(57)【要約】【課題】  本発明は、密着性、耐電解液性に優れたリチウムイオン電池用外装材を提供する。【解決手段】  基材フィルムに、アルミニウム箔、接着剤層、シーラント層が順次積層された積層体からなるリチウムイオン電池用外装材において、接着剤層がイソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含むことを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムに、アルミニウム箔、接着剤層、シーラント層が順次積層された積層体からなるリチウムイオン電池用外装材において、接着剤層がイソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含むことを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。
【請求項２】
イソシアネート化合物を含む液（Ａ）が、脂肪族イソシアネートのイソシアヌレート変性体を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池用外装材。
【請求項３】
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）が、酢酸ビニル残基単位１５〜８０重量％を含有するケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のリチウムイオン電池用外装材。
【請求項４】
接着剤層にシランカップリング剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池用外装材。
【請求項５】
接着剤層にウレタン化反応触媒（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密着性、耐電解液性に優れたリチウムイオン電池用外装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、携帯電話等の携帯端末装置、ビデオカメラ、衛星、車両等に用いられる電池デバイスとして、超薄化、小型化が可能なリチウムイオン電池が盛んに開発されている。リチウムイオン電池用外装材としては、従来用いられている金属製の缶とは異なり、軽量で、放熱性が高く、形状を自由に選択できるという点から、多層フィルムからなるラミネート型の外装材（例えば基材フィルム／金属箔／接着剤層／シーラント層のような構成）が注目を集めている。ラミネート型の外装材には、封止性や耐電解液性、成型性、水蒸気バリア性、耐熱寒性、絶縁性等の様々な特性が要求されるが、その中でも電池用内容物によって金属箔層が腐食することを抑制する耐電解液性が特に要求される。接着剤層及びシーラント層は水分が透過するため、ヒートシールした縁部分において、その側端面から金属箔層間の接着剤層とシーラント層を徐々に透過して水分が電池内部に浸入する。水分が電池内に浸入すると、フッ素系の電解質と反応し、フッ化水素が発生する。この酸であるフッ化水素は、金属箔層の表面を腐食させるため、接着剤層と金属箔層間の密着性を低下させる。また、接着剤層を形成する接着剤を加水分解させるため、接着剤層内での凝集破壊が起こりやすくなる。このように、フッ酸の発生は接着剤層近傍でのデラミネーションの要因となる。
【０００３】
従来、接着剤層には、一般的なポリウレタン系接着剤が用いられてきた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の外装材では、耐電解液性や耐加水分解性が十分ではなく、電解液が接着剤層に浸透することにより、デラミネーションや加水分解が生じ、金属箔層とシーラント層との密着性が低下するという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材フィルムに、アルミニウム箔、接着剤層、シーラント層が順次積層された積層体からなるリチウムイオン電池用外装材において、接着剤層がイソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含むことを特徴とするリチウムイオン電池用外装材は、密着性や耐電解液性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材フィルムに、アルミニウム箔、接着剤層、シーラント層が順次積層された積層体からなるリチウムイオン電池用外装材において、接着剤層がイソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含むことを特徴とするリチウムイオン電池用外装材に関するものである。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明のリチウムイオン電池用外装材は、基材フィルムに、アルミニウム箔、接着剤層、シーラント層が順次積層された積層体からなるリチウムイオン電池用外装材において、接着剤層がイソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明で用いられる基材フィルムとしては、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等が挙げられ、耐熱性や機械強度に優れるため、ポリアミドフィルムやポリエステルフィルムが好ましい。
【００１１】
ポリアミドフィルムを形成するポリアミド樹脂としては、例えばナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２などが挙げられ、成膜性に優れることからナイロン６が好ましい。
【００１２】
ポリエステルフィルムを形成するポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、成膜性に優れることからポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１３】
また、基材フィルムは、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。多層フィルムの場合は、外観に優れることから、最外層にはポリエステルフィルムにすることがより好ましい。
【００１４】
また、基材フィルムの厚みは、５〜５０μｍが好ましく、ハンドリング性に優れることから、１５〜３５μｍがより好ましい。
【００１５】
本発明で用いられるアルミニウム箔は、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができ、中でも耐ピンホール性、成形性に優れることから、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。
【００１６】
また、アルミニウム箔の厚みは、５〜２００μｍが好ましく、バリア性、耐ピンホール性、加工性に優れることから、１５〜１００μｍがより好ましい。
【００１７】
また、アルミニウム箔には、腐食防止や密着性向上を目的とした表面処理を施していてもよく、例えば、セリアゾール処理、クロメート処理、リン酸塩処理、ベーマイト処理等を挙げることができる。
【００１８】
本発明で用いられる接着剤層は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなる接着剤を含有するものである。
【００１９】
イソシアネート化合物を含む液（Ａ）（以下単に、液（Ａ）と称する場合もある）としては、イソシアネート化合物を含む液状物であれば如何なるものを用いることもでき、例えば、イソシアネート化合物と有機溶剤を含む溶液、イソシアネート化合物と水を含む水溶液，懸濁液、液状イソシアネート化合物等を挙げることができる。これらの中でも塗布性に優れることからイソシアネート化合物と有機溶剤を含む溶液であることが好ましい。
【００２０】
液（Ａ）に含まれるイソシアネート化合物としては、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏという部分構造を持つ化合物であれば特に制限は無く、例えば、芳香族イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物、脂環族イソシアネート化合物、これらのポリイソシアネートの誘導体等が挙げられる。
【００２１】
芳香族イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（略称  ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（略称  ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（略称  ＴＯＤＩ）、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（略称  ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（略称  ＴＭＸＤＩ）、ω，ω′−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、ナフタレンジイソシアネート（１，５−、１，４−または１，８−ナフタレンジイソシアネートもしくはその混合物）（略称ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
脂環族イソシアネート化合物としては、例えば、単環式脂環族ジイソシアネート、架橋環式脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２４】
単環式脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４′−、２，４′−または２，２′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）もしくはこれらの混合物）（略称  水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（略称  水添ＸＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート（略称  水添ＴＤＩ）、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート（略称  水添ＴＭＸＤＩ）等を挙げることができる。
【００２５】
架橋環式脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、架橋環式炭化水素基に対応する架橋環式炭化水素が、飽和炭化水素、不飽和炭化水素である架橋環式脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。このような架橋環式炭化水素としては、例えば、ビシクロアルカン類（例えば、ノルボルナン、ノルピナン、ビシクロ［２．２．２］オクタンなどのＣ６−２０ビシクロアルカン）、ビシクロアルケン類（ノルボルネンなどのＣ６−２０ビシクロアルケン）、トリシクロアルカン類（アダマンタンなどのＣ８−２０トリシクロアルカン）などの架橋２〜４環式炭化水素等が挙げられる。なお、前記架橋環式炭化水素は、通常、非隣接位に位置する炭素原子が直接結合、又は炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロパン−２，２−ジイル基などのアルキレン又はアルキリデン基）を介して結合して環（炭化水素環）を形成した架橋環式炭化水素環を少なくとも含み、単に隣接する炭素原子が環を形成した縮合環のみを有する縮合環式炭化水素（例えば、デカリンなど）でない場合が多い。
【００２６】
前記架橋環式炭化水素は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−６アルキル基、好ましくはＣ１−４アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基などのＣ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、ベンジル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基）などの炭化水素基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子など）、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。好ましい置換基には、アルキル基（Ｃ１−６アルキル基）等が挙げられる。置換基は、単独で又は２種以上組みあわせて架橋環式炭化水素に置換していてもよい。また、置換基の置換数は、０又は１以上の整数であってもよい。
【００２７】
また、架橋環式炭化水素は、少なくとも架橋環式炭化水素基（架橋環式炭化水素環ユニット）を有していればよく、隣接する炭素原子が縮合した環（縮合環）を１又は複数（例えば、２〜４程度）有していてもよい。
【００２８】
代表的な架橋環式炭化水素としては、置換基を有していてもよいビシクロアルカン類（例えば、ノルボルナン、２，２−ジメチルノルボルナン、ボルナンなどのアルキル基を有していてもよいビシクロアルカン）、縮合環を有するビシクロアルカン類（又は縮合環を形成したビシクロアルカン）（例えば、４，７−メタノパーヒドロインデン）等が挙げられる。
【００２９】
架橋環式脂環族ジイソシアネートにおいて、イソシアネート基は、前記架橋環式炭化水素に直接的に結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、二価の炭化水素基、例えば、アルキレン基又はアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基などのＣ１−１０アルキレン又はアルキリデン基、好ましくはＣ１−６アルキレン又はアルキリデン基、さらに好ましくはＣ１−４アルキレン又はアルキリデン基など）などが挙げられる。
【００３０】
また、イソシアネート基（又はイソシアネート基が結合した連結基、例えば、イソシアネートメチル基など）の数は、複数（例えば、２〜４）であればよく、通常２〜３である。なお、イソシアネート基（又はその連結基）の置換位置は、特に限定されないが、通常、架橋環式炭化水素の橋頭位であってもよい。例えば、ノルボルナン環では、２，３，５，６，７位の少なくとも２つの炭素原子（例えば、２および５位、２および６位など）に置換している場合が多い。イソシアネート基としては、例えば、ノルボルネンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートメチル、ビシクロヘプタントリイソシアネート、ジイソシアナートメチルビシクロヘプタン、ジ（イソシアナートメチル）トリシクロデカン等が挙げられる。
【００３１】
これらのポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、上記イソシアネート化合物の多量体（２量体、３量体、５量体、７量体、ウレチジンジオン、ウレイトンイミン、イソシヌレート変性体、ポリカルボジイミド等）、ウレタン変性体（例えば、上記イソシアネート化合物又は多量体におけるイソシアネート基の一部をモノオールやポリオールで変性又は反応したウレタン変性体など）、ビウレット変性体（例えば、上記イソシアネート化合物と水との反応により生成するビウレット変性体など）、アロファネート変性体（例えば、上記イソシアネート化合物と、モノオール又はポリオール成分との反応より生成するアロファネート変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記イソシアネート化合物とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン（例えば、上記イソシアネート化合物と炭酸ガス等との反応により生成するオキサジアジントリオンなど）等を挙げることができる。
【００３２】
これらのポリイソシアネートの誘導体のうち、より密着性に優れることから、脂肪族イソシアネート化合物の誘導体、例えば、イソシアヌレート変性体、アダクト変性体、アロファネート変性体が好ましい。
【００３３】
イソシアネート化合物は単独でもよいし、２種以上でもよい。
【００３４】
ポリイソシアネートの誘導体の具体的商品としては、例えば、「コロネートＬ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＸＲ」、「コロネートＨＬ」、「コロネート２０３０」、「コロネート２０３１」、「ミリオネートＭＲ」、「ミリオネートＭＴＬ」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）、「タケネートＤ−１０２」、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１７０Ｎ」、「タケネートＤ−２００」、「タケネートＤ−２０２」、「タケネート３００Ｓ」、「タケネート５００」（商品名、武田薬品株式会社製）、「スミジュールＮ３３００」、「スミジュール４４Ｓ」、「スミジュールＰＦ」、「スミジュールＬ」、「スミジュールＮ」、「デスモジュールＬ」、「デスモジュールＩＬ」、「デスモジュールＮ」、「デスモジュールＨＬ」、「デスモジュールＴ６５」、「デスモジュール１５」、「デスモジュールＲ」、「デスモジュールＲＦ」、「デスモジュールＳＬ」、「デスモジュールＺ４２７３」（商品名、住化バイエルウレタン株式会社製）等が挙げられる。
【００３５】
脂肪族イソシアネート化合物の誘導体の中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の誘導体は、接着性に優れ、また入手しやすいために、特に好ましい。
【００３６】
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の誘導体の具体的商品としては、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＸＲ」、「コロネートＨＬ」（商品名、日本ポリウレタン株式会社製）、「タケネートＤ−１７０Ｎ」（商品名、三井化学株式会社製）、「スミジュールＮ３３００」（商品名、住化バイエルウレタン株式会社製）等が挙げられる。
【００３７】
液（Ａ）がイソシアネート化合物の溶液である場合の有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン等の有機溶剤を挙げることができ、これらは単独でもよいし、２種以上でもよい。中でも、より塗布性に優れるることから、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、塩化メチレンが好ましく、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンがさらに好ましい。
【００３８】
液（Ａ）中のイソシアネート化合物の濃度は、塗布性に優れることから１〜１００重量％が好ましく、１０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００３９】
液（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く公知の方法を用いることができ、例えば、イソシアネート化合物、有機溶剤を室温混合する方法、加熱混合する方法等が挙げられ、室温混合する方法が好ましく用いられる。
【００４０】
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）（以下単に、液（Ｂ）と称する場合もある）は、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液であれば如何なるものを用いることもでき、例えば、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体と有機溶剤を含む溶液、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体と水の懸濁液、液状ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体等を挙げることができ、その中でも塗布性に優れることからケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体と有機溶剤を含む溶液であることが好ましい。
【００４１】
液（Ｂ）に含まれるケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、エチレン残基単位及びビニルアルコール残基単位の共重合体、エチレン残基単位、ビニルアルコール残基単位及び酢酸ビニル残基単位の共重合体等を挙げることができ、これら共重合体であれば制限は無く用いることができる。これらの中でも、より接着性と耐電解液性に優れることから、ビニルアルコール残基単位は、０．０１〜１０モル％が好ましく、０．１〜５．０モル％がさらに好ましい。また、接着性と耐電解液性に優れることから、酢酸ビニル残基単位は、１５〜８０重量％が好ましく、より耐電解液性にも優れることから、２０〜５０重量％がさらに好ましく、２０〜４５重量％が特に好ましい。
【００４２】
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレイト（ＭＦＲと記すこともある。）が１〜２００００ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜３０００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００４３】
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、高圧重合法、エマルジョン重合法または溶液重合法により製造されたエチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル残基単位を加水分解し、ビニルアルコール残基単位にケン化することにより得ることができる。この際、例えば、高圧法により製造されたエチレン−酢酸ビニル共重合体を加水分解する方法としては、アルカリ又は酸を触媒として加水分解反応を行う方法を挙げることができ、具体的には良溶媒にエチレン−酢酸ビニル共重合体を溶解させて均一系で反応を行う均一ケン化法、メタノール、エタノールのような貧溶媒中でペレット又は粉体のまま不均一系で反応を行う不均一ケン化法等が挙げられる。また、このようなケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体の具体的商品としては、例えば、「メルセンＨ  ６４１０Ｍ」、「メルセンＨ  ６２１０Ｍ」、「メルセンＨ  Ｈ６９６０」、「メルセンＨ  ３０５１Ｒ」（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００４４】
液（Ｂ）を構成する場合もある有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン等の有機溶剤を挙げることができ、これらは単独でもよいし、２種以上でもよい。そして、より塗布性に優れることから、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、塩化メチレンが好ましく、トルエン、キシレン、酢酸エチルがさらに好ましい。
【００４５】
液（Ｂ）中のケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体の濃度は、塗布性に優れることから１〜９０重量％が好ましく、１０〜７５重量％がさらに好ましい。
【００４６】
液（Ｂ）を製造するには、特に制限は無く公知の方法を用いることができ、例えば、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、有機溶剤を室温混合する方法、加熱混合する方法等が挙げられ、溶解が早いことから加熱混合する方法が好ましく用いられる。加熱混合する際の温度は３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃がさらに好ましい。
【００４７】
本発明に用いられる接着剤は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）からなるものであり、液（Ａ）と液（Ｂ）を混合配合することにより接着剤として作用するものであり、その際の配合比は接着剤として作用することが可能であれば如何なるものでもよく、より接着性と耐電解液性に優れることからイソシアネート化合物を含む液（Ａ）の量は、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）１００重量部に対し、０．０１〜１５０重量部であることが好ましく、０．１〜１００重量部であることがさらに好ましく、０．１〜６０重量部であることが特に好ましい。
【００４８】
そして、これらを混合配合する際に、特に制限は無く公知の方法を用いることができ、例えば、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）を室温混合する方法、加熱混合する方法等が挙げられ、室温混合する方法が好ましく用いられる。
【００４９】
本発明に用いられる接着剤には、シランカップリング剤（Ｃ）を含有してもよい。シランカップリング剤（Ｃ）は、基材と金属との接着性を改良するものであればいかなるものを用いることができ、シランカップリング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、メタクリル系シランカップリング剤、アミノ系シランカップリング剤、アリル系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤等を挙げることができる。
【００５０】
ビニル系シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシランなどを挙げることができる。
【００５１】
エポキシ系シランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
【００５２】
メタクリル系シランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００５３】
アミノ系シランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００５４】
アリル系シランカップリング剤としては、例えば、アリルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００５５】
イソシアネート系シランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００５６】
より金属との接着性に優れることから、エポキシ系シランカップリング剤、メタクリル系シランカップリング剤、アミノ系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤が好ましい。
【００５７】
このようなシランカップリング剤の具体的商品としては、例えば、「ＫＢＭ−４０３」、「ＫＢＭ−９０３」、「ＫＢＭ−５０３」、「ＫＢＥ−４０３」、「ＫＢＥ−９００７」（商品名、信越シリコーン社製）等を挙げることができる。
【００５８】
シランカップリング剤（Ｃ）の含有量としては、液（Ａ）と液（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１０，０００ｐｐｍであり、接着性がより向上することから、１０〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５，０００ｐｐｍがさらに好ましい。シランカップリング剤が１０，０００ｐｐｍを超えると接着剤と基材の間に析出し、接着性能が低下する場合がある。また、シランカップリング剤の１ｐｐｍ未満であると、金属との接着性の改良効果が得られないことがある。
【００５９】
シランカップリング剤（Ｃ）は、１種類でもよく、または２種類以上でもよい。
【００６０】
シランカップリング剤（Ｃ）は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）を混合配合する際に添加すればよい。より簡便な取り扱いが可能となることから、シランカップリング剤（Ｃ）は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）の少なくとも一方に配合しておく（含ませておく）ことが好ましい。
【００６１】
本発明に用いる接着剤は、ウレタン化反応触媒（Ｄ）を含有してもよい。ウレタン化反応触媒（Ｄ）としては、特に、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌを含む有機金属化合物触媒（ｄ１）、酸ブロックされた第３級アミン触媒（ｄ２）が好ましい。
【００６２】
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌを含む有機金属化合物触媒（ｄ１）は、化合物中に錫を使用していないため有機錫化合物による有害性に関係なく、低温でのエージング性に優れる。
【００６３】
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌを含む有機金属化合物触媒（ｄ１）は、ウレタン化反応に触媒として通常用いられる化合物であればいずれでも構わないが、例えば、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ａｌを含むアルコキシド化合物、キレート化合物、アシレート化合物等を挙げることができる。
【００６４】
アルコキシド化合物としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド、チタンブトシキドダイマー、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等を挙げることができる。
【００６５】
キレート化合物としては、例えば、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジオクチロキシビス（オクチレンブリコレート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンジイソポロポキシビス（トリエタノールアミネート）、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、アセチルアセトン酸第二鉄、アセチルアセトン酸ニッケル、アセチルアセトン酸アルミニウム、アセチルアセトン酸マンガン等を挙げることができる。
【００６６】
アシレート化合物としては、例えば、ジルコニウムトリブトキシモノステアレート等を挙げることができる。
【００６７】
このような有機金属化合物触媒の具体的商品としては、例えば、「オルガチックスＴＡ−３０」、「オルガチックスＴＣ−７５０」、「オルガチックスＴＣ−４００」、「オルガチックスＺＣ−５８０」、「オルガチックスＺＣ−７００」（商品名、マツモトファインケミカル製）、「Ｋ−ＫＡＴ４２０５」、「Ｋ−ＫＡＴ５２１８」（商品名、キングインダストリーズ製）等を挙げることができる。
【００６８】
酸ブロックされた第３級アミン触媒（ｄ２）は、ウレタン反応に触媒として通常用いられる第３級アミン触媒に酸でブロックした化合物であればいずれでも構わない。特に、酸ブロックされた第３級アミン触媒（ｄ２）は、酸ブロックしていない第３級アミン触媒よりもポットライフが長くて加工性に優れるため好ましい。
【００６９】
第３級アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチル−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，５−ジアザビシクロ［４．４，０］デセン−５、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチル−Ｎ′−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ジメチルアミノプロピルイミダゾール等の第３級アミン化合物類が挙げられる。
【００７０】
第３級アミンをブロックする酸として、酸ブロック第３級アミン触媒を構成できるものであれば、特に限定するものではないが、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族不飽和ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、フェノール性水酸基を持つ芳香族化合物、トリアゾール化合物、ピラゾール化合物、チアゾール化合物等が挙げられる。
【００７１】
このような酸ブロックされた第３級アミン触媒（ｄ２）の具体的商品名としては、例えば、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＤＢ３０」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  Ｆ２２」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＴＦ」（商品名、東ソー株式会社製）、「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ１」、「Ｕ−ＣＡＴ  １０２」、「Ｕ−ＣＡＴ  １１０２」（商品名、サンアプロ株式会社製）等を挙げることができる。
【００７２】
ウレタン化反応触媒（Ｄ）の含有量としては、接着剤の速乾性が向上することから、接着剤１００重量部に対して、０．１〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、１〜１０００ｐｐｍがさらに好ましく、５〜５００ｐｐｍが特に好ましい。触媒量は使用する触媒の活性により異なるが、ウレタン化反応を完結させるのに必要な量が好適に使用される。
【００７３】
ウレタン化反応触媒（Ｄ）は、１種類でもよく、または２種類以上でもよい。
【００７４】
ウレタン化反応触媒（Ｄ）は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）を混合配合する際に添加すればよい。より簡便な取り扱いが可能となることから、ウレタン化反応触媒（Ｄ）は、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む液（Ｂ）の少なくとも一方に配合しておく（含ませておく）ことが好ましい。
【００７５】
また、接着剤層の厚みは、１〜１５μｍが好ましく、接着性、耐電解液性に優れることから、２〜７μｍが更に好ましい。
【００７６】
また、接着剤層には、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を含有していても良い。各種添加剤としては、例えば、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【００７７】
本発明で用いられるシーラント層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸などの酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂等を挙げることができ、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
また、シーラント層の厚みは、５〜１００μｍ好ましく、ハンドリング性や耐電解液性に優れることから２０〜６０μｍがより好ましい。
【００７９】
また、シーラント層は、単層フィルムであってもよい、多層フィルムであってもよい。
【００８０】
シーラント層には、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を含有していても良い。各種添加剤としては、例えば、光安定剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【００８１】
本発明のリチウムイオン電池用外装材を製造する手法としては、基材フィルムとアルミニウム箔とを積層し、イソシアネート化合物を含む液（Ａ）とケン化エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含む液（Ｂ）を含む接着剤により基材フィルムが積層されたアルミニウム箔とシーラント層とを貼り合わせてなる。貼合せる方法に特に制限はなく、例えばグラビアコーター、ビードコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ロールコーター、スピンコーター等を用いることができる。
【００８２】
また、基材フィルムとアルミニウム箔を積層するには、一般的にドライラミネート用接着剤として使用されるウレタン系接着剤などを使用して貼り合せることができ、貼り合せる方法は特に制限はなく、例えばグラビアコーター、ビードコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ロールコーター、スピンコーター等を用いることができる。
【００８３】
本発明のリチウムイオン電池用外装材を用いてリチウムイオン電池を製造する方法は、本発明のリチウムイオン電池用外装材を使用する以外は公知の方法を採用できる。例えば、以下のようにして得られる。本発明のリチウムイオン電池用外装材の一部に、冷間成型により凹部を形成し、該凹部の内部に、正極、セパレータ及び負極を入れ、もう一枚の本発明のリチウムイオン電池用外装材をシーラント層同士が向かい合うように重ね合わせ、その三辺をヒートシールする。その後、真空状態において、残った一辺から電解液を注入し、残りの一辺をヒートシールして密封する。
【発明の効果】
【００８４】
本発明のリチウムイオン電池外装材は、密着性、耐電解液性に優れており、大小問わず様々なタイプのリチウムイオン電池の外装材として好適に用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例に基づき本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明の理解を助けるための例であって本発明はこれらの実施例により何等の制限を受けるものではない。尚、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。
（試薬等）
実施例、比較例の中で用いた試薬等は、以下の略号を用いて表す。
【００８６】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体＞
ＥＶＡ−１：ウルトラセン（登録商標）７６０（酢酸ビニル残基単位含量４２重量％、ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−２：ウルトラセン（登録商標）７２２（酢酸ビニル残基単位含量２８重量％、ＭＦＲ＝４００ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−３：ウルトラセン（登録商標）７２６（酢酸ビニル残基単位含量３１重量％、ＭＦＲ＝７００ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
＜イソシアネート化合物を含む液＞
イソシアネート化合物溶液（Ａ１）：（商品名）コロネートＬ（トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンからなるアダクト体の酢酸エチル溶液、イソシアネート含量１３．４重量％）、日本ポリウレタン工業株式会社製
イソシアネート化合物溶液（Ａ２）：（商品名）コロネートＨＸＲ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、イソシアネート含量２１．８ｗｔ％）、日本ポリウレタン工業株式会社製
＜シランカップリング剤＞
Ｃ１：（商品名）ＫＢＭ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、信越シリコーン株式会社製
Ｃ２：（商品名）ＫＢＥ−９００７（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）、信越シリコーン株式会社製
＜ウレタン化反応触媒＞
Ｄ１：（商品名）オルガチックスＺＣ−１５０（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）、マツモトファインケミカル株式会社製
Ｄ２：（商品名）ＴＯＹＯＣＡＴ  ＴＦ（酸ブロック第３級アミン系触媒）、東ソー株式会社製
＜基材＞
ＰＡ−１：ポリアミド６フィルム、バーデンＮ１１００（厚み：２５μｍ），東洋紡株式会社製
ＡＬ−１：アルミニウム箔Ａ−１Ｎ３０Ｈ１８（厚み：１００μｍ）、東洋アルミニウム株式会社製
ＰＰ−１：ポリプロピレンフィルム、ＱＢ−３０（厚み：３０μｍ）、北越化成株式会社製
（物性試験法）
＜接着性＞
外装材を２５ｍｍ幅に切り出して試験片を作製し、引張試験機（（商品名）テンシロンＲＴＥ−１２１０、オリエンテック製）を用いて初期接着強度を測定し、接着性の指標とした。
【００８７】
（判定基準）
○：１０Ｎ／２５ｍｍ以上の初期接着強度を有する。
【００８８】
△：５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満の初期接着強度を有する。
【００８９】
×：初期接着強度が５Ｎ／２５ｍｍ未満である。
＜耐電解液性＞
外装材を２５ｍｍ幅に切り出して試験片を作製し、炭酸エチレンと炭酸ジエチルを１：１の容量比で混合した混合溶媒に対してヘキサフルオロリン酸リチウムを１モル／Ｌの濃度となるように溶解させた溶液及び試験片をステンレス製の広口ボトルに入れて８５℃のオーブン中に１週間保存した後、試験片を取り出して、接着強度を引張試験機により測定し、下記の式により接着強度保持率を算出し耐電解液性の指標とした。
【００９０】
［接着強度保持率］（％）＝（電解液へ浸漬後の接着強度）／（初期接着強度）×１００
（判定基準）
○：９０％以上の接着強度保持率を有する
△：６０％以上、９０％未満の接着強度保持率を有する。
【００９１】
×：接着強度保持率が６０％未満である。
【００９２】
製造例１＜ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ１）＞
２リットルの撹拌翼付きオートクレーブに、メタノールを１０００ｍｌ、ＥＶＡ−１を３００ｇ、水酸化ナトリウムを６．０ｇ入れ、４０℃で１時間ケン化反応を行った。反応後内容物をろ過し、メタノールで洗浄した後、中和、水洗、真空乾燥してケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡＯＨ−１と記す。）を得た。ＥＶＡＯＨ−１は、酢酸ビニル残基単位含量３９．５重量％、ビニルアルコール残基単位１．１モル％、ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分であった。
【００９３】
０．５リットルのセパラブルフラスコに、トルエンを１２４ｇ、ＥＶＡＯＨ−１を４１ｇ入れ、撹拌しながら約１１０℃に加温して１時間かけて溶解し、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ１）を得た。
【００９４】
製造例２＜ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ２）＞
ＥＶＡ−２を３００ｇ、水酸化ナトリウムを７．０ｇとした以外は製造例１と同様の方法でＥＶＡＯＨ−２を得た。ＥＶＡＯＨ−１は、酢酸ビニル残基単位含量２３．８重量％、ビニルアルコール残基単位１．７モル％、ＭＦＲ＝３００ｇ／１０分であった。その後、製造例１と同様の方法でＥＶＡＯＨ−１をトルエンに溶解し、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ２）を得た。
【００９５】
製造例３＜ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ３）＞
ＥＶＡ−３を３００ｇ、水酸化ナトリウムを８．６ｇ、ケン化反応条件を温度５０℃、２時間とした以外は製造例１と同様の方法でＥＶＡＯＨ−３を得た。ＥＶＡＯＨ−３は、酢酸ビニル残基単位含量２４．８重量％、ビニルアルコール残基単位２．６モル％、ＭＦＲ＝５５０ｇ／１０分であった。その後、製造例１と同様の方法でＥＶＡＯＨ−１をトルエンに溶解し、ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ３）を得た。
【００９６】
実施例１
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ１）を１００重量部、イソシアネート化合物溶液（Ａ１）を１．０重量部の比率で混合して２液性ポリウレタン系接着剤を調製した。
【００９７】
スピンコーター（（商品名）１Ｈ−ＤＸ、ミカサ株式会社製）を用いて、得られた２液性ポリウレタン系接着剤を基材であるアルミニウム箔ＡＬ−１に塗布し、乾燥機（（商品名）ＳＰＨ−１０１、エスペック株式会社製）に入れて１００℃で１分間乾燥後、ポリアミドフィルムＰＡ−１と貼り合せた。その後、アルミニウム箔ＡＬ−１のもう一方の面に同様に接着剤を塗布、乾燥し、ポリプロピレンフィルムＰＰ−１と貼り合せた後、４０で１週間エージングすることによりリチウムイオン電池外装材を得た。
【００９８】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、優れた接着性、耐電解液性を示した。
【００９９】
実施例２
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ２）を１００重量部、イソシアネート化合物溶液（Ａ２）を３．０重量部、シランカップリング剤（Ｃ１）を５０００ｐｐｍ、ウレタン化触媒（Ｄ１）を９００ｐｐｍの比率で混合して２液性ポリウレタン系接着剤を調製した。
【０１００】
得られた接着剤を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１０１】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、優れた接着性、耐電解液性を示した。
【０１０２】
実施例３
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ３）を１００重量部、イソシアネート化合物溶液（Ａ１）を５．０重量部、シランカップリング剤（Ｃ２）を５０００ｐｐｍ、ウレタン化触媒（Ｄ２）を３０００ｐｐｍの比率で混合して２液性ポリウレタン系接着剤を調製した。
【０１０３】
得られた接着剤を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１０４】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、優れた接着性、耐電解液性を示した。
【０１０５】
実施例４
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ１）を１００重量部、イソシアネート化合物溶液（Ａ２）を１５．０重量部、ウレタン化触媒（Ｄ１）を２０００ｐｐｍの比率で混合して２液性ポリウレタン系接着剤を調製した。
【０１０６】
得られた接着剤を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１０７】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、優れた接着性、耐電解液性を示した。
【０１０８】
比較例１
ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体溶液（Ｂ１）を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１０９】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、接着性、耐電解液性に劣り電解液中でシーラントが剥離し、電解液浸漬後の接着強度を測定することができなかった。
【０１１０】
比較例２
イソシアネート化合物溶液（Ａ１）を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１１１】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、接着性、耐電解液性に劣り電解液中でシーラントが剥離し、電解液浸漬後の接着強度を測定することができなかった。
【０１１２】
比較例３
ポリウレタン系ポリオール（東洋モートン株式会社製、ＬＩＳ−７０４）を１００重量部、ポリイソシアネート系硬化剤（東洋モートン株式会社製、ＬＣＲ−９０１）を１０重量部の比率で混合して２液性ポリウレタン系接着剤を調整した。
【０１１３】
得られた接着剤を用いて実施例１と同様の方法で、リチウムイオン電池外装材を得た。
【０１１４】
得られた外装材を用いて、接着性、耐電解液性の評価を行った。その結果を表１に示す。得られた外装材は、接着性、耐電解液性に劣るものであった。
【０１１５】
【表１】
2015109185.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のリチウムイオン電池外装材は、密着性、耐電解液性に優れており、大小問わず様々なタイプのリチウムイオン電池の外装材として好適に用いることができる。