(57)【要約】【課題】  良好なシール性と発泡ポリスチレンシートとのサーマルラミネート適性、印刷適性に優れ、高いガスバリア性を有する食品包装用複合フィルムを提供する。【解決手段】  ビカット軟化点９０℃以下のポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる、厚み１０〜３０μｍの層、ガスバリア性樹脂層、およびヒートシール層の少なくとも３層が共押出法によって積層された複合フィルムであり、当該複合フィルムの総厚みが２５〜８０μｍであることを特徴とする食品包装用複合フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビカット軟化点９０℃以下のポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる、厚み１０〜３０μｍの層、ガスバリア性樹脂層、およびヒートシール層の少なくとも３層が共押出法によって積層された複合フィルムであり、当該複合フィルムの総厚みが２５〜８０μｍであることを特徴とする食品包装用複合フィルム。
【請求項２】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン−ブタジエンブロック共重合体を主成分とし、成分中のブタジエン重量分率が１０〜４０％の範囲である請求項１に記載の食品包装用複合フィルム。
【請求項３】
ガスバリア性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物またはポリメタキシレンアジパミド樹脂である請求項１または２に記載の食品包装用複合フィルム。
【請求項４】
複合フィルムの最外層以外にポリオレフィン系樹脂からなる層を少なくとも１つ有する請求項１〜３のいずれかに記載の食品包装用複合フィルム。
【請求項５】
複合フィルムの最外層以外にポリアミドからなる層を有する請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装用複合フィルム。
【請求項６】
ヒートシール層がポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を主成分として構成されており、その融点が１００℃以上、ビカット軟化点９０℃以上である請求項１〜５のいずれかに記載の食品包装用複合フィルム。
【請求項７】
ヒートシール層がイージーピール機能を有し、イージーピール強度が０．１〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装用複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン（以下、ＰＳと略記することがある）樹脂の発泡体からなるトレー成形用シートにラミネートするのに好適な食品包装用複合フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発泡ＰＳ系シートを成形してなる食品容器は、優れた成型加工性や、剛性の高さによる形状保持性、軽量で扱いやすく、質感に優れるなどの特徴により、市場での評価が高く、内容物充填後に周囲をラップで包む形態の食品包装容器として広く普及している。
【０００３】
しかしながら、これらの発泡ＰＳ容器はガスバリア性と水蒸気バリア性に乏しく、食品の保存性における欠点を有しているために保存期間の短い食品用に用途が限定されている。
【０００４】
一方、ガスバリアが高く、保存性に優れる食品容器としては、深絞り包装やポリプロピレン（以下、ＰＰと略記することがある）樹脂系の複合シートを使用したガスバリアトレーが使用されており、食品の保存期間延長が可能な食品包装体として知られている。
【０００５】
近年、食品の廃棄ロスが世界的に問題視される傾向が強まっており、既存包装体の消費期限・賞味期限の見直しと共に、食品の劣化を抑制して保存期間そのものを延長するガスバリア食品包装にも改めて注目が集まっている。
【０００６】
しかしながら、既存のガスバリア包装体では、発泡ＰＳ性食品容器と比較して剛性が低い、手触りや売り場で見た場合の高級感に劣るといった外観的な不安要素が強いために、ハムやハンバーグ、米飯等の一定の加工食品包装用途に限定されることが多く、精肉や鮮魚等の用途では高価格帯商品においても発泡ＰＳトレーが大半を占めており、その実用性に対して普及は進んでいない。
【０００７】
外観的付加価値の高い発泡ＰＳ容器によってガスバリア包装体を実現しようとした場合、発泡ＰＳシートにガスバリア性を付与するために発泡ＰＳとの接着によってガスバリア樹脂層を積層化する必要があり、また同時に密封して外部からの酸素の侵入を抑制するためにヒートシール性樹脂を積層化する必要がある。
【０００８】
発泡ＰＳシートにガスバリア層を積層化する場合、発泡体の表面の凹凸のために接着面積が小さく、ドライラミネート法では十分な接着ができないことが知られている。その解決法として、ガスバリアフィルムの表面に十分な厚みのＰＳ系樹脂層やホットメルト接着剤層（参考：特許第３９５７９９６号）を積層化しておき、積層フィルムと発泡ＰＳシートとをサーマルラミネート法により熱融着させて複合化する手法が知られている。
【０００９】
サーマルラミネートによる積層化を行うためには、表面に十分な厚みのＰＳ系樹脂層またはホットメルト接着剤層が必要だが、コスト差により、ＰＳ系樹脂層を用いるものが一般的となっており、ＰＳ系フィルムと発泡ＰＳシートとのサーマルラミネートは、印刷ＰＳフィルムの積層化によって発泡ＰＳ容器にデザインを付与する方法として広く活用されている。
【００１０】
サーマルラミネート用の複合フィルムは、ドライラミネート法や押出ラミネート法で製造されるが、まずヒートシール性に優れたシーラントフィルムとガスバリアフィルムとのラミネートが必要であり、さらにＰＳフィルムとのラミネートを行い、その３層フィルムをサーマルラミネートする等、多くの工程と複数の機能フィルムを必要としているため、適性の高い構成の製品を安価に製造することが困難である。
【００１１】
上記３層の積層化が必要な問題に対しては、ガスバリアフィルムとシーラントとの共押出法によって同時積層化したフィルムを活用し、ラミネート工程の一つを省略することが可能な製法も開示されている（特許文献２）。
【００１２】
このようなサーマルラミネート用のフィルムとしては、加熱時にＰＳ面と逆のヒートシール層が溶融・接着しないことや、フィルム側のＰＳの軟化温度が低いことやＰＳ系樹脂の厚みが十分であること、フィルムの総厚みが薄いこと等の熱融着を効率的に行えるようにする複数の加工適性が同時に要求されるため、これまで共押出法での全要素を同時積層したフィルムは存在していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２００７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、良好なシール性と発泡ＰＳシートとのサーマルラミネート適性、印刷適性に優れ、高いガスバリア性を有する共押出多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の要旨は、ビカット軟化点９０℃以下のポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる、厚み１０〜３０μｍの層、ガスバリア性樹脂層、およびヒートシール層の少なくとも３層が共押出法によって積層された複合フィルムであり、当該複合フィルムの総厚みが２５〜８０μｍであることを特徴とする食品包装用複合フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、良好なシール性と発泡ＰＳシートとのサーマルラミネート適性、印刷適性に優れ、高いガスバリア性を有する共押出多層フィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の複合フィルムは、透明性と柔軟性に優れ、熱による軟化・溶融が起こりやすいポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる層を有しており、それによってサーマルラミネートによる発泡ＰＳシートとの複合化を安定的、高効率的に行うことができる。ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリスチレンにブタジエン等を混合したＨＩＰＳ樹脂と比較して透明性に優れているため、外観が良好となり、印刷加工による付加価値向上のためにも好適に利用することができる。また、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは一般ＰＳ樹脂（ＧＰＰＳ）と比較して柔軟性、強度に優れていることからフィルムの強度が向上すると共に各生産工程での破損や加工不良を抑制し、安定性・加工性を高めることができる。
【００１９】
本発明の複合フィルムは、ガスバリア性樹脂層を有し、ガスバリア樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物またはポリメタキシレンアジパミド樹脂が好ましい。
【００２０】
また、本発明の複合フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ヒートシール層を有するため、サーマルラミネートによって複合化された発泡ＰＳシートおよびそれを成形してなる容器にガスバリア性とヒートシール性を与え、真空包装またはガス置換包装による長期保管性に優れた食品包装体を提供することができる。
【００２１】
複合フィルムは、最外層以外に少なくとも１層のポリアミド樹脂層（以下、「ＰＡ層」と略記する場合がある）を備えることができ、それによって良好な成形性を維持したまま食品包装体に耐ピンホール性を与えることで、より安定したガスバリア性能を発揮させることができる。そのため、例えば魚の鱗や骨等の鋭利な内容物を包装する場合とひき肉等の柔軟な内容物を包装する場合とで最適な機能とコストのバランスを自在に変更することが可能となる。
【００２２】
本発明において、ヒートシール層は、融点１００℃以上、ビカット軟化点９０℃以上のポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を主成分とすることが好ましく、それにより優れたヒートシール性を有するため、一般的に広く普及しているＰＰ系またはＰＥ系ヒートシール層を持った食品包装用バリアフィルムをガスバリア性密封容器の蓋材として使用することができる。
【００２３】
ヒートシール層は、イージーピール機能を有していることが好ましく、それによって食品包装体に良好な開封性を付与することができ、容器の蓋としてヒートシールを行う相手基材の制約がなく、透明性や防曇性に優れた基材を選定することが可能となる。
【００２４】
イージーピール機能を有したヒートシール層のイージーピール強度は、２５℃で０．１〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲であることが好ましく、それによって良好な開封性と内容物保護するための対破袋強度を両立させることができる。
【００２５】
本発明において、各層間に、少なくとも１層の接着層を有していてもよい。これにより、各層間の接着強度を高めることができる。接着層はポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００２６】
本発明の複合フィルムは、内層、中間層、および外層から構成されている。「外層」とは、食品包装体を作成した場合に食品を充填する側と反対となる側の層であり、ＰＳ系樹脂層によって形成される。また、「内層」とは、内容物に接触し、ヒートシール面となる側の層をいう。そして、「中間層」とは、この内層および外層に挟まれた層であり、ここに少なくとも１層のガスバリア性樹脂層を含み、強度向上のためのポリアミド樹脂層を含むことができる。
【００２７】
本発明の複合フィルムはサーマルラミネートによって発泡ＰＳシートとの複合化によって利用されるものであり、サーマルラミネートの効率を高めるためにはフィルムの総厚みを薄くして熱伝導効率を高めることが有効となる。そのため、本発明の複合フィルムの総厚み上限は８０μｍ以下であり、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。厚み下限はフィルムの最低限の強度を確保し、各構成樹脂層の機能を発揮させるために２５μｍ以上であり、３０μｍ以上であることが好ましく、３５μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明のガスバリア性複合シートは前記複合フィルムの外層側に発泡ＰＳシートをサーマルラミネートによって複合化したものであり、複合フィルムの外層ＰＳ系樹脂層と発泡ＰＳシートとが熱融着することで一体化されており、外層側が発泡ＰＳによって形成された複合シートとなっている。
【００２９】
本発明のガスバリア性食品容器は前記複合シートを熱成形したものであり、ガスバリア性を有する蓋材フィルムとヒートシールを行うことで内容物である食品が外部から侵入する酸素によって酸化・劣化することを抑制した包装体を作成することができる。
【００３０】
本発明の外層は発泡ＰＳとのサーマルラミネート適性を付与するためにビカット軟化点が上限９０℃以下のポリスチレン系熱可塑性エラストマーを主成分とすることを特徴としており、そのビカット軟化点は８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、ビカット軟化点の下限は保管時のブロッキング現象による不良を抑制するため、５５℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
ここでビカット軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に定められる試験方法にて測定した実測値で比較しており、その測定方法は  加熱浴槽の中にポリスチレン系熱可塑性エラストマー単体の試験片を固定し、その中央部におもりのついた断面積１ｍｍ２の圧子を押し当てた状態で浴槽の温度を上昇させ、試験片に端面が１ｍｍの深さまで侵入した時の温度（℃）を測定している。
【００３２】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる層の厚みは１０〜３０μｍの範囲である必要があり、１２μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましく、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。当該厚みが１０μｍ以上となることによって表面が平滑でない発泡ＰＳとの接触面積を確保してサーマルラミネートで十分な熱融着を行うことが可能となり、当該厚みが３０μｍ以下であることによって熱伝導性の低下やコスト上昇を抑制することができる。
【００３３】
もし外層にＨＩＰＳを使用した場合、透明性が低下するために着色した発泡ＰＳシートとのラミネート時や印刷を施した場合に外観を損なってしまい商品価値が低下する。また、ＧＰＰＳを使用した場合、透明性が高いものの脆性があり、製膜からスリットまでの工程でのフィルムの破断や容器とした場合の破損が発生しやすいため、実用性に乏しい。
【００３４】
本発明の複合フィルムの内層は、少なくとも１層のヒートシール層を含んでおり、ヒートシール層を構成する材料としては、ヒートシール性を付与できれば特に限定されないが、例えば、ポリブテン（ＰＢ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ランダムＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、および、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分として構成されており、サーマルラミネート適性を良好なものとするために、その融点が１００℃以上、ビカット軟化点９０℃以上であることが望ましい。
【００３５】
ヒートシール層の厚みは５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、ヒートシール樹脂層の厚みは８０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましい。ヒートシール層の厚みを５μｍ以上とすることにより、良好なヒートシール性を維持でき、上限値を５０μｍ以下にすることにより、不必要にフィルムが厚くなることがなく透明性が良好なフィルムを得ることが可能であり、またサーマルラミネート時の熱伝導効率を高めることができる。
【００３６】
本発明において、ヒートシール層にイージーピール性を付与してもよく、そのイージーピール強度は、２５℃で０．１〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲であることが好ましい。イージーピールは、凝集破壊タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれであってもよいが、シール温度設定範囲が広く、剥離安定性に優れる凝集破壊タイプまたは層間剥離タイプの選択がより好ましい。
【００３７】
凝集破壊タイプの場合は、前記したヒートシール層を構成する材料として列挙した樹脂の中から少なくとも１種類を選択し（樹脂Ａ）、樹脂Ａと相溶性の低い樹脂（樹脂Ｂ）を選択し、この２種類の樹脂をブレンドすることにより得られる。その組み合わせについては特に限定されないが、例えばＰＰ−ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ＰＢ、ＥＶＡ−ＰＰ等の組み合わせを用いて凝集破壊層を形成することができる。
【００３８】
ブレンドの割合は、樹脂Ａの場合、通常４０％以上、好ましくは４５％以上、さらに好ましくは５０％以上であり、通常８０％以下、好ましくは７５％以下、さらに好ましくは７０％以下であり、樹脂Ｂの場合、通常２０％以上、好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上であり、通常６０％以下、好ましくは５５％以下、さらに好ましくは５０％以下である。ブレンドの割合を前記範囲に調節することにより、良好なヒートシール性を維持し、適度なイージーピール強度を得られる。
【００３９】
本発明の中間層には酸素バリア性を付与する目的で、少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層またはポリメタキシレンアジパミド樹脂等のガスバリア樹脂層が含まれることが好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を含む複合フィルムの場合、層を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂のエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、２７モル％以上が好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００４０】
ガスバリア樹脂の厚みは、２μｍ以上が好ましく、４μｍ以上がより好ましく、６μｍ以上がさらに好ましい。また、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。ガスバリア樹脂層の厚みの下限を２μｍ以上とすることにより２３℃・５０％ＲＨ環境下で３０ｃｃ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下の酸素透過度となるバリア性を付与することができ、また、フィルム全面積内のガスバリア樹脂が均一に分散しやすくなることで安定した製膜が可能となる。また、ガスバリア樹脂層の上限を２０μｍ以下とすることにより、良好な成形性が得られる他、割れやすく高価なガスバリア樹脂が一定以下の厚みとなるために耐ピンホール性や経済性の低下を抑制することができる。
【００４１】
本発明の中間層は耐ピンホール性を付与することを目的としてポリアミド樹脂層を有することができ、ポリアミド樹脂層を有した耐ピンホール性の高い複合フィルムは魚の骨等を含む内容物を包装する場合等に展開することが可能となる。
【００４２】
ポリアミド層に用いるポリアミド樹脂には特に制限が無く、ホモポリマーまたはコポリマーを各々単独で、若しくは混合物として用いることができる。具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。
【００４３】
中でも、ポリアミド層を構成する樹脂としては、耐ピンホール性の観点から、６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。また、ＰＡ層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のポリアミドで形成されていてもよい。
【００４４】
ポリアミド層の厚みは特に限定はされないが、下限が複合フィルムの総厚みの５％以上が好ましく、８％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。また、上限は６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましく、４０％以下がさらに好ましい。ＰＡ層の厚みの下限をフィルム厚みの５％以上とすることにより良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を６０％以下とすることにより深絞り成型性を良好に維持することができる。
【００４５】
各層の層間接着強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は、一層であってもよいし、複数であってもよい。接着層として使用可能な接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でも、ポリエチレンまたはポリプロピレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
接着層を設ける場合、接着層の厚みは、作業性、経済性、取り扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってサーマルラミネート時の熱伝導性の低下を招く他、製造コストも増加するため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００４７】
本発明の複合フィルムの層構成は、最外層にポリスチレン系熱可塑性エラストマーを主成分とする層を含み、中間層に少なくとも１層のＥＶＯＨ層、またはポリメタキシレンアジパミド樹脂等のガスバリア樹脂層を含み、内層に少なくとも１層のヒートシール層を含む構成であれば、特に限定されない。
【００４８】
例えば、スチレン−ブタジエン系共重合樹脂（ＳＢＳ）層（Ａ）、ポリアミド（ＰＡ）層（Ｂ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）層（Ｃ）、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ）層（Ｄ）、ポリエチレン（ＰＥ）層（Ｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ）層（Ｆ）、イージーピール層（Ｇ）、および、接着層（Ｈ）、で表した場合、以下の層構成を形成することができる。中でも好ましい層構成は、下記（３）、（９）、（１５）または（２４）であり、さらに好ましい層構成は（９）または（２４）である。
（１）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｈ／Ｅ
（２）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｈ／Ｆ
（３）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｈ／Ｇ
（４）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｈ／Ｅ
（５）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｈ／Ｆ
（６）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｈ／Ｇ
（７）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｈ／Ｅ
（８）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｈ／Ｆ
（９）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｈ／Ｇ
（１０）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｈ／Ｅ
（１１）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｈ／Ｆ
（１２）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｈ／Ｇ
（１３）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｅ
（１４）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｆ
（１５）Ａ／Ｈ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｇ
（１６）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｅ
（１７）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｆ
（１８）Ａ／Ｈ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｇ
（１９）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｅ
（２０）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｆ
（２１）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｈ／Ｇ
（２２）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｅ
（２３）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｆ
（２４）Ａ／Ｈ／Ｂ／Ｄ／Ｂ／Ｈ／Ｇ
【００４９】
例えば、上記の（１９）においては、外層が「Ａ」に対応し、中間層が「Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｈ」に対応し、内層が「Ｆ」に対応している。ただし、この区別は「Ａ」が外層であることを除いて厳密なものではなく、外層が「Ａ」であり、中間層が「Ｈ／Ｂ／Ｃ／Ｂ」であり、内層が「Ｈ／Ｆ」であってもよいし、外層が「Ａ」であり、中間層が「Ｈ／Ｂ／Ｃ」であり、内層が「Ｂ／Ｈ／Ｆ」であってもよい。
【００５０】
本発明の複合フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を組み合わせた方法を用いることが好ましい。
【００５１】
本発明のフィルムを活用した複合シートの構成は、発泡ＰＳシートの内層側に本発明の複合フィルムをサーマルラミネートして構成されるものであり、このとき最外層が発泡ＰＳ層となり、また複合フィルム外層が熱溶融による接着層として機能する。その他の層構成については前記複合フィルムの構成に準ずる。発泡ＰＳシートの外層側については特に限定されず、発泡ＰＳシートと複合フィルムのみの構成であったり、発泡ＰＳシート外層に印刷層やラミネートフィルム層を有していたりしてもよい。
【００５２】
本発明のフィルムを活用した複合容器は、前記複合シートを、金型を用いて熱成形したものであり、その層構成は複合シートの構成に準ずるものである。容器成形方法については特に限定されず、真空成形や真空圧空成形、プラグアシスト成形等を用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
実施例１：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ１（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＡ（５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１０μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで、「ＳＢＳ１」は、旭化成ケミカルズ社製、アサフレックス（ビカット軟化点約８０℃）を主剤としている。接着樹脂１は三井化学社製、アドマーの特殊接着樹脂を使用している。同２は三井化学社製、アドマーのＬＬＤＰＥベースの接着樹脂を使用している。ＰＡは東レ社製、アラミンの６ナイロン樹脂を主剤としている。ＥＶＯＨはクラレ社製、エバールのエチレン含有率３２％品を主剤としている。イージーピールには日本ポリエチレン社製のエチレン−酢酸ビニル重合体を主剤とし、日本ポリプロ社製エチレン−プロピレン共重合体を副剤とした凝集破壊タイプのイージーピールを使用している。
【００５４】
実施例２：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ１（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／イージーピール（５μｍ）
【００５５】
実施例３：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ２（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで、「ＳＢＳ２」は、旭化成ケミカルズ社製、アサフレックス（ビカット軟化点約７０℃）を主剤としている。
【００５６】
実施例４：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ１（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＭＸＤ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで、「ＭＸＤ」は三菱ガス化学社製「ＭＸナイロン」を使用している。
【００５７】
比較例１：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ１（５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＡ（５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／イージーピール（５μｍ）
【００５８】
比較例２：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する複合フィルムを作製した。
ＳＢＳ３（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＡ（５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１０μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで、「ＳＢＳ３」は、旭化成ケミカルズ社製、アサフレックス（ビカット軟化点約９５℃）を主剤としている。
【００５９】
比較例３：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する複合フィルムを作製した。
ＧＰＰＳ（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＡ（５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１０μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで「ＧＰＰＳ」はＰＳジャパン社製の汎用ポリスチレンを使用している。
【００６０】
比較例４：
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する複合フィルムを作製した。
ＨＩＰＳ（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＡ（５μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＰＥ（１０μｍ）／イージーピール（５μｍ）
ここで「ＨＩＰＳ」は日本ポリエチレン社製耐衝撃性ポリスチレン（ポリスチレン−ポリブタジエン混合物）を使用している。
【００６１】
＜評価方法＞
（フィルムの評価方法）
複合フィルムは共押出法による作成とサーマルラミネート、容器成形の実施において生産性に問題が発生するかどうかの観点で評価を実施した。また、外観での付加価値を比較するために内部ヘーズ測定による透明性評価を実施した。
【００６２】
＜評価基準＞
「ヘーズ」は村上色彩技術研究所社製のヘーズメーターにて測定し、２０未満のものを○、２０以上のものを×とした。「ラミネート適性」は、発泡ＰＳＰシートとのサーマルラミネート工程が問題無く実施でき、且つラミネート強度が３００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上となったものを○、問題発生またはラミネート強度が３００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満であったものを×とした。
【００６３】
【表１】
2015036300.tif 000002
【００６４】
上記表中、ＳＢＳはスチレン−ブタジエン共重合体、ＧＰＰＳは汎用ポリスチレン、ＨＩＰＳはブタジエン等の成分をブレンドしたポリエチレン樹脂をそれぞれ意味する。
【００６５】
表１より、外層以外はほぼ同様のフィルムを用いて評価を実施した結果、外層ＳＢＳの共押出フィルムである実施例１〜４が良好な結果を示したのに対し、外層ＳＢＳが１０μｍ以下の厚みである比較例１ではデラミが発生した。また、外層ＳＢＳのビカット軟化点が９０℃以上である比較例２においても同様の結果となった。外層がＧＰＰＳである比較例３の場合、透明性が良好であるものの柔軟性が低く脆いために工程内でフィルムの破断が発生した。外層がＨＩＰＳである比較例４では、加工適性は良好であったものの、透明性が著しく低い結果となった。
【００６６】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う複合フィルムもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のフィルムは、食品包装用として好適に利用することができる。