(57)【要約】【課題】  最少の部品数で動作信頼性を高めることができる操作レバー装置を提供する。【解決手段】  操作レバー５が連結された支持可動部材４に、回動球面部４ａと支持軸４ｃとが形成され、操作レバー５が２方向へ回動できるように支持されている。支持可動部材４に連結可動部材８が固定され、連結可動部材８の駆動突起３４で検知スライダ３１がＸ１−Ｘ２方向ならびにβ方向へ移動させられる。検知スライダ３１に可動接点が搭載されており、検知基板３５に形成されたコモン固定接点３６と切換え固定接点３７をそれぞれの可動接点が摺動し、操作レバー５がどの向きに倒されたのかが検知される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーと、前記操作レバーを、互いに交差する第１の方向と第２の方向とで揺動可能に支持するレバー支持機構とが設けられた操作レバー装置において、
前記レバー支持機構に、ホルダと、前記ホルダに支持されて前記操作レバーと共に回動する可動部材とが設けられ、前記可動部材は、回動球面部と前記回動球面部の曲率中心を通る支持中心線上に延びる支持軸とを有し、前記ホルダに、前記曲率中心が動かないように前記回動球面部を回動自在に支持する支持摺動部と、前記支持軸を拘束する拘束溝とが形成されており、
前記操作レバーが第１の方向へ揺動すると、前記支持軸が前記拘束溝の内部で支持中心線を中心として回動し、前記操作レバーが第２の方向へ揺動すると、前記支持軸が前記拘束溝の内部を移動し、
前記可動部材の第１の方向の揺動動作ならびに第２の方向の揺動動作を検知する検知機構が設けられていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
前記操作レバーが、中立姿勢から第１の方向へ揺動したときと、中立姿勢から第２の方向へ揺動したときの双方において、前記操作レバーに対して中立姿勢への復帰力を与える復帰機構が設けられており、
前記復帰機構は、前記可動部材に支持された摺動ピンと、固定側に設けられ前記摺動ピンを案内して前記操作レバーを中立姿勢へ復帰させる復帰カムと、前記摺動ピンを前記復帰カムに圧接するばね部材とを有する請求項１記載の操作レバー装置。
【請求項３】
前記復帰カムは、前記操作レバーが第１の方向へ揺動したときに中立姿勢に復帰させる第１の復帰カム面と、第２の方向へ揺動したときに中立姿勢に復帰させる第２の復帰カム面とが複合された複合カムである請求項２記載の操作レバー装置。
【請求項４】
前記ホルダに、凹状の前記支持摺動部と前記復帰カムとが前記ホルダの一部を挟んで対向して形成されており、
前記回動球面部と前記摺動ピンの先部とで、前記ホルダの一部が挟持されている請求項２または３記載の操作レバー装置。
【請求項５】
前記支持摺動部は、少なくとも一部が凹球面である請求項１ないし４のいずれかに記載の操作レバー装置。
【請求項６】
前記可動部材に、前記支持中心線と直交する向きに突出する駆動突起が設けられ、前記駆動突起によって前記検知機構が動作させられる請求項１ないし５のいずれかに記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリング軸付近に配置されてターンシグナルの切換え操作やパッシング操作などを行う操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１に、車載用の操作レバー装置であるストークスイッチ装置に関する発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているものは、操作レバーがレバー支持体にピンを介して連結され、操作レバーがレバー支持体に対して第１の操作面内で回動自在に支持されている。レバー支持体に回動軸が一体に形成され、この回動軸を介して、レバー支持体がケース内で第２の操作面内で回動自在に支持されている。
【０００４】
ケースには、第１のスライダと第２のスライダが互いに直交する方向へ摺動自在に支持されており、操作レバーの第１の操作面内での回動動作によって、第１のスライダが摺動させられ、レバー支持体の第２の操作面内での回動動作によって第２のスライダが摺動させられる。
【０００５】
第１のスライダによって可動接点を搭載した第１の摺動子が移動させられて第１の固定接点との接触が切換えられ、第２のスライダによって可動接点を搭載した第２の摺動子が移動させられて、第２の固定接点との接触が切換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された操作レバー装置は、可動接点と固定接点との接触の切換えのために、２つの部材である操作レバーとレバー支持体が、別々に回動自在に支持されている。２つの部材を個別に回動させているため、可動部材を構成する部品数が多くなり、構造が複雑になる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、最少の部品数で操作レバーを第１の方向と第２の方向とで揺動させることができるようにした操作レバー装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、操作レバーと、前記操作レバーを、互いに交差する第１の方向と第２の方向とで揺動可能に支持するレバー支持機構とが設けられた操作レバー装置において、
前記レバー支持機構に、ホルダと、前記ホルダに支持されて前記操作レバーと共に回動する可動部材とが設けられ、前記可動部材は、回動球面部と前記回動球面部の曲率中心を通る支持中心線上に延びる支持軸とを有し、前記ホルダに、前記曲率中心が動かないように前記回動球面部を回動自在に支持する支持摺動部と、前記支持軸を拘束する拘束溝とが形成されており、
前記操作レバーが第１の方向へ揺動すると、前記支持軸が前記拘束溝の内部で支持中心線を中心として回動し、前記操作レバーが第２の方向へ揺動すると、前記支持軸が前記拘束溝の内部を移動し、
前記可動部材の第１の方向の揺動動作ならびに第２の方向の揺動動作を検知する検知機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の操作レバー装置は、可動部材が回動球面部と支持軸とを有し、この可動部材のみで操作レバーを第１の方向と第２の方向へ揺動可能に支持させることができる。可動部材の構造を簡単にでき最少限の部品数で構成できるとともに、動作の信頼性をさらに高めることができるようになる。
【００１１】
本発明は、前記操作レバーが、中立姿勢から第１の方向へ揺動したときと、中立姿勢から第２の方向へ揺動したときの双方において、前記操作レバーに対して中立姿勢への復帰力を与える復帰機構が設けられており、
前記復帰機構は、前記可動部材に支持された摺動ピンと、固定側に設けられ前記摺動ピンを案内して前記操作レバーを中立姿勢へ復帰させる復帰カムと、前記摺動ピンを前記復帰カムに圧接するばね部材とを有するものとして構成される。
【００１２】
好ましくは、前記復帰カムは、前記操作レバーが第１の方向へ揺動したときに中立姿勢に復帰させる第１の復帰カム面と、第２の方向へ揺動したときに中立姿勢に復帰させる第２の復帰カム面とが複合された複合カムである。
【００１３】
上記複合カムを設けることにより、最少の部品数で、操作レバーを第１の方向の揺動での中立姿勢と第２の方向の揺動での中立姿勢に復帰させることができる。
【００１４】
本発明は、前記ホルダに、凹状の前記支持摺動部と前記復帰カムとが前記ホルダの一部を挟んで対向して形成されており、
前記回動球面部と前記摺動ピンの先部とで、前記ホルダの一部が挟持されているものとして構成できる。
【００１５】
回動球面部と摺動ピンとでホルダの一部を挟持することで、可動部材と復帰機構をホルダに組み込んだ時点で互いに分離しなくなり、組立作業が容易になる。
本発明は、前記支持摺動部は、少なくとも一部が凹球面である。
【００１６】
また、前記可動部材に、前記支持中心線と直交する向きに突出する駆動突起が設けられ、前記駆動突起によって前記検知機構が動作させられるものとして構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の操作レバー装置は、可動部材自体が第１の方向と第２の方向へ回動できるようにすることで回動機構の構成を簡単にでき、部品数を削減できるとともに、動作の信頼性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の操作レバー装置のレバー支持機構を示す斜視図、
【図２】図１に示す操作レバー装置のレバー支持機構を示す分解斜視図、
【図３】図３に示す操作レバー装置をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図、
【図４】図４に示す断面図での動作説明図、
【図５】図３に示す操作レバー装置をＶ−Ｖ線で切断した断面図、
【図６】図５に示す断面図での動作説明図、
【図７】復帰機構の動作説明図、
【図８】検知機構の動作説明図、
【図９】検知機構の他の実施の形態を示す斜視図、
【図１０】検知機構の他の実施の形態を示す動作説明図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態の操作レバー装置１は、自動車のステアリング軸の近傍に装備されて、ターンシグナル信号やパッシング信号の切換えなどを行うものである。
操作レバー装置１は、操作レバー５がレバー支持機構に揺動自在に支持されている。
【００２０】
図１と図３に示すように、レバー支持機構は、ホルダ２とケース３を有している。ホルダ２とケース３は合成樹脂材料で形成されている。ホルダ２は、前部２ａと背部２ｂを有している。ホルダ２の前部２ａに開口部２ｃが形成されており、前部２ａと背部２ｂの間に、前記開口部２ｃに連通する支持摺動部６が形成されている。支持摺動部６は少なくとも一部が凹球面である。
【００２１】
ホルダ２に支持可動部材４が支持されている。支持可動部材４は、回動球面部４ａと、回動球面部４ａと一体の連結軸部４ｂとを有している。回動球面部４ａは支持摺動部６の内部で回動自在に保持され、連結軸部４ｂは、開口部２ｃから外部に突出している。操作レバー５は連結軸部４ｂに連結されて支持可動部材４と固定されている。
【００２２】
図３と図５に示すように、連結軸部４ｂならびに操作レバー５は、回動球面部４ａの曲率中心Ｏを通過する操作基準線Ｌ１と同軸に設けられている。
【００２３】
図５に示すように、支持可動部材４では、回動球面部４ａの両側部に支持軸４ｃ，４ｃが一体に形成されている。支持軸４ｃ，４ｃは、曲率中心を通過する支持中心線Ｌ２と同軸に形成されている。操作基準線Ｌ１と支持中心線Ｌ２は、共に曲率中心Ｏを通り互いに直交している。
【００２４】
図２に示すように、ホルダ２では、背部２ｂから前部２ａに向けて窪むように形成された拘束溝７が形成されている。拘束溝７は、支持摺動部６を挟むように両側に形成されており、前記支持可動部材４に設けられた支持軸４ｃ，４ｃが、拘束溝７，７に挿入されている。拘束溝７の上下の開口幅寸法Ｈは、支持軸４ｃの直径寸法とほぼ一致している。ケース３にも前記拘束溝７と同じ開口幅寸法Ｈの拘束溝が形成されており、図５に示すように、ホルダ２の拘束溝７とケース３に形成された拘束溝の前後方向の合計寸法Ｗが、支持軸４ｃの直径寸法よりも十分に大きくなっている。
【００２５】
回動球面部４ａは支持摺動部６の内部で曲率中心Ｏがホルダ２に対して動かないように保持されている。支持軸４ｃ，４ｃが拘束溝７，７内に回動自在で摺動自在に保持されているため、支持可動部材４はホルダ２に対して、図３と図４に示す第１の方向（α方向）と、図５と図６に示す第２の方向（β方向）へのみ回動できるように支持されており、前記２つの方向以外には回動できないように拘束されている。
【００２６】
第１の方向（α方向）は、操作基準線Ｌ１が、図３と図４の図示上下方向へ倒れる向きであり、第２の方向（β方向）は、操作基準線Ｌ１が、図５と図６の図示上下に倒れる向きである。第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）は、互いに直交する向きである。
【００２７】
図２に示すように、支持可動部材４では、回動球面部４ａの背部側に連結面４ｄが形成されている。連結面４ｄは、操作基準線Ｌ１と直交する平面である。連結面４ｄには一対の位置決め穴４ｅ，４ｅと、雌ねじ穴４ｆが形成されている。雌ねじ穴４ｆは、操作基準線Ｌ１と同軸に形成されている。
【００２８】
連結面４ｄに連結可動部材８が固定されている。本明細書では、支持可動部材４と連結可動部材８とで可動部材が構成されている。
【００２９】
連結可動部材８が合成樹脂製であり、その前部には、平坦面の連結面８ａが形成されている。連結面８ａには一対の位置決め突起８ｂ，８ｂが一体に形成され、且つ前後に貫通して連結面８ａに開口する取付け穴８ｃが形成されている。
【００３０】
前記連結面８ａが連結面４ｄに接合されて、位置決め突起８ｂ，８ｂが位置決め穴４ｅ，４ｅに嵌合することで、支持可動部材４と連結可動部材８とが位置決めされる。また、連結ボルト９が、連結可動部材８の取付け穴８ｃに挿入され雌ねじ穴４ｆに螺着されて、支持可動部材４と連結可動部材８とが固定されている。
【００３１】
図２に示すように、ホルダ２と連結可動部材８との間に復帰機構１０が設けられている。
【００３２】
復帰機構１０では、連結可動部材８に摺動ピン１１とばね部材１２とが保持されている。図３に示すように、連結可動部材８に有底の保持穴８ｄが開口しており、保持穴８ｄの内部に摺動ピンが収納されている。保持穴８ｄの底部と摺動ピン１１のフランジ部１１ａとの間にばね部材１２が介在している。ばね部材１２は圧縮コイルばねであり、ばね部材１２の弾性力により、摺動ピン１１が保持穴８ｄから突出する方向へ付勢されている。
【００３３】
摺動ピン１１は、その先端部１１ｂが、図３に示す中立姿勢の操作基準線Ｌ１に向かうように斜めの姿勢でホルダ２に保持されている。
【００３４】
復帰機構１０では、ホルダ２の背部２ｂに復帰カム１５が設けられ、前記摺動ピン１１の先端部１１ｂが、ばね部材１２の弾性力によって、復帰カム１５に摺動自在に圧接されている。復帰カム１５は、支持可動部材４と連結可動部材８ならびに操作レバー５を図３と図５に示す中立姿勢へ復帰させるものである。
【００３５】
復帰カム１５は、操作レバー５が第１の方向（α方向）へ回動したときに操作基準線Ｌ１を中立姿勢へ復帰させる力を発揮する第１の復帰カム面１６と、操作レバー５が第２の方向（β方向）へ回動したときに操作基準線Ｌ１を中立姿勢へ復帰させる力を発揮する第２の復帰カム面１７とが組み合わされた複合カム面である。
【００３６】
図３と図４に示すように、第１の復帰カム面１６は断面がＶ字形状であり、操作基準線Ｌ１が、図４に示すように、第１の方向（α方向）において時計方向へ回動させられたときに、または第１の方向において反時計方向へ回動させられたときに、操作レバー５を図３に示す中立姿勢に復帰させるように機能する。
【００３７】
図７に示すように、第２の復帰カム面１７は、中立保持凹部１７ａと一対の仮止め凹部１７ｂ，１７ｃがβ方向に並んで形成されている。操作基準線Ｌ１がβ方向へ回動すると、摺動ピン１１の先端部１１ｂが仮止め凹部１７ｂ，１７ｃのいずれかに保持されて、操作基準線Ｌ１がβ１方向またはβ２方向へ傾いた姿勢で仮止めされる。この仮止めが解除されると、摺動ピン１１が中立保持凹部１７ａに嵌合するように摺動し、操作基準線Ｌ１が図５に示す中立姿勢に復帰する。
【００３８】
図３に示す第１の復帰カム面１６のＶ形状は、図７に示す第２の復帰カム面１７の全ての摺動領域に沿って形成されており、操作基準線Ｌ１が第２の方向（β方向）へのどの角度に回動したときでも、第１の復帰カム面１６による復帰力が発揮させられる。
【００３９】
図２に示すように、連結可動部材８とケース３との間に、ロック解除機構２０が設けられている。
【００４０】
ロック解除機構２０では、連結可動部材８の上端部に切り換えカム２１が一体に形成されている。図５にも示すように、切り換えカム２１の平面形状は三角形であり、操作基準線Ｌ１上に位置している頂部２１ａと、頂部２１ａのβ方向の両側に位置する傾斜部２１ｂ，２１ｂを有している。
【００４１】
連結可動部材８の上に切換え部材２２が設けられている。切換え部材２２の下部に一対の固定片２２ａ，２２ａが一体に形成されており、固定片２２ａ，２２ａの間に連結可動部材８の上部が挟持され、連結可動部材８と切換え部材２２とが一体化されている。切換え部材２２の上部に切換えギヤ２２ｂが形成されている。切換えギヤ２２ｂのピッチ円は凹状の円弧軌跡で形成されている。
【００４２】
ロック解除機構２０には解除部材２３が設けられている。解除部材２３の上部に摺動突起２３ａが一体に形成されている。図１に示すように、ケース３の天井部に、前後方向に延びる摺動穴３ａが開口している。摺動突起２３ａは摺動穴３ａに摺動自在に挿入され、解除部材２３はケース３に前後方向（Ｘ１−Ｘ２方向）へ移動自在に支持されている。
【００４３】
解除部材２３には解除歯車２３ｂが一体に形成され、その下部に付勢軸２３ｃが一体に形成されている。付勢軸２３ｃは、切換え部材２２に形成された開口部２２ｃの内部に挿入され、図５と図６に示すように、開口部２２ｃの前壁２２ｄと付勢軸２３ｃとの間にばね部材（圧縮コイルばね）２４が介在しており、解除部材２３がばね部材２４によって常に後方（Ｘ２方向）へ向けて付勢されている。
また、解除部材２３には駆動片２３ｄが一体に形成されている。
【００４４】
連結可動部材８の下部とケース３の底部との間に検知機構３０が設けられている。
図１と図２に示すように、検知機構３０に検知スライダ３１が設けられている。図３に示すように、ケース３の下部に摺動保持部３ｂが形成されており、検知スライダ３１が摺動保持部３ｂに保持され、前後方向（図３に示すＸ１−Ｘ２方向）へ直線的に往復移動できるようになっている。
【００４５】
図２と図３に示すように、検知スライダ３１の上部に連結凹部３１ａが一体に形成されている。連結可動部材８には駆動突起３４が一体に突出形成されており、駆動突起３４が連結凹部３１ａに摺動自在に挿入されている。
【００４６】
図３と図４に示すように、支持可動部材４が曲率中心Ｏを支点として回動し、操作基準線Ｌ１がα方向へ倒れると、検知スライダ３１がＸ１−Ｘ２方向へ摺動する。また、操作基準線Ｌ１がβ方向へ揺動すると、検知スライダ３１もβ方向へ揺動移動する。
【００４７】
図３と図４に示すように、検知スライダ３１の下部に保持凹部３１ｂが形成されており、保持凹部３１ｂの内部に第１の弾性片３２と第２の弾性片３３とが固定されている。第１の弾性片３２と第２の弾性片は共に導電性の金属板ばね材料で形成されており、第１の弾性片３２の先部に第１の可動接点３２ａが一体に形成され、第２の弾性片３３の先部に第２の可動接点３３ａが一体に形成されている。
【００４８】
図３に示すように、ケース３の底部に検知基板３５が固定されている。検知基板３５の上面は摺動面３５ａとなっており、第１の可動接点３２ａと第２の可動接点３３ａが、摺動面３５ａに摺動自在に当接している。
【００４９】
図８に示すように、摺動面３５ａにコモン固定接点３６と、切換え固定接点３７とが形成されている。コモン固定接点３６は広い面積を有しており、検知スライダ３１がＸ１−Ｘ２方向とβ方向へ移動する間に、第１の可動接点３２ａが、常にコモン固定接点３６上を摺動する。
【００５０】
図８に示すように、切換え固定接点３７は、直線摺動接点部３７ａ，３７ｂ，１７ｃと、β１側に配置された揺動摺動接点部３７ｄ，３７ｅ，３７ｆならびにβ２側に配置された揺動摺動接点部３７ｇ，３７ｈ，３７ｉに分岐され、互いに電気的に独立している。操作基準線Ｌ１の第１の方向（α方向）への動作と第２の方向（β方向）への動作によって、第２の可動接点３３ａが、切換え固定接点３７のいずれかの接点部に選択的に接触する。
【００５１】
次に、操作レバー装置１の動作について説明する。
図３と図５では、操作レバー５ならびに可動部材４，８が中立姿勢である。この中立姿勢では、図７に示すように、連結可動部材８に保持されている摺動ピン１１の先端部１１ｂが、ホルダ２に形成された第２の復帰カム面１７の、中立保持凹部１７ａに圧接されている。さらに中立保持凹部１７ａにおいて、第１の復帰カム面１６のＶ溝部に嵌合している。この中立姿勢で操作レバー５ならびに可動部材４，８の姿勢が安定している。
【００５２】
自動車運転中のパッシング操作などでは、人の手によって操作レバー５が第１の方向（α方向）へ揺動させられる。操作レバー５が揺動すると、この操作レバー５が連結されている支持可動部材４ならびに連結可動部材８が一緒に揺動する。このとき、支持可動部材４ａは支持中心線Ｌ２を中心として回動する。
【００５３】
図４に示すように、連結可動部材８がα方向へ揺動すると、これに保持されている摺動ピン１１の先端部１１ｂが、複合カムである復帰カム１５の第１の復帰カム面１６の断面Ｖ字部分をその開放部に向けて摺動する。そのため、操作レバー５に対する力を解除すると、ばね部材１２の弾性力によって、摺動ピン１１の先端部１１ｂがＶ溝に嵌合しようとし、図３に示す中立姿勢へ直ちに復帰させられる。
【００５４】
操作レバー５によって操作基準線Ｌ１がα方向へ回動すると、検知機構３０では、連結可動部材８の下端部に形成された駆動突起３４によって検知スライダ３１がＸ１−Ｘ２方向へ移動させられる。
【００５５】
図５に示すように、操作レバー５ならびに可動部材４，８が中立姿勢のとき、ロック解除機構２０では、解除部材２３の付勢軸２３ｃが、ばね部材２４の弾性力によって連結可動部材８に形成された切り換えカム２１の頂部２１ａに押し付けられている。そのため、解除部材２３が前方（Ｘ１方向）へ移動させられており、解除部材２３に形成された解除歯車２３ｂが切換え部材２２に形成された切換えギヤ２２ｂから離れている。
【００５６】
自動車運転中におけるターンシグナルなどの切換え操作では、操作レバー５が第２の方向（β方向）へ倒される。検知機構３０では、検知スライダ３１が連結可動部材８とともにβ方向へ揺動させられる。
【００５７】
図６に示すように、操作レバー５が第２の方向であるβ１方向へ傾けられると、復帰機構１０では、図７において破線で示すように、摺動ピン１１の先端部１１ｂが第２の復帰カム面１７の仮止め凹部１７ｂに嵌合し、操作レバー５がβ１方向へ倒された状態で仮止め（一時ロック）される。
【００５８】
図６に示すように、このときのロック解除機構２０では、連結可動部材８とともに切換え部材２２がβ１方向へ回動するため、ばね部材２４によって後方（Ｘ２方向）へ付勢されている解除部材２３の付勢軸２３ｃは、切り換えカム２１の頂部２１ａから外れて傾斜部２１ｂに圧接する位置へ移動し、解除部材２３に形成された解除歯車２３ｂが、切換え部材２２の切換えギヤ２２ｂと噛み合う。
【００５９】
操作レバー５がβ１方向へ倒されて自動車のターン方向へのターンシグナルが作動している状態で、ステアリングホイールをターン方向へ回転させると、図示しないターン駆動部材が、解除部材２３の駆動片２３ｄに係合する。ステアリングホイールが中立位置に戻されるときに、前記ターン駆動部材で駆動片２３ｄが押されて解除部材２３がβ２へ回動させられる。この回動力は、解除部材２３に形成された解除歯車２３ｂから切換えギヤ２２ｂに伝えられ、切換え部材２２とともに連結可動部材８がβ２方向へ回動させられ、図７に示すように、復帰機構１０の摺動ピン１１の先端部１１ｂが仮止め凹部１７ｂから外れる。
【００６０】
ばね部材１２の付勢力によって摺動ピン１１の先端部１１ｂが中立保持凹部１７ａと嵌合しようとする力によって、操作レバー５と可動部材４，８とが中立姿勢へ復帰させられる。
【００６１】
なお、操作レバー５が第２の方向において前記β１方向と逆向きのβ２方向へ倒されたときの動作も同じである。
【００６２】
復帰機構１０を構成している復帰カム１５は、図３に示す第１の復帰カム面１６と、図７に示す第２の復帰カム面１７とが組み合わされた複合カムである。したがって、操作レバー５の操作によって操作基準線Ｌ１が第２の方向であるβ１方向またはβ２方向へ倒された状態で、操作基準線Ｌ１が第１の方向であるα方向へ倒されたときは、復帰機構１０によって操作基準線Ｌ１がα方向の中立位置へ戻される。
【００６３】
図８に示すように、操作レバー５が中立姿勢のとき、第１の可動接点３２ａがコモン固定接点３６と接触しており、第２の可動接点３３ａが、中央の直線摺動接点部３７ａに接触している。互いに導通状態の第１の可動接点３２ａと第２の可動接点３３ａを介して、コモン固定接点３６と直線摺動接点部３７ａとが短絡し、図示しない制御部では操作レバー５が中立姿勢であることが認識される。
【００６４】
操作レバー５が第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）へ倒される間、第１の可動接点３２ａは、常にコモン固定接点３６と摺動し続ける。操作レバー５がβ方向の中立姿勢で、且つα方向へ倒されると、第２の可動接点３３ａは、直線摺動接点部３７ｂまたは３７ｃに接触する。
【００６５】
操作レバー５がβ１方向へ倒れると、第２の可動接点３３ａが揺動摺動接点部３７ｄに接触し、β１方向へ倒れたままさらにα方向へ倒されると、第２の可動接点３３ａが揺動摺動接点部３７ｅまたは３７ｆに接触させられる。操作レバー５がβ２方向へ倒れると、第２の可動接点３３ａが揺動摺動接点部３７ｇに接触し、β２方向へ倒れたままさらにα方向へ倒されると、第２の可動接点３３ａが揺動摺動接点部３７ｈまたは３７ｉに接触させられる。
【００６６】
上記のように切換え固定接点３７に対する第２の可動接点３３ａの接触位置の切換えによって、操作レバー５がどの方向へ倒されたかを検知することができる。
【００６７】
図３に示すように、配線基板３５に形成された各接点部は、フレキシブルケーブル４１の各導線に接続されており、このフレキシブルケーブル４１は、支持可動部材４の内部を通過し、操作レバー５に形成された操作部や検知回路に導通されている。
【００６８】
図９と図１０に、他の実施の形態の検知機構１３０が示されている。
図９に示すように、検知機構１３０に使用される検知スライダ１３１には、４か所の接点支持部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄが設けられている。図１０に示すように、接点支持部１３１ａの下部に第１の可動接点１３２ａが支持され、接点支持部１３１ｂの下部に第２の可動接点１３２ｂが支持されている。さらに検知スライダ１３１においてβ方向へ張り出している接点支持部１３１ｃの下部に第３の可動接点１３３ｂが、接点支持部１３１ｄの下部に第４の可動接点１３３ｃが支持されている。全ての可動接点１３２ａ，１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄは、弾性片の先部に形成され全ての可動接点が導通している。
【００６９】
図９に示すように、検知基板１３５には、操作レバー５の姿勢がどの方向に倒れても、第１の可動接点１３２ａが常に摺動するコモン固定接点１３６が設けられている。また、α方向（Ｘ１−Ｘ２方向）とβ方向への倒れ動作に基づいて、第２の可動接点１３２ｂが選択的に接触する切換え接点部群１３７ａと、第３の可動接点１３３ｂが選択的に接触する切換え接点部群１３７ｂと、第４の可動接点１３３ｃが選択的に接触する切換え接点部群１３７ｃが設けられている。
【００７０】
図１０に示すように、検知スライダ１３１がＸ１−Ｘ２方向へ摺動し、β方向へ摺動するときに、それぞれの可動接点がそれぞれの切換え接点部に接触する。
【００７１】
図９図１０に示す検知機構１３０では、可動接点を多点に構成できるので、切換え検知動作の信頼性を高めることができる。
【００７２】
実施の形態の操作レバー装置１は、１つの支持可動部材４とこれを支持するホルダ４とで、操作基準線Ｌ１を第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）の双方へ倒すことができるので、機構部品を少なくして動作信頼性を高めることができる。
【００７３】
また、連結可動部材８の動作によって、１つの検知スライダ３１がＸ１−Ｘ２方向とβ方向へ移動するため、１つの検知基板上に形成された接点のパターンによって、操作基準線Ｌ１が第１の方向（α方向）と第２の方向（β方向）へ倒れた状態を検知することが可能である。
【００７４】
検知スライダ３１が１つであるため、部品数を削減でき、動作信頼性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  操作レバー装置
２ａ  前部
２ｂ  背部
２  ホルダ
３ｂ  摺動保持部
３  ケース
４  支持可動部材
４ａ  回動球面部
４ｃ  支持軸
５  操作レバー
６  支持摺動部
７  拘束溝
８  連結可動部材
１０  復帰機構
１１  摺動ピン
１２  ばね部材
１５  復帰カム
１６  第１の復帰カム面
１７  第２の復帰カム面
２０  ロック解除機構
２１  切り換えカム
２２  切換え部材
２２ｂ  切換えギヤ
２３  解除部材
２３ｂ  解除歯車
３０  検知機構
３１  検知スライダ
３１ａ  連結凹部
３２ａ  第１の可動接点
３３ａ  第２の可動接点
３４  駆動突起
３５  検知基板
３６  コモン固定接点
３７  切換え固定接点
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ  直線摺動接点部
３７ｄ，３７ｅ，３７ｆ，３７ｇ，３７ｈ，３７ｉ  揺動摺動接点部
１３０  検知機構
１３１  検知スライダ
Ｌ１  操作基準線
Ｌ２  支持中心線
Ｏ  曲率中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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