(57)【要約】      （修正有）【課題】火災報知設備と非常放送設備との間の伝送化した場合の連動制御を確実に行って信頼性を向上する。【解決手段】火災報知設備１０に設けた火災受信機１４で、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器１６からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備１２に設けた非常放送装置２０に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせる。非常放送装置２０の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機１４に非火災確認信号を送信して復旧させ、一方、火災受信機１４の非火災確認スイッチを操作した場合に、非常放送装置２０に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、前記発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を前記非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
前記火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせ、
一方、前記非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、前記火災受信機に非火災確認信号を送信して前記火災受信機を復旧させることを特徴とする防災設備。
【請求項２】
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、前記発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を前記非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
前記火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせ、
一方、前記非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、前記火災受信機に非火災確認信号を送信して前記火災受信機による火災警報音を停止させ、前記非火災確認信号の送信した後に前記非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、前記火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧させることを特徴とする防災設備。
【請求項３】
請求項２記載の防災設備に於いて、前記火災受信機は、前記非常放送装置から非火災確認信号を受信して火災警報音を停止した場合に、前記非常放送装置が非火災放送中にあることを示す非火災放送中灯を点灯することを特徴とする防災設備。
【請求項４】
請求項１又は２記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機と前記非常放送装置とを複数の移報回線で接続し、
前記火災受信機から前記非常放送装置に、前記発報区域識別信号、前記火災確認信号及び前記非火災確認信号をそれぞれ対応する移報回線により送信し、
前記非常放送装置から前記火災受信機に、前記非火災確認信号若しくは前記非火災確認信号と前記復旧確認信号を対応する移報回線により送信する、ことを特徴とする防災設備。
対応する移報回線により送信する、ことを特徴とする防災設備。
【請求項５】
請求項１又は２記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機と第１伝送アダプタを複数の移報回線で接続すると共に、前記非常放送装置と第２伝送アダプタとの間を複数の移報回線で接続し、更に、前記第１伝送アダプタと前記第２伝送アダプタとの間を伝送路で接続し、
前記火災受信機から前記第１伝送アダプタに、前記発報区域識別信号、前記火災確認信号及び前記非火災確認信号をそれぞれ対応する移報回線により送信し、前記第１伝送アダプタは受信した前記発報区域識別信号、前記火災確認信号及び前記非火災確認信号を所定形式の伝送信号に変換して前記第２伝送アダプタに送信し、前記第２伝送アダプタは受信した伝送信号を前記発報区域識別信号、前記火災確認信号及び前記非火災確認信号に変換して前記非常放送装置に送信し、
前記非常放送装置から前記第２伝送アダプタに、前記非火災確認信号若しくは前記非火災確認信号と前記復旧確認信号を対応する移報回線により送信し、前記第２伝送アダプタは受信した前記非火災確認信号若しくは前記非火災確認信号と前記復旧確認信号を所定形式の伝送信号に変換して前記第１伝送アダプタに送信し、前記第１伝送アダプタは受信した伝送信号を前記非火災確認信号若しくは前記非火災確認信号と前記復旧確認信号に変換して前記火災受信機に送信する、ことを特徴とする防災設備。
【請求項６】
請求項１又は２記載の防災設備に於いて、
前記火災受信機と前記非常放送装置の間を伝送路で接続し、
前記火災受信機は、前記発報区域識別信号、前記火災確認信号及び前記非火災確認信号を所定形式の伝送信号に変換して前記伝送路により前記非常放送装置に送信し、
前記非常放送装置は、前記非火災確認信号若しくは前記非火災確認信号と前記復旧確認信号を所定形式の伝送信号に変換して前記火災受信機に送信する、ことを特徴とする防災設備。
【請求項７】
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、前記発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を前記非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
前記非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、前記火災受信機に非火災確認信号を送信して前記火災受信機を復旧させることを特徴とする防災設備。
【請求項８】
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、前記発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を前記非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
前記非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、前記火災受信機に非火災確認信号を送信して前記火災受信機による火災警報音を停止させ、前記非火災確認信号の送信した後に前記非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、前記火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧させることを特徴とする防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備による火災検知に連動して非常用放送設備から自動的に放送する防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用放送設備は、火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災の発生を知らせ、避難誘導放送を行う。
【０００３】
火災報知設備に設けた火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、発報区域を示す発報区域識別信号としての階別信号を非常放送装置に送信し、これを受信した非常放送装置は火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。
【０００４】
この感知器発報に対し防災センターの係員等が現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば発信機の押し釦操作等の火災確認操作に基づき火災受信機から火災確認信号を非常放送装置へ送信し、それまでの感知器発報放送から火災放送に切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。また火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全館一斉放送に切替える。
【０００５】
一方、現場に出向いて非火災を確認した場合には、非常放送装置に設けた非火災放送スイッチの操作により、それまでの発報放送から非火災放送に切替え、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。」を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３３９８４号公報
【特許文献２】特開平６−３１４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような従来の火災報知設備による火災の検知に連動して非常放送設備から自動的に放送を行う防災設備にあっては、火災受信機から階別信号を非常放送装置に送って感知器発報放送を行い、係員が非火災を現場確認した場合、非常放送装置に設けている非火災放送スイッチを操作することで非火災放送を行い、また、火災受信機に設けている復旧スイッチを操作することで火災感知器や発信機を復旧して主音響や地区音響等の警報音を停止すると共に非常放送連動停止スイッチを操作して階別信号の移報出力を停止するようにしている。
【０００８】
しかしながら、従来は非火災を現場確認した場合に火災受信機の操作と非常放送装置の操作を別々に必要としていたため、非常放送装置を操作して非火災放送を行ったり、火災受信機を操作して地区音響警報等の火災警報音を停止するまでに、手間と時間がかかるという問題がある。
【０００９】
この場合、火災受信機と非常放送装置は、防災センター等の同じ室内の比較的近い場所に設置しているが、非常放送装置を先に操作して非火災放送を先に行った場合には火災受信機を操作して警報音を停止するまでに時間がかかり、一方、火災受信機を先に操作して警報音を停止した場合には非常放送装置を操作して非火災放送を行うまでに時間がかかる問題がある。
【００１０】
また、防災センターの係員は、同じ室内に設置している火災受信機と非常放送装置の操作に十分に習熟している必要があるが、係員によっては、火災受信機の操作は習熟しているが非常放送装置の操作は不慣れであり、また逆に非常放送装置の操作は習熟しているが火災受信機の操作は不慣れな場合等が想定され、非火災を現場確認した場合の火災受信機及び非常放送装置の操作による迅速且つ適切な対処が十分にできない可能性がある。
【００１１】
本発明は、火災警報および感知器発報放送に対し非火災を現場確認した場合の対処を迅速且つ適切に行って誤報等による混乱を最小限に抑えることを可能とする防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（第１発明）
本願の第１発明は防災設備に於いて、
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせ、
一方、非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機を復旧させる。
【００１３】
（第２発明）
本願の第２発明は、防災設備に於いて、
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせ、
一方、非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機による火災警報音を停止させ、非火災確認信号を送信した後に非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧（火災感知器及び発信機の復旧、主音響停止及び地区音響停止の解除）させることを特徴とする。
【００１４】
（火災警報音の停止と非常放送中灯の点灯）
第２発明の火災受信機は、非常放送装置から非火災確認信号を受信して火災警報音を停止した場合に、非常放送装置が非火災放送中にあることを示す非火災放送中灯を点灯する
（移報回線による接続）
火災受信機と非常放送装置とを複数の移報回線で接続し、
火災受信機から非常放送装置に、発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号をそれぞれ対応する移報回線により送信し、
非常放送装置から火災受信機に、非火災確認信号（第１発明）若しくは非火災確認信号と復旧確認信号（第２発明）を対応する移報回線により送信する。
【００１５】
（移報回線と伝送アダプタによる接続）
火災受信機と第１伝送アダプタを複数の移報回線で接続すると共に、非常放送装置と第２伝送アダプタとの間を複数の移報回線で接続し、更に、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間を伝送路で接続し、
火災受信機から第１伝送アダプタに、発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号をそれぞれ対応する移報回線により送信し、第１伝送アダプタは受信した発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号を所定形式の伝送信号に変換して第２伝送アダプタに送信し、第２伝送アダプタは受信した伝送信号を発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号に変換して非常放送装置に送信し、
非常放送装置から第２伝送アダプタに、非火災確認信号（第１発明）若しくは非火災確認信号と復旧確認信号（第２発明）を対応する移報回線により送信し、第２伝送アダプタは受信した非火災確認信号若しくは非火災確認信号と復旧確認信号を所定形式の伝送信号に変換して第１伝送アダプタに送信し、第１伝送アダプタは受信した伝送信号を非火災確認信号若しくは非火災確認信号と復旧確認信号に変換して火災受信機に送信する。
【００１６】
（完全伝送化）
火災受信機と非常放送装置の間を伝送路で接続し、
火災受信機は、発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号を所定形式の伝送信号に変換して伝送路により非常放送装置に送信し、
非常放送装置は、非火災確認信号（第１発明）若しくは非火災確認信号と復旧確認信号（第２発明）を所定形式の伝送信号に変換して火災受信機に送信する。
【００１７】
（第３発明）
本願の第３発明は、防災設備に於いて、
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機を復旧させることを特徴とする。
【００１８】
（第４発明）
本願の第４発明は、防災設備に於いて、
火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、
非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機による火災警報音を停止させ、非火災確認信号の送信した後に非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
（第１発明による基本的な効果）
本願の第１発明は、火災受信機を備えた火災報知設備と非常放送装置を備えた非常放送設備とで構成した防災設備に於いて、火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせ、一方、非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機を復旧させるようにしたため、火災受信機の火災検出に連動した非常放送装置の感知器放送に対し、係員が非火災を現場確認した場合、非常放送装置の非火災放送スイッチを操作すると、これに連動して火災受信機が復旧し、また火災受信機の非火災確認スイッチを操作すると、これに連動して非常放送装置により非火災放送が行われ、火災受信機と非常放送装置の何れか一方の操作で非火災の現場確認に基づく他方の連動動作が自動的に行われ、このような相互連動によって、火災警報および感知器発報放送に対し非火災を現場確認した場合の対処を迅速且つ適切に行って誤報等による混乱を抑制可能とする。
【００２０】
（第２発明による基本的な効果）
本発明の別の形態にあっては、火災受信機を備えた火災報知設備と非常放送装置を備えた非常放送設備とで構成した防災設備に於いて、火災受信機で所定の非火災確認操作を行った場合に、非常放送装置に非火災確認信号を送信して非火災放送を行わせる点は第１発明と同じであるが、第２発明に固有な構成として、非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機による火災警報音（主音響と地区音響）を停止させ、非火災確認信号の送信した後に非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧（火災感知器及び発信機の復旧と主音響停止及び地区音響停止の解除を含む復旧）させるようにしたため、このような相互連動によって、火災警報および感知器発報放送に対し非火災を現場確認した場合の対処を迅速且つ適切に行って誤報等による混乱を抑制可能とし、非常放送装置からの非火災確認信号に対し火災受信機は火災警報音を自動的に停止することで、不要な混乱を抑止すると共に、非火災放送との重複を回避して火災発生階及び直上階であっても放送内容が明瞭に聞こえることを可能とし、更に、非常放送装置の鎮火確認で行う復旧スイッチの操作による復旧確認信号により火災受信機の復旧を行うことで、火災受信機での個別的な復旧操作を不要として、操作性を向上可能とする。
【００２１】
（火災警報音の停止と非常放送中灯の点灯による効果）
第２発明の火災受信機は、非常放送装置から非火災確認信号を受信して火災警報音を停止した場合に、非常放送装置が非火災放送中にあることを示す非火災放送中灯を点灯するようにしたため、非常放送装置の非火災放送の連動した火災受信機の火災警報音の停止に伴い非常放送中灯が点灯して非常放送装置の放送状態を火災受信機で知ることを可能とし、相互連動による状況を適確に把握して適切な対処を可能とする。
【００２２】
（移報回線による接続による効果）
火災受信機と非常放送装置とを複数の移報回線で接続し、火災受信機から非常放送装置に、発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号をそれぞれ対応する移報回線により送信し、非常放送装置から火災受信機に、非火災確認信号（第１発明）若しくは非火災確認信号と復旧確認信号（第２発明）を対応する移報回線により送信するようにしたため、信号単位の移報回線による相互接続により、配線数は増加するが、信号伝送の信頼性と耐久性を向上可能とする。
【００２３】
（移報回線と伝送アダプタによる接続の効果）
火災受信機と第１伝送アダプタを複数の移報回線で接続すると共に、非常放送装置と第２伝送アダプタとの間を複数の移報回線で接続し、更に、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとの間を伝送路で接続して、火災受信機と非常放送装置の間で連動に必要な各種の信号を送受信するようにしたため、火災受信機とこれに内蔵又は近接配置する第１アダプタの間、及び非常放送装置とこれに内蔵又は近接配置する第２伝送アダプタの間は多数の移報回線による接続とするが、その配線距離は短いことから配線スペースや配線引き回しが簡単となり、火災受信機と非常放送装置の間は、実質的に伝送路を構成する例えば一本のＬＡＮケーブルで接続したこととなり、配線スペースを低減し、配線作業を簡単にすることを可能とする。
【００２４】
（完全伝送化による効果）
また、火災受信機と非常放送装置の間を伝送路で接続し、火災受信機は、発報区域識別信号、火災確認信号及び非火災確認信号を所定形式の伝送信号に変換して伝送路により非常放送装置に送信し、非常放送装置は、非火災確認信号（第１発明）若しくは非火災確認信号と復旧確認信号（第２発明）を所定形式の伝送信号に変換して火災受信機に送信するようにしたため、災受信機と非常放送装置の間は、実質的に伝送路を構成する例えば一本のＬＡＮケーブルで接続したこととなり、配線スペースを低減し、配線作業を簡単にすることを可能とする。
【００２５】
（第３発明による効果）
本願の第３発明は、防災設備に於いて、火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、非常放送装置の非火災報放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機を復旧させるようにしたため、非常放送装置の非火災確認スイッチの操作による非火災確認信号により火災受信機の復旧を行うことで、火災受信機での個別的な復旧操作を不要として、操作性を向上可能とする。
【００２６】
（第４発明による効果）
本願の第４発明は、防災設備に於いて、火災報知設備に設けた火災受信機で、火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせ、非常放送装置の非火災放送スイッチを操作して非火災放送を行った場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災受信機による火災警報音を停止させ、非火災確認信号の送信した後に非常放送装置の復旧スイッチを操作して復旧させた場合に、火災受信機に復旧確認信号を送信して復旧させるようにしたため、非常放送装置からの非火災確認信号に対し火災受信機は火災警報音を自動的に停止することで、不要な混乱を抑止すると共に、非火災放送との重複を回避して火災発生階及び直上階であっても放送内容が明瞭に聞こえることを可能とし、更に、非常放送装置の鎮火確認で行う復旧スイッチの操作による復旧確認信号により火災受信機の復旧を行うことで、火災受信機での個別的な復旧操作を不要として、操作性を向上可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】火災報知設備と非常放送設備を移報回線により接続した防災設備の概要を示した説明図
【図２】図１について火災受信機と非常放送装置の第１発明による機能構成を示したブロック図
【図３】図２の火災受信機に設けた階別移報部の回路構成を示した回路ブロック図
【図４】図２について火災を現場確認した場合の火災受信機と非常放送装置の制御動作を示したタイムチャート
【図５】図２について非火災の現場確認により火災受信機で非火災確認操作をした場合の制御動作を示したタイムチャート
【図６】図２について非火災の現場確認により非常放送装置で非火災放送操作をした場合の制御動作を示したタイムチャート
【図７】図１について火災受信機と非常放送装置の第２発明による機能構成を示したブロック図
【図８】図７について火災を現場確認により非常放送装置で非火災放送操作をした場合の制御動作を示したタイムチャート
【図９】火災報知設備と非常放送設備を伝送アダプタと伝送路により接続した防災設備の概要を示した説明図
【図１０】図８の火災報知受信機と第１伝送アダプタの第１発明による機能構成を示したブロック図
【図１１】図８の第２伝送アダプタと非常放送装置の第１発明による機能構成を示したブロック図
【図１２】図８の火災報知受信機と第１伝送アダプタの第２発明による機能構成を示したブロック図
【図１３】図８の第２伝送アダプタと非常放送装置の第２発明による機能構成を示したブロック図
【図１４】火災報知設備と非常放送設備を伝送路により接続した防災設備の概要を示した説明図
【図１５】図１４の火災報知受信機と非常放送装置の機能構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［防災設備の概要］
図１は火災報知設備と非常放送設備を移報回線により接続した防災設備の概要を示した説明図である。
【００２９】
図１に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、また非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、火災受信機１４と非常放送装置２０の間は複数の移報回線により接続している。
（火災報知設備の概要）
図１に示すように、火災報知設備１０の火災受信機１４からは警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。
【００３０】
火災感知器１６は煙感知器又は熱感知器等であり、火災に伴う煙や熱等の物理現象の変化を検出して発報し、発報信号を火災受信機１４に送信する。火災受信機１４は火災感知器１６からの発報信号の蓄積受信により火災を検出して火災警報を出力する。ここで、蓄積受信とは、発報信号の受信で蓄積タイマを起動し、所定時間後に、感知器回線に対する電源供給を遮断して発報した火災感知器を復旧し、復旧後に再び発報した場合に火災を検出する受信動作である。
【００３１】
また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａを接続している。また発信機１８は電話ジャックを設けていることから、火災受信機１４から電話線Ｔを接続している。
【００３２】
発信機１８は火災発見者等の押し釦操作によるスイッチ作動で発信信号を火災受信機１４に送信し、この発信信号を受信した火災受信機１４は、蓄積受信することなく火災を検出して火災警報を出力すると共に、応答信号線Ａに応答信号を送信して発信機１８に設けた応答表示灯を点灯して火災受信を行ったことを知らせる。
【００３３】
火災受信機１４の火災警報動作は、火災感知器１６からの発報信号の蓄積受信又は発振機１８からの発信信号の受信で火災を検出した場合は、代表火災灯を点灯して主音響鳴動により火災警報音を出力すると共に火災発報のあった感知器回線に対応した地区表示灯を点灯して火災発生区域を示す。また火災受信機１４は火災発生階及び直上階に設置している地区ベルなどの地区音響装置（図示せず）を鳴動して地区音響警報を行う。
【００３４】
この火災受信機１４の火災警報動作に対し防災センターの係員等は火災発報のあった現場に出向き、火災を確認した場合には、防災センターに連絡することで火災受信機１４に設けた火災断定スイッチを操作させるか、或いは火災現場の近くに設置している発信機１８を操作して発信信号を送信することで、火災受信機１４で火災確認を検出し、消防機関に対する自動通報や、主音響停止、地区音響停止、非常放送連動停止等の一斉解除を行う。
【００３５】
また、火災受信機１４は火災確認を検出すると、非常放送設備１２を含む外部装置に連動信号を送信する移報動作を行う。火災受信機１４が非常放送設備１２に送信する連動信号としては、火災感知器１６が発報した感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報区域を示す発報区域識別信号、例えば非常放送設備１２の設置が義務付けられた地上１１階以上の建物であれば火災発報階を示す階別信号、発報後に火災確認を検出した場合の火災確認信号がある。なお、以下の説明では、発報区域識別信号を、階別信号として説明する。
【００３６】
また、火災受信機１４は火災受信に基づく地区ベルを鳴動中に非常放送設備１２から鳴動停止信号を受信している間、地区音響鳴動を停止する。
【００３７】
更に、火災受信機１４は、火災発報に対する係員が現場に出向いて非火災を確認した場合には、所定の非階確認操作の受付けを検出した場合、例えば火災受信機１４に設けた非火災確認スイッチによる非火災確認操作の受付けを検出した場合に、非火災確認信号を非常放送装置２０に送信して非火災放送を行わせ、その後に、復旧スイッチによる復旧操作の受付けを検出した場合に、発報した火災感知器１６の復旧、火災警報出力の停止等の復旧動作を行う。
【００３８】
また、火災受信機１４は、非火災の現場確認に基づき非常放送装置２０で非火災放送スイッチの操作による非火災放送を行った場合に送信される非火災確認信号を受信した場合に、復旧動作を行う。
【００３９】
（非常放送設備の概要）
図１に示すように、非常放送設備１２の非常放送装置２０には、外部機器として例えば一般業務放送に使用する卓上マイク装置２２、バックグランドミュージック（ＢＧＭ）、チャイム等の一般業務放送の音源となる音声ファイル、ラジオチューナ、ＣＤプレーヤ等を含む音源装置２４、緊急地震速報装置２６などを必要に応じて接続している。
【００４０】
また、非常放送装置１２からはスピーカ回線ＳＬを引き出しており、スピーカ回線ＳＬは例えば建物の階別等の放送区域毎に分けて複数回線を引き出し、各回線に複数のスピーカ２８を接続している。
【００４１】
スピーカ２８は居室、非居室、廊下、階段といった設置場所に応じて消防法令で決められた出力音圧のものを設置している。また、１つのスピーカ回線ＳＬは、ノーマル放送線Ｎ、非常放送線Ｒ及びコモン線Ｃの３本の信号線を使用している。ノーマル放送線Ｒにはスピーカ分岐側に音量調整用のアッテネータ（減衰器）を設ける場合がある。
【００４２】
非常放送装置２０は、火災報知設備１０の火災受信機１４からの連動信号として発報階を示す階別信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を選択してスピーカから所定の感知器発報放送を出力させる。なお、火災発生階が１階の場合は地下階を含む。
【００４３】
また、非常放送装置２０は、感知器発報放送を行った後に火災受信機１４から火災確認信号を受信した場合、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の火災放送を出力させる。更に、火災放送から予め設定した一定時間を経過した場合に、全階のスピーカから火災放送を出力させる全館一斉火災放送に切替える。
【００４４】
一方、非常放送装置２０は、非火災を現場確認して非火災放送スイッチを操作した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の非火災放送を出力させる。この非火災放送スイッチの操作に連動して非常放送装置２０は非火災確認信号を移報回線により火災受信機１４に送信し、火災受信機１４に復旧動作を行わせる。
【００４５】
［火災受信機と非常放送装置の第１発明による相互連動］
図２は図１について火災受信機と非常放送装置の第１発明による機能構成を示したブロック図、図３は図２の火災受信機に設けた階別移報部の回路構成を示した回路ブロック図である。
【００４６】
（火災受信機側の機能構成）
図２に示すように、火災受信機１４は受信制御部３０を備え、受信制御部３０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４７】
受信制御部３０に対しては発報受信部３２、表示部３４、非火災確認スイッチ３５を備えた操作部３６、警報部３８、階別移報部４０、火災移報部４２、鳴動停止受信部４４、非火災確認移報部４６及び非火災確認受信部４８を設けている。
【００４８】
発報受信部３２は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、火災感知器１６からの発報信号を受信して出力し、また、図１に示した発信機１８からの発信信号を受信して出力する。ここで、図１に示した同じ感知回線Ｌ１に接続している火災感知器１６から発報信号とは発信機１８からの発信信号の区別は、それぞれの抵抗値を変えることで、発報信号の信号電流と発信信号の信号電流を異ならせており、発報受信部３２に設けた受信側抵抗に流れる信号電流による受信電圧の相違から、発報信号か発信信号かを受信制御部３０で区別して検出することを可能としている。
【００４９】
表示部３４には、火災代表灯、地区表示灯等の火災監視に必要な各種の表示灯やディスプレイ等の表示器を設けている。
【００５０】
操作部３６には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、復旧スイッチ、非常放送連動停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けており、更に本実施形態にあっては、非常放送装置２０の非火災放送を連動制御するため新たに非火災確認スイッチ３５を設けている。
【００５１】
警報部３８はスピーカを備え、主音響による火災警報を出力すると共に、スイッチ操作に伴う操作音や各種のガイダンスの音声出力を行う。
【００５２】
階別移報部４０は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、発報信号を受信した受信した感知器回線に対応した階別移報部４０から階別信号を階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎにより非常放送装置２０に送信する。
【００５３】
階別移報部４０は、図３に示すように、受信制御部３０により作動するリレー１３０を備え、リレー１３０の常開となるリレー接点１３２に非常放送装置２０への回線を接続しており、リレー１３０の作動によるリレー接点１３２の閉成により、階別信号を所謂無電圧接点信号として出力する。この点は他の移報部についても同様であり、各種の信号を無電圧接点信号として送信する。
【００５４】
再び図２を参照するに、火災移報部４２は火災確認が検出された場合に火災確認信号を火災確認回線ＥＦにより非常放送装置２０に送信する。
【００５５】
鳴動停止受信部４４は、非常放送装置２０から鳴動停止回線ＥＢにより鳴動停止信号を受信している間、受信制御部３０に出力して地区音響鳴動を停止させる。
【００５６】
非火災確認移報部３０は、非火災確認スイッチ３５による非火災確認操作の受付けを検出した場合の受信制御部３０の指示に基づき、非火災確認信号を非火災確認回線ＥＲ１により非常放送装置２０に送信して非火災放送を行わせる。
【００５７】
非火災確認受信部４８は、非常放送装置２０から非火災確認回線ＥＲ２により非火災確認信号を受信し、受信制御部３０に出力して復旧動作させる。
【００５８】
受信制御部３０は感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部３２の何れかによる発報信号の蓄積受信から火災を検出した場合、表示部３４及び警報部３８に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に主音響鳴動及び地区音響鳴動による災警報音を出力させる制御を行う。
【００５９】
また、受信制御部３０は火災を検出した場合、火災発報を検出した感知器回線、例えば感知器回線Ｌ１に対応した階別移報部４０に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別回線ＥＬ１に階別信号を送信する制御を行う。
【００６０】
また、受信制御部３０は火災を検出した後に、発信信号の受信又は火災断定スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災移報部４２に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて火災確認回線ＥＦに火災確認信号を送信する制御を行う。
【００６１】
また、受信制御部３０は地区音響警報の鳴動中に、鳴動停止受信部４４による鳴動停止信号の受信を検出した場合、これを受信している間、地区音響警報の鳴動を停止する制御を行う。
【００６２】
また、受信制御部３０は、火災警報に対し係員の現場に出向いて非火災を確認した場合に行う非火災確認スイッチ３５による非火災確認操作の受付けを検出した場合、非火災確認移報部４６に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて非火災確認回線ＥＲ１に非火災確認信号を送信する制御を行う。
【００６３】
また、受信制御部３２は、非火災受信部４８による非常放送装置２０からの非火災確認信号の受信を検出した場合、発報した火災感知器１６の復旧、主音響及び地区音響の停止を含む復旧制御を行う。
【００６４】
（非常放送装置の機能構成）
図２に示すように、非常放送装置２０は制御部５０を備え、制御部５０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６５】
制御部５０に対しては、階別受信部５２、火災確認受信部５４、マイクスイッチ５６、非火災確認受信部５８、非火災確認移報部６０、表示部６２、操作部６４、放送音源部６６、マイク６８、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を設けている。
【００６６】
階別受信部５２は、火災受信機１４からの階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎに対応して設け、階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎを介して火災受信機１４に設けた階別移報部４０のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部４０のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる回線間の受信電圧を制御部５０に出力して階別信号の受信を検出させる。
【００６７】
火災受信部５４も階別受信部５２と同様であり、火災確認回線ＥＦを介して火災受信機１４に設けた火災確認移報部４２のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる回線間の受信電圧を制御部５０に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
【００６８】
マイクスイッチ５６は、係員が避難誘導等の非常放送を行うために操作パネルに設けたマイク６８をピックアップしているあいだオンし、火災受信機１４に鳴動停止信号を無電圧接点信号として送信する。
【００６９】
操作部６４には非常放送スイッチ、回線選択スイッチ、非火災放送スイッチ、復旧スイッチ等を設けており、表示部６２には操作部６４の各スイッチに対応した表示灯を設けている。
【００７０】
放送音源部６６には発報放送、火災放送、非火災放送、地震や盗難等の緊急放送、訓練放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、制御部５０から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。
【００７１】
マイク６８は非常放送装置２０の操作パネルに設けており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。また係員が非常放送のために操作パネルからマイク６８をピックアップすると、マイクスイッチ５６がオンし、火災受信機１４に鳴動停止信号を送信する。
【００７２】
放送入力選択部７０は放送音源部６６、マイク６８、外部に設けた卓上マイク装置２２、音源装置２４及び緊急地震速報装置２６を入力接続し、制御部５０の指示により特定の放送入力を選択して放送出力選択部７２に出力する。
【００７３】
放送出力選択部７２は放送入力選択部７０から入力した放送信号を、制御部５０の指示によりスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの中から選択した回線に出力してスピーカから放送出力させる。また、放送出力選択部７２にはパワーアンプを設けており、必要とするスピーカの音圧出力を可能とする。パワーアンプはスピーカ回線単位に設けても良いし、所定数のスピーカ回線をグループ化し、グループ単位に設けても良い。
【００７４】
制御部５０は、階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎに対応して設けた階別受信部５２の何れかによる階別信号の受信を検出した場合、放送音源部６６に指示して発報放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部７０に指示して放送音源部６６からの放送入力を選択させ、更に、放送出力選択部７２に指示して火災発生階と直上階のスピーカ回線、例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２を選択して発報放送信号を出力させ、スピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから感知器発報放送を出力させる制御を行う。
【００７５】
また、制御部５０は、感知器発報放送中に、火災確認受信部５４による火災確認信号の受信を検出した場合、放送音源部６６に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。
【００７６】
更に、制御部５０は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送出力選択部７２に指示し、全てのスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを選択することで全館一斉火災放送に切替える制御を行う。
【００７７】
一方、制御部５０は、感知器発報放送中に、係員が現場に出向いて非火災を確認した場合の非火災放送スイッチの操作による非火災放送の受付けを検出した場合、放送音源部６６に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を出力させる制御を行う。
【００７８】
また、制御部５０は、非常放送スイッチの操作による非常放送の受付けを検出した場合、非火災確認移報部６０に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて非火災確認回線ＥＲ２に非火災確認信号を送信して火災受信機１４を復旧させる制御を行う。
【００７９】
また、制御部５０は、感知器発報放送中に、非火災確認受信部５８による非火災確認信号の受信を検出した場合、放送音源部６６に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を介して火災発生階と直上階の例えばスピーカ回線ＳＬ１，ＳＬ２に接続しているスピーカから非火災放送を出力させる制御を行う。
【００８０】
また、制御部５０は、緊急地震速報装置２６による緊急地震速報受信を検出した場合、緊急地震放送を一斉放送する制御を行う。更に、制御部５０は、日常的な業務放送としてチャイム、ＢＧＭ、呼出しといった一般業務放送の制御を行う。
【００８１】
（火災時の相互連動）
図４は、図２について火災を現場確認した場合の火災受信機と非常放送装置の連携動作を示したタイムチャートである。
【００８２】
図４において、火災受信機１４はステップＳ１（以下「ステップ」は省略）で火災感知器１６の発報に基づき火災を検出すると、Ｓ２に進んで火災代表表示、地区表示、主音響鳴動及び地区音響鳴動を含む火災警報動作を行い、更にＳ３で発報した感知器回線に対応した階別信号を非常放送装置２０に送信する。
【００８３】
非常放送装置２０は、火災受信機１４からの階別信号の受信を検出すると、Ｓ４で火災階及び直上階のスピーカ回線に接続したスピーカから感知器発報放送を行う。
【００８４】
ここで防災センターの係員が火災警報を受けて現場に出向いて火災を確認して発信機を操作するか火災受信機１４の火災断定スイッチを操作する等すると、火災受信機１４の受信制御部３０はＳ５で火災確認を検出し、Ｓ６で火災確認信号を非常放送装置２０に送信する。
【００８５】
非常放送装置２０は火災受信機１４からの火災確認信号の受信を検出するとＳ７で火災階及び直上階のそれまでの感知器発報放送を火災放送に切替え、続いてＳ８で所定時間の経過を検出するとＳ９に進んで全館一斉火災放送に行う。
【００８６】
続いて、Ｓ１０で係員が鎮火を確認すると、火災受信機１４の復旧スイッチを操作し、これによりＳ１１で復旧スイッチの操作による復旧指示を受付けを検出するとＳ１２に進み、発報した火災感知器１６の復旧、火災警報表示及び火災警報音の停止、火災受信に伴って操作した各種の連動停止の解除等を含む所定の復旧動作を行う。
【００８７】
また、係員の鎮火確認に基づき、非常放送装置２０の復旧スイッチを操作することから、Ｓ１３で復旧スイッチの操作による復旧指示を受付けを検出するとＳ１４に進み、火災放送を停止する所定の復旧動作を行う。
【００８８】
（火災受信機の非火災確認操作による相互連動）
図５は、図２について非火災の現場確認により火災受信機で非火災確認操作をした場合の制御動作を示したタイムチャートである。
【００８９】
図５において、火災受信機１４はステップＳ２１で火災感知器１６の発報に基づき火災を検出すると、Ｓ２２に進んで火災警報動作を行い、更にＳ２３で発報した感知器回線に対応した階別信号を非常放送装置２０に送信する。非常放送装置２０は、火災受信機１４からの階別信号の受信を検出すると、Ｓ２４で火災階及び直上階のスピーカ回線に接続したスピーカから感知器発報放送を行う。
【００９０】
ここで、防災センタの係員が火災警報を受けて現場に出向いてＳ２５で非火災を確認し、これに基づき火災受信機１４の非火災確認スイッチを操作したとすると、火災受信機１４はＳ２６で非火災確認スイッチによる非火災確認操作の受付けを検出してＳ２７に進み、非火災確認信号を非常放送装置２０に送信する。
【００９１】
一方、非常放送装置２０は火災受信機１４からの非火災確認信号の受信を検出すると、Ｓ２８で火災階及び直上階に対するそれまでの感知器発報放送から非火災放送に切替える。続いてＳ２９で非常放送装置２０の復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出するとＳ３１に進み、非火災放送を停止する所定の復旧動作を行う。
【００９２】
また、火災受信機１４においても、Ｓ３１で火災受信機１４に設けた復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出するとＳ３２に進み、発報した火災感知器１６の復旧、火災警報表示及び火災警報音の停止、火災受信に伴って操作した各種の連動停止の解除等を含む所定の復旧動作を行う。
【００９３】
このように火災受信機１４の火災検出に対し非火災を現場確認した場合、火災受信機１４で非火災確認スイッチを操作すると、これに連動して非常放送装置２０で非火災放送が自動的に行われ、非常放送装置２０の非火災放送スイッチを操作する必要がなく、非火災に対し迅速且つ適切に対処可能となる。
【００９４】
（非常放送装置の復旧操作による相互連動）
図６は、図２について非火災の現場確認により非常放送装置で非火災放送操作をした場合の制御動作を示したタイムチャートである。
【００９５】
図６において、火災受信機１４はステップＳ４１で火災感知器１６の発報に基づき火災を検出すると、Ｓ４２に進んで火災警報動作を行い、更にＳ４３で発報した感知器回線に対応した階別信号を非常放送装置２０に送信する。非常放送装置２０は、火災受信機１４からの階別信号の受信を検出すると、Ｓ４４で火災階及び直上階のスピーカ回線に接続したスピーカから感知器発報放送を行う。
【００９６】
ここで、防災センターの係員が火災警報を受けて現場に出向いてＳ４５で非火災を確認し、これに基づき非常放送装置２０の非火災放送スイッチを操作したとすると、非常放送装置はＳ４６で非火災放送スイッチの操作による非火災放送を受付けを検出してＳ４７に進み、火災階及び直上階に対するそれまでの感知器発報放送から非火災放送に切替える。
【００９７】
また非常放送装置２０は非火災放送スイッチの操作による非火災放送を受付けを検出に基づき、Ｓ４８で非火災確認信号を火災受信機１４に送信する。
【００９８】
火災受信機１４はＳ４９で非常放送装置２０からの非火災確認信号の受信を検出するとＳ５１に進み、発報した火災感知器１６の復旧、火災警報表示及び火災警報音の停止、火災受信に伴って操作した各種の連動停止の解除等を含む所定の復旧動作を行う。また、Ｓ４９で非火災確認信号の受信を検出する前に、Ｓ５０で復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出した場合にも、Ｓ５１に進んで復旧動作を行う。
【００９９】
一方、非常放送装置２０は、Ｓ５２で非常放送装置２０の復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出するとＳ５３に進み、非火災放送を停止する所定の復旧動作を行う
このように火災受信機１４の火災検出に対し非火災を現場確認した場合、非常放送装置２０で非火災放送スイッチを操作して非常放送をすると、これに連動して火災受信機１４０の復旧が自動的に行われ、火災警報を停止するために火災受信機１４の復旧スイッチを操作する必要がなく、非火災に対し迅速且つ適切に対処可能となる。
【０１００】
［火災受信機と非常放送装置の第２発明による相互連動］
図７は図１について火災受信機と非常放送装置の第２発明による機能構成を示したブロック図である。
【０１０１】
（火災受信機及び非常放送装置の機能構成）
図７に示すように、火災受信機１４は、受信制御部３０、発報受信部３２、表示部３４、非火災確認スイッチ３５を備えた操作部３６、警報部３８、階別移報部４０、火災移報部４２、鳴動停止受信部４４、非火災確認移報部４６及び非火災確認受信部４８を備え、この点は図２の実施形態と同じになる。これに加え本実施形態にあっては、受信制御部３０に対し復旧確認受信部１１４を新たに設け、また、表示部３４に非火災放送中灯１１６を新たに設けている。
【０１０２】
また、非常放送装置２０は、制御部５０、階別受信部５２、火災確認受信部５４、マイクスイッチ５６、非火災確認受信部５８、非火災確認移報部６０、表示部６２、操作部６４、放送音源部６６、マイク６８、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を備え、この点は図２の実施形態と同じになる。これに加え本実施形態にあっては、制御部５０に対し復旧信号移報部１０８を新たに設けている。
【０１０３】
火災受信機１４の受信制御部３０は、火災警報中に、非火災確認スイッチ３５による非火災確認操作の受付けを検出した場合、非火災確認移報部４６を作動し、非常放送装置２０に非火災確認信号を非火災確認回線ＥＲ１により送信する制御を行う。この火災受信機１４の復旧スイッチの操作に連動して非常放送装置２０から非火災放送を行う点は、図２の第１発明の実施形態と同じになる。
【０１０４】
一方、非常放送装置２０の制御部５０は、感知器発報放送中に、非火災放送スイッチの操作による非火災放送の受付けを検出した場合、非火災放送を行うと共に、非火災確認移報部６０を作動して火災受信機１４に非火災確認信号を非火災確認回線ＥＲ２により送信する制御を行う。
【０１０５】
この非常放送装置２０による非火災確認信号の送信に対し、火災受信機１４の受信制御部３０は、非火災確認受信部４８による非火災確認信号の受信を検出すると、主音響鳴動及び地区音響鳴動による火災警報音を停止させる制御を行い、更に、非火災放送中灯１１６を点灯する制御を行う。
【０１０６】
また、非常放送装置２０の制御部５０は、非火災放送中に、復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出した場合、復旧確認移報部１０８を作動し、復旧確認信号を復旧確認回線ＥＲ３により火災受信機１４に送信する制御を行い、続いて非火災放送を停止して復旧する制御を行う。
【０１０７】
この非常放送装置２０による復旧確認信号の送信に対し、火災受信機１４の受信制御部３０は、復旧確認受信部１１４による復旧確認信号の受信を検出すると、発報した火災感知器１６の復旧、火災受信に伴って操作した警報停止、連動停止、移報停止等の操作水スイッチの解除、各種表示の停止などの復旧制御を行う。それ以外の機能構成及び制御は図２に示した第１発明の実施形態と同じになる。
【０１０８】
（非常放送装置の復旧操作による相互連動）
図８は、図７について非火災の現場確認により非常放送装置で復旧操作をした場合の第２発明に固有な相互連動の制御動作を示したタイムチャートである。
【０１０９】
図８において、火災受信機１４はステップＳ６１で火災感知器１６の発報に基づき火災を検出すると、Ｓ６２に進んで火災警報動作を行い、更にＳ６３で発報した感知器回線に対応した階別信号を非常放送装置２０に送信する。非常放送装置２０は、火災受信機１４からの階別信号の受信を検出すると、Ｓ６４で火災階及び直上階のスピーカ回線に接続したスピーカから感知器発報放送を行う。
【０１１０】
ここで、防災センターの係員が火災警報を受けて現場に出向いてＳ６５で非火災を確認し、これに基づき非常放送装置２０の非火災放送スイッチを操作したとすると、非常放送装置はＳ６６で非火災放送スイッチの操作による非火災放送を受付けを検出してＳ６７に進み、火災階及び直上階に対するそれまでの感知器発報放送から非火災放送に切替える。
【０１１１】
続いて非常放送装置２０は非火災放送スイッチの操作による非火災放送を受付け検出に基づき、Ｓ６８で非火災確認移報部６０を作動して非火災確認信号を火災受信機１４に送信し、続いてＳ７４で非火災放送を停止して復旧する。
【０１１２】
火災受信機１４はＳ６９で非常放送装置２０からの非火災確認信号の受信を検出するとＳ７０に進み、主音響及び地区音響による火災警報音を停止する。続いて、Ｓ７０で非火災放送中灯１１６を点灯し、非常放送装置２０で非火災放送を行っていることを表示する。
【０１１３】
一方、非常放送装置２０は、Ｓ７２で復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出するとＳ７３に進み、火災受信機１４に復旧確認信号を送信する。これに対し火災受信機１４はＳ７６で復旧確認信号の受信を検出するとＳ７７に進み、代表火災表示や地区表示等の警報表示の停止、発報した火災感知器１６の復旧、復旧や火災受信に伴って操作した警報停止、連動停止、移報停止などを解除して復旧する。また、Ｓ７５で復旧確認信号の受信を検出する前にＳ７７で復旧スイッチの操作による復旧指示の受付けを検出した場合は、Ｓ７７に進んで同様に復旧する。
【０１１４】
（図７の実施形態によるメリット）
このように非火災の現場確認で非常放送装置の非常放送スイッチを操作した場合に、火災受信機に非火災確認信号を送信して火災警報音を停止する連動制御を行うことで、非火災を確認した場合に火災受信機で主音響や地区音響の停止操作を行うことなく自動的に火災警報音が停止して不要な混乱を抑制し、また、火災警報音に妨げられることなく非火災放送を明瞭に聞き取ることを可能とする。
【０１１５】
また、非火災放送中に非常放送装置で復旧スイッチを操作すると、連動制御により火災受信機で代表火災表示や地区表示等の警報表示の停止、発報した火災感知器の復旧、火災受信に伴って操作した警報停止、連動停止、移報停止などを解除する復旧が自動的に行われ、非火災を確認した場合の迅速且つ適確な対処を可能とする。
【０１１６】
また、火災受信機は、非常放送装置から非火災確認信号を受信して火災警報音を停止した場合に、非常放送装置が非火災放送中にあることを示す非火災放送中灯を点灯することで、非常放送装置による非火災放送の状態を火災受信機で知ることを可能とし、相互連動による状況を適確に把握して適切な対処を可能とする。
［伝送アダプタにより伝送化した防災設備の概要］
図９は火災報知設備と非常放送設備を伝送アダプタと伝送路により接続した防災設備の概要を示した説明図である。
【０１１７】
図９に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４と第１伝送アダプタ７４を備え、また非常放送設備１２は非常放送装置２０と第２伝送アダプタ７６を備え、火災受信機１０と第１伝送アダプタ７４の間および非常放送装置２０と第２伝送アダプタ７６の間は複数の移報回線により接続し、第１伝送アダプタ７４と第２伝送アダプタ７６の間は伝送路７８で接続している。
【０１１８】
（火災報知設備の概要）
図９に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、火災受信機１４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａを接続している。また発信機１８は電話ジャックを設けていることから、火災受信機１４から電話線Ｔを接続している。
【０１１９】
（非常放送設備の概要）
図９に示すように、非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、外部機器として例えば卓上マイク装置２２、音源装置２４、緊急地震速報装置２６などを必要に応じて接続している。また、非常放送装置１２からはスピーカ回線ＳＬを引き出しており、各回線に複数のスピーカ２８を接続している。
【０１２０】
（火災報知設備と非常放送設備との間の信号伝送）
図９に示すように、本実施形態にあっては、火災受信機１４と非常放送装置２０との間を、第１伝送アダプタ７４、伝送路７８及び第２伝送アダプタ７６を間に設けて接続することで、実質的に１本の伝送路７８で接続している。
【０１２１】
火災受信機１４側に設けた第１伝送アダプタ７４は、火災受信機１４の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、火災受信機１４との間を、複数の移報回線により接続しており、火災受信機１４から信号を受信した場合に、ヘッダ部とデータ部からなるパケット形式の伝送信号に変換してＬＡＮケーブル等を用いた所定芯線数の伝送路７８により送信する。また、第１伝送アダプタ７４は、第２伝送パケットから受信したパケット形式の伝送信号を回線信号に変換し、対応する移報回線により火災受信機１４に送信する。
【０１２２】
非常放送装置２０側に設けた第２伝送アダプタ７４は、非常放送装置２０の筐体内または筐体裏側の空きスペース等に配置し、非常放送装置２０と間を、複数の移報回線により接続している。第２伝送アダプタ７６は、伝送路７８を介して第１伝送アダプタ７４から受信したパケット形式の伝送信号を回線信号に変換し、対応する移報回線により送信する。  また、第２伝送アダプタは、非常放送装置２０から受信した回線信号を、パケット形式の伝送信号に変換して伝送路３４により送信する。
【０１２３】
［伝送アダプタで伝送化した第１発明の実施形態］
（火災受信機側の機能構成）
図１０は火災報知設備側の火災受信機と第１伝送アダプタの機能構成を示したブロック図である。
【０１２４】
図１０に示すように、火災受信機１４は、受信制御部３０、発報受信部３２、表示部３４、非火災確認スイッチ３５を備えた操作部３６、警報部３８、階別移報部４０、火災移報部４２、鳴動停止受信部４４、非火災確認移報部４６及び非火災確認受信部４８を備え、その機能及び制御は図２に示した火災受信機の実施形態と同じになる。
【０１２５】
（第１伝送アダプタの機能構成）
図１０に示すように、第１伝送アダプタ３０は、伝送制御部８０を備え、伝送制御部８０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１２６】
伝送制御部８０に対しては、伝送部８２、階別受信部８４、火災確認受信部８６、鳴動停止移報部８８、非火災確認受信部９０及び非火災確認移報部９２を設けている。
【０１２７】
階別受信部８４は火災受信機１４からの階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎに対応して設け、階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎを介して火災受信機１４に設けた階別移報部４０のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、階別移報部４０のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ（これは無電圧接点信号の送信に相当する）、これによる信号線間の受信電圧を伝送制御部８０に出力して階別信号の受信を検出させる。
【０１２８】
火災確認受信部８６も階別受信部８４と同様であり、火災確認回線ＥＦを介して火災受信機１４に設けた火災確認移報部４２のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる回線間の受信電圧を伝送制御部８０に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
【０１２９】
連動停止移報部８８は、火災受信機１４に設けた階別移報部４０と同様であり、非常放送装置２０側の第２伝送アダプタ７６から送信された鳴動停止伝送信号の伝送部８２による受信を検出した場合の伝送制御部８０の出力により、リレーを作動してリレー接点を閉じることで無電圧接点信号としての鳴動停止信号を火災受信機１４に出力する。
【０１３０】
非火災確認受信部９０は階別受信部８４と同様であり、非火災確認回線ＥＲ１を介して火災受信機１４に設けた非火災確認移報部４６のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、リレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる回線間の受信電圧を伝送制御部８０に出力して火災確認信号の受信を検出させる。
【０１３１】
非火災確認移報部９２は、火災受信機１４に設けた階別移報部４０と同様であり、非常放送装置２０側の第２伝送アダプタ７６から送信された鳴動停止伝送信号の伝送部８２による受信を検出した場合の伝送制御部８０の出力により、リレーを作動してリレー接点を閉じることで無電圧接点信号としての非火災確認信号を火災受信機１４に出力する。
【０１３２】
伝送部８２は、伝送制御部８０の指示に基づきパケット形式の伝送信号に変換し、伝送路７８を構成するＬＡＮケーブルを介して第２伝送アダプタ７６に送信し、また伝送路７８を介して第２伝送アダプタ７６からパケット形式の伝送信号を受信する。
【０１３３】
伝送制御部８０は、階別受信部８４の何れかによる階別信号、火災確認受信部８６による火災確認信号又は非火災確認受信部９０による非火災確認信号の受信を検出した場合、受信した各信号を、パケット形式の伝送信号に変換し、伝送部８２に指示して所定のプロトコルに従って信号伝送する制御を行う。
【０１３４】
また、伝送制御部８０は、伝送部８２を介して受信した鳴動停止又は非火災確認の伝送信号を、鳴動停止信号又は非火災確認信号に変換し、鳴動停止移報部８８又は非火災確認移報部９２を作動して火災受信機１４に送信する制御を行う。
【０１３５】
ここで、伝送部８２はＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。イーサネット（登録商標）としては例えば１０００ＢＡＳＥ−Ｔを使用する。１０００ＢＡＳＥ−ＴではＬＡＮケーブルとして耐熱仕様のカテゴリー５Ｅ（エンハンスドカテゴリー５）以上を使用する。カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブルは４対の撚り線（ツイスト線）を１本にまとめた８芯のケーブルであり、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは８芯４対を全て使用して１０００Ｍｂｐｓの伝送速度を１００メートル以内の伝送距離で実現可能とする。
【０１３６】
（非常放送装置側の機能構成）
図９は非常放送設備側の第２伝送アダプタと非常放送装置の機能構成を示したブロック図である。
【０１３７】
まず非常放送装置２０を説明すると、非常放送装置２０は、制御部５０、階別受信部５２、火災確認受信部５４、マイクスイッチ５６、非火災確認受信部５８、非火災確認移報部６０、表示部６２、操作部６４、放送音源部６６、マイク６８、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を備え、構成及び機能は図２の実施形態と同じになる。
【０１３８】
（第２伝送アダプタの機能構成）
図１１に示すように、第２伝送アダプタ７６は、伝送制御部９４を備え、伝送制御部９４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。伝送制御部９４に対しては、伝送部９６、階別移報部９８、火災確認移報部１００、鳴動停止受信部１０２、非火災確認移報部１０４及び非火災確認受信部１０６を設けている。
【０１３９】
伝送部９６は、第１伝送アダプタ７４の伝送部８２と同様であり、例えばイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコルの組合せによる伝送制御を行う。
【０１４０】
階別移報部９８は、図２に示した火災受信機１４の階別移報部４０に対応して設け、同様に、伝送制御部９４によりリレーを作動してリレー接点を閉じ、非常放送装置２０側に階別信号を無電圧接点信号として送信する。この点は火災確認移報部１００及び非火災確認移報部１０４も同様であり、火災確認信号又は非火災確認信号を無電圧接点信号として送信する。
【０１４１】
鳴動停止受信部１０２は、図２の火災受信機１４に設けた鳴動停止受信部４４と同様であり、非常放送装置２０のマイクスイッチ５６のオンによる鳴動停止信号を受信して伝送制御部９４に出力する。
【０１４２】
非火災確認移報部１０４は、図２の火災受信機１４に設けた非火災確認移報部４６と同様であり、非火災確認信号を非常放送装置２０に送信する。
【０１４３】
非火災確認受信部１０６は、図２の火災受信機１４に設けた非火災確認受信部４８と同様であり、非常放送装置２０から非火災確認信号を受信して伝送制御部９４に出力する。
【０１４４】
また非常放送装置２０との間は、階別移報部９８の出力側を階別回線ＥＬ１〜ＥＬｎにより接続し、火災確認移報部１００の出力側を火災確認回線ＥＦにより接続し、鳴動停止受信部１０２の入力側を鳴動停止回線ＥＢにより接続し、火災確認移報部１０４の出力側を非火災確認回線ＥＲ１により接続し、更に、非火災確認受信部１０６の入力側を非火災確認回線ＥＲ２により接続している。
【０１４５】
伝送制御部９４は伝送部９６による階別伝送信号の受信を検出した場合、対応する階の階別移報部９８のリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて階別信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。この点は、伝送部９６による火災確認伝送信号又は非火災確認信号の受信を検出した場合も同様あり、火災確認移報部１００又は非火災確認移報部１０４のリレー作動によりリレー接点を閉じて、火災確認信号又は非火災確認信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。
【０１４６】
また、伝送制御部９４は、鳴動停止受信部１０２又は非火災確認受信部１０６による鳴動停止信号又は非火災確認信号の受信を検出した場合、それぞれパケット形式の伝送信号に変換し、伝送部９６に指示して送信する制御を行う。
【０１４７】
（伝送アダプタによる伝送化のメリット）
図１０及び図１１に示したように、火災受信機１４と第１伝送アダプタ７４の間および非常放送装置２０と第２伝送アダプタ７６の間は複数の移報回線により接続し、第１伝送アダプタ７４と第２伝送アダプタ７６の間は伝送路７８で接続することにより、非火災を現場確認した場合の火災受信機の非火災確認操作又は非常放送装置の非火災放送操作に伴う相互連動による図２の実施形態と同じメリットに加え、火災受信機１４と非常放送装置２０の間で相互に連動して非常放送制御を行うことにより、火災受信機１４と非常放送装置２０の間で送受信する多数の回線信号を、回線信号数に応じた数の信号配線によらず、第１伝送アダプタ７４と第２伝送アダプタ７６とを接続する1本の伝送路７８、例えば耐熱カテゴリー５Ｅのケーブル１本で伝送することを可能とし、火災受信機１４と非常放送装置２０との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しも簡単にすることを可能とする。
【０１４８】
［伝送アダプタで伝送化した第２発明の実施形態］
（火災受信機側の機能構成）
図１２は、図９の火災報知受信機と第１伝送アダプタの第２発明による機能構成を示したブロック図である。
【０１４９】
図１２に示すように、火災受信機１４は、受信制御部３０、発報受信部３２、表示部３４、非火災確認スイッチ３５を備えた操作部３６、警報部３８、階別移報部４０、火災移報部４２、鳴動停止受信部４４、非火災確認移報部４６及び非火災確認受信部４８を備え、この点は図１０の実施形態と同じになる。
【０１５０】
これに加え本実施形態にあっては、受信制御部３０に対し復旧確認受信部１１４を新たに設け、また、表示部３４に非火災放送中灯１１６を新たに設けている。この復旧確認受信部１１４は図７と同じである。
【０１５１】
また、火災受信機１４の受信制御部３０の制御は、非常放送装置２０との間の信号の送受信を第１伝送アダプタ７４と第２伝送アダプタ７６を経由して行う以外は、図１０の第１発明の実施形態と同じになる。
【０１５２】
第１伝送アダプタ７４は、伝送制御部８０、伝送部８２、階別受信部８４、火災確認受信部８６、鳴動停止移報部８８、非火災確認受信部９０及び非火災確認移報部９２を備え、この点は図１０の実施形態と同じになる。これに加え本実施形態にあっては、伝送制御部８０に対し復旧確認移報部１１２を新たに設けている。また、伝送制御部８０の制御は、は図１０の第１発明の実施形態と同じになる。
【０１５３】
（非常放送装置側の機能構成）
図１３は、図９の第２伝送アダプタと非常放送装置の第２発明による機能構成を示したブロック図である。
【０１５４】
図１３に示すように、第２伝送アダプタ７６は、伝送制御部９４、伝送部９６、階別移報部９８、火災確認移報部１００、鳴動停止受信部１０２、非火災確認移報部１０４及び非火災確認受信部１０６を設け、この点は図１１の実施形態と同じになる。これに加え本実施形態では、復旧確認受信部１１０を新たに設けている。また、伝送制御部９４の制御は、は図１１の第１発明の実施形態と同じになる。
【０１５５】
また、非常放送装置２０は、制御部５０、階別受信部５２、火災確認受信部５４、マイクスイッチ５６、非火災確認受信部５８、非火災確認移報部６０、表示部６２、操作部６４、放送音源部６６、マイク６８、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を備え、この点は図１１の実施形態と同じになる。これに加え本実施形態にあっては、制御部５０に対し復旧確認移報部１０８を新たに設けている。この復旧確認移報部１０８は図７と同じになる。
【０１５６】
また、非常放送装置２０の制御部５０の制御は、火災受信機２０との間の信号の送受信を第２伝送アダプタ７６と第１伝送アダプタ７４を経由して行う以外は、図１１の第１発明の実施形態と同じになる。
【０１５７】
（図１２及び図１３の実施形態によるメリット）
このように第１伝送アダプタ７４の間および非常放送装置２０と第２伝送アダプタ７６の間を複数の移報回線により接続し、第１伝送アダプタ７４と第２伝送アダプタ７６の間は伝送路７８で接続することにより、非火災を現場確認した場合の火災受信機の非火災確認操作又は非常放送装置の非火災放送操作に伴う相互連動による図７の実施形態と同じメリットに加え、火災受信機１４と非常放送装置２０の間で相互に連動して非常放送制御を行うことにより、火災受信機１４と非常放送装置２０の間で送受信する多数の連動信号を、信号数に応じた数の信号配線によらず、第１伝送アダプタと第２伝送アダプタとを接続する伝送路１本、例えば耐熱カテゴリー５Ｅのケーブル１本で伝送することを可能とし、火災受信機と非常放送装置との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しも簡単にすることを可能とする。
【０１５８】
［伝送化した防災設備の概要］
（防災設備の概要）
図１４は火災報知設備と非常放送設備を伝送路により接続した防災設備の概要を示した説明図である。
【０１５９】
図１４に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、また非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、火災受信機１４と非常放送装置２０の間は伝送路７８で接続している。
【０１６０】
火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、火災受信機１４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａと電話線Ｔを接続している。
【０１６１】
非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、外部機器として例えば卓上マイク装置２２、音源装置２４、緊急地震速報装置２５などを接続している。また、非常放送装置１２からは例えば建物の階別等の放送区域毎に分けてスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎを引き出し、各回線に複数のスピーカ２８を接続している。
【０１６２】
火災受信機１４と非常放送装置２０はそれぞれ伝送部を一体に備えることで、１本のＬＡＮケーブル等を用いた伝送路７８により接続し、火災受信機１４と非常放送装置２０との間の伝送接続を更に簡単にすることができる。
【０１６３】
（火災受信機と非常放送装置の機能構成）
図１５は、図１４の火災報知受信機と非常放送装置の機能構成を示したブロック図である。
【０１６４】
図１５に示すように、火災受信機１４は、受信制御部３０、発報受信部３２、表示部３４、非火災確認スイッチ３５を備えた操作部３６、警報部３８及び伝送部１２０を備えている。伝送部１２０は、ＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。
【０１６５】
火災受信機１４の受信制御部３０の制御は、非常放送装置２０との間の信号の送受信を伝送部１２０に指示して行う以外は、図２の第１発明の実施形態又は図７の第２発明の実施形態の場合と同じになる。なお、図７の第２発明の実施形態の場合には、表示部３４に非火災放送中灯を設けることになる。
【０１６６】
非常放送装置２０は、制御部５０、伝送部１２２、表示部６２、操作部６４、放送音源部６６、マイク６８、放送入力選択部７０及び放送出力選択部７２を備えている。
【０１６７】
伝送部１２２は、伝送部１２０と同様に、ＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。
【０１６８】
非常放送装置２０の制御部５０の制御は、火災受信機１４との間の信号の送受信を伝送部１２０に指示して行う以外は、図２の第１発明の実施形態又は図７の第２発明の実施形態の場合と同じになる。
【０１６９】
（図１５の実施形態によるメリット）
このように火災受信機１４と非常放送装置２０に伝送部１２０，１２２を一体に設けることで、非火災を現場確認した場合の火災受信機の非火災確認操作又は非常放送装置の非火災放送操作に伴う相互連動による図２の第１発明の実施形態又は図７の第２発明の実施形態と同じメリットに加え、１本のＬＡＮケーブル等を用いた伝送路７８により火災受信機１４と非常放送装置２０との間の接続を更に簡単にすることができる。
【０１７０】
［第３発明の実施形態］
本願の第３発明に対応した実施形態としては、図２〜図６、図１０及び図１５の第１発明に対応した実施形態について、火災受信機１４に設けた操作部３６の非火災確認スイッチ３５を操作して非火災確認信号を非常放送装置２０に送信して非火災放送を行わせる機能を除いた構成とすれば良い。
【０１７１】
［第４発明の実施形態］
本願の第４発明に対応した実施形態としては、図７、図８、図１２、図１３及び図１５の第２発明に対応した実施形態について、火災受信機１４に設けた操作部３６の非火災確認スイッチ３５を操作して非火災確認信号を非常放送装置２０に送信して非火災放送を行わせる機能を除いた構成とすれば良い。
【０１７２】
［本発明の変形例］
（伝送方式）
上記の伝送路を用いた実施形態は、イーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰの組合せにより８芯の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてパラレル伝送する場合を例にとっているが、一対の上り回線と一対の下り回線からなる４芯２組の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてシリアル伝送とする様にしても良い。また伝送制御は、必要に応じて適宜のプロトコルを適用することを可能とする。
【０１７３】
（無線伝送）
上記の伝送路を用いた実施形態は、ＬＡＮケーブル等の伝送路で接続した有線伝送としているが、無線伝送としても良い。この無線伝送としては、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、５ＧＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯を使用した特定小電力無線、９２０ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線、或いはイーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮとすれば良い。
【０１７４】
（火災受信機）
上記の実施形態は、回線単位に火災を検知して警報するＰ型受信機を例にとるものであったが、火災感知器や発信機等にアドレスを設定して感知器単位及び発信機単位に火災を検知して警報するＲ型受信機についても同様に適用できる。
【０１７５】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１７６】
１０：火災報知設備
１２：非常放送設備
１４：火災受信機
１６：火災感知器
１８：発信機
２０：非常放送装置
２２：卓上マイク装置
２４：音源装置
２６：緊急地震速報装置
２８：スピーカ
３０：受信制御部
３２：発報受信部
３５：非火災確認スイッチ
４０，９８：階別移報部
４２，１００：火災移報部
４４：鳴動停止移報部
４６，６０，１０４，１０６：非火災確認移報部
４８，５８，９０：非火災確認受信部
５０，７２：制御部
５２，８４：階別受信部
５４，８６：火災確認受信部
５６：マイクスイッチ
５８，９０：非火災確認受信部
６０，９２：非火災確認移報部
６６：放送音源部
６８：マイク
７０：放送入力選択部
７２：放送出力選択部
７４：第１伝送アダプタ
７６：第２伝送アダプタ
７８：伝送路
１０８，１１２：復旧確認移報部
１１０，１１４：復旧確認受信部
１１６：非火災放送中灯
【図１】
2015230654.tif 000003
【図２】
2015230654.tif 000004
【図３】
2015230654.tif 000005
【図４】
2015230654.tif 000006
【図５】
2015230654.tif 000007
【図６】
2015230654.tif 000008
【図７】
2015230654.tif 000009
【図８】
2015230654.tif 000010
【図９】
2015230654.tif 000011
【図１０】
2015230654.tif 000012
【図１１】
2015230654.tif 000013
【図１２】
2015230654.tif 000014
【図１３】
2015230654.tif 000015
【図１４】
2015230654.tif 000016
【図１５】
2015230654.tif 000017