(57)【要約】【課題】ユーザアカウント情報の入力作業を不要とする。【解決手段】アカウント提供装置２０と、ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける電子デバイス１０とを含み、前記電子デバイス１０には、デバイス識別情報と暗号鍵が記憶され、デバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて前記アカウント提供装置２０に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うアカウント取得設定手段１９が具備され、前記アカウント提供装置２０には、デバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とが対応付けられ、更に、デバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶され、正当性の判定を行う判定手段２２と、正当である場合に、このユーザアカウントを電子デバイス１０に供給するアカウント提供手段２３とが具備されている。【選択図】図１
2015046127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してサーバからサービスを受けるためのユーザアカウントを提供するアカウント提供装置と、前記ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける電子デバイスとを含むネットワークシステムにおいて、
前記電子デバイスには、
当該電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵が記憶されたデバイス記憶手段と、
前記電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて前記アカウント提供装置に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うアカウント取得設定手段と
が具備され、
前記アカウント提供装置には、
前記電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とが対応付けられて記憶され、更に、前記電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶された確認用記憶手段と、
前記アカウント取得設定手段によるユーザアカウント情報の取得がなされると、到来する暗号情報を対暗号鍵により復号した結果に基づき前記確認用記憶手段の情報を用いて正当性の判定を行う判定手段と、
該判定手段により正当であると判定された場合に、前記確認用記憶手段に記憶された該当電子デバイスのデバイス識別情報からその販売先情報及びユーザアカウント情報を得て、このユーザアカウントを該当電子デバイスに供給するアカウント提供手段と
が具備されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記確認用記憶手段における電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とを対応付けて記憶する第一の記憶処理手段と、
前記確認用記憶手段における電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報を対応付けて記憶する第二の記憶処理手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
アカウント取得設定手段は、初回起動時及び／またはユーザアカウント情報が設定されていない場合に動作することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークシステムにおける電子デバイスであり、
当該電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵が記憶されたデバイス記憶手段と、
前記電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて前記アカウント提供装置に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うアカウント取得設定手段と
を具備していることを特徴する電子デバイス。
【請求項５】
アカウント取得設定手段は、初回起動時及び／またはユーザアカウント情報が設定されていない場合に動作することを特徴とする請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークシステムにおけるアカウント提供装置であり、
前記電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とが対応付けられて記憶され、更に、前記電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶された確認用記憶手段と、
前記アカウント取得設定手段によるユーザアカウント情報の取得がなされると、到来する暗号情報を対暗号鍵により復号した結果に基づき前記確認用記憶手段の情報を用いて正当性の判定を行う判定手段と、
該判定手段により正当であると判定された場合に、前記確認用記憶手段に記憶された該当電子デバイスのデバイス識別情報からその販売先情報及びユーザアカウント情報を得て、このユーザアカウントを該当電子デバイスに供給するアカウント提供手段と
を具備していることを特徴とするアカウント提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットを介してサーバからサービスを受けるためのユーザアカウントを提供するアカウント提供装置と、前記ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける電子デバイスとを含むネットワークシステム、更に、このネットワークシステムに用いられる電子デバイス及びアカウント提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介してサーバからサービスを受ける電子デバイスでは、サービスを受けるために有効なユーザアカウント情報の設定を行う必要がある。しかしながら、この設定は慣れた人にとっては簡単であるものの、電子デバイスを購入してそのまま使用できると思っているユーザにとっては煩わしく感じられるものである。
【０００３】
上記に対し、電話機の子機を使用してインターネット電話を行う場合に、子機においてユーザ認証情報の入力作業を不要とすることを目的として、子機へユーザ認証情報を通知し、これを子機が使用して通信を行うようにした通信装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通信装置は親機においてはユーザアカウント情報をユーザが設定しておく必要があり、従って、ユーザにとっての煩わしさを除去できるものではない。
【０００６】
本発明は上記のようなインターネットを介してサーバからサービスを受ける電子デバイスにおける、ユーザアカウント情報の設定の現状に鑑みなされたもので、その目的は、ユーザアカウント情報の入力作業を不要とすることができるネットワークシステム、このネットワークシステムを構成する電子デバイス及びアカウント提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るネットワークシステムは、インターネットを介してサーバからサービスを受けるためのユーザアカウントを提供するアカウント提供装置と、前記ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける電子デバイスとを含むネットワークシステムにおいて、前記電子デバイスには、当該電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵が記憶されたデバイス記憶手段と、前記電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて前記アカウント提供装置に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うアカウント取得設定手段とが具備され、前記アカウント提供装置には、前記電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とが対応付けられて記憶され、更に、前記電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶された確認用記憶手段と、前記アカウント取得設定手段によるユーザアカウント情報の取得がなされると、到来する暗号情報を対暗号鍵により復号した結果に基づき前記確認用記憶手段の情報を用いて正当性の判定を行う判定手段と、該判定手段により正当であると判定された場合に、前記確認用記憶手段に記憶された該当電子デバイスのデバイス識別情報からその販売先情報及びユーザアカウント情報を得て、このユーザアカウントを該当電子デバイスに供給するアカウント提供手段とが具備されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るネットワークシステムは、前記確認用記憶手段における電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とを対応付けて記憶する手段と、前記確認用記憶手段における電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報を対応付けて記憶する手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るネットワークシステムでは、アカウント取得設定手段は、初回起動時及び／またはユーザアカウント情報が設定されていない場合に動作することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電子デバイスは、請求項１に記載のネットワークシステムにおける電子デバイスであり、当該電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵が記憶されたデバイス記憶手段と、前記電子デバイスのデバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて前記アカウント提供装置に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うアカウント取得設定手段とを具備していることを特徴する。
【００１１】
本発明に係る電子デバイスは、アカウント取得設定手段は、初回起動時及び／またはユーザアカウント情報が設定されていない場合に動作することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るアカウント提供装置は、請求項１に記載のネットワークシステムにおけるアカウント提供装置であり、前記電子デバイスのデバイス識別情報と前記暗号鍵に対応する対暗号鍵とが対応付けられて記憶され、更に、前記電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶された確認用記憶手段と、前記アカウント取得設定手段によるユーザアカウント情報の取得がなされると、到来する暗号情報を対暗号鍵により復号した結果に基づき前記確認用記憶手段の情報を用いて正当性の判定を行う判定手段と、該判定手段により正当であると判定された場合に、前記確認用記憶手段に記憶された該当電子デバイスのデバイス識別情報からその販売先情報及びユーザアカウント情報を得て、このユーザアカウントを該当電子デバイスに供給するアカウント提供手段とを具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自動的に電子デバイスがアカウント取得を行い、これにアカウント提供装置が応答して正当な場合にアカウント情報の提供を行うので、ユーザは、アカウント情報の入力作業を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る電子デバイスの一例であるＨＤＭＩドングルにおける実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態の確認用記憶手段の記憶内容の一例を示す図。
【図４】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態において生産時に行われる情報記憶の一例を示す図。
【図５】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態において製品の発送時に行われる情報記憶の一例を示す図。
【図６】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態において、本発明に係る電子デバイスの一例であるＨＤＭＩドングルの使用状態を示すブロック図。
【図７】本発明に係るネットワークシステムにおける実施形態においてユーザの初回利用時に行われる情報処理の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照して、本発明に係るネットワークシステム、電子デバイス及びアカウント提供装置の実施形態を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、実施形態に係る電子デバイス１０及びアカウント提供装置２０を含んで構成されたネットワークシステム３０の構成図が示されている。
【００１６】
このネットワークシステム３０は、例えばインターネットなどにより構成されるネットワーク４０にアカウント提供装置２０が接続されており、電子デバイス１０は使用する場合などの必要なときに接続される。パーソナルコンピュータ５０は、アカウント提供装置２０へ情報の登録などの場合に用いられるもので、異なる位置に複数台が設けられていることを許容する。
【００１７】
電子デバイス１０はユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける装置であり、例えば、ＨＤＭＩドングルとすることができる。図２に、電子デバイス１０としてのＨＤＭＩドングルの構成を示す。その構成は、ＣＰＵ１１に対し、主メモリ１２、記憶部１３、第１通信インタフェース（ここでは、Bluetooth 通信）１４Ａ、第２通信インタフェース（ここでは、無線ＬＡＮ通信）１４Ｂ、ＨＤＭＩポート１５、ＵＳＢポート１６、パワーマネージメントＩＣ１７を備える。電源はＵＳＢポート１６またはパワーマネージメントＩＣ１７を介して供給される。図１は、ＨＤＭＩドングルなどである電子デバイス１０が、第２通信インタフェース１４Ｂ及びＬＡＮを介してネットワーク４０に接続された状態を示す。電子デバイス１０は、ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受けて動作するためのプログラムを記憶部１３に備えている。
【００１８】
図１に示されるように、電子デバイス１０には、デバイス記憶手段１８とアカウント取得設定手段１９とが備えられている。デバイス記憶手段１８は、当該電子デバイス１０のデバイス識別情報と暗号鍵が記憶されるもので、記憶部１３内に設けることができる。アカウント取得設定手段１９は、当該電子デバイス１０のデバイス識別情報と暗号鍵による暗号情報を用いて上記アカウント提供装置２０に対するユーザアカウント情報の取得と設定との処理を行うものであり、プログラムにより実現することができる。
【００１９】
アカウント提供装置２０は、サーバなどのコンピュータにより構成することができる。アカウント提供装置２０には、確認用記憶手段２１、判定手段２２、アカウント提供手段２３が備えられている。
【００２０】
確認用記憶手段２１は、記憶部により構成することができる。確認用記憶手段２１には、図３に示されるように、電子デバイスのデバイス識別情報毎に上記暗号鍵に対応する対の暗号鍵（本願では、対暗号鍵という）が対応付けられて記憶され、更に、上記電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報が対応付けられて記憶されるものである。
【００２１】
判定手段２２は、電子デバイス１０のアカウント取得設定手段１９によるユーザアカウント情報の取得がなされると、到来する暗号情報を対暗号鍵により復号した結果に基づき前記確認用記憶手段２１の情報を用いて正当性の判定を行うものである。
【００２２】
また、アカウント提供手段２３は、上記判定手段２２により正当であると判定された場合に、上記確認用記憶手段２１に記憶された該当電子デバイスのデバイス識別情報からその販売先情報及びユーザアカウント情報を得て、このユーザアカウントを該当電子デバイスに供給するものである。判定手段２２とアカウント提供手段２３は、プログラムにより実現することができる。
【００２３】
パーソナルコンピュータ５０は、前述の通り、アカウント提供装置２０へ情報の登録などの場合に用いられるものであり、アカウント提供装置２０に設けられた確認用記憶手段２１に、電子デバイスのデバイス識別情報と上記暗号鍵に対応する対暗号鍵とを対応付けて記憶する第一の記憶処理手段５１と、上記確認用記憶手段２１に、電子デバイスのデバイス識別情報とその販売先情報及びユーザアカウント情報を対応付けて記憶する第二の記憶処理手段として機能する。
【００２４】
以上の通りに構成されたネットワークシステムによる動作を説明する。図４に示すように、例えば、電子デバイス１０の生産時において、電子デバイス１０の記憶部１３に、電子デバイス１０に固有のデバイス識別情報Ａが書き込まれると共に暗号鍵Ｂが書き込まれる。また、アカウント取得設定手段１９が設けられる。更に、電子デバイス１０の個装箱５には、当該電子デバイス１０のデバイス識別情報がシールなどに記載されて貼着されも良い。
【００２５】
上記において生産された電子デバイス１０のデバイス識別情報Ａは、アカウント提供装置２０に設けられた確認用記憶手段２１に、上記暗号鍵Ｂに対応する対暗号鍵Ｃに対応付けられて記憶される。この暗号鍵Ｂと対暗号鍵Ｃは、対応していれば良く、共通鍵であっても、また、非対称鍵であっても良い。この記憶処理は前述のパーソナルコンピュータ５０から行っても良いし、アカウント提供装置２０に入力手段を設けて行っても良い。電子デバイス１０は複数生産されるため、個体ごとにデバイス識別情報と暗号鍵が記憶され、これに対応してデバイス識別情報と対暗号鍵がアカウント提供装置２０に記憶される。このような処理は、生産された電子デバイス１０について、このシステムによりユーザネットワークを設定する全ての電子デバイス１０に関して行われる。
【００２６】
電子デバイス１０を例えば直販の場合において、購入の連絡により販売先情報が得られる。ここに、販売先情報は、販売先の氏名や会社名など、更に住所、これに加えてパスワードを加えたものとすることができる。パスワードは、販売の注文の場合に販売先（人など）から取得しても良いし、販売元が適宜作成しても良い。以上通りの販売先情報には、ユーザ名やパスワードにより構成されるユーザアカウント情報が含まれていることができる。
【００２７】
図５に示すように、上記販売先情報中の氏名や会社名など、更に住所は、商品である電子デバイス１０の発送時などに、帳票に記載して配送梱包箱６に貼付し、ユーザアカウント情報はプリントして配送梱包箱６内に入れ込むことができる。
【００２８】
この段階で、発送などする当該電子デバイス１０のデバイス識別情報Ａと販売先情報Ｄが対応づけられて、アカウント提供装置２０に設けられた確認用記憶手段２１に記憶される（図５）。勿論、このデバイス識別情報Ａと販売先情報Ｄは、図４に示したデバイス識別情報Ａと対暗号鍵Ｃと一体に記憶することもできる。この記憶処理は前述のパーソナルコンピュータ５０から行っても良いし、アカウント提供装置２０に入力手段を設けて行っても良い。このような処理は、販売された電子デバイス１０において、このシステムによりユーザネットワークを設定する全ての電子デバイス１０に関して行われる。
【００２９】
次に、ユーザが商品を受け取り、配送梱包箱６を開封し、更に、個装箱５の中から電子デバイス１０を取り出す。更に、電子デバイス１０を、ユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける状態、即ち、使用状態とする。電子デバイス１０であるＨＤＭＩドングルは、図６に示すように、ＨＤＭＩ端子を備えたテレビ７に接続されるもので、ＯＳとしてアンドロイド（登録商標）を搭載し、テレビ７をパーソナルコンピュータとして使用可能とするものとすることができる。
【００３０】
上記のように（最初の）使用状態となると、アカウント取得設定手段１９が動作を開始し、図７に示すように、ネットワーク４０に接続し、アカウント取得設定手段１９は自らが保持しているアカウント提供装置２０のアドレスを用いてアカウント提供装置２０にアクセスする。そして、デバイス記憶手段１８に記憶されているデバイス識別情報Ａとこれを暗号鍵Ｂにより暗号化した情報を送信し、ユーザアカウント情報の提供を求める。
【００３１】
上記に対応してアカウント提供装置２０では判定手段２２が起動され、上記送られてきたデバイス識別情報Ａに基づき確認用記憶手段２１に対応付けて記憶されている対暗号鍵Ｃを検索する。この対暗号鍵Ｃを用いて暗号化された情報を復号し、元のデバイス識別情報Ａを得て、確認用記憶手段２１において対暗号鍵Ｃに対応付けて記憶されているデバイス識別情報Ａと一致するかを判定し、正当性の確認を行う。ここで一致しない場合には、ユーザアカウント情報の提供を拒否して終了する。
【００３２】
一方、上記において復号した情報と記憶されているデバイス識別情報とが一致し、正当性が確認されると、アカウント提供手段２３が起動される。アカウント提供手段２３は、デバイス識別情報Ａに基づき確認用記憶手段２１に対応付けて記憶されている販売先情報Ｄを検索し、この販売先情報Ｄ中からユーザアカウント情報を取り出し、これを電子デバイス１０へ送信する。
【００３３】
電子デバイス１０では、上記ユーザアカウント情報を受け取り、アカウント取得設定手段１９がこれをユーザアカウントを利用してサーバからサービスを受ける場合に使用する記憶エリアへ記憶する。これ以降は、アカウント提供装置２０との接続を遮断して、上記記憶エリアに記憶されたユーザアカウント情報を用いてサーバからサービスの提供を受けるようにしても良い。また、動作を停止するようにしても良い。
【００３４】
また、上記の実施形態においては、アカウント取得設定手段が、初回起動時に動作する例を説明したが、初回起動時及び／またはユーザアカウント情報が設定されていない場合に動作するようにしても良い。
【００３５】
また、上記実施形態では、サーバからサービスを受ける電子デバイスがＨＤＭＩドングルとして説明したが、これは一例に過ぎず、ネットワークのサーバからアカウントを用いてサービスを受けるデバイスであれば、他のものであっても良い。また、アカウントの他に同様に設定できるようにしても良い。例えば、ユーザの名前や住所や決済手段などのアカウントに近い情報、あるいはブックマーク等のアカウントとはカテゴリーの異なるユーザデータも本発明の方法でデバイスに提供することで、ユーザの便宜を図るようにしても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０    電子デバイス
１８    デバイス記憶手段
１９    アカウント取得設定手段
２０    アカウント提供装置
２１    確認用記憶手段
２２    判定手段
２３    アカウント提供手段
３０    ネットワークシステム
４０    ネットワーク
５０    パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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