(57)【要約】【課題】  【■■】【解決手段】  本発明は、外部からの情報により位置情報を算出する位置情報算出手段と、前記位置情報算出手段により算出された位置情報を記憶する位置情報記憶手段を有する携帯端末であって、ユーザにより、前記携帯端末が入ると位置情報を記憶しないための所定の領域の指定を受け付ける所定領域指定手段と、前記位置情報算出手段により算出された位置情報が、前記所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域内である場合、前記位置情報記憶手段は該位置情報を記憶せず、該位置情報が、該所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域外である場合、該位置情報記憶手段は該位置情報を記憶することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの情報により位置情報を算出する位置情報算出手段と、
前記位置情報算出手段により算出された位置情報を記憶する位置情報記憶手段を有する携帯端末であって、
ユーザにより、前記携帯端末が入ると位置情報を記憶しないための所定の領域の指定を受け付ける所定領域指定手段と、
前記位置情報算出手段により算出された位置情報が、前記所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域内である場合、前記位置情報記憶手段は該位置情報を記憶せず、該位置情報が、該所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域外である場合、該位置情報記憶手段は該位置情報を記憶することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記位置情報算出手段により算出された位置情報が前記所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域内である場合、前記位置情報記憶手段は記憶している位置情報を削除することを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
外部からの情報により位置情報を算出する位置情報算出ステップと、
前記位置情報算出ステップにより算出された位置情報を位置情報記憶手段に登録する位置情報登録ステップを有する携帯端末の情報処理方法であって、
ユーザにより、前記携帯端末が入ると位置情報を記憶しないための所定の領域の指定を受け付ける所定領域指定ステップと、
前記位置情報算出ステップにより算出された位置情報が前記所定領域指定ステップで指定を受け付けた所定の領域内である場合、前記位置情報登録ステップは該位置情報を位置情報記憶手段に登録せず、該位置情報が該所定領域指定ステップで指定を受け付けた所定の領域外である場合、前記位置情報登録ステップは該位置情報を位置情報記憶手段に登録することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載された情報処理方法を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を検出可能な携帯端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末は、ＧＰＳ衛星からの情報や公衆回線の基地局、無線ＬＡＮアクセスポイントなどから、現在の携帯端末の位置が容易に把握できるようになっている。また、携帯端末を持ち歩くユーザの形跡を一定時間毎に記憶するＧＰＳロガーの機能を有する携帯端末も多くなってきている。そのため、ユーザが携帯端末を紛失した場合、ＧＰＳロガー機能により、容易に自宅の場所などが特定されてしまうという問題がある。
【０００３】
この問題を解決するためには、たとえば、ユーザが意図的にＧＰＳの機能を切るなどの操作が必要になるが、ＧＰＳの機能を切っていると、通常のＧＰＳを利用したサービスが使えないという課題がある。
【０００４】
特許文献１には、撮影者が旅行中等に撮影した画像がリアルタイムに配信されると、画像に関連付けて記憶されている撮影日時や撮影位置を示す情報から、撮影者の自宅が留守であることを第三者に知られてしまうという課題を解決するために、携帯端末の画像撮影時の位置情報をサーバに送信した後、携帯端末が予め指定されたエリア内でなければ、サーバに送信した画像の配信を延期する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ＷＥＢサーバなどのネット上にアップロードされる情報は保護でき、撮影者の自宅が留守の時間を知られることはないが、携帯端末を他人に拾われた場合などは、ＧＰＳロガーの機能があれば、容易に自宅の所在などが漏洩してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、携帯端末を他人に拾われた場合でも自宅周辺のアクセス履歴（ＧＰＳロガー情報）を確認できないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外部からの情報により位置情報を算出する位置情報算出手段と、前記位置情報算出手段により算出された位置情報を記憶する位置情報記憶手段を有する携帯端末であって、ユーザにより、前記携帯端末が入ると位置情報を記憶しないための所定の領域の指定を受け付ける所定領域指定手段と、前記位置情報算出手段により算出された位置情報が、前記所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域内である場合、前記位置情報記憶手段は該位置情報を記憶せず、該位置情報が、該所定領域指定手段で指定を受け付けた所定の領域外である場合、該位置情報記憶手段は該位置情報を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、携帯端末を他人に拾われた場合でも自宅周辺のアクセス履歴（ＧＰＳロガー情報）を確認できないようにする効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る位置情報検知システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末１００おける位置情報無効対象領域の設定の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る携帯端末１００おける位置情報無効判定の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【図８】本発明によって携帯端末１００に記憶される位置情報を地図上に表示した模式図である。
【図９】本発明によって携帯端末１００に記憶される位置情報を地図上に表示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明における位置検知システムのシステム構成について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態における位置検知システムに適用可能なシステムの構成図である。
【００１４】
図１の１０１はＧＰＳ衛星であり、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータや衛星の軌道の情報などを携帯端末１００に送信する。１００は位置情報を検知可能な携帯端末であり、ＧＰＳ衛星１０１からの情報に基づいて、携帯端末１００の位置情報を算出し、記憶する。なお、位置検知システムはＧＰＳ以外に、無線ＬＡＮのアクセスポインや、公衆回線の基地局などの三角測量による結果を使用しても良い。
【００１５】
次に、図２を参照して、本発明で利用する携帯端末のハードウェア構成について説明する。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態における携帯端末１００に適用可能な携帯端末のハードウェア構成図である。
【００１７】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、画像管理を実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００１８】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１９】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００２０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）や、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２１】
また、外部メモリ２１１のＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）は、携帯端末１００において、位置情報やさまざまなアプリケーションを記憶する大容量のメモリ領域を有している。
【００２２】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、無線ＬＡＮなど）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２４】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２５】
次に、図３のフローチャートを参照して、携帯端末１００がユーザにより位置情報無効対象領域の設定がなされる処理の手順について説明する。
【００２６】
図３は、本発明に係る携帯端末１００おける位置情報無効対象領域の設定の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示した携帯端末１００のＣＰＵ（図２の２０１）の制御の下、処理が実行される。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０９は各処理ステップを示す。
【００２７】
図３のフローチャートは、ユーザにより位置情報を記憶したくない位置で位置情報無効対象領域の設定処理が起動されると開始される。
【００２８】
まず、ステップＳ１０１において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、現在携帯端末１００が存在する位置を特定するため、ＧＰＳ衛星からの情報を取得する。
【００２９】
次に、ステップＳ１０２において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ＧＰＳ衛星からの情報により、現在の携帯端末１００の位置を測定し、ＲＡＭ２０２などに現在位置情報を記憶する。この最初にユーザが測定する位置としては、ユーザの自宅など、所在を隠蔽したい場所を選ぶと良い。
【００３０】
次に、ステップＳ１０３において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、図示しないメニュー画面をディスプレイ２１０に表示し、ユーザから２つのエリア指定方法の一方の選択を受け付ける。第１の方法（距離による設定）は、携帯端末１００の現在位置を中心とした指定半径の円内を無効対象エリアとするものである。第２の方法（区域による設定）は、現在位置周辺の区や市、県を画面に表示し、ユーザにより指定された市区町村を無効対象エリアとするものである。なお、無効対象エリアの指定方法はこれらに限定されるものではなく、その他にも、例えば、位置測定場所を中心として東西方向及び南北方向の距離が任意の矩形エリアとしても良いし、位置測定場所を含む市区町村等を自動で設定してもよい。
【００３１】
第１の方法が選択された場合はステップＳ１０４へと処理を移行し、第２の方法が選択された場合はステップＳ１０６へと処理を移行する。
【００３２】
ステップＳ１０４へと処理を移行すると、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、図示しない入力画面に無効対象エリアとする半径の入力を受け付ける。その後、ステップＳ１０５において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０４で指定された半径の領域を無効対象エリアとＲＡＭ２０２に記憶し、次のステップＳ１０９へと処理を移行する。
【００３３】
一方、第２の方法が選択されステップＳ１０６へと処理を移行すると、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、図示しない入力画面に携帯端末１００が存在する市区町村情報を表示するため、位置情報の市区町村情報への変換を行う。この市区町村情報への変換は、携帯端末が持つ位置情報と市区町村情報とのデータベースから取得しても良いし、Ｗｅｂなどに現在地を送信して取得しても良い。
【００３４】
次に、ステップＳ１０７において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、変換した市区町村の情報を図示しない入力画面に表示して、無効対象エリアとする領域のユーザからの入力を受け付ける。入力画面は、地図情報を表示して選択する形でも良いし、市区町村名から選択する形でもどちらでもよい。
【００３５】
次に、ステップＳ１０８において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、選択された市区町村の領域を無効対象エリアとＲＡＭ２０２に記憶し、次のステップＳ１０９へと処理を移行する。
【００３６】
次のステップＳ１０９において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、無効対象エリアとしてＲＡＭ２０２に記憶した情報を外部メモリ（ＳＳＤ）などに記憶する。なお、この無効対象エリアの情報は、参照可能にしておくと現在地の情報が推測されてしまうので、暗号化して記憶する。
【００３７】
以上で、位置情報無効対象領域の設定の処理手順の説明を終える。
【００３８】
続いて、図４を参照して、携帯端末１００の位置情報を無効にするか判断する処理の手順を説明する。
【００３９】
図４は、本発明に係る携帯端末１００おける位置情報無効判定の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図２に示した携帯端末１００のＣＰＵ（図２の２０１）の制御の下、処理が実行される。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は各処理ステップを示す。
【００４０】
図４のフローチャートは、携帯端末１００が位置情報を測定しようとした際に開始される。
【００４１】
まず、ステップＳ２０１において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、位置情報を取得するためＧＰＳ衛星から正確な時刻のデータや衛星の軌道の情報など受信する。
【００４２】
次に、ステップＳ２０２において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、３つ以上のＧＰＳ衛星から受信した情報により、現在の位置情報を算出し、ＲＡＭ２０２記憶する。
【００４３】
次に、ステップＳ２０３において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９でＳＳＤに記憶した位置情報の無効対象エリア情報を取得する。
【００４４】
次のステップＳ２０４以降で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２でＲＡＭ２０２に記憶した現在の位置情報と、ステップＳ２０３で取得した無効対象エリアが重なるかどうかを判断し、重なる場合は現在の位置情報をＲＡＭ２０２から削除する処理をおこなう。以下の現在位置情報と無効対象エリアの重なりを確認する方法は一例であり、他にも無効対象エリアの市区町村の領域で囲まれた閉曲線に現在位置情報が含まれているかを判断する方法でも良く、現在位置情報が無効対象エリアに含まれているかを判断できれば、どのような方法でも良い。
【００４５】
まず、ステップＳ２０４において、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、現在位置情報が無効対象エリアの範囲外かを判断するため、緯度が無効対象エリアの範囲外かを判断する。
【００４６】
緯度が無効エリアの範囲外であれば、ステップＳ２０６の処理へと移行し、ステップＳ２０２で算出した現在位置情報をＧＰＳロガーとして、ＳＳＤに記憶する。一方、緯度が無効エリアの範囲内であれば、ステップＳ２０５へと処理を移行する。
【００４７】
ステップＳ２０５へと処理を移行すると、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、次に、経度が無効対象エリアの範囲外かを判断する。
【００４８】
経度が無効エリアの範囲外であれば、ステップＳ２０６の処理へと移行し、ステップＳ２０２で算出した現在位置情報をＧＰＳロガーとして、ＳＳＤに記憶する。一方、経度が無効エリアの範囲内であれば、ステップＳ２０７へと処理を移行する。
【００４９】
ステップＳ２０６の処理へ移行した場合は、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２で算出した位置情報をＧＰＳロガーとして、外部メモリ（ＳＳＤ）などに記憶する。以後、この位置情報を使用してさまざまなアプリケーションのサービスを利用可能となる。ステップＳ２０６の処理の結果、生成されるＧＰＳロガーのデータ例を図５を参照して説明する。
【００５０】
図５は、本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【００５１】
図５は、位置情報取得エリアで取得された情報なので、５００のように、時系列として位置情報を記憶している。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００５２】
ステップＳ２０７の処理へと移行した場合、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０２で取得した位置情報をＲＡＭ２０２から削除する。ＧＰＳロガーとして記憶されるデータとしては、（Ｎ／Ａ，Ｎ／Ａ）を登録し、位置情報を参照できないように制御する。ステップＳ２０７の処理が終わると、本発明の一連の処理を終える。ステップＳ２０７の処理の結果、生成されるＧＰＳロガーのデータ例を図６を参照して説明する。
【００５３】
図６は、本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【００５４】
図６は、当初、位置情報取得エリアにいるため、位置情報を記憶していた（ＩＤが１，２）が、後に位置情報無効対象エリアに移動したため、位置情報が記憶されておらず、（Ｎ／Ａ，Ｎ／Ａ）という値が記憶されている（ＩＤが３，４）例である。
【００５５】
この位置情報無効対象エリアを設けることの利点を、図８を参照して説明する。
【００５６】
図８は、本発明によって携帯端末１００に記憶される位置情報を地図上に表示した模式図である。
【００５７】
図８の丸はその地点に携帯端末１００が存在したことを示す記号であり、ＧＰＳロガーに記憶された位置を地図にプロットした地点である。
【００５８】
８００は、位置情報無効対象エリアを設定する前のＧＰＳロガー情報をプロットした図である。８００の地図のようなＧＰＳロガー情報を持つデータの携帯端末１００を他人が取得すると、地図上の丸の密度から、たとえば自宅近くの生活圏が簡単に推測されうる状態になる。
【００５９】
一方、８１０の位置情報無効対象エリアを設定した後のＧＰＳロガー情報をプロットした図によると、たとえば自宅周辺の生活圏での情報が記憶されていない。そのため、他人に携帯端末１００を取得されても自宅の周辺の情報がないため、携帯端末１００の拾得者に自分の生活圏の情報を明かさずに住むという利点がある。
【００６０】
以上の処理のように、ユーザが予め設定した範囲内の位置情報を記憶しないことにより、携帯端末を他人に拾われた場合でも、自分の生活圏の情報が漏れることがないという効果を有する。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
また、第２の実施形態として、図４のステップＳ２０７において、携帯端末１００が所有する外部メモリ（ＳＳＤ）に記憶された情報（ＧＰＳロガー情報）を全て削除する構成にしても良い。ステップＳ２０７において、ＧＰＳロガー情報を全て削除する例を、図７を参照して説明する。
【００６２】
図７は、本発明に係る携帯端末１００が有する位置情報の一例を示す模式図である。
【００６３】
図７の７００は、ＩＤが１，２の時間は、位置情報取得エリアにあったが、ＩＤが３，４の時間に位置情報無効対象エリアに移動したため、ＩＤが１，２のデータも全て位置情報を（Ｎ／Ａ，Ｎ／Ａ）に変換して記憶している。この実施例の利点を図９を参照して説明する。
【００６４】
図９は、本発明によって携帯端末１００に記憶される位置情報を地図上に表示した模式図である。
【００６５】
図９の９００は、携帯端末１００が位置情報無効対象エリア外（すなわち、位置情報取得エリア）にある（９０１）ため、ＧＰＳロガー情報としては９０２〜９０４の情報を記憶していることを示している。
【００６６】
一方、９１０は、９００の状態の携帯端末が位置情報無効対象エリア内（９１１）に移動した後の地図上のＧＰＳロガー情報を示す地図である。９１０の場合は、携帯端末１００が位置情報無効対象エリア内に移動したため、９００で記憶していた９０２〜９０４のデータを削除し、また位置情報無効対象エリア内なので、現在の位置情報も記憶していない。
【００６７】
以上のように、第２の実施形態では、位置情報無効対象エリアに移動した際にＧＰＳロガー情報も削除するため、たとえば移動経路をＧＰＳロガーで記憶している場合などでも、移動経路も削除されるため、たとえ他人に拾われたとしても移動経路から自宅周辺を推測される可能性を極力小さくすることができるという利点がある。
【００６８】
以上の処理により、携帯端末を他人に拾われた場合でも自宅周辺のＧＰＳロガー情報を削除することにより、自宅の場所を推測しにくくするという効果を有する。
【００６９】
上記実施形態では、１台の携帯端末に適用する場合を説明したが、１台で動作する携帯端末であっても良いし、ネットワーク上のサーバと携帯端末とで処理主体を分けてもよい。またネットワーク上のサーバに差分ファイル記憶部を有していて、サーバから差分ファイル情報などを取得してもよい。
【００７０】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバ−ジョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００７１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インスト−ルするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００７２】
本実施形態における図３、図４に示す機能が外部からインスト−ルされるプログラムによって、遂行されていてもよい。そして、その場合、記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００７３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコ−ドを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュ−タ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコ−ドを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコ−ド自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコ−ドを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７５】
プログラムコ−ドを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テ−プ，不揮発性のメモリカ−ド，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００７６】
また、コンピュ−タが読み出したプログラムコ−ドを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコ−ドの指示に基づき、コンピュ−タ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコ−ドが、コンピュ−タに挿入された機能拡張ボ−ドやコンピュ−タに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコ−ドの指示に基づき、その機能拡張ボ−ドや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７９】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベ−ス等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８０】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１００  携帯端末
１０１  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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