものが提案されている（特許文献１参照）。同様に、定着装置における加熱部材による加熱効率を高めるために、定着ベルトを内側から押圧する押圧部材への熱を遮断するためのコーティングを加熱部材に施した構成が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９２０８０号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２における定着装置は、押圧部材への輻射熱が遮断される構成となるものの、遮断された領域の輻射熱が定着ベルトへの加熱に利用されるわけではない。又、特許文献１における定着装置は、定着ベルトに対して裏側となる領域からの放射熱を反射部材により間接的に定着ベルトに到達される構成としているが、反射部材が定着ベルトに摺接しているため、定着ベルトから反射部材への熱損失が発生する。
【０００６】
このような問題を鑑みて、本発明は、加熱部材による定着ベルトへの加熱動作における熱効率を良好なものとできる定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、記録材を加熱する加熱器と、該加熱器と前記記録材を挟持して搬送する加圧器とによって構成される定着装置であって、前記加熱器が、回動可能な第１定着ベルトと、該第１定着ベルトの内側に配置され、その外周面の一部が該第１定着ベルトの内周面と当接する第２定着ベルトと、前記第１定着ベルトの内側であって前記第２定着ベルトの外側に配置される加熱部材と、前記第１及び第２定着ベルトの接触位置において前記加圧器に対して押圧することで前記第１及び第２定着ベルトを前記加圧器と挟持する押圧部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような定着装置において、前記第１定着ベルトの内周面、及び前記第２定着ベルトの外周面それぞれの表層に、前記加熱部材からの熱を吸収する加熱層を設ける。又、前記押圧部材の前記第２定着ベルト内周面側の表面、及び前記第２定着ベルトの内周面に摺動性を備えた摺動層を設ける。更に、第１定着ベルトの外周面に摺動性を備えた離型層を設ける。
【０００９】
これらの定着装置において、前記第１定着ベルトの温度を測定する第１温度検出部と、前記第２定着ベルトの温度を測定する第２温度検出部と、を更に備えるとともに、前記第１及び第２温度検出部で測定された前記第１及び第２定着ベルトの温度のうち少なくとも一方が、前記第１及び第２定着ベルトそれぞれに設定された目標温度を超えたとき、前記加熱部材による加熱動作を停止するものであっても構わない。
【００１０】
又、上述の定着装置において、前記第２定着ベルトの温度を複数箇所で測定するとともに、当該複数箇所で測定された第２定着ベルトの温度差が所定値よりも大きくなったとき、前記加熱部材による加熱動作を停止するものであっても構わない。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、前記定着部を、上述のいずれかの定着装置によって構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、加熱部材からの放射熱を第１及び第２定着ベルトのそれぞれで吸収できる構造を備えるため、加熱部材からの熱を無駄なく効率的に活用できるため、加熱器における加熱動作による消費電力を抑制できる。又、加熱部材と押圧部材との間に第２定着ベルトが存在することから、押圧部材に加熱部材からの熱が吸収されることを防止できるため、その加熱効率を更に高めることができる。又、第２定着ベルトの加熱層が第２定着ベルトの外周面に形成されるため、第２定着ベルトの加熱層が押圧部材に接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は、本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】は、図１に示す画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略斜視図である。
【図４】は、図３の定着装置における加熱器の拡大断面図である。
【図５】は、図３の定着装置における押圧部材の構成の一例を示す概略図である。
【図６】は、図３の定着装置における押圧部材の構成の別例を示す概略図である。
【図７】は、図３の定着装置における端部構成を示す概略断面図である。
【図８】は、図３の定着装置に用いられる端部規制部材の構成を示す図である。
【図９】は、本発明の第２の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略斜視図である。
【図１０】は、本発明の定着装置における支持構造の別例１の構成を示す概略断面図である。
【図１１】は、図１０の支持構造における端部規制部材の構成を示す図である。
【図１２】は、本発明の定着装置における支持構造の別例２の構成を示す概略断面図である。
【図１３】は、図１２の支持構造における端部規制部材の構成を示す図である。
【図１４】は、本発明の定着装置における支持構造の別例３の構成を示す概略断面図である。
【図１５】は、図１４の支持構造における端部規制部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図２で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の外観斜視図であり、図２は、当該画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、原稿Ｐ１から画像を読み取る画像読取部３と、画像が形成される記録紙Ｐ２を収納する給紙トレイ４と、給紙トレイ４から給紙された記録紙Ｐ２にトナー画像を転写する転写部５と、転写部５で転写されたトナー画像を記録紙Ｐ２に定着させる定着部６と、定着部６で定着されて画像が形成された記録紙Ｐ２が排紙される排紙トレイ７と、画像形成装置１への操作を受け付ける操作パネル９と、を備える。この画像形成装置１において、その装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に転写部５が設けられる。
【００１７】
そして、排紙トレイ７が、転写部５及び定着部６で画像記録されて排紙された記録紙Ｐ２を受けるために、装置本体２における転写部５の上側に設けられるとともに、給紙トレイ４が、装置本体２における転写部５の下側で挿抜可能に構成される。このように構成されることで、後述するように、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ２が装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されることによって、給紙トレイ４の上部に配置された転写部５で画像が転写されて定着部６で定着された後、画像読取部３と転写部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ７に排紙される。
【００１８】
装置本体２上部に設けられる画像読取部３は、原稿Ｐ１からの画像を読み取るスキャナー部３１と、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ１を１枚ずつ搬送させる自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備える。又、装置本体２の正面側（前面側）には、操作パネル９が設けられる。そして、ユーザーは、この操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００１９】
次に、図２を参照して、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部３のうちスキャナー部３１は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有する原稿台３３と、原稿Ｐ１に対して光を照射する光源部３４と、原稿Ｐ１からの反射光を画像データに光電変換するイメージセンサー３５と、反射光をイメージセンサー３５上に結像させる結像レンズ３６と、原稿Ｐ１からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させるミラー群３７とを備えている。光源部３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源部３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００２０】
又、スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１に覆い被さることによって原稿Ｐ１をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００２１】
このような構成の画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１を読み取る場合は、右方向（副走査方向）に移動する光源部３４から原稿Ｐ１に光が照射される。原稿Ｐ１から反射した反射光は、光源部３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００２２】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ１を読み取る場合、当該原稿Ｐ１は複数のローラー等で構成される原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源部３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源部３４により原稿Ｐ１の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。そして、イメージセンサー３５が原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換する。その後、原稿Ｐ１は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００２３】
トナー画像を記録紙Ｐ２に転写する転写部５は、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する作像部５１と、作像部５１それぞれの下方に設けられた露光部５２と、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接することで作像部５１から各色のトナー画像が転写される中間転写ベルト５３と、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられた一次転写ローラー５４と、中間転写ベルト５３を回動させる駆動ローラー５５と、駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３を通じて伝達することで回転する従動ローラー５６と、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に設置される二次転写ローラー５７と、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されるクリーナー部５８とを、備える。
【００２４】
作像部５１は、中間転写ベルト５３の外周面と当接する感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の外周面をコロナ放電により帯電させる帯電器６２と、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム６１の外周面に付着させる現像器６３と、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム６１の外周面に残留するトナーを除去するクリーナー部６４と、を備える。このとき、感光体ドラム６１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されるとともに、図２における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム６１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部６４、帯電器６２、露光部５２、及び現像器６３が、感光体ドラム６１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００２５】
又、中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成され、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられることで、駆動ローラー５５の回転に従って、図２において反時計回りの方向に回動する。そして、中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００２６】
更に、記録紙Ｐ２に転写されたトナー画像を定着させる定着部６は、記録紙Ｐ２上のトナー画像を定着させるべく加熱する加熱器５９と、記録紙Ｐ２を加熱器５９と共に挟持して記録紙Ｐ２を加圧する加圧器６０とを備える。
【００２７】
給紙機構８は、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ２を最上層から繰り出す繰り出しローラー８１と、繰り出された記録紙Ｐ２を１枚ずつに分離する給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対と、を備える。各給紙トレイ４内の記録紙Ｐ２は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録紙Ｐ２の主たる通り道である。又、給紙路Ｒ１は給紙トレイ４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流している。
【００２８】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録紙Ｐ２を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の給紙トレイ４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録紙Ｐ２は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００２９】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６よりも下流側には、印刷済の記録紙Ｐ２を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ７に排出される。
【００３０】
又、このように各部が構成される画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録紙Ｐ２を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち定着部６と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、転写部５の上流側に合流している。
【００３１】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８により給紙トレイ４から繰り出された記録紙Ｐ２が、主搬送路Ｒ０に沿って転写部５に搬送される。転写部５及び定着部６はそれぞれ、カラー電子写真方式に基づく記録紙Ｐ２への画像の転写及び定着を行うとともに、記録紙Ｐ２への画像転写方式として、中間ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００３２】
このとき、転写部５において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器６２によって帯電させた感光体ドラム６１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム６１の表面に、現像器６３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム６１にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム６１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写されるため、中間転写ベルト５３の表面に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム６１に残った未転写トナーは、クリーナー部６４にて掻き取られ、感光体ドラム６１上から取り除かれる。
【００３３】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録紙Ｐ２に転写される。トナー画像を記録紙Ｐ２に転写した中間転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、中間転写ベルト５３上から取り除かれる。又、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録紙Ｐ２は、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６に搬送される。
【００３４】
片面に未定着トナー像を載せた記録紙Ｐ２は、定着部６の定着位置を通過する際に、加熱器５９による加熱及び加圧器６０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ７に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、転写部５及び定着部６それぞれを通過する記録紙Ｐ２の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ７に排出することとなる。
【００３５】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、上記画像形成装置１における定着部６となる定着装置の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、上記画像形成装置１における定着部６として用いられる定着装置の構成について、詳細に説明するものとする。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。
【００３７】
本実施形態における定着装置６ａは、図３に示すように、画像形成装置１の定着部６（図２参照）として機能するものであって、二重の無端ベルトの第１及び第２定着ベルト１１，１２と第１及び第２定着ベルト１１，１２とを押圧する押圧部材１３とを有する加熱器１０と、第１及び第２定着ベルト１１，１２を介して押圧部材１３を押圧する加圧ローラー２１で構成される加圧器２０とを備える。即ち、定着装置６ａは、定着部６として機能する際、加熱器１０の外周側の第１定着ベルト１１と加圧ローラー２１の外周面とが当接する定着ニップ領域で、記録紙Ｐ２を加熱・加圧して、転写されたトナー画像を定着させる。尚、加熱器１０及び加圧器２０はそれぞれ、上述の画像形成装置１における加熱器５９及び加圧器６０（図２参照）に相当する。
【００３８】
この定着装置６ａの加熱器１０において、内側の第２定着ベルト１２の内周面が押圧部材１３と当接するとともに、この押圧部材１３と当接する位置で第１定着ベルト１１の内周面が内側の第２定着ベルト１２の外周面と当接する。これにより、第１及び第２定着ベルト１１，１２が、第２定着ベルト１２の内側の押圧部材１３と、第１定着ベルト１１の外側の加圧ローラー２１とによって、定着ニップ領域で挟持される。
【００３９】
又、第１定着ベルト１１の内径が該２定着ベルト１２の外径よりも大きく、第１定着ベルト１１の内側であって第２定着ベルト１２の外側には十分な空間を有し、当該空間に、ハロゲンヒーターやセラミックヒーターなどの加熱部材１４が設置される。即ち、第１定着ベルト１１の内側において、第２定着ベルト１２を挟んで押圧部材１３の逆側に、加熱部材１４が配置される。これにより、加熱部材１４は、その内周面から第１定着ベルト１１を加熱すると同時に、その外周面から第２定着ベルト１２を加熱する。
【００４０】
第１定着ベルト１１は、図４の拡大断面図に示すように、耐熱性と強度と柔軟性を備えた金属又は樹脂材による円筒形状の基材１１１の外周面に、弾性層１１２と離型層１１３とを順に積層する一方で、基材１１１の内周面に、加熱層１１４を積層した構成となる。基材１１１の材料として、例えば、ニッケル、アルミニウム、又はＳＵＳ等の金属材料や、ポリイミド（ＰＩ）樹脂又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の耐熱性樹脂等が望ましい。そして、基材１１１の厚さは、その材料強度により、３０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
【００４１】
又、弾性層１１２は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高いゴム材料によって構成され、例えば、材料の異なる弾性層を３層以上の複数層で構成するものとしてもよい。このとき、弾性層１１２は、その弾性率を０．０３〜１００ＭＰａ程度とすることが好ましく、その厚さを５０〜１００μｍとすることが好ましい。この弾性層１１２の外周側に積層される離型層１１３は、例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化エチレン共重合体）、ＰＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）等のフッ素樹脂によるフッ素系チューブ又はフッ素系コーティングにより構成される。このとき、離型層１１３は、その厚さを１０〜７０μｍとすることが好ましい。
【００４２】
更に、加熱層１１４は、赤外線から可視光線までの範囲の光を吸収しやすい材料であって摩擦係数の高い材料が好ましく、例えば、黒鉛やカーボンナノチューブ、又は、これらの材料を分散させて混合するポリイミド樹脂等の耐熱性樹脂等で構成される。そして、この加熱層１１４は、加熱部材１４からの可視光や輻射熱を吸収しやすくするために、その表面に光沢がでないように基材１１１の内周面に塗布されることが望ましく、その厚さを５〜７０μｍとすることが好ましい。
【００４３】
第２定着ベルト１２は、図４の拡大断面図に示すように、耐熱性と強度と柔軟性を備えた金属又は樹脂材による円筒形状の基材１２１の内周面に、摺動層１２２を積層する一方で、基材１２１の外周面に、加熱層１２３を積層した構成となる。即ち、定着ニップ領域において、第２定着ベルト１２の加熱層１２３が、第１定着ベルト１１の加熱層１１４と接触する。このとき、基材１２１は、第１定着ベルト１１の基材１１１と同様、ニッケル、アルミニウム、又はＳＵＳ等の金属材料や、ポリイミド（ＰＩ）樹脂又はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の耐熱性樹脂等で構成され、例えば、ニッケルで４０μｍの厚さとされる。
【００４４】
この基材１２１の内周面に積層される摺動層１２２は、離型層１１３と同様のフッ素樹脂によるフッ素系コーティング等の摺動性の高い材料により構成される。このとき、例えば、厚さ３０μｍのＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により、摺動層１２２が基材１２１の内周面に構成される。又、加熱層１２３は、加熱層１１４と同様、赤外線から可視光線までの範囲の光を吸収しやすい材料であって摩擦係数の高い材料が好ましく、その表面に光沢がでないように基材１２１の外周面に塗布される。このとき、例えば、黒鉛繊維を分散させて混合したポリイミド樹脂等の耐熱性樹脂等を基材１２１の外周面に塗布して、１０μｍの厚さの加熱層１２３が構成される。
【００４５】
上記構成の第２定着ベルト１２の内側に配置される押圧部材１３は、図３に示すように、第２定着ベルト１２の内周面に当接するパッド基層１３１と、このパッド基層１３１を加圧器２０側に押圧するように保持する押圧部保持部材１３２とによって構成される。そして、パッド基層１３１は、図４に示すように、耐熱性を備えた金属又は樹脂材による基材１３３の第２定着ベルト１２側の表面に、耐熱性と摺動性とを備えた摺動層１３４を設けた構成とされる。このような押圧部材１３において、パッド基層１３１の基材１３３及び押圧部保持部材１３２それぞれの構成材料として、例えば、耐熱性を有するポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等が用いられる。
【００４６】
又、摺動層１３４は、図５に示すように、ＰＦＡやＰＴＦＥといったフッ素樹脂等を、パッド基層１３１の第２定着ベルト１２側表面にコーティングすることで構成するものであってもよい。このとき、例えば、パッド基層１３１の表面に３０μｍのＰＴＦＥをコーティングすることで、摺動層１３４が形成される。又、上記のフッ素樹脂コーティング以外にも、図６に示すように、摺動性のある材料をその表面に塗布又は含侵させた摺動シート１３４ａをパッド基層１３１の外周面に貼り付けることによって、摺動層１３４が構成されるものとしてもよい。
【００４７】
そして、加熱器１０による加熱温度を最適値に制御するべく、図３に示すように、加熱器１０が、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの温度を通知するための第１及び第２温度検出部１５，１６を備えるとともに、加熱部材１４による加熱動作を制御する温度制御部２５が設けられる。このとき、第１温度検出部１５が、第１定着ベルト１１の外側であって記録紙Ｐ２の搬送方向に沿って定着ニップ領域の上流側に配置され、第１定着ベルト１１の外周面の温度を検知する。一方、第２温度検出部１６は、第２定着ベルト１２の内側であって加熱部材１４に対向する位置に配置され、第２定着ベルト１２の内周面の温度を検知する。即ち、第２温度検出部１６は、押圧部保持部材１３２の加熱部材１４側表面に載置され、対向する第２定着ベルト１２の内周面の温度を検知する。
【００４８】
このように構成することで、第１温度検出部１５が、定着ニップ領域よりも搬送方向上流側で、第１定着ベルト１１の外周面の温度を測定し、第２温度検出部１６が、加熱部材１４の対向位置における第２定着ベルトの内周面の温度を測定する。そして、温度検出部１５，１６によって検知された第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの温度が温度制御部２５に与えられると、温度制御部２５によって、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれが所定範囲の温度となるように、加熱部材１４の加熱動作を制御する。尚、第１及び第２温度検出部１５，１６はそれぞれ、サーミスタ、サーモパイル、マルチアレイサーモパイル等の非接触の温度センサによって構成される。
【００４９】
加圧器２０を構成する加圧ローラー２１は、図３及び図４に示すように、芯金２２の外周面に弾性層２３及び離型層２４を順に被覆させた構成を備える。芯金２２は、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなり、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。又、弾性層２３は、シリコーンゴムやシリコーンスポンジ等の、耐熱性を備えた弾性材料からなり、その厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。更に、離型層２４は、フッ素樹脂等の、離型性、耐熱性、及びガスバリア性を備えた材料からなり、その厚さは、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。この加圧ローラー２１は、その表面硬度が押圧部材１３の表面硬度より大きいため、定着ニップ領域Ｎ１において、押圧部材１３が凹形状となる一方で、加圧ローラー２１が凸形状となる。
【００５０】
上記加熱器１０及び加圧器２０それぞれの支持構造について、図７及び図８を参照して、以下に説明する。図７に示すように、加熱器１０は、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの両端部を位置規制するために、端部規制部材１５１を、軸方向に同じ長さとなる第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの端部に当接させている。この端部規制部材１５１は、図８に示すようなリング形状を有し、定着ニップ領域を挟んだ領域Ｘ１で第１及び第２定着ベルト１１，１２両方と当接する一方、この領域Ｘ１以外の領域では、第１定着ベルト１１のみと当接する。このような端部規制部材１５１の構成により、第１及び第２定着ベルト１１，１２の軸方向のズレが規制される。
【００５１】
又、端部規制部材１５１は、第１及び第２定着ベルト１１，１２との当接面において、その外周側を軸方向に沿って第１及び第２定着ベルト１１，１２に向けて突起させた形状を有することで、この突起部１５０の内側が第１定着ベルトの外周面に当接する。即ち、端部規制部材１５１の突起部１５０が、第１定着ベルト１１の外周面の位置を規制するため、端部規制部材１５１により、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれが外周側に向かって広がらないように規制される。
【００５２】
この端部規制部材１５１は、加熱器１０の加熱部材１４を保持する加熱部保持部材１５２、及び、押圧部１３の押圧部保持部材１３２とともに、保持板金１５３に固定される。即ち、端部規制部材１５１が、保持板金１５３の加熱器１０側表面に固着され、この保持板金１５３を第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの両端より外側に設置する。これにより、第１及び第２定着ベルト１１，１２が、その両端より外側の保持板金１５３に固着された端部規制部材１５１で挟持されることとなる。又、保持板金１５３は、加圧ローラー２１の芯金２２が挿入される軸受１５４を有し、加圧ローラー２１を回転可能に軸支する。
【００５３】
このように加熱器１０及び加圧器２０が支持されることにより、加圧器２０の加圧ローラー２１を回転させると、加圧ローラー２１の回転に連動して、端部規制部材１５１により規制された位置で第１定着ベルト１１が回転する。また、加熱器１０では、加圧ローラー２１の回転に基づく第１定着ベルト１１の回転に連動して、第２定着ベルト１２が従動回転する。これにより、加熱器１０により加熱された第１定着ベルト１１の内周面の加熱層１１４が定着ニップ領域に移動すると同時に、同様に加熱器１０により加熱された第２定着ベルト１２の内周面の加熱層１２３が定着ニップ領域に移動する。従って、定着ニップ領域では、加熱された定着ベルト１１，１２それぞれの加熱層１１４，１２３が互いに重なった状態で、押圧部材１３と加熱ローラー２２とで挟持された状態で通過する。
【００５４】
上記のような構成の定着装置６ａにおける、加熱器１０の温度制御動作について、以下に説明する。図３に示すように、温度制御部２５は、スイッチＳＷ１をＯＮとして、電源２６から加熱部材１４への電力供給を行い、加熱部材１４による加熱動作を開始した後、第１及び第２温度検出部１５，１６からの測定信号を受ける。これにより、温度制御部２５は、第１及び第２温度検出部１５，１６それぞれで検出された第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度Ｔａ，Ｔｂを確認する。
【００５５】
加熱部材１４による加熱動作を行っている間に、温度制御部２５は、認識した第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度それぞれが、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれに対して設定した設定温度Ｔ１，Ｔ２を超えたか否かを判定する。そして、第１定着ベルト１１の温度Ｔ１が設定温度Ｔａを超えた場合、又は、第２定着ベルト１２の温度Ｔ２が設定温度Ｔａを超えた場合のいずれかにおいて、温度制御部２５は、スイッチＳＷ１をＯＦＦとして、電源２６から加熱部材１４への電力供給を停止し、加熱部材１４の加熱動作を停止させる。
【００５６】
この加熱部材１４の加熱動作を停止させた後、第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度Ｔａ，Ｔｂの両方がそれぞれの設定温度Ｔ１，Ｔ２を下回ったか否かを確認する。そして、第１定着ベルト１１の温度Ｔａが設定温度Ｔ１を下回ると同時に、第２定着ベルト１２の温度Ｔｂが設定温度Ｔ２を下回ったとき、温度制御部２５は、スイッチＳＷ１をＯＮとして、電源２６から加熱部材１４への電力供給を開始し、加熱部材１４の加熱動作を再開させる。
【００５７】
このように、温度制御部２５がスイッチＳＷ１の接離を制御することにより、加熱部材１４の加熱動作を制御して、第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度が、設定温度Ｔ１，Ｔ２よりも高い耐熱温度Ｔを超えないように、加熱器１０による加熱温度を制御できる。このとき、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれの耐熱温度Ｔが２４０℃となる場合、例えば、第１定着ベルト１１の設定温度Ｔ１を１８０℃、第２定着ベルト１２の設定温度Ｔ２を２００℃とされるように、設定温度Ｔ１，Ｔ２が耐熱温度Ｔより低い温度に設定される。
【００５８】
本実施形態のように、定着装置６ａの加熱器１０が第１及び第２定着ベルト１１，１２を備えた構成とすることで、加熱部材１０からの放射熱を第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれで吸収し、定着ニップ領域での記録紙Ｐ２への加熱動作に利用できる。従って、加熱部材１０からの熱を効率的に活用できるため、加熱部材１０の加熱動作を無駄なく行うことができ、加熱動作における消費電力を抑制できる。
【００５９】
又、第２定着ベルト１２の外側に加熱部材１４が配置されるとともに第２定着ベルト１２の内側に押圧部材１３が配置された構成であるため、加熱部材１４により押圧部材１３が直接加熱されることを防止できる。従って、押圧部材１３の耐熱性が緩和される。更には、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれにおいて、離型層１１３及び摺動層１２２と加熱層１１４，１２３とを分離した構成とできるため、加熱器１０の各部の材料の選択に自由度が増し、各層の機能に最適な材料を選択できる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。尚、図９に示す構成において、図３と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態における定着装置６ｂは、第１の実施形態における定着装置６ａの構成に、第２定着ベルト１２の内周面の温度を検出する第３温度検出部１７を更に追加した構成となる。この第３温度検出部１７は、第２定着ベルト１２の内側であって記録紙Ｐ２の搬送方向に沿って定着ニップ領域の上流側に配置され、第２定着ベルト１２の内周面の温度を検知する。即ち、第２温度検出部１６が、押圧部保持部材１３２の加熱部材１４側表面に載置される一方、第３温度検出部１７が、定着ニップ領域よりも上流側の第２定着ベルト１２の内周面と対向する押圧部保持部材１３２の表面に載置される。
【００６２】
このように構成されることで、第２定着ベルト１２における加熱部材１４近傍で加熱された領域について、第２温度検出部１６によって、その内周面の温度Ｔｂが測定された後、第２定着ベルト１２の回転動作により、定着ニップ領域よりも上流側に移動すると、第３温度検出部１７によって、その内周面の温度Ｔｃが測定される。即ち、第２定着ベルト１２において加熱部材１４により加熱された直後の加熱層１２３表面の温度Ｔｂが、第２温度検出部１６で測定される。一方、加熱部材１４による加熱位置から移動した位置における第２定着ベルト１２の加熱層１２３表面の温度Ｔｃが、第３温度検出部１７で測定される。
【００６３】
温度制御部２５は、第１温度検出部１５からの測定信号を受けて、第１温度検出部１５で測定された第１定着ベルト１１の加熱層１１４表面の温度Ｔａを認識するとともに、第２及び第３温度検出部１６，１７からの測定信号を受けて、第２及び第３温度検出部１６，１７で測定された第２定着ベルト１２の加熱層１２３表面の温度Ｔｂ，Ｔｃを認識する。この温度制御部２５は、スイッチＳＷ１の接離を制御することで、加熱部材１４の加熱動作を制御する際、第１の実施形態と同様、第１及び第２温度検出部１５，１６で検出された第１及び第２定着ベルト１１，１２の加熱層１１４，１２３の温度Ｔａ，Ｔｂと設定温度Ｔ１，Ｔ２とを比較する。更に、温度制御部２５は、第２及び第３温度検出部１６，１７で検出された第２定着ベルト１２の加熱層１２３の温度Ｔｂ，Ｔｃの温度差ΔＴ（＝Ｔｂ−Ｔｃ）と、設定温度差Ｔ３と比較する。
【００６４】
上記のような構成の定着装置６ｂにおける、加熱器１０の温度制御動作について、以下に説明する。加熱部材１４による加熱動作を行っている間に、温度制御部２５は、認識した第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度Ｔａ，Ｔｂが、設定温度Ｔ１，Ｔ２を超えたか否かを判定すると同時に、第２定着ベルト１２の温度差ΔＴが、設定温度差Ｔ３を超えたか否かを判定する。このとき、第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度Ｔａ，Ｔｂのいずれか一方が、その設定温度Ｔ１，Ｔ２を超えた場合、又は、第２定着ベルト１２の温度差ΔＴが、その設定温度Ｔ３を超えた場合、温度制御部２５は、スイッチＳＷ１をＯＦＦとして、加熱部材１４の加熱動作を停止させる。
【００６５】
このとき、第１及び第２温度検出部１５，１６の検出温度Ｔａ，Ｔｂの結果に基づいて加熱部材１４の加熱動作を停止させた場合、第１の実施形態と同様、第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度Ｔａ，Ｔｂの両方がそれぞれの設定温度Ｔ１，Ｔ２を下回ったか否かを確認する。そして、第１定着ベルト１１の温度Ｔａが設定温度Ｔ１を下回ると同時に、第２定着ベルト１２の温度Ｔｂが設定温度Ｔ２を下回ったとき、温度制御部２５は、スイッチＳＷ１をＯＮとして、電源２６から加熱部材１４への電力供給を開始し、加熱部材１４の加熱動作を再開させる。
【００６６】
一方、第２及び第３温度検出部１６，１７の検出温度Ｔｂ，Ｔｃによる温度差ΔＴの結果に基づいて加熱動作を停止させた場合、温度制御部２５は、第２定着ベルト１２の一部領域での昇温に異常発生したものと判定し、加熱部材１４による加熱動作を停止させる。即ち、第１定着ベルト１１に対して第２定着ベルト１２が従動回転しなかった場合など、加熱部材１４と対向する位置で第２定着ベルト１２の一部領域が通常よりも長い時間移動しなかったときに、当該領域が必要以上に昇温することとなる。これに対して、例えば、設定温度差Ｔ３を２０℃のように設定することにより、このような第２定着ベルト１２における異常昇温が発生する前に、加熱部材１４の加熱動作を停止でき、異常昇温の発生を抑止できる。
【００６７】
尚、第１及び第２の実施形態において、定着装置６ａ，６ｂそれぞれにおいて、第１〜第３温度検出部１５〜１７で測定された第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度に基づいて加熱部材１４の加熱動作が制御されるものとしたが、例えば、定着ニップ領域の下流側など、第１〜第３温度検出部１５〜１７以外の設置領域より、第１及び第２定着ベルト１１，１２の温度を検出するものとしても構わない。又、第１定着ベルト１１について、第２定着ベルト１２と同様、加熱部材１４と対向する位置の温度が検出されるものとし、第１温度検出部１５で検出された温度との差に基づいて、加熱部材１４の加熱動作を制御するものとしてもよい。
【００６８】
又、第１及び第２の実施形態にける定着装置６ａ，６ｂは、加熱器１０及び加圧器２０それぞれの支持構造として、図７及び図８による構成例に基づく構造を有するものとして説明したが、当該構成例に限るものではなく、該構成例と異なる構造を有するものであっても構わない。以下に、加熱器１０及び加圧器２０それぞれの支持構造の別例について、図面を参照して説明する。
【００６９】
＜支持構造の別例１＞
本例の加熱器１０及び加圧器２０の支持構造は、図１０及び図１１に示すように、図７及び図８による構成例と異なり、端部規制部材１５１の代わりに、固定部材１６１と回転部材１６２とによって構成される端部規制部材１６０を有する構成となる。そして、固定部材１６１は、その内側を第１及び第２定着ベルト１１，１２に向けて突起させた円筒形状を有するとともに、その突起のない平坦な端面が保持板金１５３に固着される。一方、回転部材１６２は、その断面がＬ字形状となるリング形状を有するとともに、その開口部分の内周面が固定部材１６１の突起部の外周面に当接するように、固定部材１６１に嵌合されることで、固定部材１６１に軸支される。
【００７０】
このとき、第１及び第２定着ベルト１１，１２の両端は、回転部材１６２の端面に当接することで、軸方向に対して規制される。又、回転部材１６２は、その外周側が第１及び第２定着ベルト１１，１２に向けて突起した形状を有し、この突起部の内周面に第１定着ベルト１１の外周面が当接することで、第１及び第２定着ベルト１１，１２が、径方向に対して規制される。この回転部材１６２は、第１及び第２定着ベルト１１，１２の回転に従動して、固定部材１６１を中心に回転する。従って、固定部材１６１と回転部材１６２との間の摺動性を良好にすることで、第１及び第２定着ベルト１１，１２を円滑に回転させることができる。
【００７１】
＜支持構造の別例２＞
本例の加熱器１０及び加圧器２０の支持構造は、図１２及び図１３に示すように、図７及び図８による構成例と異なり、端部規制部材１５１と同一の形状の端部規制部材１７０を回動可能な回転部材とした構成となる。即ち、本例の支持構造において、保持板金１５３に固着された複数の回転支持部材１７１により、端部規制部材１７０が回転可能に支持された構成となる。この回転支持部材１７１は、端部規制部材１７０の外周側でその周方向に沿って等間隔に設けられ、軸受となる支持部１７２が保持板金１５３に固着され、その回転軸１７２に挿入されて回動する回転軸１７３の外周面で、端部規制部材１７０が支持される。
【００７２】
そして、端部規制部材１７０が端部規制部材１５１と同様の構成を有することで、第１及び第２定着ベルト１１，１２それぞれを、その軸方向及び径方向に対して規制する。このように構成することで、端部規制部材１７０は、その外周面が回転支持部材１７１の回転軸１７３と当接して、回転可能に支持されるため、第１定着ベルト１１の回転に伴って回転する。従って、本例においても、上記別例１の支持構造と同様、端部規制部材１７０と回転支持部材１７１との間の摺動性を良好にすることで、第１及び第２定着ベルト１１，１２を円滑に回転させることができる。
【００７３】
＜支持構造の別例３＞
本例の加熱器１０及び加圧器２０の支持構造は、図１４及び図１５に示すように、図７及び図８による構成例と異なり、第１定着ベルト１１の蛇行規制用の第１端部規制部材１８１と、第２定着ベルト１２の蛇行規制用の第２端部規制部材１８２とを備えた構成となる。又、本例の加熱器１０において、第１定着ベルト１１の軸方向長さが、第２定着ベルト１２の軸方向長さより短くなるように、第１及び第２定着ベルト１１，１２が構成されている。
【００７４】
本例の支持構造において、第１端部規制部材１８１は、第１定着ベルト１１について軸方向に規制するべく、保持板金１５３から第１定着ベルト１１の端部に向かって延設された支持部材１８３によって支持される。この第１端部規制部材１８１は、端部規制部材１５１と同様の断面を有するリング形状から第２定着ベルト１２と重なる領域を切り欠いた馬蹄形状を有する。即ち、第１端部規制部材１８１は、定着ニップ領域を中心とした該定着ニップ領域の前後を含む領域以外の領域で、第１定着ベルト１１の端部を覆う。又、第２端部規制部材１８２は、断面Ｌ字形状のリング形状を有するとともに保持板金１５３に固着され、第２定着ベルト１２を径方向及び軸方向で規制する。
【００７５】
上記の別例１〜別例３においても示したように、第１及び第２の実施形態における定着装置の支持構造については、第１及び第２定着ベルト１１，１２が加圧ローラー２１に対して従動可能に構成されていればよく、上記の例以外の構成であってもよい。又、加熱器１０における押圧部材１３として、図３に示すようなパッド基層１３１と押圧部保持部材１３２とによる構成を例に挙げたが、このような構成に限るものではなく、例えば、芯金の外周に弾性層を設けたローラー構造により構成されるもの等のように、他の構成としても構わない。
【００７６】
尚、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、定着装置を定着部として備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１                画像形成装置
２                装置本体
３                画像読取部
４                給紙トレイ
５                転写部
６                定着部
６ａ，６ｂ        定着装置
７                排紙トレイ
８                給紙機構
９                操作パネル
１０              加熱器
１１              第１定着ベルト
１２              第２定着ベルト
１３              押圧部材
１４              加熱部材
１５              第１温度検出部
１６              第２温度検出部
１７              第３温度検出部
１７ａ            回転部材
１７ｂ            固定部材
１９              ベアリング
２０              加圧器
２１              加圧ローラー
２２              芯金
２３              弾性層
２４              離型層
２５              温度制御部
２６              電源
５９              加熱器
６０              加圧器
１１１            基材
１１２            弾性層
１１３            離型層
１１４            加熱層
１２１            基材
１２２            摺動層
１２３            加熱層
１３１            パッド基層
１３２            押圧部保持部材
１３３            基材
１３４            摺動層
１３４ａ          摺動シート
１５１            端部規制部材
１５２            加熱部保持部材
１５３            保持板金
１５４            軸受
１６０            端部規制部材
１６１            固定部材
１６２            回転部材
１７０            端部規制部材
１７１            回転支持部材
１７２            回転軸
１７３            支持部
１８１            第１端部規制部材
１８２            第２端部規制部材
１８３            支持部材
【図１】
2015001682.tif 000003
【図２】
2015001682.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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