(57)【要約】【課題】比較的軽量で泥押しも少なく、優れた整地機能を発揮し得る整地手段を備えた水田作業機を提供する。【解決手段】第１補助整地体３１が、主整地用フロート３０同士の所定間隔Ｌ１の前方側に位置し、かつ隣接する第１補助整地体３１との間に所定間隔Ｌ２を隔てて配設され、第１補助整地体３１同士の所定間隔Ｌ２の前方箇所に第２補助整地体３２が配設され、進行方向での前方側ほど整地範囲の左右方向幅が狭くなるように、第２補助整地体３２、第１補助整地体３１、及び主整地用フロート３０のそれぞれが配設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲内における作業対象箇所を整地する整地作用部を備えた主整地用フロートの複数個と、
前記複数個の主整地用フロートの進行方向前方側の泥面を整地する複数の第１補助整地体と、
複数の第１補助整地体の進行方向前方側の泥面を整地する第２補助整地体とが備えられ、
前記植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の左右方向での両端にわたって位置し、かつ隣接する主整地用フロートとの間に所定間隔を隔てて前記主整地用フロートが配設され、
前記第１補助整地体が、前記主整地用フロート同士の前記所定間隔の前方側に位置し、かつ隣接する第１補助整地体との間に所定間隔を隔てて配設され、
前記第１補助整地体同士の前記所定間隔の前方箇所に前記第２補助整地体が配設され、
進行方向での前方側ほど整地範囲の左右方向幅が狭くなるように、前記第２補助整地体、前記第１補助整地体、及び前記主整地用フロートのそれぞれが配設されている水田作業機。
【請求項２】
前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いの整地作用部が左右方向で部分的に重複する状態で配設されている請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いの整地作用部同士の間に、左右方向での間隔を隔てた状態で配設されている請求項１記載の水田作業機。
【請求項４】
前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いに前後方向に離れて位置するように配設されている請求項１〜３のいずれか一項記載の水田作業機。
【請求項５】
前記第１補助整地体は整地作用部を備えた整地用フロートによって構成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の水田作業機。
【請求項６】
前記第２補助整地体は泥面に接して回転しながら整地する整地用ローラによって構成されている請求項１〜５のいずれか一項記載の水田作業機。
【請求項７】
前記主整地用フロートは、左右方向での中央に位置する中央フロートと、左右両側に位置する側部フロートとの３個のフロートによって構成されている請求項１〜６のいずれか一項記載の水田作業機。
【請求項８】
前記第１補助整地体、もしくは前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、対地高さを変更可能に構成されている請求項１〜７のいずれか一項記載の水田作業機。
【請求項９】
前記第１補助整地体は、整地体支持枠を介して、主整地用フロートを支持する支持フレームに対して取り付けてあり、
前記整地体支持枠は、隣り合う第１補助整地体同士にわたる左右方向の横フレームと、その横フレームを後方の前記支持フレームに連結する前後方向の連結部材とを備えて平面視で門型に形成され、さらに、前記連結部材の前後方向の中間部同士を左右方向で連結する横連結杆を備えている請求項１〜８のいずれか一項記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲内における作業対象箇所を整地するための整地手段を備えた水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲内における作業対象箇所を整地するための整地手段を備えた水田作業機としては、下記［１］に示される構造のものが知られている。
［１］複数の整地フロートの前方位置に、整地範囲のほぼ全幅にわたる横幅の代掻きロータを備え、代掻きロータの後方にゴム製の均平板や、左右の整地フロート同士の間隔にレーキを配備した構造の水田作業機（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２５６２３号公報（段落〔００１９〕、〔００２１〕、図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に示された従来構造のものでは、整地フロートによる整地作業の前に、回転駆動される代掻きロータや均平板を設けているので、泥面を良好に均平し得る点で有用なものである。また、左右の整地フロートの間にもレーキを配して、左右の整地フロート同士の間でも、良好な整地が行われ易い点でも有用なものである。
【０００５】
しかしながら、このように回転駆動される大掛かりな代掻きロータを備えることで、整地手段として用いられる部材の重量が極端に重くなり、できるだけ軽量化を図りたい水田作業機としては改善の余地がある。
また、代掻きロータが整地フロートと同程度の左右方向幅を有しており、均平板も同様であるので、これらが機体の進行に伴って進行することにより、横方向への泥波の発生量が多くなる傾向があって、隣接既植苗に対する泥波の影響が比較的大きい虞がある。
【０００６】
本発明は、比較的軽量で泥押しも少なく、優れた整地機能を発揮し得る整地手段を備えた水田作業機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために講じた本発明の水田作業機における技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【０００８】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲内における作業対象箇所を整地する整地作用部を備えた主整地用フロートの複数個と、前記複数個の主整地用フロートの進行方向前方側の泥面を整地する複数の第１補助整地体と、複数の第１補助整地体の進行方向前方側の泥面を整地する第２補助整地体とが備えられ、前記植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の左右方向での両端にわたって位置し、かつ隣接する主整地用フロートとの間に所定間隔を隔てて前記主整地用フロートが配設され、前記第１補助整地体が、前記主整地用フロート同士の前記所定間隔の前方側に位置し、かつ隣接する第１補助整地体との間に所定間隔を隔てて配設され、前記第１補助整地体同士の前記所定間隔の前方箇所に前記第２補助整地体が配設され、進行方向での前方側ほど整地範囲の左右方向幅が狭くなるように、前記第２補助整地体、前記第１補助整地体、及び前記主整地用フロートのそれぞれが配設されていることである。
【０００９】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、主整地用フロートによる作業対象箇所の整地が行われる前に、第１補助整地体や第２補助整地体による整地が行われる。この第１補助整地体や第２補助整地体による整地は、隣接する主整地用フロート同士の間隔や、隣接する第１補助整地体同士の間隔を整地するものであるから、代掻きロータのように重量の大きい装置を用いずとも、多段階での整地によって、最終的に主整地用フロートによる作業対象箇所の整地が行われた後では、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の全体にわたる均平化が良好に行われ易い。
しかも、第１補助整地体及び前記主整地用フロートのそれぞれは、隣接するもの同士の間に所定間隔を有して泥水の通路を確保しており、かつ第２補助整地体、第１補助整地体、及び前記主整地用フロートが、進行方向での前方側ほど整地範囲の左右方向幅が狭くなるように配設されているので、これらの第２補助整地体、第１補助整地体、及び前記主整地用フロートの進行に伴う横方向への泥波の発生量を低減し易い。その結果、隣接する植付済み範囲での既植苗の押し倒しや、農用資材の供給済み範囲での供給された種籾や肥料などの農用資材が押し流されるというような不具合を回避し易いという利点がある。
【００１０】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いの整地作用部が左右方向で部分的に重複する状態で配設されているということである。
【００１１】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、隣接する主整地用フロート同士の間隔や、隣接する第１補助整地体同士の間隔を含めて、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の全体にわたる均平化をより良好に行い易いという利点がある。
【００１２】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いの整地作用部同士の間に、左右方向での間隔を隔てた状態で配設されているということである。
【００１３】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、主整地用フロートと第１補助整地体、及び第１補助整地体と第２補助整地体とが、互いの整地作用部同士の間に、左右方向での間隔を隔てて配設されているので、泥水の後方側への流動がより良好に行われ易く、より一層、横方向への泥波の発生を軽減することができる。
【００１４】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記主整地用フロートと前記第１補助整地体、及び前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、互いに前後方向に離れて位置するように配設されているということである。
【００１５】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、主整地用フロートと第１補助整地体との間、及び第１補助整地体と第２補助整地体との間に生じた前後方向の間隔を通じて、第１補助整地体同士の所定間隔、及び主整地用フロート同士の所定間隔に泥水を流し易くなり、より一層の泥波による影響を軽減し易いという利点がある。
【００１６】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１補助整地体は整地作用部を備えた整地用フロートによって構成されているということである。
【００１７】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、主整地用フロート同士の所定間隔の前方側に位置する第１補助整地体が整地用フロートで構成されることにより、整地作用部を備えた整地用フロートが植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の全幅に存在することになる。
したがって、植付予定範囲又は農用資材の供給予定範囲の全幅にわたる整地をほぼ均一な状態で行うことができ、整地ムラの少ない良好な整地を行い易いという利点がある。
【００１８】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第２補助整地体は泥面に接して回転しながら整地する整地用ローラによって構成されているということである。
【００１９】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、主整地用フロートから離れた最前位置に存在する第２補助整地体が整地用ローラであることにより、ある程度の大きな土塊が存在したり、浮き草などが存在した場合に、整地用ローラの回転で圧潰したり、土中に埋め込み易い。
これにより、後続の主整地用フロートに土塊が浮き草などが影響を及ぼす虞を少なくできる。しかも、第２補助整地体は主整地用フロートから離れた最前位置に存在しているので、多少上下移動量が大きくても、その動きが主整地用フロートに影響を及ぼす虞は少なくて済む。したがって、第２補助整地体が主整地用フロートのうちのセンサーフロートの前方位置に配置される場合には特に有効である。
【００２０】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記主整地用フロートは、左右方向での中央に位置する中央フロートと、左右両側に位置する側部フロートとの３個のフロートによって構成されているということである。
【００２１】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、６条植え田植機や６条播き播種機の整地装置として用いる場合に適した整地装置を得られる利点がある。
【００２２】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１補助整地体、もしくは前記第１補助整地体と前記第２補助整地体とは、対地高さを変更可能に構成されているということである。
【００２３】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、第１補助整地体、もしくは第１補助整地体と第２補助整地体との対地高さを変更可能に構成することにより、主整地用フロートの対地高さを変更した場合に、第１補助整地体、もしくは第１補助整地体と第２補助整地体との対地高さも変更して、適正な整地作用を発揮させ易いという利点がある。
【００２４】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記第１補助整地体は、整地体支持枠を介して、主整地用フロートを支持する支持フレームに対して取り付けてあり、前記整地体支持枠は、隣り合う第１補助整地体同士にわたる左右方向の横フレームと、その横フレームを後方の前記支持フレームに連結する前後方向の連結部材とを備えて平面視で門型に形成され、さらに、前記連結部材の前後方向の中間部同士を左右方向で連結する横連結杆を備えているということである。
【００２５】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、門型の整地体支持枠の前後方向の連結部材の中間部が横連結杆で連結されることにより、整地体支持枠の左右方向の横フレームと、左右に位置する前後方向の連結部材と、横連結杆とが平面視で矩形枠状となる。したがって、単なる門型の形状に比べて、整地体支持枠自体の保形強度を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】乗用型田植機の全体側面図である。
【図２】苗植付装置を示す平面図である。
【図３】整地装置を示す側面図である。
【図４】整地装置を示す平面図である。
【図５】整地装置の配置関係を示す平面図である。
【図６】整地装置の動作状態を示す側面図である。
【図７】整地装置を示す分解斜視図である。
【図８】別実施形態における苗植付装置を示す平面図である。
【図９】別実施形態における整地装置の配置関係を示す平面図である。
【図１０】別実施形態における整地装置の配置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
【００２８】
〔乗用型田植機の全体構成〕
本発明に係る水田作業機の一例である乗用型田植機の全体側面が図１に示されている。
乗用型田植機は、車体フレーム１の前部が左右一対の前輪１０で支持され、後部が左右一対の後輪１１で支持された走行機体を備えている。この走行機体の後部に、昇降リンク機構１２を介して苗植付装置２が上下位置変更可能に支持されて、乗用型田植機が構成されている。
【００２９】
前記走行機体の前部にエンジン（図示せず）を内装した原動部１３が設けられ、その原動部１３の後方側に、ステアリングハンドル１４を備えた操縦部、及び運転座席１５が配備されている。
前記原動部１３の左右両側で横方向に離れた位置に予備苗載せ台１７が配設され、予備苗載せ台１７に搭載された予備苗を取り出して、機体上から後方の苗植付装置２の苗載せ台２０に苗補給可能に構成してある。前記昇降リンク機構１２は、機体後部に設けた油圧シリンダ１６の伸縮作動にともなって上下揺動可能に構成してある。
【００３０】
〔苗植付装置〕
苗植付装置２は、図１乃至図３に示すように、昇降リンク機構１２の後端部に支持されたフィードケース２１を備えている。フィードケース２１は苗載せ台２０に沿って左右方向に延設された横長の支持フレーム２２の左右方向での中間部に固定されている。
横長の支持フレーム２２は角筒状のパイプ材で構成され、その後面側に、後向きに片持ち状で３個の伝動ケース２３が延出されている。
各伝動ケース２３は、その前端部に備えた入力軸２３ａから、内部に備えたチェーン伝動機構（図示せず）を介して後端部に備えた植付駆動軸２４に動力が伝達され、苗植付装置２５が駆動されるように構成されている。
【００３１】
各伝動ケース２３の入力軸２３ａには、フィードケース２１の下部に備えた出力軸（図示せず）から伝動軸（図示せず）を介して動力が伝達されるように構成してある。
また、フィードケース２１には、その上部から横方向に横送り軸（図示せず）が延出されていて、この横送り軸と連係する苗載せ台２０が、横送り軸の回転駆動に伴って横方向に往復移動するように構成されている。苗載せ台２０には、一条分のマット状苗を載置するように区画された苗載置部が６箇所設けられて、６条植え用に構成されている。
各苗載置部には、苗載せ台２０が往復横送り駆動のストロークエンドに達すると、苗載置部に載置されている苗を下端の苗取り出し口側に向けて所定量だけ送るように、縦送りベルトを用いて苗を縦送りする周知の苗縦送り装置（２６）が設けられている。
苗植付装置２の下部には、植付対象箇所の泥面を整地する整地装置３が備えられている。
【００３２】
〔整地装置〕
整地装置３について説明する。
図２乃至図５に示されるように、整地装置３は、主整地用フロート３０と、第１補助整地体３１と、第２補助整地体３２とを備えている。
主整地用フロート３０は、中央の伝動ケース２３の下方に位置する中央フロート３０Ａと、左右の各伝動ケース２３の下方に位置する一対の側部フロート３０Ｂとを備えた３個のフロートによって構成されている。
中央フロート３０Ａ及び側部フロート３０Ｂは、苗植付装置２５の苗植付爪２５ａによる苗植付箇所（図５においてＸ印を付した箇所）の前方相当位置に、それぞれ植付予定範囲を整地するための整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａが形成されている。
【００３３】
植付予定範囲における苗植付箇所は、苗植付爪２５ａが泥中に突入して苗を植え付ける位置であり、これが左右方向での条間Ｐ１となる。６条植えでは左右方向で６箇所の苗植付箇所が存在し、条間Ｐ１の総和が苗植付範囲Ｐｗとなる。苗植付範囲Ｐｗの前方位置が植付予定範囲であり、その左右方向幅は苗植付範囲Ｐｗと同一である。
主整地用フロート３０が配設された状態での、主整地用フロート３０全体の両端部間での左右方向幅ｗ０１は、端部の苗植付箇所も確実に整地可能であるように、苗植付範囲Ｐｗよりも少し幅広に設定されている。
この主整地用フロート３０の左右方向幅ｗ０１は、中央フロート３０Ａの左右方向幅ｗ１と、左右の側部フロート３０Ｂの左右方向幅ｗ１と、中央フロート３０Ａの両側で左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１との総和である。中央フロート３０Ａは、左右の側部フロート３０Ｂよりも少し幅広に形成してあるが、左右の所定間隔Ｌ１，Ｌ１は左右同幅であるように形成されている。
【００３４】
第１補助整地体３１は、整地作用部３１Ａが平面視で、前後方向よりも左右方向が幅広のほぼ矩形に形成された整地用フロートによって構成され、主整地用フロート３０よりも前方位置に配設されている。
つまり、主整地用フロート３０の前端縁と、第１補助整地体３１の矩形の整地作用部３１Ａの後端縁との間に、所定の前後方向間隔Ｌ４が存在するように、主整地用フロート３０に対して前方側へ離れた位置に配設されている。この第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａは、主整地用フロート３０の中央フロート３０Ａと左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１の前方に位置している。
【００３５】
第１補助整地体３１の矩形の整地作用部３１Ａの左右方向幅ｗ２は、中央フロート３０Ａと左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１よりも幅広く形成されている。したがって、主整地用フロート３０同士の左右方向での所定間隔Ｌ１，Ｌ１と、第１補助整地体３１の左右方向幅ｗ２との寸法差ｄ１（重なり代に相当する）により、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａが左右方向で部分的に重複する状態で配設されている。
左右の第１補助整地体３１同士の間には、中央フロート３０Ａの左右方向幅ｗ１よりも幅狭の所定間隔Ｌ２が存在している。この所定間隔Ｌ２は、条間Ｐ１よりも少し幅狭である程度の幅に形成されている。したがって、苗植付箇所では、第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａによる整地作用と、主整地用フロート３０の整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａでの整地作用とを相前後して受けることになる。
左右の第１補助整地体３１が配設された状態での両端部間での左右方向幅ｗ０２は、主整地用フロート３０の左右方向幅ｗ０１よりも狭く、後述する第２補助整地体３２の左右方向幅ｗ０３よりも広い幅であるように設定されている。
【００３６】
第２補助整地体３２は、円柱状の整地用ローラによって構成され、第１補助整地体３１よりも前方側に配設されている。
つまり、第１補助整地体３１の前端と第２補助整地体３２の後端との間に、所定の前後方向間隔Ｌ５が存在するように、第１補助整地体３１に対して前方側へ離れた位置に配設されている。この第２補助整地体３２は、左右の第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２の前方に位置している。
また、第２補助整地体３２は整地作用部としての左右一対の大径部分３２Ａを備えている。そして、左右の大径部分３２Ａの中間に位置する小径部分３２Ｂによって左右の大径部分３２Ａが一体に接続されている。各大径部分３２Ａの左右方向幅ｗ３は、小径部分３２Ｂの左右方向幅Ｌ３よりも幅広に設定されている。
【００３７】
第２補助整地体３２全体の左右方向幅ｗ０３は、左右一対の大径部分３２Ａの左右方向幅ｗ３と、その中間に位置する小径部分３２Ｂの左右方向幅Ｌ３との総和である。この第２補助整地体３２の左右方向幅ｗ０３は、左右の第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２よりも少し広い幅であるように設定されている。したがって、左右の第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２と、第２補助整地体３２の左右方向幅ｗ０３との寸法差ｄ２（重なり代に相当する）により、互いの整地作用部３１Ａ，３２Ａが左右方向で部分的に重複する状態で配設されている。
【００３８】
〔整地装置の取付構造〕
図３及び図４に示すように、主整地用フロート３０は、伝動ケース２３の下部側に左右方向にわたって延設した丸パイプ状の植付深さ調節軸３３に後端側を支持されている。つまり、植付深さ調節軸３３から後方下方に向けて３組のフロート側アーム３３Ａが一体的に固定された状態で延設されている。各組のフロート側アーム３３Ａの後端部に、横軸３４を介して、中央フロート３０Ａと、左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの夫々が各別に上下揺動可能に支持されている。
【００３９】
植付深さ調節軸３３は、その軸心回りで各伝動ケース２３の下部側に回動自在に枢支されている。植付深さ調節軸３３には、上方側へ向けて調節操作アーム３３Ｂが一体に溶接固定されている。
この調節操作アーム３３Ｂの上部は植付深さ調節レバー３５に連結されており、植付深さ調節レバー３５の揺動操作にともなって、植付深さ調節軸３３が自身の軸中心回りで回動操作される。この植付深さ調節軸３３の回転に連動して、植付深さ調節軸３３に固定されているフロート側アーム３３Ａが上下揺動操作される。
これに伴い、フロート側アーム３３Ａの後端部に支持される中央フロート３０Ａと、左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの夫々の揺動軸心となる横軸３４の位置が上下方向で調節され、主整地用フロート３０の整地作用高さ、つまり植付深さが調節される。
【００４０】
第１補助整地体３１は、図３，４及び図７に示すように、平面視門型に形成された整地体支持枠４０に支持されている。この整地体支持枠４０は、支持フレーム２２の前面側で左右方向の２箇所に溶接固定した一対のブラケット２２Ａに対して、揺動自在に連結されている。
整地体支持枠４０は、丸パイプ状の補助調節軸４１（横フレームに相当する）の左右両端部から後方へ向けて連結アーム４１Ｂ（連結部材に相当する）が延設されて、平面視で門型に形成されている。この連結アーム４１Ｂは、支持フレーム２２側のブラケット２２Ａと補助調節軸４１とを連結するためのものであり、補助調節軸４１に対して軸線方向での相対移動を規制しなら相対回動は許容するように連結されている。
【００４１】
整地体支持枠４０の補助調節軸４１には、その丸パイプ状の補助調節軸４１から後方下方に向けて２組のフロート側アーム４１Ａが一体的に固定された状態で延設されている。各組のフロート側アーム４１Ａの後端部に、横軸４２を介して、左右の第１補助整地体３１の夫々が各別に上下揺動可能に支持されている。
また、前記補助調節軸４１の左右両側に位置する連結アーム４１Ｂ同士は、その連結アーム４１Ｂの長さ方向での中間位置で、かつ、第１補助整地体３１が最深位置（最も支持フレーム２２の下面に近づいた位置）に調節された状態であるときのフロート側アーム４１Ａよりも上方に位置する状態で横連結杆４１Ｃにより連結されている。
【００４２】
第２補助整地体３２は、整地体支持枠４０の補助調節軸４１から前方下方に向けて延設された左右一対の保持アーム４３によって支持されている。保持アーム４３は補助調節軸４１に一体的に固定されており、第２補助整地体３２は保持アーム４３の遊端部に回動自在に枢支連結されている。
【００４３】
〔高さ調節〕
この整地装置３における整地作用高さの調節（植付深さ調節）は次のようにして行われる。
図３に示すように、植付深さ調節軸３３には、上方側へ向けて揺動杆３３Ｃが立設されており、この揺動杆３３Ｃの先端部にポテンショメータ３６の検出部材３６ａが連係されている。したがって、植付深さ調節レバー３５の揺動操作によって主整地用フロート３０の整地作用高さ位置の調節、すなわち植付深さ調節操作が行われ、植付深さ調節軸３３が回動すると、その回動量が揺動杆３３Ｃを介してポテンショメータ３６により検出される。
ポテンショメータ３６で検出された植付深さ調節軸３３の回動量は、図外の制御装置で主整地用フロート３０の植付深さ調節量として認識され、その制御装置から、第１補助整地体３１及び第２補助整地体３２の対地高さを調節するための電動モータ３７に、高さ調節のための調節指令信号が出力される。
【００４４】
電動モータ３７は、支持フレーム２２から前方上方へ向けて延出した支え杆２７に支持され、その電動モータ３７の出力軸に備えた出力ギヤ３７ａが、支え杆２７に支持された扇型ギヤ３８に噛合している。扇型ギヤ３８の一部には、連結ピン３８ａが横一側方に突出形成されている。
整地体支持枠４０の補助調節軸４１に、連動アーム４４が上方側へ向けて一体に溶接固定してあり、この連動アーム４４の上端部に備えた連結孔４４ａ（図７参照）に扇型ギヤ３８の連結ピン３８ａが差し込み状態で相対回動可能に連結されている。
また、支持フレーム２２の後面側には、第１補助整地体３１に対する下降規制部材２８が後方下向きに延出されている。
【００４５】
したがって、図３に示すように、通常の苗植付作業が行われている状態での植付深さでは、植付深さ調節レバー３５の揺動操作位置によって設定された植付深さ位置に主整地用フロート３０の整地作用高さ位置が定められる。そして、このときの揺動杆３３Ｃの位置を検出したポテンショメータ３６からの検出情報に基づいて制御装置からの指令を受けた電動モータ３７が、連動アーム４４を介して補助調節軸４１の高さ位置を、対応した高さ位置に調節する。
この通常の苗植付作業では、第１補助整地体３１の揺動支点である横軸４２よりも後方側における第１補助整地体３１の上面は、下降規制部材２８の下端よりも下方に位置している。したがって、第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの下方側への移動範囲は、第１補助整地体３１の横軸４２よりも後方側の上面と下降規制部材２８の下端との隙間ｓ１に相当する範囲である。第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの上方側への移動は、整地作用部３１Ａの上面が補助調節軸４１に当接するまでの範囲で可能である。
【００４６】
図３から明らかであるように、補助調節軸４１に固定されている第２補助整地体３２による整地作用高さは、主整地用フロート３０の整地作用高さ位置や第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置よりも少し高い位置に設定されている。したがって、主整地用フロート３０や第１補助整地体３１の整地作用高さ位置よりも高い位置にある泥の盛り上がりにだけ接して、その盛り上がりを解消するように押しつぶすなどの機能を有している。このように主整地用フロート３０の整地高さ位置よりも少し高い位置に設定されていると、泥面下に埋没した状態で進行することが避けられ易いので、この第２補助整地体３２による泥波の発生を回避し易い。
【００４７】
図６に示すように、植付深さ調節レバー３５の揺動操作位置によって主整地用フロート３０を、最も上昇させた「最深位置」（収納位置でもある）では、揺動杆３３Ｃの位置を検出したポテンショメータ３６からの検出情報に基づいて制御装置からの指令を受けた電動モータ３７が、補助調節軸４１の高さ位置を対応した高さ位置、つまり最も高い位置に調節する。
このとき、第１補助整地体３１の後部の横軸４２も持ち上げられて、その横軸４２が下降規制部材２８の下端よりも上方に位置する状態となり、横軸４２の後方側の上面は相対的に下降規制部材２８の下端で押し下げられた状態となり、第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａは大きく上昇した姿勢となる。
補助調節軸４１に固定されている第２補助整地体３２も補助調節軸４１とともに持ち上げられる。
【００４８】
〔別実施形態の１〕
図８は、本発明の別実施形態を示すものである。
図示のように、通常用いられる後輪１１の外側に補助輪１１ａを付設したとき、その補助輪１１ａが主整地用フロート３０よりも横外側にはみ出す状態で設けられる場合には、補助輪１１ａの通過跡に相当する箇所に車輪跡消し用整地体１８を設けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４９】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、主整地用フロート３０と第１補助整地体３１、及び第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とが、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で部分的に重複する状態で配設されている構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図９に示すように、主整地用フロート３０と第１補助整地体３１、及び第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とが、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で間隔を隔てた状態で配設されたものであってもよい。この図９に示す実施形態では、第１補助整地体３１の矩形の整地作用部３１Ａの左右方向幅ｗ２が、中央フロート３０Ａと左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１よりも幅狭に形成され、第２補助整地体３２の左右方向幅ｗ０３が左右の第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２よりも幅狭であるように形成されている。したがって、主整地用フロート３０同士の左右方向での所定間隔Ｌ１，Ｌ１と、第１補助整地体３１の左右方向幅ｗ２との寸法差ｄ１（間隔に相当する）が存在し、第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２と、第２補助整地体３２の左右方向幅ｗ０３との寸法差ｄ２（間隔に相当する）が存在することにより、それぞれの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で離反した状態で配設される。
【００５０】
また、このように、主整地用フロート３０と第１補助整地体３１、及び第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とが、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で間隔を隔てたものだけで構成されたものに限られるものでもない。
つまり、主整地用フロート３０と第１補助整地体３１、及び第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とが、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で間隔を隔て状態で配設された構造のものと、主整地用フロート３０と第１補助整地体３１、及び第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とが、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが左右方向で部分的に重複する状態で配設されている構造のものとの組み合わせで構成したり、互いの整地作用部３０Ａａ，３０Ｂａ，３１Ａ，３２Ａが、左右方向の一方では重複し、その反対側では間隔が存在するように配設するなど、適宜の配設形態を採用することが可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５１】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、主整地用フロート３０の中央フロート３０Ａと左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１の前方位置に第１補助整地体３１を配設する、あるいは第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２の前方位置に第２補助整地体３２を配設した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図１０に示すように、主整地用フロート３０の中央フロート３０Ａと左右の側部フロート３０Ｂ，３０Ｂとの間に存在する所定間隔Ｌ１，Ｌ１の前方位置であるか否かに関わりなく、第１補助整地体３１を配設する、あるいは第１補助整地体３１同士の間に存在する所定間隔Ｌ２の前方位置であるか否かに関わりなく第２補助整地体３２を配設したものであってもよい。
この場合、第１補助整地体３１の配設個数や第２補助整地体３２の配設個数にも関わりなく、要は、第１補助整地体３１の両端部間での左右方向幅ｗ０２が主整地用フロート３０の左右方向幅ｗ０１よりも狭く、第２補助整地体３２の両端部間での左右方向幅ｗ０３が第１補助整地体３１の左右方向幅ｗ０２よりも狭くなるように配設されるものであればよい。
【００５２】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、整地装置３として、第１補助整地体３１を整地用フロートで構成し、第２補助整地体３２を整地用ローラで構成した構造のものを例示したがこれに限られるものではない。
つまり、第１補助整地体３１と第２補助整地体３２とを、ともに整地用フロートで構成してもよいし、ともに整地用ローラで構成してもよい。あるいは、第１補助整地体３１を整地用ローラで構成し、第２補助整地体３２を整地用フロートで構成した構造であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５３】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、主整地用フロート３０を３個用いた構造のものを例示したが、これに限らず４個以上の主整地用フロート３０を用いた構造のものであってもよい。同様に、第１補助整地体３１としての整地用フロートも、２個に限らず３個以上設けてもよく、また、第２補助整地体３２としての整地用ローラも１個に限らず２個以上設けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５４】
〔別実施形態の６〕
上記の実施形態では、第２補助整地体３２としての整地用ローラが、左右の大径部分３２Ａを、その中間に位置する小径部分３２Ｂで接続することによって一体に構成された構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、左右の大径部分３２Ａに相当する２個、もしくは３個以上の、独立して支持される整地用ローラを用いて第２補助整地体３２を構成してもよい。あるいは、大径部分３２Ａに相当する箇所が３箇所以上存在し、その中間に小径部分３２Ｂが存在する一連の整地用ローラによって第２補助整地体３２を構成してもよい。さらには、全体が大径部分３２Ａで構成された単一の整地用ローラで第２補助整地体３２を構成してもよい。
【００５５】
〔別実施形態の７〕
上記の実施形態では、植付深さ調節レバー３５の揺動操作位置に基づいて、第１補助整地体３１と第２補助整地体３２との高さ位置を自動調節する構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、植付深さ調節レバー３５の揺動操作位置に基づいて、第１補助整地体３１の高さを自動調節し、第２補助整地体３２の高さは、別途人為操作で調節するようにしてもよい。
また、第１補助整地体３１の高さも、第２補助整地体３２の高さも、別途人為操作で調節するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５６】
〔別実施形態の８〕
上記の実施形態では、通常の苗植付作業が行われている状態での植付深さでは、主整地用フロート３０の整地作用高さ位置に対して、図３に示したように、第１補助整地体３１の整地作用高さがほぼ同一高さ位置であり、第２補助整地体３２による整地作用高さが、主整地用フロート３０の整地作用高さ位置や第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置よりも少し高い位置であるように設定されたものを示したがこれに限られるものではない。
例えば、第２補助整地体３２による整地作用高さが、主整地用フロート３０の整地作用高さ位置や第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置と同等であるように設定してもよい。
また第２補助整地体３２による整地作用高さ位置と、第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置とを同等に設定して、これを主整地用フロート３０の整地作用高さ位置よりも少し高くなるように設定してもよい。
あるいは、前方から順に、第２補助整地体３２による整地作用高さ位置よりも第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置が低く、第１補助整地体３１の整地作用部３１Ａの整地作用高さ位置よりも主整地用フロート３０の整地作用高さ位置が低くなるように設定してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、実施の形態で示したような６条植え仕様の苗植付装置２を備えた乗用型田植機に限らず、異なる植付条数仕様の苗植付装置２を備えた乗用型田植機や、歩行型田植機に適用することができる。また、田植機に限らず、圃場に種籾を直接撒布する直播機や、薬剤散布機など、農用資材として用いられるものを供給する際の整地装置３を採用する水田作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
２            苗植付装置
３            整地装置
２２          支持フレーム
３０          主整地用フロート
３０Ａ        中央フロート
３０Ａａ      整地作用部
３０Ｂ        側部フロート
３０Ｂａ      整地作用部
３１          第１補助整地体
３１Ａ        整地作用部
３２          第２補助整地体
３２Ａ        整地作用部
４０          整地体支持枠
４１          横フレーム
４１Ｂ        連結部材
４１Ｃ        横連結杆
Ｌ１          所定間隔
Ｌ２          所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015065827.tif 000009
【図８】
2015065827.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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