(57)【要約】【課題】電池３の種類に応じて充電態様を切り替えることによって、各種の電池３の充電仕様が異なる場合であっても駆動部品５の電源として用いることを可能にする。【解決手段】各種の電池３の充電電力を駆動部品５の駆動電圧で出力する変圧部１２４と、外部から給電された外部電力の入力により電池３を任意の充電態様で充電可能な充電部１１２と、電池３の種類を識別する識別部１２５と、電池３の種類に応じて充電態様を切り替えるように充電部１１２を制御する充放電制御部１２７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、
外部から給電された外部電力の入力により前記電池を任意の充電態様で充電可能な充電部と、
前記電池の種類を識別する識別部と、
前記電池の種類に応じて前記充電態様を切り替えるように前記充電部を制御する充電制御部と
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項２】
前記充電制御部は、
前記電池の種類が一次電池であれば充電を行わない充電態様となるように前記充電部を制御し、前記電池の種類が二次電池であれば充電を行う充電態様となるように前記充電部を制御することを特徴とする請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記識別部は、放電電圧に基づいて前記電池の種類を識別することを特徴とする請求項２に記載の回路装置。
【請求項４】
前記外部電力の前記充電部への入力を検知する検知部と、
前記外部電力の前記充電部への入力が前記検知部により検知されたときにだけ前記変圧部を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部と
を有することを特徴とする請求項３に記載の回路装置。
【請求項５】
集積回路装置として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の回路装置。
【請求項６】
各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、
外部から給電された外部電力の入力により前記電池を充電する充電部と、
前記電池の種類を識別する識別部と、
前記電池の種類に応じて充放電態様を切り替えるように前記変圧部と前記充電部とを制御する充放電制御部と
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
前記充放電制御部は、
前記電池の種類が一次電池であれば充電を行わない充放電態様となるように前記充電部を制御し、前記電池の種類が二次電池であれば充電を行う充放電態様となるように前記充電部を制御することを特徴とする請求項６に記載の回路装置。
【請求項８】
前記識別部は、前記放電電圧に基づいて前記電池の種類を識別することを特徴とする請求項７に記載の回路装置。
【請求項９】
前記外部電力の前記充電部への入力を検知する検知部と、
前記外部電力の前記充電部への入力が前記検知部により検知されたときにだけ前記変圧部を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部と
を有することを特徴とする請求項８に記載の回路装置。
【請求項１０】
集積回路装置として形成されていることを特徴とする請求項９に記載の回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回路装置と、非接触方式により外部から電力が供給され、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールとを有することを特徴とする電源モジュール。
【請求項１２】
共振現象により外部から電力が供給され、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールと、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回路装置とを有し、前記回路装置が、他の部位よりも小さな磁界強度となるように前記共振現象により形成された磁界空間に配置されていることを特徴とする電源モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回路装置と、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールと、着脱可能に設けられた前記電池とを有することを特徴とする携帯機器。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の電源モジュールと、着脱可能に設けられた前記電池とを有することを特徴とする携帯機器。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の携帯機器と、
前記受電モジュールに電力を供給する給電モジュールを有した充電装置と
を有することを特徴とする充電システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回路装置を備えたことを特徴とする人体装着機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の回路装置を備えたことを特徴とする補聴器。
【請求項１８】
各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、
外部から給電された外部電力の入力により前記電池を任意の充電態様で充電可能な充電部と、
前記電池の充電仕様を識別する識別部と、
前記識別部で識別された前記電池の充電仕様に応じて前記充電態様を切り替えるように前記充電部を制御する充電制御部とを有することを特徴とする回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の種類に応じた充電態様で充電する機能を備えた回路装置、携帯機器、及び充電システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電池を充電する種々の回路装置が知られている。例えば特許文献１においては、二次電池の充放電を制御する制御手段と、二次電池で駆動される機器との通信手段とを備え、二次電池で駆動される機器から長期間停止を意味する信号を受信した場合、充電器からの入力を停止し、かつ、ＳＯＣが所定のＳＯＣ値以下になるよう放電を制御する充放電制御回路が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の充放電制御回路は、同一種類の電池に対して充電することを前提としており、異なる種類の電池に対して充電する機能を備えていない。電池は、同一サイズや同一形状であっても、各種の材料や構造で形成されることによって、充電仕様が異なっていたり、充電できない一次電池も存在する。従って、従来の充放電制御回路は、充電可能な電池が制限されていることから、各種の電池を充電できれば、駆動部品の電源として使用可能な電池の選択範囲を拡大することができる点で望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電池の種類に応じた充電態様で充電することができる回路装置、携帯機器、及び充電システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の発明は、回路装置であって、各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、外部から給電された外部電力の入力により前記電池を任意の充電態様で充電可能な充電部と、前記電池の種類を識別する識別部と、前記電池の種類に応じて前記充電態様を切り替えるように前記充電部を制御する充電制御部とを有する。
【０００７】
上記の構成によれば、電池の種類に応じて充電態様を切り替えることができるため、各種の電池の充電仕様が異なる場合であっても駆動部品の電源として用いることを可能にする。
【０００８】
また、第１の発明における前記充電制御部は、前記電池の種類が一次電池であれば充電を行わない充電態様となるように前記充電部を制御し、前記電池の種類が二次電池であれば充電を行う充電態様となるように前記充電部を制御するものであってもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、一次電池と二次電池とを駆動部品の電源として用いることを可能にする。
【００１０】
また、第１の発明における前記識別部は、放電電圧に基づいて前記電池の種類を識別してもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、変圧部に入力される放電電圧に基づいて電池の種類を識別することによって、識別が容易であると共に、回路装置の小型化が可能になる。
【００１２】
また、第１の発明の回路装置は、前記外部電力の前記充電部への入力を検知する検知部と、前記外部電力の前記充電部への入力が前記検知部により検知されたときにだけ前記変圧部を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部とを有してもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、手動式のオンオフ機構や機械接点による自動式のオンオフ機構を搭載しなくても、充電・駆動停止機能を備えさせることができる。即ち、充電時における各駆動部品の作動の禁止と、充電停止時における各駆動部品の作動の許可とが、外部からの給電の有無により切り替えられる。これにより、上記構成の回路装置を搭載すれば、手動式や機械接点による自動式のオンオフ機構を不要にできることから、機器の小型化及び製造の容易化を実現することができる。
【００１４】
また、第１の発明の回路装置は、集積回路装置として形成されていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、充電部や変圧部等を備えた回路装置が集積回路装置としてワンチップ化されることによって、回路装置を搭載する機器の一層の小型化を実現することができる。
【００１６】
第２の発明は、回路装置であって、各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、外部から給電された外部電力の入力により前記電池を充電する充電部と、前記電池の種類を識別する識別部と、前記電池の種類に応じて充放電態様を切り替えるように前記変圧部と前記充電部とを制御する充放電制御部とを有する。
【００１７】
上記の構成によれば、電池の種類に応じて充放電態様を切り替えることができるため、各種の電池の充電仕様や放電仕様が異なる場合であっても駆動部品の電源として用いることを可能にする。
【００１８】
また、第２の発明における前記充放電制御部は、前記電池の種類が一次電池であれば充電を行わない充放電態様となるように前記充電部を制御し、前記電池の種類が二次電池であれば充電を行う充放電態様となるように前記充電部を制御するものであってもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、一次電池と二次電池とを駆動部品の電源として用いることを可能にする。
【００２０】
また、第２の発明における前記識別部は、前記放電電圧に基づいて前記電池の種類を識別してもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、変圧部に入力される放電電圧に基づいて電池の種類を識別することによって、識別が容易であると共に、回路装置の小型化が可能になる。
【００２２】
また、第２の発明は、前記外部電力の前記充電部への入力を検知する検知部と、前記外部電力の前記充電部への入力が前記検知部により検知されたときにだけ前記変圧部を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部とを有してもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、手動式のオンオフ機構や機械接点による自動式のオンオフ機構を搭載しなくても、充電・駆動停止機能を備えさせることができる。即ち、充電時における各駆動部品の作動の禁止と、充電停止時における各駆動部品の作動の許可とが、外部からの給電の有無により切り替えられる。これにより、上記構成の回路装置を搭載すれば、手動式や機械接点による自動式のオンオフ機構を不要にできることから、機器の小型化及び製造の容易化を実現することができる。
【００２４】
第２の発明の回路装置は、集積回路装置として形成されていてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、充電部や変圧部等を備えた回路装置が集積回路装置としてワンチップ化されることによって、回路装置を搭載する機器の一層の小型化を実現することができる。
【００２６】
第３の発明は、電源モジュールであって、第１の発明又は第２の発明における回路装置と、非接触方式により外部から電力が供給され、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールとを有する。
【００２７】
上記の構成によれば、非接触方式による給電を行うことによって、電池を充電する際の取り扱い性を向上させることができる。
【００２８】
第３の発明の電源モジュールは、共振現象により外部から電力が供給され、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールと、第１の発明又は第２の発明の何れか１項に記載の回路装置とを有し、前記回路装置が、他の部位よりも小さな磁界強度となるように前記共振現象により形成された磁界空間に配置されていてもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、非接触方式による給電を可能にすると共に、電磁誘導方式による給電よりも長距離の給電を共振現象の採用により可能にすることによって、電池を充電する際の設計仕様の自由度を拡大することができる。さらに、共振現象により電力が供給される受電モジュールを備えることによって、受電モジュールの近傍位置において磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を回路装置の配置場所として有効利用している。これにより、機器の小型化を実現することができると共に、電源モジュールを機器に組み込む作業を行うだけで回路装置等の配置を完了することができる。
【００３０】
第４の発明は、携帯機器であって、第１の発明又は第２の発明の回路装置と、前記充電部に前記外部電力として出力する受電モジュールと、着脱可能に設けられた前記電池とを有する。
【００３１】
上記の構成によれば、携帯性に優れた小型化の携帯機器を得ることができる。
【００３２】
第４の発明の携帯機器は、第３の発明の電源モジュールと、着脱可能に設けられた前記電池とを有する。
【００３３】
上記の構成によれば、携帯性及び取扱い性に優れた小型化の携帯機器を得ることができる。
【００３４】
第５の発明は、充電システムであって、第４の発明の携帯機器と、前記受電モジュールに電力を供給する給電モジュールを有した充電装置とを有する。
【００３５】
第６の発明は、人体装着機器であって、第１の発明又は第２の発明の回路装置を備えている。
【００３６】
第７の発明は、補聴器であって、第１の発明又は第２の発明の回路装置を備えている。
【００３７】
また、本発明の回路装置は、各種の電池の充電電力を駆動部品の駆動電圧で出力する変圧部と、外部から給電された外部電力の入力により前記電池を任意の充電態様で充電可能な充電部と、前記電池の充電仕様を識別する識別部と、前記識別部で識別された前記電池の充電仕様に応じて前記充電態様を切り替えるように前記充電部を制御する充電制御部とを有する。
【００３８】
上記の構成によれば、各種の電池の充電仕様に応じた充電態様で充電することができるため、各種の電池を駆動部品の電源として用いることを可能にする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、電池の種類に応じた充電態様で電池を充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】充電システム及び回路装置のブロック図である。
【図２】充電システム及び回路装置のブロック図である。
【図３】電力制御回路のブロック図である。
【図４】電力制御回路のブロック図である。
【図５】電源制御回路の詳細ブロック図である。
【図６】空気電池―ＬｉＢ交換回路のブロック図である。
【図７】空気電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図８Ａ】空気電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図８Ｂ】空気電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図９】ＬｉＢ―ニッケル水素電池交換回路のブロック図である。
【図１０Ａ】ＬｉＢ―ニッケル水素電池交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１０Ｂ】ＬｉＢ―ニッケル水素電池交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１１Ａ】ＬｉＢ―ニッケル水素電池交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１１Ｂ】ＬｉＢ―ニッケル水素電池交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１２】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路のブロック図である。
【図１３Ａ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１３Ｂ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１４Ａ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１４Ｂ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１５Ａ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１５Ｂ】銀亜鉛電池―ＬｉＢ交換回路の動作状態を示す説明図である。
【図１６】充電システムのブロック図である。
【図１７】耳掛け型補聴器の概略構成を示す説明図である。
【図１８Ａ】電源モジュールの平面図である。
【図１８Ｂ】電源モジュールの正面図である。
【図１９】充電装置の概略構成を示す説明図である。
【図２０】複数品種電池交換回路のブロック図である。
【図２１】充放電データテーブルの説明図である。
【図２２】充放電制御ルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（回路装置１の構成：充電態様切替機能）
本実施形態の回路装置１は、図１に示すように、電池３の種類に応じた充電態様で充電する機能を備えた電力制御回路からなっている。電力制御回路は、各種の電池３の充電電力を駆動部品５の駆動電圧で出力する変圧部１２４と、外部から給電された外部電力の入力により電池３を任意の充電態様で充電可能な充電部１１２と、電池３の種類を識別する識別部１２５と、電池３の種類に応じて充電態様を切り替えるように充電部１１２を制御する充電制御部１２６とを有している。これにより、回路装置１は、電池３の種類に応じて充電態様を切り替えることができるため、各種の電池３の充電仕様が異なる場合であっても、駆動部品５の電源として用いることを可能にしている。この結果、同一サイズ及び同一形状の電池３について、選択の余地を拡大することを可能にしている。
【００４２】
尚、識別部１２５は、電池３の充電仕様を識別可能であればよい。また、充電制御部１２６は、識別部１２５で識別された電池３の充電仕様に応じて充電態様を切り替えるように充電部１１２を制御可能であればよい。即ち、電力制御回路は、各種の電池３の充電電力を駆動部品５の駆動電圧で出力する変圧部１２４と、外部から給電された外部電力の入力により電池３を任意の充電態様で充電可能な充電部１１２と、電池３の充電仕様を識別する識別部１２５と、識別部１２５で識別された電池３の充電仕様に応じて充電態様を切り替えるように充電部１１２を制御する充電制御部１２６とを有する構成であってもよい。この構成によれば、各種の電池３の充電仕様に応じた充電態様で充電することができるため、各種の電池を駆動部品５の電源として用いることが可能になる。
【００４３】
ここで、『充電態様』は、充電を行わない状態を含む。具体的に説明すると、充電態様は、電池３が二次電池であれば、電池３の種類や充電仕様に適した電圧や電流、充電サイクルで充電を行う態様であり、電池３が一次電池であれば、充電を行わない態様である。
【００４４】
電池３は、一次電池及び二次電池を含む。一次電池としては、空気電池が例示される。二次電池としては、充放電可能な電池について全ての種類を適用することができる。例えば、鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池、リチウム・空気電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、リン酸鉄リチウムイオン電池、リチウム・硫黄電池、チタン酸・リチウム電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素充電池、ニッケル・鉄電池、ニッケル・リチウム電池、ニッケル・亜鉛電池、充電式アルカリ電池、ナトリウム・硫黄電池、レドックス・フロー電池、亜鉛・臭素フロー電池、シリコン電池、銀亜鉛電池（Ｓｉｌｖｅｒ−Ｚｉｎｃ）等を電池３として例示することができる。
【００４５】
一次電池である空気電池の公称電圧は、１．２Ｖ〜１．４Ｖである。ここで、『公称電圧』とは、電池を通常の状態で使用した場合に得られる端子間の電圧の目安として定められている値であり、満充電に近い電池では、公称電圧よりも高い端子電圧が得られるが、放電が進んだ場合や、負荷に大きな電流を供給する場合は、公称電圧よりも低い端子電圧となる。
【００４６】
ニッケル水素二次電池の公称電圧は、空気電池と同様に、１．２Ｖ〜１．４Ｖである。公称電圧が空気電池の公称電圧を上回る二次電池３としては、鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池、リチウム・空気電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、二酸化マンガンリチウム二次電池、チタン酸カーボンリチウム二次電池等を例示することができる。
【００４７】
また、リチウムイオン電池及びリチウムポリマー電池の公称電圧は３．６Ｖ〜３．７Ｖである。二酸化マンガンリチウム二次電池の公称電圧は３．０Ｖである。チタン酸カーボンリチウム二次電池の公称電圧は１．５Ｖである。また、リチウムイオン電池における『放電終止電圧』と『充電終止電圧』との電圧範囲は、２．７Ｖ〜４．２Ｖである。『放電終止電圧』とは、安全に放電を行える放電電圧の最低値の電圧のことであり、『充電終止電圧』とは安全に充電を行える充電電圧の最高値の電圧のことである。
【００４８】
二次電池３は、リチウムイオン電池であることが好ましい。この場合には、リチウムイオン電池の公称電圧が３．６Ｖ〜３．７Ｖの範囲であるため、空気電池やニッケル水素二次電池の公称電圧である１．２Ｖ〜１．４Ｖを上回っている。また、リチウムイオン電池の電池電圧が放電に伴って４．２Ｖ程度から２．７Ｖ程度に低下する放電特性を示すことになるが、空気電池やニッケル水素二次電池よりもエネルギー密度が高いため、空気電池やニッケル水素二次電池を用いた場合よりも機器をより長い時間、駆動することができる。
【００４９】
変圧部１２４は、電池３の充電電力を駆動部品５の駆動電力に変換して出力する信号処理を実行する変圧部として機能する変圧回路である。変圧部１２４としては、降圧用途としてリニアレギュレータを適用可能であり、昇圧及び降圧の用途としてスイッチングレギュレータを適用することができる。尚、これらの各レギュレータは、半導体素子により電流を高速でオン・オフする方式等を例示することができる。
【００５０】
充電部１１２は、定電流／定電圧リニア・チャージャ用のＩＣ（充電回路）であり、充電電流が設定値の所定値まで減少したことを報知する機能やタイマによる充電終了機能、サーマル・フィードバックによる充電電流の安定化機能、高電力動作時や高周囲温度条件下におけるチップ温度制限機能等を有している。尚、充電部１１２は、電池３の充電仕様を所定段階に区分し、各区分において最適な効率で充電を行うように、複数の充電回路を備えていてもよい。この場合には、高効率で充電を行うことができる。
【００５１】
識別部１２５は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類を識別する機能を有している。これにより、変圧部１２４に入力される電池３の放電電圧に基づいて、この電池３の種類を識別することによって、識別が容易であると共に、回路装置１の小型化を可能にしている。
【００５２】
尚、識別部１２５は、上記の放電電圧に基づいて識別する機能の他、電池３に対して識別電力を供給したときの充電挙動に基づいて識別する機能や、光学センサにより電池３の表面の反射光の相違を検知したり記号を読み取ることにより識別する機能、電池３の種類を図示しない入力ボタン等を介して手動で入力することにより識別する機能、交流電流を電池３内に流したときの内部抵抗に基づいて識別する機能等の各種の識別機能の１以上を組み合わせて有していてもよい。この場合には、搭載される機器や使用環境に応じて識別機能を組み合わせることによって、電池３の識別精度を高めた識別部１２５を得ることができる。
【００５３】
充電制御部１２６は、電池３の種類が一次電池であれば充電を行わない充電態様となるように充電部１１２を制御し、電池３の種類が二次電池であれば充電を行う充電態様となるように充電部１１２を制御する機能を有している。これにより、回路装置１は、充電制御部１２６による制御機能によって、一次電池からなる電池３と、二次電池からなる電池３とを交換可能に使用することを可能にしている。さらに、充電制御部１２６は、二次電池の電池３の種類に適した電圧及び電流で充電を行う充電態様となるように充電部１１２を制御する機能を有している。これにより、回路装置１は、二次電池からなる電池３が交換されることによって、電池３の種類（充電仕様）が変更された場合でも、電池３を効率よく充電することを可能にしている。
【００５４】
（回路装置１の構成：充放電態様切替機能）
以上のように構成された回路装置１は、充電部１１２を制御する充電態様切替機能を備えた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、充電態様切替機能に加えて変圧部１２４を制御する放電態様切替機能を備えていてもよい。即ち、回路装置１は、充電部１１２及び変圧部１２４を制御する充放電態様切替機能を備えていてもよい。
【００５５】
具体的に説明すると、図２に示すように、回路装置１は、各種の電池３の充電電力を駆動部品５の駆動電圧で出力する変圧部１２４と、外部から給電された外部電力の入力により電池３を充電する充電部１１２と、電池３の種類を識別する識別部１２５と、電池３の種類に応じて充放電態様を切り替えるように変圧部１２４と充電部１１２とを制御する充放電制御部１２７とを有している。即ち、回路装置１は、図１の充電制御部１２６に代えて充放電制御部１２７を有している。上記の構成によれば、電池３の種類に応じて充放電態様を切り替えることができるため、各種の電池３の充電仕様や放電仕様が異なる場合であっても駆動部品５の電源として用いることを可能にする。
【００５６】
（回路装置１の構成：充電時における変圧部１２４の作動停止機能）
上記のように構成された図１の充電態様切替機能を備えた回路装置１及び図２の充放電態様切替機能を備えた回路装置１は、充電時における変圧部１２４の作動を停止する作動停止機能を備えていることが好ましい。
【００５７】
充電態様切替機能を備えた回路装置１を例にして説明すると、回路装置１は、図３に示すように、外部電力の充電部への入力を検知する検知部１２３と、外部電力の充電部１１２への入力が検知部１２３により検知されたときにだけ変圧部１２４を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部１２２とを有していることが好ましい。
【００５８】
具体的に説明すると、回路装置１は、交流電力を出力する受電部４を介して外部から給電された交流電力を整流することにより直流電力を出力する整流・安定化部１１１と、充電部１１２と、変圧部１２４と、充電部１１２への電力の入力を検知する検知部１２３と、検知部１２３が充電部１１２への電力の入力を検知したときにだけ変圧部１２４を作動状態から停止状態に切り替える切替制御部１２２とを有している。そして、回路装置１は、電池３の充電電力により作動する駆動部品５に接続可能にされている。
【００５９】
上記の構成を備えた回路装置１であれば、手動式のオンオフ機構や機械接点による自動式のオンオフ機構を搭載しなくても、充電・駆動停止機能を備えさせることができる。即ち、充電時における各駆動部品５の作動の禁止と、充電停止時における各駆動部品５の作動の許可とが、外部からの給電の有無により切り替えられる。これにより、上記構成の回路装置１を搭載すれば、手動式や機械接点による自動式のオンオフ機構を不要にできることから、機器の小型化及び製造の容易化を実現することができる。
【００６０】
上記の受電部４は、有線給電方式及び無線給電方式の何れの方式が採用されてもよい。無線給電方式としては、電磁誘導方式や電磁界共鳴方式等を例示することができる。整流・安定化部１１１は、具体的に説明すると、図４に示すように、整流・安定化ＩＣを用いることができる。整流・安定化ＩＣは、フルブリッジ同期整流、電圧コンディショニング及びワイヤレス・パワー制御、電圧・電流・温度の異常に対する保護機能等の各機能をワンチップに集積したＩＣである。なお、受電部４から出力される電力が直流電力の場合は、整流・安定化部１１１は省かれる。
【００６１】
検知部１２３は、整流・安定化部１１１から充電部１１２に直流電力が出力されたことを示す検知信号を出力する検知回路である。検知部１２３は、トランジスタ等のアナログ回路により形成されていてもよい。具体的に説明すると、検知部１２３は、ＮＰＮトランジスタのベース端子１２３ａを整流・安定化部１１１及び充電部１１２間の出力電力線１１１１に接続し、エミッタ端子１２３ｂをグランドに接続する。また、コレクタ端子１２３ｃを電池３のプラス側に抵抗器を介して接続することによって、ハイインピーダンス状態にすると共に、切替制御部１２２の入力端子１２２ａに接続する。
【００６２】
これにより、整流・安定化部１１１から直流電力が出力されていない場合は、検知部１２３のベース端子１２３ａがローレベルとなってエミッタ端子１２３ｂ及びコレクタ端子１２３ｃ間が非導通状態となるため、ハイレベルの検知信号が切替制御部１２２の入力端子１２２ａに入力されることになる。一方、整流・安定化部１１１から直流電力が出力電力線１１１１を介して充電部１１２に送給されると、ベース端子１２３ａがハイレベルとなる結果、コレクタ端子１２３ｃ及びエミッタ端子１２３ｂが導通状態となり、コレクタ端子１２３ｃがグランド電位のローレベルの検知信号に変化する。この結果、整流・安定化部１１１から充電部１１２に直流電力が出力された場合、切替制御部１２２の入力端子１２２ａにローレベルの検知信号が入力されることになる。尚、検知部１２３は、デジタル回路により形成されていてもよい。
【００６３】
切替制御部１２２は、検知部１２３からローレベルの検知信号が入力されたときに変圧部１２４を停止状態にする一方、ハイレベルの検知信号が入力されたとき（ローレベルの検知信号が入力されていないとき）に変圧部１２４を作動状態にする切替制御回路である。尚、本実施形態においては、ローレベルの検知信号を変圧部１２４の停止条件及びハイレベルの検知信号を変圧部１２４の作動条件としているが、これに限定されるものではなく、ローレベルの検知信号を変圧部１２４の開始条件及びハイレベルの検知信号を変圧部１２４の停止条件としてもよい。
【００６４】
駆動部品５は、変圧部１２４が作動状態にあるときに、電池３の充電電力により作動する機器である。駆動部品５としては、モータ、スピーカ、発光器、表示器、マイコン等のように、電力により作動するあらゆる種類の機器が適用可能である。
【００６５】
これにより、回路装置１は、電池３の充電時における駆動部品５の作動の禁止と、充電停止時における駆動部品５の作動の許可とが、外部から電池３への給電の有無により自動的に切り替え可能な集積回路基板として形成され、回路装置１を、簡単な回路構成で高密度に形成することができる。尚、回路装置１は、自動車（ＥＶ含む）や自動二輪、航空機等の輸送機器に適用されてもよいし、後述の携帯機器に適用されてもよい。
【００６６】
また、回路装置１は、集積回路装置として形成されていることが好ましい。この場合には、充電部１１２や変圧部１２４等を備えた回路装置１が集積回路装置としてワンチップ化されることによって、回路装置１を搭載する機器の一層の小型化を実現することができる。
【００６７】
（回路装置１の具体例）
上記のように構成された回路装置１について、具体的な回路構成を例示する。図５に示すように、回路装置１は、制御部１２８と充電部１１２と整流・安定化部１１１と変圧部１２４とを有している。整流・安定化部１１１には、受電部４の受電モジュール６１が接続されている。変圧部１２４は、リニアレギュレータ（ＬＤＯ）１２４１とＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２とを有している。制御部１２８は、図１の識別部１２５の機能を備えていると共に、変圧部１２４におけるリニアレギュレータ１２４１とＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２とを選択する変圧器選択の機能を有している。変圧器選択部の機能は、電池３の放電電圧を高効率で駆動部品５の駆動電圧に変換するように、リニアレギュレータ１２４１とＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２とを選択する機能である。
【００６８】
（回路装置１の具体例：空気電池―ＬｉＢ）
駆動部品５の駆動電圧が１．２Ｖ〜１．４Ｖであり、電池３がリチウムイオン電池（ＬｉＢ）及び空気電池である場合は、図６の回路構成を適用することができる。図６の回路構成において、受電モジュール６１からの交流電力を直流電力に変換して充電部１１２に出力するＡＣ／ＤＣ部を含む整流・安定化部１１１を有している。電池３の放電電圧は、制御部１２８により検出可能にされている。そして、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類を識別する図３の識別部１２５と同等の識別機能を有している。さらに、制御部１２８は、複数の変圧部１２４（リニアレギュレータ１２４１・ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２）の中から、識別した電池３の種類に適した変圧部１２４を選択し、選択した変圧部１２４のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにすることにより、選択した変圧部１２４をアクティブ状態にする。一方、選択しなかった変圧部１２４のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにすることにより、選択しなかった変圧部１２４をシャットダウン状態（停止状態）にする変圧部作動停止機能を有している。
【００６９】
また同時に、制御部１２８は、識別した電池３の種類に適した充電部１１２を選択し、選択した充電部１１２のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにすることにより、選択した変圧部１２４をアクティブ状態にする。一方、選択しなかった充電部１１２のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにすることにより、選択しなかった充電部１１２をシャットダウン状態（停止状態）にする充電部作動停止機能を有している。
【００７０】
また、整流・安定化部１１１と充電部１１２との間の供給電圧は、制御部１２８により検出可能にされている。制御部１２８は、供給電圧を検出することにより充電状態を検知する図３の検知部１２３と同等の充電検知機能を有していると共に、充電状態を検知したときに、充電中の放電を禁止するように、アクティブ状態の変圧部１２４の作動を停止する機能を有している。尚、制御部１２８は、マイクロコンピュータにより構成されることによって、プログラムを実行することにより各機能が実現されている。また、制御部１２８は、各機能がハードウエアにより構成されていてもよい。
【００７１】
上記の構成において、空気電池が使用された場合について説明する。図７に示すように、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類が空気電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４においてリニアレギュレータ１２４１を選択し、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２を選択しない処理を実行する。
【００７２】
具体的に説明すると、制御部１２８は、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２をシャットダウン状態にする一方、リニアレギュレータ１２４１のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、リニアレギュレータ１２４１をアクティブ状態にする。また、制御部１２８は、充電部１１２のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、充電部１１２をシャットダウン状態にする。
【００７３】
これにより、空気電池からなる電池３の放電電圧の電力がリニアレギュレータ１２４１により駆動電圧の電力として出力される。一方、供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、電池３が空気電池であるため、充電部１１２のシャットダウンが維持されることによって、充電電力が充電部１１２から電池３に供給されることが禁止される。即ち、電池３が空気電池である場合は、充電機能がオフにされる。
【００７４】
次に、リチウムイオン電池が使用された場合について説明する。図８Ａに示すように、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類がリチウムイオン電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４においてＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２を選択し、リニアレギュレータ１２４１を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２を選択する処理を実行する。
【００７５】
具体的に説明すると、制御部１２８は、リニアレギュレータ１２４１のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、リニアレギュレータ１２４１をシャットダウン状態にする一方、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２をアクティブ状態にする。また、制御部１２８は、充電部１１２のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、充電部１１２をアクティブ状態にする。これにより、リチウムイオン電池からなる電池３の放電電圧の電力がＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２により駆動電圧の電力として出力される。
【００７６】
一方、図８Ｂに示すように、整流・安定化部１１１からの供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、リニアレギュレータ１２４１のシャットダウンが維持されながら、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンがローレベルにされることによって、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２がシャットダウンされる。これにより、充電部１１２による電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００７７】
（回路装置１の具体例：ＬｉＢ―ニッケル水素電池）
駆動部品５の駆動電圧が１．２Ｖ〜１．４Ｖであり、電池３がリチウムイオン電池（ＬｉＢ）及びニッケル水素電池である場合は、図９の回路構成を適用することができる。図９の回路構成において、充電部１１２として、リチウムイオン電池用の第１充電部１１２１と、ニッケル水素電池用の第２充電部１１２２とを有している。また、変圧部１２４において、リニアレギュレータ１２４１はニッケル水素用とされており、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２はリチウムイオン電池用とされている。
【００７８】
上記の構成において、ニッケル水素電池が使用された場合について説明する。図１０Ａに示すように、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類がニッケル水素電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４においてリニアレギュレータ１２４１を選択し、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２において第２充電部１１２２を選択し、第１充電部１１２１を選択しないという処理を実行する。
【００７９】
具体的に説明すると、制御部１２８は、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２をシャットダウン状態にする一方、リニアレギュレータ１２４１のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、リニアレギュレータ１２４１をアクティブ状態にする。また、制御部１２８は、第１充電部１１２１のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、第１充電部１１２１をシャットダウン状態にする一方、第２充電部１１２２のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、第２充電部１１２２をアクティブ状態にする。これにより、ニッケル水素電池からなる電池３の放電電圧の電力がリニアレギュレータ１２４１により駆動電圧の電力として出力される。
【００８０】
一方、図１０Ｂに示すように、供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２のシャットダウンが維持されながら、リニアレギュレータ１２４１がシャットダウンされる。即ち、電池３がニッケル水素電池の場合は、第２充電部１１２２による電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００８１】
次に、リチウムイオン電池が使用された場合について説明する。図１１Ａに示すように、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類がリチウムイオン電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４においてＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２を選択し、リニアレギュレータ１２４１を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２において第１充電部１１２１を選択し、第２充電部１１２２を選択しないという処理を実行する。
【００８２】
具体的に説明すると、制御部１２８は、リニアレギュレータ１２４１のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、リニアレギュレータ１２４１をシャットダウン状態にする一方、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４２をアクティブ状態にする。また、制御部１２８は、第２充電部１１２２のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、第２充電部１１２２をシャットダウン状態にする一方、第１充電部１１２１のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、第１充電部１１２１をアクティブ状態にする。これにより、リチウムイオン電池からなる電池３の放電電圧の電力がＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２により駆動電圧の電力として出力される。
【００８３】
一方、図１１Ｂに示すように、供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、リニアレギュレータ１２４１のシャットダウン状態が維持されながら、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２のＥｎａｂｌｅピンがローレベルにされることによって、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４２がシャットダウン状態にされる。これにより、第１充電部１１２１から電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００８４】
（回路装置１の具体例：Ｓｉｌｖｅｒ−Ｚｉｎｃ電池―ＬｉＢ）
駆動部品５の駆動電圧が１．２Ｖ〜１．４Ｖであり、電池３が銀亜鉛電池（Ｓｉｌｖｅｒ−Ｚｉｎｃ電池）及びリチウムイオン電池（ＬｉＢ）である場合は、図１２の回路構成を適用することができる。尚、銀亜鉛電池は、１．５Ｖ〜２．０Ｖの放電電圧と、１．２Ｖ〜１．５Ｖの放電電圧との２段階に変化する放電特性を有している。このような放電特性を示す放電電圧は、制御部１２８に備えられたＡＤコンバータ等の電圧検出回路により検出されている。図１２の回路構成において、充電部１１２として、リチウムイオン電池用の第１充電部１１２１と、銀亜鉛電池用の第３充電部１１２３とを有している。変圧部１２４において、リニアレギュレータ１２４１は、１．２Ｖ〜１．５Ｖの放電電圧時の銀亜鉛電池用とされている。また、変圧部１２４は、１．５Ｖ〜２．０Ｖの放電電圧時の銀亜鉛電池用の第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４３と、リチウムイオン電池用の第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４とを有している。
【００８５】
上記の構成において、制御部１２８に内蔵されたＡＤコンバータにより１．２Ｖ〜１．５Ｖの放電電圧の銀亜鉛電池が使用されたと判定された場合について説明する。図１３Ａに示すように、制御部１２８は、電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類が１．２Ｖ〜１．５Ｖの放電状態の銀亜鉛電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４においてリニアレギュレータ１２４１を選択し、第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３及び第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２において第３充電部１１２３を選択し、第１充電部１１２１を選択しないという処理を実行する。
【００８６】
具体的に説明すると、制御部１２８は、リニアレギュレータ１２４１のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、リニアレギュレータ１２４１をアクティブ状態にする。一方、制御部１２８は、第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３及び第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４のＥｎａｂｌｅピンをそれぞれローレベルにし、これらのコンバータ１２４３・１２４４をシャットダウン状態にする。
【００８７】
また、制御部１２８は、第１充電部１１２１のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにすることによって、第１充電部１１２１をシャットダウン状態にさせる。一方、第３充電部１１２３のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルとし、第３充電部１１２３をアクティブ状態にする。これにより、銀亜鉛電池からなる電池３の１．２Ｖ〜１．５Ｖの放電電圧の電力がリニアレギュレータ１２４１により駆動電圧の電力として出力される。
【００８８】
一方、図１３Ｂに示すように、整流・安定化部１１１から出力される供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４３及び第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４のシャットダウン状態が維持されながら、リニアレギュレータ１２４１がシャットダウン状態にされる。即ち、この場合は、第３充電部１１２３から電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００８９】
次に、銀亜鉛電池が１．５Ｖ〜２．０Ｖの放電電圧であって放電状態である場合は、図１４Ａに示すように、制御部１２８が電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類が１．５Ｖ〜２．０Ｖの放電状態の銀亜鉛電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４において第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３を選択し、リニアレギュレータ１２４１及び第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２において第３充電部１１２３を選択し、第１充電部１１２１を選択しないという処理を実行する。
【００９０】
具体的に説明すると、制御部１２８は、第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３をアクティブ状態にする一方、リニアレギュレータ１２４１及び第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４のＥｎａｂｌｅピンをそれぞれローレベルにし、リニアレギュレータ１２４１及び第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４をシャットダウン状態にする。
【００９１】
また、制御部１２８は、第１充電部１１２１のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにすることによって、第１充電部１１２１をシャットダウン状態にさせる。一方、第３充電部１１２３のＥｎａｂｌｅピンをハイレベル状態とし、第３充電部１１２３をアクティブ状態にする。これにより、銀亜鉛電池からなる電池３の１．５Ｖ〜２．０Ｖの放電電圧の電力が第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４３により駆動電圧の電力として出力される。
【００９２】
一方、図１４Ｂに示すように、供給電圧の検出により充電状態であると判定した場合は、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４及びリニアレギュレータ１２４１のシャットダウン状態が維持されながら、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４３がシャットダウン状態にされる。即ち、この場合は、第３充電部１１２３から電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００９３】
次に、リチウムイオン電池が使用された場合について説明する。図１５Ａに示すように、放電状態であると判定した場合は、制御部１２８が電池３の放電電圧に基づいて電池３の種類がリチウムイオン電池であると識別する。この結果、制御部１２８は、変圧部１２４において第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４を選択し、リニアレギュレータ１２４１及び第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３を選択しないという処理を実行すると共に、充電部１１２において第１充電部１１２１を選択し、第３充電部１１２３を選択しないという処理を実行する。
【００９４】
具体的に説明すると、制御部１２８は、リニアレギュレータ１２４１及び第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３のＥｎａｂｌｅピンをそれぞれローレベルにし、リニアレギュレータ１２４１及び第１ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４３をシャットダウン状態にさせる。一方、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、第２ＤＣ/ＤＣコンバータ１２４４をアクティブ状態にさせる。また、第１充電部１１２１のＥｎａｂｌｅピンをハイレベルにし、第１充電部１１２１アクティブ状態にする一方、第３充電部１１２３のＥｎａｂｌｅピンをローレベルにし、第３充電部１１２３をシャットダウン状態にする。これにより、リチウムイオン電池からなる電池３の放電電圧の電力が第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４により駆動電圧の電力として出力される。
【００９５】
一方、図１５Ｂに示すように、充電状態であると判定した場合は、リニアレギュレータ１２４１及び第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４３のシャットダウンが維持されながら、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２４４がシャットダウンされる。即ち、この場合は、第１充電部１１２１から電池３への充電が行われると共に、放電が禁止される。
【００９６】
（携帯機器６：回路装置１の適用例）
次に、上記のように構成された回路装置１を携帯機器６に適用した場合について具体的に説明する。
【００９７】
携帯機器６は、図１６に示すように、共振現象により外部から電力が供給される受電モジュール６１（受電部４）と、電力を充放電可能な電池３と、上述の回路装置１及びインターフェース部６３１を組み込んだ制御基板６３と、スピーカや発光部品、表示器等の出力部６５（駆動部品５）と、マイクやスイッチ等の入力部６６（駆動部品５）とを有している。ここで、『共振現象』とは、２つ以上のコイルが共振周波数において同調することをいう。このように構成された携帯機器６は、充電装置７により充電されるようになっている。
【００９８】
充電装置７は、携帯機器６の受電モジュール６１に対して共振現象により電力を供給する給電モジュール７１を備えている。そして、携帯機器６及び充電装置７は、給電モジュール７１から、受電モジュール６１に対して共振現象により電力を供給（無線電力伝送）する充電システム８を構成している。
【００９９】
制御基板６３は、回路装置１及びインターフェース部６３１を実装しており、出力部６５及び入力部６６に接続されている。インターフェース部６３１は、出力部６５に対して制御信号を出力する機能と、入力部６６からの入力信号を受信する機能と、携帯機器６の駆動部品５の使用目的に応じた各種の情報やデータを処理する機能とを有している。
【０１００】
回路装置１及びインターフェース部６３１を含む制御基板６３は、他の部位よりも小さな磁界強度となるように共振現象により形成された磁界空間に配置されている。即ち、携帯機器６は、共振現象を利用した給電時において受電モジュール６１の内側位置や近傍位置に磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を制御基板６３の配置場所とした構成を有している。これにより、携帯機器６は、空間部分に配置された制御基板６３における磁界に起因する渦電流の発生が抑制されることにより誤動作や所定温度以上の発熱が防止される結果、小型化が可能になっている。尚、『磁界の小さな空間部分』についての詳細は後述する。尚、制御基板６３に加えて、電池３や出力部６５、入力部６６が空間部分（磁界空間）に配置されていてもよい。
【０１０１】
受電モジュール６１は、受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２を有している。受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２に用いられるコイルの種類としては、スパイラル型やソレノイド型、ループ型が例示される。
【０１０２】
本実施形態１における『携帯機器６』は、「ハンドヘルド（手で持つことが可能）」及び「ウェアラブル（身体に装着可能：人体装着機器）」の何れの機器も含む。具体的には、携帯機器６は、ポータブルコンピュータ（ラップトップ、ノートパソコン、タブレットＰＣ等）や、カメラ、音響機器・ＡＶ機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー、ポータブルＤＶＤプレーヤー等）、計算機（ポケットコンピュータ、電卓）、ゲーム機、コンピュータ周辺機器（携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等）、専用情報機器（電子辞書、電子手帳、電子書籍、ポータブルデータターミナル等）、携帯通信端末、音声通信端末（携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話、第三者無線、アマチュア無線、特定小電力無線・パーソナル無線・市民ラジオ等）、データ通信端末（携帯電話・ＰＨＳ（フィーチャーフォン・スマートフォン）、ポケットベル等）、放送受信機  （テレビ・ラジオ）、携帯ラジオ、携帯テレビ、ワンセグ、その他機器（腕時計、懐中時計）、補聴器、ハンドヘルドＧＰＳ、防犯ブザー、懐中電灯・ペンライト、電池パック等を例示することができる。また、『補聴器』は、耳掛け型補聴器、耳穴型補聴器、メガネ型補聴器を例示することができる。
【０１０３】
（充電装置７）
上記のように構成された携帯機器６に対して充電を行う充電装置７は、携帯機器６を載置可能な充電台を有している。また、充電装置７は、充電台に載置された携帯機器６に対して共振現象により電力を供給する給電モジュール７１を備えている。給電モジュール７１は、給電共振コイル７１１及び電力供給コイル７１２を備えている。給電共振コイル７１１及び電力供給コイル７１２に用いられるコイルの種類としては、スパイラル型やソレノイド型、ループ型が例示される。また、充電装置７は、給電モジュール７１に交流電力を供給する電源部７２と、電源部７２を制御する制御部７３とを有している。
【０１０４】
この充電装置７の充電台に載置することにより、充電装置７が備える給電モジュール７１と携帯機器６が備える受電モジュール６１とが対向配置されるようになっている。そして、充電装置７の充電台に携帯機器６を載置するだけで、電池３への充電が開始されると共に、携帯機器６における電池３から出力部６５や入力部６６などの駆動部品５への電源をオフにすることができる。また、充電装置７の充電台から携帯機器６を持ち上げるだけで、電池３への充電が停止されると共に、携帯機器６における電池３から出力部６５や入力部６６などの駆動部品５への電源をオンにすることができる。
【０１０５】
尚、充電装置７は、携帯機器６と同様に、共振現象を利用した給電時において給電モジュール７１の内側位置や近傍位置に磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を電源部７２や制御部７３の配置場所とした構成を有してもよい。この場合には、携帯機器６に加えて充電装置７の小型化も実現することが可能になる。
【０１０６】
（磁界の小さな空間部分）
次に、主に携帯機器６において制御基板６３の配置場所とされる『磁界が小さな空間部分』について詳細に説明する。
【０１０７】
携帯機器６は、『磁界が小さな空間部分』を所望位置に形成するように構成されている。空間部分の所望位置への形成は、充電装置７との位置関係や給電状態、内部構成等の給電条件を設定することにより実現することができる。
【０１０８】
例えば、携帯機器６は、充電装置７の給電モジュール７１における給電共振コイル７１１から受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に共振現象により電力を供給する際に、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１と受電モジュール６１における受電共振コイル６１１との間の所望位置に、この所望位置以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成するように構成されていてもよい。この場合には、受電モジュール６１の充電装置７側の近傍位置に『空間部分』を出現させることができるため、受電モジュール６１の配置位置を外壁部材の充電装置７側の先端部よりも僅かに後側に設定することによって、外壁部材の先端部側を制御基板６３の配置場所として確保することができる。
【０１０９】
『空間部分』の形成方法を詳細に説明すると、充電装置７の給電モジュール７１における給電共振コイル７１１から携帯機器６の受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に対して共振現象により電力を供給するときに、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電モジュール６１における受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが、逆向きになるように、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定する方法が例示される。
【０１１０】
上記の形成方法によれば、共振現象を利用した電力伝送を行う際に、給電モジュール７１における給電共振コイル７１１と受電モジュール６１における受電共振コイル６１１を近接配置することにより、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との結合の強さを表す結合係数が高くなる。このように結合係数が高い状態で、伝送特性『Ｓ２１』（給電共振コイル７１１から受電共振コイル６１１に電力を送電する際の送電効率の指標となる値）を計測すると、その測定波形は低周波側と高周波側とにピークが分離する。そして、この高周波側のピーク付近の周波数に、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定することにより、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが逆向きになり、給電共振コイル７１１の内周側に発生する磁界と受電共振コイル６１１の内周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の内周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の内周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【０１１１】
また、『空間部分』の他の形成方法として、給電共振コイル７１１から受電共振コイル６１１に対して共振現象により電力を供給するときに、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが、同じ向きになるように、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定する方法が例示される。
【０１１２】
上記の形成方法によれば、共振現象を利用した電力伝送を行う際に、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１とを近接配置することにより、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との結合の強さを表す結合係数が高くなる。このように結合係数が高い状態で、伝送特性を計測すると、その測定波形は低周波側と高周波側とにピークが分離する。そして、この低周波側のピーク付近の周波数に、給電共振コイル７１１に供給する電力の周波数を設定することにより、給電共振コイル７１１に流れる電流の向きと受電共振コイル６１１に流れる電流の向きとが同じ向きになり、給電共振コイル７１１の外周側に発生する磁界と受電共振コイル６１１の外周側に発生する磁界とが打ち消し合うことにより、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の外周側に、磁界による影響が低減されて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の外周側以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【０１１３】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１に関する調整パラメータを変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間に発生する磁界結合の強度に基づいて大きさが設定されてもよい。例えば、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１との間に発生する磁界結合を相対的に弱めることにより磁界空間の大きさを拡大することができる。一方、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１との間に発生する磁界結合を相対的に強めることにより磁界空間の大きさを小さくすることができる。これにより、携帯機器６のサイズに最適な『空間部分』を形成することができる。
【０１１４】
尚、給電共振コイル７１１の配置関係、及び、受電共振コイル６１１の配置関係を調整パラメータとし、この調整パラメータを変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間に発生する磁界結合の強度を変更することより、磁界空間の大きさを変更してもよい。
【０１１５】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の形状を調整パラメータとし、これらのコイルの形状を所望の形状に変化させて、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の間及び周辺に発生する磁界結合の強度を変更することより、形状が所望の形状に設定されてもよい。この場合には、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１を所望の形状にすることにより、磁界強度が相対的に弱い磁界空間をコイルの形状に沿った所望の形状で形成することができる。
【０１１６】
また、『空間部分』は、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離の少なくとも一つを調整パラメータとし、この調整パラメータに基づいて、大きさが設定されてもよい。例えば、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離を相対的に短くすることにより、磁界結合を相対的に弱めて磁界空間の大きさを拡大することができる。一方、給電共振コイル７１１と電力供給コイル７１２との間の第１距離、及び、電力取出コイル６１２と受電共振コイル６１１との間の第２距離を相対的に長くすることにより、磁界結合を相対的に強めて磁界空間の大きさを小さくすることができる。
【０１１７】
さらに、『空間部分』は、受電共振コイル６１１及び給電共振コイル７１１の対向面を除いた少なくとも一部の面を覆うように磁性部材を配置し、給電共振コイル７１１と受電共振コイル６１１との間で磁界を変化させて電力伝送を行うことで、所望位置に当該所望位置以外の磁界強度よりも小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成してもよい。例えば、磁性部材は、受電共振コイル６１１の内周面を覆うように配置されていてもよい。この場合には、受電共振コイル６１１の内周側で発生する磁界を遮断して、受電共振コイル６１１の内周側に比較的に小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【０１１８】
また、磁性部材は、給電共振コイル７１１及び受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面を覆うように配置されていてもよい。この場合には、受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面付近で発生する磁界を遮断して、受電共振コイル６１１の対向面とは反対側の面付近に比較的小さな磁界強度を有する磁界空間を『空間部分』として形成することができる。
【０１１９】
このように、携帯機器６は、上述の空間部分の形成方法の１以上の組み合わせに基づいて、受電モジュール６１の内側や近傍の所望位置に磁界強度の小さな磁界空間を『空間部分』として意図的に形成することが可能になっていると共に、『空間部分』の大きさや形状を設定することが可能になっている。即ち、携帯機器６は、受電モジュール６１の設置態様により所望の空間部分を形成することが可能になっている。
【０１２０】
（補聴器）
次に、上記のように構成された携帯機器６が人体装着機器である補聴器に適用された場合について詳細に説明する。尚、本実施形態１においては、補聴器の一例として耳掛け型補聴器９を用いて説明するが、これに限定されるものではない。即ち、補聴器として、ポケット型（箱型）補聴器、耳掛け型補聴器（ＢＴＥ）、耳穴型補聴器（ＩＴＥ）、カナル型補聴器（ＩＴＣ）、ＣＩＣ型補聴器（ＣＩＣ）、オープンイヤー型補聴器、ＲＩＣ型補聴器（ＲＩＣ）、骨伝導型補聴器、埋め込み型補聴器が例示される。また、人体装着機器としては、上記補聴器や音楽プレイヤーなどのように耳に装着する機器や、アイウェア（メガネなど）にポータブルコンピュータを搭載した機器のように、顔に装着する機器や、腕時計のように腕に装着する機器や、更に、人体に埋め込まれて使用される医療機器などが挙げられる。
【０１２１】
（補聴器：耳掛け型補聴器９）
耳掛け型補聴器９は、図１７に示すように、耳介に装着される補聴器本体９１と、耳穴開口又はその近傍に当接されるイヤモールド９２と、補聴器本体９１とイヤモールド９２とを連結する連結部９３と、回路装置１及びインターフェース部６３１を備えた制御基板６３と、制御基板６３に接続された出力部６５及び入力部６６とを備えている。出力部６５は、音声を出力するスピーカ６５１等である。入力部６６は、音量レベルや電源オン／オフを制御するための操作ボタン６６１や、外部の音声を電気的な音声信号に変換する集音マイク等である。
【０１２２】
補聴器本体９１は、頂部から底部にかけて耳介の付け根に沿うように湾曲された六面体の筐体（外壁部材）を有している。即ち、補聴器本体９１の筐体は、頂部に位置する上面部９１１ｄと、底部に位置する底面部９１１ｃと、頭に当接する頭当接面部９１１ａと、頭当接面部９１１ａに対向配置され、耳介に当接する耳介当接面部９１１ｅと、耳介の付け根に沿って面状に当接する内側当接面部９１１ｂと、内側当接面部９１１ｂに対向配置された外側面部９１１ｆとを有している。また、補聴器本体９１は、頭当接面部９１１ａと耳介当接面部９１１ｅとで二分割可能にされている。これにより、頭当接面部９１１ａは蓋体として機能し、耳介当接面部９１１ｅは収容体として機能するようになっている。
【０１２３】
補聴器本体９１の上面部９１１ｄには、連結部９３の一端部が接続されている。連結部９３は、中空のチューブ状に形成されている。連結部９３の他端部ハイヤモールド９２に接続されている。これにより、耳掛け型補聴器９は、補聴器本体９１において集音及び拡大された音声をスピーカ６５１から連結部９３を介してイヤモールド９２に出力し、耳掛け型補聴器９の装着者に明瞭な音声として聴き取らせることを可能にしている。
【０１２４】
（補聴器：耳掛け型補聴器９：電源モジュール１０）
上記のように構成された耳掛け型補聴器９は、電源モジュール１０を所定位置に着脱可能に備えている。電源モジュール１０は、共振現象により受電する受電機能と、充放電可能な二次電池機能と、二次電池に対して充放電を行う充放電機能と、耳掛け型補聴器９の各部を作動させる制御機能とを有している。
【０１２５】
電源モジュール１０は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、平板状の制御基板６３と、制御基板６３の上面に設けられた回路装置１及び電池３とを有している。回路装置１は、制御基板６３の一部として形成されていてもよい。回路装置１は、上述の整流・安定化部１１１等を備えていると共に、インターフェース部６３１を備えている。また、制御基板６３の周囲には、壁部材１０１が設けられている。壁部材１０１は、金属等の導電性材料により形成されている。壁部材１０１の外周面には、受電共振コイル６１１と電力取出コイル６１２とが設けられている。受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２には、絶縁被膜付の銅線材が使用されている。
【０１２６】
これにより、磁性部材として機能する壁部材１０１が受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２の内周面を覆うように配置されることによって、受電共振コイル６１１及び電力取出コイル６１２の内周側に配置された回路装置１を、比較的に小さな磁界強度の磁界空間に存在させるようになっている。この結果、制御基板６３上に設けられた回路装置１は、受電モジュール６１の受電時における磁界の影響を受け難いものになっている。
【０１２７】
また、壁部材１０１の内周側は、回路装置１及び制御基板６３を覆うように、樹脂が充填及び固化されている。これにより、電源モジュール１０は、回路装置１及び電池３などが衝撃や漏水に対して損傷し難いものになっている。
【０１２８】
制御基板６３の端面には、端子部６３１が突出されている。端子部６３１はインターフェース部６３１に接続され、各種の制御信号端子やＧＮＤ端子、電源端子等が形成されている。そして、端子部６３１は、雄型コネクタとして機能し、雌型コネクタ６６２が着脱可能にされている。雌型コネクタ６６２は、スピーカ６５１等の出力部６５及び操作ボタン６６１や集音マイク等の入力部６６１に接続されている。
【０１２９】
上記のように構成された電源モジュール１０によれば、耳掛け型補聴器９を製造や修理する際に、電源モジュール１０単位で着脱することにより各作業を完了することができるため、短時間且つ簡単に製造や修理を行うことができる。さらに、電源モジュール１０は、サイズや形状、端子部６３１を規格化することによって、多くの種類の補聴器等の携帯機器に共用することができる。
【０１３０】
尚、本実施形態１においては、磁性部材として機能する壁部材１０１で制御基板６３の周囲を覆った構成にしているが、これに限定されるものではなく、さらに、電源モジュール１０の下面（制御基板６３の下面）を磁性部材で覆ってもよいし、電源モジュール１０の上面を磁性部材で覆ってもよい。この場合には、制御基板６３上の各部品を、さらに小さな磁界強度の磁界空間に存在させることが可能になる。
【０１３１】
（耳掛け型補聴器９に対応した充電装置７）
上記耳掛け型補聴器９は、耳掛け型補聴器９に対応する充電装置７により充電されるようになっている。充電装置７は、例えば、図１９に示すように、耳掛け型補聴器９を所定の給電姿勢で着脱自在に保持する保持台１３を有している。具体的に説明すると、保持台１３は、耳掛け型補聴器９を収容可能な凹部１３ａを有している。凹部１３ａは、耳掛け型補聴器９を水平方向及び高さ方向（上下方向）に位置決めするように形成されている。尚、高さ方向の位置決めは、耳掛け型補聴器９が凹部１３ａに載置されたときに、耳掛け型補聴器９の下側面が凹部１３ａに重力の作用で当接することにより行われる。
【０１３２】
これにより、保持台１３の凹部１３ａに耳掛け型補聴器９を載置したときに、耳掛け型補聴器９を凹部１３ａにより水平方向及び高さ方向に保持することによって、耳掛け型補聴器９の受電モジュール６１と充電装置７の給電モジュール７１との距離及び位置関係を一定に維持し、電池３の充電特性に適応した電圧で充電することが可能になっている。尚、保持台１３の凹部１３ａの形状は耳掛け型補聴器９に適用した場合の例示であり、補聴器の種類やサイズにより変化するものである。
【０１３３】
さらに、充電装置７は、保持台１３に保持された耳掛け型補聴器９の露出部（上面側）をカバー可能なカバー部材１４を有している。カバー部材１４は、保持台１３の上面を開閉可能に設けられている。カバー部材１４には、保持台１３に保持された耳掛け型補聴器９の受電モジュール６１に対して共振現象により電力を供給する給電モジュール７１が設けられている。給電モジュール７１は、カバー部材１４が耳掛け型補聴器９の露出部をカバーしたときに、耳掛け型補聴器９の受電モジュール６１に対向するように配置されている。これにより、カバー部材１４で耳掛け型補聴器９がカバーされたときにだけ充電が行われるため、カバー部材１４で耳掛け型補聴器９をカバーするか否かを充電実行中及び充電停止中の確認手段として用いることができる。即ち、充電装置７は、充電実行中及び充電停止中の見分けをカバー部材１４の開閉態様により容易に行うことができる。
【０１３４】
尚、給電モジュール７１は、保持台１３に設けられていてもよい。また、充電装置７は、耳掛け型補聴器９と同様に、共振現象を利用した給電時において給電モジュール７１の内側位置や近傍位置に磁界の小さな空間部分を出現させ、この空間部分を制御部７３等の配置場所とした構成としてもよい。この場合には、耳掛け型補聴器９に加えて充電装置７の小型化も実現することが可能になる。
【０１３５】
上記の充電装置７の保持台１３の凹部１３ａに耳掛け型補聴器９を載置することにより、充電装置７が備える給電モジュール７１と耳掛け型補聴器９が備える受電モジュール６１とが対向配置されるようになっている。そして、電池３がリチウムイオン電池等の二次電池であると識別部１２５により判定されていた場合は、充電制御部１２６により充電部１１２が作動状態にされる。これにより、図３に示すように、充電装置７の保持台１３に耳掛け型補聴器９を載置するだけで、電池３への充電が開始される。
【０１３６】
また、検知部１２３が、充電時に整流・安定化部１１１から充電部１１２に出力される直流電力を検知し、検知したことを示す検知信号（ローレベルの検知信号）を切替制御部１２２に送信し、検知信号（ローレベルの検知信号）を受信した切替制御部１２２は、変圧部（処理部）１２４を停止状態にすることにより、耳掛け型補聴器９における電池３から、スピーカ６５１等の出力部６５及び操作ボタン６６１や集音マイク等の入力部６６１（駆動部品５）への電源をオフにすることができる。即ち、充電装置７に対する耳掛け型補聴器９の取り付け操作を行うだけで、充電の開始を行うことができると共に補聴機能のＯＦＦへの切り替えを行うことができる。
【０１３７】
一方、電池３が空気電池等の一次電池であると識別部１２５により判定されていた場合は、充電制御部１２６により充電部１１２が停止状態にされる。これにより、充電装置７の保持台１３に耳掛け型補聴器９を載置しても、一次電池からなる電池３への充電が行われることがない。この結果、一次電池及び二次電池の何れの電池３を搭載した場合であっても、充電装置７にセットすることができることから、使用可能な電池３の種類を拡大することが可能になる。
【０１３８】
また、電池３が二次電池の場合は、充電装置７の保持台１３から耳掛け型補聴器９を持ち上げることにより、電池３への充電が停止されると共に、検知部１２３が、充電停止時に整流・安定化部１１１から充電部１１２に直流電力が出力されていないことを検知し、直流電力が出力されていないことを検知したことを示す検知信号（ハイレベルの検知信号）を切替制御部１２２に送信し、検知信号（ハイレベルの検知信号）を受信した切替制御部１２２は、変圧部（処理部）１２４を作動状態にすることにより、耳掛け型補聴器９における電池３から、スピーカ６５１等の出力部６５及び操作ボタン６６１や集音マイク等の入力部６６１（駆動部品５）への電源をオンにすることができる。即ち、充電装置７に対する耳掛け型補聴器９の取り外し操作を行うだけで、充電の停止を行うことができると共に補聴機能のＯＮへの切り替えを行うことができる。
【０１３９】
（変形例）
制御部１２８がマイクロコンピュータで形成された回路装置１は、充放電テーブルを参照して制御する構成にされていてもよい。この場合には、充放電テーブルにおける電池３の種類等のデータを追加や更新することによって、電池３の種類の増加に対して回路装置１の動作を容易に対応させることができる。
【０１４０】
詳細に説明すると、図２０に示すように、回路装置１は、第１充電部１１２１及び第２充電部１１２２を充電部１１２として有している。また、回路装置１は、安定化部１２４５と第１降圧部１２４６と第２降圧部１２４７とを有している。尚、これらの各部は例示であり、充電部１１２においては出力電圧が異なる複数の充電回路を有していればよく、変圧部１２４が変圧の程度が異なる複数の変圧回路を有していればよい。
【０１４１】
制御部１２８は、図２１の充放電テーブルに各種の充放電データを格納している。充放電データテーブルは、電池種類と、電池種類に対応付けられた各種のデータを有している。具体的に説明すると、充放電データテーブルは、一次電池及び二次電池を示す分類データと、公称電圧データと、放電状態時における安定化部等の作動と停止とを示す放電状態データと、充電状態時における安定化部等の作動と停止とを示す充電状態データとを、電池種類に対応付けて格納するようになっている。
【０１４２】
また、制御部１２８は、図２２に示すように、充放電データテーブルを用いて回路装置１を制御する充放電制御ルーチンを記憶していると共に、所定時間間隔で再実行している。充放電制御ルーチンが実行されると、先ず、電池３が交換されたか否かが判定される（Ｓ１）。交換された場合は（Ｓ１：ＹＥＳ）、電池３の種類が特定される（Ｓ２）。特定された電池３が空気電池等の一次電池であるか否かが判定される（Ｓ３）。一次電池であれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、充電禁止処理が実行される（Ｓ４）。即ち、図２１の充放電データテーブルが参照される。そして、空気電池等の一次電池に対応付けられた充電状態データが取得される。例えば空気電池の場合は、安定化部１２４５と第１降圧部１２４６と第２降圧部１２４７とが停止する充電状態データが取得され、図２０の回路装置１が空気電池の放電用の回路に設定される。
【０１４３】
この後、放電電圧が検出されたときに（Ｓ５）、充放電テーブルを参照して電圧変換処理が実行される（Ｓ６）。即ち、電池３が空気電池であると判定されていれば、安定化部１２４５が作動状態に設定されることによって、安定化部１２４５を介して電池３の電力が駆動部品５に出力される。この後、本ルーチンが終了される。
【０１４４】
また、電池３が交換されない場合（Ｓ１：ＮＯ）や電池３が一次電池でない場合（Ｓ３：ＮＯ）は、携帯機器６が充電装置７にセットされたことによる充電状態であるか否かが判定される（Ｓ７）。充電状態である場合は（Ｓ７：ＹＥＳ）、充電データテーブルの充電状態データ「停止」により放電禁止処理が実行される（Ｓ８）。そして、電池３の種類に応じた充電処理が実行される（Ｓ９）。即ち、図２０においては、第１充電部１１２１及び第２充電部１１２２の何れか一方が作動状態にされると共に、他方がシャットダウン状態にされる。充電が開始されると、満充電になったか否かが判定され（Ｓ１０）。満充電でなければ（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ７から再実行される。一方、満充電になった場合は（Ｓ１０：ＹＥＳ）、満充電であることを報知したり、過充電を防止するように充電を停止する充電終了処理が実行される（Ｓ１１）。この後、本ルーチンが終了される。
【０１４５】
一方、充電状態でない場合は（Ｓ７：ＮＯ）、充電禁止処理が実行される（Ｓ１２）。即ち、図２０においては、第１充電部１１２１及び第２充電部１１２２がシャットダウン状態にされる。そして、放電電圧が検出されたときに（Ｓ１３）、充放電テーブルを参照して電圧変換処理が実行される（Ｓ１４）。即ち、電池３がリチウムイオン電池であると判定されていれば、第１降圧部１２４６が作動状態に設定されることによって、第１降圧部１２４６を介して電池３の電力が駆動部品５に出力される。尚、制御部１２８のＡＤコンバータにより放電電圧の電圧値が検出され、電圧値に応じて第１降圧部１２４６と第２降圧部１２４７と安定化部１２４５とが切り替えられてもよい。この場合は、銀亜鉛電池のように複数段階に放電電圧が変化する電池３においても、適切な変圧処理を行うことが可能になる。
【０１４６】
この後、放電電圧が放電限界であるか否かが判定される（Ｓ１５）。放電限界でなければ（Ｓ１５：ＮＯ）、Ｓ７から再実行される。放電限界であれば（Ｓ１５：ＹＥＳ）、第１降圧部１２４６を含む全ての変圧部１２４が停止状態に設定されることによって、放電禁止処理が実行される（Ｓ１６）。この後、本ルーチンが終了される。
【０１４７】
以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  電源回路基板
３  電池
４  受電部
５  駆動部品
６  携帯機器
７  充電装置
８  充電システム
９  耳掛け型補聴器
１０  電源モジュール
６１  受電モジュール
７１  給電モジュール
７３  制御部
７４  表示部
１１１  整流・安定化部
１１２  充電部
１２４  変圧部
１２５  識別部
１２６  充電制御部
１２７  充放電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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