(57)【要約】【課題】信頼性の高い電池式自動消火装置を提供すること。【解決手段】本発明の電池式自動消火装置は、電池部３０の残量を計測する容量チェック部５０を備え、電池部３０として、第１電池部３１と第２電池部３２とを有し、容量チェック部５０によって第１電池部３１の残量が設定値を下回ったことを計測すると、起動部２０への電力供給を第１電池部３１から第２電池部３２に切り換える電池切換部７０と、電池切換部７０によって第２電池部３２に切り換えられたことを表示する電池表示部４１又は電池切換部７０によって第２電池部３２に切り換えられたことを音で知らせる音出力部とを設けたことを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤を貯えるタンクと、
前記タンクと配管で接続されたノズルと、
火災を感知する感知部と、
前記感知部での前記火災の検知によって前記ノズルから前記タンク内の前記消火薬剤を放出させる起動部と、
前記起動部を動作させる電池部と
を備えた電池式自動消火装置であって、
前記電池部の残量を計測する容量チェック部を備え、
前記電池部として、第１電池部と第２電池部とを有し、
前記容量チェック部によって前記第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、前記起動部への電力供給を前記第１電池部から前記第２電池部に切り換える電池切換部と、
前記電池切換部によって前記第２電池部に切り換えられたことを表示する電池表示部又は前記電池切換部によって前記第２電池部に切り換えられたことを音で知らせる音出力部と
を設けたことを特徴とする電池式自動消火装置。
【請求項２】
前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換え前は、前記第２電池部による電力供給を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の電池式自動消火装置。
【請求項３】
前記容量チェック部では、前記第１電池部の前記残量が前記設定値を下回ったことを計測すると、前記第２電池部の残量を計測し、
前記チェック部によって前記第２電池部の前記残量が設定値を下回っていることを計測すると、前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換えを行わず、
前記電池表示部によって電池残量が少なくなったことを表示するか、又は前記音出力部によって電池残量が少なくなったことを音で知らせる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池式自動消火装置。
【請求項４】
前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換え後は、前記容量チェック部による前記第２電池部の残量の計測を行わない
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電池式自動消火装置。
【請求項５】
前記感知部及び前記起動部の断線を検出する断線チェック部を備え、
前記電池切換部は、前記容量チェック部によって前記第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、前記断線チェック部への電力供給を前記第１電池部から前記第２電池部に切り換える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電池式自動消火装置。
【請求項６】
制御部が、前記容量チェック部、前記断線チェック部、及び前記電池切換部を有し、
前記制御部では、前記感知部において前記火災を検知すると前記起動部を起動させるとともに、火災表示部において前記火災の発生を表示するか、又は前記音出力部によって前記火災の発生を知らせる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電池式自動消火装置。
【請求項７】
本体容器に、前記タンク、前記制御部、前記起動部、及び前記電池部を収容し、
前記本体容器を屋内の床面に設置し、
前記ノズル及び前記感知部を前記屋内の天井面に設置し、
前記制御部と前記感知部とを配線で接続し、
前記配線を前記配管に沿って設置する
ことを特徴とする請求項６に記載の電池式自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池式自動消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災を感知し消火薬剤を自動的に放出する自動消火装置は、工場や倉庫などで広く用いられている。自動消火装置は、ＡＣ１００Ｖなどの商用電源を電源として作動するもののほか、電池を内蔵して作動するものがある。例えば特許文献１には、電力を供給する電池、火災を検知する火災検知部、及び火災検知部により火災を検知した場合に、固形消火剤の燃焼により消火用のエアロゾルを生成して外部に放出するエアロゾル発生部を備えた防災装置が提案されている。電池を電源とするタイプの自動消火装置は、外部電源を引き込むタイプの自動消火装置と比べて、設置工事費が安く工期が短い、設置場所の自由度が大きい、及び電源の周波数や電圧に左右されることが無い、といった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際特開第２０１１／１６１７９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池により作動する自動消火装置は、電池が切れた場合は動作が停止してしまう。そのため、特許文献１に記載の防災装置は、電池切れを予告するローバッテリー障害警報を備え、この警報が開始された後も、火災検知部は例えば７２時間の継続動作を可能とし、この間に電池交換が行われない場合は、電池電圧は更に低下し、最終的には動作を停止するようにしている。しかし、人の出入りが少ない場所に設置されている場合や、夏休みや正月休みなどの長期休業中に電池切れを予告する警報が発せられた場合は、警報に気づかないうちに自動消火装置が停止してしまうといった事態も想定され、電池切れの予告という重要な情報を周囲に知らせるという機能が十分とは言えない。
【０００５】
本発明は、電池切れ警報に気づかないうちに電池切れによって装置が停止してしまうといった事態を回避できる電池式自動消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の電池式自動消火装置は、消火薬剤を貯えるタンクと、前記タンクと配管で接続されたノズルと、火災を感知する感知部と、前記感知部での前記火災の検知によって前記ノズルから前記タンク内の前記消火薬剤を放出させる起動部と、前記起動部を動作させる電池部とを備えた電池式自動消火装置であって、前記電池部の残量を計測する容量チェック部を備え、前記電池部として、第１電池部と第２電池部とを有し、前記容量チェック部によって前記第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、前記起動部への電力供給を前記第１電池部から前記第２電池部に切り換える電池切換部と、前記電池切換部によって前記第２電池部に切り換えられたことを表示する電池表示部又は前記電池切換部によって前記第２電池部に切り換えられたことを音で知らせる音出力部とを設けたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の電池式自動消火装置において、前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換え前は、前記第２電池部による電力供給を行わないことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の電池式自動消火装置において、前記容量チェック部では、前記第１電池部の前記残量が前記設定値を下回ったことを計測すると、前記第２電池部の前記残量を計測し、前記チェック部によって前記第２電池部の残量が設定値を下回っていることを計測すると、前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換えを行わず、前記電池表示部によって電池残量が少なくなったことを表示するか、又は前記音出力部によって電池残量が少なくなったことを音で知らせることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電池式自動消火装置において、前記電池切換部による前記第１電池部から前記第２電池部への切り換え後は、前記容量チェック部による前記第２電池部の残量の計測を行わないことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電池式自動消火装置において、前記感知部及び前記起動部の断線を検出する断線チェック部を備え、前記電池切換部は、前記容量チェック部によって前記第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、前記断線チェック部への電力供給を前記第１電池部から前記第２電池部に切り換えることを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電池式自動消火装置において、制御部が、前記容量チェック部、前記断線チェック部、及び前記電池切換部を有し、前記制御部では、前記感知部において前記火災を検知すると前記起動部を起動させるとともに、火災表示部において前記火災の発生を表示するか、又は前記音出力部によって前記火災の発生を知らせることを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の電池式自動消火装置において、本体容器に、前記タンク、前記制御部、前記起動部、及び前記電池部を収容し、前記本体容器を屋内の床面に設置し、前記ノズル及び前記感知部を前記屋内の天井面に設置し、前記制御部と前記感知部とを配線で接続し、前記配線を前記配管に沿って設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池切れ警報に気づかないうちに電池切れによって装置が停止してしまうといった事態を回避できる電池式自動消火装置を実現することができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による電池式自動消火装置の内部を示す斜視図
【図２】同電池式自動消火装置の設置状態を示す図
【図３】同電池式自動消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図
【図４】同電池式自動消火装置の処理流れを示すフロー図
【図５】同電池式自動消火装置の処理流れを示すフロー図
【図６】同電池式自動消火装置の他の設置状態を示す図
【図７】同電池式自動消火装置のさらに他の設置状態を示す図
【図８】本発明の他の実施例による電池式自動消火装置の内部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による電池式自動消火装置は、電池部の残量を計測する容量チェック部を備え、電池部として、第１電池部と第２電池部とを有し、容量チェック部によって第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、起動部及び断線チェック部への電力供給を第１電池部から第２電池部に切り換える電池切換部と、電池切換部によって第２電池部に切り換えられたことを表示する電池表示部又は前記電池切換部によって前記第２電池部に切り換えられたことを音で知らせる音出力部とを設けたものである。
本実施の形態によれば、第１電池部の残量が設定値を下回った場合においても第２電池部から起動部に電力が供給されるので、自動消火機能を維持しつつ、電池交換が必要な状況にあることを長期間にわたって周囲に知らせることができる。したがって、電池切れのために自動消火装置が必要なときに起動しないといった事態を防止することができ、装置の信頼性が向上する。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による電池式自動消火装置において、電池切換部による第１電池部から第２電池部への切り換え前は、第２電池部による電力供給を行わないものである。
本実施の形態によれば、第２電池部の残量低下は、電池切換部による第１電池部から第２電池部への切り換え前までは自然放電によるものだけであるため、切り換え後において、さらに長期間にわたって、自動消火機能を維持しつつ、電池交換が必要であるとの注意喚起を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による電池式自動消火装置において、容量チェック部では、第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、第２電池部の残量を計測し、容量チェック部によって第２電池部の残量が設定値を下回っていることを計測すると、電池切換部による第１電池部から第２電池部への切り換えを行わず、電池表示部によって電池残量が少なくなったことを表示するか、又は前記音出力部によって電池残量が少なくなったことを音で知らせるものである。
本実施の形態によれば、第１電池部の残量が設定値を下回る以前に何らかの理由により第２電池部の残量が設定値を下回っているという事態が発生しても、第１電池部からの電力供給によってある程度の期間、自動消火機能の維持及び電池交換の注意喚起を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による電池式自動消火装置において、電池切換部による第１電池部から第２電池部への切り換え後は、容量チェック部による第２電池部の残量の計測を行わないものである。
本実施の形態によれば、第２電池部への切り換え後は装置の動作を必要最低限の機能維持に絞ることで、消費電力を抑制して第２電池部の残量の低下速度を遅らせることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による電池式自動消火装置において、感知部及び起動部の断線を検出する断線チェック部を備え、電池切換部は、容量チェック部によって第１電池部の残量が設定値を下回ったことを計測すると、断線チェック部への電力供給を第１電池部から第２電池部に切り換えるものである。
本実施の形態によれば、感知部及び起動部の断線監視を行うことができる。また、第１電池部の残量が設定値を下回った場合においても第２電池部から断線チェック部に電力が供給されるので継続して断線監視を行うことができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれかの実施の形態による電池式自動消火装置において、制御部が、容量チェック部、断線チェック部、及び電池切換部を有し、制御部では、感知部において火災を検知すると起動部を起動させるとともに、火災表示部において火災の発生を表示するか、又は音出力部によって火災の発生を知らせるものである。
本実施の形態によれば、火災発生時において、火災が発生したことを周囲に対して早期に知らせることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による電池式自動消火装置において、本体容器に、タンク、制御部、起動部、及び電池部を収容し、本体容器を屋内の床面に設置し、ノズル及び感知部を屋内の天井面に設置し、制御部と感知部とを配線で接続し、配線を配管に沿って設置するものである。
本実施の形態によれば、各機器を収容した本体容器を、複雑な配線作業をすることなく火元となる可能性が高い場所から離して設置させることができ、屋内での使用に適している。
【実施例】
【００１６】
以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例による電池式自動消火装置の内部を示す斜視図である。
本実施例による電池式自動消火装置は、タンク２、制御部１０、起動部２０、電池部３０、及び表示部４０を備えている。また、本体容器１に、タンク２、制御部１０、起動部２０、及び電池部３０を収容する。
タンク２は、消火薬剤を貯え、放射圧力源となるガスを封入した加圧ボンベ７と接続する。また、タンク２の上部は配管５と接続する。
加圧ボンベ７は、タンク２の上方に配置する。加圧ボンベ７のさらに上方には、制御部１０、起動部２０、電池部３０、及び表示部４０を配置する。このように、タンク２の上方かつタンク２のほぼ直径幅内に他の機器を収容することにより、本体容器１をコンパクトなものにすることができ、設置スペースが少なくてすむ。
制御部１０は、火災を検知すると起動部２０を起動させる。
起動部２０は、制御部１０の指示により起動すると、加圧ボンベ７の封板を破封する。そして、消火薬剤は、加圧ボンベ７内に封入されていたガスによってタンク２から放出される。
電池部３０は、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０に電力を供給する。
【００１７】
なお、本体容器１は、軽量化を図るために樹脂製とすることが好ましい。
また、表示部４０にランプを用いる場合は、ＬＥＤランプを用いて消費電力を抑えることが好ましい。
【００１８】
図２は同電池式自動消火装置の設置状態を示す図である。
本実施例による電池式自動消火装置は、本体容器１を屋内の室内の壁面に寄せて床面に設置し、ノズル３及び感知部４を同じ室内の天井下面に設置する。配管５は、タンク２から鉛直に立ち上げて壁面及び天井下面に沿って設置し、配線６は、配管５に沿って設置される。配線６は、制御部１０と感知部４とを接続する。このように、部屋ごとに装置の設置作業を完結できるので、部屋単位での増設、移設又は撤去が容易である。また、配管５及び配線６を室内に設置することで、天井裏や壁内への埋設と比べて施工が簡単であり、設置場所の制約も受けにくい。
ノズル３は、タンク２から放出された消火薬剤を室内に放射する。
感知部４は、第１感知部４ａと第２感知部４ｂとからなり、火災を感知する。第１感知部４ａと第２感知部４ｂとは離して設置する。第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂには、熱感知器、煙感知器、又は炎感知器を用いることができる。例えば、第１感知部４ａを差動式スポット型感知器とし、第２感知部４ｂを定温式スポット型感知器とする。
【００１９】
図３は同電池式自動消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図である。電池部３０は、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０に電力を供給する。本実施例による電池式自動消火装置は、電池部３０として、第１電池部３１及び第２電池部３２を有する。第１電池部３１と第２電池部３２とは電池切換部７０によって切り換えられ、第１電池部３１又は第２電池部３２から電力供給が行われる。
第２電池部３２は、第１電池部３１から第２電池部３２への切り換え前には、電力供給を行わず、第１電池部３１から第２電池部３２への切り換え後に、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０に電力を供給する。
このように、第１電池部３１又は、第２電池部３２から択一的に電力を供給することで、装置の信頼性が向上する。また、本実施例においては、第１電池部３１から第２電池部３２への切り換え前は第２電池部３２による電力供給を行わないので、切り換え前までの第２電池部３２の残量の低下は自然放電によるものだけと見なすことができる。
【００２０】
なお、第１電池部３１及び第２電池部３２は、例えば、それぞれを単数又は複数個のリチウム電池によって構成する。第１電池部３１及び第２電池部３２をそれぞれ同じ容量のリチウム電池で構成した場合、装置全体の低消費電力化により、長期間にわたって電力供給を行うことができる。
【００２１】
また、制御部１０は、容量チェック部５０、断線チェック部６０、及び電池切換部７０を有し、制御部１０では、感知部４において火災を検知すると起動部２０を起動させるとともに、表示部４０において火災発生を表示する。
容量チェック部５０は、電池部３０の残量を計測する。第１電池部３１の残量計測は、タイマー部５１に設定された時間ごとに行われ、例えば２５時間周期で計測する。また、第２電池部３２の残量計測は、電力供給を第１電池部３１から第２電池部３２に切り換える際に行われる。なお、本実施例においては、第１電池部３１から第２電池部３２への切り換え後は、第２電池部３２の残量の計測は行わず、第２電池部３２への切り換え後は装置の動作を必要最低限の機能維持に絞ることで、消費電力を抑制して第２電池部３２の残量の低下速度を遅らせる。
断線チェック部６０は、制御部１０と感知部４との配線６、及び制御部１０と起動部２０との配線６の断線を検出する。ここで、断線のチェックは電流の有無により行う。
電池切換部７０は、容量チェック部５０によって第１電池部３１の残量が設定値を下回ったことが計測され、かつ、第２電池部３２の残量が設定値を上回っていることが計測されると、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０への電力供給を第１電池部３１から第２電池部３２に切り換える。第２電池部３２の残量が設定値を下回っていることが計測された場合は、電池切換部７０は第１電池部３１から第２電池部３２への切り換えを行わず、第１電池部３１による電力供給が継続し、表示部４０では、電池残量が少なくなったことを表示する。したがって、第１電池部３１の残量が設定値を下回る以前に何らかの理由により第２電池部３２の残量が設定値を下回っているという事態が発生しても、第１電池部３１からの電力供給によってある程度の期間、自動消火機能の維持及び電池交換の注意喚起を行うことができる。なお、第１電池部３１及び第２電池部３２の残量の設定値は、装置の機能を維持するために必要な電力を考慮してそれぞれ決定すればよい。例えば、第１電池部３１及び第２電池部３２の当初の電池容量が同じ６．０Ｖであって装置の機能を維持するために必要な電力が約３．３Ｖの場合は、それぞれの残量の設定値を４．０Ｖとする。
【００２２】
また、表示部４０として、電池表示部４１、異常表示部４２、火災表示部４３、電源表示部４４を備える。
電池表示部４１は、電池切換部７０によって電力供給が第１電池部３１から第２電池部３２に切り換えられた場合に、電池残量が少なくなったことを表示する。又は、第２電池部３２の残量が設定値を下回っていることが計測されたために、電池切換部７０による第１電池部３１から第２電池部３２への切り換えが行われず、第１電池部３１からの電力供給が継続された場合に、電池残量が少なくなったことを表示する。なお、ＬＥＤランプが点灯又は点滅するなどして周囲に気づきやすくすることが好ましい。また、音出力部を設け、ブザーや音声など音による警報と連動させることがより好ましい。
異常表示部４２は、断線チェック部６０が、感知部４又は起動部２０の断線を検出した場合に、ＬＥＤランプが点灯又は点滅するなどして周囲に異常を知らせる。この場合においても、音出力部が発する音による警報と連動させることが好ましい。
火災表示部４３は、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方のみが火災を感知した場合、又は第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方が火災を感知した場合に表示する。ここで、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方のみが火災を感知した場合はＬＥＤランプの点滅とし、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方が火災を感知した場合はＬＥＤランプの点灯とするなどして、両者を区別することが好ましい。また、この場合においても音出力部が発する音による警報と連動させることが好ましい。
電源表示部４４は、第１電池部３１又は第２電池部３２から電力が供給されていることをＬＥＤランプなどで表示する。この場合において、ＬＥＤランプは点灯させるよりも、１０秒に１回程度の間隔で点滅させるほうが消費電力を抑えることができ好ましい。
【００２３】
図４及び図５は同電池式自動消火装置の制御システムの処理流れを示すフロー図である。
ステップ１からステップ１４までは、第１電池部３１が制御部１０、起動部２０、及び表示部４０に電力を供給し、第２電池部３２は電力供給を行わない。
ステップ１において、第１電池部３１から電力が正常に供給されている場合は、電源表示部４４のＬＥＤランプが所定の間隔で点滅するなどして電力が供給されている状態であることが表示される（ステップ２）。
【００２４】
ステップ３において、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知すると、制御部１０によって起動部２０が起動するとともに、火災表示部４３においてＬＥＤランプが点灯するなどして火災発生が表示される（ステップ４）。起動部２０は、制御部１０によって起動すると、加圧ボンベ７の封板を破封する。すると、タンク２内の消火薬剤が加圧ボンベ７内に封入されていたガスとともにノズル３から放射する（ステップ５）。
ステップ３において、制御部１０は、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知しない場合は、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方における火災感知の有無を判断する（ステップ６）。
ステップ６において、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方において火災を感知した場合は、火災表示部４３のＬＥＤランプが点滅するなどして火災発生の可能性があることが表示される（ステップ７）。そして、この後に火災を感知していなかったもう一方の感知部４でも火災を感知した場合は、ステップ４及びステップ５に移行する。
ステップ６において、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知しない場合は、制御部１０は、タイマー部５１などによって所定時間の経過の有無を判断する（ステップ８）。
ステップ８において、所定時間を経過していない場合は、ステップ３となる。
ステップ８において、所定時間を経過している場合は、断線チェック部６０によって、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０の断線の有無を検出する（ステップ９）。
ステップ９において、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０のいずれかに断線が検出された場合は、異常表示部４２のＬＥＤランプが点灯するなどして異常が表示される（ステップ１０）。なお、この場合において、最初に断線が検出されてすぐに異常表示をするのではなく、２、３回確認した上で異常表示をするようにしたほうが誤報を防止でき好ましい。
ステップ９において、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０のいずれにも断線が検出されない場合は、容量チェック部５０によって、第１電池部３１の残量が第１設定値以上かどうかを判断する（ステップ１１）。ここで、第１設定値は、例えば５．０Ｖとする。
ステップ１１において、第１電池部３１の残量が第１設定値以上と計測された場合は、ステップ３となる。
ステップ１１において、第１電池部３１の残量が第１設定値未満と計測された場合は、
第１電池部３１からの電力供給が継続され、容量チェック部５０によって、第１電池部３１の残量が第２設定値以上かどうかを判断する（ステップ１２）。ここで、第２設定値は、例えば４．０Ｖとする。また、第１電池部３１の残量が第１設定値未満と計測された場合は、電池表示部４１のＬＥＤランプが点滅するなどして電池交換が必要であることが表示される（ステップ１３）。このように第１設定値と第２設定値を設けることで、電力供給を第２電池部３２に切り換える前に、電池部３０の残量が少なくなってきていることを周囲に知らせることができる。なお、この場合において、第１電池部３１の残量が第１設定値未満を検出すると、複数回計測を繰り返し、複数回第１設定値未満を検出するとステップ１２及びステップ１３に移行することで誤作動を防止できる。
ステップ１２において、第１電池部３１の残量が第２設定値以上と計測された場合は、ステップ３となる。
ステップ１２において、第１電池部３１の残量が第２設定値未満と計測された場合は、容量チェック部５０によって、第２電池部３２の残量が設定値以上かどうかを判断する（ステップ１４）。なお、この場合において、第１電池部３１の残量が第２設定値未満を検出すると、複数回計測を繰り返し、複数回第２設定値未満を検出するとステップ１４に移行することで誤作動を防止できる。
ステップ１４において、第２電池部３２の残量が設定値以上と計測された場合は、電池切換部７０によって電力供給を第１電池部３１から第２電池部３２に切り換える（ステップ１５）。
【００２５】
ステップ１５において、電池切換部７０によって電力供給が第１電池部３１から第２電池部３２に切り換えられた後は、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０への電力は第２電池部３２から供給され（ステップ１６）、第１電池部３１は電力供給を行わない。第２電池部３２から正常に電力が供給されている間は、電源表示部４４のＬＥＤランプが所定の間隔で点滅するなどして電力が供給されている状態であることが表示される（ステップ１７）とともに、電池表示部４１のＬＥＤランプが点滅するなどして電池交換が必要であることが表示される（ステップ１８）。
【００２６】
一方、ステップ１９において、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知すると、制御部１０によって起動部２０が起動するとともに、火災表示部４３においてＬＥＤランプが点灯するなどして火災発生が表示される（ステップ２０）。起動部２０は、制御部１０によって起動すると、加圧ボンベ７の封板を破封する。すると、タンク２内の消火薬剤が加圧ボンベ７内に封入されていたガスとともにノズル３から放射する（ステップ２１）。
ステップ１９において、制御部１０は、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知しない場合は、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方における火災感知の有無を判断する（ステップ２２）。
ステップ２２において、第１感知部４ａ又は第２感知部４ｂのどちらか一方において火災を感知した場合は、火災表示部４３のＬＥＤランプが点滅するなどして火災発生の可能性があることが表示される（ステップ２３）。なお、この後に火災を感知していなかったもう一方の感知部４でも火災を感知した場合は、ステップ２０及びステップ２１に移行する。
ステップ２２において、第１感知部４ａ及び第２感知部４ｂの両方で火災を感知しない場合は、制御部１０は、タイマー部５１などによって所定時間の経過の有無を判断する（ステップ２４）。
ステップ２４において、所定時間を経過していない場合は、ステップ１９となる。
ステップ２４において、所定時間を経過している場合は、断線チェック部６０によって、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０の断線の有無を検出する（ステップ２５）。
ステップ２５において、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０のいずれかに断線が検出された場合は、異常表示部４２のＬＥＤランプが点灯するなどして異常が表示される（ステップ２６）。なお、この場合において、断線が検出されると、複数回計測を繰り返し、複数回断線が検出されると異常表示をすることで誤報を防止できる。
ステップ２５において、第１感知部４ａ、第２感知部４ｂ、及び起動部２０のいずれにも断線が検出されない場合は、ステップ１９となる。
【００２７】
以上のように、本実施例によれば、主従二つの電力系統を持ち、主系統の電池の残量が設定値を下回った場合においても、従系統の電池によって一定期間装置の機能を維持することができるので、電池切れ警報に気づかないうちに電池切れによって装置が停止してしまい、火災発生時に装置が作動しないといった事態を防ぐことができる。
例えば、第１電池部３１及び第２電池部３２を、それぞれ１個の同じ容量（６Ｖ、２４００ｍＡｈ）のリチウムイオン１次電池で構成した場合、電池部３０の寿命は、次のように算出される。
【００２８】
まず、第１電池部３１の寿命を算出する。監視時の消費電力は、時間あたりの消費電力が２１．７３μＡｈなので、１年あたりの換算値は、２１．７３μＡｈ×２４時間×３６５．２５日＝１９０．４９ｍＡｈとなる。また、点検時の消費電力（１回／年の点検における消費電力）は、０．０８ｍＡｈである。また、電池容量は２４００ｍＡｈであるが、寿命計算時にはリチウム電池特性より起動確保電圧の閾値設定を１０％として考慮する。したがって、第１電池部３１の寿命は、２４００×０．９／（１９０．４９＋０．０８）＝１１．３３年となる。
【００２９】
次に、電力供給が切り換えられた後の第２電池部３２の寿命を算出する。監視時の消費電力は、時間あたりの消費電力が２１．７３μＡｈなので、１年あたりの換算値は、２１．７３μＡｈ×２４時間×３６５．２５日＝１９０．４９ｍＡｈとなる。また、点検時の消費電力（１回／年の点検における消費電力）は、０．０８ｍＡｈである。また、電池残量が少なくなったことを知らせる警報の消費電力は、時間あたりの消費電力が７５μＡｈなので、１年あたりの換算値は、７５μＡｈ×２４時間×３６５．２５日＝６５７．４５ｍＡｈとなる。また、電池容量は、自己放電が１％／年なので、１１．３３年後に切り換える際には２４００ｍＡｈ×０．８８６７＝２１２８ｍＡｈとなっている。また、寿命計算時にはリチウム電池特性より起動確保電圧の閾値設定を１０％として考慮する。したがって、電力供給を第１電池部３１から第２電池部３２に切り換えた後の第２電池部３２の寿命は、２１２８×０．９／（１９０．４９＋０．０８＋６５７．４５）＝２．２６年となる。
【００３０】
よって、電池部３０の寿命は、１３．５９年（１１．３３年＋２．２６年）となる。
【００３１】
なお、本実施例においては、電池部３０は、制御部１０、起動部２０、及び表示部４０に電力を供給しているが、それに加えて感知部４にも電力を供給するようにしてもよい。
また、本施例においては、電池切換部７０による第１電池部３１から第２電池部３２への切り換え前は第２電池部３２による電力供給を行わないが、切り換え前においても、例えば装置の起動時には第２電池部３２からの電力供給を併用するなど、第２電池部３２を第１電池部３１の補助的に用いてもよい。
【００３２】
また、本実施例においては、天井裏や壁内への埋設と比べて施工が簡単であり、設置場所の制約も受けにくいという利点があるため、本体容器１を室内の壁面に寄せて床面に設置する場合を説明したが、本体容器１を天井裏や壁内に設置することもできる。例えば、本体容器１を天井裏に設置した状態を図６に、本体容器１を壁内に設置した状態を図７に示す。なお、上述した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。また、図示はしないが本体容器１を壁面収納内に設置してもよい。これらの場合において、表示部４０の配置は、その表示を視認できる位置であれば、天井面であっても壁面等であっても構わない。
【００３３】
また、本実施例においては、タンク２は、消火薬剤を貯え、放射圧力源となるガスを封入した加圧ボンベ７と接続する場合を説明したが、図８のように、加圧ボンベ７を用いずに、タンク２内に、消火薬剤とともに放射圧力源となるガスを封入し、ソレノイド式バルブ開閉装置１００を設けるものであってもよい。なお、上述した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の電池式自動消火装置は、小規模グループホーム、一般住居の台所、飲食店内の厨房、カラオケルーム、又は倉庫や蔵などの小規模空間内の消火装置として適しているが、火災発生の可能性のある空間において利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  本体容器
２  タンク
３  ノズル
４  感知部
４ａ  第１感知部
４ｂ  第２感知部
５  配管
６  配線
７  加圧ボンベ
１０  制御部
２０  起動部
３０  電池部
３１  第１電池部
３２  第２電池部
４０  表示部
４１  電池表示部
４２  異常表示部
４３  火災表示部
４４  電源表示部
５０  容量チェック部
５１  タイマー部
６０  断線チェック部
７０  電池切換部
１００  ソレノイド式バルブ開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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