(57)【要約】【課題】連結部分に隙間が発生した場合であっても、断熱性能の低下を防ぐことができるケーブルボックス及びその敷設方法を提供する。【解決手段】ケーブルを挿通する添架管６を収納するケーブルボックス１であって、断面が略Ｕ字状の単位長本体部２と、断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部３と、単位長本体部２及び単位長蓋部３に内装される主断熱材４とを具備し、単位長本体部２と単位長蓋部３とが、重なり合う長手方向側面において結合しており、添架管６の延設方向に沿って、隣接する単位長本体部２、２同士及び隣接する単位長蓋部３、３同士がそれぞれ連結しており、単位長本体部２の連結部分及び単位長蓋部３の連結部分において、補助断熱材５が主断熱材４と添架管６との間に設置されることを特徴とする、ケーブルボックス１。【選択図】図１
2015126580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挿通する添架管を収納するケーブルボックスであって、
断面が略Ｕ字状の単位長本体部と、
断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部と、
単位長本体部及び単位長蓋部に内装される主断熱材とを具備し、
単位長本体部と単位長蓋部とが、重なり合う長手方向側面において結合しており、
添架管の延設方向に沿って、隣接する単位長本体部同士及び隣接する単位長蓋部同士がそれぞれ連結しており、
単位長本体部の連結部分及び単位長蓋部の連結部分において、補助断熱材が主断熱材と添架管との間に設置されることを特徴とする、ケーブルボックス。
【請求項２】
補助断熱材が、ロール状であり、該補助断熱材の長手方向端部に粘着テープが取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルボックス。
【請求項３】
補助断熱材が、柔軟性を有するものであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のケーブルボックス。
【請求項４】
ケーブルを挿通する添架管を収納するケーブルボックスの敷設方法であって、
添架管の延設方向に沿って、主断熱材を内装した断面が略Ｕ字状の単位長本体部を順次連結し、
単位長本体部の連結部分おいて、ロール状で柔軟性を有する補助断熱材を単位長本体部内に設置し、
添架管を単位長本体部内に収納して、該添架管に補助断熱材を巻き付け、
主断熱材を内装した断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部を、単位長本体部に被せ、
単位長本体部と単位長蓋部とを、重なり合う長手方向側面において結合し、
添架管の延設方向に沿って、隣接する単位長蓋部同士を連結することを特徴とする、ケーブルボックスの敷設方法。
【請求項５】
補助断熱材の長手方向端部を粘着テープで固定することを特徴とする、請求項４に記載のケーブルボックスの敷設方法。
【請求項６】
補助断熱材を圧縮するようにして、単位長蓋部を単位長本体部に被せることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のケーブルボックスの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線、電力ケーブル等(以下、ケーブルと総称する)を挿通した添架管を収納するケーブルボックス及びその敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁やトンネルに沿って配設される添架管は、延設するケーブルを複数本毎に束ねると共に、これらのケーブルを物理的に保護する役割をもっている。
この添架管は、通常、ポリ塩化ビニル製であるため、長期にわたる耐候性に劣る。
また、万一火災に曝されると、添架管が損傷し、内部のケーブルが断線するという危険性がある。
このため、添架管にはケーブルボックスと呼ばれる断熱構造物を用いて、火災からケーブルを保護する工法が多用される。
【０００３】
新規に設置する添架管にケーブルボックスを覆設する場合には、必要な強度、耐久性、添架管の条数との兼ね合いを考慮して、ケーブルボックスの構造を決定することができる。
一方、既設の添架管にケーブルボックスを覆設する場合には、橋梁やトンネルその他の構築物と添架管との位置関係によって、構造や仕様が限定される。
そこで、一般的なケーブルボックスは、複数本の添架管を一体として端から断熱材を巻き付けて、その周りを単位長に分割された鋼板で被覆するという構造をとっている。
【０００４】
また、特に、既設の添架管は橋梁に沿って配設されているものが多いため、その添架管に対してケーブルボックスを覆設する際には、足場が悪い等の厳しい作業環境の中、分割された鋼板を添架管に沿って湾曲させること、あるいは経路長を調節することは、熟練技能を要し、施工時間及びコスト増をまねくという問題もあった。
【０００５】
そこで、添架管に沿ってケーブルボックス全体を湾曲させることや経路長を調節することが可能なものとして、図５に分解して示すようなケーブルボックス２１が開示されている（特許文献１参照）。
このケーブルボックス２１は、既設の添架管２６に対して覆設するものとして、予め断熱材２４を内挿した受溝２２と蓋溝２３とを組み合わせて単位長ボックスを構成し、その単位長ボックス同士を連結したものである。
【０００６】
そして、このケーブルボックス２１は、隣接する単位長ボックス同士の連結において、ネジ止め用の長孔３０を有したアダプタ材２８を使用し、その長孔３０におけるネジ止め位置によってケーブルボックス全体を湾曲させることや経路長の調節を行うものである。
図５に示すようなケーブルボックス２１においては、隣接する単位長ボックス同士の連結部分の断熱材同士は、その柔軟性により圧縮密着しており、断熱性能の低下はない。
しかし、橋梁の伸縮、地殻変動、地震等の巨大な外力がケーブルボックス全体に働いた場合には設計上想定した伸縮量以上の変異量が発生し、隣接する単位長ボックス同士の連結部分にわずかな隙間が発生することが考えられる。
【０００７】
前項記載のように、単位長ボックス同士の連結部分に隙間が発生した場合には、ケーブルボックスの断熱性能が低下して、内部に収納されている添架管に外部からの熱が直接伝わることが考えられ、火災等の最悪の場合には、添架管内のケーブルの断線に結びつくという懸念がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ケーブルボックスの単位長本体部同士または単位長蓋部同士の連結部分に隙間が発生した場合であっても、断熱性能の低下を安定的に防ぐことができるケーブルボックスおよびケーブルボックスの敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、橋梁の伸縮、地殻変動、地震等の巨大な外力が原因でケーブルボックスの本体部や蓋部の連結部分に隙間が発生した場合であっても、内部に収納する添架管に対する断熱性能が低下しないようにすることを検討し、隙間の発生する可能性のある部分での断熱性能を高めることを試みた。
【００１０】
その結果、主断熱材だけではなく補助断熱材も備えた、いわゆる二重構造とすることで、ケーブルボックスの断熱性能の低下が防げることを知見し、本発明を完成させた。
【００１１】
本発明では、上記のような課題を解決するために、ケーブルを挿通する添架管を収納するケーブルボックスであって、断面が略Ｕ字状の単位長本体部と、断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部と、単位長本体部及び単位長蓋部に内装される主断熱材とを具備し、単位長本体部と単位長蓋部とが、重なり合う長手方向側面において結合しており、添架管の延設方向に沿って、隣接する単位長本体部同士及び隣接する単位長蓋部同士がそれぞれ連結しており、単位長本体部の連結部分及び単位長蓋部の連結部分において、補助断熱材が主断熱材と添架管との間に設置されることを特徴とする、ケーブルボックスを提供する。
【００１２】
このように本発明は、断熱材として、主断熱材だけではなく補助断熱材も具備したケーブルボックスである。
そして、その補助断熱材が、主断熱材と添架管との間に設置されているという、いわゆる二重構造になっている。
そのため、断熱性能の向上を図ったケーブルボックスとすることができる。
また、補助断熱材が、連結した単位長本体部の連結部分及び連結した単位長蓋部の連結部分に設置されていることによって、橋梁の伸縮、地殻変動、地震等の巨大な外力が原因で単位長本体部や単位長蓋部の連結部分に隙間が生じた場合であっても、内部に収納された添架管に対する断熱性能の低下を安定的に防ぐことができる。
【００１３】
また、補助断熱材は、ロール状であり、その補助断熱材の長手方向端部に粘着テープが取り付けられていることが好ましい。
このことによって、補助断熱材を添架管にしっかりと巻き付けて固定することができる。
特に、添架管の条数が多い場合には、添架管全体に補助断熱材を巻き付けた状態で容易に固定することができるようになる。
さらに、補助断熱材は、柔軟性を有するものであることが好ましい。
このことによって、主断熱材と補助断熱材とが圧縮密着して、主断熱材と補助断熱材との間に隙間がなくなり、より断熱性能を高めることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、ケーブルを挿通する添架管を収納するケーブルボックスの敷設方法であって、添架管の延設方向に沿って、主断熱材を内装した断面が略Ｕ字状の単位長本体部を順次連結し、単位長本体部の連結部分おいて、ロール状で柔軟性を有する補助断熱材を単位長本体部内に設置し、添架管を単位長本体部内に収納して、該添架管に補助断熱材を巻き付け、主断熱材を内装した断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部を、単位長本体部に被せ、単位長本体部と単位長蓋部とを、重なり合う長手方向側面において結合し、添架管の延設方向に沿って、隣接する単位長蓋部同士を連結することを特徴とする、ケーブルボックスの敷設方法についても提供する。
【００１５】
まず初めに、本発明の敷設方法では、添架管の延設方向に沿って、主断熱材を内装した単位長本体部同士を順次連結し、その連結した単位長本体部の連結部分において、ロール状の補助断熱材を単位長本体部内に設置する。
このことによって、主断熱材だけではなく補助断熱材も具備した、いわゆる二重構造とすることができる。
そのため、断熱性能の向上を図ることができる。
また、連結部分に補助断熱材を設置することによって、その連結部分に隙間が生じた場合であっても、断熱性能の低下を安定的に防ぐことができるようになる。
【００１６】
次に、添架管を単位長本体部内に収納して、その添架管にロール状の補助断熱材を巻き付ける。
このとき、単位長本体部内に設置された補助断熱材の上に添架管を載せて、その添架管の回りを補助断熱材で囲むようにすることで、簡単に、添架管に補助断熱材を巻き付けることができる。
【００１７】
ここまでの作業によって、添架管は、既に連結した単位長本体部内に収納されている。
そのため、続いて、単位長蓋部を単位長本体部に被せて単位長本体部と単位長蓋部とを重なり合う長手方向側面において結合し、隣接する単位長蓋部同士を連結するという作業を行うことで、既存の添架管に対するケーブルボックスの一連の敷設作業が終了する。
このように、本発明の敷設方法によって、断熱性能を向上させたケーブルボックスを容易に敷設することができる。
【００１８】
また、ロール状の補助断熱材の長手方向端部を粘着テープで固定するようにしても良い。
このことによって、ロール状の補助断熱材を添架管に巻き付けてしっかりと固定することができる。
このとき、補助断熱材に予め粘着テープを取り付けておくことで、添架管の条数が多い場合であっても、添架管全体に補助断熱材を巻き付けた状態でしっかりと固定することが容易にできるようになる。
さらに、補助断熱材を圧縮するようにして、単位長蓋部を単位長本体部に被せることが好ましい。
このことによって、柔軟性を有する補助断熱材を、主断熱材と圧縮密着することができる。
その結果、主断熱材と補助断熱材との間で隙間が発生することがなく、より断熱性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のケーブルボックスは、単位長本体部及び単位長蓋部に内装される主断熱材と、主断熱材と添架管との間に設置される補助断熱材とを具備しており、その補助断熱材が、連結した単位長本体部の連結部分及び連結した単位長蓋部の連結部分に設置されている。
このことによって、単位長本体部や単位長蓋部の連結部分に隙間が生じた場合であっても、断熱性能の低下を安定的に防いだケーブルボックスを得ることができる。
【００２０】
また、本発明のケーブルボックスの敷設方法では、主断熱材を内装した単位長本体部の連結部分において、ロール状で柔軟性を有する補助断熱材を単位長本体部内に設置する。
このことによって、連結部分に隙間が生じた場合であっても、断熱性能の低下を安定的に防止したケーブルボックスを敷設することができる。
また、連結した単位長本体部内に、先にロール状の補助断熱材を設置し、後から添架管を収納することで、添架管の収納作業及び添架管への補助断熱材の巻き付け作業が容易に実施できるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るケーブルボックスの構成例を分解して示した斜視図である。
【図２】図１における本発明に係るケーブルボックスの設置が完了した状態でのＡ−Ａ面の断面図である。
【図３】本発明に係るケーブルボックスの単位長本体部の連結状態を示した図である。
【図４】本発明に係るケーブルボックスの補助断熱材の設置状態を示した図である。
【図５】従来の一般的なケーブルボックスを分解して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について図面を参照しながらさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ここで、図１は本発明の係るケーブルボックスの構成例を分解して示した図である。
【００２３】
ケーブルボックス１には、図示しないケーブルを挿通する添架管６が複数本収納されている。
この構成例では、管路条数が９条の場合を示している。
図示は省略するが、他に１０条、１３条等の場合にも本発明は対応可能である。
このケーブルボックス１は、断面が略Ｕ字状の単位長本体部２と、断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部３と、単位長本体部２及び単位長蓋部３に内装される主断熱材４と、主断熱材４と添架管６との間に設置されるロール状の補助断熱材５を備えている。
【００２４】
単位長本体部２は、その端部において単位長本体部２、２同士が連結している。
また、単位長蓋部３は、その端部において単位長蓋部３、３同士が、図１における矢印方向で連結するものである。
このとき、図１に示すように、単位長本体部２は本体アダプタ８を介して連結し、一方、単位長蓋部３は蓋アダプタ９を介して連結する。
【００２５】
本体アダプタ８及び蓋アダプタ９は、それぞれネジ止め用の長孔１０を有しており、その長孔１０でネジ１２によりネジ止めされる。
このとき、ネジ止め位置が長孔１０のどの位置に調整されるかによって、ケーブルボックス全体を湾曲させることや経路長の調節をすることが可能である。
また、図１に示すように、本体アダプタ８は、リベット１３によって単位長本体部２の端部側面に予め固定しておくことができ、また、蓋アダプタ９は、リベット１３によって単位長蓋部３の端部側面に予め固定しておくことができる。
【００２６】
連結した単位長本体部２、２と連結した単位長蓋部３、３とは、図１における矢印方向で組み合わされて、それぞれの長手方向側面において、重なり合い結合するものである。
このことは、図２に示すように、図１におけるＡ−Ａ面の断面図を参照することで、より良く理解できる。
【００２７】
図１、２より、連結した単位長本体部２、２の連結部分において、補助断熱材５が主断熱材４と添架管６との間に設置されていることがわかる。
同様に、補助断熱材５は、単位長蓋部３、３の連結部分においても、主断熱材４と添架管６との間に設置されている。
このように、本発明のケーブルボックスの連結部分（単位長本体部２、２の連結部分、単位長蓋部３、３の連結部分）においては、断熱材が二重構造（主断熱材４と補助断熱材５とを備えている）となっている。
また、図２に示すように、補助断熱材５は、複数本の添架管６を一群として覆うように構成されている。
その結果、ケーブルボックス１に収納する添架管６の条数に関係なく、断熱性能を保つことができる。
【００２８】
また、補助断熱材５には、図４に図示する粘着テープ７がロール状の補助断熱材５の長手方向端部に取り付けられており、この粘着テープ７によって、補助断熱材５を添架管にしっかりと巻き付けて固定することができる。
なお、粘着テープ７は、補助断熱材５を固定できるものであれば片面テープであっても両面テープであっても構わない。
さらに、補助断熱材５は、柔軟性を有するものであって、図２に示すように、主断熱材４と添架管６との間で圧縮密着している。
その結果、主断熱材４と補助断熱材５との間に隙間はない。
【００２９】
図示は省略するが、主断熱材４は、柔軟性を有するものであって単位長本体部２の端部及び単位長蓋部３の端部から、それぞれ突き出るように内装されている。
このような主断熱材によって、断熱材同士が圧縮密着されることで断熱効果をより高めることができる。
また、主断熱材４の補助断熱材５に面する側の表面には、図４に示すように可撓面材１１が張り付けられている。
このことで、グラスウール等の人造鉱物繊維からなる断熱材を取り扱う際の作業者への安全性を高めることができる。
【００３０】
次に、本発明のケーブルボックスの敷設方法の一例を図面を参照しながらさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００３１】
まず最初に、図３に示すように、主断熱材４を内装した、断面が略Ｕ字状の単位長本体部２、２同士を、単位長本体部２の端部において連結する。
このとき、本体アダプタ８を介して単位長本体部２、２同士を連結する。
また、本体アダプタ８を、単位長本体部２の端部側面に予めリベット１３で固定する。
本体アダプタ８は、長孔１０にネジ止めする際に、長孔１０のどの位置にネジ止めするかによって、単位長本体部２、２同士の連結の角度や位置を調整する。
【００３２】
次に、図４に示すように、連結した単位長本体部２、２の連結部分において、補助断熱材５を単位長本体部２内に設置する。
このとき、補助断熱材５は、図４に示すように、連結した単位長本体部２、２の連結部分から隣接する単位長本体部２、２の両側に広がる領域において、補助断熱材５の長手方向の両端部が単位長本体部２からはみ出して外部に垂れ下がるように単位長本体部２内に設置する。
【００３３】
続いて、図１に図示するケーブルボックスを敷設できるように、単位長本体部２内に添架管６を収納して、その添架管６に補助断熱材５を巻き付ける。
このとき、図４に図示する補助断熱材５の単位長本体部２内に設置された部分に、図１に図示するケーブルボックスを敷設できるように添架管６を載せて単位長本体部２内に添架管６を収納し、その収納された添架管６に、図４に図示する補助断熱材５の単位長本体部２からはみ出して外部に垂れ下がった部分を被せるようにすることで、容易に添架管６全体に補助断熱材５を巻き付けることができる。
【００３４】
また、図４に示すように、補助断熱材５の長手方向端部に、粘着テープ７が予め取り付けられている場合には、その粘着テープ７を用いることで、図１に示すような複数本の添架管６全体に、補助断熱材５を巻き付けた状態でしっかりと固定することが容易にできる。
このとき、粘着テープ７は、補助断熱材を固定できるように、例えば、片面テープや両面テープを用いることができる。
【００３５】
最後に、主断熱材４を内装した、断面が略逆Ｕ字状の単位長蓋部３を、図１に示す矢印方向で、単位長本体部２に被せ、単位長本体部２と単位長蓋部３とを、重なり合う長手方向側面において結合し、単位長蓋部３の端部において隣接する単位長蓋部３、３同士を連結する。
単位長蓋部３を単位長本体部２に被せるときに、図２に示すように、補助断熱材５を圧縮するようにすることで、柔軟性を有する補助断熱材５を主断熱材４と圧縮密着することができ、主断熱材４と補助断熱材５との間で隙間が発生することはない。
【００３６】
このとき、図１に示すように、蓋アダプタ９を介して単位長蓋部３、３同士を連結する。
また、蓋アダプタ９は、リベット１３によって、先に一方の単位長蓋部３に接続する。
また、蓋アダプタ９のネジ止め用の長孔１０において、単位長蓋部３の端部側面と蓋アダプタ９の端部側面とをネジ止めすることができる。
なお、隣接する単位長蓋部３、３同士を蓋アダプタ９を介して先に連結した後、その連結した単位長蓋部３、３を既に連結済みの単位長本体部２、２に被せて単位長本体部２と単位長蓋部３とを結合することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  ケーブルボックス
２  単位長本体部
３  単位長蓋部
４  主断熱材
５  補助断熱材
６  添架管
７  粘着テープ
８  本体アダプタ
９  蓋アダプタ
１０  長孔
１１  可撓面材
１２  ネジ
１３  リベット
２１  ケーブルボックス
２２  受溝
２３  蓋溝
２４  断熱材
２６  添架管
２８  アダプタ
３０  長孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第３１７８８０２号公報
【図１】
2015126580.tif 000003
【図２】
2015126580.tif 000004
【図３】
2015126580.tif 000005
【図４】
2015126580.tif 000006
【図５】
2015126580.tif 000007