(57)【要約】【課題】アスファルト防水層を含むものでありながら、アスファルト中のワックス成分等の表面への滲み出しを確実に防止しうる自己粘着性屋根下葺防水材を提供する。【解決手段】本発明の自己粘着性屋根下葺防水材１００は、アスファルト防水層１と、該アスファルト防水層１の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）２と、該ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）２の上面に接着されたポリエステル系フィルム層３と、該ポリエステル系フィルム層３の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）４とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
2015036494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト防水層と、該アスファルト防水層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）と、該ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）の上面に接着されたポリエステル系フィルム層と、該ポリエステル系フィルム層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）とを含むことを特徴とする自己粘着性屋根下葺防水材。
【請求項２】
前記ポリエステル系フィルム層は前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）に、イソシアネート基を有する樹脂から形成された接着層を介して接着されている請求項１に記載の自己粘着性屋根下葺防水材。
【請求項３】
前記ポリエステル系フィルム層はポリオレフィン系樹脂により前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）に接着されており、かつ、ポリエステル系フィルム層の当該接着面にはアンカーコート処理が施されている請求項１または２に記載の自己粘着性屋根下葺防水材。
【請求項４】
前記アンカーコート処理は、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、有機チタン系アンカーコート剤およびイソシアネート系アンカーコート剤からなる群より選ばれる少なくとも一つにより施されている請求項３に記載の自己粘着性屋根下葺防水材。
【請求項５】
前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）は熱圧着タイプであり、圧着面積率が１０％以上である請求項１から４のいずれか１項に記載の自己粘着性屋根下葺防水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根材と、瓦、金属板、スレート等の上葺き材との間に敷設する屋根の下葺き材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根材のジョイント部や釘穴部分からの雨水の浸入を防止するため、瓦、金属板、スレート等の上葺き材と屋根材との間に、合成ゴムをアスファルトに混入したゴムアスファルトシート等の自己粘着性のアスファルト防水層を含む下葺き材が設けられている。下葺き材には上葺き材をビスや釘で固定するための穴が開けられるが、かかる下葺き材を用いれば、アスファルトが若干の熱で当該穴に流れ込み確実にシールすることができる。
【０００３】
しかしながら、アスファルト防水層を含む下葺き材には、夏場などに温度が上がるとアスファルトが軟らかくなって下葺き材表面にべたつきが生じ、施工中に下葺き材の上を歩行する作業員の靴裏に付着して、作業性を低下させたり上葺き材を汚したりするという問題を招くことがあった。
【０００４】
そこで、アスファルトによる施工時のべたつきを防止する下葺き材として、ゴム改質アスファルトを主成分とする基材シート層の両面にそれぞれ不織布シート層が積層された下葺用防水シート（特許文献１）や、アスファルト層の上面に、不織布層、ポリプロピレンフィルム層、不織布層、粘着剤入りアクリル塗料層を、この順番で設けた下葺防水シート（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２００６２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された下葺用防水シートは、表面側に積層した不織布のみでアスファルトの粘着性を抑止しようとするものであるので、アスファルトに通常含まれる粘着付与剤等のワックス成分が不織布を通って経時的に表面に滲みだし易く、べたつき防止効果は必ずしも十分とは言えなかった。また特許文献２に記載された下葺防水シートも、不織布層に加えてポリオレフィンフィルム（ポリプロピレンフィルム）を有しているものの、ポリオレフィンフィルムではワックス成分の透過を完全に遮断することは難しく、やはり十分に満足しうるレベルのべたつき防止効果は得られないのが現状であった。
【０００７】
また防水層である下葺き材を取り付けた後には、直ちに屋根材（主に陶器瓦、セメント瓦、金属板、アスファルトシングル、天然スレート等）を葺くことが望まれるが、近年、屋根職人の減少等に伴い、下葺き材を取り付けた後、屋根材の施工開始までに数ヶ月（例えば３〜６ヶ月）程度かかることがある。そのような場合、下葺き材は露出した状態で放置され、長期間日光や雨水に曝される。そうすると紫外線の影響でラジカル反応による劣化を受けたアスファルト防水層から滲み出した水溶性物質が表面に溜まり、雨水が汚れ茶褐色を呈するようになり壁面等を汚すこともあった。
【０００８】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、アスファルト防水層を含むものでありながら、アスファルトからのワックス成分等の表面への滲み出しを確実に防止しうる自己粘着性屋根下葺防水材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得た本発明の自己粘着性屋根下葺防水材とは、アスファルト防水層と、該アスファルト防水層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）と、該ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）の上面に接着されたポリエステル系フィルム層と、該ポリエステル系フィルム層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）とを含む点に要旨を有するものである。このようにポリエステル系フィルム層を具備させることにより、アスファルト防水層からのワックス成分等の滲み出しを確実に防止することが可能になる。
【００１０】
本発明の自己粘着性屋根下葺防水材の好ましい態様においては、前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）は熱圧着タイプであり、圧着面積率が１０％以上である。
【００１１】
本発明の自己粘着性屋根下葺防水材に用いるポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）としては、取り扱い易さやコストの観点から、熱圧着タイプの不織布が好ましく用いられる。
【００１２】
本発明の自己粘着性屋根下葺防水材の最上層として配されるポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）は、施工時、作業員が下葺防水材の上を歩行する際に滑り難さを付与する働きをなすものである。このポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）は、作業員の歩行によって繰り返し擦られる状況に置かれることになるので、場合によっては表面の毛羽立ちが問題になることがある。ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）の圧着面積率が所定の範囲、具体的には１０％以上であると、表面の毛羽立ちの問題を回避することができる。
【００１３】
また本発明の自己粘着性屋根下葺防水材においては、前記ポリエステル系フィルム層は前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）に、イソシアネート基を有する樹脂から形成された接着層を介して接着されていることが好ましい。このように特定の樹脂によって接着されていると、アスファルト防水層から滲み出したワックス成分等に晒される状態にあっても、ポリエステル系フィルム層とポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）の良好な接着強度を保つことができる。
【００１４】
さらに本発明の自己粘着性屋根下葺防水材の好ましい態様においては、前記ポリエステル系フィルム層はポリオレフィン系樹脂により前記ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）に接着されており、かつ、ポリエステル系フィルム層の当該接着面にはアンカーコート処理が施されている。
【００１５】
一般にフィルム層と長繊維不織布層とを接着するに際しては、汎用性が高く安価である点でポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられるが、ポリエステル系フィルム層とポリエステル系長繊維不織布層とを接着する場合には、ポリオレフィン系樹脂では十分な接着力が得られにくく、接着強度が経時的に低下して剥離し易くなることがある。特に下葺き材を屋根に葺いてから上葺き材を施工し終えるまでには３ヶ月程度かかるのが一般的であり、その間は、作業員が下葺き材の上を歩くなどして荷重がかかるため、より一層剥離し易くなる。よって、少なくとも３ヶ月程度は簡単に剥離しないだけの接着強度が求められる。このような事情のなか、ポリエステル系フィルム層の接着面（ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）に対向する面）にアンカーコート処理が施されていると、長期にわたり（具体的には３ヶ月以上）剥離を生じないという効果が得られる。
【００１６】
本発明において、ポリエステル系フィルム層のポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）に対向する面（接着面）に施すアンカーコート処理は、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、有機チタン系アンカーコート剤およびイソシアネート系アンカーコート剤からなる群より選ばれる少なくとも一つにより施されていることが好ましい。
【００１７】
本発明はポリエステル系フィルム層によりアスファルト防水層からのワックス成分等の滲み出しを防止するものであるが、このポリエステル系フィルム層は、上葺き材を固定する際のビスや釘用の穴部分において部分的に破れることがある。そうすると、ポリエステル系フィルム層により遮断されていたワックス成分等が破れた部分から染み出し、それによりアンカーコート剤が劣化することが懸念される。しかし、上述した特定のアンカーコート剤であれば、いずれも耐油性に優れるので、アスファルト防水層から滲み出たワックス成分によって劣化することがなく、たとえ上葺き材を固定する際にポリエステル系フィルム層に穴が開いたとしても、その接着性向上機能を十分に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防水性を発揮し、上葺き材固定用の穴のシール性にも優れた自己粘着性のアスファルト防水層を含む屋根下葺き材でありながら、アスファルトからのワックス成分の表面への滲み出しを確実に防止することが可能になるという効果を奏する。本発明の自己粘着性屋根下葺防水材を用いれば、下葺きした後、長期間、露出した状態で放置されても、紫外線の影響で劣化を受けたアスファルト防水層からの水溶性物質の滲み出しを防止できるので、茶褐色を呈した雨水で壁面等が汚れることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の自己粘着性屋根下葺防水材の一実施態様の構成を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の自己粘着性屋根下葺防水材（以下「屋根下葺き材」と称することもある）は、アスファルト防水層と、該アスファルト防水層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（以下「下部不織布層」と称することもある）と、該ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（下部不織布層）の上面に接着されたポリエステル系フィルム層と、該ポリエステル系フィルム層の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）（以下「上部不織布層」と称することもある）とを含むものである。以下、図面を用いて各層について詳しく説明する。
【００２１】
図１に、本発明の一実施態様である屋根下葺き材１００を示す。図１に示すように、屋根下葺き材１００は、アスファルト防水層１と、該アスファルト防水層１の上面に積層されたポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（下部不織布層）２と、該ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（下部不織布層）２に接着されたポリエステル系フィルム層３と、さらにポリエステル系フィルム層３に接着されたポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）（上部不織布層）４とを含んでいる。
【００２２】
本発明においてアスファルト防水層１は、防水性と自己粘着性を発現させるとともに、上葺き材を固定した際の穴に対して良好なシール性を発揮する役割をなす。
アスファルト防水層１は、アスファルトを含む層であればよく、例えば改質アスファルトを不織布やラグ原紙等の基材に含浸および／または塗布する方法や、離型紙に改質アスファルトを直接コートする方法により形成できる。アスファルト防水層１において改質アスファルトの占める割合は、例えば５０質量％以上９８質量％以下が好ましく、７０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
改質アスファルトとしては、例えば、アスファルトと、ポリマーと、必要に応じて無機充填材および／または一般に合成樹脂やゴムに配合される各種添加剤とを含むもの等が挙げられる。
【００２４】
改質アスファルトに含まれるアスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然のアスファルト；ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト；またはこれらアスファルトの混合物；等が挙げられる。これらアスファルトは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２５】
改質アスファルトに含まれるポリマーとしては、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムとの混合物、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸誘導体との共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、スチレンとブタジエンとの重合体（例えば、ＳＢＳ、ＳＢＲなど）等が挙げられる。これらの中でも特にＳＢＳ、ＳＢＲが好ましい。これらポリマーは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２６】
改質アスファルトに含まれる無機充填材としては、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土、シリカ等の粒子状無機充填材；石綿、ガラス繊維などの繊維状無機充填材；等が挙げられる。これら無機充填材は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２７】
改質アスファルトに含まれる添加剤としては、プロセスオイル、ワセリン、セレシン、石油樹脂、各種粘着付与剤などのワックス成分のほか、撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などが挙げられる。これらの中でもワックス成分は、粘着性を向上させるうえで通常好ましく配合されるが、その一方で経時的に下葺き材表面に滲み出す虞もある。しかしながら、本発明では、後述するように、滲み出したワックス成分を遮断するポリエステル系フィルムを備えているので、改質アスファルトにワックス成分が含まれていても、表面への滲み出しを抑制することができる。これら添加剤は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００２８】
改質アスファルトは、上述した各成分を加熱混合（例えば１２０〜２００℃で３〜３０時間程度）することにより調製することができる。各成分の配合比率は、適宜設定すればよいが、例えば、アスファルト１００質量部に対し、ポリマーは５〜４０質量部、無機充填材は０〜２０質量部、添加剤は各種添加剤の総量で０〜２０質量部とすることが好ましい。
【００２９】
アスファルト防水層１の厚みは、０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００３０】
本発明においてポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（下部不織布層２）は、アスファルト成分が含浸することで得られるアンカー効果によって、ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）４／ポリエステル系フィルム層３／ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）２からなる積層体とアスファルト防水層１との接合力を高める役割をなすとともに、アスファルトのべたつきを抑制する効果も奏する。
【００３１】
下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布としては、スパンボンド法、メルトブロー法等により形成された不織布を用いることができ、特に厚みや強度を得やすい点では、スパンボンド法で形成された不織布が好ましい。またＳＭＳ（スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド）といった積層タイプの不織布を使用してもよい。
不織布の形態を保持させる方法としては、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、流体交絡法（ウォーターパンチ加工など）等があるが、中でも、取扱い易さ、強度、厚さを考慮すると、サーマルボンド法を採用した熱圧着タイプの不織布がより好ましい。
【００３２】
ポリエステル系長繊維を構成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００３３】
下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布の目付（単位面積質量）は、特に限定されないが、好ましくは５ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である。下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布の目付がこの範囲であれば、アンカー効果による接合力向上効果や、アスファルトのべたつき抑制効果を十分に発現させることができる。
【００３４】
下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布の圧着面積率は、５％以上２５％以下であることが好ましく、より好ましくは７％以上２０％以下である。下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布の圧着面積率がこの範囲であれば、アンカー効果による接合力向上効果や、アスファルトのべたつき抑制効果を十分に発現させることができる。
【００３５】
下部不織布層２の厚みは、０．１３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。下部不織布層２の厚みがこの範囲であれば、アンカー効果による接合力向上効果や、アスファルトのべたつき抑制効果を十分に発現させることができる。
【００３６】
本発明においてポリエステル系フィルム層３は、アスファルト防水層１から滲み出すアスファルト中のワックス成分等を遮断し、表面への滲み出しを確実に防止する役割をなす。
ポリエステル系フィルム層３を構成するポリエステル系フィルムは、ポリエステル系樹脂からなるフィルムであればよく、その製造方法などは特に限定されず、市販のものを適宜選択して使用することができる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００３７】
ポリエステル系フィルム（ポリエステル系フィルム層３）の厚みは、好ましくは２〜５０μｍであり、より好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以上１５μｍ以下である。ポリエステル系フィルムの厚みが前記範囲であると、アスファルト中のワックス成分等をより確実に遮断することができる。
【００３８】
本発明においてポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）（上部不織布層）４は、滑り止め効果を発揮し、施工時に下葺き材の上を歩く作業員が滑り難くなるという効果を奏する。
上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維不織布の例示は、下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布について上述した例示と同様である。上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維と下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維は同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００３９】
上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維不織布の目付（単位面積質量）は、特に限定されないが、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以下である。上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維不織布の目付がこの範囲であれば、施工時に下葺き材の上を作業員が歩いた際に、毛羽立ちは抑制しつつ、滑り難さを与えることができる。
【００４０】
上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維不織布の圧着面積率は、１０％以上３０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以上２５％以下である。上部不織布層４の圧着面積率がこの範囲であれば、施工時に下葺き材の上を作業員が歩いた際に、毛羽立ちは抑制しつつ、滑り難さを与えることができる。上部不織布層４を構成するポリエステル系長繊維不織布の圧着面積率は、上述した下部不織布層２を構成するポリエステル系長繊維不織布の圧着面積率よりも大きいことが望ましい。
【００４１】
上部不織布層４の厚みは、０．０７ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である。上部不織布層４の厚みがこの範囲であれば、施工時に下葺き材の上を作業員が歩いた際に、毛羽立ちは抑制しつつ、滑り難さを与えることができる。
【００４２】
本発明においてポリエステル系フィルム層３と下部不織布層２との接着、および、ポリエステル系フィルム層３と上部不織布層４との接着には、公知の各種接着手段を採用することができる。例えば、ポリエステル系フィルム層３と下部不織布層２または上部不織布層４との間に接着用樹脂で形成される接着層を設け、該接着層を介してポリエステル系フィルム層３と下部不織布層２または上部不織布層４とを圧着させる方法が好適である。接着層の形成には、ポリエステル系フィルム層３と下部不織布層２または上部不織布層４との間に溶融状態の接着用樹脂を流し、両層の間に挟み込んだ状態でロールコーターなどを用いて加圧する方法、あるいは接着用樹脂をポリエステル系フィルム層３表面に塗布、乾燥する方法などを採用することができる。
【００４３】
接着用樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂など）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ共重合ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、ビニル系樹脂等が挙げられる。例えば安価で汎用性が高い点ではポリオレフィン系樹脂が好ましく、接着強度の点ではポリエステル樹脂やポリウレタン系樹脂が好ましく、さらに取り扱い性や、アスファルトから滲む出たワックス成分等に対する耐性（耐油性）の観点からは、ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００４４】
従って、本発明の好ましい実施態様においては、図１に示すように、アスファルト防水層１から滲み出したワックス成分等に晒される状態にある、ポリエステル系フィルム層３と下部不織布層２との間の接着層５は、ポリウレタン系樹脂で形成されており、一方、ワックス成分等を遮断するポリエステル系フィルム層３の上部に位置する、ポリエステル系フィルム層３と上部不織布層４との間の接着層６は、コスト面等を重視してポリオレフィン系樹脂で形成されている。
【００４５】
ポリウレタン系樹脂は、通常、イソシアネート基を有する樹脂を含む材料から形成され、一液型、二液型のいずれであってもよい。一液型ポリウレタン系樹脂の場合、イソシアネート基を有する樹脂として、ポリエーテルポリウレタンポリイソシアネートやポリエステルポリウレタンポリイソシアネートをプレポリマーとして得られる、イソシアネート基を末端に有するポリウレタンポリマーが用いられる。二液型ポリウレタン系樹脂は、水酸基を有するポリオール成分を含む主剤と、イソシアネート基を有するポリイソシアネート成分を含む硬化剤とからなり、この硬化剤がイソシアネート基を有する樹脂として用いられる。耐久性の点では、二液型ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００４６】
二液型ポリウレタン系樹脂の形成に用いられる主剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールが挙げられる（エステル系の市販品では、ＤＩＣ社製「ＬＸ７０３ＳＰ」、ＤＩＣ社製「ＬＸ７０３ＶＬ」、東洋モートン社製「ＴＭ５９０」、東洋モートン社製「ＴＩＭ５９５」、大日精化社製「Ｅ３７２」、三井化学社製「Ａ５１５」、三井化学社製「Ａ５０５」等があり、エーテル系の市販品では、ＤＩＣ社製「ＬＸ４１５Ａ」、東洋モートン社製「ＴＭ３１７」、東洋モートン社製「ＴＭ３１９」、大日精化社製「Ａ５１９」、三井化学社製「Ａ９６９Ｖ」等がある）。
二液型ポリウレタン系樹脂の形成に用いられる硬化剤としては、アダクト型、ビューレット型、イソシアヌレート型等のイソシアネート硬化剤が挙げられる（市販品では、ＤＩＣ社製「ＫＲ９０」、ＤＩＣ社製「ＫＷ７５」、ＤＩＣ社製「ＳＰ６０」、ＤＩＣ社製「ＳＰ７５」、東洋モートン社製「ＣＡＴ−５６」、東洋モートン社製「ＣＡＴ  ＲＴ３７」、東洋モートン社製「ＣＡＴ１３Ｂ」、大日精化社製「Ｃ７６」、大日精化社製「Ｃ８９」、三井化学社製「Ａ５０」、三井化学社製「Ａ２０」、三井化学社製「Ａ５」等がある）。
【００４７】
接着用樹脂により形成される接着層の厚み（換言すれば接着用樹脂の乾燥厚み）は、充分な接着強力が得られる範囲であれば特に制限されないが、例えば５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。接着用樹脂の付着量（接着層の目付）も充分な接着強力が得られる範囲で適宜設定すればよく、例えば３ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは４〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００４８】
本発明においてポリエステル系フィルム層３とポリエステル系長繊維不織布層（下部不織布層２または上部不織布層４）との接着をポリオレフィン系樹脂により行う場合には、ポリエステル系フィルム層３の当該接着面（すなわちポリオレフィン系樹脂で接着しようとする面）にアンカーコート処理を施しておくことが好ましい。これにより、汎用性が高く安価であるポリオレフィン系樹脂を用いながらも、ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系フィルム層３との接合強度を向上させることができ、その結果、長期にわたり（具体的には３ヶ月以上）ポリオレフィン系樹脂（接着層）とポリエステル系フィルム層３との層間剥離を生じさせないという効果が得られる。図１においては、ポリオレフィン系樹脂からなる接着層６に接するポリエステル系フィルム層３の上面にアンカーコート処理が施されており、アンカーコート剤７が付着している。なお、接着層がポリオレフィン系樹脂以外の樹脂で形成される場合にも、ポリエステル系フィルム層３にアンカーコート処理を施しておいてもよく、これにより、上記と同様、ポリエステル系フィルム層３に対する接合強度を向上させることができる。
【００４９】
アンカーコート処理は、アンカーコート剤７を必要に応じて適用な溶媒に溶解させポリエステル系フィルム層３の表面に塗布し、その後必要に応じて乾燥させることにより行うことができる。
アンカーコート剤７としては、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ポリブタジエン系アンカーコート剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤等を用いることができるが、特に、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、有機チタン系アンカーコート剤およびイソシアネート系アンカーコート剤からなる群より選ばれる少なくとも一つ（以下「特定アンカーコート剤」と称する）が、耐油性に優れ、アスファルト防水層から滲み出たワックス成分によって劣化することがなく、その接着性向上機能を十分に発揮することができる点で、好ましい。この特定アンカーコート剤をポリエステル系フィルム層３の上面（上部不織布層側）に用いれば、上葺き材を固定する際にポリエステル系フィルム層３に穴が開いたとしても、アスファルト防水層１から滲み出たワックス成分によって劣化することがなく、その接着性向上機能を十分に発揮することができる。アンカーコート剤は１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記特定アンカーコート剤として使用できる市販品としては、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤としては、東洋モートン社製「ＥＬ４２０」、東洋モートン社製「ＡＤ−３７２ＭＷ」、日本曹達社製「Ｔ−１００」等がある。ポリブタジエン系アンカーコート剤としては、東洋モートン社製「ＥＬ４５２」、日本曹達社製「Ｔ−１８０Ｅ」等がある。有機チタン系アンカーコート剤としては、日本曹達社製「Ｔ−１９」、等がある。イソシアネート系アンカーコート剤としては、東洋モートン社製「ＥＬ５１０／ＣＡＴ−ＲＴ８０」、大日精化社製「２７３０Ａ／２７３０Ｂ」、大日精化社製「２７１０Ａ／２７１０Ｂ」、三井化学社製「Ａ−３２１０／Ａ−３０７２」、三井化学社製「Ａ−３２１０／Ａ−３０７５」、三井化学社製「Ａ−３２１０／Ａ−３０７０」、日本曹達社製「Ｔ−１２０Ａ」、日本曹達社製「Ｔ−１６０／Ｔ−１２５」等がある。
【００５１】
前記特定アンカーコート剤のうち有機チタン系アンカーコート剤についてさらに詳述すると、有機チタン系アンカーコート剤は、例えば、チタンアシレート、アルキルチタン、チタンキレート等である。具体例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンビスアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンビスアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンエチルアセトアセテート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンステアレート等が挙げられる。
【００５２】
前記特定アンカーコート剤のうちイソシアネート系アンカーコート剤についてさらに詳述すると、イソシアネート系アンカーコート剤は、イソシアネート化合物が配合されたものであればどのようなタイプのものでもよく、例えば、ポリオール成分とイソシアネート成分との反応でウレタン結合を形成するイソシアネート硬化型ウレタン系アンカーコート剤が好ましく挙げられる。このウレタン系アンカーコート剤において、前記イソシアネート成分としては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ、特にイソホロンジイソシアネートが好ましい。前記ポリオール成分としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールまたはこれらの混合物等が挙げられ、それらの重量平均分子量は好ましくは５，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜３０，０００である。
【００５３】
アンカーコート剤７の塗布量は、特に制限されないが、乾燥後のアンカーコート剤の付着量が０．０５ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．１ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは０．３ｇ／ｍ2以上１ｇ／ｍ2以下である。なおアンカーコート剤７を塗布する際の塗布方法は、特に制限はなく、ロールコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法などの公知の方法を採用すればよい。また塗布後に乾燥を行う場合の条件は、十分に接着できるよう適宜設定すればよく特に限定されない。
【００５４】
本発明の屋根下葺き材の製造方法は特に限定されるものではなく、上述した各層はどのような順序で積層されてもよい。例えば、まずアスファルト防水層１以外の層（すなわち、下葺き材１００では、下部不織布層２／ポリエステル系フィルム層３／上部不織布層４）の積層体を作製しておき、この積層体を作製直後の粘着性を有する状態のアスファルト防水層１に貼り合わせる方法が好ましく挙げられる。アスファルト防水層１以外の層の積層体を作製する際には、下部不織布層２および上部不織布層４のいずれか一方をポリエステル系フィルム層３に接着させ、次いで他方を接着させればよい。積層体とアスファルト防水層１との貼り合わせは、７０〜１８０℃で行うことが好ましい。
【００５５】
なお、上記実施態様においては、アスファルト防水層１、下部不織布層２、ポリエステル系フィルム層３および上部不織布層４が順に積層された下葺き材１００を示したが、この下葺き材１００は、上部不織布層４の上面あるいはアスファルト防水層１の下面に、さらに任意の層を加えた態様も本発明の範囲に包含されることは言うまでもない。
【００５６】
例えば、上部不織布層４の上面にアルミ薄膜を印刷等により形成したり、あるいは、上部不織布層４の上面に公知の耐候剤を含む組成物を塗布もしくはディッピングすることにより、上部不織布層４上に耐候性発現層を設けることができる。
【００５７】
また下葺き材１００の下面（すなわちアスファルト防水層１側の表面）は、粘着性を有しているので、屋根下葺き材として使用する直前まで、アスファルト防水層１側の表面を離型層（離型紙）で保護することもできる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
以下の実施例中、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味するものとする。
【００５９】
以下の実施例、比較例で得られた屋根下葺き材の物性測定および性能評価は下記の方法で行った。
＜目付＞
屋根下葺き材の目付は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．２（２０１０）記載の方法に準拠し、２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズで目付けを測定した。
＜厚み＞
屋根下葺き材の厚みは、東洋精機社製デジシックネステスター（ＤＰ−ＩＤＸ２６４−５０１）を用いて５．１ｋＰａｓで測定した。
【００６０】
＜表面粘着性＞
縦３８ｍｍ×横４６ｍｍ×高さ３８ｍｍで５００ｇの重りを、屋根下葺き材の最上層（上部不織布層）の上に載せ、その状態で８０℃の乾燥機に入れて４２時間保置した。その後、重りを取り除き、屋根下葺き材の表面にワックス成分（粘着付与剤）の滲み出しがない場合を「○」、滲み出しがある場合を「×」と判定した。なお、該評価でワックス成分の滲み出しがなかった場合はべたつきは全くなかったが、ワックス成分の滲み出しがあった場合にはべたつきが認められた。
【００６１】
＜初期接着性＞
オリエンテック製引張試験機を用い、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズにカットした屋根下葺き材の下部不織布層とポリエステル系フィルム層との間の剥離強度を、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。そして、２Ｎ／２．５ｃｍ以上の場合を「○」、２Ｎ／２．５ｃｍ未満の場合を「×」と判定した。
【００６２】
＜剥離耐久性（１）＞
１ｍ×１ｍのサイズにカットした屋根下葺き材を針葉樹製の合板に貼り付け、その状態で屋外に放置し、屋根下葺き材に層間剥離（ＰＥＴフィルムと下部不織布層との間の剥離）が生じていないかどうかを経時的に観察した。そして、５ヶ月経過しても剥離が認められない場合を「○」、３ヶ月から５ヶ月の間に剥離が生じた場合を「△」、３ヶ月以内に剥離が生じた場合を「×」と判定した。
【００６３】
＜剥離耐久性（２）＞
施工時に釘穴が開いた状態を想定し、１ｍ×１ｍのサイズにカットした屋根下葺き材の中央部に、上部不織布層から下部不織布層までを貫通する１０ｃｍφの穴を形成した。この穴開き屋根下葺き材を用いて、上記剥離耐久性（１）と同様、屋外で放置したときの層間剥離の発生を評価した。上記剥離耐久性（１）と同様、５ヶ月経過しても剥離が認められない場合を「○」、３ヶ月から５ヶ月の間に剥離が生じた場合を「△」、３ヶ月以内に剥離が生じた場合を「×」と判定した。
【００６４】
＜耐摩耗性＞
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６II法に準拠して屋根下葺き材の上部不織布層として用いた不織布を摩耗試験に供したときの不織布表面状態（毛羽立ち、磨耗状態）を下記基準にて目視判定し、その結果を屋根下葺き材の耐摩耗性とした。摩耗試験は、（株）大栄科学精器製作所製「学振型染色物摩擦堅牢度試験機」を用い、摩擦布には金巾３号を使用し、荷重５００ｇｆで、摩擦回数３００往復の条件で行った（ＭＤ方向ｎ＝５の平均値）。
０級：損傷大
１級：損傷中
２級：損傷小
３級：損傷なし、毛羽発生あり小
４級：損傷なし、毛羽発生微小
５級：損傷なし、毛羽なし
【００６５】
（実施例１）
（下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）の作製）
ポリエステル系フィルム層とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製「東洋紡エステルフィルムＥ５２００」；厚み１２μｍ）の片面に、接着用樹脂とするポリウレタン樹脂からなる接着層を形成するため、ポリエーテル系ドライラミネート接着剤として、三井化学株式会社製の「タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ：ポリオール成分」及び「タケネート（登録商標）Ａ−５：イソシアネート成分」を乾燥後の付着量が５ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥させた。その後、該塗布面に、下部不織布層としてポリエステル長繊維不織布（東洋紡株式会社製「エクーレ（登録商標）３２５１ＡＤ」；低圧着面積率のエンボス熱圧着タイプ、目付２５ｇ／ｍ2、圧着面積率１４％、厚み０．１７ｍｍ）を重ね合わせて、２２０℃で圧着させることにより、下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）を作製した。
【００６６】
（下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）の作製）
次に、得られた積層体（１）のポリエステル系フィルム層面に、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ３７２−ＭＷ」）を乾燥後の付着量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥させて、積層体（１）のポリエステル系フィルム層面にアンカーコート処理を施した。
次いで、Ｔダイフィルム押出し機を用い、上記積層体（１）のアンカーコート処理面と、上部不織布層としてのポリエステル長繊維不織布（東洋紡株式会社製「エクーレ（登録商標）３３０１Ｂ」；高圧着面積率のエンボス熱圧着タイプ、目付３０ｇ／ｍ2、圧着面積率１８％、厚み０．１５ｍｍ）との間にポリエチレン樹脂を半溶融状態で挟むようにしてラミネート加工することにより、ポリエチレン樹脂で形成された厚み１３μｍの接着層を介してポリエステル系フィルム層に下部不織布層を接着し、下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）を作製した。
【００６７】
（アスファルト防水層の作製）
まず、アスファルト１００質量部に対して、合成ゴムとしてスチレンとブタジエンとの重合体（ＳＢＳ）１５質量部と粘着付与剤（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「アロマックス（登録商標）３」）１５質量部とを混合して、改質アスファルトを調製した。
次に、市販のポリエステル長繊維不織布（東洋紡株式会社製「ボランス（登録商標）７１１９Ｐ」；目付１１０ｇ／ｍ2）に上記で得た改質アスファルトを含浸させ、その後、改質アスファルトの目付（単位面積当たりの総質量（含浸分を含む））が８２０ｇ／ｍ2になるように、改質アスファルト含浸不織布の両面にさらに改質アスファルトを塗布して、アスファルト防水層を作製した。
【００６８】
（下葺き材の作製）
アスファルト防水層の作製後、得られたアスファルト防水層の上に、直ちに、積層体（２）の下部不織布層面を重ね合わせ、ロールを用いて１００℃で貼り合せて、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００６９】
（実施例２）
下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）を作製するにあたり、実施例１で用いたポリエチレンイミン系アンカーコート剤を有機チタン系アンカーコート剤（マツモトファインケミカル社製「オルガチックス（登録商標）ＷＳ−７００」）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７０】
（実施例３）
下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）を作製するにあたり、実施例１で用いたポリエチレンイミン系アンカーコート剤をイソシアネート系アンカーコート剤（日本曹達社製「チタボンド（登録商標）Ｔ−１６０／Ｔ−１２５」）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７１】
（実施例４）
下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）を作製するにあたり、この両層の接着を、ポリエステル系フィルム層と上部不織布層の接着と同じ方法（ポリエチレン樹脂およびアンカーコート剤を使用）で行うようにしたこと以外は、実施例１と同様にして、下葺き材を得た。具体的には下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）の作製は下記の通りに行った。
【００７２】
（下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）の作製）
ポリエステル系フィルム層とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製「東洋紡エステルフィルムＥ５２００」；厚み１２μｍ）の片面に、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ３７２−ＭＷ」）を乾燥後の付着量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥させて、ＰＥＴフィルムの両面にアンカーコート処理を施した。
【００７３】
次いで、Ｔダイフィルム押出し機を用い、上記ＰＥＴフィルムのアンカーコート処理面と、実施例１と同じ下部不織布層（東洋紡株式会社製「エクーレ（登録商標）３２５１ＡＤ」）との間にポリエチレン樹脂（乾燥後の付着量が５ｇ／ｍ2）を半溶融状態で挟むようにしてラミネート加工することにより、ポリエチレン樹脂で形成された接着層を介してポリエステル系フィルム層に下部不織布層を接着し、下部不織布層／ポリエステル系フィルム層の積層体（１）を作製した。
【００７４】
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７５】
（実施例５）
下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）を作製するにあたり、実施例１で用いたポリエチレンイミン系アンカーコート剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７６】
（実施例６）
下部不織布層／ポリエステル系フィルム層／上部不織布層の積層体（２）を作製するにあたり、上部不織布層としてポリエステル長繊維不織布（東洋紡株式会社製「エクーレ（登録商標）３３０１Ａ」；低圧着面積率のエンボス熱圧着タイプ、目付１５ｇ／ｍ2、圧着面積率１４％、厚み０．１９ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０３０ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７７】
（比較例１）
（下部不織布層／ポリエチレン樹脂層／上部不織布層の比較積層体（Ｃ）の作製）
実施例１と同じ下部不織布層および上部不織布層を用い、これらの間にポリエステル系フィルム層に代えてポリエチレン樹脂層を設けた積層体（Ｃ）を作製した。具体的には、Ｔダイフィルム押出し機を用い、下部不織布層と上部不織布層との間にポリエチレン樹脂を半溶融状態で挟むようにしてラミネート加工することにより、ポリエチレン樹脂で形成された厚み１２μｍの層を介して下部不織布層と上部不織布層とを積層し、下部不織布層／ポリエチレン樹脂層／上部不織布層の比較積層体（Ｃ）を作製した。
【００７８】
（アスファルト防水層・下葺き材の作製）
実施例１と同様にしてアスファルト防水層を作製した後、得られたアスファルト防水層の上に、直ちに、比較積層体（Ｃ）の下部不織布層面を重ね合わせ、ロールを用いて１００℃で貼り合せて、下葺き材を得た。
得られた下葺き材の目付は１０１５ｇ／ｍ２であり、厚みは１ｍｍであった。
また得られた下葺き材について上述の性能評価を行ったところ、表１に示す結果となった。
【００７９】
【表１】
2015036494.tif 000003
【符号の説明】
【００８０】
１００  屋根下葺き材
１      アスファルト防水層
２      ポリエステル系長繊維不織布層（Ａ）（下部不織布層）
３      ポリエステル系フィルム層
４      ポリエステル系長繊維不織布層（Ｂ）（上部不織布層）
５      接着層（ポリウレタン系樹脂層）
６      接着層（ポリオレフィン系樹脂層）
７      アンカーコート剤
【図１】
2015036494.tif 000004