(57)【要約】【課題】緊急速報を通信可能な外部ネットワークと通信ができない状態の個人端末に対しても緊急速報を通知することができる管理システムを提供する。【解決手段】内部ネットワーク（４）を介して個人端末（２）と接続可能であって、外部ネットワーク（５）と接続可能な管理システム（１）において、内部ネットワーク（４）を介して個人端末（２）と外部ネットワーク（５）との通信状況を確認する個人端末通信状況確認機能部（１５）と、個人端末（２）が外部ネットワーク（５）から情報を受信できない状況の時に、外部ネットワーク（５）から緊急速報が管理システム（１）に通知された場合、外部ネットワーク（５）から情報を受信できない個人端末（２）に対して内部ネットワーク（４）を経由して緊急速報を通知する緊急速報通知機能部（１６）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークを介して個人端末と接続可能であって、外部ネットワークと接続可能な管理システムにおいて、
前記内部ネットワークを介して前記個人端末と前記外部ネットワークとの通信状況を確認する個人端末通信状況確認手段と、
前記個人端末が前記外部ネットワークから情報を受信できない状況の時に、前記外部ネットワークから緊急速報が当該管理システムに通知された場合、前記外部ネットワークから情報を受信できない個人端末に対して前記内部ネットワークを経由して前記緊急速報を通知する緊急速報通知手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記緊急速報通知手段は、前記個人端末が前記外部ネットワークから情報を受信できる状況の時は、前記内部ネットワークを経由して前記個人端末に前記緊急速報を通知しないことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理システムは、前記緊急速報が通知されたときに警報を報知する警報報知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記個人端末は、前記緊急速報が通知されたときに警報を報知する警報報知手段を備えることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理システムは、前記外部ネットワークとの通信機能を有する複合機を用いて構成されることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに係り、特に、内部ネットワークを介して個人端末と接続可能であり、外部ネットワークを経由して緊急速報を受信可能な管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁では、一般向けに緊急地震速報等の緊急情報を通知するために、テレビ・ラジオ、防災行政無線、集客施設における館内放送等への緊急速報を送信するサービスを開始している。また、携帯電話などの電気通信サービスにおいては、緊急地震速報などの緊急速報を通知するソフトウェアをユーザに提供して、携帯電話等の個人端末に向けて緊急速報を通知するようにしたものが知られている。
【０００３】
このような緊急速報を一般に通知する技術として、例えば、移動端末へ緊急速報を送信する緊急速報送信システムであって、緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する特定部と、緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを備えることで、コアネットワーク（大容量の通信回路網）内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを移動端末に送信することにより、通信中の移動端末が、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できるようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４６３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成による緊急速報送信システムでは、通信中の移動端末はＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できるが、通信できない移動端末は緊急速報を受信できないという問題がある。
【０００６】
また、携帯電話等の個人端末についても、緊急速報を通信可能な外部ネットワークと接続可能に設定されたものであっても、店舗内やビル内等の電波を受信し難い場所で外部ネットワークとの通信ができない状態では、緊急速報を受信することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、緊急速報を通信可能な外部ネットワークと通信ができない状態の個人端末に対しても緊急速報を通知することができる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために本発明に係る管理システムは以下のように構成される。
本発明に係る管理システムは、内部ネットワークを介して個人端末と接続可能であって、外部ネットワークと接続可能な管理システム（例えば、管理システムとして機能する複合機）において、前記内部ネットワークを介して前記個人端末と前記外部ネットワークとの通信状況を確認する個人端末通信状況確認手段と、前記個人端末が前記外部ネットワークから情報を受信できない状況の時に、前記外部ネットワークから緊急速報（例えば、緊急地震速報）が当該管理システムに通知された場合、前記外部ネットワークから情報を受信できない個人端末に対して前記内部ネットワークを経由して前記緊急速報を通知する緊急速報通知手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において、前記内部ネットワークの通信手段として、Wi-Fi（登録商標）、赤外線またはBluetooth（登録商標）を用いることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記緊急速報通知手段の構成として、前記個人端末が前記外部ネットワークから情報を受信できる状況の時は、前記内部ネットワークを経由して前記個人端末に緊急速報を通知しないことが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、前記管理システムの構成として、前記緊急速報が通知されたときに警報を報知する警報報知手段を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記個人端末の構成として、前記緊急速報が通知されたときに警報を報知する警報報知手段を備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記管理システムとして、前記外部ネットワークとの通信機能を有する複合機を用いて構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の管理システムによれば、内部ネットワークを介して個人端末と接続可能であって、外部ネットワークと接続可能な管理システム（例えば、管理システムとして機能する複合機）において、前記内部ネットワークを介して前記個人端末と前記外部ネットワークとの通信状況を確認する個人端末通信状況確認手段と、前記個人端末が前記外部ネットワークから情報を受信できない状況の時に、前記外部ネットワークから緊急速報（例えば、緊急地震速報）が当該管理システムに通知された場合、前記外部ネットワークから情報を受信できない個人端末に対して前記内部ネットワークを経由して前記緊急速報を通知する緊急速報通知手段と、を備えることで、個人端末が外部ネットワークからの緊急速報が受信できない状況においても、内部ネットワーク経由で個人端末に緊急速報を通知することが可能となる。これにより、個人端末を携帯するユーザは、緊急速報が通知されたときは、外部ネットワークまたは内部ネットワークを経由して確実に緊急速報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【図４】前記管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【図６】前記管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【００１７】
第１実施形態に係る管理システム１は、図１に示すように、内部ネットワーク４を介して個人端末２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システムにおいて、外部ネットワーク５から通知される緊急速報を個人端末２に通知するために、本発明に係る管理システムの構成を採用したものである。
【００１８】
管理システム１は、主に、制御部１１、内部ネットワーク接続部１２、外部ネットワーク接続部１３、記憶部１４を備えて構成され、さらに、個人端末通信状況確認機能部（個人端末通信状況確認手段）１５、緊急速報通知機能部（緊急速報通知手段）１６を備えることを特徴としている。
【００１９】
制御部１１は、管理システム１の各部の動作処理を制御する。
内部ネットワーク接続部１２は、内部ネットワーク４を介して携帯電話や情報端末などの個人端末２と接続する。
外部ネットワーク接続部１３は、外部ネットワーク５を介して緊急速報システム３などの外部機器と接続する。
記憶部１４は、外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３から送信される緊急地震速報等の緊急速報を記憶する機能を備えている。
【００２０】
個人端末通信状況確認機能部１５は、内部ネットワーク４を介して個人端末２と外部ネットワーク５との通信状況を確認する。
【００２１】
緊急速報通知機能部１６は、個人端末２が外部ネットワーク５から情報を受信できない状況の時に、外部ネットワーク５から緊急速報（例えば、緊急地震速報）が管理システム１に通知された場合、外部ネットワーク５から情報を受信できない個人端末２に対して内部ネットワーク４を経由して緊急速報を通知する。
【００２２】
なお、第１実施形態では、管理システム１の構成として、個人端末通信状況確認機能部１５、緊急速報通知機能部１６を備えているが、制御部１１が、個人端末通信状況確認機能部１５および緊急速報通知機能部１６として機能するように構成したものであってもよい。
【００２３】
個人端末２は、主に、制御部２１、内部ネットワーク接続部２２、外部ネットワーク接続部２３、記憶部２４を備えて構成されている。
【００２４】
制御部２１は、個人端末２の各部の動作処理を制御する。
内部ネットワーク接続部２２は、内部ネットワーク４と接続して、内部ネットワーク４を介して管理システム１等と接続する。
外部ネットワーク接続部２３は、外部ネットワーク５と接続して、外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３等の外部機器と接続する。
記憶部２４は、内部ネットワーク４または外部ネットワーク５を経由して送信される緊急地震速報等の緊急速報を記憶する機能を備えている。
【００２５】
緊急速報システム３は、例えば、緊急地震速報等の緊急速報をテレビ・ラジオ、防災行政無線、集客施設における館内放送等へ送信するシステムである。また、緊急速報システム３は、携帯電話などの電気通信サービスにおける、緊急地震速報などの緊急速報を通知するソフトウェアを用いて、携帯電話等の個人端末に向けて緊急速報を通知するようにしたものも含む。
【００２６】
制御部３１は、緊急速報システム３の各部の動作処理を制御する。
外部ネットワーク接続部３３は、外部ネットワーク５と接続して、外部ネットワーク５を経由して管理システム１や個人端末２等の外部機器と接続する。
記憶部３４は、外部ネットワーク５を経由して送信する緊急地震速報等の緊急速報を記憶する機能を備えている。
【００２７】
内部ネットワーク４は、通信手段として、Wi-Fi（登録商標）、赤外線またはBluetoothを用いることができる。このように、システムに応じた通信手段により内部ネットワーク４に接続することが可能となる。
【００２８】
外部ネットワーク５は、インターネットや携帯電話の通信回線（３Ｇなど）を用いることができる。
【００２９】
次に、第１実施形態の管理システム１により個人端末２へ緊急速報の通知を行う場合についてフローチャートに沿って説明する。
図２は第１実施形態の管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【００３０】
ここでは、管理システム１が、コンビニエンスストアの店舗内や会社ビル内に配置された複合機（プリンタやファクシミリ、外部機器から情報を取得する情報取得装置等として機能する多機能の画像形成装置）に採用されている場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
複合機において、管理システム１に外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３から緊急地震速報等の緊急速報が送信されると、図２に示すように、緊急速報の通知処理が開始される。
【００３２】
管理システム１において、外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３からの緊急速報が受信されると（ステップＳ１）、個人端末通信状況確認機能部１５により、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２が外部ネットワーク５に接続されているか否か、すなわち、個人端末２が緊急速報を受信できる状況にあるか否かが判断される（ステップＳ２）。
【００３３】
ステップＳ２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２が外部ネットワーク５に接続されてないと判断された場合は、緊急速報通知機能部１６により管理システム１から個人端末２に対して緊急速報の通知を行う（ステップＳ３）。
【００３４】
一方、ステップＳ２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２が外部ネットワーク５に接続されていると判断された場合は、個人端末２には外部ネットワーク５から緊急速報の通知が行われているので、管理システム１から個人端末２に対して内部ネットワーク４を経由して緊急速報の通知を行わずに、緊急速報の通知処理を終了する。
【００３５】
このようにして、個人端末２を携帯するユーザがコンビニエンスストアや会社内にいるとき、緊急速報システム３から緊急速報が送信された場合に、個人端末２が外部ネットワーク５と通信できない状態であっても、内部ネットワーク４を経由して管理システム１から緊急速報の情報を受信することができる。
【００３６】
なお、個人端末２と管理システム１の内部ネットワーク４による接続は、複合機に対して個人端末２を予め設定、登録を行うことで接続可能となる。そして、個人端末２は内部ネットワーク４を経由して複合機の使用が可能となり、管理システム１との接続が可能となる。
【００３７】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、内部ネットワーク４を介して個人端末２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システム１において、個人端末通信状況確認機能部１５と、緊急速報通知機能部１６とを備えることで、個人端末２が外部ネットワーク５を経由して緊急速報が受信できない状況においても、管理システム１により内部ネットワーク４を経由して個人端末２に緊急速報を通知することが可能となる。これにより、個人端末２を携帯するユーザは、緊急速報が通知されたときは、外部ネットワーク５または内部ネットワーク４を経由して確実に緊急速報を受信することができる。
【００３８】
また、第１実施形態によれば、管理システム１により、外部ネットワーク５と通信ができない状態の個人端末２に対して内部ネットワーク４を経由して緊急速報を通知するようにしたことで、緊急速報が重複して通知されることがないので、情報の混乱を防止することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る管理システムの第２実施形態について図面を参照して説明する。
図３は本発明の第２実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【００４０】
なお、第２実施形態の管理システムにおいて、第１実施形態の管理システムと同様な構成を有するものは、同じ符号を付することで説明を省略する。
【００４１】
第２実施形態に係る管理システム１０１は、図３に示すように、内部ネットワーク４を介して個人端末１０２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システムにおいて、外部ネットワーク５から通知される緊急速報を個人端末１０２に通知するとともに、緊急速報が通知されたことを報知するために、本発明に係る管理システムの構成を採用したものである。
【００４２】
管理システム１０１は、主に、制御部１１１、内部ネットワーク接続部１２、外部ネットワーク接続部１３、記憶部１４を備えて構成され、さらに、個人端末通信状況確認機能部１５、緊急速報通知機能部１６に加えて、警報報知手段として警報報知機能部１１７を備えることを特徴としている。
【００４３】
制御部１１１は、管理システム１０１の各部の動作処理を制御する。
警報報知機能部１１７は、外部ネットワーク５を経由して緊急速報が通知されたときに警報を報知する。
【００４４】
なお、第２実施形態では、管理システム１０１の構成として、警報報知機能部１１７を備えているが、制御部１１１が、警報報知機能部１１７として機能するように構成したものであってもよい。
【００４５】
個人端末１０２は、主に、制御部１２１、内部ネットワーク接続部２２、外部ネットワーク接続部２３、記憶部２４を備えて、さらに、警報報知機能部１２７を備えることを特徴としている。
【００４６】
制御部１２１は、個人端末１０２の各部の動作処理を制御する。
警報報知機能部１２７は、外部ネットワーク５または内部ネットワーク４を経由して緊急速報が通知されたときに警報を報知する。
【００４７】
次に、第２実施形態の管理システム１０１により個人端末１０２へ緊急速報の通知を行う場合についてフローチャートに沿って説明する。
図４は第２実施形態の管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【００４８】
ここでは、管理システム１０１が、コンビニエンスストアの店舗内や会社ビル内に配置された複合機（プリンタやファクシミリ、外部機器から情報を取得する情報取得装置等として機能する画像形成装置）に採用されている場合を例に挙げて説明する。
【００４９】
複合機において、管理システム１０１に外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３から緊急地震速報等の緊急速報が送信されると、図４に示すように、緊急速報の通知処理が開始される。
【００５０】
管理システム１０１において、外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３からの緊急速報が受信されると（ステップＳ１０１）、個人端末通信状況確認機能部１５により、内部ネットワーク４に接続されている個人端末１０２が外部ネットワーク５に接続されているか否か、すなわち、個人端末１０２が緊急速報を受信できる状況にあるか否かが判断される（ステップＳ１０２）。
【００５１】
ステップＳ１０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末１０２が外部ネットワーク５に接続されてないと判断された場合は、緊急速報通知機能部１６により管理システム１０１から個人端末１０２に対して緊急速報の通知を行う（ステップＳ１０３）。
【００５２】
そして、管理システム１０１において警報報知機能部１１７より警告音を発して周辺の人々に報知する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
また、ステップＳ１０３において、管理システム１０１から個人端末１０２に対して緊急速報の通知が行われると、個人端末１０２においては、警報報知機能部１２７より警告音を発して緊急速報を受信したことをユーザに報知する。
【００５４】
一方、ステップＳ１０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末１０２が外部ネットワーク５に接続されていると判断された場合は、個人端末１０２には外部ネットワーク５から緊急速報の通知が行われているので、管理システム１０１から個人端末２に対して内部ネットワーク４を経由して緊急速報の通知を行わずに、ステップＳ１０４に進む。
【００５５】
そして、管理システム１０１において、警報報知機能部１１７より警告音を発して周辺の人々に報知して（ステップＳ１０４）、緊急速報の通知処理を終了する。
【００５６】
なお、ステップＳ１０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末１０２が外部ネットワーク５に接続されていると判断された場合は、個人端末１０２には外部ネットワーク５から緊急速報の通知が行われているので、個人端末１０２においては、警報報知機能部１２７より警告音を発して緊急速報を受信したことをユーザに報知する。
【００５７】
このようにして、個人端末１０２を携帯するユーザがコンビニエンスストアや会社内にいるとき、緊急速報システム３から緊急速報が送信された場合に、個人端末１０２が外部ネットワーク５と通信できない状態であっても、内部ネットワーク４を経由して管理システム１０１から緊急速報の情報を受信することができ、個人端末１０２を携帯するユーザに対して緊急速報が通知されたことを報知することができる。
【００５８】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、内部ネットワーク４を介して個人端末２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システム１０１において、個人端末通信状況確認機能部１５と、緊急速報通知機能部１６とを備えることとともに、さらに、警報報知機能部１１７を備えることで、個人端末１０２が外部ネットワーク５を経由して緊急速報が受信できない状況においても、管理システム１０１により内部ネットワーク４を経由して個人端末１０２に緊急速報を通知することが可能になるとともに、警報報知機能部１１７より警告音を発して緊急速報を受信したことを周辺の人々に報知することができる。
【００５９】
また、第２実施形態では、個人端末１０２に警報報知機能部１２７を備えるようにしたので、個人端末１０２に緊急速報が送信されたときに、個人端末１０２を携帯するユーザに対して緊急速報が通知されたことを報知することができる。
【００６０】
また、第２実施形態では、管理システム１０１から個人端末１０２に対して緊急速報の通知を行い、管理システム１０１において警報報知機能部１１７より警告音を発して周辺の人々に報知するようにしたので、個人端末１０２の報知機能がトラブルで報知できなかった場合でも、複合機付近の個人端末１０２のユーザに対して報知することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る管理システムの第３実施形態について図面を参照して説明する。
図５は本発明の第３実施形態に係る管理システムの構成を示す説明図である。
【００６２】
なお、第３実施形態の管理システムにおいて、第１実施形態の管理システムと同様な構成を有するものは、同じ符号を付することで説明を省略する。
【００６３】
第３実施形態に係る管理システム２０１は、図５に示すように、内部ネットワーク４を介して個人端末２０２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システムにおいて、外部ネットワーク５から通知される緊急速報を個人端末２０２に通知するとともに、緊急速報が通知されたことを報知するために、本発明に係る管理システムの構成を採用したものである。
【００６４】
そして、第３実施形態に係る管理システム２０１は、警報報知手段として、第２実施形態の管理システム１０１の警報報知機能部１１７に替えて警報表示機能部２１７を備えることを特徴としている。
【００６５】
管理システム２０１は、主に、制御部２１１、内部ネットワーク接続部１２、外部ネットワーク接続部１３、記憶部１４を備えて構成され、さらに、個人端末通信状況確認機能部１５、緊急速報通知機能部１６に加えて、警報報知手段として警報表示機能部２１７を備えることを特徴としている。
【００６６】
制御部２１１は、管理システム２０１の各部の動作処理を制御する。
警報表示機能部２１７は、外部ネットワーク５を経由して緊急速報が通知されたときに、複合機に備わる表示画面に警報を知らせる警報画面を表示する。
【００６７】
なお、第３実施形態では、管理システム２０１の構成として、警報表示機能部２１７を備えているが、制御部２１１が、警報表示機能部２１７として機能するように構成したものであってもよい。
【００６８】
個人端末２０２は、主に、制御部２２１、内部ネットワーク接続部２２、外部ネットワーク接続部２３、記憶部２４を備えて、さらに、警報表示機能部２２７を備えることを特徴としている。
【００６９】
制御部２２１は、個人端末２０２の各部の動作処理を制御する。
警報表示機能部２２７は、外部ネットワーク５または内部ネットワーク４を経由して緊急速報が通知されたときに、個人端末２０２に備わる表示画面に警報を知らせる警報画面を表示する。
【００７０】
次に、第３実施形態の管理システム２０１により個人端末２０２へ緊急速報の通知を行う場合についてフローチャートに沿って説明する。
図６は第３実施形態の管理システムにより個人端末へ緊急速報の通知を行う処理工程を示すフローチャートである。
【００７１】
ここでは、管理システム２０１が、コンビニエンスストアの店舗内や会社ビル内に配置された複合機（プリンタやファクシミリ、外部機器から情報を取得する情報取得装置等として機能する画像形成装置）に採用されている場合を例に挙げて説明する。
【００７２】
複合機において、管理システム２０１に外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３から緊急地震速報等の緊急速報が送信されると、図６に示すように、緊急速報の通知処理が開始される。
【００７３】
管理システム２０１において、外部ネットワーク５を経由して緊急速報システム３からの緊急速報が受信されると（ステップＳ２０１）、個人端末通信状況確認機能部１５により、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２０２が外部ネットワーク５に接続されているか否か、すなわち、個人端末２０２が緊急速報を受信できる状況にあるか否かが判断される（ステップＳ２０２）。
【００７４】
ステップＳ２０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２０２が外部ネットワーク５に接続されてないと判断された場合は、緊急速報通知機能部１６により管理システム２０１から個人端末２０２に対して緊急速報の通知を行う（ステップＳ２０３）。
【００７５】
そして、管理システム２０１において、警報表示機能部２１７より複合機の表示画面に警報画面を表示して周辺の人々に報知する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
また、ステップＳ２０３において、管理システム２０１から個人端末２０２に対して緊急速報の通知が行われると、個人端末２０２においては、警報表示機能部２２７より個人端末２０２の表示画面に警報画面を表示して緊急速報を受信したことをユーザに報知する。
【００７７】
一方、ステップＳ２０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２０２が外部ネットワーク５に接続されていると判断された場合は、個人端末２０２には外部ネットワーク５から緊急速報の通知が行われているので、管理システム２０１から個人端末２に対して内部ネットワーク４を経由して緊急速報の通知を行わずに、ステップＳ２０４に進む。
【００７８】
そして、管理システム２０１において、警報表示機能部２１７より複合機の表示画面に警報画面を表示して周辺の人々に報知して（ステップＳ２０４）、緊急速報の通知処理を終了する。
【００７９】
なお、ステップＳ２０２において、内部ネットワーク４に接続されている個人端末２０２が外部ネットワーク５に接続されていると判断された場合は、個人端末２０２には外部ネットワーク５から緊急速報の通知が行われているので、個人端末２０２においては、警報表示機能部２２７より個人端末２０２の表示画面に警報画面を表示して緊急速報を受信したことをユーザに報知する。
【００８０】
このようにして、個人端末２０２を携帯するユーザがコンビニエンスストアや会社内にいるとき、緊急速報システム３から緊急速報が送信された場合に、個人端末２０２が外部ネットワーク５と通信できない状態であっても、内部ネットワーク４を経由して管理システム２０１から緊急速報の情報を受信することができ、個人端末２０２を携帯するユーザに対して緊急速報が通知されたことを報知することができる。
【００８１】
以上のように構成したので、第３実施形態によれば、内部ネットワーク４を介して個人端末２と接続可能であって、外部ネットワーク５と接続可能な管理システム２０１において、個人端末通信状況確認機能部１５と、緊急速報通知機能部１６とを備えることとともに、さらに、警報表示機能部２１７を備えることで、個人端末２０２が外部ネットワーク５を経由して緊急速報が受信できない状況においても、管理システム２０１により内部ネットワーク４を経由して個人端末２０２に緊急速報を通知することが可能になるとともに、警報表示機能部２１７より複合機の表示画面に警報画面を表示して緊急速報を受信したことを周辺の人々に報知することができる。
【００８２】
また、第３実施形態では、個人端末２０２に警報表示機能部２２７を備えるようにしたので、個人端末２０２に緊急速報が送信されたときに、個人端末２０２を携帯するユーザに対して緊急速報が通知されたことを報知することができる。
【００８３】
また、第３実施形態では、管理システム２０１から個人端末２０２に対して緊急速報の通知を行い、管理システム２０１において警報表示機能部２１７より複合機の表示画面に警報画面を表示して周辺の人々に報知するようにしたので、個人端末２０２の報知機能がトラブルで報知できなかった場合でも、複合機付近の個人端末２０２のユーザに対して報知することができる。
【００８４】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１，１０１，２０１  管理システム
２，１０２，２０２  個人端末
３  緊急速報システム
４  内部ネットワーク
５  外部ネットワーク
１１，２１，３１，１１１，１２１，２１１，２２１  制御部
１２，２２  内部ネットワーク接続部
１３，２３，３３  外部ネットワーク接続部
１４，２４，３４  記憶部
１５  個人端末通信状況確認機能部（個人端末通信状況確認手段）
１６  緊急速報通知機能部（緊急速報通知手段）
１１７，１２７，２１７，２２７  警報表示機能部（警報報知手段）
【図１】
2015219674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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