(57)【要約】【課題】遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、適正な制御を行うことのできる宅内機器等を提供する。【解決手段】遠隔操作受付部１１１は、通信端末と通信を行い、宅外からの遠隔操作を受け付ける。この遠隔操作の実行中に、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１における通信端末との通信を監視する。その際、通信端末との通信途絶が検出されると、報知部１１４は、遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する。そして、所定時間内に手動操作を受け付けると、宅内機器１０は、通常操作に移行する。なお、手動操作を受け付けない場合、遠隔操作異常処理部１２４が、動作状況に応じた猶予時間を設定後、安全動作に遷移させる。【選択図】図２
2015046950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に配置され、所定の主機能を動作させる宅内機器であって、
通信端末と通信を行い、宅外からの遠隔操作を受け付ける遠隔操作受付手段と、
宅内からの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記遠隔操作受付手段が受け付けた遠隔操作、又は、前記操作受付手段が受け付けた操作に基づいて、前記主機能の動作を制御する主機能制御手段と、
前記遠隔操作の実行中に、前記遠隔操作受付手段における前記通信端末との通信を監視する通信監視手段と、
前記通信監視手段が前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する報知手段と、
を備える宅内機器。
【請求項２】
前記報知手段が前記遠隔操作が不能となった旨を報知してから所定時間内に、前記操作受付手段が操作を受け付けると、前記主機能制御手段は、前記遠隔操作を終え、前記主機能の動作を前記操作受付手段が受け付けた操作に基づいて制御する、
請求項１に記載の宅内機器。
【請求項３】
前記報知手段が前記遠隔操作が不能となった旨を報知してから所定時間を経過しても前記操作受付手段が操作を受け付けない場合に、前記主機能制御手段を制御し、予め定められた安全動作に遷移させる異常処理手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の宅内機器。
【請求項４】
前記異常処理手段は、前記主機能の動作状況に基づいて、前記安全動作に遷移させるまでの猶予時間を設定し、
前記主機能制御手段は、前記猶予時間が経過した後に、前記安全動作に遷移させる、
請求項３に記載の宅内機器。
【請求項５】
前記通信端末から収集され得る機器状態を、前記通信端末に代わって収集する機器監視手段を更に備え、
前記異常処理手段は、前記機器監視手段が収集した機器状態から機器の異常が判別されると、前記猶予時間の経過を待つことなく、前記主機能制御手段を制御して前記安全動作に直ちに遷移させる、
請求項４に記載の宅内機器。
【請求項６】
前記通信監視手段は、前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作受付手段と前記主機能制御手段とを結ぶ伝達経路を遮断する、
請求項１から５の何れか１項に記載の宅内機器。
【請求項７】
少なくとも、前記遠隔操作受付手段及び前記通信監視手段と、前記操作受付手段及び前記主機能制御手段とは、別ユニットにて構成されている、
請求項１から６の何れか１項に記載の宅内機器。
【請求項８】
宅内に配置され所定の主機能を動作させる宅内機器と、当該宅内機器を宅内にて管理するコントローラと、宅外にて使用される通信端末とを含んだホームシステムであって、
前記宅内機器は、
前記通信端末からの遠隔操作を受け付ける遠隔操作受付手段と、
前記コントローラを通じて宅内からの操作を受け付ける宅内操作受付手段と、
前記遠隔操作受付手段が受け付けた遠隔操作、又は、前記宅内操作受付手段が受け付けた宅内操作に基づいて、前記主機能の動作を制御する主機能制御手段と、
前記遠隔操作の実行中に、前記遠隔操作受付手段における前記通信端末との通信を監視する通信監視手段と、
前記通信監視手段が前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作が不要となった旨の報知を前記コントローラに依頼する報知依頼手段と、を備え、
前記コントローラは、
前記通信端末と前記宅内機器との間の通信を中継する宅外通信手段と、
宅内のユーザに操作される操作手段と、
前記操作手段への操作に応じた前記宅内操作を前記宅内機器に送信し、前記宅内機器から送られる報知依頼を受信する宅内通信手段と、
前記宅内通信手段が前記報知依頼を受信した場合に、前記遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する報知手段と、を備える、
ホームシステム。
【請求項９】
宅内に配置され、所定の主機能を動作させる宅内機器における制御方法であって、
通信端末と通信を行い、宅外からの遠隔操作を受け付ける遠隔操作受付ステップと、
宅内からの操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記遠隔操作受付ステップにて受け付けた遠隔操作、又は、前記操作受付ステップにて受け付けた操作に基づいて、前記主機能の動作を制御する主機能制御ステップと、
前記遠隔操作の実行中に、前記遠隔操作受付ステップにおける前記通信端末との通信を監視する通信監視ステップと、
前記通信監視ステップにて前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する報知ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１０】
宅内に配置され、所定の主機能を動作させるコンピュータを、
通信端末と通信を行い、宅外からの遠隔操作を受け付ける遠隔操作受付部、
宅内からの操作を受け付ける操作受付部、
前記遠隔操作受付部が受け付けた遠隔操作、又は、前記操作受付部が受け付けた操作に基づいて、前記主機能の動作を制御する主機能制御部、
前記遠隔操作の実行中に、前記遠隔操作受付部における前記通信端末との通信を監視する通信監視部と、
前記通信監視部が前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する報知部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、宅内機器を適切に制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において、宅内に配置した種々の電気機器や住設機器（以下、まとめて宅内機器と記す）を所定の通信規格で接続したホームシステム（一例として、エネルギーマネジメントシステム等）が普及している。このホームシステムでは、例えば、エアコン，照明機器，炊飯器，ＩＨ調理器，除湿機，換気扇，給湯器といった種々の宅内機器が通信可能に接続され、各宅内機器の管理（モニタリングや制御）が適切に行えるようになっている。
【０００３】
最近では、スマートフォン等の通信端末を用いて、このようなホームシステムに宅外からアクセスし、外出先等のユーザが、宅内機器を遠隔操作することも可能となっている。
それでも、現実には、通信端末周辺における通信環境の悪化や、通信端末のバッテリの消耗等を要因として通信が途絶し、遠隔操作が不能となってしまうことも起こり得る。その際、宅内機器は、遠隔操作時の最終指示に基づいた動作を継続するのが一般的であるが、指示系統が無くなってしまっていることを考慮すると、そのような動作の継続は、安全上の問題となり得るとして懸念されていた。
【０００４】
このようなホームシステムの先行技術として、例えば、特許文献１には、異常検知を可能としたＨＡ（ホームオートメーション）遠隔操作システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６３６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１では、ＨＡ端子系統に故障（断線や短絡）が生じた場合に、その故障を管理センタ等にて検出する技術の開示にとどまっており、遠隔操作が不能となった宅内機器（特許文献１の場合、ＨＡコンロ）の制御については何ら開示されていなかった。
なお、遠隔操作が不能となった際に、例えば、無条件に宅内機器を停止させることも考えられるが、遠隔操作の効果が阻害され、利便性を大きく低下させてしまうと予想される。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、適正な制御を行うことのできる宅内機器、ホームシステム、制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る宅内機器は、
宅内に配置され、所定の主機能を動作させる宅内機器であって、
通信端末と通信を行い、宅外からの遠隔操作を受け付ける遠隔操作受付手段と、
宅内からの操作を受け付ける操作受付手段と、
前記遠隔操作受付手段が受け付けた遠隔操作、又は、前記操作受付手段が受け付けた操作に基づいて、前記主機能の動作を制御する主機能制御手段と、
前記遠隔操作の実行中に、前記遠隔操作受付手段における前記通信端末との通信を監視する通信監視手段と、
前記通信監視手段が前記通信端末との通信途絶を検出した場合に、前記遠隔操作が不能となった旨を宅内に報知する報知手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、適正な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るホームシステムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る宅内機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】宅内機器の遠隔操作異常時遷移定義記憶部に記憶される遷移定義の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るコントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る監視制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るホームシステムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る宅内機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るコントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る監視制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るホームシステム１の全体構成の一例を示す模式図である。このホームシステム１は、外出先等から、ユーザが通信端末４０を操作して、住宅Ｈ内に配置されている宅内機器１０を遠隔操作可能なシステムである。
図示するように、ホームシステム１は、宅内機器１０と、コントローラ２０と、通信端末４０と、サーバ５０とを備えている。なお、宅内機器１０とコントローラ２０とは、宅内ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。また、サーバ５０とコントローラ２０とは、宅外ネットワーク６０を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
宅内機器１０は、住宅Ｈ内に配置される家電機器や住設機器であり、例えば、エアコン，照明機器，炊飯器，ＩＨ調理器，除湿機，換気扇，給湯器等である。なお、給湯器などは、一部が住宅Ｈ外にも配置され得るが、宅内機器１０に含めて説明する。
この宅内機器１０の構成の一例について、以下、図２のブロック図を参照して説明する。
【００１４】
図２に示すように、宅内機器１０は、遠隔操作受付部１１１と、遠隔操作監視部１１２と、パス１１３と、報知部１１４（表示部１１５，音声出力部１１６）と、遠隔操作ログ記憶部１１７と、機器状態監視部１１８と、手動操作受付部１２１と、リモコン操作受付部１２２と、入力排他処理部１２３と、遠隔操作異常処理部１２４と、タイマ１２５と、主機能制御部１２６と、遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７と、機器制御データベース１２８と、を備える。
なお、遠隔操作受付部１１１〜機器状態監視部１１８は、Ａユニット１１０として構成され、また、手動操作受付部１２１〜機器制御データベース１２８は、Ｂユニット１２０として構成されている。つまり、Ａユニット１１０の各構成とＢユニット１２０の各構成とは、互いに独立しており、例えば、一方のユニットで障害等が発生した場合でも、他方のユニットには影響を与えない構造となっている。
【００１５】
また、遠隔操作監視部１１２、機器状態監視部１１８、遠隔操作異常処理部１２４、及び、主機能制御部１２６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）によって実現される。より詳細には、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、以下に説明するような遠隔操作監視部１１２、機器状態監視部１１８、遠隔操作異常処理部１２４、及び、主機能制御部１２６がそれぞれ実現される。
なお、Ａユニット１１０の遠隔操作監視部１１２及び機器状態監視部１１８と、Ｂユニット１２０の遠隔操作異常処理部１２４及び主機能制御部１２６とは、別々のＣＰＵによって、実現されるようにしてもよい。
【００１６】
遠隔操作受付部１１１は、例えば、通信ユニット等からなり、通信端末４０との間で通信を行い、住宅Ｈ外からの遠隔操作等を受け付ける。
例えば、遠隔操作受付部１１１は、コントローラ２０とサーバ５０との間で通信接続が確立している状態で、サーバ５０を介して通信端末４０から送られる遠隔操作のための通信フレーム（より詳細には、遠隔操作フレーム）を受信する。
この他にも、遠隔操作受付部１１１は、通信端末４０から送られる機器状態を要求する通信フレーム（より詳細には、状態取得要求フレーム）を受信する。この状態取得要求フレームは、遠隔操作の実行中において、通信端末４０から一定時間毎に順次送信されるようになっている。
また、この状態取得要求フレームに応答し、遠隔操作受付部１１１は、後述するように、主機能制御部１２６が取得した現在の機器状態を、通信端末４０に送信する。
遠隔操作受付部１１１は、受信した通信フレームの情報を、入力排他処理部１２３に供給する（後述するように、パス１１３が導通している場合）。
【００１７】
遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作の実行中に、遠隔操作受付部１１１における通信端末４０との通信状況を監視する。
例えば、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１が、上述した状態取得要求フレーム、つまり、一定時間毎に通信端末４０から送信されるはずの通信フレームを、所定時間内に通信端末４０から受信したかどうかにより、通信端末４０との通信状況を監視する。
一例として、遠隔操作受付部１１１が状態取得要求フレームを、一定時間内に受信した場合に、遠隔操作監視部１１２は、通信端末４０との通信が維持されている（遠隔操作が可能である）と判別する。一方、一定時間を大きく経過（例えば、２回送信分の時間を経過）しても遠隔操作受付部１１１が状態取得要求フレームを受信しなかった場合に、遠隔操作監視部１１２は、通信端末４０との通信が途絶した（遠隔操作が不能となった）と判別する。
遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作が不能となったことを判別すると、報知部１１４を制御して、住宅Ｈ内のユーザ（居住者がいる場合、その居住者）にその旨等（詳細は、後述する）を報知する。またその際、遠隔操作監視部１１２は、機器状態監視部１１８に、機器状態の監視を要求すると共に、以下に説明するパス１１３を遮断する。
【００１８】
パス１１３は、例えば、制御スイッチ等からなり、遠隔操作受付部１１１と入力排他処理部１２３とを結ぶ伝達経路を開閉（遮断／導通）する。パス１１３は、遠隔操作監視部１１２に制御され、例えば、遠隔操作の実行中にだけ導通するように制御される。なお、遠隔操作の実行中であっても、上述したように、遠隔操作が不能となった（通信途絶が検出された）際に、パス１１３は、伝達経路を遮断するように制御される。
【００１９】
報知部１１４は、遠隔操作の実行中に、遠隔操作が不能となった（通信端末４０との通信途絶が検出された）際に、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）に向けて、遠隔操作が不能となった旨や、手動操作受付部１２１への操作を促すための案内を報知する。
具体的に報知部１１４は、表示部１１５と音声出力部１１６とを備えており、表示及び音声（若しくは、何れか一方）にて、以下のような案内を報知する。
表示部１１５は、例えば、液晶ディスプレイ等からなり、遠隔操作が不能となった旨や、手動操作受付部１２１への操作を促すための文字メッセージを表示する。なお、表示部１１５は、報知内容を規定したＬＥＤを発光させるインジケータ等であってもよい。
また、音声出力部１１６は、例えば、音声案内ユニット等からなり、遠隔操作が不能となった旨や、手動操作受付部１２１への操作を促すための音声メッセージを出力する。なお、音声出力部１１６は、報知内容を規定したアラーム音を出力するブザー等であってもよい。
【００２０】
遠隔操作ログ記憶部１１７は、遠隔操作受付部１１１が受け付けた遠隔操作のログを蓄積して記憶する。
【００２１】
機器状態監視部１１８は、遠隔操作が不能となった際に、宅内機器１０の機器状態を監視する。
例えば、機器状態監視部１１８は、遠隔操作の実行中に、遠隔操作監視部１１２により通信端末４０との通信途絶が検出されると、機器状態の監視を開始する。具体的に機器状態監視部１１８は、通信端末４０から収集されるはずだった機器状態を、通信端末４０に代わって収集し、機器側に異常が生じていないかどうかを監視する。
一例として、収集する機器状態に温度や電圧の情報が含まれているものとすると、機器状態監視部１１８は、収集した温度が所定の上限温度（下限温度でもよい）を超えている場合や、収集した電圧が所定の上限電圧（下限電圧でもよい）を超えている場合に、機器側に異常が生じたと判別する。そのように機器側の異常を判別すると、機器状態監視部１１８は、後述する遠隔操作異常処理部１２４に、機器異常を通知する。
【００２２】
手動操作受付部１２１は、例えば、スイッチパネル等からなり、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）からの手動操作を受け付ける。
手動操作受付部１２１は、受け付けた操作内容を示す情報（信号等）を、入力排他処理部１２３や上述した遠隔操作監視部１１２に供給する。
【００２３】
リモコン操作受付部１２２は、例えば、赤外線受信ユニット等からなり、同様に、住宅Ｈ内にいるユーザからのリモコン操作を受け付ける。つまり、リモコン操作受付部１２２は、宅内機器１０のリモコンが操作された際に送られる赤外線信号等を受信し、復号等して得られるリモコン操作を受け付ける。
リモコン操作受付部１２２は、受け付けた操作内容を示す情報（信号等）を、入力排他処理部１２３に供給する。
【００２４】
入力排他処理部１２３は、遠隔操作、手動操作、及び、リモコン操作のうちから１つの操作を排他的に処理する。
例えば、入力排他処理部１２３は、遠隔操作、手動操作、及び、リモコン操作の同時入力による矛盾処理や、優先度に応じた処理等により、１回の操作で遠隔操作、手動操作、及び、リモコン操作のうちから１つの操作を選定し、その操作内容を主機能制御部１２６や遠隔操作異常処理部１２４に供給する。
【００２５】
遠隔操作異常処理部１２４は、遠隔操作の実行中に通信途絶が生じ、遠隔操作が不能となった際に、通信端末４０に代わって主機能制御部１２６を制御しつつ、最終的に、予め定められた機器の安全動作に遷移させる。
この安全動作とは、宅内機器１０（機器の種類等）に応じて定められている安全上に適した動作であり、後述する遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７に定義されて記憶されている。なお、機器によっては、安全動作が複数定義されているものもある。
具体例を挙げて説明すると、宅内機器１０がエアコンであれば、安全動作として、送風と停止が定義されている。また、宅内機器１０が給湯器であれば、安全動作として、停止が定義されている。また、宅内機器１０が換気扇であれば、安全動作として、低消費運転が定義されている。この他にも、宅内機器１０が炊飯器であれば、安全動作として、保温（機器異常時には停止）が定義されている。
なお、このような安全動作は一例であり、現実の宅内機器１０に応じて適宜変更可能である。
【００２６】
遠隔操作異常処理部１２４は、遠隔操作が不能となった際に、このような安全動作に遷移させるまでの猶予時間を、機器側の動作状況に応じて設定し、その猶予時間が経過した後に、主機能制御部１２６を制御して安全動作に遷移させる。
例えば、宅内機器１０が給湯器であって、お湯の生成が進んでおり、生成完了までの時間が所定時間内であれば、遠隔操作異常処理部１２４は、猶予時間として、生成完了までに要する残り時間を設定する。そして、この猶予時間が経過後に、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して安全動作（この場合、停止）に遷移させる。一例として、遠隔操作異常処理部１２４は、猶予時間を停止タイマ（後述するタイマ１２５）にセットして、タイマ動作させてもよい。
この他にも、例えば、宅内機器１０が炊飯器であり、炊飯動作が開始されている状況であれば、遠隔操作異常処理部１２４は、猶予時間として、炊飯完了までに要する残り時間を設定する。そして、この猶予時間が経過後に、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して安全動作（この場合、保温）に遷移させる。
なお、このような猶予時間の設定手法は一例であり、宅内機器１０の種類やより詳細な動作状況等に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
タイマ１２５は、所定の計時ユニット等からなり、上述した猶予時間等を計時する。また、タイマ１２５は、タイマ動作（例えば、起動タイマや停止タイマ）にも使用される。
【００２８】
主機能制御部１２６は、宅内機器１０の主機能（例えば、エアコンであれば空調機能、給湯器であれば給湯機能、炊飯器であれば炊飯機能等）の動作を制御する。例えば、主機能制御部１２６は、遠隔操作や手動操作等にて指示された動作を、後述する機器制御データベース１２８に記憶されたシーケンス等を基に制御する。
また、主機能制御部１２６は、現在の機器状態を逐次取得し、機器制御データベース１２８にて状態情報として管理する。
【００２９】
遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７は、遠隔操作異常時（つまり、遠隔操作が不能となった際）に、上述した安全動作を含む遷移すべき動作についての定義情報を記憶する。
一例として、遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７は、図３に示すような遷移定義を記憶する。なお図３は、遷移の様子を分かり易く表した模式図であり、実際の遷移定義は、コード値や数値等によって規定されている。
この図３では、遠隔操作異常時における宅内機器１０（主機能）の動作状況Ａ〜Ｄに応じて、遷移すべき安全動作等が定められている。なお、この図では、複数の安全動作（安全動作Ａ，Ｂ等）が定義されている場合を示している。
具体的にこの図３では、例えば、遠隔操作異常時に宅内機器１０が動作状況Ａ又は動作状況Ｂであった場合に、猶予時間Ｔ１経過後に安全動作Ａに遷移し、その後、猶予時間Ｔ２経過後に安全動作Ｂに遷移すべきことが定義されている。また、遠隔操作異常時に宅内機器１０が動作状況Ｃであった場合に、猶予時間Ｔ１経過後に動作状況Ｃ監視（モニタ）に遷移し、その後、猶予時間Ｔ２経過後に安全動作Ｂに遷移すべきことが定義されている。この他にも、遠隔操作異常時に宅内機器１０が動作状況Ｄであった場合に、猶予時間Ｔ３経過後に安全動作Ｂに遷移すべきことが定義されている。
なお、これら猶予時間Ｔ１〜Ｔ３は、固定値ではなく、上述したように、遠隔操作異常処理部１２４によって、実際の動作状況等に応じて設定される。
【００３０】
図２に戻って、機器制御データベース１２８は、例えば、主機能の動作を制御するための種々のシーケンス等が記憶されている。また、機器制御データベース１２８は、現在の機器状態等も主機能制御部１２６によって逐次更新されて記憶される。
【００３１】
図１に戻って、コントローラ２０は、住宅Ｈ内に配置され、宅内ネットワーク３０を介して宅内機器１０と通信し、宅内機器１０を管理する。
また、コントローラ２０は、ＨＧＷ（Home Gateway）機能も有しており、宅外ネットワーク６０と宅内機器１０との間の通信を中継する。例えば、コントローラ２０は、サーバ５０との通信接続を確立した状態で、通信端末４０から送られた通信フレーム（上述した遠隔操作フレームや状態取得要求フレーム等）を、宅内機器１０に送信する。一方、コントローラ２０は、宅内機器１０から送られた情報（機器状態等のデータ）を通信端末４０に送信する。
このコントローラ２０の構成の一例について、以下、図４のブロック図を参照して説明する。
【００３２】
図４に示すように、コントローラ２０は、宅内通信部２０１と、宅外通信部２０２と、制御部２０３と、データ記憶部２０４と、を備える。
【００３３】
宅内通信部２０１は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮの通信ユニット等からなり、制御部２０３に制御され、宅内ネットワーク３０を介して、宅内機器１０と通信する。
一例として、宅内通信部２０１は、宅内機器１０から送られた情報（機器状態等のデータ）を受信する。
【００３４】
宅外通信部２０２は、例えば、通信ユニット等からなり、制御部２０３に制御され、宅外ネットワーク６０を介して、通信端末４０と通信する。
一例として、宅外通信部２０２は、通信端末４０から送られた通信フレーム（上述した遠隔操作フレームや状態取得要求フレーム等）を受信する。
【００３５】
制御部２０３は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等（何れも図示せず）を備え、コントローラ２０全体を制御する。
一例として、制御部２０３は、宅外通信部２０２が通信端末４０から送られた通信フレーム（上述した遠隔操作フレームや状態取得要求フレーム等）を受信すると、宅内通信部２０１を制御して、その通信フレームを宅内機器１０に送信する。
また、制御部２０３は、宅内通信部２０１が宅内機器１０から送られた機器状態等のデータを受信すると、宅外通信部２０２を制御して、そのデータを通信端末４０に送信する。
【００３６】
データ記憶部２０４は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２０４は、宅内機器１０を管理するための種々の情報を記憶する。
【００３７】
図１に戻って、通信端末４０は、例えば、スマートフォン等の携帯型通信端末であり、外出先など、住宅Ｈ外でユーザによって使用される。通信端末４０は、宅外ネットワーク６０に接続可能な通信インタフェース等を備えており、サーバ５０等を通じて宅内機器１０と通信を行う。
例えば、通信端末４０は、宅外ネットワーク６０上のサーバ５０にアクセスし、所定の認証処理を行った後に、サーバ５０とコントローラ２０との通信接続を確立させる。この状態で、通信端末４０は、サーバ５０及びコントローラ２０を通じて、宅内機器１０との通信を行う。つまり、通信端末４０は、このように住宅Ｈ外から宅内機器１０の遠隔操作を可能とする。
【００３８】
サーバ５０は、宅外ネットワーク６０を介して、通信端末４０やコントローラ２０と通信可能なサーバである。サーバ５０は、例えば、契約しているユーザを識別するための種々の情報（一例として、登録ユーザ名、登録パスワード、通信端末４０の識別情報、コントローラ２０の識別情報など）を記憶する。そして、サーバ５０は、通信端末４０との間で所定の認証処理を行った後に、設定される接続情報等に基づいて、コントローラ２０との通信接続を確立する。その状態で、サーバ５０は、通信端末４０から送られた情報（遠隔操作フレームや状態取得要求フレーム等）をコントローラ２０を通じて宅内機器１０に送信し、また、宅内機器１０から送られた情報（機器状態等のデータ）を通信端末４０に送信する。
【００３９】
以下、このような構成のホームシステム１における宅内機器１０の動作について説明する。より詳細には、遠隔操作の実行中における宅内機器１０の動作について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る宅内機器１０の監視制御処理の一例を示すフローチャートである。この監視制御処理は、宅内機器１０が通信端末４０によって遠隔操作が実行されている間、その遠隔操作の監視として実行される。
【００４０】
まず、宅内機器１０は、通信端末４０との通信が途絶したか否かを判別する（ステップＳ１１）。すなわち、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１における通信端末４０との通信状況を監視し、通信が途絶したかどうかを判別する。
具体的に遠隔操作監視部１１２は、一定時間毎に通信端末４０から送信されるはずの状態取得要求フレームを、一定時間を大きく経過（例えば、２回送信分の時間を経過）しても遠隔操作受付部１１１が受信しなかった場合に、通信端末４０との通信が途絶したと判別する。
宅内機器１０は、通信端末４０との通信が途絶していないと判別すると（ステップＳ１１；Ｎｏ）、再び、通信途絶の有無を判別する。つまり、宅内機器１０は、遠隔操作が実行中であれば、通信端末４０との通信状況を監視し続ける。
【００４１】
一方、通信端末４０との通信が途絶したと判別した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）に、宅内機器１０は、遠隔操作不能等を報知する（ステップＳ１２）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２が通信途絶を検出すると、報知部１１４は、住宅Ｈ内のユーザ（居住者がいる場合、その居住者）に向けて、遠隔操作が不能となった旨や、手動操作受付部１２１からの操作を促すための案内を報知する。
例えば、報知部１１４は、表示部１１５からの表示及び音声出力部１１６からの音声出力（若しくは、何れか一方）によって、遠隔操作が不能となった旨や、手動操作受付部１２１への操作を促すためのメッセージを報知する。
【００４２】
宅内機器１０は、パス１１３を遮断する（ステップＳ１３）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１と入力排他処理部１２３とを結ぶ伝達経路のパス１１３を遮断する。
【００４３】
宅内機器１０は、手動操作があったか否かを判別する（ステップＳ１４）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２は、報知部１１４からの報知に応えて、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）が、手動操作受付部１２１から操作を行ったかどうかを判別する。
宅内機器１０は、手動操作がないと判別すると（ステップＳ１４；Ｎｏ）、所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１５）。そして、所定時間が経過していないと判別すると（ステップＳ１５；Ｎｏ）、上述したステップＳ１４に処理を戻す。
つまり、宅内機器１０は、所定時間が経過するまでの間、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）からの手動操作を待機する。
【００４４】
上述したステップＳ１４にて、手動操作があったと判別すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、宅内機器１０は、遠隔操作から通常操作（居住者による手動操作）へ移行する（ステップＳ１６）。
すなわち、主機能制御部１２６は、手動操作受付部１２１からの手動操作に応じて、主機能の動作を制御する。
つまり、遠隔操作が不能となっても、住宅Ｈ内のユーザ（居住者）によって、引き続き宅内機器１０が操作されることになる。なお、通常操作への移行に伴い、宅内機器１０は、監視制御処理を終了する。
【００４５】
一方、このような手動操作がないまま、上述したステップＳ１５にて、所定時間が経過したと判別すると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、宅内機器１０は、遷移すべき安全動作と、それまでの猶予時間を決定する（ステップＳ１７）。
すなわち、遠隔操作異常処理部１２４は、遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７を参照して遷移すべき安全動作を選定すると共に、その安全動作に遷移させるまでの猶予時間を機器の動作状況等に応じて設定する。
例えば、宅内機器１０が給湯器であれば、上述したように、遷移すべき安全動作として、停止が定義されており、遠隔操作異常処理部１２４は、その安全動作（停止）を決定すると共に、給湯器の動作状況に応じて、猶予時間を決定する。一例として、給湯器におけるお湯の生成が進んでおり、生成完了までの時間が所定時間内であれば、遠隔操作異常処理部１２４は、猶予時間として、生成完了までに要する残り時間を設定する。
この他にも、例えば、宅内機器１０が炊飯器であれば、上述したように、遷移すべき安全動作として、保温（機器異常時には停止）が定義されており、遠隔操作異常処理部１２４は、炊飯器の動作状況に応じて、安全動作と猶予時間を決定する。一例として、炊飯動作が開始されている状況であれば、遠隔操作異常処理部１２４は、安全動作として保温を選定し、猶予時間として、炊飯完了までに要する残り時間を設定する。
【００４６】
宅内機器１０は、機器状態を監視する（ステップＳ１８）。
すなわち、機器状態監視部１１８は、遠隔操作が継続していれば通信端末４０から収集されるはずだった機器状態を、通信端末４０に代わって収集し、機器側に異常が生じていないかどうかを監視する。
【００４７】
宅内機器１０は、機器異常が生じているか否かを判別する（ステップＳ１９）。
すなわち、機器状態監視部１１８は、通信端末４０に代わって収集した機器状態から、機器側に異常が生じているかどうかを判別する。
一例として、収集する機器状態に温度や電圧の情報が含まれているものとすると、機器状態監視部１１８は、収集した温度が所定の上限温度を超えている場合や、収集した電圧が所定の上限電圧を超えている場合に、機器側に異常が生じたと判別する。
【００４８】
宅内機器１０は、機器異常が生じていないと判別すると（ステップＳ１９；Ｎｏ）、猶予時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２０）。そして、猶予時間が経過していないと判別すると（ステップＳ２０；Ｎｏ）、宅内機器１０は、上述したステップＳ１８に処理を戻す。
つまり、宅内機器１０は、猶予時間が経過するまで、自ら機器状態を監視しながら、異常が生じていないかどうかを判別する。
【００４９】
上述したステップＳ１９にて、機器異常が生じたと判別すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、宅内機器１０は、猶予時間の経過を待つことなく、以下に説明するステップＳ２１に処理を進める。
一方、このような機器異常が生じることなく、上述したステップＳ２０にて、猶予時間が経過したと判別すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、宅内機器１０は、安全動作へ遷移させる（ステップＳ２１）。
すなわち、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して安全動作に遷移させる。
例えば、宅内機器１０が給湯器であり、上述したステップＳ１７にて、遷移すべき安全動作として停止が決定されている場合、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して主機能の動作を停止に遷移させる。
この他にも、例えば、宅内機器１０が炊飯器であり、上述したステップＳ１７にて、遷移すべき安全動作として保温が決定されている場合、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して主機能の動作を保温に遷移させる。なお、上述したステップＳ１９にて、機器異常が生じていると判別された場合には、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して主機能の動作を停止に遷移させる。
【００５０】
宅内機器１０は、安全動作への遷移を終えると、監視制御処理を終了する。なお、上述したように、安全動作が複数定義されている場合もある。その場合、宅内機器１０は、上述したステップＳ１７に処理を戻し、次に遷移すべき安全動作と猶予時間を決定し、ステップＳ１８〜Ｓ２１を繰り返し実行する。そして、次に遷移すべき安全動作がなくなると、宅内機器１０は、監視制御処理を終了する。
【００５１】
このような監視制御処理により、遠隔操作が不能となった場合でも、住宅Ｈ内に居住者がいる場合は、その居住者への報知により、宅内機器１０の継続操作が可能となる。また、そのような居住者がいない場合でも、必要な猶予時間が経過した後に、安全動作に遷移させるため、それまでの遠隔操作が無駄とはならず、利便性を維持することができる。また、遠隔操作が不能となった状況において、宅内機器１０が自ら機器状態を監視することで、遠隔操作時と同等の安全管理を行うことができる。
この結果、遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、適正な制御を行うことができる。
【００５２】
上記の第１の実施形態では、宅内機器（宅内機器１０）がユーザインタフェース（手動操作受付部１２１や報知部１１４等）を備え、単独で報知等を行える場合について説明した。
しかしながら、宅内機器側が、このようなユーザインタフェースを有していない場合もあり得る。そのような場合、コントローラ（コントローラ２０）側がユーザインタフェースを有していれば、宅内機器は、コントローラと連携して報知等を行うようにしてもよい。
以下、宅内機器とコントローラとが連携して報知等を行うことを特徴とした本発明の第２の実施形態に係るホームシステムについて説明する。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るホームシステム２の全体構成の一例を示す模式図である。このホームシステム２も、外出先等から、ユーザが通信端末４０を操作して、住宅Ｈ内に配置されている宅内機器７０を遠隔操作可能なシステムである。
なお、図６において、上述した図１のホームシステム１と同一の構成については、同一の参照符号を示すと共に適宜説明を簡略化する。
【００５４】
図６に示すように、ホームシステム２は、宅内機器７０と、コントローラ８０と、通信端末４０と、サーバ５０とを備えている。なお、宅内機器７０とコントローラ８０とは、宅内ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。また、サーバ５０とコントローラ８０とは、宅外ネットワーク６０を介して通信可能に接続されている。
【００５５】
この宅内機器７０は、第１の実施形態に係る宅内機器１０と同様に、住宅Ｈ内に配置される家電機器や住設機器であり、例えば、エアコン，照明機器，炊飯器，ＩＨ調理器，除湿機，換気扇，給湯器等である。
この宅内機器７０の構成の一例について、以下、図７のブロック図を参照して説明する。
【００５６】
図７に示すように、宅内機器７０は、遠隔操作受付部１１１と、遠隔操作監視部１１２と、パス１１３と、報知依頼部７１４と、遠隔操作ログ記憶部１１７と、機器状態監視部１１８と、宅内操作受付部７２１と、入力排他処理部７２３と、遠隔操作異常処理部１２４と、タイマ１２５と、主機能制御部１２６と、遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７と、機器制御データベース１２８と、を備える。
なお、図７において、上述した図２の宅内機器１０と同一の構成については、同一の参照符号を示すと共に適宜説明を簡略化する。
【００５７】
この宅内機器７０は、図２の宅内機器１０から報知部１１４（表示部１１５，音声出力部１１６）を削除し、代わりに報知依頼部７１４を追加している。また、図２の宅内機器１０から手動操作受付部１２１とリモコン操作受付部１２２とを削除し、代わりに宅内操作受付部７２１を追加している。また、入力排他処理部１２３を入力排他処理部７２３に改めている。
宅内機器７０における他の構成、すなわち、遠隔操作受付部１１１、遠隔操作監視部１１２、遠隔操作ログ記憶部１１７、機器状態監視部１１８、遠隔操作異常処理部１２４、タイマ１２５、主機能制御部１２６、遠隔操作異常時遷移定義記憶部１２７、及び、機器制御データベース１２８は、図２の宅内機器１０と同様の構成である。
また同様に、Ａユニット７１０の各構成とＢユニット７２０の各構成とは、互いに独立しており、例えば、一方のユニットで障害等が発生した場合でも、他方のユニットには影響を与えない構造となっている。
【００５８】
報知依頼部７１４は、遠隔操作監視部１１２に制御され、宅内ネットワーク３０を介して、コントローラ８０に所定内容の報知を依頼する。
すなわち、報知依頼部７１４は、遠隔操作の実行中に、遠隔操作が不能となった（通信端末４０との通信途絶が検出された）際に、後述するように報知部８０６を有するコントローラ８０に、遠隔操作が不能となった旨等の報知を依頼する。
【００５９】
宅内操作受付部７２１は、例えば、通信ユニット等からなり、コントローラ８０が手動操作された際に、その内容を示すデータ（宅内操作）をコントローラ８０から受け付ける。
つまり、宅内操作受付部７２１は、コントローラ８０から送られる宅内操作のデータを受信する。
【００６０】
入力排他処理部７２３は、遠隔操作、及び、宅内操作のうちから１つの操作を排他的に処理する。
例えば、入力排他処理部７２３は、遠隔操作、及び、宅内操作の同時入力による矛盾処理や、優先度に応じた処理等により、１回の操作で遠隔操作、及び、宅内操作のうちから１つの操作を選定し、その操作内容を主機能制御部１２６や遠隔操作異常処理部１２４に供給する。
【００６１】
図６に戻って、コントローラ８０は、第１の実施形態に係るコントローラ２０と同様に、住宅Ｈ内に配置され、宅内ネットワーク３０を介して宅内機器７０と通信し、宅内機器７０を管理する。
また、コントローラ８０は、ＨＧＷ機能も有しており、宅外ネットワーク６０と宅内機器７０との間の通信を中継する。
このコントローラ８０の構成の一例について、以下、図８のブロック図を参照して説明する。
【００６２】
図８に示すように、コントローラ８０は、宅内通信部２０１と、宅外通信部２０２と、制御部２０３と、データ記憶部２０４と、操作パネル８０５と、報知部８０６と、を備える。
なお、図８において、上述した図４のコントローラ２０と同一の構成については、同一の参照符号を示すと共に適宜説明を簡略化する。
【００６３】
このコントローラ８０は、図４のコントローラ２０の構成に、操作パネル８０５と、報知部８０６とを更に加えている。そのため、宅内通信部２０１〜データ記憶部２０４は、図４のコントローラ２０と同様の構成である。
【００６４】
操作パネル８０５は、例えば、パネルスイッチ等からなり、住宅Ｈ内のユーザ（居住者がいる場合、その居住者）によって操作される。
【００６５】
報知部８０６は、表示部８０７と音声出力部８０８とを備えており、制御部２０３に制御され、表示及び音声（若しくは、何れか一方）にて、以下のような案内を報知する。
表示部８０７は、例えば、液晶ディスプレイ等からなり、宅内機器７０の遠隔操作が不能となった旨や、操作パネル８０５への操作を促すための文字メッセージを表示する。なお、表示部８０７は、報知内容を規定したＬＥＤを発光させるインジケータ等であってもよい。
また、音声出力部８０８は、例えば、音声案内ユニット等からなり、宅内機器７０の遠隔操作が不能となった旨や、操作パネル８０５への操作を促すための音声メッセージを出力する。なお、音声出力部８０８は、報知内容を規定したアラーム音を出力するブザー等であってもよい。
【００６６】
なお、制御部２０３は、宅内通信部２０１が宅内機器７０から送られた報知依頼を受信すると、報知部８０６を制御して、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）に向けて、宅内機器７０の遠隔操作が不能となった旨や操作パネル８０５への操作を促すための案内を報知する。
また、制御部２０３は、操作パネル８０５から宅内機器７０に向けた操作がなされると、その内容を宅内操作として、宅内通信部２０１から宅内機器７０へ送信させる。
【００６７】
図６に戻って、通信端末４０は、第１の実施形態と同様に、スマートフォン等の携帯型通信端末であり、外出先など、住宅Ｈ外でユーザによって使用される。
また、サーバ５０も、第１の実施形態と同様に、宅外ネットワーク６０を介して、通信端末４０やコントローラ８０と通信可能なサーバである。
【００６８】
以下、このようなホームシステム２における宅内機器７０の動作について説明する。より詳細には、遠隔操作の実行中における宅内機器７０の動作について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る宅内機器７０の監視制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９において、上述した図５のフローチャートと同一の処理については、同一の参照符号を示すと共に適宜説明を簡略化する。
この監視制御処理も、第１の実施形態と同様に、宅内機器７０が通信端末４０によって遠隔操作が実行されている間、その遠隔操作の監視として実行される。
【００６９】
まず、宅内機器７０は、通信端末４０との通信が途絶したか否かを判別する（ステップＳ１１）。すなわち、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１における通信端末４０との通信状況を監視し、通信が途絶したかどうかを判別する。
宅内機器７０は、通信端末４０との通信が途絶していないと判別すると（ステップＳ１１；Ｎｏ）、再び、通信途絶の有無を判別する。つまり、宅内機器７０は、遠隔操作が実行中であれば、通信端末４０との通信状況を監視し続ける。
【００７０】
一方、通信端末４０との通信が途絶したと判別した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）に、宅内機器７０は、コントローラ８０に、遠隔操作不能等の報知を依頼する（ステップＳ７２）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２が通信途絶を検出すると、報知依頼部７１４は、遠隔操作が不能となった旨等の報知をコントローラ８０に依頼する。
【００７１】
宅内機器７０は、パス１１３を遮断する（ステップＳ１３）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１と入力排他処理部１２３とを結ぶ伝達経路のパス１１３を遮断する。
【００７２】
宅内機器７０は、宅内操作を受信したか否かを判別する（ステップＳ７４）。
すなわち、遠隔操作監視部１１２は、コントローラ８０の報知部８０６（表示部８０７，音声出力部８０８）からの報知に応えて、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）が、操作パネル８０５へ操作を行い、その宅内操作を宅内操作受付部７２１にて受け付けたかどうかを判別する。
宅内機器７０は、宅内操作がないと判別すると（ステップＳ７４；Ｎｏ）、所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１５）。そして、所定時間が経過していないと判別すると（ステップＳ１５；Ｎｏ）、上述したステップＳ７４に処理を戻す。
つまり、宅内機器７０は、所定時間が経過するまでの間、住宅Ｈ内にいるユーザ（居住者）からのコントローラ８０を通じた宅内操作を待機する。
【００７３】
上述したステップＳ７４にて、宅内操作があったと判別すると（ステップＳ７４；Ｙｅｓ）、宅内機器７０は、遠隔操作から宅内操作（居住者によるコントローラ８０の操作パネル８０５の操作）へ移行する（ステップＳ７６）。
すなわち、主機能制御部１２６は、宅内操作受付部７２１にて受け付けた宅内操作に応じて、主機能の動作を制御する。
つまり、宅内機器７０の遠隔操作が不能となっても、住宅Ｈ内のユーザ（居住者）によるコントローラ８０を通じた宅内操作が、引き続き行われることになる。なお、宅内操作への移行に伴い、宅内機器７０は、監視制御処理を終了する。
【００７４】
一方、このような宅内操作がないまま、上述したステップＳ１５にて、所定時間が経過したと判別すると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、宅内機器７０は、遷移すべき安全動作と、それまでの猶予時間を決定する（ステップＳ１７）。
【００７５】
宅内機器７０は、機器状態を監視する（ステップＳ１８）。
すなわち、機器状態監視部１１８は、遠隔操作が継続していれば通信端末４０から収集されるはずだった機器状態を、通信端末４０に代わって収集し、機器側に異常が生じていないかどうかを監視する。
【００７６】
宅内機器７０は、機器異常が生じているか否かを判別する（ステップＳ１９）。
すなわち、機器状態監視部１１８は、通信端末４０に代わって収集した機器状態から、機器側に異常が生じているかどうかを判別する。
【００７７】
宅内機器７０は、機器異常が生じていないと判別すると（ステップＳ１９；Ｎｏ）、猶予時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２０）。そして、猶予時間が経過していないと判別すると（ステップＳ２０；Ｎｏ）、宅内機器７０は、上述したステップＳ１８に処理を戻す。
つまり、宅内機器７０は、猶予時間が経過するまで、自ら機器状態を監視しながら、異常が生じていないかどうかを判別する。
【００７８】
上述したステップＳ１９にて、機器異常が生じたと判別すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、宅内機器７０は、猶予時間の経過を待つことなく、ステップＳ２１に処理を進める。
一方、このような機器異常が生じることなく、上述したステップＳ２０にて、猶予時間が経過したと判別すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、宅内機器７０は、安全動作へ遷移させる（ステップＳ２１）。
すなわち、遠隔操作異常処理部１２４は、主機能制御部１２６を制御して安全動作に遷移させる。
【００７９】
宅内機器７０は、安全動作への遷移を終えると、監視制御処理を終了する。なお、上述したように、安全動作が複数定義されている場合もある。その場合、宅内機器７０は、上述したステップＳ１７に処理を戻し、次に遷移すべき安全動作と猶予時間を決定し、ステップＳ１８〜Ｓ２０を繰り返し実行する。そして、次に遷移すべき安全動作がなくなると、宅内機器７０は、監視制御処理を終了する。
【００８０】
このような監視制御処理により、遠隔操作が不能となった場合でも、住宅Ｈ内に居住者がいる場合は、その居住者への報知により、コントローラ８０を通じた宅内機器７０の継続操作が可能となる。また、そのような居住者がいない場合でも、必要な猶予時間が経過した後に、安全動作に遷移させるため、それまでの遠隔操作が無駄とはならず、利便性を維持することができる。また、遠隔操作が不能となった状況において、宅内機器７０が自ら機器状態を監視することで、遠隔操作時と同等の安全管理を行うことができる。
この結果、遠隔操作が不能となった場合でも、安全性を確保しつつ、適正な制御を行うことができる。
【００８１】
上記の第１及び、第２の実施形態では、発明の理解を容易にするために、コントローラ２０，８０が宅内機器１０，７０の情報を収集しない場合について説明したが、実際には、コントローラ２０，８０が宅内機器１０，７０から機器情報等を収集して管理することもある。
具体的には、宅内機器１０，７０が通信端末４０から遠隔操作されている間において、コントローラ２０，８０からも一定時間毎に状態取得要求フレームが宅内機器１０，７０に送信されることになる。
その場合、遠隔操作監視部１１２は、遠隔操作受付部１１１が受信した状態取得要求フレームが、通信端末４０から送られたものか、コントローラ２０，８０から送られたものかを明確に区別しつつ、通信端末４０との通信状況を監視する。例えば、遠隔操作監視部１１２は、状態取得要求フレーム中の送信元アドレスをチェックし、その状態取得要求フレームが通信端末４０から送られたものか、コントローラ２０，８０から送られたものかを判定する。そして、上記の実施形態と同様に、一定時間を大きく経過（例えば、２回送信分の時間を経過）しても遠隔操作受付部１１１が通信端末４０から送られた状態取得要求フレームを受信しなかった場合に、遠隔操作監視部１１２は、通信端末４０との通信が途絶した（遠隔操作が不能となった）と判別する。
【００８２】
なお、この他にも、コントローラ２０，８０が、中継する通信端末４０からの状態取得要求フレームを受信しなくなると、自身からの状態取得要求フレームの送信を停止するようにしてもよい。例えば、コントローラ２０，８０は、通信端末４０から送られた状態取得要求フレームを受信し、その状態取得要求フレームを宅内機器１０，７０に送信したのをトリガとして、自身からの状態取得要求フレームの送信を宅内機器１０，７０に送信するようにする。そのため、通信端末４０からの状態取得要求フレームを受信しなくなると、コントローラ２０，８０は、自動的に、自身からの状態取得要求フレームの送信も停止する。
この場合、宅内機器１０，７０（遠隔操作監視部１１２）は、状態取得要求フレームの送信元を判別することなく、上述した第１及び、第２の実施形態と同様に、状態取得要求フレームを所定時間内に受信しないと、通信端末４０との通信が途絶した（遠隔操作が不能となった）と判別する。
【００８３】
上記の第１及び、第２の実施形態では、通信端末４０がサーバ５０を通じて、コントローラ２０，８０との通信接続を確立する場合について説明したが、このようなサーバ５０を用いずに、通信端末４０が直接、コントローラ２０，８０との通信接続を確立できるようにしてもよい。
【００８４】
上記の第１及び、第２の実施形態では、専用の宅内機器１０，７０を用いる場合について説明したが、これら宅内機器１０，７０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る宅内機器１０，７０として機能させることも可能である。
【００８５】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，２  ホームシステム、１０，７０  宅内機器、２０，８０  コントローラ、３０  宅内ネットワーク、４０  通信端末、５０  サーバ、６０  宅外ネットワーク、１１１  遠隔操作受付部、１１２  遠隔操作監視部、１１３  パス、１１４，８０６  報知部、１１５，８０７  表示部、１１６，８０８  音声出力部、１１７  遠隔操作ログ記憶部、１１８  機器状態監視部、１２１  手動操作受付部、１２２  リモコン操作受付部、１２３，７２３  入力排他処理部、１２４  遠隔操作異常処理部、１２５  タイマ、１２６  主機能制御部、１２７  遠隔操作異常時遷移定義記憶部、１２８  機器制御データベース、７１４  報知依頼部、７２１  宅内操作受付部、２０１  宅内通信部、２０２  宅外通信部、２０３  制御部、２０４  データ記憶部、８０５  操作パネル
【図１】
2015046950.tif 000003
【図２】
2015046950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015046950.tif 000009
【図８】
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【図９】
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