(57)【要約】      （修正有）【課題】ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成する車両用灯具を提供する。【解決手段】水平方向に配置され、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、前記複数の発光部の光源像を前方に投影して、前記複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成する光学部材と、を備えた車両用灯具において、前記光学部材は、入光面、前面、後面を含んでおり、前記入光面から前記光学部材内部に入光し、前記前面の少なくとも一部で反射され、さらに、前記後面の少なくとも一部で反射された後、前記前面を構成する複数の領域それぞれから出射する、前記複数の照射パターンを形成するように構成されており、前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度が前記複数の領域間で異なるように、その面形状が設計されている。【選択図】図１０
2015065008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配置され、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、
前記光源の前方に配置され、前記複数の発光部の光源像を前方に投影して、前記複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材と、を備えた車両用灯具において、
前記光学部材は、入光面、前面、後面を含んでおり、前記入光面から前記光学部材内部に入光し、前記前面の少なくとも一部で反射され、さらに、前記後面の少なくとも一部で反射された後、前記前面を構成する複数の領域それぞれから出射する前記光源からの光による前記複数の発光部の光源像が回転することなく前方に投影されて、水平方向に配置された前記複数の照射パターンを形成するように構成されており、
前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度が前記複数の領域間で異なるように、その面形状が設計されていることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の領域のうち少なくとも一つの領域から出射する相対強度が強い光による前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度がそれ以外の領域から出射する相対強度が弱い光による前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度より小さくなるように、その面形状が設計されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像のうち相対強度が強い光による光源像ほど、水平線寄りに投影されるように、その面形状が設計されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像それぞれの水平方向の拡散の程度が略同一となりかつ水平方向の両端縁が一致するように、その面形状が設計されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記光学部材は、前記後面、前記前面、前記入光面を含む一対のレンズ部を含んでおり、
前記一対のレンズ部は、水平方向又は鉛直方向に隣接した状態で配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記光学部材は、前記後面、前記前面、前記入光面を含む一対のレンズ部を含んでおり、
前記一対のレンズ部は、水平方向に隣接した状態で配置されており、
前記一対のレンズ部のうち一方のレンズ部と他方のレンズ部とは、両者間の鉛直軸に対して対称に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に係り、特に、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、複数の発光部の光源像を前方に投影して、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材とを組み合わせた構造の車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用灯具の分野においては、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、複数の発光部の光源像を前方に投影して、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材とを組み合わせた構造の車両用灯具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用灯具は、水平方向に配置され、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、光源の前方に配置され、複数の発光部の光源像（発光面形状）を前方に投影して、複数の発光部の光源像（発光面形状）と相似した複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材としての投影レンズと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成の車両用灯具においては、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成することができるものの、複数の照射パターンが複数の発光部の光源像（発光面形状）と相似である（すなわち、複数の照射パターンの縦横比が複数の発光部の光源像（発光面形状）と同一である）ため、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、複数の発光部の光源像を前方に投影して、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材とを組み合わせた構造の車両用灯具において、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯され、かつ、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成することができる車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、水平方向に配置され、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、前記光源の前方に配置され、前記複数の発光部の光源像を前方に投影して、前記複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材と、を備えた車両用灯具において、前記光学部材は、入光面、前面、後面を含んでおり、前記入光面から前記光学部材内部に入光し、前記前面の少なくとも一部で反射され、さらに、前記後面の少なくとも一部で反射された後、前記前面を構成する複数の領域それぞれから出射する前記光源からの光による前記複数の発光部の光源像が回転することなく前方に投影されて、前記複数の照射パターンを形成するように構成されており、前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度が前記複数の領域間で異なるように、その面形状が設計されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、複数の発光部の光源像を前方に投影して、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材とを組み合わせた構造の車両用灯具において、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯され、かつ、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成することができる。
【０００９】
これは、複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度が複数の領域間で異なるように、光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方の面形状が設計されていることによるものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の領域のうち少なくとも一つの領域から出射する相対強度が強い光による前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度がそれ以外の領域から出射する相対強度が弱い光による前記複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度より小さくなるように、その面形状が設計されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、照射パターンを、周囲より光度が高い部分（高照度帯）を含むハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンとすることができる。
【００１２】
これは、請求項２に記載のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度が相対強度が弱い光による複数の発光部の光源像の鉛直方向の拡散の程度より小さくなることによるものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像のうち相対強度が強い光による光源像ほど、水平線寄りに投影されるように、その面形状が設計されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、照射パターンを、周囲より水平線寄りの光度が高い部分（高照度帯）を含むハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンとすることができる。
【００１５】
これは、請求項３に記載のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による光源像ほど、水平線寄りに投影されることによるものである。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、照射パターンを、光源間の明暗差を保ちつつ鉛直方向になだらかで自然に光度分布が変化する照射パターンとすることができる。
【００１７】
これは、請求項３に記載のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による光源像ほど、鉛直方向の拡散の程度が小さく、かつ、水平線寄りに投影されることによるものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記光学部材の後面及び前面のうちの少なくとも一方は、前記複数の発光部の光源像それぞれの水平方向の拡散の程度が略同一となりかつ水平方向の両端縁が一致するように、その面形状が設計されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、前記光学部材は、前記後面、前記前面、前記入光面を含む一対のレンズ部を含んでおり、前記一対のレンズ部は、水平方向又は鉛直方向に隣接した状態で配置されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、水平方向又は鉛直方向に隣接した状態で配置された一対のレンズ部を含む車両用灯具を実現することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用灯具において、前記光学部材は、前記後面、前記前面、前記入光面を含む一対のレンズ部を含んでおり、前記一対のレンズ部は、水平方向に隣接した状態で配置されており、前記一対のレンズ部のうち一方のレンズ部と他方のレンズ部とは、両者間の鉛直軸に対して対称に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、複数の照射パターンの水平方向の光度分布を略均一にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、個別に点消灯制御される複数の発光部を含む光源と、複数の発光部の光源像を前方に投影して、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯される複数の照射パターンを形成するように構成された光学部材とを組み合わせた構造の車両用灯具において、複数の発光部が個別に点消灯されることで個別に点消灯され、かつ、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の複数の照射パターンを形成することができる車両用灯具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態である車両用灯具１０の上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）斜視図、（ｄ）側面図である。
【図２】（ａ）車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成されるハイビーム用配光パターンＰＨｉの例、（ｂ）ロービーム用配光パターンＰＬｏの例である。
【図３】ハイビーム用光学モジュール２０の分解斜視図である。
【図４】（ａ）ハイビーム用光学モジュール２０の上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）斜視図、（ｄ）側面図である。
【図５】（ａ）図４（ｂ）に示したハイビーム用光学モジュール２０のＡ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）支持部材２６の上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）斜視図、（ｄ）側面図である。
【図７】光源２２の正面図である。
【図８】（ａ）光学部材２４の上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）斜視図、（ｅ）側面図である。
【図９】光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）に入光した光源２２からの光の光路を説明するための図である。
【図１０】（ａ）レンズ上部の例、（ｂ）レンズ中央部の例、（ｃ）レンズ下部の例、（ｄ）レンズ上部からの光源像で形成される照射パターンの例、（ｅ）レンズ中央部からの光源像で形成される照射パターンの例、（ｆ）レンズ下部からの光源像で形成される照射パターンの例である。
【図１１】図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）に示す照射パターンが重畳された照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）の例である。
【図１２】（ａ）３次元同時多重面（ＳＭＳ−３Ｄ）法を説明するための図、（ｂ）３次元同時多重面（ＳＭＳ−３Ｄ）法によって光源像を制御し、ロービーム用配光パターンを形成した例である。
【図１３】（ａ）レンズ部２８Ａのみの横断面図、（ｂ）レンズ部２８Ａから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンの例、（ｃ）図１３（ｂ）に示す照射パターンの、水平線Ｈ上の光度分布を表すグラフである。
【図１４】（ａ）レンズ部２８Ａ、２８Ｂの横断面図、（ｂ）レンズ部２８Ａから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンと、レンズ部２８Ｂから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンと、を重畳させることで形成された照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）の例、（ｃ）図１４（ｂ）に示す照射パターンの、水平線Ｈ上の光度分布を表すグラフである。
【図１５】（ａ）車両用灯具１０の正面図、（ｂ）車両用灯具１０の正面図（ロービーム用配光パターンＰＬｏを形成する場合の発光領域）、（ｃ）車両用灯具１０の正面図（ハイビーム用配光パターンＰＨｉを形成する場合の発光領域）である。
【図１６】各ハイビーム用光学モジュール２０を、配光可変型の車両用灯具として機能させるためのシステム構成例である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）配光可変型の車両用灯具としての各ハイビーム用光学モジュール２０の動作を説明するための図である。
【図１８】ハイビーム用光学モジュール２０の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態である車両用灯具（車両用前照灯）について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は自動車等の車両の前部の左右に配置される車両用灯具のうち、左側に配置される車両用灯具１０の上面図、図１（ｂ）は正面図、図１（ｃ）は斜視図、図１（ｄ）は側面図である。左側に配置される車両用灯具１０と右側に配置される車両用灯具とは、左右対称で実質的に同一の構成である。このため、以下、左側に配置される車両用灯具１０を中心に説明し、右側に配置される車両用灯具の説明は省略する。
【００２７】
図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、車両用灯具１０は、２つのハイビーム用光学モジュール２０、２つのロービーム用光学モジュール３０Ａ、３０Ｂの合計４つの光学モジュールを備えている。各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂは、灯具正面から見て、斜め右上がりの方向に一列に並んだ状態で配置され（図１（ｂ）参照）、かつ、車両中心寄りのユニットほど車両前方側に配置されている（図１（ｃ）、図１（ｄ）参照）。各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂは、それぞれの発光領域間の距離が１５ｍｍ以下となるように、ブラケット（図示せず）に固定されている。これにより、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂの発光領域を全体で一つの発光領域として視認させることができる。
【００２８】
まず、ハイビーム用光学モジュール２０について説明する。
【００２９】
図２（ａ）は、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成されるハイビーム用配光パターンＰＨｉの例である。
【００３０】
各ハイビーム用光学モジュール２０は、図２（ａ）に示すように、ハイビーム用配光パターンＰＨｉ中の複数の照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を形成する光学モジュールである。
【００３１】
図３は、ハイビーム用光学モジュール２０の分解斜視図である。図４（ａ）はハイビーム用光学モジュール２０の上面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は斜視図、図４（ｄ）は側面図である。図５（ａ）は図４（ｂ）に示したハイビーム用光学モジュール２０のＡ−Ａ断面図、図５（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【００３２】
図３に示すように、ハイビーム用光学モジュール２０は、光源２２、光学部材２４、光源２２と光学部材２４とを支持する支持部材２６を含み、これらが図４、図５に示すように組み合わされて、いわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の光学モジュール（又は灯具ユニット）を構成している。
【００３３】
図６（ａ）は支持部材２６の上面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は斜視図、図６（ｄ）は側面図である。
【００３４】
支持部材２６は、アルミダイカスト等の金属製で、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、矩形板状のベース部２６ａ、ベース部２６ａの前面の四隅にそれぞれ配置され、光学部材２４が当接する台座部２６ｂ、ベース部２６ａの前面のうち左右方向の略中央に配置され、光源２２が固定される台座部２６ｃ、ベース部２６ａの左右両端部に配置され、光学部材２４の脚部３０の係止穴３０ａに係合する爪部２６ｄ、ベース部２６ａの後面に水平方向に間隔をおいて配置される複数の放熱フィン２６ｇ等を備えている。
【００３５】
ベース部２６ａの前面は、四隅から前方に一段高く突出した、光学部材２４が当接する台座部２６ｂ、左右方向の略中央部から前方に一段高く突出した、光源２２が固定される台座部２６ｃ、台座部２６ｃの左右両側に配置された第１領域２６ｅ、第２領域２６ｆを含んでいる。
【００３６】
下側の２つの台座部２６ｂの先端面は、位置決めピン２６ｂ１を含んでいる。位置決めピン２６ｂ１は、光学部材２４に形成された位置決め穴２８ｄに挿入されるピンで、光学部材２４を支持部材２６に対して位置決めするために用いられる。
【００３７】
台座部２６ｃは、ベース部２６ａの下端縁からベース部２６ａの上端縁より所定距離ｈ下方の位置まで延びている（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）。台座部２６ｃの先端面は、位置決めピン２６ｃ１、ネジ穴２６ｃ２、熱伝導部材用溝部２６ｃ３を含んでいる。位置決めピン２６ｃ１は、光源２２（基板２２ａの裏面）に形成された位置決め穴（図示せず）に挿入されるピンで、光源２２を支持部材２６に対して位置決めするために用いられる。
【００３８】
図７は、光源２２の正面図である。
【００３９】
図３、図７に示すように、光源２２は、水平方向に配置され、個別に点消灯制御される複数の発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を含んでいる。
【００４０】
発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）は、例えば、発光色が青系のＬＥＤとこれを覆う黄色系の蛍光体（例えば、ＹＡＧ蛍光体）とを組み合わせた構造の半導体発光素子（例えば、１ｍｍ角の発光面を含む発光ダイオード）で、金属製の基板２２ａの表面に所定間隔をおいて水平方向に一列に実装されて、横長矩形の発光面（発光部）を構成している。光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））から放出される光の指向特性は略ランバーシアンになる。
【００４１】
発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）は、上記に限られず、ＲＧＢ三色のＬＥＤ（又はレーザーダイオード）を組み合わせた構造の半導体発光素子であってもよいし、その他構造の半導体発光素子であってもよい。また、発光部２２ｂの個数は４つに限られず、２、３又は５以上であってもよい。
【００４２】
光源２２は、支持部材２６の台座部２６ｃに支持されて、光学部材２４と支持部材２６との間に配置されている。具体的には、光源２２は、基板２２ａの裏面に形成された位置決め穴（図示せず）に支持部材２６の位置決めピン２６ｃ１を挿入することで、支持部材２６に対して位置決めされている。そして、光源２２は、図５（ｂ）に示すように、基板２２ａに形成された貫通穴２２ａ１に挿入されたネジＮ１が、支持部材２６（台座部２６ｃ）のネジ穴２６ｃ２に螺合することで、支持部材２６（台座部２６ｃ）に固定されている。
【００４３】
光源２２（基板２２ａの裏面）と支持部材２６（台座部２６ｃの先端面に形成された熱伝導部材用溝部２６ｃ３）との間には、光源２２と支持部材２６との間の伝熱性を高める観点から、熱伝導グリス（サーマルグリス）、熱伝導シート等の熱伝導性部材（図示せず）が配置されている。これにより、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））で発生する熱の放熱経路（すなわち、基板２２ａ→熱伝導性部材→台座部２６ｃ→ベース部２６ａ→放熱フィン２６ｇ）が構成されている。
【００４４】
なお、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の駆動電流は、基板２２ａの下端部に装着されるカプラ（図示せず）から基板２２ａ上の配線パターン（図示せず）を介して供給されるように構成されている。
【００４５】
図８（ａ）は光学部材２４の上面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は背面図、図８（ｄ）は斜視図、図８（ｅ）は側面図である。
【００４６】
光学部材２４は、アクリルやポリカーボネイト等の透明樹脂製で、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように、光学部材本体２８、光学部材本体２８の左右両側から支持部材２６に向かって延びる一対の脚部３０等を含んでいる。光学部材２４は、例えば、射出成形により一体成形されている。
【００４７】
光学部材２４（光学部材本体２８）は、光源２２の前方に配置され、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像を前方に投影して、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）が個別に点消灯されることで個別に点消灯される照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を形成するように構成されている。具体的には次のように構成されている。
【００４８】
図５（ａ）等に示すように、光学部材２４（光学部材本体２８）は、一対のレンズ部（第１後面２８ｃ１、第１前面２８ｂ１、一方の入光面２８ａを含むレンズ部２８Ａ、第２後面２８ｃ２、第２前面２８ｂ２、他方の入光面２８ａを含むレンズ部２８Ｂ）、入光面２８ａ側の光学設計上の基準点Ｆを含む透光部材（レンズ体）として構成されている。一対のレンズ部２８Ａ、２８Ｂは、水平方向に隣接した状態で配置されている。
【００４９】
図９は、光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）に入光した光源２２からの光の光路を説明するための図である。
【００５０】
光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）は、図９に示すように、入光面２８ａから光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）内部に入光し、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１及び第２前面２８ｂ２）の少なくとも一部で反射され、さらに、後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）の少なくとも一部で反射された後、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１及び第２前面２８ｂ２）を構成する複数の領域（図１０（ａ）〜図１０（ｂ）に示すレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部参照）それぞれから出射する光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像が回転することなく前方に投影されて、図１０（ｄ）に示す照射パターン、図１０（ｅ）に示す照射パターン、図１０（ｆ）に示す照射パターン及びこれらが重畳された図１１に示す照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を形成するように構成されている。
【００５１】
図８（ｂ）、図８（ｄ）に示すように、光学部材本体２８の前面２８ｂは、第１後面２８ｃ１の前方に配置された第１前面２８ｂ１と、第２後面２８ｃ２の前方に配置された第２前面２８ｂ２と、第１前面２８ｂ１と第２前面２８ｂ２との間の中間領域２８ｂ３を含んでいる。
【００５２】
第１前面２８ｂ１及び第２前面２８ｂ２は、入光面２８ａから入光する光源２２からの光の入射角が臨界角を超える領域で、入光面２８ａから入光する光源２２からの光を後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）に向けて全反射するとともに、後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）からの反射光が出射する領域である。
【００５３】
中間領域２８ｂ３は、入光面２８ａから入光する光源２２からの光の入射角が臨界角未満となる領域で、当該入光面２８ａから入光する臨界角未満の光を後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）に向けて反射する領域である。入光面２８ａから入光する臨界角未満の光を後面２８ｃに向けて反射するため、中間領域２８ｂ３には、アルミ蒸着等による鏡面処理が施されて反射膜が形成されている（図８（ｂ）、図８（ｄ）中のハッチング領域参照）。
【００５４】
図５（ａ）、図８（ｃ）に示すように、光学部材本体２８の後面２８ｃは、支持部材２６の台座部２６ｃが対向する箇所に形成された矩形溝部２８ｃ３と、矩形溝部２８ｃ３の底面に形成された入光面２８ａを含むＶ溝部２８ｃ４と、矩形溝部２８ｃ３（Ｖ溝部２８ｃ４）の両側に配置された第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２と、を含んでいる。
【００５５】
第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２は、前面２８ｂからの反射光を前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）に向けて反射し、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）から出射させる領域である。前面２８ｂからの反射光を前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）に向けて反射し、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）から出射させるため、第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２には、アルミ蒸着等による鏡面処理が施されて反射膜が形成されている（図８（ｃ）中のハッチング領域参照）。
【００５６】
矩形溝部２８ｃ３は、支持部材２６の台座部２６ｃの先端部が挿入される溝部で、光学部材本体２８の後面２８ｃのうち支持部材２６の台座部２６ｃが対向する箇所において上下方向に延びた状態で形成されている。
【００５７】
Ｖ溝部２８ｃ４は、矩形溝部２８ｃ３の底面において上下方向に延びた状態で形成されている。Ｖ溝部２８ｃ４を構成する左右の面（図８（ｃ）参照）は、一対の入光面２８ａとして用いられる。なお、Ｖ溝部２８ｃ４を構成する左右の面（一対の入光面２８ａ）は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００５８】
光学部材２４（光学部材本体２８）の基準点Ｆは、Ｖ溝部２８ｃ４内に位置していてもよいし、Ｖ溝部２８ｃ４外に位置していてもよい。本実施形態では、光学部材２４への入光効率を高める観点から、光学部材２４（光学部材本体２８）の基準点Ｆは、Ｖ溝部２８ｃ４内に位置している（図５（ａ）参照）。
【００５９】
光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方は、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度が複数の領域（図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部参照）間で異なるように、その面形状が設計されている。
【００６０】
例えば、光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方は、複数の領域（図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部参照）のうちレンズ中央部から出射する相対強度が強い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度（図１０（ｅ）参照）がレンズ上部、レンズ下部から出射する相対強度が弱い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度（図１０（ｄ）、図１０（ｆ）参照）より小さくなるように、その面形状が設計されている。
【００６１】
これにより、照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を、周囲より光度が高い部分（高照度帯。図１０（ｅ）参照）を含むハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンとすることができる。
【００６２】
これは、上記のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度が相対強度が弱い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度より小さくなることによるものである。
【００６３】
また、光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方は、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像のうち相対強度が強い光による光源像ほど、水平線Ｈ寄りに投影されるように、その面形状が設計されている。
【００６４】
これにより、照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を、周囲より水平線Ｈ寄りの光度が高い部分（高照度帯。図１０（ｅ）参照）を含むハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンとすることができる。
【００６５】
これは、上記のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による光源像（図１０（ｅ）参照）ほど、水平線Ｈ寄りに投影されることによるものである。
【００６６】
また、照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を、光源間の明暗差を保ちつつ鉛直方向になだらかで自然に光度分布が変化する照射パターンとすることができる。
【００６７】
これは、上記のように各面形状が形成されている結果、相対強度が強い光による光源像（図１０（ｅ）参照）ほど、鉛直方向の拡散の程度が小さく、かつ、水平線Ｈ寄りに投影されることによるものである。
【００６８】
また、光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方は、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像それぞれの水平方向の拡散の程度が略同一となりかつ水平方向の両端縁が一致する（図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）参照）ように、その面形状が設計されている。
【００６９】
以上のように光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方の面形状を設計する手法については、例えば、米国特許第７４６０９８５号に詳しく記載されている。
【００７０】
この手法について簡単に説明すると次のとおりである。
【００７１】
図１２（ａ）における、光源の両端に相当する点ｐ３３とそれと垂直な方向の端点ｐ３４を光学的な設計の基準点として３次元同時多重面（ＳＭＳ−３Ｄ）法によって制御される。図１２（ｂ）は、３次元同時多重面（ＳＭＳ−３Ｄ）法によって光源像を制御し、ロービーム用配光パターンを形成した例である。
【００７２】
ＳＭＳ―３Ｄ法を用いて後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）を設計することで、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像が回転しない光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）を実現することができる。これに対して、リフレクタ、凸レンズ等の単一面設計では光源像が回転してしまう。
【００７３】
具体的には、米国特許第７４６０９８５号のコラム４０〜４２及びＦｉｇ．４２、４６に記載されているパラメータφm（y),φM（y),θm（x),θM（x)を調整することにより、図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）に示すように、レンズ部位ごとの配光を形成することが可能となる。図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）の場合、φm（y) ,φM（y)の値をyが0に近いときはほかの位置と比べ小さくし、θm（x), θM（x)はｘの値によらずほぼ一定とすることで、図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）に示す配光が得られる。
【００７４】
上記構成の光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）によれば、図１０（ｂ）に示すレンズ中央部から出射する相対強度が強い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像は、水平線Ｈ寄り（本実施形態では水平線Ｈ上）に投影されて、図１０（ｅ）に示す複数の照射パターンを形成する。
【００７５】
また、図１０（ａ）、図１０（ｃ）に示すレンズ上部、レンズ下部から出射する相対強度が弱い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像は、レンズ中央部から出射する相対強度が強い光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像より上方に投影されて、図１０（ｄ）、図１０（ｆ）に示す複数の照射パターンを形成する。
【００７６】
図１０（ｄ）〜図１０（ｆ）に示す照射パターンは重畳されて図１１に示す照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を形成する。
【００７７】
その結果、図１１に示す照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）は、水平線Ｈ寄りの光度が周囲より高い遠方視認性に優れたハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンとなる。
【００７８】
図１１に示す照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）によれば、上方の看板等を照明することもできる。
【００７９】
また、上記構成の光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）によれば、光源２２から前方へ向かう光を折り返して（二回反射して）制御する構成であるため、求められる大きさの光源像を従来の投影レンズに比べ奥行きが薄型の光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）で実現することができる。
【００８０】
さらに、上記構成の光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）によれば、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の発光面）を光軸方向（前方）に向け、光源２２からの光を水平方向（又は鉛直方向）に分割し、各々の光学面で光を制御、取り込むことにより、光利用効率を向上させることができる。
【００８１】
次に、光学部材２４（光学部材本体２８）を、水平方向に隣接した状態で配置された一対のレンズ部２８Ａ、２８Ｂで構成することの利点について説明する。
【００８２】
図１３（ａ）はレンズ部２８Ａのみの横断面図、図１３（ｂ）はレンズ部２８Ａから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンの例、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）に示す照射パターンの、水平線Ｈ上の光度分布を表すグラフである。
【００８３】
図１３（ａ）に示すように、光学部材２４（光学部材本体２８）が片側のレンズ部（例えばレンズ部２８Ａ）のみで構成されている場合、一方の入光面２８ａから光学部材２４（例えばレンズ部２８Ａ）内部に入光し、前面２８ｂ（例えば第１前面２８ｂ１）の少なくとも一部で反射され、さらに、後面２８ｃ（例えば第１後面２８ｃ１）の少なくとも一部で反射された後、前面２８ｂ（例えば第１前面２８ｂ１）を構成する複数の領域（図１０（ａ）〜図１０（ｂ）に示すレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部参照）それぞれから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像により形成される照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）は、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）に示すように、水平方向の一端縁側から他端縁側に向かうに従って徐々に暗い照射パターンとなる。
【００８４】
これは、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））から放出される光の指向特性が略ランバーシアンであるため、例えば、図１３（ａ）に示すように、一方の入光面２８ａのうち、光源２２の光軸ＡＸ２２近傍の位置ｐ１から入光する光が相対的に明るく、光源２２の光軸ＡＸ２２から遠い位置ｐ２から入光する光が相対的に暗いことによるものである。
【００８５】
この明るさの不均一は、図１４（ａ）に示すように、一方のレンズ部２８Ａ（を構成する入光面２８ａ、第１前面２８ｂ１、第１後面２８ｃ１）と他方のレンズ部２８Ｂ（を構成する入光面２８ａ、第２前面２８ｂ２、第２後面２８ｃ２）とを、両者の間の鉛直線に対して左右対称に構成することで改善される。
【００８６】
図１４（ａ）はレンズ部２８Ａ、２８Ｂの横断面図、図１４（ｂ）はレンズ部２８Ａから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンと、レンズ部２８Ｂから出射して前方に照射される光源２２からの光による発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）により形成される照射パターンと、を重畳させることで形成された照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）の例、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）に示す照射パターンの、水平線Ｈ上の光度分布を表すグラフである。
【００８７】
図１４（ｃ）を参照すると、図１４（ｂ）に示す照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）は、水平方向の一端縁側と他端縁側との間の明るさが略均一の照射パターンとなることが分かる。
【００８８】
光学部材２４は、支持部材２６に支持されて、光源２２の前方に配置されている。具体的には、光学部材２４は、光学部材２４に形成された位置決め穴２８ｄに支持部材２６の位置決めピン２６ｂ１を挿入し、かつ、光学部材２４の矩形溝部２８ｃ３に光源２２が固定された支持部材２６の台座部２６ｃの先端部を挿入することで、支持部材２６に対して位置決めされている。そして、光学部材２４は、脚部３０の係止穴３０ａに支持部材２６のベース部２６ａの爪部２６ｄが係合することで、支持部材２６に固定されている（図４（ｃ）、図５（ａ）参照）。光源２２（横長矩形の発光面）は、光学部材２４（光学部材本体２８）の基準点Ｆ（又はその近傍）に位置している。なお、光学部材２４と支持部材２６とは、上記フック構造に代えて、ネジで固定してもよい。
【００８９】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、光学部材２４は、Ｖ溝部２８ｃ４と支持部材２６の台座部２６ｃとの間に、空気が対流する空間としての筒部Ｓ１（上下方向に貫通している）が構成された状態で、支持部材２６に固定されている。そして、光源２２は、筒部Ｓ１内に配置された状態で支持部材２６の台座部２６ｃ（先端面）に固定されている。
【００９０】
図５（ｂ）に示すように、光学部材本体２８の上端部は、上方に向かうに従って支持部材２６のベース部２６ａ側へ近づくように延びて、光学部材本体２８の上端部とベース部２６ａの上端部との間に筒部Ｓ１が連続する空間Ｓ２を構成するとともに、前方斜め上方から筒部Ｓ１の上端開口が視認されないように、筒部Ｓ１の上端開口を覆っている。
【００９１】
図５（ａ）に示すように、光学部材２４の後面（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）とベース部２６ａの前面（第１領域２６ｅ及び第２領域２６ｆ）との間には、空気が対流する空間Ｓ３、Ｓ４が構成されている。
【００９２】
上記構成のハイビーム用光学モジュール２０においては、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））で発生する熱は、空気が対流する空間としての筒部Ｓ１及びこれに連続する空間Ｓ２において空気が上下方向に対流する（煙突効果）ことで、効率よく放熱される。なお、筒部Ｓ１における空気の対流特性を高める観点から、Ｖ溝部２８ｃ４を構成する左右の面（一対の入光面２８ａ）は、平面（例えば、鉛直面）であるのが望ましい。
【００９３】
また、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））で発生する熱（特に、光源２２で発生し、光学部材２４へ伝わる熱）は、空気が対流する空間Ｓ３、Ｓ４において空気が上下方向に対流することで、「さらに」効率よく放熱される。
【００９４】
また、上記構成のハイビーム用光学モジュール２０においては、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））で発生する熱は、基板２２ａ→熱伝導性部材→台座部２６ｃ→ベース部２６ａ→放熱フィン２６ｇの経路を経て、放熱フィン２６ｇから周辺空気へ放出される。その際、図４（ｃ）に示すように、複数の放熱フィン２６ｇは支持部材２６のベース部２６ａの後面に水平方向に間隔をおいて配置されている（すなわち、複数の放熱フィン２６ｇは、筒部Ｓ１が開口している方向（図４（ｃ）中上下方向）と平行の方向へ延伸している）ため、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４））で発生する熱は、複数の放熱フィン２６ｇ間の空間において空気が上下方向に対流することで、「さらに」効率よく放熱される。
【００９５】
次に、ロービーム用光学モジュール３０Ａについて説明する。
【００９６】
図２（ｂ）は、仮想鉛直スクリーン上に形成されるロービーム用配光パターンＰＬｏの例である。
【００９７】
ロービーム用光学モジュール３０Ａは、ロービーム用配光パターンＰＬｏ中の集光領域Ｐ２（図２（ｂ）参照）を形成する光学モジュールである。
【００９８】
ロービーム用光学モジュール３０Ａは、ハイビーム用光学モジュール２０と同様、光源２２、光学部材２４、光源２２と光学部材２４とを支持する支持部材２６を含み、これらが図４、図５に示すように組み合わされて、いわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の光学モジュール（又は灯具ユニット）を構成している。
【００９９】
一方、ロービーム用光学モジュール３０Ａは、ハイビーム用光学モジュール２０と比べ、光学部材本体２８の入光面２８ａ、前面２８ｂ及び後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）のうち少なくとも一つが、入光面２８ａから光学部材本体２８内部に入光し、前面２８ｂ及び後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）で反射された後に、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）から出射して前方に照射される光源２２からの光（半導体発光素子の光源像）が、仮想鉛直スクリーン上に、ロービーム用配光パターンＰＬｏ中の集光領域Ｐ２（図２（ｂ）参照）を形成するように、その面形状が設計されている点で異なっている。
【０１００】
次に、ロービーム用光学モジュール３０Ｂについて説明する。
【０１０１】
ロービーム用光学モジュール３０Ｂは、ロービーム用配光パターンＰＬｏ中の拡散領域Ｐ３（図２（ｂ）参照）を形成する光学モジュールである。
【０１０２】
ロービーム用光学モジュール３０Ｂは、ハイビーム用光学モジュール２０と同様、光源２２、光学部材２４、光源２２と光学部材２４とを支持する支持部材２６を含み、これらが図４、図５に示すように組み合わされて、いわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の光学モジュール（又は光学モジュール）を構成している。
【０１０３】
一方、ロービーム用光学モジュール３０Ｂは、ハイビーム用光学モジュール２０と比べ、光学部材本体２８の入光面２８ａ、前面２８ｂ及び後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）のうち少なくとも一つが、入光面２８ａから光学部材本体２８内部に入光し、前面２８ｂ及び後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２）で反射された後に、前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）から出射して前方に照射される光源２２からの光（半導体発光素子の光源像）が、仮想鉛直スクリーン上に、ロービーム用配光パターンＰＬｏ中の拡散領域Ｐ３（図２（ｂ）参照）を形成するように、その面形状が設計されている点で異なっている。
【０１０４】
次に、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂの動作例（ハイビーム用配光パターンＰＨｉ又はロービーム用配光パターンＰＬｏに切り換える動作例）について説明する。
【０１０５】
ハイビーム用配光パターンＰＨｉ又はロービーム用配光パターンＰＬｏの切り換えは、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が電気的に接続されたＥＣＵ等の制御回路（図示せず）によって行われる。
【０１０６】
制御回路は、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）の点灯状態（点灯又は消灯）を個別に制御することで、ハイビーム用配光パターンＰＨｉ又はロービーム用配光パターンＰＬｏに切り換える。
【０１０７】
例えば、ハイビーム用配光パターンＰＨｉを形成する場合（後述のＡＤＢの場合も同様）、制御回路は、図１５（ｃ）に示すように、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯するように、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）を制御する。図１５（ｃ）中、ハッチングされていない白色の領域は、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯されて発光している発光領域を表している。
【０１０８】
以上のように、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯することで、図２（ａ）に示すように、２つのハイビーム用光学モジュール２０により形成されるハイビーム用配光パターンＰＨｉ中の照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）と、ロービーム用光学モジュール３０Ａにより形成される集光領域Ｐ２と、ロービーム用光学モジュール３０Ｂにより形成される拡散領域Ｐ３とが重畳されたハイビーム用配光パターンＰＨｉが形成される。
【０１０９】
一方、ロービーム用配光パターンＰＬｏを形成する場合、制御回路は、図１５（ｂ）に示すように、光学モジュール２０（光源２２）が消灯し、光学モジュール３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯するように、各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）を制御する。図１５（ｂ）中、ハッチングされていない白色の領域は、光学モジュール３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯されて発光している発光領域を表している。
【０１１０】
以上のように、光学モジュール２０（光源２２）が消灯し、光学モジュール３０Ａ、３０Ｂ（それぞれの光源２２）が点灯することで、図２（ｂ）に示すように、ロービーム用光学モジュール３０Ａにより形成される集光領域Ｐ２と、ロービーム用光学モジュール３０Ｂにより形成される拡散領域Ｐ３とが重畳されたロービーム用配光パターンＰＬｏが形成される。
【０１１１】
次に、各ハイビーム用光学モジュール２０を、自車両前方の物体の検出結果に基づいて、配光を変化させることができる配光可変型の車両用灯具（ADB:Adaptive Driving Beam）として機能させるためのシステム構成例について説明する。
【０１１２】
図１６は、各ハイビーム用光学モジュール２０を、配光可変型の車両用灯具として機能させるためのシステム構成例である。
【０１１３】
図１６に示すように、このシステムは、ＣＰＵやＲＡＭ等を含んで構成されるＥＣＵ等の制御手段４０を備えている。制御手段４０には、ＣＣＤ等の固体撮像素子を使用したＣＣＤカメラ等の、自車両前方の物体を検知する検知手段４２、各ハイビーム用光学モジュール２０の発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）等が電気的に接続されている。
【０１１４】
制御手段４０は、所定プログラムを実行することで、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を個別に点消灯制御する手段として機能する。
【０１１５】
例えば、制御手段４０は、検知手段４２の検知結果に基づいて、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）からの光の照射エリア（すなわち照射パターンＰｂ１〜Ｐｂ４）内に照射禁止対象（例えば対向車又は歩行者）が存在しているか否かを判定し、照射禁止対象が存在していると判定した場合、その照射禁止対象が存在する照射エリアを照射する発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を消灯する等の制御を行う。なお、自車両前方の物体を検知する検知手段、検知手段の検知結果に基づいて、複数の発光部を個別に点消灯制御する制御手段については、例えば、特開２００８−３７２４０号公報等に詳しく説明されている。
【０１１６】
図１７（ａ）〜図１７（ｈ）は、配光可変型の車両用灯具としてのハイビーム用光学モジュール２０の動作を説明するための図である。
【０１１７】
例えば、制御手段４０は、自車両の前方に照射禁止対象（例えば対向車又は歩行者）を検知しない場合、図１７（ａ）に示すように、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を全て点灯するように制御する。この場合、図１７（ｅ）に示すように、点灯された全ての発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）に対応する照射パターンＰｂ１〜Ｐｂ４が形成される。
【０１１８】
一方、制御手段４０は、自車両の遠方に照射禁止対象（例えば対向車又は歩行者）を検知した場合、図１７（ｂ）に示すように、照射禁止対象が存在する照射エリアを照射する発光部（例えば発光部２２ｂ２、２２ｂ３）を消灯し、それ以外の発光部（例えば発光部２２ｂ１、２２ｂ４）を点灯するように制御する。この場合、図１７（ｆ）に示すように、点灯された発光部（例えば発光部２２ｂ１、２２ｂ４）に対応する照射パターンＰｂ１、Ｐｂ４のみが形成される。
【０１１９】
一方、制御手段４０は、自車両の前方中距離の位置に照射禁止対象（例えば対向車又は歩行者）を検知した場合、図１７（ｃ）に示すように、照射禁止対象が存在する照射エリアを照射する発光部（例えば発光部２２ｂ２〜２２ｂ４）を消灯し、それ以外の発光部（例えば発光部２２ｂ１）を点灯するように制御する。この場合、図１７（ｇ）に示すように、点灯された発光部（例えば発光部２２ｂ１）に対応する照射パターンＰｂ１のみが形成される。
【０１２０】
一方、制御手段４０は、自車両の前方近距離の位置に照射禁止対象（例えば対向車又は歩行者）を検知した場合、図１７（ｄ）に示すように、照射禁止対象が存在する照射エリアを照射する発光部（例えば発光部２２ｂ３、２２ｂ４）を消灯し、それ以外の発光部（例えば発光部２２ｂ１、２２ｂ２）を点灯するように制御する。この場合、図１７（ｈ）に示すように、点灯された発光部（例えば、発光部２２ｂ１、２２ｂ２）に対応する照射パターンＰｂ１、Ｐｂ２のみが形成される。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態の車両用灯具１０を構成する各ハイビーム用光学モジュール２０によれば、個別に点消灯制御される発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を含む光源２２と、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像を前方に投影して、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）が個別に点消灯されることで個別に点消灯される照射パターンＰｂ１〜Ｐｂ４を形成するように構成された光学部材２４（光学部材本体２８）とを組み合わせた構造の車両用灯具において、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）が個別に点消灯されることで個別に点消灯され、かつ、ハイビーム用配光パターンに適した光度分布の照射パターンＰｂ１〜Ｐｂ４を形成することができる。
【０１２２】
これは、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の光源像の鉛直方向の拡散の程度が複数の領域（図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部参照）間で異なるように、光学部材２４（レンズ部２８Ａ、２８Ｂ）の後面２８ｃ（第１後面２８ｃ１、第２後面２８ｃ２）及び前面２８ｂ（第１前面２８ｂ１、第２前面２８ｂ２）のうちの少なくとも一方の面形状が設計されていることによるものである。
【０１２３】
また、本実施形態の車両用灯具１０を構成する各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂによれば、Ｖ溝部２８ｃ４と台座部２６ｃとの間に空気が上下方向に対流する空間としての筒部Ｓ１（及びこれに連続する空間Ｓ２）が構成され、当該筒部Ｓ１（及びこれに連続する空間Ｓ２）において空気が上下方向に対流することで、光源２２で発生する熱が効率よく放熱される結果、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を含む光源２２と光学部材２４とを組み合わせた構造の車両用灯具１０において、光源２２の熱の影響により光学部材２４が黄変及び／又は変形するのを抑制することができる。
【０１２４】
また、本実施形態の車両用灯具１０を構成する各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂによれば、光学部材２４の第１後面２８ｃ１及び第２後面２８ｃ２とベース部２６ａの前面の第１領域２６ｅ及び第２領域２６ｆとの間に空気が上下方向に対流する空間Ｓ３、Ｓ４が構成され、当該空間Ｓ３、Ｓ４において空気が上下方向に対流することで、光源２２で発生する熱（特に、光源２２で発生し、光学部材２４へ伝わる熱）が「さらに」効率よく放熱される結果、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を含む光源２２と光学部材２４とを組み合わせた構造の車両用灯具１０において、光源２２の熱の影響により光学部材２４が黄変及び／又は変形するのを「さらに」抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施形態の車両用灯具１０を構成する各光学モジュール２０、３０Ａ、３０Ｂによれば、複数の放熱フィン２６ｇが、筒部Ｓ１が開口している方向と平行の方向へ延伸して、複数の放熱フィン２６ｇ間に空気が上下方向に対流する空間が構成され、当該空間において空気が上下方向に対流することで、光源２２で発生する熱が「さらに」効率よく放熱される結果、発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）を含む光源２２と光学部材２４とを組み合わせた構造の車両用灯具１０において、光源２２の熱の影響により光学部材２４が黄変及び／又は変形するのを「さらに」抑制することができる。
【０１２６】
次に、変形例について説明する。
【０１２７】
上記実施形態では、一対のレンズ部２８Ａ、２４Ｂを、図５（ａ）等に示すように、水平方向に隣接した状態で配置した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１２８】
例えば、一対のレンズ部２８Ａ、２４Ｂを、鉛直方向に隣接した状態で配置してもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、一対のレンズ部２８Ａ、２４Ｂを用いてハイビーム用光学モジュール２０を構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１３０】
例えば、図１８に示すように、鉛直方向に隣接した状態で配置された一対のレンズ部２８Ａ、２４Ｂのうち下側のレンズ部（例えばレンズ部２８Ａ）のみを用いてハイビーム用光学モジュール２０を構成してもよい。
【０１３１】
この場合、下側のレンズ部（例えばレンズ部２８Ａ）への入光効率が高くなるように、光源２２（発光部２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）の発光面）を斜め前方下向きに向けるのが望ましい（図１８参照）。
【０１３２】
また、上記実施形態では、複数の領域がレンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部（図１０（ａ）〜図１０（ｂ）参照）の３つである例について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１３３】
例えば、複数の領域は、レンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部以外の部分を含んでいてもよい。あるいは、レンズ上部、レンズ中央部、レンズ下部の少なくとも一つをさらに細かい部分に分けてもよい。
【０１３４】
これにより、照射パターンＰｂ（Ｐｂ１〜Ｐｂ４）を、光源間の明暗差を保ちつつ鉛直方向に「さらに」なだらかで自然に光度分布が変化する照射パターンとすることができる。
【０１３５】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…車両用灯具、２０…ハイビーム用光学モジュール、２２…光源、２２ａ…基板、２２ａ１…貫通穴、２２ｂ（２２ｂ１〜２２ｂ４）…発光部、２４…光学部材、２４Ａ、２４Ｂ…レンズ部、２６…支持部材、２６ａ…ベース部、２６ｂ…台座部、２６ｂ１…ピン、２６ｃ…台座部、２６ｃ１…ピン、２６ｃ２…ネジ穴、２６ｃ３…熱伝導部材用溝部、２６ｄ…爪部、２６ｅ…第１領域、２６ｆ…第２領域、２６ｇ…放熱フィン、２８…光学部材本体、２８ａ…入光面、２８ｂ…前面、２８ｂ１…第１前面、２８ｂ２…第２前面、２８ｂ３…中間領域、２８ｃ…後面、２８ｃ１…第１後面、２８ｃ２…第２後面、２８ｃ３…矩形溝部、２８ｃ４…溝部、２８ｄ…位置決め穴、３０…脚部、３０Ａ、３０Ｂ…ロービーム用光学モジュール、３０ａ…係止穴、４０…制御手段、４２…検知手段
【図１】
2015065008.tif 000003
【図２】
2015065008.tif 000004
【図３】
2015065008.tif 000005
【図４】
2015065008.tif 000006
【図５】
2015065008.tif 000007
【図６】
2015065008.tif 000008
【図７】
2015065008.tif 000009
【図８】
2015065008.tif 000010
【図９】
2015065008.tif 000011
【図１０】
2015065008.tif 000012
【図１１】
2015065008.tif 000013
【図１２】
2015065008.tif 000014
【図１５】
2015065008.tif 000015
【図１６】
2015065008.tif 000016
【図１７】
2015065008.tif 000017
【図１８】
2015065008.tif 000018
【図１３】
2015065008.tif 000019
【図１４】
2015065008.tif 000020