(57)【要約】      （修正有）【課題】火災報知設備と非常放送設備との間の配線スペースを低減して配線引き回しを容易にすると共に、火災報知設備の点検に伴う誤放送を確実に防止可能とする。【解決手段】第１伝送アダプタ３０は、火災受信機１４からの階別又は火災確認等の連動信号を個別の信号線により受信し、所定形式の伝送信号に変換してＬＡＮケーブル等の伝送路３４へ送信する。第２伝送アダプタ３２は伝送路３４を介して受信した伝送信号を、階別又は火災確認等の連動信号に変換し、個別の信号線により非常放送装置２０に送信する。第１伝送アダプタ３０は火災受信機１４の筐体内に設置し、第２伝送アダプタ３２は非常放送装置２０の筐体内に設置し、これにより火災受信機１４と非常放送装置２０との間は実質的に１本の伝送路３４で接続する。第１伝送アダプタ３０は点検に伴う火災受信機１４の連動停止を検知して第２伝送アダプタ３２との伝送を停止する。【選択図】図１
2015230651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災報知設備と非常放送設備で構成し、
前記火災報知設備は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、前記非常放送設備を連動動作させるための連動信号を送信する火災受信機を備え、
前記非常放送設備は、前記火災受信機から連動信号を受信した場合に、連動信号に応じた所定の放送を前記非常放送設備に接続したスピーカから出力させる非常放送装置を備えた、防災設備に於いて、
前記火災受信機と前記非常放送設備を接続が必要な複数の信号線により接続し、前記火災受信機からの連動信号を所定形式の伝送信号に変換して、火災受信機側との接続とは異なる伝送路側に送信し、前記伝送路から伝送信号を受信した場合には所定形式の連動信号に変換して前記火災受信機側に送信する第１伝送アダプタと、
前記第１伝送アダプタとの間を前記伝送路により接続すると共に、前記非常放送装置と火災受信機を接続が必要な複数の信号線により接続し、前記第１伝送アダプタから伝送信号を受信した場合に所定の連動信号に変換して前記非常放送設備に送信し、前記非常装置側から連動信号を受信した場合には所定形式の伝送信号に変換して前記伝送路に送信する第２伝送アダプタと、
を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項２】
請求項１記載の防災設備に於いて、前記第１伝送アダプタを前記火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、前記第２伝送アダプタを前記非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置したことを特徴とする防災設備。
【請求項３】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に前記複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
前記第１伝送アダプタは、
前記火災受信機の前記連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
前記連動停止検出部で前記火災受信機の連動停止を検出した場合に前記第２伝送アダプタとの伝送を停止し、その後に前記火災受信機の連動停止解除を検出した場合に前記第２伝送アダプタとの伝送停止を解除する制御部と、
を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項４】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に前記複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
前記第１伝送アダプタは、
前記火災受信機の前記連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
前記連動停止検出部で前記火災受信機の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を前記第２伝送アダプタに送信して伝送を中断し、その後に前記火災受信機の連動停止解除を検出した場合に前記第２伝送アダプタとの伝送中断を解除して連動停止解除伝送信号を送信する制御部と、
を備え、
前記第２伝送アダプタは、前記第１伝送アダプタから前記連動停止伝送信号を受信した場合に前記非常放送装置に対する連動信号の送信を停止し、その後に前記連動停止解除伝送信号を受信した場合に前記非常放送装置に対する連動信号の送信停止を解除する制御部を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項５】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に前記複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
前記第１伝送アダプタは、
前記火災受信機の前記連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
前記連動停止検出部で前記火災受信機の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を前記第２伝送アダプタに送信し、その後に前記火災受信機の連動停止解除を検出した場合に連動停止解除伝送信号を前記第２伝送アダプタに送信する制御部と、
を備え、
前記第２伝送アダプタは、前記第１伝送アダプタから前記連動停止伝送信号を受信した場合に前記非常放送装置に対する連動信号の送信を停止し、その後に前記連動停止解除伝送信号を受信した場合に前記非常放送装置に対する連動信号の送信停止を解除する制御部を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の防災設備に於いて、
前記第１伝送アダプタの連動停止検出部は、前記火災受信機に設けた移報部のコモン側に断線監視電流を流して監視し、前記連動停止スイッチの操作による前記コモン側を共通に接続したコモンラインの切り離しに伴う前記断線監視電流の遮断から連動停止を検出し、その後の前記断線監視電流の遮断解除から連動停止解除を検出することを特徴とする防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備による火災検知に連動して非常用放送設備から自動的に放送する防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用放送設備は、火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災の発生を知らせ、避難誘導放送を行う。
【０００３】
火災報知設備に設けた火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、発報区域を示す発報区域識別信号としての階別信号を非常放送装置に送信し、これを受信した非常放送装置は火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。
【０００４】
この感知器発報に対し所定の時間が経過した場合、または防災センターの係員等が現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば発信機の押し釦操作等の火災確認操作に基づき火災受信機から火災確認信号を非常放送装置へ送信し、それまでの感知器発報放送から火災放送に切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。また火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全館一斉放送に切替える。
【０００５】
一方、現場に出向いて非火災を確認した場合には、非常放送装置に設けた非火災放送スイッチの操作により、それまでの発報放送から非火災放送に切替え、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、  異常がありませんでした。ご安心下さい。」を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３３９８４号公報
【特許文献２】特開平６−３１４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の火災報知設備と非常放送設備との間は、火災受信機と非常放送装置の間で送受信する信号数に応じた多数の信号線で接続している。火災感知器と非常放送装置を接続する信号線の数は、設置対象とする建物が例えば３０階（地下階を含む）であった場合、火災受信機から非常放送装置に信号を送る３０本の階別信号線と一対の火災確認信号線、非常放送装置から火災受信機に信号を送る鳴動停止信号線、及び階別信号線と鳴動停止信号線に共通するコモン線の合計３４本を必要とし、また消防法令に基づき耐熱配線を使用する。
【０００８】
このため火災受信機と非常放送装置との間を多数の耐熱配線で接続する必要があり、これに応じた配線収納スペースを必要とし、配線の引き回しも大変になるという問題がある。
【０００９】
一方、火災報知設備は６ヶ月に１回以上の機器点検と１２ヶ月に１回以上の総合点検が義務付けられており、総合点検の際には、火災受信機の点検動作に伴う非常放送装置の連動による誤放送を防止するため、火災受信機に設けた連動停止スイッチを連動停止位置に切替えた状態で、火災感知器の試験発報を含む定期点検の作業を行っている。
【００１０】
しかしながら、火災受信機で連動停止操作を行っていても、火災報知設備の定期点検作業に伴い何らかの要因により非常放送装置で階別信号が受信され、発報放送が誤って放送出力される場合がある。この誤放送の原因は定かではないが、火災受信機と非常放送装置を接続している耐熱配線を用いた信号線に、火災報知設備の点検作業に関連してノイズが重畳することで起きていることが想定され、非常放送装置の誤作動で非常放送を行うと、不必要な混乱を招き、また建物の管理部門はその対応に追われるという問題があり、火災報知設備の点検で誤放送を起こさないことが強く求められている。
【００１１】
本発明は、火災報知設備と非常放送設備との間の配線スペースを低減して配線引き回しを容易にすると共に、火災報知設備の点検に伴う誤放送を確実に防止可能とする防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（防災設備）
本発明は、火災報知設備と非常放送設備で構成し、
火災報知設備は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、非常放送設備を連動動作させるための連動信号を送信する火災受信機を備え、
非常放送設備は、火災受信機から連動信号を受信した場合に、連動信号に応じた所定の放送を非常放送設備に接続したスピーカから出力させる非常放送装置を備えた、
防災設備に於いて、
火災受信機と非常放送設備を接続が必要な複数の信号線により接続し、火災受信機からの連動信号を所定形式の伝送信号に変換して、火災受信機側との接続とは異なる伝送路側に送信し、伝送路から伝送信号を受信した場合には所定形式の連動信号に変換して火災受信機側に送信する第１伝送アダプタと、
第１伝送アダプタとの間を伝送路により接続すると共に、非常放送装置と火災受信機を接続が必要な複数の信号線により接続し、第１伝送アダプタから伝送信号を受信した場合に所定の連動信号に変換して非常放送設備に送信し、非常装置側から連動信号を受信した場合には所定形式の伝送信号に変換して伝送路に送信する第２伝送アダプタと、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（伝送アダプタの配置場所）
第１伝送アダプタを前記火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、第２伝送アダプタを非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置する。
【００１４】
（連動停止１：連動停止を検知して第１伝送アダプタの伝送停止）
火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
第１伝送アダプタは、
火災受信機の前記連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
連動停止検出部で火災受信機の連動停止を検出した場合に第２伝送アダプタとの伝送を停止し、その後に火災受信機の連動停止解除を検出した場合に前記第２伝送アダプタとの伝送停止を解除する制御部と、
を備える。
【００１５】
（連動停止２：連動停止を検知して第１及び第２伝送アダプタの伝送停止）
火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
第１伝送アダプタは、
火災受信機の連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
連動停止検出部で火災受信機の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を第２伝送アダプタに送信して伝送を中断し、その後に火災受信機の連動停止解除を検出した場合に第２伝送アダプタとの伝送中断を解除して連動停止解除伝送信号を送信する制御部と、
を備え、
第２伝送アダプタは、第１伝送アダプタから連動停止伝送信号を受信した場合に非常放送装置に対する連動信号の送信を停止し、その後に連動停止解除伝送信号を受信した場合に非常放送装置に対する連動信号の送信停止を解除する制御部を備える。
【００１６】
（連動停止３：連動停止を検知して第２伝送アダプタの伝送停止）
火災受信機は、
連動信号を送信する複数の移報部と、
連動停止操作を受付けた場合に複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチと、
を備え、
第１伝送アダプタは、
火災受信機の連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、
連動停止検出部で前記火災受信機の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を第２伝送アダプタに送信し、その後に火災受信機の連動停止解除を検出した場合に連動停止解除伝送信号を第２伝送アダプタに送信する制御部と、
を備え、
第２伝送アダプタは、第１伝送アダプタから連動停止伝送信号を受信した場合に非常放送装置に対する連動信号の送信を停止し、その後に連動停止解除伝送信号を受信した場合に非常放送装置に対する連動信号の送信停止を解除する制御部を備える。
【００１７】
（断線監視による連動停止の検出）
第１伝送アダプタの連動停止検出部は、火災受信機に設けた移報部のコモン側に断線監視電流を流して監視し、連動停止スイッチの操作によるコモン側を共通に接続したコモンラインの切り離しに伴う断線監視電流の遮断から連動停止を検出し、その後の断線監視電流の遮断解除から連動停止解除を検出する。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明は、火災報知設備と非常放送設備とで構成した防災設備に於いて、火災受信機との間を、火災受信機と非常放送設備を接続が必要な複数の信号線により接続し、火災受信機からの連動信号を所定形式の伝送信号に変換して、火災受信機側との接続とは異なる伝送路側に送信し、伝送路から伝送信号を受信した場合には所定形式の連動信号に変換して火災受信機側に送信する第１伝送アダプタと、第１伝送アダプタとの間を伝送路により接続すると共に、非常放送装置と火災受信機を接続が必要な複数の信号線により接続し、第１伝送アダプタから伝送信号を受信した場合に所定の連動信号に変換して非常放送設備に送信し、非常装置側から連動信号を受信した場合には所定形式の伝送信号に変換して伝送路に送信する第２伝送アダプタとを設けるようにしたため、火災受信機から非常放送装置へ送信する多数の連動信号を、信号数に応じた数の信号配線によらず、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとを接続する所定芯線数の伝送路１本、例えば８芯のＬＡＮケーブルとして知られた耐熱カテゴリー５Ｅのケーブル１本で伝送することを可能とし、火災受信機と非常放送装置との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しも簡単にすることを可能とする。
【００１９】
（伝送アダプタの設置場所による効果）
また、第１伝送アダプタを火災受信機の筐体内又はその近傍に設置し、第２伝送アダプタを非常放送装置の筐体内又はその近傍に設置するようにしたため、火災受信機と非常放送装置との間を実質的に伝送路１本のケーブルで接続可能とし、ケーブル収納スペースを大幅に低減し、ケーブル引き回しによる敷設作業も容易とする。
【００２０】
（連動停止による効果）
また、火災受信機は、連動信号を送信する複数の移報部と、連動停止操作を受付けた場合に複数の移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインの接続を切離すことにより、連動信号の送信を停止する連動停止スイッチとを備え、一方、第１伝送アダプタは、火災受信機の連動停止スイッチの操作による連動停止を検出すると共にその後の連動停止解除を検出する連動停止検出部と、連動停止検出部で火災受信機の連動停止を検出した場合に第２伝送アダプタとの伝送を停止し、その後に火災受信機の連動停止解除を検出した場合に第２伝送アダプタとの伝送停止を解除する制御部とを備えるようにしたため、火災報知設備を点検する場合に連動停止スイッチの連動停止操作を行うと、これが第１伝送アダプタで検知されて第２伝送アダプタとの間の伝送を停止し、火災感知器の発報試験を含む火災報知設備の点検動作に伴い、火災受信機と第１伝送アダプタを接続している信号線にノイズが重畳して連動信号が誤って送られても、このとき第１伝送アダプタは伝送停止となっているため、ノイズ等に起因した連動信号を受信しても、これを伝送信号に変換して第２伝送アダプタに伝送してしまうことが確実に抑止でき、火災報知設備の点検に伴う非常放送装置からの誤放送を確実に防止可能とする。
【００２１】
また、点検を行う場合の連動停止は、第１伝送アダプタの伝送中断と第２伝送アダプタの出力停止、又は、第２伝送アダプタの出力停止としても良く、この場合にも、第１伝送アダプタを伝送停止とした場合と同様に、火災報知設備の点検に伴う非常放送装置からの誤放送を確実に防止可能とする。
【００２２】
（断線監視による連動停止の検出）
また、第１伝送アダプタの連動停止検出部は、火災受信機に設けた移報部のコモン側を共通に接続したコモンラインに断線監視電流を流して監視し、連動停止スイッチの操作によるコモン側の切り離しに伴う断線監視電流の遮断から連動停止を検出するようにしたため、第１伝送アダプタで火災受信機の連動停止を検出するために別途そのための信号線を追加する必要がなく、簡単且つ確実に火災受信機における連動停止を第１伝送アダプタ側で検知して伝送停止を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】火災報知設備と非常放送設備を連携した防災設備の概要を示した説明図
【図２】図１の伝送アダプタ間の接続構成を示した説明図
【図３】火災報知設備側の火災受信機と第１伝送アダプタの機能構成を示したブロック図
【図４】図３の火災受信機に設けた階別移報部の構成を示した回路ブロック図
【図５】非常放送設備側の第２伝送アダプタと非常放送装置の機能構成を示したブロック図
【図６】火災受信機から非常放送装置までの伝送系統を階別信号の伝送を例にとって示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［防災設備の概要］
図１は火災報知設備と非常放送設備を連携した防災設備の概要を示した説明図である。
（火災報知設備の概要）
図１に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、火災受信機１４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。
【００２５】
火災感知器１６は煙感知器又は熱感知器等であり、火災に伴う煙や熱等の物理現象の変化を検出して発報し、発報信号を火災受信機１４に送信する。火災受信機１４は火災感知器１６からの発報信号を受信すると火災警報を出力する。
【００２６】
また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａを接続している。また発信機１８は電話ジャックを設けていることから、火災受信機１４から電話線Ｔを接続している。
【００２７】
発信機１８は火災発見者等の押し釦操作によるスイッチ作動で発信信号を火災受信機１４に送信し、この発信信号を受信した火災受信機１４は火災確認を検出して火災警報を出力すると共に応答信号線Ａに応答信号を送信して発信機１８に設けた応答表示灯を点灯して火災受信を行ったことを知らせる。
【００２８】
火災受信機１４の火災警報動作は、火災感知器１６からの発報信号を受信した場合は、火災代表灯を点灯又は点滅して火災警報音を出力すると共に火災発報のあった感知器回線に対応した地区表示灯を点灯又は点滅して火災発生区域を示す。この火災警報に対し防災センターの係員等は火災発報のあった現場に出向き、火災を確認した場合には、防災センターに連絡することで火災受信機１４に設けた火災確認スイッチを操作させるか、或いは火災現場の近くに設置している発信機１８を操作して発信信号を送信することで、火災受信機１４で火災確認を検出し、地区音響警報の出力制御等を行う。
【００２９】
また、火災受信機１４は火災確認を検出すると、非常放送設備１２を含む外部装置に連動信号を出力する移報動作を行う。火災受信機１４が非常放送設備１２に出力する連動信号としては、火災感知器１６が発報した感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報区域を示す発報区域識別信号、例えば非常放送設備１２の設置が義務付けられた地上１１階以上の建物であれば火災発報階を示す階別信号、発報後に火災の確認を検出した場合の火災確認信号がある。なお、以下の説明では、発報区域識別信号を、階別信号として説明する。
【００３０】
また、火災受信機１４は火災受信に基づく地区ベルを鳴動中に非常放送設備１２から鳴動停止信号を受信すると地区ベル鳴動を停止する。
【００３１】
（非常放送設備の概要）
図１に示すように、非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、外部機器として例えば一般業務放送に使用する卓上マイク装置２２、バックグランドミュージック（ＢＧＭ）、チャイム等の一般業務放送の音源となる音声ファイル、ラジオチューナ、ＣＤプレーヤ等を含む音源装置２４、緊急地震速報装置２６などを必要に応じて接続している。
【００３２】
また、非常放送装置１２からはスピーカ回線ＳＬを引き出しており、スピーカ回線ＳＬは例えば建物の階別等の放送区域毎に分けて複数回線を引き出し、各回線に複数のスピーカ２８を接続している。スピーカ２８は居室、非居室、廊下、階段といった設置場所に応じて消防法令で決められた出力音圧のものを設置している。また、１つのスピーカ回線ＳＬは、ノーマル放送線Ｎ、非常放送線Ｒ及びコモン線Ｃの３本の信号線を使用している。ノーマル放送線Ｒにはスピーカ分岐側に音量調整用のアッテネータ（減衰器）を設ける場合がある。
【００３３】
非常放送装置２０は、火災報知設備１０の火災受信機１４からの連動信号として発報階を示す階別信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を選択してスピーカから所定の発報放送を出力させる。なお、火災発生階が１階の場合は地下階を含む。
【００３４】
また、非常放送装置２０は、発報放送を行った後に火災受信機１４から火災確認信号を受信した場合、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の火災放送を出力させる。更に、火災放送から予め設定した一定時間を経過した場合に、全階のスピーカから火災放送を出力させる一斉放送に切替える。
【００３５】
一方、非常放送装置２０は、非火災を現場確認して非火災放送スイッチを操作した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の非火災放送を出力させる。また、非常放送装置２０は係員が操作パネルに設けたマイクをピックアップして非常放送を行う場合にマイクスイッチがオンして火災受信機１４に鳴動停止信号を送信し、マイクスイッチがオンしている間、地区ベル等の地区音響鳴動を停止させる。
【００３６】
（火災報知設備と非常放送設備との間の信号伝送）
図１に示すように、本実施形態にあっては、火災報知設備１０の火災受信機１４と非常放送設備１２の非常放送装置２０との間を従来のように多数の耐熱配線で接続せず、第１伝送アダプタ３０、伝送路３４及び第２伝送アダプタ３２を間に設けて接続することで、火災報知設備１０と非常放送設備１２との間を実質的に１本の伝送路３４で接続している。
【００３７】
火災受信機１４側に設けた第１伝送アダプタ３０は、火災受信機１４の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、火災受信機１４との間を、発報階毎の階別信号、火災確認信号及び鳴動停止信号の信号数に対応した複数の耐熱信号線により接続しており、火災受信機１４から連動信号として階別信号又は火災確認信号を受信した場合に、ヘッダ部とデータ部からなる階別情報と発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号又は火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号に変換してＬＡＮケーブル等を用いた所定芯線数の伝送路３４により送信する。
【００３８】
また第１伝送アダプタ３０は伝送路３４を介して第２伝送アダプタ３２から受信したパケット形式の鳴動停止伝送信号を鳴動停止信号に変換して、対応する信号線により出力する。
【００３９】
この火災受信機１４と第１伝送アダプタ３０との間の信号線接続は、従来の火災受信機１４と非常放送装置２０との接続における火災受信機１４側の接続と同じであり、火災受信機１４側の移報出力を行う端子台の構造はそのまま利用可能である。
【００４０】
非常放送装置２０側に設けた第２伝送アダプタ３２は、非常放送装置２０の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、非常放送装置２０と間を、発報階毎の階別信号、火災確認信号、及び鳴動停止信号の信号数に対応した複数の耐熱信号線により接続している。
【００４１】
第２伝送アダプタ３２は、伝送路３４を介して第１伝送アダプタ３０から受信したパケット形式の階別伝送信号又は火災確認伝送信号を、階別信号又は火災確認信号に変換し、対応する信号線により送信する。
【００４２】
また、第２伝送アダプタは、マイクスイッチのオンに対応して非常放送装置２０から受信した鳴動停止信号を、鳴動停止情報を含む所定形式のパケット信号に変換して伝送路３４により送信する。
【００４３】
この第２伝送アダプタ３２と非常放送装置２０との間の信号線接続も、従来の火災受信機１４と非常放送装置２０との接続における非常放送装置２０側の接続と同じであり、火災受信機１４から移報出力を受ける端子台の構造をそのまま利用可能である。
【００４４】
［伝送アダプタの通信接続］
図２は図１の伝送アダプタ間の接続構成を示した説明図である。図２に示すように、火災受信機側に配置する第１伝送アダプタ３０は、アダプタ筐体の図示の右側に配線コネクタ３５を設け、図示の左側に伝送コネクタ３６を設けている。
【００４５】
配線コネクタ３５は火災受信機１４からの耐熱配線を接続したプラグ３５ａと第１伝送アダプタ３０側に装着したソケット３５ｂで構成している。伝送コネクタ３６は伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルの一端に接続したプラグ３６ａと第１伝送アダプタ３０側に装着したソケット３６ｂで構成している。
【００４６】
また、非常放送装置側に配置する第２伝送アダプタ３２は、アダプタ筐体の図示の右側に伝送コネクタ３８を設け、図示の左側に配線コネクタ４０を設けている。伝送コネクタ３８は伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルの他端に接続したプラグ３８ａと第２伝送アダプタ３２側に装着したソケット３８ｂで構成している。配線コネクタ４０は非常放送装置２０への耐熱配線を接続したプラグ４０ａと第２伝送アダプタ３２側に装着したソケット４０ｂで構成している。
【００４７】
このように配線コネクタ３５、伝送コネクタ３６，３８及び配線コネクタ４０を使用することで、火災受信機１４と非常放送装置２０との間に配置する第１伝送アダプタ３０、伝送路３４及び第２伝送アダプタ３２の接続作業を、簡単且つ容易に行うことを可能としている。
【００４８】
また、配線コネクタ３５，４０については、例えば３０階建のビルの場合には、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡ３０、火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−、鳴動停止信号線ＥＢ及びコモン線Ｃの合計３４本の信号線を接続することになるが、一つのコネクタに収容仕切れない場合には、例えば１２ピンのコネクタを３個準備し、信号線を分けてコネクタ接続する。この場合、３つに分けたコネクタ毎にコモン線Ｃを必要とするため、信号線数は追加する２本のコモン線を合わせて３６本となる。勿論、コネクタの分割とその接続線数は必要に応じて適宜に決めることを可能とする。また、コネクタ接続とせず、端子台を使用して配線を接続するようにしても良い。
【００４９】
［火災受信機側の機能構成］
図３は火災報知設備側の火災受信機と第１伝送アダプタの機能構成を示したブロック図、図４は図３の火災受信機に設けた階別移報部の構成を示した回路ブロック図である。
【００５０】
図３に示すように、火災受信機１４は受信制御部４２を備え、受信制御部４２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５１】
受信制御部４２に対しては発報受信部４４、表示部４６、操作部４８、警報部５０、階別移報部５２、火災移報部５４、連動停止受信部５６及び連動停止スイッチ５８を設けている。なお、連動停止スイッチ５８は操作部４８に設けるスイッチの１つであるが、説明の都合上、取り出して示している。
【００５２】
発報受信部４４は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、火災感知器１６からの発報信号を受信して出力し、また、図１に示した発信機１８からの発信信号を受信して出力する。ここで、図１に示した同じ感知回線Ｌ１に接続している火災感知器１６から発報信号とは発信機１８からの発信信号の区別は、それぞれの抵抗値を変えることで、発報信号の信号電流と発信信号の信号電流を異ならせており、発報受信部４４に設けた受信側抵抗に流れる信号電流による受信電圧の相違から、発報信号か発信信号かを受信制御部４２で区別して検出することを可能としている。
【００５３】
表示部４６には、火災代表灯、地区表示灯等の火災監視に必要な各種の表示灯やディスプレイ等の表示器を設けている。
【００５４】
操作部４８には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けており、この中に外部に取り出して示している連動停止スイッチ５８も含まれる。
【００５５】
警報部５０はスピーカを備え、主音響による火災警報を出力すると共に、スイッチ操作に伴う操作音や各種のガイダンスの音声出力を行う。
【００５６】
階別移報部５２は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、発報信号を受信した感知器回線に対応した階別移報部５２から階別信号を送信する。火災移報部５４は火災が確認された場合に火災確認信号を送信する。
【００５７】
階別移報部５２は、図４に示すように、受信制御部４２により作動するリレー１００を備え、リレー１００の常開となるリレー接点１０２に第１伝送アダプタ３０側の信号線を接続しており、階別信号を所謂無電圧接点信号として出力する。この点は火災移報部５４も同様であり、火災確認信号を無電圧接点信号として送信する。
【００５８】
再び図３を参照するに、階別移報部５２及び火災移報部５４の各々利に設けたリレーのコモン側は共通接続した後にダイオードＤ１を介してコモンライン５５に接続しており、このコモンライン５５に連動停止スイッチ５８を接続している。また、コモンライン５５には、階別移報部５２及び火災移報部５４の各々に設けたリレー接点のコモン側を共通接続した後にダイオードＤ２を介して接続している。
【００５９】
連動停止スイッチ５８は定常状態で図示のように連動位置に閉じており、階別移報部５２及び火災移報部５４に設けたそれぞれのリレーに通電すると、コモン側から連動停止スイッチ５８を介してコモンライン５５に駆動電流が流れ、リレー接点を閉じることで無電圧接点信号を第１伝送アダプタ３０側に送信する。
【００６０】
一方、定期点検など際に連動停止スイッチ５８を連動停止位置に操作して開くと、階別移報部５２及び火災移報部５４に設けたリレー及びリレー接点のコモン側がコモンライン５５から切離され、受信制御部４２からリレーに通電しても駆動電流は流れずにリレー接点は開いたままであり、一括して連動信号の送信による連動を停止可能とする。
【００６１】
階別移報部５２の出力は階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎにより第１伝送アダプタ３０に接続し、火災移報部５４の出力は一対の火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−により第１伝送アダプタ３０に接続している。
【００６２】
更に、火災移報部５４及び階別移報部５２に設けたリレーのコモン側、並びに階別移報部５２に設けたリレー接点のコモン側は、それぞれダイオードＤ１，Ｄ２を介して共通接続した後に、コモン線Ｃにより第１伝送アダプタ３０のコモン側に接続すると共に、連動停止スイッチ５８を設けたコモンライン５５に接続している。
【００６３】
本実施形態にあっては、連動停止操作による連動停止スイッチ５８の開放によるコモンライン５５の切り離しを、第１伝送アダプタ３０側で検出して、非常放送装置２０側への信号伝送を停止するようにしており、その詳細は後の説明で明らかにする。
【００６４】
鳴動停止受信部５６は鳴動停止信号線ＥＬとコモン線Ｃにより第１伝送アダプタ３０に接続しており、第１伝送アダプタ３０からの鳴動停止信号を受信して受信制御部４２に出力して地区ベル鳴動を停止させる。
【００６５】
受信制御部４２は感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部４４の何れかによる発報信号の受信出力から火災発報を検出した場合、表示部４６及び警報部５０に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に火災警報音を出力させる制御を行う。
【００６６】
また、受信制御部４２は火災発報を検出した場合、火災発報を検出した感知器回線、例えば感知器回線Ｌ１に対応した階別移報部５２に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別信号線ＥＡ１に階別信号を送信する制御を行う。
【００６７】
また、受信制御部４２は火災発報を検出した後に、発信信号の受信又は火災確認スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災移報部５４に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−に火災確認信号を送信する制御を行う。
【００６８】
また、受信制御部４２は地区ベル鳴動中に、鳴動停止受信部５６による鳴動停止信号の受信を検出した場合、地区ベル鳴動を停止する制御を行う。
【００６９】
［第１伝送アダプタの機能構成］
図３に示すように、第１伝送アダプタ３０は、制御部６０を備え、制御部６０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００７０】
（連動信号の伝送）
制御部６０に対しては階別受信部６２、火災受信部６４、鳴動停止移報部６６、伝送部６８及び連動停止検出部７０を設けている。
【００７１】
階別受信部６２は火災受信機１４からの階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎに対応して設け、階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎを介して火災受信機１４に設けた階別移報部５２のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部５２のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ（これは無電圧接点信号の送信に相当する）、これによる信号線間の受信電圧を制御部６０に出力して階別信号の受信を検出させる。
【００７２】
火災受信部６４も階別受信部６２と同様であり、火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−を介して火災受信機１４に設けた火災移報部５４のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の受信電圧を制御部６０に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
【００７３】
階別受信部６２及び火災受信部６４のコモン側は共通接続し、ダイオードＤ３を介してコモン線Ｃと共にコモンラインに接続している。
【００７４】
連動停止移報部６６は、火災受信機１４に設けた階別移報部５２と同様であり、非常放送装置２０側の第２伝送アダプタ３２から送信された鳴動停止伝送信号の伝送部６８による受信を検出した場合の制御部６０の出力により、リレーを作動してリレー接点を閉じることで無電圧接点信号としての鳴動停止信号を火災受信機１４に出力する。
【００７５】
伝送部６８は、制御部６０の指示に基づきパケット形式の伝送信号を生成し、伝送路３４を構成するＬＡＮケーブルを介して第２伝送アダプタ３２に送信し、また伝送路３４を介して第２伝送アダプタ３２からパケット形式の伝送信号を受信する。
【００７６】
制御部６０は、階別受信部６２の何れかによる階別信号の受信、又は火災受信部６４による火災確認信号の受信を検出した場合、受信した階別信号又は火災確認信号を、階別情報と発報情報を含むパケット形式の階別伝送信号、又は火災確認情報を含むパケット形式の火災確認伝送信号に変換し、伝送部６８に指示して所定のプロトコルに従って信号伝送する制御を行う。
【００７７】
ここで、伝送部６８はＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。イーサネット（登録商標）としては例えば１０００ＢＡＳＥ−Ｔを使用する。１０００ＢＡＳＥ−ＴではＬＡＮケーブルとして耐熱仕様のカテゴリー５Ｅ（エンハンスドカテゴリー５）以上を使用する。カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブルは４対の撚り線（ツイスト線）を１本にまとめた８芯のケーブルであり、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは８芯４対を全て使用して１０００Ｍｂｐｓの伝送速度を１００メートル以内の伝送距離で実現可能とする。
【００７８】
このため図２に示した伝送路３４として、両端に伝送コネクタ３６，３８のプラグ３６ａ，３８ａを接続したカテゴリー５Ｅ対応のＬＡＮケーブルを使用すればよく、火災受信機１４と非常放送装置２０は同じ防災センターの室内に隣接又は近接して設置していることから、火災受信機１４側に設けた第１伝送アダプタ３０を非常放送装置２０側に設けた第２伝送アダプタ３２に接続するケーブルは例えば数メートル程度で済み、伝送距離が長くなる問題はない。
【００７９】
（第１伝送アダプタの伝送停止制御）
連動停止検出部７０は、コモン線Ｃを介して連動停止スイッチ５８を設けた火災受信機１４のコモンライン５５と接続しており、コモンライン５５に連動停止スイッチ５８を介して微弱な断線監視電流を流しており、火災受信機１４における連動停止操作に伴う連動停止スイッチ５８の開放による断線監視電流の遮断から断線を検出した場合に連動停止検出信号を制御部６０に出力する。なお、ダイオードＤ１〜Ｄ３は断線監視電流の回り込みを阻止するために設けている。
【００８０】
このため、第１伝送アダプタ３０で火災受信機１４の連動停止を検出するための信号線を別途追加する必要がなく、簡単且つ確実に火災受信機１４における連動停止を第１伝送アダプタ３０側で検出可能とする。制御部６０は、連動停止検出部７０の断線検出に基づく連動停止を検出した場合、伝送部６８に指示して第２伝送アダプタ３２に対する信号伝送の動作を停止する制御を行う。
【００８１】
このため、例えば火災報知設備を点検する場合に連動停止スイッチ５８を連動停止位置に操作すると、連動停止を第１伝送アダプタ３０で検出して第２伝送アダプタ３２との間の伝送を停止し、火災感知器１６の発報試験を含む火災報知設備の点検動作に伴い、火災受信機１４と第１伝送アダプタ３０を接続している信号線にノイズが重畳して階別信号が誤って送られても、このとき第１伝送アダプタ３０は伝送停止となっているため、ノイズ等に起因した階別信号を階別伝送信号に変換して第２伝送アダプタ３２に伝送してしまうことを確実に抑止し、火災報知設備の点検に伴う非常放送装置からの誤放送を確実に防止可能とする。
【００８２】
また、制御部６０は伝送を停止している状態で、火災受信機１４で連動停止操作が解除されて連動停止スイッチ５８が閉じ、断線監視電流が正常に流れることで連動停止検出部７０による連動停止解除を検出した場合、伝送部６８に指示して伝送停止を解除し、第２伝送アダプタ３２との間の伝送を再開させる制御を行う。
【００８３】
（第１伝送アダプタ及び第２伝送アダプタの伝送停止制御）
また、火災受信機１４の連動停止操作を行った場合の他の伝送停止制御として、第１伝送アダプタ３０と第２伝送アダプタ３２の両方で伝送停止に伴う制御を行っても良い。
【００８４】
即ち、第１伝送アダプタ３０の制御部６０は、連動停止検出部７０で火災受信機１４の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を生成し、伝送部６８に指示して第２伝送アダプタ３２に送信した後に伝送を第２伝送アダプタ３２との伝送を中断する制御を行う。
【００８５】
これに対し後の説明で明らかにする図５に示す第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、第１伝送アダプタ３０から連動停止伝送信号を受信した場合に非常放送装置２０に対する階別移報部７６及び火災移報部７８による階別信号及び火災確認信号の送信を停止する制御を行う。このため火災受信機１４の点検作業に伴いノイズ等により例えば階別信号が受信されても非常放送装置２０に送られることがなく、点検中の誤放送を確実に防止可能とする。
【００８６】
また、第１伝送アダプタ３０の制御部６０は、伝送中断中に火災受信機１４の連動停止解除を検出した場合に伝送部６８に指示して第２伝送アダプタ３２との伝送中断を解除し、連動停止解除伝送信号を生成して送信する制御を行う。これに対し後の説明で明らかにする図５に示す第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、第１伝送アダプタ３０から連動停止伝送信号を受信した場合に、非常放送装置２０に対する階別移報部７６及び火災移報部７８及び鳴動停止受信部８０による階別信号の送信停止を解除する制御を行う。
【００８７】
（第２伝送アダプタの伝送停止制御）
また、火災受信機１４の連動停止操作を行った場合の他の伝送停止制御として、第２伝送アダプタ３２側で伝送停止に伴う制御を行っても良い。
【００８８】
即ち、第１伝送アダプタ３０の制御部６０は、連動停止検出部７０で火災受信機１４の連動停止を検出した場合に連動停止伝送信号を生成し、伝送部６８に指示して第２伝送アダプタ３２に送信する制御を行う。
【００８９】
これに対し後の説明で明らかにする図５に示す第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、第１伝送アダプタ３０から連動停止伝送信号を受信した場合に非常放送装置２０に対する階別移報部７６、火災移報部７８及び鳴動停止受信部８０による階別信号及び火災確認信号の送信を停止する制御を行う。このため火災受信機１４の点検作業に伴いノイズ等により例えば階別信号が受信されても非常放送装置２０に送られることがなく、点検中の誤放送を確実に防止可能とする。
【００９０】
また、第１伝送アダプタ３０の制御部６０は、火災受信機１４の連動停止解除を検出した場合に連動停止解除伝送信号を生成し、伝送部６８に指示して第２伝送アダプタ３２に送信する制御を行う。これに対し後の説明で明らかにする図５に示す第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、第１伝送アダプタ３０から連動停止伝送信号を受信した場合に、非常放送装置２０に対する階別移報部７６及び火災移報部７８による階別信号及び火災確認信号の送信停止を解除する制御を行う。
【００９１】
［第２伝送アダプタの機能構成］
図５は非常放送設備側の第２伝送アダプタと非常放送装置の機能構成を示したブロック図である。
【００９２】
図５に示すように、第２伝送アダプタ３２は、制御部７２を備え、制御部７２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。制御部７２に対しては、伝送部７４、階別移報部７６、火災移報部７８及び鳴動停止受信部８０を設けている。
【００９３】
伝送部７４は、第１伝送アダプタ３０の伝送部６８と同様であり、例えばイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコルの組合せによる伝送制御を行う。
【００９４】
階別移報部７６は、図３に示した火災受信機１４の階別移報部５２に対応して設け、同様に、制御部７２によりリレーを作動してリレー接点を閉じ、非常放送装置２０側に階別信号を無電圧接点信号として送信する。この点は火災移報部７８も同様であり、火災確認信号を無電圧接点信号として送信する。
【００９５】
連動停止受信部８０は図３の火災受信機１４に設けた鳴動停止受信部５６と同様であり、非常放送装置２０からの鳴動停止信号を受信して出力する。
【００９６】
また非常放送装置２０との間は、階別移報部７６の出力側を階別信号線ＥＡ１〜ＥＡｎにより非常放送装置２０に接続し、火災移報部７８の出力側を一対の火災確認信号線ＥＦ＋，ＥＦ−により非常放送装置２０に接続し、鳴動停止受信部８０の入力側を鳴動停止信号線ＥＬにより非常放送装置２０に接続し、更に、階別移報部７６及び鳴動停止受信部８０のコモン側は共通接続した後にコモン線Ｃにより非常放送装置２０のコモン側に接続している。
【００９７】
制御部７２は伝送部７４による階別伝送信号の受信を検出した場合、階別伝送信号の階別信号への変換に相当する動作として、対応する階の階別移報部７６のリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。この点は、伝送部７４により火災確認伝送信号の受信を検出した場合も同様あり、火災移報部７８のリレー作動によりリレー接点を閉じて、火災確認信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。
【００９８】
また、制御部７２は伝送部７４による連動停止伝送信号の受信を検出した場合には、第１伝送アダプタ３０との伝送を停止する制御を行う。また、制御部７２は伝送部７４による連動停止解除伝送信号の受信を検出した場合、第１伝送アダプタ３０との伝送を再開する制御を行う。
【００９９】
また、制御部７２は、鳴動停止受信部８０による連動停止信号の受信を検出した場合、鳴動停止情報を含むパケット形式の鳴動停止伝送信号に変換し、伝送部７４に指示して祖送信する制御を行う。
【０１００】
［非常放送装置の機能構成］
図５に示すように、非常放送装置２０は制御部８２を備え、制御部８２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１０１】
制御部８２に対しては、階別受信部８４、火災受信部８６、マイクスイッチ８８、鳴動停止移報部８８、操作表示部９０、放送音源部９２、マイク９４、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を設けている。
【０１０２】
階別受信部８４は、図３に示した第１伝送アダプタ３０の階別受信部６２と同様であり、第２伝送アダプタ３２からの階別信号線ＥＬ１〜ＥＬｎに対応して設け、階別信号線ＥＬ１〜ＥＬｎを介して第２伝送アダプタ３２に設けた階別移報部７６のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部７６のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の受信電圧を制御部８２に出力して階別信号の受信を検出させる。
【０１０３】
火災受信部８６も階別受信部８４と同様であり、火災確認信号線ＥＦ＋を介して第２伝送アダプタ３２に設けた火災移報部７８のぞれぞれのリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の電受信圧を制御部８２に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
【０１０４】
マイクスイッチ８８は、係員が避難誘導等の非常放送を行うために操作パネルに設けたマイク９４をピックアップしているあいだオンし、第２伝送アダプタ３２側に鳴動停止信号を無電圧接点信号として移報送信する。
【０１０５】
操作表示部９０には非常放送スイッチ、回線選択スイッチ、非火災放送スイッチ、鳴動停止スイッチ等の操作部に加え、これに対応した表示部を設けている。放送音源部９２には発報放送、火災放送、非火災放送、地震や盗難等の緊急放送、訓練放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、制御部８２から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。
【０１０６】
マイク９４は非常放送装置２０の操作パネルに設けており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。
【０１０７】
放送入力選択部９６は放送音源部９２、マイク９４、外部に設けた卓上マイク装置２２、音源装置２４及び緊急地震速報装置２６を入力接続し、制御部８２の指示により特定の放送入力を選択して放送出力選択部９８に出力する。
【０１０８】
放送出力選択部９８は放送入力選択部９８から入力した放送信号を、制御部８２の指示によりスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの中から選択した回線に出力してスピーカから放送出力させる。また、放送出力選択部９８にはパワーアンプを設けており、必要とするスピーカの音圧出力を可能とする。パワーアンプはスピーカ回線単位に設けても良いし、所定数のスピーカ回線をグループ化し、グループ単位に設けても良い。
【０１０９】
制御部８２は、階別信号線ＥＬ１〜ＥＬｎに対応して設けた階別受信部８４の何れかによる階別信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して発報放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６に指示して放送音源部９２からの放送入力を選択させ、更に、放送出力選択部９８に指示して火災発生階と直上階のスピーカ回線、例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２を選択して発報放送信号を出力させ、スピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから発報放送を出力させる制御を行う
また、制御部８２は、発報放送後に、火災受信部８６による火災確認信号の受信を検出した場合、放送音源部９２に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。
【０１１０】
更に、制御部８２は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送出力選択部９８に指示し、全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを選択することで一斉放送に切替える制御を行う。
【０１１１】
一方、制御部８２は、発報放送後に、非火災の現場確認に基づく非火災放送スイッチの操作による非火災放送の受付けを検出した場合、放送音源部９２に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部９６及び放送出力選択部９８を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を放送出力させる制御を行う。
【０１１２】
また、制御部８２は、緊急地震速報装置２６による緊急地震速報受信を検出した場合、緊急地震放送を一斉放送する制御を行う。更に、制御部８２は、日常的な業務放送としてチャイム、ＢＧＭ、呼出しといった一般業務放送の制御を行う。
【０１１３】
［火災受信機から非常放送装置への伝送系統］
図６は火災受信機から非常放送装置までの伝送系統を１つの階別信号の伝送を例にとって示した説明図である。
【０１１４】
図６において、火災受信機１４で火災感知器の発報受信が検出されると階別移報部５２に設けたリレー１００を作動してリレー接点１０２を閉じる。リレー接点１０２には第１伝送アダプタ３０の階別受信部６２より所定電圧＋Ｖｃが階別信号線ＥＡとコモン線Ｃを介して印加されており、リレー接点１０２が閉じると信号電流が流れ、階別受信部６２に設けた電圧検出部１０４が受信電圧の低下を検出して制御部６０に出力する。制御部６０は受信電圧の低下から階別信号の受信を検出し、伝送部６８に指示してパケット形式の階別伝送信号を生成して送信させる。
【０１１５】
第２伝送アダプタ３２の制御部７２は、伝送部７４による階別伝送信号の受信を検出すると、階別移報部７６に設けたリレー１０６を作動してリレー接点１０８を閉じる。リレー接点１０８には、非常放送装置２０の階別受信部８４より所定電圧＋Ｖｃが階別信号線ＥＡとコモン線Ｃを介して印加されており、リレー接点１０８が閉じると信号電流が流れ、階別受信部８４に設けた電圧検出部１１０が受信電圧の低下を検出（受信電流の増加検出でも良い）して制御部８２に出力する。制御部８２は受信電圧の低下から階別信号の受信を検出し、火災発生階および直上階のスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。
【０１１６】
火災受信機１４から非常放送装置２０への信号伝送は、他の階別信号及び火災確認信号についても、同様となる。
【０１１７】
このように火災受信機１４から非常放送装置２０へ送信する多数の信号を、信号数に応じた数の信号配線によらず、第１伝送アダプタ３０と第２伝送アダプタ３２とを接続する例えば耐熱カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブル１本の伝送路３４により伝送することを可能とし、火災受信機１４と非常放送装置２０との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しも簡単にすることを可能とする。
【０１１８】
［本発明の変形例］
（伝送方式）
上記の実施形態は、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間をイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰの組合せにより８芯の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてパラレル伝送する場合を例にとっているが、一対の上り回線と一対の下り回線からなる４芯２組の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてシリアル伝送とする様にしても良い。また第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの伝送は、必要に応じて適宜のプロトコルを適用することを可能とする。
【０１１９】
（信号移報）
上記の実施形態は、火災受信機から非常放送装置に連動信号を伝送する場合を例にとっているが、非常放送装置以外の外部装置に連動信号を伝送する場合にも、同様に、ＬＡＮケーブル等の１本の伝送路で接続した第１伝送アダプタと第２伝送アダプタを介して連動信号を伝送するようにしても良い。
【０１２０】
（連動停止検出）
上記の実施形態は、火災受信機の移報部のコモン側を共通接続したコモンラインに連動停止スイッチを設け、このコモンラインに第１伝送アダプタに設けた連動停止検出部から断線監視電流を流して連動停止スイッチの開放による連動停止を検出するようにしているが、火災受信機の連動停止に伴い連動停止信号を専用の移報部から第１伝送アダプタに送信して伝送を停止するようにしても良い。
【０１２１】
（無線伝送）
上記の実施形態は、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間をＬＡＮケーブル等の伝送路で接続した有線伝送としているが、無線伝送としても良い。この無線伝送としては、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、５ＧＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯を使用した特定小電力無線、９２０ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線、或いはイーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮとすれば良い。
【０１２２】
（火災受信機）
上記の実施形態は、回線単位に火災を検知して警報するＰ型受信機を例にとるものであったが、火災感知器や発信機等にアドレスを設定して感知器単位及び発信機単位に火災を検知して警報するＲ型受信機についても同様に適用できる。
【０１２３】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０：火災報知設備
１２：非常放送設備
１４：火災受信機
１６：火災感知器
１８：発信機
２０：非常放送装置
２２：卓上マイク装置
２４：音源装置
２６：緊急地震速報装置
２８：スピーカ
３０：第１伝送アダプタ
３２：第２伝送アダプタ
３４：伝送路
３５，４０：配線コネクタ
３６，３８：伝送コネクタ
４２：受信制御部
４４：発報受信部
５２，７６：階別移報部
５４，７８：火災移報部
５６，８０：鳴動停止移報部
５８：連動停止スイッチ
６０，７２：制御部
６２，８４：階別受信部
６４，８６：火災受信部
６６：鳴動停止受信部
６８，７４：伝送部
７０：連動停止検出部
８８：マイクスイッチ
９０：操作表示部
９２：放送音源部
９４：マイク
９６：放送入力選択部
９８：放送出力選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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