(57)【要約】【課題】パケット交換サービスによる音声通信機能を利用する移動端末に対して、サービス種別毎に規制を行うことを可能とする。【解決手段】ＭＭＥ３０は、ＬＴＥネットワークＮ１と３ＧネットワークＮ２とを含む通信ネットワークにおいて、ＬＴＥネットワークＮ１に属する。ＭＭＥ３０は、音声輻輳又はパケット輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶部３４と、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、ＬＴＥネットワークＮ１及び３ＧネットワークＮ２の両方に接続可能なＵＥ１０であって、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＶｏＬＴＥと３ＧネットワークＮ２における回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能なＵＥ１０に対して、ＶｏＬＴＥを利用できないことを示すＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する利用不可情報通知手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとを含む通信ネットワークにおいて、前記第１の無線ネットワークに属する通信制御装置であって、
前記通信ネットワーク上で音声通信又はパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶手段と、
前記輻輳情報記憶手段に前記輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、前記第１の無線ネットワーク及び前記第２の無線ネットワークの両方に接続可能な移動端末であって、前記第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信と前記第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能な移動端末に対して、前記パケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を通知する利用不可情報通知手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記利用不可情報通知手段は、
前記移動端末から位置登録信号を受信する位置登録受信手段と、
前記位置登録受信手段により前記位置登録信号が受信されたときに、前記輻輳情報記憶手段を参照し、前記輻輳情報記憶手段に前記輻輳情報が記憶されている場合に、前記利用不可情報を前記位置登録信号に対する応答信号に付加して、前記移動端末に送信する位置登録応答手段と、を有する、
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記移動端末からパケット交換サービスの要求を受け付けるサービス要求受付手段と、
前記サービス要求受付手段によりパケット交換サービスの要求が受け付けられたときに、前記輻輳情報記憶手段を参照し、前記輻輳情報記憶手段に前記輻輳情報が記憶されている場合に、位置登録の実行を前記移動端末に強制するための位置登録要求情報を前記移動端末に送信するサービス要求応答手段と、を更に備える、
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記サービス要求応答手段は、前記パケット交換サービスの要求に対して前記位置登録要求情報を前記移動端末に送信する割合を示す情報を予め保持し、当該割合に基づいて前記位置登録要求情報を前記移動端末に送信するか否かを決定する、
請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記利用不可情報通知手段は、
前記位置登録信号から前記移動端末を識別するための識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報のそれぞれに対応する移動端末が前記第１の無線ネットワークにおいて音声通信を単独で規制可能な音声規制対応端末であるかを示す音声規制可否情報を記憶する音声規制可否情報記憶手段と、を更に備え、
前記位置登録応答手段は、前記輻輳情報記憶手段に音声通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されていると判定した場合に前記音声規制可否情報記憶手段を参照し、前記識別情報抽出手段により抽出された識別情報に対応する移動端末が前記音声規制対応端末であると判定した場合には、当該移動端末に前記利用不可情報を送信しない、
請求項２〜４のいずれか一項記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記利用不可情報通知手段は、
前記位置登録信号から前記移動端末を識別するための識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報に対応する移動端末が前記第１の無線ネットワークにおいて音声通信以外のパケット通信を単独で規制可能なパケット規制対応端末であるかを示すパケット規制可否情報を記憶するパケット規制可否情報記憶手段と、を更に備え、
前記位置登録応答手段は、前記輻輳情報記憶手段にパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されていると判定した場合に前記パケット規制可否情報記憶手段を参照し、前記識別情報抽出手段により抽出された識別情報に対応する移動端末が前記パケット規制対応端末であると判定した場合には、当該移動端末に前記利用不可情報を送信しない、
請求項２〜５のいずれか一項記載の通信制御装置。
【請求項７】
パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとの両方に接続可能な移動端末であって、
前記第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信を行う第１の音声通信方式、及び前記第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信を行う第２の音声通信方式のいずれか一方を、当該移動端末が利用する音声通信方式として設定する音声通信方式設定手段と、
請求項１〜６のいずれか一項記載の通信制御装置から、前記第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を受信する通信手段と、を備え、
前記音声通信方式設定手段は、前記通信手段により前記利用不可情報が受信された場合に、前記第２の音声通信方式を前記移動端末が利用する音声通信方式として設定する、
移動端末。
【請求項８】
前記１〜６のいずれか一項記載の通信制御装置と、請求項７記載の移動端末とを備える通信システム。
【請求項９】
パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとを含む通信ネットワークにおいて、
前記第１の無線ネットワークに属する通信制御装置であって、前記通信ネットワーク上で音声通信又はパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶手段を備える通信制御装置により実行される通信制御方法であって、
前記輻輳情報記憶手段に前記輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、前記第１の無線ネットワーク及び前記第２の無線ネットワークの両方に接続可能な移動端末であって、前記第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信と前記第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能な移動端末に対して、前記パケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を通知する利用不可情報通知ステップを含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の制御を行う通信制御装置、移動端末、通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時等のネットワーク輻輳時において、通信規制が行われている。例えば３Ｇ（３Ｇネットワーク）では、無線通信区間で、回線交換サービス用のＣＳドメインとパケット交換サービス用のＰＳドメインとで独立して通信規制を行うことが可能となっている。このような技術を開示する文献として、下記特許文献１が知られている。下記特許文献１には、ＣＤＭＡ２０００では呼種毎に通信を規制することが可能であることが記載されており、例えば音声通話は可能であるが電子メールは通信規制の対象とする等の呼種毎の規制を行うことが記載されている（特許文献１の段落００１０，００１１等参照）。
【０００３】
このように、３Ｇでは、音声通信が短時間に集中することで輻輳が発生した場合には、ＰＳドメインについては規制せず、ＣＳドメインのみを規制することで、パケット通信を可能としつつ音声通信を規制することができる。また、パケット通信が短時間に集中することで輻輳が発生した場合には、ＣＳドメインについては規制せず、ＰＳドメインのみを規制することで、音声通信を可能としつつパケット通信を規制することができる。
【０００４】
一方、ＬＴＥ（LongTerm Evolution）は、従来のＣＳドメインの機能を用いておらず、全ての通信サービスをパケット通信によって提供する。ＬＴＥにおいて、音声通話をパケット通信として提供する技術として、ＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したとおり、ＬＴＥでは、３Ｇのようにドメイン毎の規制を行うことができないので、音声サービスとデータサービスとを独立して規制することができない。すなわち、ＬＴＥでは、パケット通信全体の規制を行うことしかできない。したがって、ＬＴＥでは、ＶｏＬＴＥによる音声通信を行う移動端末（ＶｏＬＴＥ端末）に対して、音声サービスのみの規制、又は、データサービスのみの規制を行うことができない。このため、ＬＴＥでは、一方のサービスのみを規制したい場合であっても、両方のサービスを規制しなければならず、ユーザの利便性が損なわれるという問題がある。
【０００７】
ところで、ＳＳＡＣ（Service Specific Access Control）と呼ばれるＶｏＬＴＥによる音声サービスを単独で規制する機能に対応した移動端末に対しては、音声サービスのみを規制することができる。しかしながら、全ての移動端末がＳＳＡＣに対応しているわけではなく、ＳＳＡＣに対応していない移動端末については音声サービスのみを規制することができない。また、ＬＴＥでは、移動端末がＳＳＡＣに対応しているか否かにかかわらず、データサービスのみを規制することはできない。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、パケット交換サービスによる音声通信機能を利用する移動端末に対して、サービス種別毎に規制を行うことを可能とする通信制御装置、移動端末、通信システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信制御装置は、パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとを含む通信ネットワークにおいて、第１の無線ネットワークに属する通信制御装置であって、通信ネットワーク上で音声通信又はパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶手段と、輻輳情報記憶手段に輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、第１の無線ネットワーク及び第２の無線ネットワークの両方に接続可能な移動端末であって、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信と第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能な移動端末に対して、パケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を通知する利用不可情報通知手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る通信制御方法は、パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとを含む通信ネットワークにおいて、第１の無線ネットワークに属する通信制御装置であって、通信ネットワーク上で音声通信又はパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶手段を備える通信制御装置により実行される通信制御方法であって、輻輳情報記憶手段に輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、第１の無線ネットワーク及び第２の無線ネットワークの両方に接続可能な移動端末であって、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信と第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能な移動端末に対して、パケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を通知する利用不可情報通知ステップを含む。
【００１１】
このような形態では、通信制御装置は、通信ネットワーク上で音声輻輳（音声通信による輻輳）又はパケット輻輳（パケット通信による輻輳）が発生している場合に、第１の無線ネットワーク（例えばＬＴＥ等）及び第２の無線ネットワーク（例えば３Ｇ等）に接続可能な移動端末に対して、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信（例えばＶｏＬＴＥ等）を利用できないことを示す利用不可情報を通知する。これにより、当該利用不可情報を受信した移動端末は、音声通信を行う際には、第２の無線ネットワークの回線交換サービスの利用を試みることとなる。
【００１２】
ここで、通信ネットワークにおいて音声輻輳が発生しておりパケット輻輳が発生していない場合には、通常、第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスは規制されるが、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスは規制されない。したがって、移動端末の音声通信は、第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスの通信規制によって規制される一方、移動端末のパケット通信は、引き続き第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによって実現されることとなる。
【００１３】
また、通信ネットワークにおいてパケット輻輳が発生しており音声輻輳が発生していない場合には、通常、第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスは規制されず、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスは規制される。したがって、移動端末の音声通信は、第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによって実現される一方、移動端末のパケット通信は、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスの通信規制によって規制されることとなる。
【００１４】
したがって、上記通信制御装置又は上記通信制御方法によれば、パケット交換サービスによる音声通信機能を利用する移動端末に対して、サービス種別毎に規制を行うことが可能となる。
【００１５】
上記通信制御装置では、利用不可情報通知手段は、上記移動端末から位置登録信号を受信する位置登録受信手段と、位置登録受信手段により位置登録信号が受信されたときに、輻輳情報記憶手段を参照し、輻輳情報記憶手段に輻輳情報が記憶されている場合に、利用不可情報を位置登録信号に対する応答信号に付加して、上記移動端末に送信する位置登録応答手段と、を有してもよい。
【００１６】
上記通信制御装置によれば、利用不可情報を通知する必要がある移動端末に対して、当該移動端末からの位置登録信号に対する応答タイミングで、確実かつ効率よく利用不可情報を通知することができる。
【００１７】
上記通信制御装置では、上記移動端末からパケット交換サービスの要求を受け付けるサービス要求受付手段と、サービス要求受付手段によりパケット交換サービスの要求が受け付けられたときに、輻輳情報記憶手段を参照し、輻輳情報記憶手段に輻輳情報が記憶されている場合に、位置登録の実行を上記移動端末に強制するための位置登録要求情報を上記移動端末に送信するサービス要求応答手段と、を更に備えてもよい。
【００１８】
上記通信制御装置によれば、通信ネットワーク上で輻輳が発生している場合に、移動端末からのパケット交換サービスの要求に対する応答の際に、位置登録の実行を強制するための位置登録要求情報を送信する。これにより、位置登録要求情報を受信した移動端末は、通信制御装置に対して位置登録信号を送信することとなり、当該位置登録信号を受信した通信制御装置は、当該移動端末に対して利用不可情報を送信することができる。したがって、利用不可情報を通知する必要がある移動端末に対して、当該移動端末が自発的に位置登録を実行するタイミングを待つことなく、移動端末からのパケット交換サービスの要求を契機として、利用不可情報を通知することができる。
【００１９】
上記通信制御装置では、サービス要求応答手段は、パケット交換サービスの要求に対して位置登録要求情報を上記移動端末に送信する割合を示す情報を予め保持し、当該割合に基づいて位置登録要求情報を上記移動端末に送信するか否かを決定してもよい。
【００２０】
上記通信制御装置によれば、パケット交換サービスの要求を行った移動端末のうち一定の割合の移動端末のみに対して位置登録要求情報を送信することができる。これにより、通信制御装置における位置登録の処理負荷を調節及び軽減することができる。例えば、移動端末からパケット交換サービスの要求が一斉にされた場合に、全ての移動端末に対して位置登録要求情報を送信してしまうと、その後、位置登録要求情報を受信した移動端末の位置登録処理が短期間に集中するおそれがある。上記通信制御装置によれば、このように位置登録処理が短期間に集中してしまうことを防止することができる。
【００２１】
上記通信制御装置では、利用不可情報通知手段は、位置登録信号から上記移動端末を識別するための識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、識別情報のそれぞれに対応する移動端末が第１の無線ネットワークにおいて音声通信を単独で規制可能な音声規制対応端末であるかを示す音声規制可否情報を記憶する音声規制可否情報記憶手段と、を更に備え、位置登録応答手段は、輻輳情報記憶手段に音声通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されていると判定した場合に音声規制可否情報記憶手段を参照し、識別情報抽出手段により抽出された識別情報に対応する移動端末が音声規制対応端末であると判定した場合には、当該移動端末に利用不可情報を送信しないようにしてもよい。
【００２２】
音声輻輳が発生している場合、第１の無線ネットワークにおいて音声通信を単独で規制可能な移動端末（音声規制対応端末）については、第１の無線ネットワークにおいて音声通信の規制を適切に行えばよい。つまり、音声規制対応端末については、利用不可情報を通知する必要はない。したがって、上記通信制御装置によれば、利用不可情報を通知する必要のない移動端末に利用不可情報を送信してしまうといった不要な処理を回避することができる。
【００２３】
上記通信制御装置では、利用不可情報通知手段は、位置登録信号から上記移動端末を識別するための識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、識別情報に対応する移動端末が第１の無線ネットワークにおいて音声通信以外のパケット通信を単独で規制することが可能なパケット規制対応端末であるかを示すパケット規制可否情報を記憶するパケット規制可否情報記憶手段と、を更に備え、位置登録応答手段は、輻輳情報記憶手段にパケット通信による輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されていると判定した場合にパケット規制可否情報記憶手段を参照し、識別情報抽出手段により抽出された識別情報に対応する移動端末がパケット規制対応端末であると判定した場合には、当該移動端末に利用不可情報を送信しないようにしてもよい。
【００２４】
パケット輻輳が発生している場合、第１の無線ネットワークにおいて音声通信以外のパケット通信を単独で規制可能な移動端末（パケット規制対応端末）については、第１の無線ネットワークにおいてパケット通信の規制を適切に行えばよい。つまり、パケット規制対応端末については、利用不可情報を通知する必要はない。したがって、上記通信制御装置によれば、利用不可情報を通知する必要のない移動端末に利用不可情報を送信してしまうといった不要な処理を回避することができる。
【００２５】
本発明に係る移動端末は、パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能な第１の無線ネットワークと、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な第２の無線ネットワークとの両方に接続可能な移動端末であって、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信を行う第１の音声通信方式、及び第２の無線ネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信を行う第２の音声通信方式のいずれか一方を、当該移動端末が利用する音声通信方式として設定する音声通信方式設定手段と、請求項１〜６のいずれか一項記載の通信制御装置から、第１の無線ネットワークにおけるパケット交換サービスによる音声通信を利用できないことを示す利用不可情報を受信する通信手段と、を備え、音声通信方式設定手段は、通信手段により利用不可情報が受信された場合に、第２の音声通信方式を上記移動端末が利用する音声通信方式として設定する。
【００２６】
上記移動端末によれば、上述の通信制御装置からの利用不可情報を受信することで、音声通信方式を第１の音声通信方式（例えばＶｏＬＴＥ等）から第２の音声通信方式（例えば３Ｇ回線交換サービス）に、適切に切り替えることができる。すなわち、通信制御装置からの信号制御によって、サービス種別毎の規制が容易に実現される。
【００２７】
本発明に係る通信システムは、上記通信制御装置と、上記移動端末とを備える。
【００２８】
上記通信システムによれば、通信制御装置が輻輳の発生をトリガとして、適切なタイミングで、移動端末に利用不可情報を通知することができる。また、通信制御装置から利用不可情報を受信した移動端末は、自身の音声通信方式を適切に切り替えることができる。これにより、サービス種別毎の規制が容易に実現される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、パケット交換サービスによる音声通信機能を利用する移動端末に対して、サービス種別毎に規制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムにおけるＭＭＥ（通信制御装置）及びＵＥ（移動端末）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＭＥのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】音声輻輳時における通信システムの通信制御について模式的に示した図である。
【図５】パケット輻輳時における通信システムの通信制御について模式的に示した図である。
【図６】音声輻輳時における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図６に示す再アタッチ判定処理を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す処理対象判定処理を示すフローチャートである。
【図９】パケット輻輳時における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図９に示す再アタッチ判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示す処理対象判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態に係る通信システム１は、パケット交換サービスを提供可能で回線交換サービスを提供不能なＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク（第１の無線ネットワーク）Ｎ１と、パケット交換サービス及び回線交換サービスを提供可能な３Ｇネットワーク（第２の無線ネットワーク）Ｎ２と、ＬＴＥネットワークＮ１及び３ＧネットワークＮ２の両方に接続可能なＵＥ（移動端末）１０と、を含んで構成されている。
【００３３】
ＵＥ１０は、音声通信方式として、ＬＴＥネットワークＮ１において提供されるパケット交換サービスによる音声通信（ＶｏＬＴＥ：Voice over LTE）と、３Ｇネットワークにおける回線交換サービスによる音声通信とを切り替えて利用可能な移動端末（以下「ＶｏＬＴＥ端末」という。）である。通常の状態において、ＵＥ１０は、ＶｏＬＴＥ（第１の音声通信方式）により音声通信を行うように設定されている。ただし、ＵＥ１０は、ＶｏＬＴＥを利用できないことを示すＶｏＬＴＥ非サポート信号（利用不可情報）を受信すると、３ＧネットワークＮ２における回線交換サービスによる音声通信方式（第２の音声通信方式。以下「３Ｇ音声通信」という。）を用いて音声通信を行うように設定される。具体的には、ＵＥ１０は、音声発着信時において、ＣＳＦＢ（Circuit Switched FallBack：回線交換フォールバック）によってＬＴＥから３Ｇに切り替え、３Ｇ音声通信を利用する。
【００３４】
通信システム１は、ＬＴＥネットワークＮ１及び３ＧネットワークＮ２を含む通信ネットワークにおいて、輻輳が発生した場合に、ＶｏＬＴＥ端末に対するサービス種別毎（音声通信のみ・パケット通信のみ）の規制を実現するための構成を備えている。輻輳には、通信ネットワーク上で短期間に音声通信が集中することによる輻輳（音声輻輳）と、通信ネットワーク上で短期間にパケット通信が集中することによる輻輳（パケット輻輳）の両方が含まれる。
【００３５】
図１に示されるように、ＬＴＥネットワークＮ１は、ｅＮｏｄｅＢ２０、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）３０、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）４１、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network-Gateway）４２、ＩＭＳ（IPMultimedia Subsystem）５１、及び、ＩＭＳ５１以外のＰＤＮ（Packet DataNetwork）５２を含んで構成されている。いずれの機能要素も、一以上のＣＰＵを含む一以上の物理的な筐体（サーバ機器等）によって構成される。ｅＮｏｄｅＢ２０は、ＬＴＥネットワークＮ１において基地局及び無線制御装置の機能を備える機能要素である。ＭＭＥ３０は、ＬＴＥの無線アクセスを収容するコアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）においてモビリティ制御を行う機能要素である。モビリティ制御とは、移動端末が移動しても、発着信及び通信を継続して提供可能とするための制御である。Ｓ−ＧＷ４１は、ＬＴＥを収容する在圏パケット交換機であり、Ｐ−ＧＷ４２との間でユーザデータの送受信を行う機能要素である。Ｐ−ＧＷ４２は、外部ネットワークに対するゲートウェイであり、ＵＥ１０へのＩＰアドレス払い出し等を行う機能要素である。ＩＭＳ５１は、ＵＥ１０にＶｏＬＴＥの機能を提供するための音声セッション制御等を行う機能要素である。ＰＤＮ５２は、ＩＭＳ５１以外のＰＤＮ全般を指し、例えばメール・ＳＭＳ等の送受信等のパケット通信を実現する機能要素である。
【００３６】
また、３ＧネットワークＮ２は、無線基地局であるＮｏｄｅＢ６０、無線制御装置であるＲＮＣ（Radio Network Controller）、回線交換局であるＭＳＣ（MobileSwitching Center）８０、及びパケット交換局であるＳＧＳＮ（ServingGPRS SupportNode）９０を含んで構成されている。いずれの機能要素も、一以上のＣＰＵを含む一以上の物理的な筐体（サーバ機器等）によって構成される。
【００３７】
図２は、通信システム１におけるＵＥ（移動端末）１０及びＭＭＥ（通信制御装置）３０の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ＵＥ１０は、機能的な構成要素として、通信制御部１１、通信部１２、及び音声通信方式設定部１３を備えている。ＭＭＥ３０は、機能的な構成要素として、位置登録受信部３１、識別情報抽出部３２、位置登録応答部３３、輻輳情報記憶部３４、音声規制可否情報記憶部３５、パケット規制可否情報記憶部３６、サービス要求受付部３７、及びサービス要求応答部３８を備えている。
【００３８】
図３は、ＭＭＥ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＭＭＥ３０は、図３に示されるように、一以上のＣＰＵ３０１と、主記憶装置であるＲＡＭ３０２及びＲＯＭ３０３と、入力装置３０４と、出力装置３０５と、無線通信を行うための通信モジュール３０６と、ハードディスクドライブ及び半導体メモリ等の補助記憶装置３０７とを含むコンピュータシステムとして構成されている。ＭＭＥ３０は、上述のとおり、物理的には一以上のサーバ機器等から構成される。
【００３９】
ＭＭＥ３０の各機能は、例えば、図３に示されるＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３０１の制御のもとで入力装置３０４及び出力装置３０５を動作させると共に通信モジュール３０６を動作させ、ＲＡＭ３０２及び補助記憶装置３０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４０】
ＵＥ１０のハードウェア構成についても、図３に示したＭＭＥ３０のハードウェア構成と同様である。例えば、ＵＥ１０は、ハードウェア構成として、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、タッチパネル、テンキー、ディスプレイ等の入出力装置と、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである無線通信モジュールと、ＳＤカード等の補助記憶装置とを含んでいる。
【００４１】
以下、図２に示されるＵＥ１０及びＭＭＥ３０の各機能要素について説明する。まず、ＵＥ１０の各機能要素について説明する。通信制御部１１は、ＵＥ１０における通信処理全般を制御する制御手段であり、通信部１２及び音声通信方式設定部１３の動作を制御する。具体的には、通信制御部１１は、ＵＥ１０からの音声発信要求又はＵＥ１０への音声着信要求があった際に、音声通信方式設定部１３により設定された音声通信方式（ＶｏＬＴＥ又は３Ｇ音声通信）に基づいて、音声発着信を処理するように通信部１２を制御する。
【００４２】
通信部１２は、後述する無線通信モジュールにより外部の通信先との通信を行う通信手段である。通信部１２は、ＭＭＥ３０（位置登録受信部３１、位置登録応答部３３、サービス要求受付部３７、及びサービス要求応答部３８）との間で各種信号をやり取りする。具体的には、通信部１２は、ＵＥ２０の位置をＬＴＥネットワークＮ１に通知する位置登録を行うために、ＭＭＥ３０に位置登録信号を送信する。また、通信部１２は、メールサービス等のパケット交換サービスを要求するサービス要求信号をＭＭＥ３０に送信する。また、通信部１２は、これらの送信信号に対する応答信号をＭＭＥ３０から受信する。通信部１２は、ＶｏＬＴＥ非サポート信号を受信すると、音声通信方式設定部１３にＶｏＬＴＥ非サポート信号を受信したことを通知する。
【００４３】
音声通信方式設定部１３は、ＶｏＬＴＥと３Ｇ音声通信のいずれか一方を、ＵＥ１０が利用する音声通信方式として設定する音声通信方式設定手段である。音声通信方式設定部１３は、通信部１２からＶｏＬＴＥ非サポート信号を受信したことが通知されると、３Ｇ音声通信をＵＥ１０が利用する音声通信方式として設定する。具体的には、音声通信方式設定部１３は、音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定することで、３Ｇ音声通信をＵＥ１０が利用する音声通信方式として設定する。
【００４４】
続いて、ＭＭＥ３０の各機能要素について説明する。位置登録受信部３１は、ＵＥ１０（通信部１２）から位置登録信号を受信する位置登録受信手段である。
【００４５】
識別情報抽出部３２は、位置登録受信部３１により受信された位置登録信号からＵＥ１０を一意に識別するための識別情報を抽出する識別情報抽出手段である。識別情報とは、例えばＩＭＥＩＳＶ（International Mobile Equipment Identity and Software Version number）等である。
【００４６】
位置登録応答部３３は、ＵＥ１０からの位置登録信号に対して応答する位置登録応答手段である。位置登録応答部３３は、位置登録受信部３１によって位置登録信号が受信されると、所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たす場合に、位置登録信号に対する応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加した上で、当該応答信号をＵＥ１０に送信する。
【００４７】
位置登録応答部３３の処理を具体的に説明する前に、まず、輻輳情報記憶部３４、音声規制可否情報記憶部３５、及びパケット規制可否情報記憶部３６について説明する。
【００４８】
輻輳情報記憶部３４は、通信ネットワーク上で音声輻輳又はパケット輻輳が発生していることを示す輻輳情報を記憶する輻輳情報記憶手段である。輻輳情報記憶部３４には、通信ネットワークにおいて音声輻輳又はパケット輻輳が発生した際に、例えばネットワーク管理者等によって輻輳情報が入力される。輻輳情報には、発生している輻輳の種類（音声輻輳又はパケット輻輳）以外に、輻輳の度合いを示す情報あるいは輻輳の度合い等に応じた通信規制割合を示す情報等が含まれてもよい。通信規制割合を示す情報とは、ＵＥ１０からのサービス要求があった際に、どの程度の割合でサービス提供を拒絶するかを示す情報である。例えば通信規制割合７０％とは、１０回のサービス要求のうち７回のサービス要求を拒絶することを示している。
【００４９】
音声規制可否情報記憶部３５は、各識別情報に対応する移動端末がＳＳＡＣ対応端末（音声規制対応端末）であるか否かを示すＳＳＡＣ対応情報（音声規制可否情報）を記憶する音声規制可否情報記憶手段である。ここで、ＳＳＡＣ対応端末とは、ＬＴＥネットワークＮ１においてＶｏＬＴＥによる音声通信以外のパケット通信を規制することなくＶｏＬＴＥによる音声通信のみを単独で規制可能な機能（ＳＳＡＣ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を備える移動端末のことである。
【００５０】
パケット規制可否情報記憶部３６は、各識別情報に対応する移動端末がパケット規制対応端末であるか否かを示すパケット規制可否情報を記憶するパケット規制可否情報記憶手段である。ここで、パケット規制対応端末とは、ＬＴＥネットワークＮ１においてＶｏＬＴＥによる音声通信を規制することなくＶｏＬＴＥ以外のパケット通信のみを単独で規制可能な機能を備える移動端末のことである。
【００５１】
続いて、位置登録応答部３３の処理について説明する。位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４を参照し、音声輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されている（すなわち音声輻輳が発生している）と判定した場合には、音声規制可否情報記憶部３５を参照する。そして、位置登録応答部３３は、識別情報抽出部３２により抽出された識別情報に対応する移動端末（すなわちＵＥ１０）がＳＳＡＣ対応端末であると判定した場合には、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加しない。一方、位置登録応答部３３は、ＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末でないと判定した場合には、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加する。
【００５２】
また、位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４を参照し、パケット輻輳が発生していることを示す輻輳情報が記憶されている（すなわちパケット輻輳が発生している）と判定した場合には、パケット規制可否情報記憶部３６を参照する。そして、位置登録応答部３３は、識別情報抽出部３２により抽出された識別情報に対応する移動端末（すなわちＵＥ１０）がパケット規制対応端末であると判定した場合には、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加しない。一方、位置登録応答部３３は、ＵＥ１０がパケット規制対応端末でないと判定した場合には、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加する。
【００５３】
音声輻輳が発生している場合、ＬＴＥネットワークＮ１において音声通信を単独で規制可能なＳＳＡＣ対応端末については、ＬＴＥネットワークＮ１において、ＳＳＡＣの機能を用いることで音声通信の規制を適切に行えばよい。つまり、ＳＳＡＣ対応端末については、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要はない。したがって、ＭＭＥ３０は、上記判定処理により、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要のないＵＥ１０にＶｏＬＴＥ非サポート情報を送信してしまうといった不要な処理を回避することができる。
【００５４】
また、パケット輻輳が発生している場合、ＬＴＥネットワークＮ１において音声通信以外のパケット通信を単独で規制可能なパケット規制対応端末については、ＬＴＥネットワークＮ１において、パケット規制対応端末に実装されたパケット規制を行うための所定の機能を用いることでパケット通信の規制を適切に行えばよい。つまり、パケット規制対応端末については、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要はない。したがって、ＭＭＥ３０は、上記判定処理により、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要のないＵＥ１０にＶｏＬＴＥ非サポート情報を送信してしまうといった不要な処理を回避することができる。
【００５５】
ただし、位置登録応答部３３は、音声輻輳が発生していると判定した場合には、ＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末であるか否かによらず、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加してもよい。また、位置登録応答部３３は、パケット輻輳が発生していると判定した場合には、ＵＥ１０がパケット規制対応端末であるか否かによらず、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加してもよい。つまり、位置登録応答部３３は、単純に輻輳（音声輻輳又はパケット輻輳）が発生しているか否かによって、位置登録信号に対する応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート信号を付加するかどうかを決めてもよい。この場合には、ＭＭＥ３０は、識別情報抽出部３２、音声規制可否情報記憶部３５、及びパケット規制可否情報記憶部３６を備えなくともよい。
【００５６】
サービス要求受付部３７は、ＵＥ１０からパケット交換サービスの要求（サービス要求）を受け付けるサービス要求受付手段である。ここでいうパケット交換サービスとは、ＬＴＥネットワークＮ１において、ＩＭＳ５１及びＰＤＮ５２により提供されるパケット交換サービスである。すなわち、ＶｏＬＴＥによる音声通信サービス、メール・ＳＭＳの送受信サービス等である。
【００５７】
サービス要求応答部３８は、サービス要求受付部３７により受け付けられたサービス要求に対して応答するサービス要求応答手段である。サービス要求受付部３７がサービス要求を受け付けると、サービス要求応答部３８は、輻輳情報記憶部３４を参照し、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されているか否かを判定する。サービス要求応答部３８は、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されていると判定した場合には、サービス要求を一旦拒絶した上で、位置登録の実行をＵＥ１０に強制するための位置登録要求情報をＵＥ１０に送信する。つまり、サービス要求応答部３８は、輻輳発生時にＵＥ１０からサービス要求がされると、ＵＥ１０に対して再アタッチ（再位置登録）を促す。位置登録要求情報を受信したＵＥ１０は、ＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に対して位置登録信号を送信することで再アタッチを行うこととなる。そして、ＭＭＥ３０（位置登録応答部３３）は、当該ＵＥ１０に対して、必要に応じてＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加した応答信号を送信することとなる。なお、上述したとおり、ＳＳＡＣ対応端末又はパケット規制対応端末に対しては、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要はない。したがって、サービス要求応答部３８は、音声規制可否情報記憶部３５又はパケット規制可否情報記憶部３６を参照し、ＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末又はパケット規制対応端末であると判定した場合には、当該ＵＥ１０に対して再アタッチを促す上記処理を行わないようにしてもよい。これにより、ＳＳＡＣ対応端末又はパケット規制対応端末に対して不要な処理（再アタッチ）を要求してしまうことを防止することができる。
【００５８】
ここで、サービス要求応答部３８は、ＵＥ１０からのサービス要求に対して位置登録要求情報をＵＥ１０に送信する割合を示す情報を予め保持し、当該割合に基づいて位置登録要求情報をＵＥ１０に送信するか否かを決定してもよい。これにより、サービス要求応答部３８は、サービス要求を行ったＵＥ１０のうち予め定めた一定の割合のＵＥ１０のみに対して位置登録要求情報を送信することができ、ＭＭＥ３０における位置登録の処理負荷を調節及び軽減することができる。例えば、複数のＵＥ１０から一斉にサービス要求がされた場合に、全てのＵＥ１０に対して位置登録要求情報を送信してしまうと、その後、位置登録要求情報を受信したＵＥ１０の位置登録処理が短期間に集中するおそれがある。上述のようにサービス要求応答部３８が予め保持している割合を示す情報に基づいて位置登録要求情報を送信して再アタッチを促すか否かを決定することで、位置登録処理が短期間に集中してしまうことを防止できる。
【００５９】
なお、サービス要求応答部３８は、上記割合を示す情報として、輻輳情報に含まれる輻輳の度合いを示す情報及び通信規制割合を示す情報等を用いてもよい。つまり、サービス要求応答部３８は、輻輳の度合いを示す情報及び通信規制割合を示す情報等に基づいて、ＵＥ１０に再アタッチさせる割合を決定してもよい。例えば、輻輳の度合いが大きい場合あるいは通信規制割合が大きい場合等には、ＵＥ１０に対していち早くＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知することが好ましいと考えられる。このような場合には、サービス要求応答部３８は、輻輳の度合いを示す情報及び通信規制割合を示す情報等に基づいて、位置登録要求情報をＵＥ１０に送信する割合を高くすればよい。
【００６０】
本実施形態では、位置登録受信部３１、識別情報抽出部３２、位置登録応答部３３、音声規制可否情報記憶部３５、及びパケット規制可否情報記憶部３６が、利用不可情報通知手段を構成している。ここで、利用不可情報通知手段とは、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されている場合に、所定のタイミングで、ＶｏＬＴＥ端末であるＵＥ１０に対して、ＶｏＬＴＥ非サポート情報（利用不可情報）を通知する手段である。
【００６１】
次に、図４を用いて、通信システム１によって実現される音声輻輳時の通信制御について説明する。図４は、通信システム１における音声輻輳時の通信制御について模式的に示した図である。このように、音声輻輳が発生している場合には、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＩＭＳ５１による音声通信（ＶｏＬＴＥ）及び３ＧネットワークＮ２におけるＭＳＣ８０による音声通信（３Ｇ音声通信）を規制することが必要とされる。その一方で、輻輳が発生していないパケット通信については、通信規制は必要とされない。通信システム１によれば、通常時には音声通信及びデータ通信（音声通信以外のパケット通信）の両方についてＬＴＥネットワークＮ１にアクセスするＵＥ１０に対して、音声通信のみの規制を行うことが可能となる。以下、このことについて詳しく説明する。なお、ここでは説明を簡単にするために、位置登録応答部３３は、単純に輻輳（音声輻輳又はパケット輻輳）が発生しているか否かによって、位置登録信号に対する応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート信号を付加するか否かを決定するものとする。
【００６２】
災害等の発生等を原因とて音声発信が短期間に集中する音声輻輳が発生すると、ネットワーク管理者等により輻輳情報記憶部３４に音声輻輳が発生したことを示す輻輳情報が入力される。この音声輻輳状態において、ＵＥ１０からＭＭＥ３０に対して位置登録信号が送信されると、位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されていることを確認し、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加して応答する（図４の（１）参照）。
【００６３】
ＶｏＬＴＥ非サポート情報が付加された応答信号を通信部１２により受信したＵＥ１０は、音声通信方式設定部１３によって、ＵＥ１０が音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定する（図４の（２）参照）。ＵＥ１０が利用する音声通信方式として３Ｇ音声通信が設定されたＵＥ１０は、音声発着信時にＣＳＦＢの機能により無線アクセス先をＬＴＥネットワークＮ１から３ＧネットワークＮ２に切り替える（図４の（３）参照）。しかし、音声輻輳発生時には、ＭＳＣ８０による音声通信は規制されるので、ＵＥ１０はＭＳＣ８０による音声通信を利用できない（あるいは規制割合に応じて利用しにくくなる）状態となる。具体的には、規制割合等の規制に関する情報を含む輻輳情報が管理者等によりＲＮＣ７０に入力され、音声通信を規制するための報知情報が、ＲＮＣ７０からＮｏｄｅＢ６０を介してＵＥ１０に送信される。ＵＥ１０は、このようにして受信した報知情報によって音声通信が規制された状態となる（図４の（４）参照）。一方、ＵＥ１０は、輻輳が発生していないパケット通信については、引き続きＬＴＥネットワークＮ１のＰＤＮ５２にアクセスすることにより行うことができる（図４の（５）参照）。
【００６４】
以上述べたように、通信ネットワークにおいて音声輻輳が発生しておりパケット輻輳が発生していない場合には、通常、３ＧネットワークＮ２におけるＭＳＣ８０により提供される回線交換サービスは規制されるが、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＰＤＮ５２により提供されるパケット交換サービスは規制されない。したがって、ＵＥ１０の音声通信は、３ＧネットワークＮ２における音声通信規制によって規制される。一方、ＵＥ１０のパケット通信は、引き続きＬＴＥネットワークＮ１におけるＰＤＮ５２により提供されるパケット交換サービスによって実現される。したがって、ＵＥ１０に対するサービス種別毎の規制が実現される。
【００６５】
次に、図５を用いて、通信システム１によって実現されるパケット輻輳時の通信制御について説明する。図５は、通信システム１におけるパケット輻輳時の通信制御について模式的に示した図である。このように、パケット輻輳が発生している場合には、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＩＭＳ５１及びＰＤＮ５２によるパケット通信及び３ＧネットワークＮ２におけるＳＧＳＮ９０によるパケット通信を規制することが必要とされる。その一方で、輻輳が発生していない音声通信については、通信規制は必要とされない。通信システム１によれば、通常時には音声通信及びデータ通信（音声通信以外のパケット通信）の両方についてＬＴＥネットワークＮ１にアクセスするＵＥ１０に対して、パケット通信のみの規制を行うことが可能となる。以下、このことについて詳しく説明する。なお、ここでは説明を簡単にするために、位置登録応答部３３は、単純に輻輳（音声輻輳又はパケット輻輳）が発生しているか否かによって、位置登録信号に対する応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート信号を付加するか否かを決定するものとする。
【００６６】
災害等の発生等を原因とてパケットの送受信が短期間に集中するパケット輻輳が発生すると、ネットワーク管理者等により輻輳情報記憶部３４にパケット輻輳が発生したことを示す輻輳情報が入力される。このパケット輻輳状態において、ＵＥ１０からＭＭＥ３０に対して位置登録信号が送信されると、位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４に輻輳情報が記憶されていることを確認し、応答信号にＶｏＬＴＥ非サポート情報を付加して応答する（図５の（１）参照）。
【００６７】
ＶｏＬＴＥ非サポート情報が付加された応答信号を通信部１２により受信したＵＥ１０は、音声通信方式設定部１３によって、ＵＥ１０が音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定する（図５の（２）参照）。ＵＥ１０が利用する音声通信方式として３Ｇ音声通信が設定されたＵＥ１０は、音声発着信時にＣＳＦＢの機能により無線アクセス先をＬＴＥネットワークＮ１から３ＧネットワークＮ２に切り替える（図５の（３）参照）。ここで、パケット輻輳発生時には、ＳＧＳＮ９０によるパケット通信は規制されるため、パケット交換規制に関する報知情報が、ＲＮＣ７０からＮｏｄｅＢ６０を介してＵＥ１０に送信される。しかし、音声通信については規制されないため、ＵＥ１０は、ＮｏｄｅＢ６０及びＲＮＣ７０を介してＭＳＣ８０にアクセスすることで音声通信を行うことができる（図５の（４）参照）。
【００６８】
一方、パケット輻輳発生時には、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＩＭＳ５１及びＰＤＮ５２によるパケット通信は規制されるので、ＵＥ１０はＰＤＮ５２によるパケット通信（データ通信）を利用できない（あるいは規制割合に応じて利用しにくくなる）状態となる。具体的には、規制割合等の規制に関する情報を含む輻輳情報が管理者等によりｅＮｏｄｅＢ２０に入力され、パケット通信を規制するための報知情報が、ｅＮｏｄｅＢ２０からＵＥ１０に送信される。ＵＥ１０は、このようにして受信した報知情報によってパケット通信が規制された状態となる（図５の（５）参照）。
【００６９】
以上述べたように、通信ネットワークにおいてパケット輻輳が発生しており音声輻輳が発生していない場合には、通常、３ＧネットワークＮ２におけるＭＳＣ８０により提供される回線交換サービスは規制されないが、ＬＴＥネットワークＮ１におけるＩＭＳ５１及びＰＤＮ５２により提供されるパケット交換サービスは規制される。したがって、ＵＥ１０の音声通信は、３ＧネットワークＮ２におけるＭＳＣ８０により提供される回線交換サービスによって実現される。一方、ＵＥ１０のパケット通信は、ＬＴＥネットワークＮ１におけるパケット交換規制によって規制される。したがって、ＵＥ１０に対するサービス種別毎の規制が実現される。
【００７０】
続いて、図６〜図８を用いて、音声輻輳時における通信システム１の処理の流れを説明する。
【００７１】
通信ネットワーク上に音声輻輳が発生すると、音声輻輳の情報が、それぞれのネットワーク管理者等によって、ＭＭＥ３０（輻輳情報記憶部３４）及びＲＮＣ７０に入力される（ステップＳ１，Ｓ２）。そして、３ＧネットワークＮ２（ＭＳＣ８０）による音声通信を規制するための報知情報が、ＲＮＣ７０からＮｏｄｅＢ６０を介してＵＥ１０に送信される（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００７２】
続いて、ＵＥ１０からサービス要求信号（Service Request）がＭＭＥ３０（サービス要求受付部３７）に送信されると（ステップＳ５）、サービス要求応答部３８により再アタッチ判定処理（ステップＳ６）が実行される。
【００７３】
図７を用いて再アタッチ判定処理について説明する。サービス要求受付部３７がサービス要求を受け付けると、サービス要求応答部３８は、輻輳情報記憶部３４を参照し、音声輻輳を示す輻輳情報が記憶されているか否か（音声輻輳状態か否か）を判定する（ステップＳ３１）。ここで、音声輻輳状態であると判定された場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）には、サービス要求応答部３８は、輻輳情報に含まれる情報（輻輳の度合いを示す情報、通信規制割合を示す情報等）を参照し、再アタッチさせる割合（再アタッチ割合）を算出する（ステップＳ３２）。続いて、サービス要求応答部３８は、再アタッチ割合に基づく乱数処理により、ＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とするか否かを判定する（ステップＳ３３）。ＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とすると判定された場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）には、サービス要求応答部３８は、再アタッチを強制するための位置登録要求情報をＵＥ１０に送信する（ステップＳ３４）。一方、ステップＳ３１で音声輻輳状態であると判定されなかった場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、又は、ステップＳ３３でＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とすると判定されなかった場合（ステップＳ３３：ＮＯ）には、サービス要求応答部３８は、ＵＥ１０からのサービス要求信号に対して正常応答を返す（ステップＳ３５）。
【００７４】
なお、上述したとおり、ＳＳＡＣ対応端末に対しては、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要はない。したがって、ステップＳ３１において、サービス要求応答部３８は、音声規制可否情報記憶部３５を参照し、ＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末であると判定した場合には、ステップＳ３１の判定結果を「ＮＯ」としてもよい。これにより、ＳＳＡＣ対応端末に対して不要な処理（再アタッチ）を要求してしまうことを防止することができる。
【００７５】
引き続いて、図６に戻って、再アタッチ判定処理において位置登録要求情報がＵＥ１０に送信される場合について説明する。この場合、ＵＥ１０からのサービス要求を拒否することを示すサービス拒否信号（Service Reject）に付加されて位置登録要求情報がＵＥ１０に送信される（ステップＳ７）。
【００７６】
位置登録要求情報を受信したＵＥ１０は、通信部１２により、位置登録信号（Tracking Area Update Request/Attach Request）をＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に送信する（ステップＳ８）。なお、位置登録信号は、ＵＥ１０から所定のタイミングで自発的にＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に送信される場合もある。位置登録信号が位置登録受信部３１により受信されると、処理対象判定処理（ステップＳ９）が実行される。
【００７７】
図８を用いて処理対象判定処理について説明する。位置登録受信部３１が位置登録信号を受信すると、位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４を参照し、音声輻輳を示す輻輳情報が記憶されているか否か（音声輻輳状態か否か）を判定する（ステップＳ４１）。ここで、音声輻輳状態であると判定された場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）には、識別情報抽出部３２により、位置登録信号からＵＥ１０の識別情報（ＩＭＩＳＶ）が抽出される（ステップＳ４２）。続いて、位置登録応答部３３は、音声規制可否情報記憶部３５を参照し、識別情報抽出部３２により抽出された識別情報に対応する移動端末（すなわちＵＥ１０）がＳＳＡＣ対応端末であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。ＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末でないと判定された場合（ステップＳ４３：ＮＯ）には、位置登録応答部３３は、ＶｏＬＴＥ非サポート情報をＵＥ１０に送信する（ステップＳ４４）。一方、ステップＳ４１で音声輻輳状態であると判定されなかった場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、又は、ステップＳ４３でＵＥ１０がＳＳＡＣ対応端末であると判定された場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）には、位置登録応答部３３は、ＵＥ１０からの位置登録信号に対して正常応答を返す（ステップＳ４５）。
【００７８】
引き続いて、図６に戻って、処理対象判定処理においてＶｏＬＴＥ非サポート情報がＵＥ１０に送信される場合について説明する。この場合、ＶｏＬＴＥ非サポート情報が付加された応答信号（Tracking Area Update Request/Attach Request(IMS voice over PSsession in S1 mode not supported)）がＵＥ１０に送信される（ステップＳ１０、利用不可情報通知ステップ）。
【００７９】
ＶｏＬＴＥ非サポート情報を受信したＵＥ１０は、音声通信方式設定部１３によって、ＵＥ１０が音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定を切り替える（ステップＳ１１）。その後、ＵＥ１０に音声発着信等の音声通信契機が発生すると（ステップＳ１２）、ステップＳ１３〜ステップＳ２０の信号処理及び無線ベアラ設定／解放等の処理がされる。なお、ステップＳ１３〜ステップＳ２０の処理は従来周知のＣＳＦＢを実行するための処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００８０】
まず、ＵＥ１０がExtendedService RequestをＭＭＥ３０に送信すると（ステップＳ１３）、ＭＭＥ３０からInitialContext Setup RequestがｅＮｏｄｅＢ２０に送信される（ステップＳ１４）。続いて、ｅＮｏｄｅＢ２０は、ＵＥ１０とｅＮｏｄｅＢ２０との間に無線ベアラを設定する（ステップＳ１５）。続いて、ｅＮｏｄｅＢ２０とＭＭＥ３０との間で所定の信号（Initial Context Setup Response、UE ContextRelease Request、UE Context Release Command）の送受信がされる（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。続いて、ｅＮｏｄｅＢ２０は、ＵＥ１０とｅＮｏｄｅＢ２０との間の無線ベアラを解放すると共に、ＵＥ１０に対して３ＧネットワークＮ２に遷移するように指示する（ステップＳ１９）。その後、ｅＮｏｄｅＢ２０からＭＭＥ３０に対して、一連の処理の完了を示す情報（UE Context Release Complete）が送信される（ステップＳ２０）。また、ｅＮｏｄｅＢ２０から３ＧネットワークＮ２に遷移するように指示されたＵＥ２０は、アクセス先をＬＴＥネットワークＮ１から３ＧネットワークＮ２に切り替える（ステップＳ２１）。なお、その後の処理については、図６において図示していないが、３ＧネットワークＮ２における音声通信は、ステップＳ４においてＮｏｄｅＢ６０から通知された報知情報によって規制されるため、ＵＥ１０の音声通信は規制される。
【００８１】
続いて、図９〜図１１を用いて、パケット輻輳時における通信システムの処理の流れを説明する。
【００８２】
通信ネットワーク上にパケット輻輳が発生すると、パケット輻輳の情報が、それぞれのネットワーク管理者等によって、ｅＮｏｄｅＢ２０及びＭＭＥ３０（輻輳情報記憶部３４）に入力される（ステップＳ５１，Ｓ５２）。そして、ＬＴＥネットワークＮ１（ＩＭＳ５１及びＰＤＮ５２）によるパケット通信を規制するための報知情報が、ｅＮｏｄｅＢ２０からＵＥ１０に送信される（ステップＳ５３）。
【００８３】
続いて、ＵＥ１０からサービス要求信号（Service Request）がＭＭＥ３０（サービス要求受付部３７）に送信されると（ステップＳ５４）、サービス要求応答部３８により再アタッチ判定処理（ステップＳ５５）が実行される。
【００８４】
図１０を用いて再アタッチ判定処理について説明する。サービス要求受付部３７がサービス要求を受け付けると、サービス要求応答部３８は、輻輳情報記憶部３４を参照し、パケット輻輳を示す輻輳情報が記憶されているか否か（パケット輻輳状態か否か）を判定する（ステップＳ７１）。ここで、パケット輻輳状態であると判定された場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）には、サービス要求応答部３８は、輻輳情報に含まれる情報（輻輳の度合いを示す情報、通信規制割合を示す情報等）を参照し、再アタッチさせる割合（再アタッチ割合）を算出する（ステップＳ７２）。続いて、サービス要求応答部３８は、再アタッチ割合に基づく乱数処理により、ＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とするか否かを判定する（ステップＳ７３）。ＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とすると判定された場合（ステップＳ７３：ＹＥＳ）には、サービス要求応答部３８は、再アタッチを強制するための位置登録要求情報をＵＥ１０に送信する（ステップＳ７４）。一方、ステップＳ７１でパケット輻輳状態であると判定されなかった場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、又は、ステップＳ７３でＵＥ１０からのサービス要求信号を再アタッチ対象とすると判定されなかった場合（ステップＳ７３：ＮＯ）には、サービス要求応答部３８は、ＵＥ１０からのサービス要求信号に対して正常応答を返す（ステップＳ７５）。
【００８５】
なお、上述したとおり、パケット規制対応端末に対しては、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要はない。したがって、ステップＳ７１において、サービス要求応答部３８は、パケット規制可否情報記憶部３６を参照し、ＵＥ１０がパケット規制対応端末であると判定した場合には、ステップＳ７１の判定結果を「ＮＯ」としてもよい。これにより、パケット規制対応端末に対して不要な処理（再アタッチ）を要求してしまうことを防止することができる。
【００８６】
引き続いて、図９に戻って、再アタッチ判定処理において位置登録要求情報がＵＥ１０に送信される場合について説明する。この場合、ＵＥ１０からのサービス要求を拒否することを示すサービス拒否信号（Service Reject）に付加されて位置登録要求情報がＵＥ１０に送信される（ステップＳ５６）。
【００８７】
位置登録要求情報を受信したＵＥ１０は、通信部１２により、位置登録信号（Tracking Area Update Request/Attach Request）をＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に送信する（ステップＳ５７）。なお、位置登録信号は、ＵＥ１０から所定のタイミングで自発的にＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に送信される場合もある。位置登録信号が位置登録受信部３１により受信されると、処理対象判定処理（ステップＳ５８）が実行される。
【００８８】
図１１を用いて処理対象判定処理について説明する。位置登録受信部３１が位置登録信号を受信すると、位置登録応答部３３は、輻輳情報記憶部３４を参照し、パケット輻輳を示す輻輳情報が記憶されているか否か（パケット輻輳状態か否か）を判定する（ステップＳ８１）。ここで、パケット輻輳状態であると判定された場合（ステップＳ８１：ＹＥＳ）には、識別情報抽出部３２により、位置登録信号からＵＥ１０の識別情報（ＩＭＩＳＶ）が抽出される（ステップＳ８２）。続いて、位置登録応答部３３は、パケット規制可否情報記憶部３６を参照し、識別情報抽出部３２により抽出された識別情報に対応する移動端末（すなわちＵＥ１０）がパケット規制対応端末であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。ＵＥ１０がパケット規制対応端末でないと判定された場合（ステップＳ８３：ＮＯ）には、位置登録応答部３３は、ＶｏＬＴＥ非サポート情報をＵＥ１０に送信する（ステップＳ８４）。一方、ステップＳ８１でパケット輻輳状態であると判定されなかった場合（ステップＳ８１：ＮＯ）、又は、ステップＳ８３でＵＥ１０がパケット規制対応端末であると判定された場合（ステップＳ８３：ＹＥＳ）には、位置登録応答部３３は、ＵＥ１０からの位置登録信号に対して正常応答を返す（ステップＳ８５）。
【００８９】
引き続いて、図９に戻って、処理対象判定処理においてＶｏＬＴＥ非サポート情報がＵＥ１０に送信される場合について説明する。この場合、ＶｏＬＴＥ非サポート情報が付加された応答信号（Tracking Area Update Request/Attach Request(IMS voice over PSsession in S1 mode not supported)）がＵＥ１０に送信される（ステップＳ５９、利用不可情報通知ステップ）。
【００９０】
ＶｏＬＴＥ非サポート情報を受信したＵＥ１０は、音声通信方式設定部１３によって、ＵＥ１０が音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定を切り替える（ステップＳ６０）。その後、ＵＥ１０に音声発着信等の音声通信契機が発生すると（ステップＳ６１）、ＵＥ１０は、ステップＳ５３において通知されたＬＴＥネットワークＮ１におけるパケット規制を検知し、３ＧネットワークＮ２に自律的に遷移する（ステップＳ６２）。続いて、ＵＥ１０は、３ＧネットワークＮ２におけるＭＳＣ８０に対して回線交換サービスを要求する要求信号（CM Service Request）を送信する（ステップＳ６３）。なお、その後の処理については図９において図示していないが、３ＧネットワークＮ２における音声通信は規制されていないため、ＵＥ１０は、３ＧネットワークＮ２により提供される回線交換サービスを用いることにより、音声通信を行うことができる。
【００９１】
以上述べたＭＭＥ３０によれば、上述のとおり、ＶｏＬＴＥ端末（ＵＥ１０）に対して、サービス種別毎（音声通信のみ・パケット通信のみ）に規制を行うことが可能となる。
【００９２】
また、ＭＭＥ３０では、位置登録応答部３３は、ＵＥ１０からの位置登録信号に対する応答タイミングで、ＵＥ１０に対してＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する。これにより、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要があるＵＥ１０に対して、確実且つ効率よくＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知することができる。
【００９３】
また、ＭＭＥ３０では、サービス要求応答部３８は、通信ネットワーク上で輻輳が発生している場合に、ＵＥ１０からのパケット交換サービスの要求に対する応答の際に、ＵＥ１０に位置登録の実行を強制するための位置登録要求情報を送信する。これにより、位置登録要求情報を受信したＵＥ１０は、ＭＭＥ３０（位置登録受信部３１）に対して位置登録信号を送信することとなる。そして、ＭＭＥ３０（位置登録応答部３３）は、ＵＥ１０に対して必要に応じてＶｏＬＴＥ非サポート情報を送信することができる。したがって、ＭＭＥ３０によれば、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知する必要があるＵＥ１０に対して、当該ＵＥ１０が自発的に位置登録を実行するタイミングを待つことなく、ＵＥ１０からのパケット交換サービスの要求を契機として、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知することができる。
【００９４】
また、以上述べたＵＥ１０によれば、通信部１２がＭＭＥ３０からのＶｏＬＴＥ非サポート情報を受信し、音声通信方式設定部１３が当該ＶｏＬＴＥ非サポート情報に基づいて、ＵＥ１０が利用する音声通信方式をＶｏＬＴＥから３Ｇ音声通信に切り替えることができる。すなわち、ＵＥ１０が音声発着信時にＣＳＦＢを実行するように設定することができる。これによりすなわち、ＭＭＥ３０からの信号制御によって、サービス種別毎の規制が容易に実現される。
【００９５】
また、以上述べた通信システム１によれば、ＭＭＥ３０が輻輳の発生をトリガとして、適切なタイミング（例えば位置登録の応答契機）で、ＵＥ１０にＶｏＬＴＥ非サポート情報を通知することができる。また、ＭＭＥ３０からＶｏＬＴＥ非サポート情報を受信したＵＥ１０は、自身の音声通信方式をＶｏＬＴＥから３Ｇ音声通信に適切に切り替えることができる。これにより、サービス種別毎の規制が容易に実現される。
【００９６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。
【００９７】
例えば、本実施形態では、ＵＥ１０からのサービス要求を受け付けた際に、再アタッチ判定処理を実行し、所定の条件を満たした場合にＵＥ１０に再アタッチを促す処理を実行するものとした。しかし、再アタッチ判定処理は省略可能である。その場合には、ＭＭＥ３０は、サービス要求受付部３７及びサービス要求応答部３８を備えなくともよい。
【００９８】
また、本実施形態では、ＵＥ１０からの位置登録の契機にＶｏＬＴＥ非サポート情報をＵＥ１０に通知するものとして説明したが、ＶｏＬＴＥ非サポート情報を上記以外の契機に送信する構成としてもよい。
【００９９】
また、本実施形態では、第１の無線ネットワークがＬＴＥネットワークＮ１であり、第２の無線ネットワークが３ＧネットワークＮ２であり、通信制御装置が、ＭＭＥ３０であり、移動端末がＶｏＬＴＥ端末（ＵＥ１０）である場合について説明した。しかし、本発明に係る通信制御装置、移動端末、通信システムを適用可能な対象は、上述の具体的な構成に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信システム、１０…ＵＥ（移動端末）、１１…通信制御部、１２…通信部、１３…音声通信方式設定部、３０…ＭＭＥ（通信制御装置）、３１…位置登録受信部、３２…識別情報抽出部、３３…位置登録応答部、３４…輻輳情報記憶部、３５…音声規制可否情報記憶部、３６…パケット規制可否情報記憶部、３７…サービス要求受付部、３８…サービス要求応答部、Ｎ１…ＬＴＥネットワーク（第１の無線ネットワーク）、Ｎ２…３Ｇネットワーク（第２の無線ネットワーク）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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