(57)【要約】【課題】現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価可能とする方法、装置の提供。【解決手段】無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定し、前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する。【選択図】図１３
2015126405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得する測定情報取得部と、
前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定する希望波対干渉波電力比推定部と、
前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定するカバレッジホール判定部と、
を含む、ことを特徴とするカバレッジホール評価装置。
【請求項２】
前記希望波対干渉波電力比推定部は、前記無線端末により前記無線セル毎の受信電力の測定が行われた時刻のトラフィック負荷とは異なるトラフィック負荷を想定した場合の希望波対干渉波電力比を推定する、ことを特徴とする請求項１に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項３】
前記無線端末により測定された前記無線セル毎の受信電力は、前記無線端末がいずれかの無線セルに接続中に測定したものである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項４】
前記カバレッジホール判定部でのカバレッジホールの発生の有無の判定結果を用いて、前記カバレッジホールの規模を定量化する評価指標を算出する評価指標算出部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項５】
前記所定のトラフィック負荷として時間帯が互いに異なる複数のトラフィック負荷を想定し、前記希望波対干渉波電力比推定部は、前記時間帯が互いに異なる複数のトラフィック負荷に対応して、前記無線セル毎の受信電力の測定が行われた地点における希望波対干渉波電力比をそれぞれ推定し、
前記カバレッジホール判定部は、前記複数のトラフィック負荷のそれぞれを想定した場合の、前記地点におけるカバレッジホールの発生の有無を判定し、
前記評価指標算出部は、前記地点がカバレッジホールとなる時間率を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項６】
前記カバレッジホール判定部は、前記無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を複数個用いて、前記無線セル毎の受信電力の測定が行われたそれぞれの地点における、前記所定のトラフィック負荷を想定した場合のカバレッジホールの発生の有無を判定し、
前記評価指標算出部は、前記所定のトラフィック負荷を想定した場合にカバレッジホールとなる場所率を算出する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項７】
無線セルの無線パラメータ変更後の、前記無線セル毎の受信電力の測定が行われた地点における無線セル毎の受信電力を予測する予測部をさらに備え、
前記希望波対干渉波電力比推定部は、前記予測された無線セル毎の受信電力を用いて、前記無線パラメータ変更後の、前記地点における、所定のトラフィック負荷を想定した場合の希望波対干渉波電力比を推定し、
前記カバレッジホール判定部は、前記推定された希望波対干渉波電力比を用いて、前記無線パラメータ変更後の前記地点における、前記所定のトラフィック負荷を想定した場合のカバレッジホールの発生有無を判定する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカバレッジホール評価装置。
【請求項８】
無線端末又は無線基地局からなる無線通信装置であって、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカバレッジホール評価装置を備えた無線通信装置。
【請求項９】
無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定し、
前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する、ことを特徴とするカバレッジホール評価方法。
【請求項１０】
無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定する処理と、
前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカバレッジホール評価装置と方法及びプログラム並びに無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話網等に代表されるセルラ方式の無線通信網では、複数の無線基地局を空間的に分散して配置することにより広域なサービスエリアを構成する。各無線基地局は、自身と通信可能な範囲である無線セルを形成する。１又は複数の無線セル（例えば１〜６程度の無線セル）が１つの無線基地局によって管理される。また、互いに隣接する無線セル同士に重なりを持たせることによって、無線端末（User Equipment：ＵＥ）が無線セルを跨って移動した際にも、ハンドオーバ（ＨＯ：Handover）処理により、通信を継続することができる。
【０００３】
通常、無線端末は、各無線セルから到来する電波（信号）の無線品質を測定し、無線品質が最も良い無線セルに対して、無線リンクを接続する。ここでの無線品質の例としては、受信電力、又は、希望波対干渉波電力比等が挙げられる。
【０００４】
受信電力は、各無線セルから送信されるパイロット信号やリファレンス信号の受信強度を表す。受信電力として、例えば、
・ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（ＷＣＤＭＡは株式会社ＮＴＴドコモの登録商標）網におけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ（Common Pilot Channel Received Signal Code Power:共通パイロットチャネル受信信号コード電力、これは、ＴＤＤ（Time Division Duplex）セルからプライマリＣＣＰＣＨで測定された１つのコードの受信電力である）、あるいは、
・ＬＴＥ（Long Term Evolution）網におけるＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power：基準信号受信電力）等が含まれる。
【０００５】
また、希望波対干渉波電力比は、特定の無線セルから受信した信号の受信電力と、それ以外の無線セルからの干渉電力や熱雑音電力との比率である。希望波対干渉波電力比として、例えば、
・ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio：信号対干渉雑音比）、
・ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：信号対干渉雑音比）、
・ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ（共通パイロットチャネルの信号対雑音比（Ｅｃ／Ｎｏ）、帯域内の電力密度で割ったチップあたりの受信エネルギーであり、測定はプライマリＣＰＩＣＨで実行される）、あるいは、
・ＬＴＥ網におけるＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality：基準信号受信品質）等が含まれる。 
【０００６】
本明細書では、各無線セルから到来する電波（信号）を受信した際の無線品質、受信電力、希望波対干渉波電力比のそれぞれを「無線セルの無線品質」、「無線セルの受信電力」、「無線セルの希望波対干渉波電力比」という。
【０００７】
また、無線端末が「通信可能」又は「通信中」とは、無線端末がいずれかの無線セルに対して無線リンクを接続可能又は接続中であることを表す。
【０００８】
同様に、無線端末が「通信不能」とは、無線端末がいずれの無線セルに対しても無線リンクを接続不能であることを表す。
【０００９】
通信可能な場所をサービス圏内（Service Area）、通信不能な場所を、カバレッジホール（Coverage Hole）という。また、無線セルに対して無線リンクを接続することを、単に、「無線セルに接続する」という。
【００１０】
一般的に、カバレッジホールに存在する無線端末の画面上には、「圏外（Out of Service）」を示すマークが表示される。カバレッジホールに存在する無線端末は、いずれの無線セルにも接続することができず、その状態は、「同期外れ状態」とも呼ばれる。
【００１１】
また、無線端末が通信中にサービス圏内からカバレッジホールへと移動した場合には、無線リンク切断（Radio Link Failure：ＲＬＦ）が発生し、無線通信が異常終了する。
【００１２】
一例として、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば3GPP TR 36.839 V11.1.0 (2012-12)や3GPP TS 36.300 V11.7.0 (2013-09)）に基づくＬＴＥ網におけるＲＬＦの判定において、無線端末は、接続中の無線セル（サービングセル）の例えばＲＳＲＱを測定し、同期状態判定部は、ＲＳＲＱが閾値Ｑｏｕｔ（同期外れの閾値）を下回ってから、所定時間以内に閾値Ｑｉｎ（同期成立動作の閾値Ｑｏｕｔ＜Ｑｉｎ）を上回らなかった場合に、同期外れ状態とみなして、無線リンクを切断する。
【００１３】
カバレッジホールは、大きく分けて２つに類別できる。
【００１４】
第１の類は、いずれの無線セルの受信電力も低くて通信不能な場所である。
【００１５】
第２の類は、受信電力が高い無線セルが存在するが、それ以外の無線セル（周辺セル）からの干渉電力が高くて通信不能な場所、すなわち希望波対干渉波電力比が低いが故に通信不能な場所である。
【００１６】
ここで、無線セルが送信するパイロット信号やリファレンス信号の送信電力は、トラフィック負荷によらずに通常は一定であるため、環境（電波伝搬環境や無線通信網の構成）が変化しない限りにおいては、同一地点における無線セル毎の受信電力は一定とみなせる。そこで、第１類のカバレッジホールを、本明細書では、「負荷無依存のカバレッジホール（Load―Independent Coverage Hole）」という。
【００１７】
一方、干渉電力は通常、トラフィック負荷に依存するため、同一地点であっても時間的に変化する。そこで、後者のカバレッジホールを、本明細書では、「負荷依存のカバレッジホール（Load―Dependent Coverage Hole）」という。
【００１８】
一般的に、無線通信事業者は、エンドユーザに対して安定した無線通信サービスを提供するために、カバレッジホールを解消するための施策を講じている。例えば、無線通信サービスの提供対象となるエリア内を専用の測定器を搭載した車両を用いて走行し、カバレッジホールが存在するか否かを調査する。こうした調査は、「走行試験」（Drive Test）や「サイトサーベイ」等とも呼ばれる。
【００１９】
そして、カバレッジホールが存在する場合には、
・新たな無線基地局を設置する、あるいは、
・既存の無線基地局の無線パラメータを調整する、
といった無線エリアの最適化が行われる。
【００２０】
調整される無線パラメータとして、
・無線セルの送信電力、
・アンテナチルト角、
・アンテナ方位角、
・ハンドオーバパラメータ等が一般的である。
【００２１】
一方で、人手によるカバレッジホールの調査は、無線通信網の運用コスト増加の一因となる。そこで、カバレッジホールの有無を自動的に評価する技術が提案されている。例えば特許文献１には、無線端末においてブロックエラー率（Block Error Rate：ＢＬＥＲ）やＳＩＮＲの測定値が所定の閾値よりも劣化した場合に、自端末はカバレッジホールに存在すると判定し、その後、当該無線端末は、無線基地局に対してカバレッジホールを報告する方法が開示されている。また、特許文献２には、広域なエリアをカバーするマクロセル内に設置されたフェムト基地局を用いて、マクロセルのカバレッジホールを評価する方法が開示されている。具体的には、フェムト基地局が測定したマクロセルの受信電力を収集し、収集したマクロセルの受信電力からマクロセルにおけるカバレッジホールの有無を評価する。特許文献３には、シミュレータを用いてカバレッジホールを評価する際に、全グリッド（地点）について評価すると計算量が膨大となるため、ハンドオーバ領域のグリッドに絞ってカバレッジホールの評価を行うことで計算量を削減する手法が開示されている。ここで、各グリッドがカバレッジホールであるか否は、各無線セルの受信電力からＳＩＮＲを算出し、ＳＩＮＲが所定値以上であるか否かによって判定する。
【００２２】
特許文献１と２では、いずれも測定された無線品質そのものを所定の閾値と比較することによってカバレッジホールを判定する。そのため、実際にカバレッジホールが発生した後でないと、カバレッジホールを検出できない。
【００２３】
特許文献３では、無線基地局の設置位置及び地形や建物等の地図情報等を用いて、無線セルの受信電力をグリッド毎に推定する。しかしながら、特許文献３では、現実の無線端末の分布が考慮されていない。このため、検出されたカバレッジホールが実際にユーザにとって問題となるか否かの判断を行うことができない場合がある。また、グリッド毎の受信電力を電波伝搬解析や統計式によって推定している。このため、受信電力に推定誤差が含まれ、その結果、カバレッジホールを正しく評価できない可能性がある。
【００２４】
特許文献４には、無線環境の測定に伴うトラヒック増大を抑制しつつ、カバレッジホールの大きさや形状を把握可能にする方法が開示されている。また特許文献５には、基地局２００が、各チャネルのＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio:希望波対干渉波電力比）の値から周辺トラフィック量を推定し、高トラフィック時には、品質優先のモードで高ＣＩＲの空きチャネルを選択し、低トラフィク時には、チャネル周波数の利用度優先モードで低ＣＩＲの空きチャネルを選択して移動局にチャネルを割り当てるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３５２３１号
【特許文献２】特開２０１２−８５１６０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０２３８６号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４７１３６号公報
【特許文献５】特開平８−２３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
以下に関連技術の分析を与える。  
【００２７】
負荷依存のカバレッジホールの場合、同一地点であっても、トラフィック負荷に依存してカバレッジホールの発生状態が変化する。
【００２８】
そのため、ＳＩＮＲのような希望波対干渉波電力比の測定値を用いた閾値判定では、その時点では、カバレッジホールではないが、トラフィック負荷によっては、カバレッジホールとなり得る潜在的なカバレッジホールを評価することができない。
【００２９】
また、現実の無線端末の分布を考慮しないと、検出されたカバレッジホールが実際にユーザ（加入者）にとって問題となるか否かの判断を行うことができない場合がある。
【００３０】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価することが可能なカバレッジホール評価装置、方法、プログラム、及び無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明の一つの側面によれば、無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得する測定情報取得部と、前記無線セル毎の受信電力を用いて、前所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定する希望波対干渉波電力比推定部と、推定された前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定するカバレッジホール判定部とを含むカバレッジホール評価装置が提供される。
【００３２】
本発明の他の側面によれば、無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定し、
前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定するカバレッジホール評価方法が提供される。
【００３３】
本発明のさらに別の側面によれば、無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定する処理と、
前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する処理とをコンピュータに実行させるプログラムが提供される。また、本発明によれば、前記プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体（半導体ストレージ、磁気／光記録媒体）が提供される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の例示的な実施の形態におけるシステム構成を例示する図である。
【図２】本発明の第１の例示的な実施の形態においてカバレッジホールを例示する図である。
【図３】本発明の第１の例示的な実施の形態のカバレッジホール評価装置の構成を例示する図である。
【図４】本発明の第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価装置の構成を例示する図である。
【図６】本発明の第２の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の別の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価装置の構成を例示する図である。
【図９】本発明の第３の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の例示的な実施の形態におけるシステム構成を例示する図である。
【図１１】本発明の第５の例示的な実施の形態における無線端末の構成を例示する図である。
【図１２】本発明の第５の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】好適な形態の基本概念を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の好ましい形態によれば、図１３を参照すると、無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を取得し（Ｓ１）、前記無線セル毎の受信電力を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比（例えばＳＩＮＲ、ＳＩＲ、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥにおけるＲＳＲＱ等のいずれか）を推定し（Ｓ２）、前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する（Ｓ３）。前記無線端末により測定された前記無線セル毎の受信電力は、前記無線端末がいずれかの無線セルに接続中に測定したものであってよい。電波の伝搬環境（建物、植生等の地物等）や無線アクセス網（Radio Access Network）の構成（無線基地局の配置、無線セルの無線パラメータ）が同じであれば、無線セルの受信電力（例えばＲＳＣＰ、ＲＳＲＰ）は、トラフィック負荷に依存せずに同一地点においては一定とみなせる。本発明によれば、例えば、トラフィック負荷に依存しない受信電力を取得して、トラフィック負荷に依存する希望波対干渉波電力比を推定することを特徴の一つとしている。なお、図１３の各ステップの各処理の一部又は全部は、コンピュータで実行させるプログラムで実現する構成としてもよい。なお、図１３の各ステップの各処理は、無線基地局、又は、無線端末、又は、無線基地局とネットワークで通信接続するカバレッジホール評価装置（例えばサーバ装置等）上で実行するようにしてもよい。無線基地局又はカバレッジホール評価装置等において、図１３のステップＳ１の無線セル毎の受信電力の取得において、無線端末からの測定報告（measurement report）等で無線基地局に送信された測定情報を用いてもよい。あるいは、無線セル毎の受信電力を含む測定情報を記憶した記憶媒体を、評価装置に装着するなどして、記憶媒体〜測定情報を読み取って評価を行うオフライン処理方式としてもよい。本発明の好ましい態様によれば、現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価することを可能としている。無線端末により測定された無線セル毎の受信電力を含む前記測定情報は、例えば位置情報を含んでもよい。
【００３７】
本発明を実施するための例示的な形態について図面を参照して詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略される。
【００３８】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の第１の例示的な実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１を含む無線通信網（無線通信システム）の構成例を示す図である。図１に示す無線通信網においては、カバレッジホール評価装置１、無線基地局２−１、２−２、無線セル３−１、３−２、及び無線端末（User Equipment:ＵＥ）４−１〜４−４が含まれる。ここでは、ＵＥ４−１〜４−３は無線セル３−１に接続するものとし、ＵＥ４−４は無線セル３−２に接続するものとする。なお、ここに示した各構成要素の台数は単なる一例であり、これらの台数に限定されるものではない。なお、無線基地局２−１、２−２に接続するカバレッジホール評価装置１はコアネットワークに接続する構成としてもよい。あるいは、コアネットワークがＧＧＳＮ(Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Serving Node)、ＰＧＷ（PDN(Packet Data Network)  Gateway）等のゲートウェイを介して接続する外部ネットワーク（Packet Data Network）に接続する構成としてもよい。
【００３９】
無線基地局２−１は、無線セル３−１を管理し、無線端末４−１〜４−３との間で双方向の無線通信を行う。同様に、無線基地局２−２は、無線セル３−２を管理し、無線端末４−４との間で双方向の無線通信を行う。無線基地局２−１、２−２は、上位ネットワーク（不図示）に接続されており、無線端末４−１〜４−４と上位ネットワークとの間でトラフィックを中継する。上位ネットワークは、例えば無線アクセスネットワーク及びコアネットワークを含む。なお、無線基地局２−１、２−２には、広域なエリアをカバーするマクロ無線基地局、比較的狭いエリアをカバーするマイクロ無線基地局及びピコ無線基地局、屋内向け小型無線基地局であるフェムト無線基地局、及び無線セル３−１又は３−２の無線信号を中継するリレー基地局を含む。カバレッジホール評価装置１は、無線端末４−１〜４−４によって測定された情報（無線端末測定情報）を無線基地局２−１、２−２から取得し、カバレッジホールの有無や発生可能性を評価する。なお、図１において、無線端末測定情報を、無線端末（ＵＥ）測定情報と記載しているが、これは、無線端末を「ＵＥ」と称呼する場合に、無線端末測定情報は、「ＵＥ測定情報」と読み替えられることを表している。
【００４０】
無線端末４−１〜４−４から無線基地局２−１、２−２へと報告されるＵＥ測定情報には、少なくとも、無線端末４−１〜４−４のそれぞれによって測定された、任意の地点における無線セル毎の受信電力が含まれる。
【００４１】
上述した通り、受信電力とは、例えば、各無線セルの無線基地局から送信されるパイロット信号やリファレンス信号の受信強度を表す。受信電力として、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＰ等が含まれる。さらに、無線端末測定情報には、どの無線セルの受信電力を測定したかを識別するための無線セルの識別子、サービングセルの識別子、測定した無線端末を識別するための識別子、測定時刻、測定した場所（位置情報）を識別するための位置情報等の情報を含んでもよい。測定した場所としては、無線端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システム（Global Navigation Satellite System: ＧＮＳＳ）を備えている場合には、測地情報としてもよい。あるいは、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）測位等の測位機能で位置情報を取得してもよい。
【００４２】
図２は、図１のシステムにおいて、無線セル３−２に接続する無線端末が増えた状況を模式的に例示した図である。図１における無線セル３−２は、無線端末４−４しか接続していず、トラフィック負荷が低い状況を表している。一方、図２における無線セル３−２は、無線端末４−４から４−９の多数の無線端末が接続しており(図２では、単に図面作成の都合で無線端末４−４から４−９が示されている)、トラフィック負荷が高い状況を表している。さらに、図２においては、無線セル３−２のトラフィック負荷が高いために、無線セル３−２から無線セル３−１への干渉電力が増加し、カバレッジホール５（網掛けで図示した領域）が発生した状況を表している。
【００４３】
無線端末４−３は、無線セル３−２のトラフィック負荷が低い状況（図１）では、無線セル３−１に接続している。一方、無線セル３−２のトラフィック負荷が高い状況（図２）では、カバレッジホールとなり、いずれの無線セルにも接続できない。
【００４４】
カバレッジホール評価装置１は、このような負荷依存のカバレッジホールを、ＵＥが無線セルに接続中に測定した無線セル毎の受信電力を用いて評価する。
【００４５】
図３は、カバレッジホール評価装置１の構成例を示すブロック図である。図３を参照すると、測定情報取得部１０は、無線端末４−１〜４−４のそれぞれによって測定及び報告された無線端末測定情報（ＵＥ測定情報：無線セル毎の受信電力を含む）を取得する。無線端末４−１〜４−４に対する測定及び報告の指示は、カバレッジホール評価装置１を介さずに、無線基地局２−１、２−２あるいは上位ネットワーク（不図示）側の装置が行う構成としてもよい。
【００４６】
あるいは、カバレッジホール評価装置１の測定情報取得部１０が無線端末４−１〜４−４に対して測定及び報告の指示を行う構成としてもよい。例えば、測定情報取得部１０は、無線端末４−３に対して、無線端末４−３が通信中（無線セルと接続している状態）又はアイドル状態（無線セルと接続していない状態）にあるときに、無線端末４−３が検出可能な無線セル（例えば、無線セル３−１と無線セル３−２）、あるいは測定を指示された特定の無線セル（例えば、無線セル３−１）の受信電力を、所定の周期毎（例えば、１秒毎、１分毎等）、又は所定のイベント発生時（例えば、通信開始時、通信終了時、ハンドオーバ発生時、ＲＬＦ発生時等）に、測定又は報告するように指示する。
【００４７】
また、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ９から標準化が進められているＭＤＴ（Minimization of Drive Tests）機能を用いて測定された各無線端末の測定情報を取得する構成としても良い（3GPP TS 37.320 v0.7.0, “Radio measurement collection for Minimization of Drive Tests (MDT)”, 2010-07）。ＭＤＴの一形態である記録型ＭＤＴ（「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」）では、例えば待ち受け中の状態（「Ｉｄｌｅモード」）の端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、無線環境（具体的には、参照信号の受信電力や受信品質）を測定すると共に、端末に搭載されたＧＰＳ受信機で当該測定を行った位置の位置情報を取得し、測定結果及び当該位置情報を保存し（Ｌｏｇ）、端末は、例えば接続状態に遷移する際にＬｏｇデータを基地局に報告する。
【００４８】
希望波対干渉波電力比推定部１１は、測定情報取得部１０が取得したＵＥ測定情報、すなわち無線セル毎の受信電力を用いて、当該無線セル毎の受信電力が測定された地点における、所定のトラフィック負荷を仮定した場合の希望波対干渉波電力比を推定する。
【００４９】
推定する希望波対干渉波電力比としては、ＳＩＮＲ、ＳＩＲ、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＱ等が含まれる。希望波対干渉波電力比の具体的な推定方法は後述する。
【００５０】
カバレッジホール判定部１２は、希望波対干渉波電力比推定部１１が推定した希望波対干渉波電力比を用いて、当該地点が当該所定のトラフィック負荷を仮定した場合に、カバレッジホールとなるか否かを判定する。例えば、推定されたＳＩＮＲが−１０ｄＢ以下の場合にカバレッジホールと判定する。
【００５１】
本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１によるカバレッジホール評価処理の一例について、図４のフローチャート、及び図３を参照して説明する。
【００５２】
＜ステップＳ１００＞  
測定情報取得部１０は、無線端末（ＵＥ）によって測定され、無線基地局へと報告された無線端末測定情報（ＵＥ測定情報）を取得する。上述の通り、ＵＥ測定情報には、少なくとも、任意の地点における無線セル毎の受信電力が含まれる。受信電力には、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＰ等が含まれる。
【００５３】
ステップＳ１０１：希望波対干渉波電力比推定部１１は、所定のトラフィック負荷を仮定する。トラフィック負荷の指標としては、リソース使用率、具体的には、例えば、
・無線リソースの割り当ての単位（周波数帯域幅や時間帯）である物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical Resource Block）使用率や、
・最大送信電力に占める使用送信電力の比率、
等が用いられる。例えば、無線通信網が高負荷な状況でカバレッジホールが発生するか否かを判定する場合には、トラフィック負荷を１００％として、希望波対干渉波電力比を計算する。また、無線通信網が低負荷な状況でカバレッジホールが発生するか否かを判定する場合には、トラフィック負荷を０％として希望波対干渉波電力比を計算する。なお、想定したトラフィック負荷値を全ての無線セルに対して共通に設定してもよい。あるいは、無線セル毎に個別に、トラフィック負荷を設定する構成としてもよい。
【００５４】
例えば、３つの無線セルが存在する場合、３つの無線セルのトラフィック負荷をすべて５０％（０．５）と仮定する構成としてもよい。あるいは、３つの無線セルのトラフィック負荷を、それぞれ、５０％（０．５）、７５％（０．７５）、１００％（１．０）と仮定する構成としてもよい。また、各無線セルの過去のトラフィック負荷の実績値（実際の測定値）を用いてもよい。
【００５５】
特に制限されないが、例えば、「１２時から１３時」等の特定の時間帯における、各無線セルのトラフィックの実績値（実際の測定値）を取得し、当該トラフィック負荷を設定する構成としてもよい。ＵＥ測定情報に含まれる受信電力が測定された時刻とは異なるトラフィック負荷を設定することによって、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力を測定した時刻には表面化していなかった、潜在的なカバレッジホールを評価することが可能となる。
【００５６】
＜ステップＳ１０１＞
希望波対干渉波電力比推定部１１は、ステップＳ１００で取得したＵＥ測定情報を用いて、ステップＳ１０１で設定したトラフィック負荷のもとでの当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点における希望波対干渉波電力比を推定する。
【００５７】
上述の通り、推定する希望波対干渉波電力比には、ＳＩＮＲ、ＳＩＲ、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＱ等が含まれる。特に制限されないが、一例として、ＬＴＥ網を想定した場合の希望波対干渉波電力比（ＳＩＮＲ、ＲＳＲＱ）の推定方法を以下に説明する。ここでは、地点Ｘで無線端末（ＵＥ）により測定された受信電力を（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ）（Ｐｉ：無線セルｉ（ｉ＝０〜ｎ）のＲＳＲＰ［ｍＷ］（milliWatt））とおき、サービングセルを、無線セル０とする。また、トラフィック負荷の指標として、ＰＲＢ使用率を用いる。
【００５８】
無線セルｉのＰＲＢ使用率をＵｉ（０≦Ｕｉ≦１、ｉ＝０〜ｎ）とした場合、地点ＸにおけるＳＩＮＲは、以下の式（１）により推定することができる。
【００５９】
2015126405.tif 000003
・・・（１）  
【００６０】
上式（１）において、ここで、ＮＯＩＳＥは、無線端末（ＵＥ）における熱雑音電力を表す。上式（１）において、分母は「サービングセル以外の無線セルからの干渉電力の総和」（Σｉ＝１ｎ  Ｐｉ・Ｕｉ）と「熱雑音電力」との和を表す。分子Ｐ０は、サービングセル（無線セル０）の受信電力ＲＳＲＰを表している。なお、（ΣＰｉ・Ｕｉ）の項Ｐｉ・Ｕｉ（ｉ＝１、・・・ｎ）は、サービングセル（無線セル０）以外の無線セルｉからの干渉電力を表している。
【００６１】
無線セルｉのＰＲＢ使用率Ｕｉの値（０≦Ｕｉ≦１）に応じて、Ｐｉ・Ｕｉは、０以上Ｐｉ以下の値をとる。すなわち、無線セルｉからの干渉電力が、当該無線セルｉのトラフィック負荷に比例するものとしてモデル化されている。なお、上式（１）からも明らかなように、無線端末（ＵＥ）により測定された無線セル毎の受信電力Ｐｉ（ｉ＝０〜ｎ）、無線セルｉのＰＲＢ使用率Ｕｉ（ｉ＝１〜ｎ）、無線端末（ＵＥ）における熱雑音電力情報ＮＯＩＳＥを用いて、無線セル毎の受信電力Ｐｉ（ｉ＝０〜ｎ）が測定された地点ＸにおけるＳＩＮＲを推定している。この推定の式（１）では、無線端末（ＵＥ）の位置情報（例えばGPSやWiFi等による位置情報）は用いられない（無線端末からのＵＥ測定情報に受信電力の測定結果と測定を行った位置情報が含まれている場合であっても、当該位置情報は、式（１）自体では使われない）点を付記しておく。
【００６２】
また、地点ＸにおけるＲＳＲＱは、次式（２）により推定することができる。
【００６３】
2015126405.tif 000004
・・・（２）  
【００６４】
上式（２）において、分母（Σi=0n（1+5・Ui）・2・Pi + NOISE）は、総受信電力（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を表し、分子Ｐ０はサービングセルのＲＳＲＰを表す。例えば、無線通信網が高負荷な状況でカバレッジホールが発生するか否かを判定する場合には、Ｕｉ＝１等と設定すればよい。また、無線通信網が低負荷な状況でカバレッジホールが発生するか否かを判定する場合には、Ｕｉ＝０等と設定すればよい。
【００６５】
＜ステップＳ１０３＞
カバレッジホール判定部１２は、希望波対干渉波電力比推定部１１で推定された希望波対干渉波電力比を用いて、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点が、ステップＳ１０１で仮定したトラフィック負荷のもとでカバレッジホールの条件を満たすか否かを判定する。
【００６６】
＜ステップＳ１０４＞
ステップＳ１０３で、カバレッジホールの条件を満たすと判定された場合には、当該測定地点は、当該トラフィック負荷のもとでカバレッジホールになると判定される。
【００６７】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０３で、カバレッジホールの条件を満たさないと判定された場合には、当該測定地点は、当該トラフィック負荷のもとで、サービス圏内と判定される。
【００６８】
ステップＳ１０３において、例えば、推定した希望波対干渉波電力比が所定の閾値以下となる場合に、カバレッジホールと判定する。希望波対干渉波電力比の指標として、ＳＩＮＲ、ＳＩＲ、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＱ等を用いる場合、−１５ｄＢや−１０ｄＢ等を閾値とすればよい。また、ＲＬＦ（Radio Link Failure）の判定に用いられる閾値Ｑｏｕｔと同一の値を閾値とする構成としてもよい。
【００６９】
＜実施例＞
図１に示した無線通信網を用いて、以下、より具体的な実施例を説明する。上述した通り、図１における無線端末４−３は、サービス圏内に存在しており、無線セル３−１に接続している。そこで、カバレッジホール評価装置１の測定情報取得部１０は、無線端末４−３によって測定及び報告された無線セル３−１及び無線セル３−２のＲＳＲＰを取得する。
【００７０】
ここでは、測定されたＲＳＲＰを（無線セル３−１のＲＳＲＰ、無線セル３−２のＲＳＲＰ）＝（−９０ｄＢｍ、−９１ｄＢｍ）とおく。
【００７１】
次に、希望波対干渉波電力比推定部１１は、高負荷時、具体的には各無線セルのＰＲＢ使用率が１００％の状況における無線端末４−３のＲＳＲＱを推定する。上述の式（２）を用いることによって、次式（３）によりＲＳＲＱを推定することができる。
【００７２】
2015126405.tif 000005
・・・（３）  
【００７３】
ここでは、無線端末における熱雑音電力（ＮＯＩＳＥ）を−１１０ｄＢｍと仮定している。また、ＲＥＡＬ（ｘ）は、実数値ｘをデシベル値に変換するための関数であり、
ＲＥＡＬ（ｘ）＝１０＾（ｘ／１０）
である。
【００７４】
カバレッジホールの判定閾値を−１０ｄＢに設定した場合、無線端末４−３は高負荷時においてカバレッジホールになると判定される。
【００７５】
上記の通り、本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１では、無線端末が無線セルに接続中に測定した無線セル毎の受信電力を用いて、当該測定がなされた地点がトラフィック負荷によってはカバレッジホールとなり得るか否かを評価する。このため、本実施の形態によれば、現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価することを可能としている。
【００７６】
＜第２の例示的な実施の形態＞
本発明の第２の例示的な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図５は、第２の実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１の構成例を示す図である。本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’は、図３の第１の実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１に加えて、さらに評価指標算出部１３を備えている。
【００７７】
評価指標算出部１３は、カバレッジホール判定部１２によるカバレッジホールの判定結果を用いて、カバレッジホールの評価指標を算出する。カバレッジホールの評価指標としては、例えば、
・同一の地点においてカバレッジホールとなる時間率、
・同一のトラフィック負荷を仮定した場合にカバレッジホールとなる場所率、及び、
・それらの組み合わせ、
のいずれか等が用いられる。
【００７８】
＜カバレッジホールの時間率＞
カバレッジホールの評価指標として、カバレッジホールの時間率を算出する場合の動作例を、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
図６に示した第２の例示的な実施の形態の処理は、図４に示した前記第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理は、
・時間帯の異なる複数のトラフィック負荷を用意する処理（ステップＳ２００）、
・用意したトラフィック負荷のそれぞれについてカバレッジホールの判定を行う処理（ステップＳ２０１からステップＳ２０２のループ処理）、及び、
・カバレッジホールの評価指標（時間率）を算出する処理（ステップＳ２０３）
が含まれる点で相違している。図６のステップＳ１００、ステップＳ１０２−Ｓ１０５の各処理は、図４と同一である。以下では、ステップＳ２００、ステップＳ２０１からステップＳ２０２、ステップＳ２０３について説明する。
【００８０】
＜ステップＳ２００＞
希望波対干渉波電力比推定部１１は、時間帯の異なる複数のトラフィック負荷を用意する。例えば、各無線セルの１時間ごとの平均トラフィック負荷を、１日分や１週間分用意する。トラフィック負荷としては、
・各無線セルの過去のトラフィック負荷の実績値（実際の測定値）を用いても良いし、
・分単位、時間単位、日単位、週単位のトラフィック負荷の変動を示す統計的なモデルを用いてもよい。
【００８１】
＜ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２＞
ステップＳ２０１からステップＳ２０２の処理は、ステップＳ２００で用意した複数のトラフィック負荷分の処理（ループ）において、トラフィック負荷毎の処理である。
【００８２】
ステップＳ１００で取得した無線端末測定情報（ＵＥ測定情報）について、ステップＳ２００で用意したトラフィック負荷毎に、各トラフィック負荷を仮定した場合に、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点がカバレッジホールになるか否かを判定する。
【００８３】
例えば、２つの無線セル（無線セル１、無線セル２）が存在し、３つの時間帯についてトラフィック負荷を用意した結果がそれぞれ、
（無線セル１のトラフィック負荷、無線セル２のトラフィック負荷）＝（２０％、４０％）、（１５％、３０％）、（６０％、５５％）であるものと想定する。
【００８４】
この場合には、
・（無線セル１のトラフィック負荷、無線セル２のトラフィック負荷）＝（２０％、４０％）とした場合におけるカバレッジホールの発生の有無と、
・（無線セル１のトラフィック負荷、無線セル２のトラフィック負荷）＝（１５％、３０％）とした場合における場合のカバレッジホールの発生の有無と、
・（無線セル１のトラフィック負荷、無線セル２のトラフィック負荷）＝（６０％、５５％）とした場合におけるカバレッジホールの発生の有無と、
がそれぞれ評価される。
【００８５】
ステップＳ１０２からステップＳ１０５における具体的なカバレッジホールの判定方法は、図４に示した前記第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
＜ステップＳ２０３＞
評価指標算出部１３は、ステップＳ１００で取得したＵＥ測定情報について、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点がカバレッジホールとなる時間率を算出する。
【００８７】
一例として、ステップＳ２００において、各無線セルの１時間ごとの平均トラフィック負荷を１日分、すなわち計２４個用意した例に即して説明する。この場合、ステップＳ２０１からステップＳ２０２の処理によって、同一のＵＥ測定情報について、異なる時間帯のトラフィック負荷を仮定した計２４個のカバレッジホールの判定結果が得られる。
【００８８】
２４個のカバレッジホールの判定結果のうち、カバレッジホールと判定されたものが１２個であるものとすると、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点がカバレッジホールとなる時間率は、
０．５（＝１２／２４）
と算出される。
【００８９】
＜カバレッジホールの場所率＞
続いて、カバレッジホールの評価指標として、カバレッジホールの場所率を算出する場合の動作例を図７のフローチャートを参照して説明する。図７において、図４に示した第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理との相違点は、
・ステップＳ１０１で所定のトラフィック負荷を仮定した後に複数のＵＥ測定情報についてカバレッジホールの判定を行う処理（ステップＳ２１０からステップＳ２１１のループ処理）と、
・カバレッジホールの評価指標（場所率）を算出する処理（ステップＳ２１２）と、
が含まれる点である。
【００９０】
＜ステップＳ２１０、Ｓ２１１＞
ステップＳ２１０からステップＳ２１１では、複数のＵＥ測定情報について、同一のトラフィック負荷を仮定した場合の、各ＵＥ測定情報に含まれる受信電力の測定地点における希望波対干渉波電力比をそれぞれ推定し、それぞれの測定地点におけるカバレッジホールの発生の有無を判定する。
【００９１】
具体的なカバレッジホールの判定は、図４に示した前記第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理の場合と同様である。このため、カバレッジホールの判定の詳細な説明は省略する。
【００９２】
複数のＵＥ測定情報は、例えば、異なる無線端末から報告されたＵＥ測定情報を用いればよい。また、同一の無線端末から報告された、測定地点の異なる複数のＵＥ測定情報を用いる構成としてもよい。
【００９３】
さらに、ＵＥ測定情報に位置情報が含まれる場合には、カバレッジホールの評価を行う全体エリアを格子状の小領域に分割し、分割された小領域毎に当該小領域に含まれる代表的なＵＥ測定情報を１サンプルずつ選択する構成としてもよい。
【００９４】
＜ステップＳ２１２＞
評価指標算出部１３は、複数のＵＥ測定情報に含まれる受信電力を測定した地点のそれぞれについてのカバレッジホールの判定結果を用いて、ステップＳ１０１で仮定したトラフィック負荷のもとで、カバレッジホールとなる場所率を算出する。
【００９５】
例えば、所定のトラフィック負荷を仮定した場合のカバレッジホールの発生の有無を１００個のＵＥ測定情報のそれぞれについて判定した結果、１０個のＵＥ測定情報についてカバレッジホールになると判定された場合、当該トラフィック負荷のもとで、カバレッジホールとなる場所率は、
０．１（＝１０／１００）
と算出される。
【００９６】
あるいは、以下のような方法で、カバレッジホールとなる場所率を算出する構成としてもよい。
【００９７】
まず、カバレッジホールの評価を行う全体エリアを、例えば格子状の小領域に分割する。その際、例えば、全体エリアを１０×１０＝１００個の小領域に分割する。
【００９８】
そして、全ての小領域の中から、無線端末が存在する（存在した実績がある）小領域を抽出する（抽出された小領域の数をＡとする）。例えば、全ての小領域の中から、ＵＥ測定情報が一つでも含まれる小領域を抽出する。
【００９９】
そして、抽出されたＡ個の小領域のそれぞれについて、当該小領域に含まれるＵＥ測定情報を用いて、所定のトラフィック負荷を仮定した場合に当該小領域にカバレッジホールが発生するか否かを判定する。
【０１００】
カバレッジホールが発生すると判定された小領域の数をＢとする。
【０１０１】
最終的に、当該トラフィック負荷を仮定した場合のカバレッジホールとなる場所率を、Ｂ／Ａ
として算出する。
【０１０２】
上記の通り、本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’は、時間帯の異なる複数のトラフィック負荷を用いて、及び／又は、複数のＵＥ測定情報を用いて、カバレッジホールの時間率や場所率等の評価指標を算出する。かかる構成により、本実施の形態によれば、カバレッジホールが１時点かつ１地点のみで発生する軽度の問題であるのか、又は、複数時点かつ複数地点で発生する重度の問題であるのか、といった、カバレッジホールの規模を定量化することを可能としている。
【０１０３】
＜実施の形態３＞
本発明の第３の例示的な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態は、前記第１の例示的な実施の形態と前記第２の例示的な実施の形態のいずれと組み合わせることも可能であるが、ここでは、前記第１の例示的な実施の形態との組み合わせ例について説明する。
【０１０４】
図８は、第３の例示的な実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’’の構成例を示す図である。本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’’は、受信電力予測部１４を備える点で、図３に示した前記第１の実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１とは相違している。上述の通り、本実施の形態は、前記第２の実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’と組み合わせることも可能であり、図５に示した評価指標算出部１３をさらに含んでもよい。
【０１０５】
図８において、受信電力予測部１４は、測定情報取得部１０が取得したＵＥ測定情報を用いて、無線セルの無線パラメータ変更後の、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力が測定された地点における、無線セル毎の受信電力及びサービングセルを予測する。
【０１０６】
予測された無線セル毎の受信電力及びサービングセルを、本明細書では、「予測ＵＥ測定情報」という。
【０１０７】
無線セルの無線パラメータとしては、
・無線セルの送信電力、
・アンテナチルト角、
・アンテナ方位角、
・ハンドオーバパラメータ等が挙げられる。
【０１０８】
図１における無線基地局２−１、２−２、あるいは無線パラメータ制御装置（不図示）等は、無線セルの無線パラメータを変更する前あるいは変更した後に、無線パラメータの変更値を、カバレッジホール評価装置１の受信電力予測部１４に通知する。なお、受信電力予測部１４は、無線パラメータの変更値に加えて、無線パラメータの変更前の値を取得する構成としてもよい。また、受信電力予測部１４は、無線パラメータの変更量を取得する構成としてもよい。
【０１０９】
次に、第３の例示的な実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’’によるカバレッジホール評価処理の具体例について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【０１１０】
図４を参照して説明した前記第１の例示的な実施の形態におけるカバレッジホール評価処理との相違点は、
・無線セルの無線パラメータの変更値を取得する処理（ステップＳ３００）、
・無線パラメータ変更後の無線セル毎の受信電力及びサービングセルを予測する（「予測ＵＥ測定情報」を生成する）処理（ステップＳ３０１）、及び、
・予測ＵＥ測定情報を用いて、所定のトラフィック負荷を仮定した場合の希望波対干渉波電力比を推定する処理（ステップＳ３０２）、
が含まれる点である。以下、ステップＳ３００〜ステップＳ３０２について説明する。
【０１１１】
＜ステップＳ３００＞
受信電力予測部１４は、無線セルの無線パラメータの変更値を取得する。無線セルの無線パラメータとしては、上述の通り、
・無線セルの送信電力、
・アンテナチルト角、
・アンテナ方位角、
・ハンドオーバパラメータ
等が挙げられる。なお、受信電力予測部１４は、無線パラメータの変更値に加えて、変更前の値を取得する構成としてもよい。また、無線パラメータの変更量を取得する構成としてもよい。
【０１１２】
受信電力予測部１４が無線セルの無線パラメータの変更値を取得するタイミングは、実際に無線パラメータを変更した後であってもよい。あるいは、無線パラメータを変更する前であってもよい。
【０１１３】
＜ステップＳ３０１＞
受信電力予測部１４は、ステップＳ１００で取得したＵＥ測定情報を用いて、無線セルの無線パラメータが「ステップＳ３００で取得した値」に変更された場合に、当該ＵＥ測定情報に含まれる無線セル毎の受信電力がどのような値となるかを予測する。
【０１１４】
また、受信電力予測部１４は、予測された無線セル毎の受信電力を用いて、当該ＵＥ測定情報に含まれる受信電力が測定された地点における、無線パラメータ変更後のサービングセルを予測する。
【０１１５】
なお、ここで使用するＵＥ測定情報は、無線セルの無線パラメータ変更前に取得した情報である。一例として、無線セルの無線パラメータとして、無線セルの送信電力が変更される場合を例に説明する。ここでは、ＵＥ測定情報を（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ）（Ｐｉ：無線セルｉのＲＳＲＰ［ｄＢｍ］）とおき、無線セル０の送信電力が４６ｄＢｍから４０ｄＢｍに変更される場合を例に説明する。
【０１１６】
この場合、予測ＵＥ測定情報は、（Ｐ０＋（４０−４６）、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ）として生成することができる。すなわち、基地局の送信電力の変化量（ｄＢ）と、受信電力の変化量（ｄＢ）が等しくなるという特性を用いて、受信電力予測部１４では、基地局での送信電力を変更した後の、ＵＥ測定情報に含まれる受信電力が測定された地点における無線セル毎の受信電力を予測することができる。
【０１１７】
また、受信電力予測部１４は、予測された受信電力が最大となる無線セルを、サービングセルとして予測することができる。
【０１１８】
他の一例として、無線セルの無線パラメータとして、ＬＴＥ網におけるハンドオーバパラメータ、具体的には、特に制限されないが、例えばイベントＡ３オフセット（Event A3 offset）が変更される場合を想定する。ここで、イベントＡ３オフセットとは、無線端末（ＵＥ）においてサービングセルの受信電力を仮想的に増加又は減少させることによって、他の無線セルへのハンドオーバを抑制又は促進させるためのパラメータである。無線端末のハンドオーバを実現するため、サービングセル（移動元セル）を管理する基地局は、所定のイベントが発生した場合に測定報告（measurement report）を送信するよう無線端末に指示する。所定のイベントとは、例えば、サービングセルの無線品質の劣化である。端末によって生成される測定報告は、サービングセルと隣接セル群の無線品質の測定結果を含む。基地局は無線端末から測定報告を受信した時点で、測定報告に基づいて切り替え先の無線セル（target cell）を決定し、無線端末およびターゲットセルとのシグナリングを含むハンドオーバ手順を開始する。イベントＡ３（Ｅｖｅｎｔ  Ａ３）は、ＬＴＥ／Ｅ-ＵＴＲＡＮ(Evolved UTRAN)に関する仕様書（3GPP TS 36.331 V8.11.0）にて規定されている測定報告の送信イベントの１つであり（Neighbor becomes offset better than serving）として規定される。サービングセルの測定値（RSRP、RSRQ）をPs、隣接セルの測定値をPn、A3オフセットをa3offset、ヒステリシスをa3hysterisisとすると、Pn-a3hysterisi>Ps+a3offsetのときUEはイベントA3のトリガを決定し、A3イベントトリガののち、所定時間（Time To Trigger A3）ウエイトし、イベント３条件の測定報告（measurement report）をサービング無線基地局に送信しハンドオーバを準備する。
【０１１９】
なお、イベントA3オフセットは、受信電力に対して仮想的に加算されるオフセット値であり、実際の受信電力に影響を及ぼすパラメータではない。そのため、ハンドオーバパラメータ変更後の無線セル毎の受信電力は、ハンドオーバパラメータ変更前の無線セル毎の受信電力と同一の値として予測する。ただし、サービングセルについては、オフセット値が加算された無線セル毎の受信電力を用いて判定する。
【０１２０】
例えば、ＵＥ測定情報を（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ）（Ｐｉ：無線セルｉのＲＳＲＰ［ｄＢｍ］）とおき、当該ＵＥ測定情報のサービングセルが無線セル０であり、無線セル０のイベントA3オフセットが−３ｄＢｍに変更される場合について説明する。
【０１２１】
この場合、オフセット値を加算した無線セル毎の受信電力は（Ｐ０−３、Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ）となる。このオフセット値を加算した無線セル毎の受信電力のうち、受信電力が最大となる無線セルをサービングセルとして予測する。
【０１２２】
イベントA3オフセット以外のハンドオーバパラメータ、例えば、
・セル個別のオフセットＣＩＯ（Cell Individual Offset）や、
・セル選択パラメータ、例えば、Ｑｏｆｆｓｅｔ
等を変更する場合も同様である。なお、ＣＩＯ値は、基地局が管理するハンドオーバに関するパラメータであり、基地局から移動局が測定した無線品質結果の補正に利用される。ＣＩＯは、無線端末が周辺セルの受信電力の測定値に基づいてハンドオーバをトリガする際に、周辺セルの受信電力に対するオフセットとして使用される。また、Ｑｏｆｆｓｅｔは、セル選択に関するパラメータであり、アイドル状態の無線端末が周辺セルの受信電力の測定値に基づいてサービングセルを選択する際に、周辺セルの受信電力に対するオフセットとして使用される。これらのオフセット値が高く設定された無線セルほど、無線端末によって選択されやすくなるため、無線セルのカバレッジを拡大するのと同様の効果がある。
【０１２３】
他の一例として、無線セルの無線パラメータとして、アンテナチルト角やアンテナ方位角が変更される場合を説明する。この場合、電波を光に見立て、伝搬経路を探索するレイトレーシング（Ray Tracing）法等を活用した電波伝搬シミュレータを用いることで、ＵＥ測定情報に含まれる受信電力が測定された地点における、無線パラメータ変更後の無線セル毎の受信電力及びサービングセルを予測することができる。
【０１２４】
＜ステップＳ３０２＞
希望波対干渉波電力比推定部１１は、予測ＵＥ測定情報を用いて、所定のトラフィック負荷を仮定した場合の希望波対干渉波電力比を推定する。希望波対干渉波電力比の具体的な推定方法、及び、希望波対干渉波電力比の推定値を用いたカバレッジホールの判定方法は、例えば前記第１の例示的な実施の形態に示した方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
上記の通り、本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１’’は、無線セルの無線パラメータ変更後のカバレッジホールの発生の有無を、無線パラメータ変更前に取得したＵＥ測定情報を用いて判定する。このため、無線セルの無線パラメータ変更前に、無線セルの無線パラメータ変更後に負荷依存のカバレッジホールが発生する可能性があるか否かを評価することが可能となる。
【０１２６】
＜実施の形態４＞
図１０は、本発明の第４の例示的な実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１を含む無線通信網の構成例を示す図である。図１に示した本発明の第１の例示的な実施の形態に係る無線通信網の構成例との相違点は、カバレッジホール評価装置１−１、１−２が、無線基地局２−１、２−１の一部としてそれぞれ配置されている点である。
【０１２７】
カバレッジホール評価装置１−１、１−２の構成や動作は、前記第１〜３の例示的な実施の形態と同じであるため省略する。
【０１２８】
上記の通り、本実施の形態に係るカバレッジホール評価装置１は、無線基地局２−１、２−２の機能の一部として実現される。このため、カバレッジホールの評価を無線通信網全体にわたって集中的に実行する中央サーバが不要となり、各無線セルのカバレッジホールを各無線基地局にて独立して評価することが可能となる。
【０１２９】
＜実施の形態５＞
図１１は、本発明の第５の例示的な実施の形態に係る無線端末（ＵＥ）の構成例を示す図である。本発明の第５の例示的な実施の形態に係る無線端末（ＵＥ）４は、通信部４０、測定部４１、カバレッジホール評価部４２を備える。通信部４０は、無線セルと無線リンクを接続し、制御トラフィックやデータトラフィックをやり取りするために双方向の無線通信を行う。通信部４０は、アンテナ４４から送信信号を送信する送信部４０２と、アンテナ４４から受信信号を受信する受信部４０１を備える。測定部４１は受信部４０１で受信した信号から無線品質を測定する。無線品質の例としては、受信電力、又は希望波対干渉波電力比が挙げられる。受信電力は、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＰ等を含む。
【０１３０】
希望波対干渉波電力比は、ＳＩＮＲ、ＳＩＲ、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＱ等を含む。さらに、測定部４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システム（Global Navigation Satellite System: ＧＮＳＳ）による測位やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）測位等の測位機能を有していてもよい。なお、通信部４０及び測定部４１は、図１、２等を参照して説明した前記第１の例示的な実施の形態における無線端末４−１〜４−４等に内蔵されている通信部及び測定部（図１、２等ではいずれも不図示）をそのまま用いるようにしてもよい。この場合、既存の無線端末にカバレッジホール評価部４２が付加される構成とされる。
【０１３１】
通信部４０の受信部４０１は、サービングセル及び隣接セルから送信される信号を受信する。測定部４１において、例えば受信電力の測定は、公知の任意の構成が用いられる。測定部４１は、例えば、無線端末（ＵＥ）４が無線基地局と接続中（ＲＲＣ(Radio Resource Control)  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）である場合、サービングセル及び隣接セルの受信電力を測定する。ただし、無線端末（ＵＥ）４がアイドル状態（ＲＲＣ＿Ｉｄｌｅ）である場合に、サービングセル及び隣接セルの受信電力の測定を行うようにしてもよい。
【０１３２】
カバレッジホール評価部４２は、前記第１の例示的な実施の形態、又は第２の例示的な実施の形態、又は第３の例示的な実施の形態に示したカバレッジホール評価装置の機能を備えている。
【０１３３】
カバレッジホール評価部４２を、例えば前記第１の例示的な実施の形態の説明で参照した図３に示した構成とした場合、測定情報取得部１０は、測定部４１からの測定情報（サービングセル及び隣接セルの受信電力ＲＳＲＰ）を受け取る。希望波対干渉波電力比推定部１１は、取得した測定情報を用いて、前記無線端末が測定を行った地点において、上式（１）又は（２）等を用いて、所定のトラフィック負荷を想定した場合における希望波対干渉波電力比を推定する。カバレッジホール判定部１２は、希望波対干渉波電力比推定部１１で推定された前記希望波対干渉波電力比に基づき、想定した前記所定のトラフィック負荷のもとでのカバレッジホールの発生の有無を判定する。カバレッジホール評価部４２によるカバレッジホールの評価結果は、通信部４０の送信部４０２から無線で無線基地局等へと報告するか、あるいは、HDD(Hard Disk Drive)、ＳＤメモリカード等のフラッシュメモリ（一括消去型書き換え可能不揮発性読み出し専用メモリ）等の記憶装置４３に保持してもよい。
【０１３４】
カバレッジホール評価部４２におけるカバレッジホールの評価結果は、例えば、
・カバレッジホールの発生の有無を示す情報、
・サービングセルの識別子、
・カバレッジホールの場所率や時間率等の評価指標、
・カバレッジホールの判定に用いたトラフィック負荷、
・希望波対干渉波電力比の推定値
の少なくともいずれか一つを含む。
【０１３５】
なお、本実施の形態において、ＵＥ測定情報に位置情報が含まれる場合には、無線基地局に対して、カバレッジホールの評価結果とともに位置情報を報告する構成としてもよい。あるいは、カバレッジホールと判定された位置情報のみを報告する構成としてもよい。カバレッジホール評価部４２の具体的な構成は、前記第１の例示的な実施の形態の説明で参照した図３の構成以外にも、前記第２、第３の例示的な実施の形態等のカバレッジホール評価装置（図３、図８）の構成（あるいは組み合わせ）としてもよいことは勿論である。なお、これらの構成は上記各実施の形態で詳細に説明しており、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
第５の例示的な実施の形態に係る無線端末によるカバレッジホール評価処理の具体例について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【０１３７】
＜ステップＳ５００＞
測定部４１は、無線セル毎の受信電力を測定する。測定する受信電力には、ＷＣＤＭＡ網におけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ、ＬＴＥ網におけるＲＳＲＰ等が含まれる。また、測定部４１で測定する情報（ＵＥ測定情報）には、どの無線セルの受信電力を測定したかを識別するための無線セルの識別子、サービングセルの識別子、測定したＵＥを識別するための識別子、測定時刻、測定した場所を識別するための位置情報等の情報を含む構成とする構成としてもよい。
【０１３８】
＜ステップＳ５０１＞
カバレッジホール評価部４２は、カバレッジホール評価処理を実行する。具体的な処理は、前記第１〜３の例示的な実施の形態で説明したカバレッジホール評価装置の処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
＜ステップＳ５０２＞  
通信部４０は、カバレッジホールの評価結果を無線基地局へ報告する。前述した通り、カバレッジホールの評価結果には、
・カバレッジホールの発生の有無を示す情報、
・サービングセルの識別子、
・カバレッジホールの場所率や時間率等の評価指標、
・カバレッジホールの判定に用いたトラフィック負荷、
・希望波対干渉波電力比の推定値
の少なくともいずれか一つを含む。
【０１４０】
また、ＵＥ測定情報に位置情報が含まれる場合には、無線基地局に対してカバレッジホールの評価結果とともに位置情報を報告する構成としてもよい。あるいは、カバレッジホールと判定された位置情報のみを報告する構成としてもよい。
【０１４１】
上記の通り、本実施の形態に係る無線端末は、カバレッジホール評価機能を有し、測定した無線セル毎の受信電力から、当該測定がなされた地点がトラフィック負荷によってはカバレッジホールとなり得るか否かを評価する。このため、現実の無線端末の分布を考慮し、負荷依存の潜在的なカバレッジホールを評価することが可能となる。
【０１４２】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信網における無線セルのカバレッジホールの評価に用いて好適である。例えば、トラフィック負荷に依存して発生するカバレッジホールの評価に好適である。
【０１４３】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施の形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１’、１’’、１−１、１−２  カバレッジホール評価装置
２−１、２−２  無線基地局
３−１、３−２  無線セル
４、４−１〜４−９  無線端末（ＵＥ）
５  カバレッジホール
１０  測定情報取得部
１１  希望波対干渉波電力比推定部
１２  カバレッジホール判定部
１３  評価指標算出部
１４  受信電力予測部
４０  通信部
４１  測定部
４２  カバレッジホール評価部
４３  記憶装置
４４  アンテナ
４０１  受信部
４０２  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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